亀山市議会 > 2019-06-17 >
令和元年 6月定例会(第4日 6月17日)

  • 指定管理者(/)
ツイート シェア
  1. 亀山市議会 2019-06-17
    令和元年 6月定例会(第4日 6月17日)


    取得元: 亀山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-12
    令和元年 6月定例会(第4日 6月17日)    令和元年6月17日(月)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────
    〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設部参事         服 部 政 徳 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  監査委員            国 分   純 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    村 主 健太郎   書記      西 口 幸 伸   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、発言を許可します。  13番 伊藤彦太郎議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問のほうをさせていただきます。  今回、通告しておりますのが、新市まちづくり計画について、亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例について、そして文化財行政についてという3点を質問項目として上げさせていただいております。  まず、新市まちづくり計画についてということで通告させていただいております。  そこに1番から3番まであるんですけど、まずその1番、計画の内容についてということで通告させていただいております。(1)(2)で合併特例事業について、それ以外の事業についてということで2項目上げさせてもらっておるんですけれども、その新市まちづくり計画についての中で、特に特例事業と特例事業以外の事業、それぞれどうなっているのかという話をちょっとお聞かせ願いたいと思います。  まず、この新市まちづくり計画につきましては、今回、議案の中で計画の変更が上がってきておりますんで、先週、その議案質疑の中でわかった部分も結構ありますもので、その上で質問をさせていただくんですけれども、特に特例事業ということで、この議会の前の3月議会で、合併特例債和賀白川線から駅前の図書館へ振りかえるという、結局そういう話の中で、その辺でちょっとその状況が見えないということで、もう一度今回その辺の話の出し直しとなったんですけれども、まず和賀白川線整備事業の残り部分ですね、これに合併特例債を適用するという話だったのが、3月議会の中で、その期限である平成36年、今となっては令和6年になるんですね、そこまでに間に合わないだろうということで、その中で駅前の図書館、保留床購入に当てるという話やったわけですけれども、これにつきまして、予算決算委員会産業建設分科会の中で、ちょっと服部議員のほうから質問があったんですけれども、その合併特例債和賀白川線から駅前図書館に振りかえるということになっておると。そんな中で、この特例債を使う事業としてはほかにもいろいろ考えられるはずなのに、なぜ駅前の図書館、保留床購入なのかという服部議員からの質問に対して、これに対しては、実は服部議員のほうからは、和賀白川線以外の事業の中でなぜ最優先が駅前図書館なのかという話やったんですけれども、市長からの答弁はこういうふうな感じでした。政策の優先度ということで、総合的にこの和賀白川線の残事業よりも、駅前の再生事業を優先しようというのが基本的な考えでございますと。つまり、服部議員としては和賀白川線の残事業以外の中でなぜ駅前が最優先なのかという質問をされたのに、市長としては和賀白川線も含めて最優先が駅前であるというふうな、こういうふうなことを言われているわけですね。  そこで、この発言の意図が私はちょっとよくわからなかったんですけれども、ただこの中で、分科会の中では服部議員は別の観点から質疑を続けられたので、そのままではあったんですけれども、やはり私はこの点はちょっと確認しておかなければならないなと思いまして、今質問をさせていただくわけなんですけれども、この市長の発言の意図ですね、はっきり言ってしまえば和賀白川線よりも駅前のほうが優先されると、こういう認識なのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  13番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  まずは、3月議会でのやりとりの背景が少し、一部お話をいただきましたが、そもそも新市まちづくり計画に位置づけられた事業の中で、例えば今回のように、その期限が5年延長されることによって、より有利な財源の調達の方法としてどうあるべきかという視点の中で、私どもとしてはこの次の5年の間に和賀白川線北進延長部分については、事業の用地取得でありますとか完了が難しいと。当然、合併特例債の適用は事業完了、これが前提でございますので、それがあるというのが前提にあります。その上で、全てのその事業を、服部議員のご質問も、いわゆる和賀白川線の延伸部分について、この是非論は従来からご指摘をいただいておったわけでありますけれども、それ以外に駅前もしかり、他の事業もしかり、どれを選択するんだというようなご質疑であったというふうに理解をいたしております。その意味では、先ほど前段で申し上げた法改正の5年間での状況で事業が完了しないこと、それとあわせて和賀白川線の延伸も重要な事業として総合計画で推進をしてまいりますけれども、そういうことを総合的に考えますと、より駅前の図書館整備への適用が有利な財源として活用する、よりこちらがベターであるという考え方のもとに3月議会で服部議員にお答えをさせていただいたものでございました。その真意はいかがかということでありますが、そのような趣旨で発言をさせていただいたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  市長のお話を聞きまして、それぞれの事業がどちらが優先かというよりも、間に合うか間に合わんかという意味でこちらを優先させたほうがええやろうという、そういうことですね、話としては、要は。それはそれとして理解はさせていただきました。  ただ、一方で、先ほどなぜそういう話をさせてもらったかといいますと、もし政策的に和賀白川線のほうが優先度がもう下がっているんやという話をされてしまうと、この和賀白川線というのは本当に合併当時から、新市の大動脈ぐらいの位置づけをずっと言われていた事業でして、当然この話には賛否はあるかもしれませんけれども、ただ少なくとも新市の発足するときには、この和賀白川線というのが非常に新市における大きな事業だったと思うんです。それにつきまして、やはりこの和賀白川線の優先度が下がってしまうということなのかなという、その懸念が一番大きかったので、特に今回質問させていただいたのですけれども、そうなると、和賀白川線、ちょっと間に合わんかもしれないということではあるんですけれども、じゃあ予定として、一体この和賀白川線、どういうスケジュールになっていくのか。令和6年完成はちょっと難しいかもしれないけれども、そうするとこのスケジュールの見直し、一体いつ完成というふうな見込みになっているのか、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  和賀白川線がいつまでに完成できるかというお尋ねでございますが、和賀白川線につきましては、何分、社会資本総合整備交付金を活用する事業に振りかわりますことから、交付の状況によりますので、具体的年度というのはこの場で申し上げることはできませんが、議員も申されましたように、合併特例債期限の令和6年度までの完成が困難な状況であるという認識のもとでございますので、全線開通につきましては、次なる総合計画期間中となるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ただ、そういうトーンだとまた話がおかしくなってくると思うんですよ。和賀白川線はあくまでも令和6年の完成はちょっと難しいかもしれないということでしたもんで、じゃあ何年余分にかかるんかというと、少なくとも最初の事業計画のときに残事業部分が平成36年、令和6年にできるということで合併特例債も充当したはずなんですね。それを思ったときに、なぜ目標年度がいきなりこの3月から、令和6年が7年、8年、9年、それぐらいになってくるんやったらまだわからんでもないんですけれども、次の総合計画がどうたらって、そんなばかな話はないと思うんですけれども、それやとはっきり言って、それこそ政策の優先度として結局下がってしまっておるということじゃないんですか。その点、もう一度聞かせてください。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回の進めております第2次総合計画は、令和7年度が最終の期限になりますので、私、令和6年度までは合併特例債の活用期限として困難な状況ということで、第2次総合計画期間中でありますと、あと令和7年度しかございませんので、私、次なる総合計画期間中と申し上げたのは、今、議員もおっしゃられたように、令和7年度を越えまして、次なる総合計画は令和8年度からスタートする予定でございますので、そういった意味合いも含めて次なる総合計画期間中ということでご答弁をさせていただいたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  そういうことなんでしょうけれども、ただ、もう次の総合計画にとなってしまうと、結局次の総合計画の中で検討するみたいな話にもなりかねやんのじゃないかという、結局そういう話なんですよね。もともと令和6年の完成を見込んでいた話ですので、やはり現段階では、具体的にいつというのが見込みが示せない以上は、令和6年の完成、スケジュールに向けてやるべきやと私は思いますし、実際、道路部門の話とかいろいろ聞いておりますと、かなり順調という言い方はおかしいかもしれませんけれども、かなり地権の方とも適切に接触をしてもらって、そしてきちっと、昨年の12月議会ではなぜか知らんけど難航という言葉が出てきましたけれども、きちっと地権の方々に理解をいただきながらきちっと仕事をされているのはやはり肌で感じましたんで、そんな中で、じゃあ何が問題なのか、用地取得に当然時間がかかる、これは当然ですけれども、そもそも用地取得に時間がかかるという前提で令和6年、平成36年というふうに設定されたその事業ですので、今の段階ではちょっとスケジュールが見えていないみたいですけれども、これはやはり早急にもう一度、本当にいつできるのかというのを出していただきたいと思います。  その中で、次の合併特例事業以外の事業についてという項目なんですけれども、この点につきましても、服部議員のほうからさきの議案質疑の中で話がありましたけれども、一言、関の分館の話がありました。これは本当に今どうなっているのか。