亀山市議会 2019-08-30
令和元年 9月定例会（第1日 8月30日）
令和元年 9月定例会（第1日 8月30日）
令和元年８月３０日（金）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 現況報告
第 ５ 議案第６０号 亀山市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す
る条例の制定について
第 ６ 議案第６１号 亀山市手数料条例の一部改正について
第 ７ 議案第６２号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第 ８ 議案第６３号
亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正に
ついて
第 ９ 議案第６４号 亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部改正について
第 １０ 議案第６５号
亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市
認定こども園条例の一部改正について
第 １１ 議案第６６号 亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正について
第 １２ 議案第６７号 亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について
第 １３ 議案第６８号 亀山市
水道事業給水条例の一部改正について
第 １４ 議案第６９号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴
次に日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から９月２７日までの２９日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
会期は、本日から９月２７日までの２９日間と決定しました。
次に日程第３、諸報告をします。
まず、今期定例会の議事説明のため、地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員から、例月出納検査結果報告書４件が、
社会福祉法人亀山市
社会福祉協議会から、平成３０年度事業報告書及び収支決算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたい。
次に日程第４、現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
令和元年９月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、国においては、経済再生と財政健全化に一体的かつ着実に取り組み、その目標達成を目指すため、先般、「
経済財政運営と改革の基本方針２０１９」が閣議決定されました。この骨太方針２０１９では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい
仕組みづくりや、誰もが活躍でき安心して暮らせる社会づくりに向けて、
成長戦略実行計画を初めとする成長力の強化、
人づくり革命・働き方改革・所得向上策の推進、全
世代型社会保障への改革、地方創生の推進等を重視した取り組みを展開していくこととしております。
こうした国の動きは、本市の行財政運営や市民生活にも影響がございますので、今後とも関連情報の把握を行うなど、その動向に注視してまいります。中でも、少子高齢化に対応した
人づくり改革の推進のうち、本年１０月の
消費税率引き上げによる増収分を財源に実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、円滑な制度導入等に万全を期してまいります。
ところで、本市は、都市の住民の健康を守り、増進することを目的とした
国際的ネットワーク「
健康都市連合」の三重県内唯一の加盟自治体であり、加盟後１０年目の節目を迎えることとなりました。
こうした中、先月３０日・３１日の両日、香川県高松市において、第１５回
健康都市連合日本支部大会が開催され、亀山市
食生活改善推進協議会など市民団体の代表者の方々とともに出席いたしました。本大会を通じて、加盟自治体の特色ある先進事例に触れ、実際に
健康都市活動に携わっている方々との交流等を深める中で、「緑の健都」の意義と
健康都市政策の重要性を再認識いたしました。
そのため、引き続き第２次
総合計画前期基本計画の
戦略プロジェクトである「健都さ
ぷりプロジェクト」の積極的な推進を図り、市民の健康を支える都市環境を整えるとともに、市民の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
さて、平成３０年度一般会計の決算につきましては、第２次
総合計画前期基本計画の２年目として事業の着実な推進を図りつつ、計画的かつ効率的な予算執行に努めてまいりましたところ、歳入総額が２１５億３,４９０万９,０００円、歳出総額が２０３億２８１万１,０００円となり、実質収支は１０億１,８２２万９,０００円の黒字となっております。
実質単年度収支につきましては、
財政調整基金を前年度比約２億円増の約８億７,０００万円を取り崩したことなどから、赤字額が前年度の約３億２,０００万円から約５億３,０００万円となる一方、
基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、市税収入の増加等により、前年度の約７,０００万円の赤字から約２億円の黒字に転じております。
また、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や
公債費負担比率につきましては、市税収入等の一般財源の増収等により、前年度に引き続き改善傾向となっております。また、実質赤字比率などの
健全化判断比率につきましても、国が定める
早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して、大幅に下回る比率となっております。このほか、
財政調整基金残高は、前年度比で約５億円減の約３０億円を確保し、市債残高も１０年連続で減少となる約１５９億４,０００万円となりました。
これらを踏まえ、平成３０年度決算につきましては、各種指標が良好な結果となったことから、財政の健全化を確保することができたと考えております。
しかしながら、
長期財政見通しでは、今後の市税や地方交付税の減収と、扶助費、
投資的経費等の歳出の増加を見込んでいることから、亀山市
行財政改革大綱の取り組み項目を着実に実践することにより、今後も持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、
都市づくり戦略推進事業による
都市計画道路の見直しにつきましては、先月、
都市計画道路国道１号線及び当該路線に関連する
都市計画道路に係る住民説明会を開催するとともに、
計画変更素案の
パブリックコメントを実施いたしましたので、今後、
都市計画審議会での審議等を経て、本年度中の計画変更に向け進めてまいります。
また、亀山駅
周辺整備事業につきましては、現在、亀山駅周辺２
ブロック地区市街地再開発組合において第一種市街地再開発事業の推進のため、新図書館を含めた再開発ビルや駅前広場の実施設計を初め、
権利変換計画の作成に向けた建物評価が進められております。こうした中、先月、駅前広場西側１
ブロック地区内の道路整備に向けた詳細設計を発注するなど、第一種市街地再開発事業とあわせ、着実に取り組みを進めているところであります。
次に、住環境の向上のうち、空き家の対策及び利活用につきましては、本年度は固定資産税の納税通知書の郵送とあわせて空き家対策に関する周知を行った効果もあり、既に成約・商談中の物件を含め、
空き家情報バンクの新規登録が先月末現在で１６件に上っております。引き続き、新規登録の確保や個別相談を通じて、空き家の有効活用を促進してまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、
公共下水道事業につきましては、昨年度から工事を実施しておりました栄町・椿世町・川合町の一部区域において、先月供用を開始し、また、来月には公共下水道への切りかえの諸準備が整いましたみずきが丘におきましても、供用を開始する予定であります。
これにより、
公共下水道処理人口普及率は５８.４％に向上する見込みであり、さらに本年度内の供用開始に向け、公共下水道未普及地域である能褒野町、川合町、阿野田町等の一部区域において、現在整備を進めているところであります。
次に、道路の保全・整備につきましては、平成１８年度より１４年の歳月を要し計画的に整備を進めてまいりました
市道野村布気線と県道亀山関線が先月、全線で供用を開始いたしました。市の東西方向の
アクセス道路の整備により、
道路ネットワークの強化はもとより市民生活の利便性向上や防災機能の向上、産業活動の促進に大きく寄与するものと期待するところであります。
次いで、公共交通網の充実のうち、
乗合タクシー制度につきましては、先月末現在の登録者数が２,８６５人で、本年４月から４カ月間の
延べ利用者数も６７３人と増加傾向にありますので、引き続き市広報等で周知を図り、本制度の定着に努めてまいります。
一方、先般、
西日本旅客鉄道株式会社から加太駅の駅舎やトイレの撤去等について申し出を受けましたので、市として検討を行いました結果、今後同社から駅舎の無償譲渡を受け、市有財産として改修・整備を行い、駅の利便性向上はもとより歴史観光資源としての活用も含め、地域と連携して地域活性化に取り組んでまいります。
次に、安全・安心なまちづくりの推進のうち、災害に強いまちづくりの推進につきましては、本年度から道路等に面する倒壊のおそれがある
ブロック塀等の撤去に対する補助制度を運用する中、当初計画を上回る申請があるため、その需要に的確に対応し、倒壊による被害を未然に防止すべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
一方、消防力の充実強化につきましては、大規模災害発生時において迅速かつ的確な活動を展開するため、来る１０月２６日・２７日の両日、松阪市をメーン会場として開催される
緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練に参加し、県内応援隊として実動訓練を行い、技術力の向上や広域連携体制の強化に努めてまいります。
また、鈴鹿市と検討を進めてまいりました
はしご自動車の共同整備につきましては、来年度の整備に向け基本的な方針及び役割分担を定める連携協約の内容が整いましたので、本議会に連携協約の締結に関する鈴鹿市との協議について提案いたしております。
さらには、先月３１日から今月２日にかけ徳島市において
全国少年消防クラブ交流大会が開催され、本市の
少年消防クラブ員５名が三重県代表として参加いたしました。全国の
少年消防クラブ員と親交を深めた貴重な経験を、今後の活動に役立ててまいります。
次に、低炭素・循環型社会の構築のうち、
環境関連計画改定等事業につきましては、先月、計画骨子案について亀山市環境審議会からご意見をいただいたところであり、現在、ワークショップや
環境関連団体へのヒアリングの実施に向け準備を進めております。これらを踏まえ、今後、中間案の作成に向け取り組んでまいります。
また、
廃棄物処理施設の適正管理といたしまして、耐用年数を迎える
オゾン発生装置など主要な設備・機器の分解整備を行うため、
衛生公苑し尿処理施設の大規模整備の工事契約を近く締結し、日常のし尿処理に支障を及ぼさないよう、計画的に工事を進めてまいります。
一方、外国政府の
輸入禁止措置等の影響により国内処理の
廃プラスチック類の増大が見込まれる中、環境省から一般廃棄物の処理に支障を来さない範囲で
廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するよう要請がありました。こうした状況を鑑み、本市といたしましては、処理可能な範囲で
廃プラスチック類の受け入れ対応に努めるため、市内事業所の意向を把握すべく来月２日から
総合環境センター内に
廃プラスチック類処理相談窓口を開設いたします。
次いで、自然との共生のうち、
森林経営管理事業につきましては、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図るため、
森林経営管理法に基づき、経営管理が行われていない森林所有者の意向調査を進めているところであります。
また、市内事業所や学識経験者、市民団体等の産学民官で組織する「
鈴鹿川等源流の
森林づくり協議会」におきまして、先般、「
鈴鹿川等源流の
森林づくり構想」が策定され、
鈴鹿川等源流域が育む地域資源を宝物として捉え、市内外に亀山ファンをつくるため活動が開始されました。
市といたしましても、
鈴鹿川等源流域の自然環境等の保全及び活用に資する取り組みとして、当協議会の活動を支援してまいります。
次に、歴史文化の継承・活用につきましては、あす、本市と「
国指定天然記念物ネコギギの保全に関する協定」を締結する鈴鹿高等学校を会場として、「令和元
年度ネコギギサミットｉｎ三重」が初めて開催をされます。県内外の有識者や行政担当者、高校生等によりネコギギの保護等について情報交換が行われますので、こうした機会を活用しネコギギの保護増殖の取り組みにつなげてまいります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上のうち、
生活困窮者自立支援事業につきましては、「福祉なんでも相談窓口」を通じて生活困窮者の個別相談に随時対応するとともに、亀山市
社会福祉協議会との連携により
支援調整会議を定期的に開催し、
福祉関係機関の多面的な視点から検討を行い、適切な支援に努めているところであります。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援につきましては、市民が健康的な生活習慣を心がけ、健康づくりの