その後の草川議員の質疑の中でも新しい時代の図書館云々の話でいろいろ言われていましたけれども、この新しい時代の図書館とかのこの辺の話、これ関の分館にも当てはまるのかどうか。とにかく関の分館の話はどうなっているのか、この点を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀山教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(亀山 隆君)(登壇)  新市まちづくり計画における関分館の整備というものにつきましては、関地域における図書館サービスの提供という視点から計画に示されたものと考えているところでございます。  新市になりましてから、関図書室におきまして図書館情報システムの設置でありますとか、蔵書の充実など、さらにはボランティアの皆様のご尽力により、地域の読書活動拠点といった位置づけができてきたのではないかなと。その中で今日まで一定のそういう役割を果たしてきたものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  今までは、関の分館というか、関の分室がどういう状況であったかという話やったかと思うんですけど、分室であるのを分館にするという、そういう話が新市まちづくり計画の中であったわけですよ。その話が、まだ分館にするという話は生きているのかどうか、実際に分館じゃなくてもええんやったらええなりに、じゃあどうしていくのかというその辺の計画がどうなっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀山参事。 ○教育委員会事務局参事(亀山 隆君)(登壇)  今回、新市まちづくり計画に追加いたしましたように、読書活動や生涯学習拠点としての機能は新図書館に集約して、より多面的な展開を図っていきたいと考えております。この中で、亀山市立図書館整備基本計画にもお示ししましたように、市内の各地域のコミュニティセンターなどを読書活動拠点と位置づけ、ネットワーク的に展開する施策について考えていきたいというふうに思っているところでございます。  その中で関図書室につきましても、地域の読書活動の拠点の一つとしてそういった展開が図れるんではないかなというふうに考えております。これにつきましては、十分に地域のご意向もお聞きしながら、その検討を進めていきたいと考えておるところでございます。                  (発言するあり) ○教育委員会事務局参事(亀山 隆君)(登壇)  分館というよりも、むしろ各地域全体のコミュニティセンターなどを活用した読書活動拠点をネットワーク化していくという中の一つとして位置づけをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  そうしますと、分館にはしないと。当然、分室としてそういうふうな位置づけはしていくということですけれども、分館とはしないというふうに、今、教育部門として考えているということでよろしいでしょうか。教育長、その辺どうなんでしょうか。
    ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  今、事務局参事が申しましたように、亀山市全体の中で読書活動拠点をネットワーク化していこうという検討を図書館整備推進検討委員会等で今後していく予定でございます。したがいまして、分館に必ずするんだというようなことは決定していないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  さっき、新市まちづくり計画、今、これは新市まちづくり計画の話なんですよ。新市まちづくり計画の中では、関分館の整備とあるんですよ、この計画の中で。第1次総合計画に引き継がれた中で、そこでも図書施設の充実というのがあるわけですよ。それを思ったら関分館という話も当然ある程度は引き継がれているもんやというふうに普通認識すべきもののはずなんですよね。そうすると、関分館を、もちろん関分館でなければならないとは私も思いませんよ。分館という形にこだわるのが全てではないと思いますけれども、でも、分館にしていこうというのは、執行部がもともと提示した話ですよ。そうしていきましょうという話にしたわけですよ。その話がどうなったんですかという話です。だから、分館にするのかしないのかという、その辺の決定はなされているんですかという質問なんです。分館はもうないのか、分館になるとは限らないのか、その辺を思うたとき、分館をするんかどうかという、それはどうなっているんですかという話を聞いているだけなんで、是非じゃないです。その辺はどうなっているのかをはっきり言っていただきたいんですけど。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  関図書室の分館化につきましては、合併後調整するA項目に位置づけられておりまして、合併後速やかに調整をするということになっております。その合併後、速やかに調整が図られ、その結果、これは調整方針でございますが、現行のまま図書室として運営を行い、平成17年度に新たな図書館システムを導入し、市民サービス拡大に努めるとしており、本調整項目につきましては一定の結論が出ているものというふうに考えております。しかしながら、関図書館の今後のあり方につきましては、先ほども教育委員会からございましたように、図書館整備基本計画に基づいて今後鋭意検討がなされていくものと、そのように認識をしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  結局、ずっと分館かどうかというのはぼやかされたままだったなという気はするんですけれども、ただ、先ほど図書館整備の基本方針、それ自体は別に私は何も悪くないと思いますし、結果的にやはり図書環境が充実することが目標ですので、分館という形に別にこだわる必要は私はないとは思いますけれども、ただ、分館というのがもしそこまでの有効なものであるんやったら、やはりそういったものも一つの視野には入れておかないかんやろうなと思いましたので、この点をちょっと指摘させていただきました。  あと、それ以外の事業についてということで、もう一つちょっと気になっていたのが、新市まちづくり計画の中にも上がっておりましたけれども、旧関町内の道路なんですけれども、木崎新所線という都市計画道路があります。これは新市まちづくり計画の中でも整備するという話がありました。これは旧関町時代から、関宿、関宿言いますけれども、その関宿を車で横断させないような形にするために関宿の北側に木崎新所線というのを整備して、その路線上に観光駐車場もきちんと整備をすることで、関宿内での渋滞とかそういうのもなくそうとか、その辺の話もあったんですけれども、ちょっとこの間も都市計画審議会で、これを見直す、多分廃止するとか、そんな話が出ておりました。  当然、計画というものはその時々によって、実際、その木崎新所線という話は余り言われてはいなかったので、確かに見直しの対象になるのもあるんかなとは思いましたけれども、ただ、そもそも関宿を横断させないための道路、結局、観光駐車場の問題とかも絡みます。この辺も含めて、この辺は一体どういうふうなことになるのか、特に観光駐車場の部分ですね、これは一体どういうふうに補完していくのか、この辺の話をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  都市計画道路木崎新所線につきましては、昭和47年に国道1号から関宿の外周を迂回する形状で都市計画決定されたものでございます。その後、関宿全体が重要伝統的建造物群保存地区に選定をされまして、現計画ではその地区を横断する形の計画になっておりますことから、文化的価値に重要な影響を与えるということで、平成26年の都市計画道路の見直しの案の中で一部区間廃止路線という形で提案をされております。  また、昨年度策定をいたしました亀山市都市マスタープランにおいても、都市づくりの戦略方針の関宿周辺まちづくりの中で、都市計画の見直しについて検討することとしております。見直しにつきましては、やはり地域住民の皆さんの意見を踏まえながら、検討の作業を進めてまいりたいというふうに思っております。駐車場も含めて、その辺を住民の意見等含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ぜひ、住民の方の意見と言われましたけれども、その計画道路の根底にあるのが何だったかということ、それをやっぱりきちっと把握していただきたいなと思います。  それでは次なんですけれども、財源の考え方についてと、あと計画のあり方について、この辺ちょっと絡みますので一括してやりたいと思うんですけれども、財源の考え方って、新市まちづくり計画というのが市長のほうから議案質疑の中で、合併特例債を使うための根拠計画というふうに言われていました。ただ、そういう話ではあるんですけれども、単に合併特例債を使うだけじゃなくて、やはりそもそもそこに記述されていたこの事業の一つ一つというのは、新市をつくっていく上での重要な魂みたいなものやと私は思っております。今後、この総合計画の中で具体的な記述がなかったようなそうした事業につきまして、どういうふうな位置づけというか、思いでこの市政を運営されていくのか。何らかの形でやはり総合計画に引き継がれてはおるんですけれども、具体的な名称がない、こういうふうな事業についてはどういうふうにされていくのか、ちょっとその辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、新市まちづくり計画に掲げられた施策につきましては、合併後の諸課題や市民ニーズに対応するため、基本的には新市まちづくり計画を発展させた第1次総合計画に、魂とおっしゃられましたが、そういった基本的な考え方は引き継がれてきたものというふうに考えておるところでございます。総合計画は、具体的な事業全てを網羅しているものではなく、あくまでも基本施策等、施策の方向を中心として記載をさせていただいておりますので、個々の事業全てが書かせていただいておるものではありません。その中で、私、確認をさせていただいたところ、新市まちづくり計画から第1次総合計画に事業を進める中で、確かに6事業ほど、新市まちづくり計画には記載されておりましたけれども、第1次総合計画で進められていない事業というのが6事業ほどございました。この事業は先ほどおっしゃられた関の裏道の整備もそうですし、図書館の分館の事業もその一つだと思いますが、それぞれにつきましては、総合計画の中で位置づけられた上で進められていくものというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ちょっとあらましの話ではあったと思うんですけれども、要は新市まちづくり計画という話、また先ほどの服部議員の話を引用させてもらいますけれども、関分館の話の中で、関分館は総合計画に載っていなかったとかいう話があるんですけれども、最初、総合計画、平成19年に基本構想は議決事件だったので、これに対して当時の水野雪男議員のほうから当時の企画部長に、どういうふうに新市まちづくり計画が引き継がれたのかという質疑がありまして、これにつきましては、それぞれ新市まちづくり計画に掲げている132あった施策のうち、事業の廃止を除くと全ての施策に計画を取り込んだと、こういうふうな発言をされておるわけです。つまり、先ほどの関分館の話も、その基本的な考え、その根底にある思いは総合計画にちゃんと引き継がれているんやということなんですよ。そういう意味では、まちづくり計画から総合計画に移ったときに、具体的な記述が省かれているからもうこれはやらなくていいんだとかじゃなくて、合併のときの基本的な思い、これはまだできてはおらんけれども、いずれはやりたいという、もちろんこの事業廃止になったんは別ですけれども、やはりその思いをしていただかないといけないと思っておりますので、ちょっとそのことだけ申し上げまして、次がありますんで次に移らせていただきます。  次、亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例についてということで上げさせていただいております。これは源流域条例といいまして、3月議会でそれなりの議論を経て、かなり関心のあった条例やったと思います。けれども、これにつきまして、かなり多部門にわたる事業が期待されておるんですけれども、まずこの条例制定後、年度がかわってから各部門でどういうふうな動きをとられたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例を制定しまして、本年度から条例に規定した内容の具現化に向けて進めているところでございます。  今年度予定している事業につきましては、さきの3月定例会で申し上げましたとおりでございまして、その状況を申し上げますと、まず生物の多様性を確保するための事業といたしまして、市民団体と協働し、鈴鹿川等源流部の自然環境調査を先月から着手しております。また、安楽川における天然記念物、ネコギギの生息調査や、保護・増殖事業についても引き続き取り組んでいるところでございます。また、森林を保全・活用するための事業といたしまして、本年4月から森林経営管理制度がスタートしたことを受けまして、坂下地区において森林所有の意向調査に着手する予定でございます。また、産学民官が連携協力した鈴鹿川等源流の森づくり協議会におきましては、森林、河川を基軸とした森づくり活動の基盤となる構想案が協議されており、今後取り組みが進められる予定でございます。  一方、農地につきましては、引き続き中山間地域における保全活動の支援を進めてまいりますし、そのほかにも鈴鹿川等源流域の自然環境等と触れ合う機会を創出する取り組みとして、亀山7座トレイル整備活用推進事業や、本年度からスタートしておりますかめやま人キャンパスにおきましても、歴史的資源を活用したまちの歴史人養成講座や、自然環境を活用した森と水の守り人養成講座を開講してまいります。  そのほかにも、広報活動として、市広報やケーブルテレビにおきまして、条例の概要や取り組みの一部を紹介しているところでございますし、今後、啓発パンフレットの作成も予定しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  源流域に係るさまざまな事業が始まりつつあるんだなあというふうなことではあるんですけれども、私、ちょっとなぜそれを言わせていただくようになったかといいますと、これは毎回所管事務事業説明をされる中で、各部門の説明が私らに提示されるわけなんですけれども、この各部門の説明の中で、源流域という言葉が使われているのが、はっきり言って環境のもともとの条例を扱っている部門と、あと森林・林業部門だけだったんですよね。もっと源流域のこのあれを生かして何とかしていきますというのが、特に文化財行政とか、あと農業行政とか、今までなかなかお金がつかなかった部分に対してやっとこさこれでお金がつくというような部分であったのに、何かその辺の記述がない、これはなぜなのかなと思いまして、先ほどちょっといろいろと説明されましたけれども、ただその辺の話は、もうこれまでにもやっておられた話なんですよね。新たにこういうことを、例えば文化財とか、あと農業とかの中山間地とかでこれをやっていくんやという記述がやはりここには書いてなかった。とにかく、それに対する検討のケの字も何か感じられなかった。やはりこういうふうなことを見ると、それこそ新しくやっていく話としては、結局森林・林業関係だけなのか、それか、ほかにもやりたいんやけれどもやれない状況にあるのか、その辺一体どうなのか。そもそも今回いろいろと話聞いてはおるんですけれども、農業、林業、環境、林業は違うか。少なくとも農業、文化財、このあたりは人員適正化計画もあるかもしれませんけれども、人員が削減されておると。源流域ということで新たに何かやっていこうというのに、さらに人員が削減されていると、こんなことなんですね。果たしてこれは本当に、市長としてこの源流域の施策を推進していくという考えがあるんやろうかと、そう思うんですけど、もう一回その辺市長の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  当然この源流域を守る条例は、おっしゃるように森林の保全だけではない、さまざまな事業や、例えば農地であるとか歴史文化資源、そういうものを活用した保全、地域づくり、こういうものにも当然目を向けていくものであるというふうに考えております。したがって、関係部局がそれぞれ十分検討した上で具現化をしていく、本当に根拠条例として考えていってほしいというふうに願っておるところであります。  ご案内のように、第2次亀山市総合計画に規定をいたしております戦略プロジェクトとして、地元の心のプロジェクトチームを立ち上げて、平成29年度からこのチームを立ち上げて、その取り組みの一つとしてこの条例の制定にもつながってきたところでありますが、今後、このプロジェクトチームを核として関係する各部局が連携をして、取り組みの進捗管理を行っていったり、あるいはそれぞれ今ご指摘のありましたような角度から、事業計画とか次の展開につなげていってもらうための体制、計画的に推進をしていきたいというふうに考えております。  かなり広範囲にさまざまな、さっき部長が答弁させていただいた、現状でも幾つかの事業が既に動き出しておりますので、私どもとしての現場としてのマンパワーの問題、あるいは財源の問題、さまざまな要素が絡んでまいりますけれども、今申し上げたような今後の、今の事業をしっかりと進めていく中で、新たな視点でそういう事業が生み出されることを強く願っておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  当然、人事の話、体制の話、この辺が非常に大きくなってきておると思いますんで、やはりきちんとやっていただきたいと思います。  もう一つ、文化財の話をちらっとさせてもらいましたけれども、文化財に関しては、例えば文化財登録がなされたからといって、じゃあ国の補助がどんだけあるんやというと、これは決してそんなに十分な額ではない、ほとんど、登録された、指定されたといって、じゃあそれだけの手厚いものがあるかというとそうでもないという話を担当から聞かされました。そういう意味では、やはり文化財にしても、源流域、なかなかお金が出てこないようなそういうふうなところにお金がつくというのは、これは非常に画期的なことやと私は思いました、当時。やはりそういった部分で、今までなかなか進まなかった話が進むんじゃないかと非常に期待をしておりますんで、ぜひこれは本当に大事に進めていっていただきたいと思います。  それでは続きまして、文化財、文化財と続きますけれども、文化財行政についてということで、一つの項目を上げさせていただいておりますんで、この点を聞かせていただきたいと思います。  人材確保についてというふうにありますけれども、なぜこれを上げさせてもらいましたかといいますと、やはり昨年から起こりました職員の贈収賄事件に絡んだ話であります。  コンプライアンス条例という形で、今回その件につきましては一つの市としての姿勢を示したと思うていますけれども、それ以外の部分で、今回のこの事件で、当該の職員、極めて有能な職員であったことはやはり間違いなかったとは思います。その職員が一人失われるだけでなくて、かなり有能な職員が一人失われてしまったということは、これはかなり業務の上でも損失やと思います。特に、実務レベルで支障が出ないかというのは、事件発生直後からやはり地元でも懸念の声が広がっておりました。これにつきまして、この職員逮捕後、どういう影響が出ているのか、影響は出ていないのか、体制はどうなっているのか、この辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  これまで、まちなみ保存事業や文化財建造物の保護を担ってきた専門的職員は、建築物、特に古建築物の保護に関する豊富な知識と経験を有するでございました。現在、まちなみ保存事業や文化財、建造物の保護につきましては、文化スポーツ課まちなみ文化財グループが担当しており、文化庁で行政実務研修を経験した職員2名を配置しております。伝統的建造物等の修理、修景につきましては、文化庁等の職歴があり、古建築物の専門知識を有する方に毎月1回現地にお越しいただき、指導いただきますとともに、急を有する場合には電話等で指導をいただいております。また、建築に関することにつきましては、庁内の関係部署と連携し、建築士の資格を有する職員の協力を得て事業を進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それなりの対処をしていただいておるようです。  ただ、そんな中で、先日森議員のほうからの質疑の中でもあったんですけれども、今回の事件発生につきまして、一人の職員がずっと長いことい続けたのがそれの原因ではなかったのかという話もありました。私も非常にその点は同感な部分がありまして、ただ、一方でその点につきまして部長のほうから、これはやはりまちなみ保存という非常に特殊な職場だから、その特殊性ゆえにやむを得ないみたいな話がありました。ただですね、特殊とは言われるんですけれども、特殊だからこそ、文化庁云々の話がありましたが、その文化庁にも職員を派遣して、やはりある程度経験を積ませて戻ってきていたりする。そういう部分もありますし、昨年も文化庁のほうから1名来ていただいていました。そんな話の中で、文化庁に派遣していた職員、これは今まで一体何人派遣しているのか。そして今、2名と言われましたけど、その残りの方々というのは今なぜその場にいないのか、その辺につきましてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、本市では文化財行政の実務研修のため、平成21年度から継続して文化庁へ毎年職員1名を派遣させていただいております。派遣した職員は本年度を含め11年間で6名となっております。その中で、先ほどもご答弁ありましたが、2名の職員が文化スポーツ課まちなみ文化財グループに所属をしております。これは直近の2名ということでございます。残りの4人につきましては、やはり一般職の事務及び技術職員でございますので、配置期間が長期化するということは好ましいことではございませんので、適材適所の人事配置を行う中で、一定のジョブローテーションにより進めておるところでございます。  それと、私、以前の答弁で長期間はやむなしというようなご答弁もさせていただきましたが、これはあくまでも専門職として雇用した文化財行政のみを所管する職員でございましたので、そういったご答弁をさせていただきましたが、あくまでも一般職につきましては適切なジョブローテーションは必要であるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤議員。 ○13番(伊藤彦太郎君)(登壇)  私もそういうことやと思うんですね。ただ、だから今回の一番の問題は、その専門職で採用した、そういった職員を管理職としてずうっと、実際、管理というか、そこの部門を仕切る担当としてずっとい続けさせてしまったという点なのかなあと思いますし、もう一つ最大の問題は、やはりその方の後継となるような人材が育っていなかったことやと思います。ただ、これは後継となるような人材がいないわけではなくて、文化庁の一般職と言われましたけれども、やはり部門が変わればその部門に対応したことをきちっとされている職員がほとんどやと思います。それこそ、ちょっと先ほどの答弁にありましたけれども、図書館の亀山さんも文化財行政にかなり精通されていて、私らも話聞いていてすごいなと思うこともありましたし、ほかの職員の方もかなりその文化財行政に対してこんな知見を持ってみえるんやなというふうに、そういったこともかなり感じる部分があります。やはりそういったことを思うと、山本部長の答弁としてはやはりやむを得ない部分もあるということやったとは思うんですけれども、やはり特殊性があるからということで、ある意味私は、この関のまちなみ保存を余りにも聖域化し過ぎたのが問題やったんやないかなというふうに思っておりました。それは私も町並みに近い、そこに住んでいる議員としてやっぱり反省すべきところもあったやろなと思いますし、ただ、そんな中で本当に人事を進めていく上で、それこそマネジメント能力というふうに言われましたけれども、今までも、そのマネジメント能力というふうに言われる、その一番大事なのはやはり後継を育てることというような部分もあると思いますんで、それがもしその部門で機能できないんやったら、やはりそれを見きわめていくのが人事の話やと思いますし、先ほどもちらっと言いました。やはりこれをしていかなければいけないという源流域の施策とかも、必要であれば、その瞬間でもそれなりの人事の増強を図るとか、こういったことも考えていかなあかんと思いますんで、そういったことも含めて今後進めていっていただきたいと、そのことを申し上げて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  13番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午前10時47分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前10時57分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、15番 前田 稔議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  おはようございます。  通告に従い、順次発言をさせていただきます。勇政の前田でございます。  まず初めに、今回、関町地内の道路の整備状況、それとまた観光駐車場の件について大きく2点で質問させていただきたいと思います。  まず初めに、2年前に県から市に移管された市道の白木会下線の側溝整備について、これはどのように今現状なっているのか、経過をお願いしたいと、説明を求めたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  15番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  移管を受けた道路についてご説明させていただきます。  当路線は平成30年3月20日に移管を受けた道路であります。現場も確認させていただき、西側からの市道の排水が、移管を受けた側溝がないところに流れており、移管を受けた道路の東側には側溝が敷設されておりますことから、現場の調査を行い、ベストな手法で検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  先ほど説明ありましたけれども、この市道ですけれども、もともと県道でした。そのときに東側には側溝があったけれども、西側には側溝がついてなくって、それはもう県が側溝をつける計画をしておったんですけれども、ちょっと下のほうでなかなか地権が特定できないというか、土地を取得できないような状況であったということなんです。2年前に移管されるときも、私はこの整備不良の県道を市に移管してええのかということを質問させていただいたと思うんですけれども、市の執行部の担当は県を擁護する答弁であったというふうに私は記憶しておりますけれども、当時の県の建設部のナンバー2の人がおるんですけれども、この方は私の高校時代の柔道部の1個先輩でした。その方に連絡をとっていろいろと何とかしてくれんかということを申し上げたんですけれども、なかなかその人の力だけでは難しいと、どうしたらしてくれるというふうに聞いたら、地元の人が大挙して県庁に押しかけてくるようなくらいのことに発展していったらできるかもしれんなあというような、こういうようなやりとりをしたことを今覚えていますけれども、まずその現状、またそれから2年たって何も解決していないんですね。この状況を今後どうしていくのか、何か対策があるのか、あればお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  対策があるのかということでお答えさせてもらいますと、現場も確認させていただいておりますし、今後、現場ももう一度、流域とかいろんな面も含めて側溝の高さをはかったりとか、そういった面も含めて調査をさせていただきまして検討をさせていただきたいと、かように思っております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  検討をさせていただきますというか、これもう2年たっているんですよね。この2年間何を検討してきたのかようわからんのですけれども、東側は側溝が整備されているんですよね。でも西側の下のほうは、これはなかなか整備するのが難しい。そのまたもっと一番下のほうになると、側溝があるんですよ。そういうことは、もうあと東側の側溝に通すか、今の市道を横切って。そういうことぐらいしか考えられないんですけれども、そういう考えはないのかお聞きします。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  議員申されるように、道路を横断して東側につけてということも考えられると思います。ただ、その面でおきましても、全体的な流域がその今の現在の側溝で賄えるか、流れるかということも検討の一つになってこようかと思っておりますので、現場も確認させていただきながら進めさせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  早いところ、その流量、上のほうからも流れてくる流量があるし、東側からも入ってくる通路もあるんですよね。だから、それがちょっと複雑でわかりにくいところなんですけれど、そこら辺をもうちょっときちっと整備して、流量もはかっていただいて、できるかどうかきちっと検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、関宿の裏道の計画についてお聞きをしたいと思います。  これはどういう計画になっているのか、まずその現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  関宿の裏道の計画についてご答弁させていただきます。  関宿裏道整備事業は、合併当時より旧関町から引き継ぎ、第1次総合計画、前期基本計画において主要事業として進めておりました事業でございますが、地域の皆様の合意形成が図れず、現在に至っておるところでございます。道路改良が難しい路線でございます。  地域の合意形成が図れていない以上、起点から終点まで一度に買収を行い、整備する手法の道路新設事業にはなじまないため、この道路については、狭隘道路整備事業として合意形成が図れた箇所から工事に着手し、部分的に改良していく手法もあります。いずれにしましても、地域の皆様の合意形成が不可欠と考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  これは長年にわたっての懸案事項で、その中の、今回、関の山車会館ができまして、例えば、そこの木崎の裏道は、そこの山車会館の裏になってくると思うんですね。現在、一番東側のほうはちょっと空き家とかあったんですけれども、それを壊して広くなっていると思うんです。そこに土建屋さんがあったと思うんですけれども、結構大型のトラックとかも出入りができるような広さになってきていると思うんです。真ん中には結構広い土地がありまして、山車会館の裏ぐらいまでは整備ができるんではないかなあと思うんですね。駅前から上がってきて、そこから東向いて抜けようとすると、これはなかなか厳しい部分があるかなあと思うんですけれども、そういう東側から西側へ抜くことはできないかわかりませんけれども、山車会館までは道をつけることが可能かなあというふうに思うんですけれども、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  当時から進めておりまして、再三地元にも入らせていただきまして、合意形成を図ってきたところなんですけど、なかなか、先ほどもご答弁させていただきましたが、地域の合意形成が得られなかったという状況でございました。議員、先ほども東側のほうからという進め方はどうかということもご提案、聞きましたので、今後も地域の合意形成をまず第一に考えて、どのような方法がいいのか、地域の方とご相談しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  山車会館ができましたけれども、その山車会館の前の道もかなり狭いところなんですね、あそこはね。だから、特にやっぱりそういう中で、裏道整備というのは重要になってくるかなと思いますので、その辺のところ、また努力して計画どおり進めていただきたいというように思います。  3番目に移りますけれども、木崎の鳥居南側の県道津関線の計画について、どのような計画になっているのかお答えを願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  木崎町の鳥居南側の県道整備についてご答弁させていただきます。  当事業は、四日市関線バイパスとして都市計画道路に位置づけられ、東海道関宿交差点、旧木崎交差点から、旧東海道に向けて約100メートルの区間整備が完了しております。その北側につきましては、関宿伝統的建造物保存地区を配慮しながら接続します国道1号関バイパスとの事業進捗の調整を、国や県と事業調整会議を設置し、検討を進めていると伺っております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  そうしますと、次に聞こうと思っていましたんですけど、その国道1号バイパス、これが県道四日市関線にアクセスする計画になっていますよね。これができないと、県道津関線の計画も進まないということでよろしいですか。確認だけさせてください。