きっかけづくりとその取り組みの継続を支える環境づくりを行うことを目的に、来る１０月１日から「三重とこわか
健康マイレージ事業」に本市独自の取り組みを加えた
健康マイレージ事業を新たに実施するため、円滑な事業開始に向け現在準備を進めているところであります。
また、
医療センターにつきましては、地域に医師や看護師が出向き、地域の方々の健康に関する相談や病気の予防等のお話をさせていただく医療カフェを実施しております。本年度は８回程度の実施を予定しており、
地域包括ケアシステムの中核を担う病院として、地域の皆様の健康づくりに貢献してまいります。
一方、働き方改革の一環として医療従事者の負担軽減が求められる中、
医療センターにおきましても、先月から医師の指示に基づき診断書等の文書作成補助などを担当する
医師事務作業補助者の導入を開始しております。
次いで、高齢者の
地域生活支援の充実のうち、
認知症高齢者等対策の推進につきましては、新たに「
認知症あんしんブック」など
啓発パンフレットを作成したところであり、来月には
世界アルツハイマー月間に合わせ亀山医師会との共催により
認知症市民公開講座を開催し、認知症の正しい知識や理解の普及に努めてまいります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、本年１０月からの幼児教育・保育の無償化とあわせて、
児童発達支援等の障がい児通所支援や障がい児入所支援など、就学前の障がい児の発達支援に係る利用者負担の無償化が実施されます。このため円滑な制度利用に向け、障がい
児支援サービス事業所及び
サービス利用者のご家族等へ情報提供などにより周知を行ってまいります。
次に、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま文化年事業につきましては、かめやま文化年を契機に市民による文化事業の推進を図るため、来年度の「かめやま文化年２０２０」のキーワード（かがやく）に沿って市民団体等が自主的に行う文化的事業（
シチズンプログラム）の募集を行いました。
今後、かめやま
文化年プロジェクト推進委員会でプログラムの選考を行い、文化の魅力を広く市民が共有できるイベントとなるよう取り組んでまいります。
また、亀山市文化会館につきましては、利用者等の安全確保のため、開館以降取りかえを行っていない大ホールの電動昇降装置巻き上げ機及び
ワイヤーロープの取りかえ工事に着手したところであります。文化の拠点の核となる施設の設備等の長寿命化と利便性の向上を図ってまいります。
次いで、スポーツの推進のうち、
国民体育大会開催事業につきましては、来年度の
リハーサル大会の開催に向け関係機関との調整を進めるとともに、大会運営を円滑に行うための組織となる庁内実施本部を設置いたしました。
また、今月、
三重とこわか国体専用ホームページを開設いたしましたので、広く情報発信し、大会開催に向けた機運醸成を図ってまいります。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、地域に根差した商工業の活性化につきましては、市内で創業を志す若者や女性などを対象に、今月全４回シリーズで創業塾を開催しております。今後も、
亀山商工会議所など
創業支援機関と連携し、若者等の創業を継続的に支援してまいります。
また、亀山市プレミアム付商品券事業につきましては、来る１０月からの販売及び使用に向け、商品券の購入対象となる低所得者・子育て世帯への購入引きかえ券の発送準備を進めるとともに、商品券の取り扱い事業者の募集を行ったところであります。引き続き
亀山商工会議所と連携し、効果的な事業の実施に努めてまいります。
次に、農林業の振興につきましては、来月から開催される「亀山トリエンナーレ２０２０」プレ企画において、市との協働事業として「アートで街のにぎわいづくりプロジェクト」を展開し、食のプロによる亀山茶を使った新メニューの提供や新たなＰＲデザインによる亀山茶ティーバッグの無料配布など、アートによる新たな視点から亀山茶のブランド化を促進してまいります。
ところで、豚コレラにつきましては、岐阜・愛知県内に続き、先月いなべ市でも発生し殺処分が行われ、その後、福井県内でも発生し感染地域が拡大しております。
本市といたしましては、豚コレラ対策本部等の体制整備、養豚業者への消石灰の配布や豚舎の金網柵設置補助金の交付、隣接市と連携した県要望の実施など、これまでから迅速な対応を図ってまいりましたので、引き続き県と連携しながら予防対策に万全を期してまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化につきましては、先月６日、新名神と鈴鹿亀山地域の幹線道路整備を進める会主催による鈴鹿亀山道路シンポジウムが開催をされ、三重県知事などとともに早期の整備実現に向けて意見発表を行ったところであります。当該道路は、構想段階から計画段階へと新たなステージに入っておりますことから、引き続きこうした取り組みを通じて早期実現に向けた機運を高めてまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、子供たちの豊かな学びと成長のうち、幼稚園保育室等空調機整備事業につきましては、６月からの試運転を経て、先月、市立幼稚園の保育室や遊戯室など計画する全ての施設において空調機の設置が完了いたしました。非常に厳しい残暑が続く中におきましても、園児等が快適な環境で過ごせるよう有効に活用してまいります。
次に、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、幼児教育・保育の無償化につきましては、主に３歳以上児を対象に保育所、幼稚園及び認定こども園を初め、認可外保育施設など幅広い施設を対象に利用者負担を無償化する制度として本年１０月から実施されます。現在、本制度の実施に向け、新たな手続が必要となる私立幼稚園の利用者等を対象とした説明会の開催や、在園施設を通じた制度周知を図りつつ、必要な手続を順次進めているところであります。引き続き、本制度を円滑に実施できるよう、適切に対応してまいります。
なお、本制度の実施に伴い、本議会に関係条例の改正及び関係経費の予算補正を提案いたしております。
また、子供の福祉医療費助成事業につきましては、来月から未就学児を対象とした医療費の窓口無料化を県内医療機関に拡大して実施するため、関係機関との調整を終え、先般、対象者に受給資格証を送付したところであります。
一方、社会福祉法人里山学院が西町地内で進めております地域小規模児童養護施設の整備につきましては、本年１１月ごろには整備工事に着手される予定であり、先月、事業主体とともに地域の方々に対し進捗等の説明を行いました。引き続き来年４月の開所に向け、当該事業の円滑な推進を支援してまいります。
また、放課後児童クラブ事業につきましては、亀山南小学校区放課後児童クラブの入所希望者が年々増加傾向にあり、今後児童の受け入れが困難となることが見込まれますので、令和２年４月から公設の放課後児童クラブを学校敷地内に設置するため、現在、準備を進めております。このため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、地域まちづくり協議会支援事業につきましては、地域まちづくり協議会の自主的かつ主体的な取り組みを支援するための地域活性化支援事業補助金の交付に当たり、先月、公開プレゼンテーションによる選定委員会を開催いたしました。選定の結果、応募のあった全１０地区の地域まちづくり協議会に対し、順次、補助金を交付しており、今後の活発な事業展開を期待するところであります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、市民活動団体から事業提案がありましたので、来年度の事業実施に向け、協働コーディネーターを交え市民活動団体との協議を進めているところであります。
次いで、共生社会の推進のうち、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、来る１１月９日から同月２４日までを「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」として位置づけるとともに、社会教育施設等の無料開放や啓発講座の開催等を行い、誰もが働きやすい
仕組みづくりについて市民理解が一層深まるよう努めてまいります。
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、職員の能力を生かせる組織力の強化のうち、コンプライアンスの推進につきましては、本年６月に制定した亀山市職員コンプライアンス条例の条例施行規則等の整備を行い、今月から制度運用を始めましたので、本制度の定着により市民に信頼される市政を確立してまいります。
また、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、新たに令和２年４月から一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化等を図る
会計年度任用職員制度を導入するため、本議会に
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定及び関係する条例の改正を提案いたしております。
次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、住民票の写し、印鑑登録証明書等を全国のコンビニで発行できるコンビニ交付サービスを令和２年２月から開始することに伴い、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
また、新庁舎建設の推進につきましては、庁内における継続的な検討に加え、新たに設置いたしました外部検討委員会を開催し検討を進めるほか、本年度から２カ年をかけて策定いたします新庁舎整備基本計画につきまして、計画策定支援業務の受託事業者を公募型プロポーザル方式により決定いたしました。
ところで、地区コミュニティセンター及び亀山南小学校区放課後児童クラブの指定管理につきましては、令和２年度からの指定管理者の選定に当たり、本議会に債務負担行為の追加について予算補正を提案いたしております。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年５月１１日から８月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約並びに同期間における負担つきでない１００万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。
以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
令和元年９月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、虐待事件が相次いだ中、文部科学省は、本年５月、虐待が疑われる事案への対応を取りまとめた「学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引き」を全国の学校に通知しました。
また、日本語教育推進法の成立を受け、文部科学省は外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議を新たに設け、教育に係る現状と課題を分析し、そのさらなる充実のための方策について検討することとしています。
さらに、学校教育情報化推進法が本年６月に公布、施行されました。文部科学省は、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策をまとめ、ＩＣＴを基盤とした最適な先端技術、教育ビッグデータの効果的活用、パソコンやタブレットの児童生徒１人１台体制の早期実現など、新時代における学校や子供の学びを支える学校ＩＣＴ環境の充実に向けた動きを加速させるとしています。
次に、県の情勢でありますが、県教育委員会は、現行の三重県教育施策大綱や三重県教育ビジョン、三重県子ども読書活動推進計画等の計画期間が令和元年度をもって最終年度となることから、それぞれの改定に向けた作業に入っております。
それでは、最初に学校教育関係について、ご説明申し上げます。
まず、昨年度の猛暑を教訓に、今年度の夏においても、児童生徒の安全確保や健康保持につきましては、熱中症や食中毒等に関する注意報及び警報発令時の対応等について十分注意を払ってまいりました。子供たちが、保護者や地域の皆様に支えられながら有意義な夏休み生活が送れておりますことに深く感謝申し上げます。
教職員の働き方改革につきましては、夏季休業中の学校閉校日を今年度さらに拡大し、教職員の休暇取得を促進しております。今後も各学校の時間外労働時間削減に向けた取り組みの進捗状況を把握するとともに、総勤務時間縮減に向け、健康管理及び適切な労働について、組織風土の改善と教職員の意識改革を促してまいります。
また、先月には、コミュニティ・スクールの充実や他校との情報交換を目的とした学校運営協議会委員等研修会を開催し、保護者・地域・教職員合わせて６０名を超える方々に参加いただきました。今後も学校と保護者や地域との連携・協働を推進し、「地域とともにある学校づくり」を進めてまいります。
次に、教職員の研修につきましては、市教育委員会が主催する教職員研修講座を夏季休業中に１０講座開講し、教員の専門性と指導力の向上を図りました。また、市教育研究推進協議会においては、各教科、領域ごとに研究主題を設定し、小・中学校の系統的な指導や実践を積み上げる取り組みを行っているところであります。
次いで、先月から今月にかけて開催されました中学校総合体育大会等の結果について報告いたします。
団体では、鈴亀地区大会、さらに県大会において好成績をおさめた亀山中学校の女子バレーボール部と男子ハンドボール部が東海大会へ出場し、東海大会で３位となった亀山中学校女子バレーボール部は全国大会へ出場いたしました。
また、個人では、柔道で亀山中学校３年生男子が県大会で優勝、さらに東海大会で３位に入賞するとともに、全国大会へ出場しました。
陸上競技につきましては、先月に開催された全日本中学校通信陸上競技三重大会で好成績をおさめた個人１１名が、東海大会へ出場し、走り幅跳びで亀山中学校女子が３位に、２００メートルで中部中学校男子が優勝いたしました。さらに、女子走り幅跳びと男子１００メートル・２００メートルの種目については、全国大会への出場を果たしております。
報告に記載はございませんが、２００メートル走に出場しました中部中学校３年の中山智貴さんにつきましては、見事全国優勝という成績をおさめましたので申し添えます。
これら選手たちの健闘をたたえるとともに、今後も多くの生徒が活躍できるよう支援を行ってまいります。
次に、今月６日、７日、市文化会館で「ＮＨＫ全国学校音楽コンクール三重県コンクール」が開催され、本市からは小学校３校、中学校１校が出場しました。どの学校も、これまでの練習の成果を十分に発揮し、元気で美しい歌声をホールに響かせることができました。審査の結果、川崎小学校が金賞に輝き、来月７日の東海・北陸大会に出場いたします。
次いで、キャリア教育につきまして、本年６月に市内３中学校の２年生徒が市内１４３の事業所において職場体験学習を実施しました。４０５名の生徒が５日間の実習を通して、勤労観や自分の将来について考える機会を持ちました。
次に、姉妹都市である岡山県高梁市との交流につきまして、今月７日と８日の両日、高梁中学校の生徒およそ２０名を亀山中学校に迎えて交流会を開催いたしました。市歴史博物館の見学や関宿のウオークラリーなど文化活動の交流などを行い、両市の友好関係を深めました。
次いで、生徒指導につきましては、このたび三重県いじめ防止基本方針が一部改定となったことから、現在、亀山市いじめ防止基本方針につきましても見直しを行っているところであります。引き続き、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に努めてまいります。
さらに、不登校及び不登校ぎみの児童生徒につきましては、国の「魅力ある学校づくり調査研究事業」を活用し、小・中学校が連携して、新たな不登校児童生徒を生まない取り組み等について研究を行い、対策の充実を図っているところでございます。
次に、今月５日開催の教育委員会第４回臨時会におきまして、令和２年度使用小学校用教科用図書及び中学校用「特別の教科 道徳」以外の教科用図書の採択を行いました。
次いで、学力向上に関しまして、全国学力・学習状況調査の結果が先月に公表されました。
本年度は、小・中学校あわせて全５教科の調査が実施されましたが、本市の状況といたしましては、小学校の国語において、全国・県の平均正答率を上回ることができました。他の４教科につきましては、全国・県の平均正答率は下回りましたが、その差は０.６から２.８ポイント以内におさまることとなりました。
今後も、一人一人の子供に丁寧な指導が行き届くよう、少人数指導・習熟度別学習や補充学習を実施し、学力向上を図ってまいります。
英語教育では、今月８日に、昨年度に引き続き、「英語デイキャンプｉｎ Ｋａｍｅｙａｍａ２０１９」を開催いたしました。市内の小学５・６年生から３５名の応募があり、ＡＬＴや亀山高等学校の生徒のご協力のもと、活動を通して英語に楽しく親しむ１日となりました。
次に、学習支援事業につきましては、学習教室参加者が先月末現在で３中学校区合わせて２５名となり、今後も受講者の拡大を図るため、事業の再周知に努めているところでございます。
続きまして、学校施設の整備関係について、ご説明申し上げます。
小学校における普通教室等空調機整備事業につきましては、全小学校において本年６月に機器の設置を終え、先月から冷房運転を開始しています。これにより、夏季に空調機を使用することが可能となり、児童の学びの環境が充実し、事業の効果を大きく得られたものと認識しています。
次に、井田川小学校校舎増築・給食室改修事業でございますが、校舎増築については、現在、設計案を精査しているところであり、また給食室改修については、建築確認申請の事前協議を三重県と行っているところでございます。協議等を重ね、適切な設計及び工事を進めてまいりたいと考えています。
次いで、本年３月に竣工いたしました川崎小学校でございますが、改築事業の完成を記念して、本市出身の文化大使である上田秀洋氏及び本市在住の日本画家である宮﨑観峰氏から、絵画をそれぞれ１点ずつ寄贈いただきました。絵画は、児童、学校関係者等が鑑賞できるよう、玄関付近の壁面に展示させていただいております。
なお、通学路における安全確保につきましては、学校、ＰＴＡ及び地域等からの要望を受けて、通学路の合同現場確認を警察、三重県鈴鹿建設事務所等と今月上旬に実施したところであります。今後も、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、生涯学習関係について、ご説明申し上げます。
青少年の健全育成につきましては、あす３１日に第４１回少年の主張三重県大会が市文化会館において開催されます。この大会は、「中学生のメッセージ２０１９」と題して中学生が日ごろ感じていることや考えていることを作文としてまとめ、青少年が自分の生き方や社会とのかかわりを考え、青少年に対する県民の理解・関心を深めることを目的とするものでございます。
この最終選考に市内３中学校からの応募作品がエントリーされております。また、この大会のポスターなどに用いられるデザイン画につきましては、市内３中学校も含めた応募作品が会場で展示されることとなっております。
次に、「亀山っ子市民宣言」の取り組みといたしまして、青少年育成市民会議を初めとする関係団体や地域の方々にご尽力いただき、サマーキャンプやソフト・キックベースボール大会などの体験活動を、夏休み期間に開催していただきました。
次いで、家庭教育支援につきましては、本年６月に開催されました「亀山市の教育を語り合う会」において「かめやまお茶の間１０選（実践）」を発信した後、リーフレットを学校や園などを通じて全保護者に配布するとともに、社会教育団体の皆様にもその周知を図っているところでございます。
次に、「かめやま人キャンパス」につきましては、本年６月から４講座を開講しております。既に受講者の間で、自分たちが地域の中で何ができるのかなど活発な意見交換が始まっており、地域で活躍できる人材の育成と、その展開に期待できるものと考えております。
次いで、図書館整備関係につきましては、図書館整備基本計画の実現に向けて、図書館整備推進委員会などでご意見をいただきながら、新図書館の管理運営の基本的な方向性の検討を行っているところでございます。
また、現図書館の取り組みにつきましては、夏休みの期間、図書館ボランティアの方々のご協力をいただき、読書感想文教室や手づくり絵本教室などのイベントを開催しました。読書感想文教室では、定員２０名のところ６０名を超える応募があったことから、開催回数をふやし、親子で参加された方を含め７２名の方々に受講いただきました。今後も図書館まつりなど読書活動の推進につながる取り組みを進めてまいります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
教育長の現況報告は終わりました。
会議の途中ですが。１０分間休憩いたします。
（午前１０時５３分 休憩）
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（午前１１時０３分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第５、議案第６０号から日程第３８、報告第１６号までの３４件を一括議題といたします。
市長に上程各案に対する提案説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第６０号亀山市
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定についてでございますが、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化することを目的とした
会計年度任用職員制度を創設するとともに、
会計年度任用職員に対する期末手当の支給を可能とするため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和２年４月１日から施行されます。
これらの改正に伴い、改正後の地方自治法第２０３条の２第５項の規定に基づき、
会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について条例で定める必要があることから、この条例を制定するものでございます。
制定内容は、まず１つ目といたしまして、職員の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について定めることを目的といたします。
２つ目といたしまして、職員の報酬の額を定めるほか、報酬の支給に関し必要な事項を定めることといたします。
３つ目といたしまして、職員に対する費用弁償について定めることといたします。
４つ目といたしまして、職員に対する期末手当の支給月数を年１.４５月とするほか、支給に関し必要な事項について定めることといたします。
５つ目といたしまして、職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当の口座振替について定めることといたします。
６つ目といたしまして、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることといたします。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
次に、議案第６１号亀山市手数料条例の一部改正についてでございますが、市民の利便性の向上を図るため、令和２年２月からマイナンバーカードを利用して各種証明書を交付する、証明書等コンビニ交付事業を開始すること、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、令和元年１０月１日から施行されること及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されることに伴い、複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定事務が追加されることから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、住民票または戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書及び課税証明書について、コンビニエンスストア等の多機能端末機による交付を促進するため、当該多機能端末機により交付する場合の手数料を１件につき２００円とすることといたします。
また、当該多機能端末機による交付には、手数料の免除の規定を適用しないことといたします。
２つ目といたしまして、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査事務手数料の標準額が見直されることから、その審査事務手数料について改めることといたします。
３つ目といたしまして、単体の建築物を対象としている建築物エネルギー消費性能向上計画認定に複数の建築物に係る認定が追加されることから、当該認定事務に係る手数料について、申請棟数に応じて、単体の建築物に係る手数料の金額を合算して得た額とするよう改めることといたします。
なお、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可の申請に係る審査事務手数料に関する改正規定の施行日は令和元年１０月１日とし、住民票の写し等の交付に係る手数料に関する改正規定の施行日は、令和２年２月１日といたします。
また、建築物エネルギー消費性能向上計画認定事務に係る手数料に関する改正規定の施行日は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行日といたします。
次に、議案第６２号亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律により、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令により、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、本条例で引用している償還免除に関する規定の整備が行われ、法第１３条が第１４条に繰り下げられることに伴い、関係する条項の整理を行います。
また、市町村は償還金の支払いを猶予し、または災害援護資金の償還未済額の全部、もしくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の貸し付けを受けた者、もしくはその保証人の収入または資産の状況について報告を求め、または官公署に対し必要な文書の閲覧等を求めることができることとなることから、当該報告等については法第１６条の規定によることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第６３号
亀山市立幼稚園利用者負担額の徴収に関する条例の一部改正についてでございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法が改正され、及び子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令により、子ども・子育て支援法施行令が改正され、ともに令和元年１０月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、月額６,０００円を限度として教育委員会規則で定めることとしている私立幼稚園の利用者負担額について、法の規定により政令で定める額を限度として教育委員会規則で定めることといたします。