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  四日市関線バイパスにつきましては、国道1号関バイパスと重複しながら走る路線でありますので、議員申されるように、国のほうも動かなければ進捗は難しいのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  できない話ばっかりなので残念ですけれども、どうしたらできるようになるんですかね。このほかにも県とか国の関係で、今、例えば、鈴鹿と亀山で鈴亀道路という話も出てきていますよね。そっちが声が大きくなってくると、やっぱりそっちも優先になってくるのかなあというふうな気もするんですけれども、なかなか進んでいかない、これは国の道路で、私も要望しに行ったことはありますけれども、努力しているというだけで1ミリも延長されていないんで、この点について市長はどのように思ってみえるのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  直轄の国道1号関バイパスの事業、リンクいたしますこの県道四日市関線、これらが一体的に整備がされて前に進められるように、今日までこのまま、今おっしゃられましたが、鈴鹿市との鈴亀道路の期成同盟会とあわせ、鈴鹿亀山の行政、それから議会、それから経済界、この連携でもって期成同盟会を立ち上げて、要望活動、働きかけをしてまいりました。議長の折には、議員も参画をいただいて、上京いただいたり、そういう要請活動をやってきていただきました。  少し局面は、なかなか1センチも1ミリも進んでいないやないかということなんですが、実は数年前から国と三重県と亀山市の3によります、実務的などうあるべきかという協議を進めておるところであります。それはかつてなかったスキームなんですが、当然全体の事業費の国なり県なりの優先順位もあろうかと思いますので、それをやっぱり打開していくためには、より私どもは実務的なこの3の協議を持って具体策をお示しし、関係機関の協力を得ていくという手法に入ったところであります。  ご案内のように、新名神の本線が開通をいたしまして、亀山の交通拠点性の向上にあわせて、周辺の工業団地でありますとか、あるいはこの生活道路との絡みということにつきましては、より重要度が増してきておると思いますし、関係機関にもその状況の変化については十分ご理解いただいておるとは思いますが、しっかりと引き続いてこの作業を展開しながら要請活動を展開してまいり、議会におかれましても引き続いてのご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  なかなか前へ進んでいかないということで、歯がゆいんですけどね。市長も努力しているということなんですけれども、本当に何とかしてこの問題を解決していっていただきたいなと思います。  5番目の会下地内の、これも県道なんですけれども、1カ所狭いところがあるんですよね。そこだけ対向できないんですよ。これについては、県道ですけれども、市としてもこれ、何か対策というのは考えているんですか。ちょっとそこら辺のことを、要望もあると思うんですけれども、教えていただきたいんですけれども。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  現在の四日市関線の狭隘なところのご質問ですので、ご答弁させていただきます。  ご指摘のように、県管理道路であります。当箇所には南進する車両に対して、この先幅員狭小の道路標識を2カ所設置するなど、交通誘導を実施していただいております。先ほどもご答弁させていただきましたが、国道1号関バイパス整備について、事業調整会議により検討を行っていただいており、バイパスの四日市関線完成を目指し努力していただいております。地元の要望ということですが、当地域からは県へのご要望は交通安全対策として路肩の着色、減速帯等設置の要望をいただいております。その旨、市長名で進達もさせていただきました。  先ほどもご答弁させていただきましたが、通行車両の増加に伴うスピードの抑制、運転への交通誘導に努めていただいており、今後、市としましてもバイパス完成に向けて強く働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  全てがその国道1号バイパスを完成がされないと、この道路も全て改善されないという答弁ですね。例えば、この会下地内の狭隘な部分の道路は、何とか、県もあれですけれども、市のほうで何とかやるすべはないのですか。それだけちょっとお答え願いたい。 ○議長(小坂直親君)  服部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  市が何とかすべきではないかというお話でございますが、先ほども申しましたように、県管理道路でありますことから、県への狭隘なところについての解消、何とかしてくれという要望をさせていただくぐらいしかなかろうかと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、次の質問に入りたいと思いますけれども、関宿の観光駐車場についてなんですけれども、これはずっと前からの懸案なんですけれども、大型のバスが入ってくると、関の地蔵さんのところら辺が一番曲がらんならんし、対向車もあるしということで、非常にバスの運転手さんも苦労しながら観光駐車場へ入ってくるんですけれども、この間も保存会の総会があったときにも、市長さん、ちょうど出くわしておくれられたのでよくご存じだと思いますけれども、これに対して何か対策は考えていないのか、対策を考えてあるのであればお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木生活部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  観光バスが関宿観光駐車場へ乗り入れをする際、行楽シーズンやイベント時などには地蔵院付近で交通渋滞が発生し、市民の皆様にご不便をおかけしております。対策をどうしていくのかということでございますが、関宿観光駐車場への他の進入ルートにつきましても、いずれも狭隘な部分が多く、また地蔵院前は伝統的建造物群保存地区の中心部で、拡幅工事も難しい状況でございます。このことから、周辺の道路整備状況に注視しながら、関係部署と連携して観光駐車場のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  全然対策としては考えていないんじゃないかなあという答弁やったと思うんですけれども、例えば、今の国道1号からびっくりやがあって、そこから関ロッジへ上がっていく道がありますよね。あそこを入ってくるバスもたまにあるんです。ただ、あそこ、桜の木とか枝があって、それがバスに当たるんで、多分運転手も嫌がるだろうと思うんですけれども、逆に桜の木切れと言うたらまたそこは問題になるんかなあと思うんでなかなか難しい。新所西北線のところからもというと、また託児とかがあるんでそれもなかなか難しいと思うんですけれども、そういう新たなルートというのを考える必要もあるかと思うんですけれども、それも難しいかなと思うんですよね、現状として。  例えば、今、関の駅前のほうですね、道の駅があって、ふるさと会館がありますよね。そこに観光協会が入っておるんですけれども、道の駅には大型が4台とまれる駐車場があるんです。その東側には乗用車が駐車できるスペースがあります。ここを大型もとめるように改良して、バス15台ぐらい入るような形にして、そこの駐車場にとめている乗用車がありますよね。それをどこか違うところを探してそっちに移すという、そういう考え方もあるんじゃないかなと思うんですけれども、例えば歩道橋があって、歩道橋を駅のほうからおりたところの東側に空き地スペースがあるんですけれども、結構そこに乗用車とめることができるかなというふうに思うんですけれどもね。そういう形で、駅前のほうに大型バスをとめて、乗用車はそちらのほうにちょっと、道渡らんならんであれかわかりませんけれども、そういうことも考えてはどうかなと思うんです。  それで、山車会館、この後聞きますけれども、山車会館の駐車場についてもないような状態かなと思うので、その辺のところを、今言った、私がちょっと思うんですけれども、そういう考え方ができないのかどうか確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)
     関の山車会館の駐車場につきましては、計画の段階から関宿全体として駐車場を検討するものとし、関の山車会館駐車場を単独で整備する計画はないところでございます。  先ほどご答弁させていただきましたとおり、観光バスの駐車場の検討とあわせて整理していくものと考えております。今、議員からご提言いただきました件も含めまして、検討をさせていただきたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  先ほどからも、県道とか国道とかの話をしてきましたけれども、一向にこれもなかなか進んでいかないし、やっぱり関宿の観光客も今減っているというふうに聞いています。今回、関の山車会館もできます。また新たな拠点施設もできますので、また観光客もふえてくるかなあというふうに思うんですね。  そんな中で、動線を描いたときに、本来なら今の観光駐車場へ、足湯がある施設のところへ入れるのがいいと思うんですけど、やっぱりなかなかそれが難しいとなってくると、どこかにまた別の大型の観光バスの駐車場をつくらなあかんかなと思うんですよね。だから、そこの観光駐車場のほうへは乗用車を入れて、観光協会も今ふるさと会館に入っていますけれども、ここの管理のことも今後考えていかなあかんかなと思うんですよね。だから、観光協会が足湯のほうへ行って、そこの駐車場を管理するとか、そういうような形になって、ふるさと会館にも売店があるんですよね。今、道の駅は指定管理でやってもろうていますよね。そこら辺も含めて、ふるさと会館も指定管理で一緒にやってもらうとか、そういうふうな考え方をして、山車会館ができますので、その山車会館の駐車場になるところ、今、市場のところもありましたけれども、民間の業者さんがどうも宅地にするような形で整備していますわ。だからあそこもなかなかもう難しいと思うので、今言ったところだったら二、三十台入るかなというふうな面積があると思うんですよね。だからそっちへして、山車会館の駐車場というのはあれですけれども、観光バスが駅前にとまれば、その駅前から山車会館のほうが近いので、そういう形の中でこの動線を描けるかなというように思うんですよね。市長、どうですかね。そういう提案をしておるんですけれども、市長の考えがあったらお答えを願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  関宿の魅力の向上ということでは、この山車会館のオープン、それから近年の海外からの誘客のオプショナルツアー等々で、従来ないお客様もふえてきておる。これは非常に好機と考えておりますので、しっかり、今おっしゃられる、構造上の長い長い課題の一つでありましたが、これをどのようにしていくのか。それから、今幾つかご提案をいただいた内容につきましても、観光協会の今いろいろな改革も進めていただいておるやに伺っておりますが、今後のあり方等々について、駐車場の整備とあわせ、しっかり検討していきたいというふうに考えております。  