２つ目といたしまして、本条例で引用している「支給認定保護者」が「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定」が「教育・保育給付認定」に改められることに伴い、関係する条項の整理を行います。
なお、施行日は令和元年１０月１日といたします。
次に、議案第６４号亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令により、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正され、令和元年１０月１日から施行されること等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、子ども・子育て支援新制度において、新たに特定子ども・子育て支援施設等が位置づけられたことから、当該施設等の運営に関する基準を定めることといたします。
また、これに伴い題名を改めるとともに、章、節等の区分の整理を行うことといたします。
２つ目といたしまして、本条例で使用する用語の定義を整備いたします。
３つ目といたしまして、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業所の運営に関する一般原則に、保護者の経済的負担への適切な配慮を明記いたします。
４つ目といたしまして、市の認定を受けた満３歳以上の小学校就学前子供に係る利用者負担額がゼロとなったことに伴い、関係する条項の整理を行います。
また、保護者から受けることができる食事の提供に要する費用について、副食費の提供に要する費用を加えるとともに、保護者の所得割額、子供の人数等によっては、これを免除することといたします。
５つ目といたしまして、
特定地域型保育事業所が確保しなければならない保育所等の連携施設について、これを確保しないことができる規定及びその要件を定めることといたします。
また、一定の要件を満たす場合に、連携施設を確保しないことができるとする経過措置を５年延長いたします。
６つ目といたしまして、幼児教育・保育の無償化に関する規定を正確に反映させるため、
特定地域型保育事業における準用範囲を整理いたします。
７つ目といたしまして、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育の基準について、幼児教育・保育の無償化に関する規定を正確に反映させるため、準用規定を整理いたします。
８つ目といたしまして、子ども・子育て支援法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子供に該当する教育・保育給付認定子どもに係る施設型給付費等の額がゼロとなることから、施設型給付費等に関する経過措置を削除いたします。
９つ目といたしまして、その他内閣府令の一部改正等に伴う規定の整理を行います。
なお、施行日は令和元年１０月１日といたします。
次に、議案第６５号
亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例及び亀山市
認定こども園条例の一部改正についてでございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法が改正され、令和元年１０月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず第１条による改正といたしまして、
亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例の一部を改正し、同条例で引用している「支給認定保護者」が「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定」が「教育・保育給付認定」に改められることに伴い、関係する条項の整理を行います。
続いて、第２条による改正といたしまして、亀山市
認定こども園条例の一部を改正し、同条例で引用している「支給認定保護者」が「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定」が「教育・保育給付認定」に改められることに伴い、関係する条項の整理を行います。
なお、施行日は令和元年１０月１日といたします。
次に、議案第６６号亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてでございますが、現在、亀山南小学校区には、民設民営の放課後児童クラブが定員２０名で設置されておりますが、年々入所希望者が増加傾向にあり、今後児童の受け入れが困難となることが見込まれます。こうした状況を踏まえ、令和２年４月１日に公設民営の放課後児童クラブを設置するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、市が新たに設置する放課後児童クラブの名称、位置及び定員を定めることといたします。
２つ目といたしまして、亀山南小学校区放課後児童クラブの開所時間を定めることといたします。
３つ目といたしまして、亀山南小学校区放課後児童クラブの休所日を定めることといたします。
なお、施行日は令和２年４月１日とし、附則において、亀山南小学校区放課後児童クラブの管理を指定管理者に行わせるために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることといたします。
次に、議案第６７号亀山市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正についてでございますが、女性活躍推進の観点から、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令により住民基本台帳法施行令が改正され、令和元年１１月５日から施行されることに伴い、印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから、所要の改正を行うとともに、性的少数者の人権に配慮するための改正をあわせて行うものでございます。
また、令和２年２月から証明書等コンビニ交付事業を開始することから、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請等を可能とするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、住民基本台帳に旧氏の記録がされている場合は、当該旧氏を表した印鑑を登録印鑑とすることができることといたします。
２つ目といたしまして、印鑑登録原票の登録事項に旧氏を追加し、男女の別を削除することといたします。
３つ目といたしまして、印鑑登録者で個人番号カードの交付を受けた者は、多機能端末機または窓口受け付け端末機をみずから操作することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができることといたします。
４つ目といたしまして、その他要領の改正に伴う規定の整理を行います。
なお、施行日は令和元年１１月５日といたします。
ただし、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請等に関する規定の施行日は令和２年２月１日といたします。
次に、議案第６８号亀山市
水道事業給水条例の一部改正についてでございますが、水道法の一部を改正する法律により水道法が改正され、令和元年１０月１日から施行されることに伴い、指定給水装置工事事業者の指定は５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うこととなりました。当該更新に係る事務は、地方自治法第２２７条の特定の者のためにする事務に該当することから、同法第２２８条第１項の規定により、当該事務に係る手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
また、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令により水道法施行令が改正され、令和元年１０月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、指定給水装置工事事業者更新手数料の額は、１件につき７,０００円とすることといたします。
２つ目といたしまして、本条例で引用している水道法施行令「第５条」が「第６条」に繰り下げられることに伴い、関係する条項の整理を行います。
なお、施行日は令和元年１０月１日といたします。
次に、議案第６９号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでございますが、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化することを目的とした
会計年度任用職員制度を創設するとともに、
会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能とするため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、地方公務員法及び地方自治法が改正され、令和２年４月１日に施行されることに伴い、関係する８つの条例について所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、地方公務員法の改正により、一会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職である
会計年度任用職員に関する規定が設けられることから、関係する条項を改めることといたします。
まず、第１条による改正といたしまして、亀山市職員の分限に関する条例の一部を改正し、
会計年度任用職員の休職の期間を任命権者が定める任期の範囲内とすることといたします。
続いて、第２条による改正といたしまして、亀山市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正し、
会計年度任用職員（パートタイム）に対する報酬を減給の対象とすることといたします。
続いて、第３条による改正といたしまして、亀山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正し、
会計年度任用職員の育児休業取得に関係する条項の整理を行います。
続いて、第４条による改正といたしまして、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、同条例で引用している地方自治法第２０３条の２第４項が第５項に繰り下がること等に伴う条項の整理を行います。
また、地方公務員法の改正により特別職の範囲が厳格化され、家庭相談員が一般職非常勤職員となることから、関係する条項の整理を行います。
続いて、第５条による改正といたしまして、
会計年度任用職員に対する給付については別に条例で定めることとすることから、亀山市職員給与条例の一部を改正し、関係する条項の整理を行うことといたします。
続いて、第６条による改正といたしまして、
会計年度任用職員は退職手当の支給対象とならないことから、亀山市職員退職手当支給条例の一部を改正し、関係する条項の整理を行うことといたします。
続いて、第７条による改正といたしまして、
会計年度任用職員は人事行政の運営等の状況の公表の対象とならないことから、亀山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正し、関係する条項の整理を行います。
続いて、第８条による改正といたしまして、亀山市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正し、同条例で引用している地方公務員法第２２条が改められたことに伴う条項の整理を行います。
なお、施行日は令和２年４月１日といたします。
次に、議案第７０号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理についてでございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法が改正され、令和元年１２月１４日から施行されること等に伴い、関係する６つの条例について所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、成年被後見人または被保佐人であることをもって一律に職員となり、または競争試験、もしくは選考を受けることができないとする措置が見直されることなどから、関係する条項を改めることといたします。
まず、第１条による改正といたしまして、亀山市職員の分限に関する条例の一部を改正し、同条例で引用している地方公務員法第１６条第２号が同条第１号に繰り上げられることに伴う条項の整理を行います。
続いて、第２条による改正といたしまして、亀山市職員給与条例の一部を改正し、同条例で引用している地方公務員法第１６条第１号が削除されることに伴う条項の整理を行います。
続いて、第３条による改正といたしまして、亀山市職員退職手当支給条例の一部を改正し、同条例で引用している地方公務員法第１６条第１号が削除されることに伴う条項の整理を行います。
続いて、第４条による改正といたしまして、亀山市消防団条例の一部を改正し、消防団員であることができない者から、「成年被後見人又は被保佐人」を削除いたします。
続いて、第５条による改正といたしまして、亀山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正し、同条例で引用している児童福祉法第３４条の２０第１項第４号が同項第３号に繰り上げられたことに伴う条項の整理を行います。
続いて、第６条による改正といたしまして、亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正し、同条例で引用している地方公務員法第１６条第１号が削除されることに伴う条項の整理を行います。
なお、第１条から第４条まで及び第６条による改正の施行日は令和元年１２月１４日とし、第５条による改正の施行日は公布の日といたします。
続きまして、議案第７１号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１億４,９６３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２０３億９,０１９万７,０００円といたしております。
最初に、債務負担行為補正につきましては、地区コミュニティセンター及び亀山南小学校区放課後児童クラブに係る指定管理料について、債務負担行為の追加をいたしております。
次に、地方債補正につきましては、橋梁長寿命化修繕事業費の変更に伴う道路整備事業について、地方債の変更をいたしております。
続きまして、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
この歳入歳出予算の補正につきましては、１０月１日から実施されます幼児教育・保育の無償化に係る予算を中心に補正を行っております。
総務費につきましては、建築基準を満たしていない公道沿いのブロック塀の撤去費用に対する補助金について、申請件数が増加したことから増額するほか、住民基本台帳法施行令の改正に伴うシステム修正に要する経費を計上いたしております。
民生費につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る私立認定こども園への負担金や認可外保育施設への補助金等を計上するほか、児童扶養手当の支払い回数が年３回から年６回に変更されること等に係る経費を計上いたしております。
土木費につきましては、７月の豪雨により発生した白木町地内の市道のり面崩壊への対応として、速やかな復旧工事を行うため既決予算での対応も含めて工事請負費を増額し、国の事業費配分の増加により橋梁長寿命化修繕事業を増額いたしております。
教育費につきましては、中部中学校のガス設備の修繕に要する経費や幼児教育・保育の無償化に係る私立幼稚園への補助金等を計上するほか、鈴鹿農協が所有する東御幸町地内の土地を文化会館の駐車場として令和２年１月から借用するため、本年度３カ月分の借地料を計上いたしております。
一方、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、児童扶養手当法の改正に伴い児童扶養手当負担金を増額するほか、国の事業費配分の増加により橋梁長寿命化修繕事業に係る社会資本整備総合交付金を増額いたしております。
県支出金につきましては、教育に係る調査研究など４事業について事業採択されましたので、県からの委託金を計上し、財産収入につきましては、平成３０年度から取り組んでおります基金の資金運用について、地方債証券売払収入を計上いたしております。
繰越金につきましては、財源として前年度繰越金を計上し、諸収入につきましては西野公園運動施設改修事業の財源でございます独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金の交付決定額が増加したことから、スポーツ振興くじ助成金を増額いたしております。
そのほか、幼児教育・保育の無償化に係る歳入といたしまして、分担金及び負担金、使用料及び手数料につきましては、保育所等における保育所利用者負担金や幼稚園保育料を減額いたしております。
また、国庫支出金、県支出金につきましては、保育料等の減収分や事務費に対する国・県の負担分を増額いたし、諸収入につきましては新たに実費徴収となる給食費負担金について計上いたしております。
なお、本年度限りの措置として、幼児教育・保育の無償化に係る市負担分を国が負担するため、地方特例交付金を増額いたしております。
次に、議案第７２号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ２,２４０万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を４４億４,８６０万８,０００円といたしております。
また、補正内容は、歳出につきましては、平成３０年度の保険給付費等交付金の確定による返還金を計上いたしております。
一方、歳入につきましては、補正財源として前年度繰越金を計上いたしております。
以上が一般会計及び特別会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７３号平成３０年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額２１５億３,４９０万８,７６５円に対し、歳出総額は２０３億２８１万１,４２３円であり、歳入歳出差引額は１２億３,２０９万７,３４２円となっております。
このうち翌年度へ繰り越すべき財源である２億１,３８６万９,０７２円を差し引いた実質収支額は１０億１,８２２万８,２７０円となり、黒字となっております。
また、地方自治法第２３３条の２の規定により、実質収支額のうち５億１,０００万円を
財政調整基金に繰り入れております。
次に、議案第７４号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額４４億８６７万１,３８８円に対し、歳出総額は４３億８,７９１万３,３２４円であり、歳入歳出差引額は２,０７５万８,０６４円の黒字となっております。
次に、議案第７５号平成３０年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額９億９,５２１万８,５６５円に対し、歳出総額は９億６,９０６万１,６４８円であり、歳入歳出差引額は２,６１５万６,９１７円の黒字となっております。
次に、議案第７６号平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入総額４億８,３６４万３,９２６円に対し、歳出総額は４億７,６４０万５,１０９円であり、歳入歳出差引額は７２３万８,８１７円の黒字となっております。
以上が平成３０年度の一般会計並びに各特別会計の決算の状況でございます。
なお、詳細につきましては会計管理者から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７７号平成３０年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は１４億３,０７３万４,４７５円であり、同支出は１１億８,５３１万６,０３６円でございます。
消費税を差し引いた当年度純利益は２億２,６４９万７,９０３円であり、その他未処分利益剰余金変動額１億５,０９８万２,５２５円と合わせて当年度未処分利益剰余金は３億７,７４８万４２８円となっております。
なお、当年度未処分利益剰余金の全額を減債積立金及び建設改良積立金への積み立て、並びに資本金に組み入れるものといたします。
また、資本的収入の決算額は１億６０４万１,９８０円であり、同支出は５億３,１２２万３,０５１円でございます。
収支差し引きで不足する額４億２,５１８万１,０７１円につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、議案第７８号平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は７,９７８万８,８０４円であり、同支出は５,３６８万５,７３１円でございます。
消費税を差し引いた当年度純利益は２,６１０万３,０７３円であり、前年度繰越利益剰余金１,１９８万４,２７２円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は３,８０８万７,３４５円となっております。
なお、当年度未処分利益剰余金のうち３,０００万円につきましては、減債積立金及び建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものといたします。
また、資本的収入はなく、同支出の決算額は２,４８７万３,８０２円となっており、収支差し引きで不足する額２,４８７万３,８０２円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填いたしました。
次に、議案第７９号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は９億５,８５３万９,９３０円であり、同支出は９億８７４万６,４２８円でございます。
消費税を差し引いた当年度純利益は３,５１６万６,９３３円であり、その他未処分利益剰余金変動額２,５５７万４,８２３円と合わせて、当年度未処分利益剰余金は６,０７４万１,７５６円となっております。
なお、当年度未処分利益剰余金の全額を減債積立金への積み立て及び資本金に組み入れるものといたします。
また、資本的収入の決算額は８億６,９２１万６,３７０円であり、同支出は１０億６,７４５万６４８円でございます。
翌年度へ繰り越される支出の財源に充当する額５,０４８万１,５００円を除く収支差し引きで不足する額２億４,８７１万５,７７８円につきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次に、議案第８０号平成３０年度亀山市
病院事業会計決算の認定についてでございますが、収益的収入の決算額は１５億１,９９６万６,０１１円であり、同支出は１６億３,２４４万９,１０１円でございます。
消費税を差し引いた当年度純損失は１億９８７万２,８９０円であり、前年度繰越欠損金１０億８,８０９万３,５２４円と合わせて、当年度未処理欠損金は１１億９,７９６万６,４１４円となっております。
また、資本的収入の決算額は８,４０８万４,１２９円であり、同支出は２億１,２１８万１,２５１円でございます。
収支差し引きで不足する額１億２,８０９万７,１２２円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
以上、各企業会計決算の詳細につきましては、所管するそれぞれの担当部長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第８１号から議案第８３号までの市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である会下４号線、会下５号線及び徳原３７号線の市道路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第８４号亀山市及び鈴鹿市における
はしご自動車に関する連携協約の締結に関する協議についてでございますが、消防力の向上を図るとともに効率的な行政運営を促進するため、
はしご自動車に関する連携協約の締結に関する鈴鹿市との協議について、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、報告第８号決算に関する附属書類の提出についてでございますが、決算の認定に関連いたしまして、地方自治法及び同法施行令の規定により、主要施策の成果報告書など附属書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、報告第９号
健全化判断比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、
健全化判断比率とされる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を報告するものでございます。
平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支額、資金不足額ともに赤字となっておりませんので、指標なしとなっております。
また、実質公債費比率は、元利償還額及び純元利償還金の標準財政規模に対する割合をあらわし、１.１％となっております。
さらに、将来負担比率は、将来負担額に対し充当可能財源等が上回るため、指標なしとなっております。
このように、平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率は、
早期財政健全化及び財政再生の両基準に対して、十分に余裕を持った指標となっております。
次に、報告第１０号から報告第１４号までの資金不足比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、公営企業各会計の資金不足比率を報告するものでございます。
平成３０年度決算に基づく資金不足比率は、資金不足額の営業収益に対する割合をあらわしており、各会計ともに資金不足は生じていないため、全て指数なしとなっております。
続きまして、報告第１５号平成３０年度亀山市
一般会計継続費精算報告についてでございますが、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年継続事業として実施しました川崎小学校改築事業が終了いたしましたので、継続費の精算について、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
続きまして、報告第１６号専決処分の報告についてでございますが、亀山市営井田川駅前住宅の駐車場内において発生した庁用車両における物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、令和元年８月５日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に令和元年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
それでは、まず議案第７１号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第３号）について、補足説明をさせていただきます。
今回の補正予算におきましては、１０月１日から実施されます幼児教育・保育の無償化に関係する歳入歳出予算を中心に補正を行っています。
補正予算書の４ページをごらんください。
第２表 債務負担行為補正の追加でございますが、令和２年度からの指定管理者の選定に当たりまして、地区コミュニティセンターは令和２年度から令和４年度の３カ年、亀山南小学校区放課後児童クラブは令和２年度から令和５年度の４カ年に係る指定管理料について、債務負担行為の期間と限度額をそれぞれ定めるものでございます。