また、従来の大型バスでお越しいただくという観光の形態から、少し長いスパンで見ると、個人のお客様、あるいは少人数のグループで関宿へお越しいただくケース、あるいはウオーキング等々でお越しいただくというケースで、その大型バスの今後の需要といいますか、ごそっと団体でお受けするこの受け皿とか、どうしていくのかにつきまして、当然私どもも関係機関や議会の皆様のご意見も踏まえて総合的に考えていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  本当に今回、山車会館ができるので、非常にまた関宿の拠点施設となるので、この辺でまた観光客もふえること、誘致することを願っておりますので、何とか市長、今答弁いただきましたけれども、駐車場関係、道路もやっぱり観光行政にも重要なウエートがあると思いますので、そこら辺もしっかりと努力していただいて、計画的に進めていってもらいたいというふうなことを言いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  15番 前田 稔議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時30分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番 櫻井清蔵議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  それでは、一般質問をさせていただきます。  ちょっと議長にお断りしたいんですけれども、天災地変というのはいつ起こるかわからんということで、私も今回の一般質問で、いろんな課題を抱えて、6つの点について質問させてもらう予定でしたんですけれども、1点早急に、やっぱりどのような対応をされるのか、ちょっと確認の意味で質問させていただきたいと思います。  先日の6月11日、また以前崩落した旧25号線の崩落事故がありました。この件について質問をお許し願いたいと思います。この旧25号線は、名阪国道バイパスができた折に県管理になったんですけれども、この道路というのは、1890年、明治23年12月25日に柘植-四日市間の全長42.85キロの延伸工事をやって、これは関西鉄道が施工するのに、この道路は工事用道路として開かれて、そして工事道路としてつくられた道路です。明治時代ですから、どういうような状況でその整備も関西鉄道が働いたのかわかりませんけれども、それでかなり直角な急傾斜の地点がたくさんあります。  そういう中で先般も崩落事故があって、数カ月、およそ1年ぐらい通行どめになって、加太地域の方が非常に難儀をされたということでいろいろあったんですけれども、私もあそこの道路はよく使うんですけれども、復旧事業はしていただいたんですけれども、なぜもう少し範囲を広げて、やっぱりそういうような手当てをしておけば、こういうようなことが起こらなかったと思いますけれども、そういうようなことを申し上げて次に進みたいと思うんですけれども、平成27年に、今議長をやられている小坂議長、それから平成30年6月定例会に中村議員から、市場阪東線の改良等をやるべきではないかというようなことをやったと。そういう中で、どうしても名阪国道が渋滞した場合、この崩落事故で加太地域が孤立したようになると。それを解消するには市場阪東線のやっぱり改良が必要じゃないかということを27年9月定例会に小坂議長から質問がありました。その後に崩落があって、30年6月に中村議員が質問をされております。未改良部分についてどうなっておるんやというと、そのときに、答弁を読みますと、未改良区間は約1キロでございます。すぐさま改良を行うことは難しい状況でございます。地域の合意形成も図りながら待避所等の検討も行ってまいりたいというて30年にやっておるわけです。このような答弁があります。  議長が質問されたときには、27年にはもう既に改良区域については諸戸林業からの了解も得ておるやないかと。なのに手がつけていないというので、30年に至っておると。それで、この崩落事故があったときに、その改修期間にこのような手当てをやっていれば、このようなまた状況になったときに、加太地域の方が孤立化せんと、市場阪東線を利用されるというような状況になったというふうに思います。  今回、ちょっとこの地図を出さしてもろうておるんですけれども、お手元にありませんかな。議員各位に配ったけど、ないですかな。執行部の方は大体この地図はよくご存じだと思うんですけれども、中部電力の開閉所から諸戸林業の区間、この区間がちょっとあるんですけれども、ここを何とかすべきではないかということを再三言うたと。平成30年6月にこのようなことで、それがしてあれば、ここにも新聞があるんですけれども、こういうふうに書いてある。加太地区の住民らは取材に対し、またかという思い。名阪国道は事故による通行どめもあり、陸の孤島にもなり得る。この際、国道1号線の沓掛に抜ける林道を生活道路として整備してほしいという話があるということだな。そういうようなことになって、当然、やはりその崩落事故について、改修等の間に、完成はしましたけれども、それから数カ月たってまたこういうようなことが起こったというのは、それまでに何らかの手当てを行政がしておけば、こういうようなご意見が加太地域から出なかったと思うんですけれども、どのように市長は考えてみえるのか。  また、そしてこんなことが再三、これで2度目なんですよ。前回、これは3度目なんです。1遍は川側に崩落して通行どめになった。この前の大規模崩落、今回の小規模崩落、これは3回目なんですよ、あの道路は。だから、抜本的に県とどのようにこの道路改良のことについて協議をしてみえるのか。そして、加太地域が孤立化せんように、また市場阪東線を含めてどのような協議を今日までやられたのか、またどのような形で指示を出されたのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  6月12日の夜、発生いたしました県管理道路であります一般国道25号の今回ののり面崩落現場の現状及び今後の方針につきまして、14日の時点で議会にも報告をさせていただいたところでございます。  ご案内のように、崩落後、速やかに亀山市としては県への要請等々で適切な対応をいただいておるところでありますが、現地に技術の専門家を入れていただいて、崩落現場の状況を確認いただいたところであります。  三重県鈴鹿建設事務所においては、技術専門家の見解を受けて、一日でも早い復旧に向けて現在取り組んでいただいておるところでございまして、現在といたしましては、仮復旧としての防護柵の設置等によって、自動車が通行可能となるような検討をいただいておるところでございます。  今後、亀山市といたしましても、県に対しまして、この具体的な対応など早急に検討いただいて、地元への説明も鈴鹿建設事務所のほうからしていただけるというふうに伺っておりますが、市といたしましても、早期復旧に努めていただくよう引き続いて要望いたしてまいりたいと考えております。               (「市場阪東線」の声あり) ○市長(櫻井義之君)(登壇)  市場阪東線の整備ということですか。  以前に2度ほど議会でもご質問いただいておりますけれども、当然、市道市場阪東線につきましては、一部、特に中津川までの中津川線の箇所で、今ご指摘のような狭い場所があるということであります。  この整備につきましても、当然一定の、現状の構造でありますとか、あるいは予算の手当て等々、当然ある程度の規模で必要になってまいりますので、当然他の事業箇所、きょう午前中から道路のご要望をたくさんいただいておるところでありますけれども、全市的な立場の中からどのように何を優先していくのか、あるいはその手当てをどのようにしていくのかというのは、今後の検討課題というふうに認識をさせていただいております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  必要なところから随時手当てをしていくというような形で検討していくというんですけれども、正直、駅前再開発のときには二、三億の金を惜しげなく投入しておると。にもかかわらず、あちこちから要望を受けておるので、道路行政については順次検討していくという答弁でしたけれども、これは平成27年からもう5年たっておるんですよ。そのときに諸戸さんからも了解を得ておると。だから、せめて数カ所のすれ違いの待避所をつくると。それは何千万、何億もかかりませんよ。それを今からまだ検討していくというような答弁では、やっぱり市長としての責務、やっぱり地域全体のレベルで見た中の責務というのをしっかり、早急に手をつけるというぐらいの答弁をここでしてもろうたら、加太の住民の人らももうしばらくは仕方がないと思われると思うんです。辛抱しようかと。  それで、三重県は急傾斜地の崩落についての事業をやっていますわ。明らかに、冒頭申し上げたように、これは明治時代につくった関西鉄道の鉄道敷設のための工事用道路なんですよ。それなのに、何せ行け行けドンドンで、それで今みたいに重機もありませんから、例えば発破もかけて、早いところつくらんならんもんで、かなり無理な事業の中でやっとるもんで、それであんな状況で道路がつくられたと思うんですけれども、これはやっぱり、まずそれなら市長として二度と旧25号線がああいうような崩落で通行どめにならん手当てをする努力を早急にすべきだと。あわせて、たちまちですな、市場阪東線のこの示させていただいた四、五百メーター区間ですよ。ここに四、五カ所の対向する場所をつくるということを早急に手当てできませんかな。5年前に諸戸さんは協力してもええということは言われておると。そういう中で、なぜここに、道路優先とかそういうのはなしに、加太地域の孤立化したときの代替道路、代行道路として確保するというのは、あしたでもできると思うんだけど、それはできないですか。やっぱり検討が要るんですか。検討する理由を教えてください、一遍。何を検討するのか、市長。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  通告をいただいておりませんので、具体的な今後のあり方については当然詳細を詰める必要があろうかと思います。  あわせて、亀山は市道だけでも550キロの総延長を持っております。国道、県道を入れますと、それこそ700、800という、それぐらいのボリュームになるということであります。  国なり、県なり、それぞれの立場で、それぞれの管理する道路、ご尽力いただいておるわけでございますが、今、当然、亀山市としても、市場阪東線につきましては、今おっしゃるような加太地内と、もし名阪がとまり、あるいは25号がこのようなケースの場合の、その回避するための機能を担っておるというふうに思っております。当然ここに一定の事業費がかかるわけでございますが、それをどのようにしていくのかということについては、今後詳細の、全市的な立場から、あるいは財源の手当てや方法につきましても検討する必要があろうかと思いますので、その点をしっかり見きわめて対応させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  市長、通告をいただいていないというような話では、これはわしはもうほかの質問を放っても引っ込められやんわ。  平成27年、平成30年、2名の議員がこの道路は何とかすべきやということを言うたのに、それをきょうは通告がないので答えができやんとは。そうすると、通告以外のことは、あなたは関係ないということなの、行政を推進するのに。そんなものかな、市長というのは。