次の第３表 地方債補正につきましては、道路整備事業について、橋梁長寿命化修繕事業の増額に伴い、地方債の変更をいたしております。
それでは、予算に関する説明書の歳出から説明欄をごらんいただき、順次説明をさせていただきます。
１６ページをごらんください。
第２款総務費の中段、市有財産管理費の一般管理費２２０万円につきましては、本年度策定いたしました亀山市公共施設等の受動喫煙防止対策ガイドラインに基づき、地区コミュニティセンターや都市公園などの第２種施設について令和２年４月１日から受動喫煙防止対策を講じることから、案内看板等の作成に要する経費を計上いたしております。
次の耐震対策事業の
ブロック塀等撤去支援事業２００万円でございますが、建築基準を満たしていない公道沿いのブロック塀の撤去費用の一部を補助するもので、今年度からの新規事業でございます。市民の安心・安全の意識向上から申請件数が想定以上に増加していることから、増額をいたしております。
下段の戸籍住民基本台帳管理費１４５万円につきましては、亀山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正により、印鑑登録証明書へ旧氏を記載できるようにするなどのシステム改修に係る経費を計上いたしております。
次に、１９ページをごらんください。
第３款民生費の中段、障がい者支援事業の
地域生活支援事業１３７万５,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化における就学前の障がい児の発達支援の無償化への対応などのシステム改修に係る経費を計上いたしております。
次に、２１ページをごらんください。
上段の児童福祉一般事業２,７９１万９,０００円のうち、臨時雇賃金４２万４,０００円から備品購入費５０万円までにつきましては、幼児教育・保育の無償化に係る事務費関係を計上いたし、次の子育てのための施設等利用給付補助金５１０万６,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る認可外保育施設や子育て援助施設などへの補助金を計上いたしております。
次の母子家庭等対策総合支援事業費補助金１２４万７,０００円につきましては、消費税改定に伴う本年度限りの措置として未婚の児童扶養手当受給者への臨時特別給付金を計上いたしております。
次の過年度国庫支出金返還金１,１４５万円及び過年度県支出金返還金５３７万８,０００円につきましては、平成３０年度施設型給付費、地域型保育給付費に係る返還金を計上いたしております。
中段の児童扶養手当給付費３,８１０万円につきましては、児童扶養手当法の一部改正により手当の支払い回数の変更、またあわせて年間に支払う月の周期の変更を行ったことによる増加額を計上いたしております。この増額につきましては、年間に支払う対象月の周期をこれまでの前年の１２月分から当該年度の１１月分までから、新たに前年度の３月分から当該年度２月分までの周期といたしたことから、本年度についてはその調整年度として支払い月数が例年より３カ月分多い１５カ月分となることから、不足分である３カ月分を計上いたしたものでございます。
下段の施設型給付・地域型保育事業１,６２５万５,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る私立認定こども園や幼稚園に支払う負担金を計上いたしております。
次に、２３ページをごらんください。
下段の第８款土木費の道路維持修繕費１,１００万円につきましては、７月の降雨により発生した白木町地内の市道のり面崩落への対応として、速やかな復旧工事を行うため既決予算での対応も含めて工事請負費を増額いたしております。
次の橋梁長寿命化修繕事業９００万円につきましては、国の事業費配分の増加により星田橋の修繕工事費を増額いたしております。
次に、２５ページをごらんください。
上段の第１０款教育費、中学校の施設整備費２１０万円につきましては、中部中学校で点検によりガス設備の不良が発見されましたので、修繕工事費を計上いたしております。
下段の幼稚園費の私立学校等助成事業３,４４５万５,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る補正でございまして、うち子育てのための施設等利用給付補助金５,１２６万１,０００円につきましては私立幼稚園等へ交付する補助金を、次の地域子ども・子育て支援等事業補助金２７５万４,０００円につきましては、副食費の免除相当額の補助金を新たに計上いたしております。
また、私立幼稚園就園奨励費補助金１,９５６万円の減につきましては、１０月以降当該補助金が廃止となりますので減額をいたしております。
次に、２７ページをごらんください。
中段の文化財保護費の指定文化財維持管理費６０万２,０００円につきましては、市の指定文化財であります関の山車２基の車軸が破損したことに伴い、その修理に要する費用への補助金を計上いたしております。
次の文化会館の施設管理費１１２万５,０００円につきましては、東御幸町地内の鈴鹿農協が所有する駐車場用地を文化会館の駐車場として令和２年１月１日から借り受けるため、今年度の土地の賃借料３カ月分を計上いたしております。
なお、土地賃貸借料は年間４５０万円でございます。
次に２９ページをごらんください。
学力向上推進事業４５万３,０００円、次の生徒指導充実事業３５万９,０００円につきましては、それぞれ県の委託事業に採択されましたので、事業実施に係る関係経費を計上いたしております。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
戻っていただきまして、９ページをごらんいただきたいと思います。
上段の第１０款地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金３,４７２万８,０００円でございますが、１０月から実施される消費税率の改正による市への影響額により、本年度の幼児教育・保育の無償化に係る市負担分を国が負担するため、国からの交付金を計上いたしております。
次の第１３款分担金及び負担金の保育所利用者負担金６,２９０万５,０００円の減、次の第１４款使用料及び手数料の幼稚園保育料７９３万３,０００円の減につきましては、幼児教育・保育の無償化により１０月から無償となる子供の保護者からの徴収金を減額いたしております。
下段の第１５款国庫支出金、児童福祉費負担金の児童扶養手当負担金１,２７０万円につきましては、歳出で増額いたしました児童扶養手当の財源を計上いたしております。
次の施設型給付費・地域型保育給付費負担金２,７９８万３,０００円、次の１１ページ上段の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金９１万８,０００円、さらにその次の子育てのための施設等利用給付交付金２,８１８万３,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る財源を、次の子ども・子育て支援事業費補助金１,２９３万６,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る事務費に対する補助金を計上いたしております。
次の道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金４９５万円につきましては、国の事業費配分の増加による増額をいたしております。
次の幼稚園就園奨励費補助金５３４万円の減につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い廃止されることから減額をいたしております。
中段の第１６款県支出金、児童福祉費負担金の施設型給付費・地域型保育給付費負担金１,３９９万１,０００円、下段の地域子ども・子育て等支援等事業補助金９１万８,０００円、次の子育てのための施設等利用給付交付金１,４０９万１,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る財源で国に準じて計上いたしております。
次に１３ページをごらんいただきたいと思います。
上段の県委託金、先駆的家庭教育支援事業委託金１８万円から、３つ下の主体的・対話的で深い学びの推進事業委託金４５万３,０００円につきましては、それぞれ委託事業として採択されましたので、事業の財源として計上いたしております。
中段の第１７款財産収入の地方債証券売払収入１,８００万円につきましては、平成３０年度から取り組んでおります基金を活用した資金運用として、地方債の売買による収入を計上いたしております。
次の第２０款繰越金の前年度繰越金でございますが、今回の補正財源として３４３万９,０００円を計上いたしました。
下段の第２１款諸収入の給食費負担金１,１１８万２,０００円につきましては、幼児教育・保育の無償化により新たに徴収することとなる給食費について、保護者からの負担金を計上いたしております。
次のスポーツ振興くじ助成金３,４３３万２,０００円につきましては、西野公園野球場の改修に係る独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金でございまして、交付決定額が増加いたしましたので増額いたしました。
次に１５ページをごらんください。
第２２款市債、道路整備事業債３６０万円につきましては、橋梁長寿命化修繕事業の財源として計上いたしております。
続きまして、議案第７２号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
４１ページをごらんください。
まず歳出でございますが、上段の第１款総務費、一般管理費１６５万円につきましては、令和２年８月から国保被保険者証と高齢受給者証を一体化するためのシステム修正に要する経費を計上いたしております。
下段の第６款諸支出金、その他償還金２,０７５万８,０００円につきましては、平成３０年度三重県国民健康保険給付費等交付金の確定による過年度返還金を計上いたしております。
次に歳入でございますが、３９ページに戻っていただきまして、上段の第３款県支出金、特別交付金１６５万円につきましては、国保被保険者証と高齢受給者証を一体化するためのシステム修正に係る財源として計上いたしております。
中段の第６款繰越金、前年度繰越金２,０７５万８,０００円につきましては、今回の補正予算の財源として平成３０年度からの繰越金の全額を計上させていただいております。
以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
説明の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午後 ０時０４分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平成３０年度各会計決算について、補足説明を求めます。
まず、会計管理者に平成３０年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算についての補足説明を求めます。
渡邉会計管理者。
○会計管理者（渡邉知子君）（登壇）
それでは、議案第７３号から議案第７６号までの平成３０年度亀山市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、歳入の主なものと、歳出は主要事業など主なものについて決算状況をご説明いたします。
お手元の水色の冊子、一般会計及び各特別会計歳入歳出決算書並びに決算の附属書類３０、３１ページをごらんください。
まず、一般会計歳入の主なものでございますが、第１款市税は主に法人市民税の増収により、調定額１１３億３,８３９万５,９２３円に対しまして、収入済額は１０８億９,７５１万７,０４０円で、前年度に比べ２億８,３７５万４,０００円の増額、２.７％の伸びとなっております。
不納欠損額は２,８０９万１,４４１円、収入未済額は４億１,２７８万７,４４２円で、調定額に対します収納率は９６.１％でございます。
また、市税の主な税目の収納率は、市民税は９５.４％、固定資産税は９６.６％、軽自動車税は８７.９％、都市計画税は９６.６％となっております。
次に、３２、３３ページをごらんください。
第６款地方消費税交付金の収入済額は９億３,９８１万８,０００円でございます。
次に、３４、３５ページをごらんください。
第１０款地方交付税の収入済額は１６億２,０４８万５,０００円でございます。
次に、４０、４１ページ下段をごらんください。
第１４款国庫支出金の収入済額は２１億４,６０７万８,４２３円で、主なものは４１ページ下段、社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費負担金及び４３ページ上段になりますが、児童福祉費負担金の児童手当負担金などでございます。
次に、４８、４９ページ上段の第１５款県支出金の収入済額は１１億３,２３８万３,８１５円で、主なものは４９ページ上段にございます社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費負担金などでございます。
次に、５８、５９ページ中ほどの第１８款繰入金の収入済額は９億４,３４７万１,０１７円で、主なものは
財政調整基金からの繰入金でございます。
次に、６０、６１ページ中ほどの第１９款繰越金の収入済額は５億７,５０５万３,４６７円で、前年度繰越金でございます。
次に、６６、６７ページ下段の第２１款市債の収入済額は１７億９,０８０万円でございます。
主なものといたしましては、臨時財政対策債を初め６９ページ上段、道路橋梁債で合併特例債でもあります野村布気線整備事業債や亀山駅
周辺整備事業債及び川崎小学校改築に伴います小学校債などによるものでございます。
同ページ下段の歳入合計は、予算現額２３０億５,２６０万８,８５６円に対しまして調定額は２２９億１,５３５万７,０９８円で、収入済額は２１５億３,４９０万８,７６５円でございます。
また、不納欠損額は２,８７３万５,７３１円、収入未済額は１３億５,１７１万２,６０２円でございます。
続きまして、一般会計の歳出につきまして、ご説明させていただきます。
特に、前年度と比較して増加割合の大きなものは土木費、減少割合の大きいものは災害復旧費、教育費となっております。
まず、第２款総務費でございますが、８３ページ下段をごらんください。
主なものといたしましては、市有財産管理費のうち一般管理費は、住山町地内用地購入費など９,２５７万５８７円、また９７ページ中ほどの住民情報系システム事業が９,５７８万５,００７円及びその下段の内部情報系システム事業で６,２２７万２,９０８円は、主に保守委託料や機器使用料に要した経費でございます。
次に、第３款民生費でございます。
１１５ページ中ほどをごらんください。
まず、繰出金のうち国民健康保険事業繰出金として３億５,９２４万１,５７２円、そして１１７ページ上段の自立支援事業は、介護給付費等などにより７億１,４２８万３,８９０円でございます。
児童福祉費では、１３１ページ上段、放課後児童クラブ施設整備費として２,４５３万８,８００円は、昼生小学校区放課後児童クラブ建設工事請負費が主なものでございます。同じく、中ほどの民間保育所児童保護費のうち施設型給付・地域型保育事業は５億９,５９１万１,０６４円で、負担金が主なものでございます。
続きまして、第４款衛生費でございますが、１４３ページ下段をごらんください。
子育て世代包括支援事業６,４７９万９,７０５円は、妊婦健康診査委託料など費用助成が主なものでございます。
１５５ページ下段の大規模整備事業９,３４２万円は、溶融処理施設の高調波抑制装置更新などに伴う整備工事でございます。
次に、第６款農林水産業費でございます。
１７１ページ中ほどをごらんください。
みえ森と緑の県民税市町交付金事業は１,６４０万３１３円で、
鈴鹿川等源流域再生事業に伴う業務委託料が主なものでございます。
次に、第７款商工費でございます。
１７３ページ中ほどをごらんください。
地域生活交通再編事業は１億１,１５８万５,７２２円で、廃止代替バス運行委託に要した経費が主なものでございます。
次に、１７９ページ中ほどをごらんください。
企業誘致推進のための産業振興奨励事業は４,９９２万円で、亀山市産業振興条例に基づく事業者に対する奨励金でございます。
次に、第８款土木費でございますが、１８５ページ下段の合併特例債事業をごらんください。
野村布気線整備事業におきまして、次ページにわたります繰越明許費を含め３億８,６５６万１８２円は、工事請負費に要した経費が主なものでございます。
また、１９３ページ上段の亀山駅
周辺整備事業をごらんください。
繰越明許費を含め２億７,３２７万１,７７０円で、都市開発資金貸付金や補助金が主なものとなっております。
次に、第９款消防費でございます。
２０３ページ上段をごらんください。
消防団管理運営費、活動費として４,９８１万１,４３４円が主なものでございます。
続きまして、第１０款教育費でございます。
２１１ページをごらんください。
中ほどの学校整備事業は川崎小学校改築事業におきまして逓次繰越費を含め７億５,８７２万８,４０２円で、建築工事、機械設備工事及び周辺工事に要した経費が主なものでございます。
２１７ページ下段をごらんください。
合併特例債事業であります空調機整備事業（繰越明許費）は４,８３５万１,６００円で、亀山中、中部中、普通教室等において施工したものでございます。
２３７ページ中ほどをごらんください。
文化会館費の大規模改修事業費２,８５１万２,０００円は、文化会館大ホール空調整備改修工事が主なものでございます。
２３９ページをごらんください。
合併特例債事業であります関の山車会館整備事業は、繰越明許費を含め１億７,５６０万２００円で、地域交流施設新築工事及び管理・展示棟改修工事が主なものでございます。
次に、第１１款公債費でございます。
２５２、２５３ページ下段をごらんください。
元金償還金が２１億３,６７３万７,３０２円、次ページでは利子償還金８,３９４万９,８１５円でございます。
次に、第１２款諸支出金でございますが、同ページ中ほどをごらんください。
財政調整基金ほか９基金への積立金で１億３２３万１,７７４円でございます。
次に、第１４款災害復旧費でございますが、２５６、２５７ページ下段をごらんください。
補助災害復旧事業の道路橋梁災害復旧事業（繰越明許費）は５,００６万４,３９９円で、川崎白木線道路災害復旧工事など工事請負費が主なものでございます。
２５８、２５９ページ下段をごらんください。
歳出合計は予算現額２３０億５,２６０万８,８５６円に対しまして、支出済額は２０３億２８１万１,４２３円、繰越明許費は１９億１,０３７万９,１２６円、不用額は８億３,９４１万８,３０７円でございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
国保会計につきましては、国による医療保険制度改革の一環として運営のあり方を見直し、財政運営を県へ一元化したことに伴い変更がございました。
まず、歳入でございます。
２６２、２６３ページをごらんください。
第１款国民健康保険税の収入済額は８億４,６１１万４,０５４円、不納欠損額は２,８３７万６,６８４円、収入未済額は２億５,８６４万９,４３３円で、調定額に対します収納率は７４.７％でございます。
２６４、２６５ページ中ほどの第３款県支出金の収入済額は、保険給付費等普通交付金など３１億２,５４４万６,９６０円。
同ページ下段の第４款繰入金は一般会計繰入金で、３億５,９２４万１,５７２円でございます。
２６６、２６７ページ下段の歳入合計をごらんください。
予算現額４５億７,５０９万６,０００円に対しまして、調定額は４６億９,５６９万７,５０５円、収入済額は４４億８６７万１,３８８円、不納欠損額は２,８３７万６,６８４円、収入未済額は２億５,８６４万９,４３３円でございます。
一方、歳出でございますが、２７０、２７１ページ、中ほどをごらんください。
第２款保険給付費の支出済額は３０億５,０２５万３,９８５円。
２７４、２７５ページ、中ほどの第３款国民健康保険事業費納付金の支出済額は１１億３,９６５万４,９７２円でございます。
２７８、２７９ページ下段の歳出合計ですが、予算現額４５億７,５０９万６,０００円に対しまして、支出済額は４３億８,７９１万３,３２４円、不用額は１億８,７１８万２,６７６円でございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計でございます。
２８２、２８３ページをごらんください。
まず、歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料の収入済額は４億１,０６７万１,４７２円、不納欠損額は７４万４,６２１円、収入未済額は４０６万６,１３３円で、調定額に対します収納率は９８.８％でございます。
第３款繰入金は一般会計からの繰入金で、収入済額は５億６,４５０万８,６０８円でございます。
２８４、２８５ページ下段の歳入合計をごらんください。
予算現額１０億１,２５１万９,０００円に対しまして、調定額は１０億２万９,３１９円、収入済額９億９,５２１万８,５６５円、不納欠損額７４万４,６２１円、収入未済額は４０６万６,１３３円でございます。
一方、歳出でございますが、２８６、２８７ページ中ほどをごらんください。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金が支出の大半を占めており、その支出済額は９億５,１８９万２,４８５円でございます。
歳出の合計といたしまして、２８８、２８９ページ下段にございますとおり予算現額１０億１,２５１万９,０００円に対しまして支出済額９億６,９０６万１,６４８円、不用額は４,３４５万７,３５２円でございます。
最後に、農業集落排水事業特別会計でございます。
２９２、２９３ページをごらんください。
歳入でございますが、第２款使用料及び手数料は施設使用料などで、収入済額は１億１,１０８万４,４６６円、収入未済額１４２万８,９３０円で、調定額に対します収納率は９８.７％でございます。
第５款繰入金は一般会計及び農業集落排水事業債償還基金からの繰入金で、収入済額は３億２,１３０万円でございます。
歳入合計は下段にございますとおり、予算現額４億８,３８１万４,０００円に対しまして、調定額４億８,５１７万２,８５６円、収入済額４億８,３６４万３,９２６円、収入未済額は１５２万８,９３０円でございます。
一方、歳出でございますが、２９５ページをごらんください。
第１款事業費、ページ下段の処理施設維持管理費１億９,１０４万７,５３６円で、汚泥引抜手数料や施設管理等委託料が主なものでございます。
次に、２９６、２９７ページ中ほどの第２款公債費で、元金償還金１億５,１９１万８,５７５円、利子償還金５,３４２万６,７１３円が主なものでございます。
歳出合計といたしまして、下段にございますとおり予算現額４億８,３８１万４,０００円に対しまして支出済額は４億７,６４０万５,１０９円、不用額は７４０万８,８９１円でございます。
また、３００ページから３０３ページでございますが、一般会計、各特別会計の実質収支に関する調書がございます。一般会計実質収支額１０億１,８２２万８,２７０円のうち、地方自治法第２３３条の２の規定により
財政調整基金への繰入金は５億１,０００万円でございます。
また、３０６ページ以降の財産に関する調書、別冊の一般会計及び各特別会計決算資料につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
以上、簡単でございますが、平成３０年度亀山市一般会計及び各特別会計の決算についてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
会計管理者の補足説明は終わりました。
次に、上下水道部長に平成３０年度亀山市水道事業会計決算について、平成３０年度亀山市工業用水道事業会計決算について及び平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計決算について、補足説明を求めます。
宮﨑上下水道部長。
○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）
それでは、議案第７７号平成３０年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
平成３０年度亀山市水道事業会計決算書の３ページ、４ページをごらんください。
収益的収入及び支出でございますが、収入合計は営業収益と営業外収益、特別利益を合わせた水道事業収益１４億３,０７３万４,４７５円で、昨年度と比較して営業収益で平成３０年４月の水道料金改定に伴い８,２７２万３,２４７円増加しております。
支出合計は、営業費用と営業外費用、特別損失を合わせた水道事業費用１１億８,５３１万６,０３６円となっております。
収益費用明細書を消費税抜きで２４ページから２６ページに記載しております。
次に、５ページ、６ページをごらんください。
資本的収入及び支出でございますが、収入合計は工事負担金と負担金を合わせた資本的収入１億６０４万１,９８０円となっております。
支出合計は、建設改良費と企業債償還金を合わせた資本的支出５億３,１２２万３,０５１円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億２,５１８万１,０７１円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１,８２９万４,４３９円、当年度分損益勘定留保資金２億５,５９０万４,１０７円、減債積立金５,１６４万５,４０４円、建設改良積立金９,９３３万７,１２１円で補填しております。
建設改良工事の概況を１５ページから１８ページに記載しております。
これからご説明申し上げます損益計算書及び貸借対照表につきましては、消費税抜きで作成しております。
７ページの平成３０年度亀山市水道事業損益計算書をごらんください。
営業収支につきましては、１の営業収益１１億７,２６２万４,４６３円で、２の営業費用１０億６,７５１万９０４円となっており、差し引き１億５１１万３,５５９円の営業利益となっております。
営業外収支につきましては３の営業外収益１億６,４６３万８４０円で、４の営業外費用４,３２３万８,８５４円となっており、差し引き１億２,１３９万１,９８６円の営業外利益となっております。営業利益と営業外利益の合計２億２,６５０万５,５４５円が経常利益となり、５の特別利益１万８,０００円と６の特別損失２万５,６４２円を差し引き、当年度純利益は２億２,６４９万７,９０３円となっております。
次に、８ページの上段の平成３０年度亀山市水道事業剰余金計算書をごらんください。
資本合計欄でございますが、当年度純利益２億２,６４９万７,９０３円を加え、当年度末残高は５０億１,８５５万９,５３３円となっております。
下段の平成３０年度亀山市水道事業剰余金処分計算書をごらんください。
未処分利益剰余金３億７,７４８万４２８円のうち資本金に１億５,０９８万２,５２５円を組み入れ、減債積立金に１億円、建設改良積立金に１億２,６４９万７,９０３円を積み立てるものでございます。
次に、９ページ、１０ページの平成３０年度亀山市水道事業貸借対照表をごらんください。
資産の部、１の固定資産は有形固定資産と無形固定資産を合わせて９７億２,８１６万３,６０８円、２の流動資産は現金預金、未収金などを合わせて８億５,８２５万４,０９３円となっております。以上、資産合計は１０５億８,６４１万７,７０１円となっております。
負債の部、３の固定負債は企業債と引当金を合わせて１３億８,９２２万５,５０１円、４の流動負債は企業債、未払金などを合わせて３億７,１５０万４,００５円、５の繰延収益は長期前受金と長期前受金収益化累計額を合わせて３８億７１２万８,６６２円で、負債合計は５５億６,７８５万８,１６８円となっております。
資本の部、６の資本金は４５億９,１９９万６４８円、７の剰余金は利益剰余金４億２,６５６万８,８８５円で、資本合計は５０億１,８５５万９,５３３円となっております。