市長というのは、全市的にやっぱり、夏祭り、盆踊りしてくのも大事や。いろんなイベントに行くのも大事や、市長として。葬式に弔電打つのも大事や。だけど、この課題はもう5年前から指摘されておる事案ですよ。それを通告がないから答えることができやんとか、そんなことでは私も引っ込められんわ、あなたの答弁に。それでは市長の資格がない、そんなことでは。もう一遍、5年間、それなら何をやっておったんか教えてくださいな。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  当然、通告がない市場阪東線の今後の具体的な整備について早急に決断をせよと、こういうご質問でございますので、それをここで申し上げるには適切ではないというふうに思っております。  それは何かというのは、当然全市的な立場で、それぞれの事業、どれを事業化していくのか、これは別に思いつきやそういうことで進めておるのではありません。ご案内のように、総合計画並びに5年間の基本計画に位置づけ、そして3年間の実施計画に市道の整備はちゃんと位置づけて、優先すべきものとそれ以外のものの対応をさせていただいております。今の課題につきましては、しっかり認識をさせていただいておりますので、その全市的な、あるいは今後の検討の中で、整理をさせていただきたいと考えておるものでございます。  また、この間、5年間、さまざまなご提案を当然議会の皆様から頂戴いたすところであります。当然、亀山市としては、その事業も膨大であります。あるいは、考え方もそれぞれに多岐に及んでおります。それを総合的に判断して進めていく立場でございますので、そういう中で今後対応させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  この件はもう一遍再度詰めんことには、私も持ち時間45分しかないもんであれなんですけれども。  あなたも県会議員も14年やって、選挙のときにはこの道路も通ってお願いします、お願いします、私を県政に。それで、市長になってからもお願いします、お願いしますと市内各地を回られた。それで、この道路も通られたと思う。だから、やっぱりそこら辺をちゃんと踏まえた中で行政をやってくれやんと、5年間何をしておったんやと言うたら何も答えがないということは、議会で私らが一生懸命提案したことは、特定のものを言うことはしないけど、わしに反対しとるとか反発しておるは、言うこと聞かんでええと。そういうふうに行政を私物化しておる、あなたは、というふうに思う。  またこれはもう一遍、9月、私が存命でしたら、9月に改めて集中的にこれをやるので、9月までに十分その返事が聞かれるようにやってください。  それで、もう二十何分になりますので本題に入りたいと思いますけれども、通学路等の現状と課題について、安全確保ということで、残念なことに大津市において本当に痛ましい事故が発生しました。市内各所、私も横断歩道、国道、県道、市道の歩道状況を写真に撮りました。  それじゃあ、ちょっと用意してもらえますかな。  まず関支所前、2枚。これは歩道ですかな、子供たちが関小学校へ行く歩道なんですよ。  次に、布気の野尻のところです。写真、右方に横断歩道の子供の絵があって、横断歩道の標識がある。このところに歩道があるんですよ。これは歩道ってわかりますかな。私はこれは、もう一枚見せてください、反対側から撮りました。まるっきり、これは歩道というものではない。  次に、あなたの住居のはたの野村町の交差点。ここも歩道があります。ほとんど消えておる、ほとんど。  それからもう一つ、江ケ室の交差点を出してください。これは江ケ室の交番の前ですよ。これも、要するに4本あるんですけれども、これもまるっきり消えておる。これは歩道ではない。ただ、白い何かペンキが落ちておるなという感じです。  それから、これはちょっと後の問題にも触れてくるんですけれども、井尻交差点、あの歩道橋の壊れたところですな。これは次の質問でもさせてもらうけれども。これは、亀山自動車学校へ行くところの歩道なんですよ。  そのもう一枚下、これはラーメン屋さんから東へ向いていく歩道ですよ。これも消えておる。  それからもう一枚、和賀口の交差点。これは、和賀口のもう一つ、これも消えておるし。  もう一つ、南保育園の進入の入り口。もう一枚あります。これもまるっきり、これは保育園へ行く歩道なんですよ。これも消えておる。  ところが、次を見てください、市役所の前の歩道。市役所の前の歩道、西庁舎から4本あるんですけれども、この4本のうち真ん中の2本、これが西から撮った歩道なんです。これはよう歩道とわかりますな。庁舎の前です。それを庁舎前から私撮りました。あっ、これは歩道やなと。こうなんですよ。庁舎の前はきれいに歩道がしてあるのに、ほかの地区の、まだこれは一部だけです。  事前にちょっと調べてもうたんですけれども、市内の国道、県道、市道に横断歩道は何カ所あるんですか、ちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  市内には、横断歩道の箇所として381カ所と伺っております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  381カ所で、基本的に、これは確認もしてもうておると思うんですけれども、ちょっともとへ戻してもらって、市役所の前の歩道を映してください。このような状況になっておる歩道と、それから、飛びますけれども、井尻公民館の前の歩道。ああ、野尻やな。こういうのは、大体381カ所の中で明確に明示されておる歩道、ここの2カ所、379カ所のうちに正確に明示されておる箇所は何カ所あるか、確認はしてください。今言うても無理やと思うでな。  今後どういうふうに、市長、こんな痛ましい事故があるということは、確かに運転手側にも問題があるけれども、やっぱり歩行が、小・中学生から、それから高齢から、明らかに歩道は安全なものやと思って渡っておっても、運転手の不注意でけがをされたり、残念なことに死亡されたという事案が、今、全国各地で発生しています。  それに対して、市としてどのようにされるのか。特に、たしかこれは、言うてみれば公安委員会の管轄ですので、市が手をつけられるというものではないと。私、確認したけど、幅員6メーター、それから歩道が幅4メートル、45センチのピッチであれやと、1カ所大体価格的には2万円ちょっとですよ、経費も含めて。それが何でこういうふうに、私が指摘させていただいたように、8カ所から9カ所、そんなことになっておる。市内381カ所で、この前の2本をのけて379カ所で、公安委員会お任せでやっているよりも、やっぱり子供たちの通学路の安全確保のために、また地域の自治会、PTAからも、いろいろ、子ども会からも要望がある。それに対して、市費をもってでも子供たちの安全確保、それをすべきではと思う。なぜこのような状況が放置されるのか。市長として各所へ回られて、そのことに気がつかれんのか。これはあくまでも県の管轄の事業ですからと、警察の公安委員会の仕事ですからという取り扱いで済まされる問題じゃないと思いますけれども、市長の考え方を聞かせてください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  議員ご指摘の通学路の横断歩道白線の塗りかえ修復につきましては、申し上げるまでもありませんが、交通安全対策上、極めて重要な状況にあるという基本認識をさせていただいております。  そして、ここ数年来、県財政の厳しい状況の中で、三重県下各地でこの白線の修復の問題が大きな政策課題となっておると認識をいたしております。
     お話がありました、当然、三重県予算、公安委員会の警察署の責務において対応すべき問題であります。決して公安委員会任せにしておるのではございませんでして、私ども亀山市としても、先ほどのPTAとか、学校とか、地元自治会とか、これはスクラムを組んでさまざまな交通安全対策を関係機関に要請いたしてまいっております。  とりわけこの白線問題につきましては、今の381カ所、かなり膨大にありますので、行政として把握させていただいているもの、あるいは要望いただくものについて、その都度、市長名をもって亀山警察、公安委員会のほうへ進達をさせていただいておりまして、今日に至っております。  ご案内のように、今回、三重県が追加補正で、県下で進んでこなかった消えかけた道路上の白線等を引き直す作業に補正予算として計上いただいて、本年度中に白線等を引き直す予定であるというふうに伺っておりまして、本市といたしましてもご期待をいたしておりますし、ちょうど昨年は市内で、その381の消えかけた横断歩道につきまして、31カ所を実施済みというふうに伺っておるところでありますが、県の補正予算の計上によりまして、ぜひ残るさまざまな状況の解消にしっかりと努めていただきますよう、亀山市といたしましても要請を引き続いてやってまいりたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  たまたま今の知事は補正予算を組んだと、要請してもうて。要請する前に、私、野尻で聞いてきました。もう何年も前から言うておるのに一つも引いてくれんわなと。  ちなみに、いろんな事故があって、6月11日、崩落した日、「横断歩道“SOS”の日」を毎月11日と。亀山警察、私これをもろうてきました、このパンフレットを。ここに書いてあるんです。「横断歩道“SOS”の日」「さわやかな横断でスマイル」。三重県警は、毎月11日を「横断歩道“SOS”の日」に設定し、横断歩道を通行する車両や歩行の交通指導、広報啓発活動等を重点的に行う日にします。重要な点で、「横断歩道は歩行優先!」と。〇で、自転車は、横断しようとする歩行がいたら、手前で必ず一時停止して……。こんなチラシがあるんですよ。SOSの日というたって、どこに歩道があるかわからんところで運転手が確認できやん。歩道の前に四角い印がありますよ。あれがあって、それから前に赤い違う舗装のやり方をやって、それで横断歩道を明示するんですよ。  それで、先ほども出したように、ちょうど横断歩道の標識と子供がこうやって歩くという格好のがあるんですよ。だから、随時、これは県の仕事ですから県にお任せする。379カ所、簡単に言えば2万円でできますけれども、簡単に計算したら758万円なんですよ。1,000万いかんのですよ。この381カ所、この2本をのけて、この31本をのけて、あと残り350本ですよ。700万あったらできるんですよ。それをこんなことも公安はやっておるけれども、チラシを設けて。このチラシを、これは大変大事なことだけど、このチラシをつくるお金を使うて歩道をつくったほうがずうっとええと私は思うけど、まだね。  それで、700万か800万ぐらい、1,000万だったら、亀山市、もう先にやっておくわと、後から銭をくれと言うてもええんですよ。そして、亀山市内の子供たちの通学路のちゃんと横断歩道の確保をするということを市長がやったらええですやん。公安委員会がどうの、県がどうのと、市がどうのと言うておらんと。それはできまへんのかな。やっぱりあくまでも県の、こんなチラシをつくっておって。それで、やっぱり聞くと、市でやったらよろしいやん、1,000万あったらできるんやで。それで、後から公安委員会に請求したらよろしいがな。得意やがな、そんなこと。  何はともあれ、市長、県と協議すると言うていますけれども、県の協議で、一遍市内381カ所、どんな状況か一遍現場を見に行ってくださいよ、あなたも。