以上、負債資本合計は１０５億８,６４１万７,７０１円となっており、資産合計と一致しております。
次に、２３ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。
下から３段目のとおり資金が１７０万７,０８８円増加し、期末残高は６億６,５３７万９,０６７円でございます。
以上が議案第７７号平成３０年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての補足説明でございます。
続きまして、議案第７８号平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、補足説明を申し上げます。
平成３０年度の亀山市工業用水道事業会計決算書の３ページ、４ページをごらんください。
収益的収入及び支出でございますが、収入合計は営業収益と営業外収益を合わせた工業用水道事業収益７,９７８万８,８０４円となっております。
支出合計は、営業費用と営業外費用を合わせた工業用水道事業費用５,３６８万５,７３１円となっております。
収益費用明細書を消費税抜きで１８ページに記載しております。
次に、５ページ、６ページをごらんください。
資本的収入及び支出でございますが、収入はなく、支出は企業債償還金で２,４８７万３,８０２円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額２,４８７万３,８０２円は過年度分損益勘定留保資金２,０８８万９,７８２円及び当年度分損益勘定留保資金３９８万４,０２０円で補填しております。
これからご説明申し上げます損益計算書及び貸借対照表につきましては、消費税抜きで作成しております。
７ページの平成３０年度亀山市工業用水道事業損益計算書をごらんください。
営業収支につきましては、１の営業収益６,７８０万５,３４６円で、２の営業費用４,３８１万４７１円となっており、差し引き２,３９９万４,８７５円の営業利益となっております。
営業外収支につきましては、３の営業外収益６５５万９,１８０円で、４の営業外費用４４５万９８２円となり、差し引き２１０万８,１９８円の営業外利益となっております。
営業利益と営業外利益の合計２,６１０万３,０７３円が経常利益となり、当年度純利益も同額でございます。
次に、８ページ上段の平成３０年度亀山市工業用水道事業剰余金計算書をごらんください。
資本合計欄でございますが、当年度純利益２,６１０万３,０７３円を加え、当年度末残高は２億３,４４８万５,７７３円となっております。
下段の平成３０年度亀山市工業用水道事業剰余金処分計算書をごらんください。
未処分利益剰余金３,８０８万７,３４５円のうち減債積立金に１,０００万円、建設改良積立金に２,０００万円を積み立て、残余を繰り越すものでございます。
次に、９ページ、１０ページの平成３０年度亀山市工業用水道事業貸借対照表をごらんください。
資産の部、１の固定資産は有形固定資産合計額４億３,４４６万１,０５５円、２の流動資産は現金預金、未収金、前払費用を合わせて２億６,３３３万２,６４３円となっております。
以上、資産合計は６億９,７７９万３,６９８円となっております。
負債の部、３の固定負債は企業債と他会計借入金を合わせて２億６,８５１万３,１１５円、４の流動負債は企業債、他の会計借入金などを合わせて３,５７１万６,２７９円、５の繰延収益は長期前受金と長期前受金収益化累計額を合わせて１億５,９０７万８,５３１円で、負債合計は４億６,３３０万７,９２５円となっております。
資本の部、６の資本金は１,６３９万８,４２８円、７の剰余金は利益剰余金２億１,８０８万７,３４５円で、資本合計は２億３,４４８万５,７７３円となっております。
以上、負債資本合計は６億９,７７９万３,６９８円となっており、資産合計と一致しております。
次に、１７ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。
下から３段目のとおり資金が３,２７６万５,７２７円増加し、期末残高は２億５,７１１万５,９０９円でございます。
以上が議案第７８号平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての補足説明でございます。
続きまして、議案第７９号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、補足説明を申し上げます。
平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計決算書の２ページ、３ページをごらんください。
収益的収入及び支出でございますが、収入合計は営業収益と営業外収益を合わせた下水道事業収益９億５,８５３万９,９３０円となっております。支出合計は営業費用と営業外費用を合わせた下水道事業費用９億８７４万６,４２８円となっております。
収益費用明細書を消費税抜きで１６ページから１９ページに記載しております。
次に、４ページ、５ページをごらんください。
資本的収入及び支出でございますが、収入合計は企業債、他会計負担金、他会計補助金、国庫補助金、負担金及び分担金を合わせた資本的収入８億６,９２１万６,３７０円となっております。支出合計は、建設改良費と企業債償還金を合わせた資本的支出１０億６,７４５万６４８円となっております。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億４,８７１万５,７７８円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１,４６２万６,５６９円、減債積立金２,５５７万４,８２３円、過年度分損益勘定留保資金２億８５１万４,３８６円で補填しております。
建設改良工事の概況を３３ページに記載しております。
これからご説明申し上げます損益計算書及び貸借対照表につきましては、消費税抜きで作成しております。
６ページの平成３０年度亀山市
公共下水道事業損益計算書をごらんください。
営業収支につきましては、１の営業収益４億１,３７７万５,７５２円で、２の営業費用７億５,０５０万３,９３４円となっており、差し引き３億３,６７２万８,１８２円の営業損失となっております。
営業外収支につきましては、３の営業外収益５億１,０５９万８,６７４円で、４の営業外費用１億３,８７０万３,５５９円となっており、差し引き３億７,１８９万５,１１５円の営業外利益となっております。営業損失と営業外利益の合計３,５１６万６,９３３円が経常利益となり、当年度純利益も同額でございます。
次に、８ページ、９ページの平成３０年度亀山市
公共下水道事業剰余金計算書をごらんください。
資本合計欄でございますが、当年度純利益３,５１６万６,９３３円を加え、当年度末残高は４億８,０２４万５,３７６円となっております。
次に、１０ページの平成３０年度亀山市
公共下水道事業剰余金処分計算書をごらんください。
未処分利益剰余金６,０７４万１,７５６円のうち資本金に２,５５７万４,８２３円を組み入れ、減債積立金に３,５１６万６,９３３円を積み立てるものでございます。
次に、１２ページから１４ページの平成３０年度亀山市
公共下水道事業貸借対照表をごらんください。
資産の部、１の固定資産は有形固定資産と無形固定資産、投資その他資産を合わせて１６４億１,６９８万２,８６９円、２の流動資産は現金預金、未収金を合わせて８億９,３６２万８,８４６円となっております。以上、資産合計は１７３億１,０６１万１,７１５円となっております。
負債の部、３の固定負債は企業債と引当金を合わせて８０億９８６万５,９２５円、４の流動負債は企業債、未払金などを合わせて６億６,０２０万５,０６３円、５の繰延収益は長期前受金８１億６,０２９万５,３５１円で、負債合計は１６８億３,０３６万６,３３９円となっております。
資本の部、６の資本金は４億１,０７０万５,７５０円、７の剰余金は資本剰余金と、１４ページの利益剰余金を合わせて６,９５３万９,６２６円で、資本合計は４億８,０２４万５,３７６円となっております。
以上、負債資本合計は１７３億１,０６１万１,７１５円となっており、資産合計と一致しております。
次に、１５ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。
下から３段目のとおり資金が１億２,８７９万４,２６７円増加し、期末残高は８億１,４６３万４,８５２円でございます。
以上が議案第７９号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての補足説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
上下水道部長の補足説明は終わりました。
次に、
地域医療部長に平成３０年度亀山市
病院事業会計決算についての補足説明を求めます。
古田
地域医療部長。
○
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
それでは、議案第８０号平成３０年度亀山市
病院事業会計決算の認定について、補足説明を申し上げます。
平成３０年度亀山市
病院事業会計決算書の１ページ、２ページをごらんください。
まず、収益的収入及び支出につきましては、収入合計は医業収益と医業外収益、訪問看護ステーション事業収益を合わせた病院事業収益で、１５億１,９９６万６,０１１円でございます。
これに対し、支出合計は医業費用と医業外費用、訪問看護ステーション事業費用、特別損失を合わせた病院事業費用で、１６億３,２４４万９,１０１円でございます。差し引きしますと、１億１,２４８万３,０９０円の不足となっております。この不足額は平成２９年度と比較して７２４万５０６円減少しております。
次に、３、４ページをごらんください。
資本的収入及び支出のうち、出資金、企業債、寄附金、基金繰入金を合わせた収入合計は８,４０８万４,１２９円。
これに対し建設改良費、企業債償還金、投資、基金費を合わせた支出合計は２億１,２１８万１,２５１円でございます。差し引き１億２,８０９万７,１２２円の不足は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。
次に、５ページの平成３０年度亀山市病院事業損益計算書をごらんください。
ここからは法定書式によりまして、消費税抜きで記載しております。
１の医業収益は１２億８,９４８万３,２４９円で、これに対し２の医業費用が１５億３,５９３万６,５２４円であり、差し引きしました医業収支は２億４,６４５万３,２７５円の医業損失となっております。
３の医業外収益は２億１,０４４万４,０２６円で、これに対し４の医業外費用が６,１７７万６,９０９円であり、差し引きしました医業外収支は１億４,８６６万７,１１７円の利益となっております。
５の訪問看護ステーション事業収益は１,５４１万６,０６７円で、これに対し６の訪問看護ステーション事業費用が２,２８６万２,２６０円であり、差し引きしました訪問看護ステーション事業収支は７４４万６,１９３円の損失となっております。
これらの医業損失と医業外利益、訪問看護ステーション事業損失を差し引きいたしました１億５２３万２,３５１円が経常損失となり、そこに特別損失４６４万５３９円を算入いたしますと、平成３０年度の純損失は１億９８７万２,８９０円となります。
次に、７、８ページの平成３０年度亀山市病院事業剰余金計算書をごらんください。
表の資本金襴、自己資本金は政府債償還金元金の３分の２を補填いただく他会計出資金４,７１８万４,１２９円を加えまして、３６億２,７４５万３,３７７円となっております。
剰余金欄、利益剰余金につきましては、当年度純損失１億９８７万２,８９０円の計上により、利益剰余金の当年度末残高がマイナスの１１億９,７９６万６,４１４円となり、資本合計は２４億４,７２６万５,１３３円となっております。
下段の平成３０年度亀山市病院事業欠損金処理計算書につきましては、当年度の処分額がありませんので、当年度末残高と処分後残高に変更はございません。
次に、９、１０ページの平成３０年度亀山市病院事業貸借対照表をごらんください。
資産の部につきましては、１．固定資産は有形固定資産と無形固定資産、投資を合わせて２３億９,７５９万２,３１６円となっております。
２．流動資産は、現金預金、未収金、貯蔵品で、合計５億８,８４７万８,１２９円。
資産合計は２９億８,６０７万４４５円となっております。
負債の部につきましては、３．固定負債は企業債とリース債務及び引当金で、合計１億７,３３０万９,１９４円、４．流動負債は一時借入金と企業債、リース債務及び未払金、引当金等で合計３億５,１１７万２,８７３円となっております。
５の繰延収益につきましては、１,４３２万３,２４５円を計上しております。
以上、負債合計は５億３,８８０万５,３１２円となっております。
１０ページ下段の資本の部につきましては、６．資本金は自己資本金３６億２,７４５万３,３７７円となっております。
剰余金は資本剰余金１,７７７万８,１７０円と欠損金１１億９,７９６万６,４１４円で、資本の合計は２４億４,７２６万５,１３３円となっております。負債資本の合計は２９億８,６０７万４４５円となり、資産の合計額と合致しております。
以上、議案第８０号平成３０年度亀山市
病院事業会計決算の認定についての補足説明とさせていただきます。
なお、１１ページ以降の附属書類もあわせてご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
地域医療部長の補足説明は終わりました。
以上で上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす３１日から９月９日までの１０日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
あす３１日から９月９日までの１０日間は、休会することに決定しました。
次の会議は９月１０日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
（午後 １時５５分 散会）...