頼みます。私はもうそこまで気力がないもんでな。私があそこで出した分。  もう一点、歩道関係ですけれども、井尻の写真を出してください。  これは、ここに横断歩道橋が設置してありました。事故から既にもう2年経過しておるんですよ。にもかかわらず、いまだに設置されておらん。それで、現在、児童の安全確保のために、下校時にずうっとガードマンの方が1人で座っていました。私も3時ごろ行かせてもろうたら、1人年配の方が椅子に座って赤い棒を振ってみえました。子供が通っても立ちもしませんでしたけど、一向に。  その中で、2年もたって、まだこの歩道橋ができていない。そのはたの歩道すらが色も塗っていない。市長、これはどういうことなの。これは事故を起こした当事者にも責任がある、修復する。だけど、市として2年以上も放っておくという姿勢は許されるものではないと思う、市長。なぜそれを、市長からその歩道橋を壊した当事者に何か言われたのか、言われていないのか、確認してください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  ちょっと質問の意図がわかりませんでしたので、反問権でお願いしたいと思いますが、今回の歩道橋を壊した事業から亀山市が、あるいは市長が、何か要望を聞いたのか聞いていないのかというご趣旨でよろしいんでしょうか。どういう意味合いですか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  まさかこんなことで反問権使うと思いませんだわ。  2年前にこの歩道橋が壊れて、当然歩道橋を直すのがそれを壊した人の責任ですやろう。にもかかわらず、まだその歩道橋が再建されていない。行政として、市長として、それが苦にならんのですかと。苦にしておったら、その破損させた方に、早急に復旧をしなさいと市長から指示を出すのが本来の姿と違いますかと。それを2年間も放置しておって。そのうちできるやろうなと思うておった、私も。1年ぐらい待とうと。もうちょっと、私も余り辛抱はよくはないんやけれども、2年は待った。そして、今回の質問に至っておるんですよ。その意図がわかりませんか。わかってもらえましたかな。  当然、市長として、その地域の子供たちが安心して通う歩道橋を設置するように、何が何でもその当事者に言わなあかん。その工事に関することが公安委員会、三重県警であったら、そこへ何としてもそっちからせっつけというようなことをあなた自身が動かんことには誰が動くんやな、それを聞いておるんですよ。動いたのか動いていないのか、今のところで、それをやったやらんかだけ聞かせてください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  やったかやらんかということでは、亀山市としては管理をいただく三重県に対して、これを早急に復旧するように要請いたしてまいったところであります。  あわせて、子供の交通安全がありますので、事業に対しては、いわゆる安全対策のための交通誘導員、警備員の配置、これについてはお願いをしてまいった。当然、県はしておられますが、市としては、ぜひその対策をとっていただくように要請をいたしてきたところでございます。  早期の復旧に向けて、当然、管理いただく三重県と事業の間で、この復旧に向けたさまざまな協議が行われておりまして、この2月から3月に原因によって現地測量と地質調査、4月に設計に着手をされておるというふうに伺ってございまして、県としてこれを早期に設計完了の後、復旧工事をいただくように、本市としてはお願いをいたしてまいっておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  わかりました。あなたのその政治姿勢というのは、あなた任せ、人任せ、厄介なことは皆人に任すと。自分みずから物事動いていくという気持ちがないというように認識しております。  2年なんですよ。2年放置したんですよ。それなのにまだ今のだと設計がどうのこうのと今言い出した。何でそれだったらその前に経過・経緯を議会の全協でそれを報告せんのやな。何もしていないですやんか。  残り10分になりましたので、もう一点だけさせてください。  獣害対策等について質問をさせてもらいます。  平成23年に、坂本棚田で獣害対策事業をやっております。これは、私もきのう聞かせてもうたら、国の獣害対策に関する法律が、農林水産省生産局長通知で平成20年3月31日、19生産第9424号で平成21年3月31日に改正されて、最終改正日が30年3月30日となっておるんですけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金という制度でやっています。  議員各位のお手元に、どんなものができるんやというと、こういうような、俗に私も百姓をやっていますから、鹿、イノシシ、猿までは防御できんけれども、電気柵という制度でやっています。だけど、この平成20年に施工された柵、これはメッシュ柵なんです。耐用年数が14年あると。これにおいてはかなり、高さが1メーター80。坂本の棚田は、それに2メーターぐらいのをして、上に電線が通っておると。  それで、これは亀山市が、市長が市長就任後、23年の事業で、坂本侵入防止柵設置工事で、亀山市が事業主体となって2,709万6,300円で事業をやっている。それで、交付金が1,458万4,250円、亀山市の負担が1,000万9,640円、地元負担金が250万2,410円で、この2,709万6,300円という事業を亀山市が事業主体でやっています。  これは、なぜもっと市内各所の農家に普及をしなかったのか、なぜどういうふうにされたのか、それをお聞かせ願いたい。今後どういうふうにこの事業を推進されるのか。  ちなみに、平成31年度の国家予算は100億円です。三重県に対する配分金は2億1,000万です。それでいろんなやっておるんですけど、今まで予算からいくと、亀山市は捕獲おり、それに大体年間150万ぐらい使用されておる。これよりも鹿用ワイヤーメッシュ柵のフェンス、これを各地域の農家のぐるりにすれば、イノシシ、鹿も被害はかなり防げると思う。私も去年、私も百姓をやっておりますもんで、イノシシと鹿の被害で、恥ずかしながら、ほかの人は8俵も7俵もとってみえるけれども、私は2俵しかようとらんだけどな。  だから、これをどういうふうに、やっぱりこれは亀山市の一次産業、農業を守る一つの大きな施策、国の施策に乗る補助金ですよ。これをやっぱり今後どういうふうに取り組まれるのか、ちょっと教えていただきたいと思う。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  議員がご紹介いただきました国の鳥獣被害防止総合対策事業でございますけれども、この事業を活用しまして、平成23年度に坂本棚田を全体を囲う侵入防止柵を設置したところでございまして、その際、国の補助金が55%以内と、当時でありますけれども、地元負担については国の補助残の20%ということでさせていただいております。  この23年度に事業をした際でございますけれども、中山間地域に当たる関町の林業総合センター、加太地区でありますし、関支所、野登地区コミュニティセンター、そして辺法寺公民館で事業の説明会を開催させていただいて、制度についての説明をさせていただいたところでございまして、その中から、当時、坂本地区だけからご要望があったということで、事業を実施したということでございます。  この制度でございますけれども、これまで出前講座とかで、大規模で防止柵を設置したいというような地域などからの相談時に説明をしてまいりましたけれども、耐用年数である14年間の管理と設置費用と同等の費用対効果というようなことが必要となってくるというようなことから、設置に至っていないというのが現状でございます。  今後どうしていくかということでございますが、坂本地域同様に、この事業主体、進めていくということは、市が事業主体になることも可能ということでございます。  しかしながら、防護柵の財産管理とか、地元負担がある場合の事業費の取り扱いとか、あと請負業者の支払い等々もございまして、鳥獣被害防止対策推進協議会あるいは市、どちらが事業主体になるのがよいのかというのも含めて県と協議し、進めさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的に、最初にこの事業をやったときに、農政推進委員を寄せやんと自治会長を寄せたと。もうそこから間違い。  それで、やっぱりこの電気柵事業、妙なことに、平成29年までは補助金が75%がいつの間にか50%に変わっとる。今の副市長をやっておる人が環境産業部長をやっておるときに、この75を50にしたらしいけれども、これはやっぱり耕作地がこの地域においては75が妥当やと思う。農協の自己改革で、市の補助金残の25%を補助すると。なぜこれ、副市長、あなたに聞いている、あなたが変えたんやから。何で従来75%あったのを50%に変えた。これは確かに近隣の鈴鹿、四日市が50%やで、それに合わせたと。そして農協の自己改革の方針ですな、それで農協がその2分の1を補填するから変えたと。そうすると、農協も負担がふえておるけれども、農協の自己改革の取り組み、この方針によると、亀山市が75%になって、農協が補助残の2分の1、12.5%、利用が、地主が12.5%。例えば10万があった場合、亀山市が7万5,000円、農協が1万2,500円で、私ら百姓が1万2,500円。あなたは、その75から50に変えたときって、亀山市が5万円で、農協が2万5,000円で、百姓は2万5,000円負担せんならんと。倍になっておるんですよ。ろくでもないことをようやってくれたな、あんた。言いわけがあったらここで言うてください。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  当時、補助金については2分の1を限度とするという大原則がございまして、その原則に沿って補助金の内容を変えさせていただいたところでございます。  ただ、面積を大きく囲うところについては割り増しもさせていただきましたので、全て下げたというわけではございませんで、一方では確かに補助率を4分の3から2分の1に下げさせていただきましたが、片や面積で上乗せ制度もつくらせていただいたというところでございます。               (「終わります」の声あり) ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 1時51分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 2時02分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番 森 英之議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  森 英之でございます。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  私は、議員になる前から、教育行政というものは、未来の亀山市、あるいは日本を背負って立つ子供たちを育てる大変重要なものであるというふうに考えておるところでございます。また一方では、ここ毎日のように、働き方改革という言葉を聞かない日がないくらい頻繁に耳にする言葉になっております。まず学校現場で働く教職員の、先生の働き方改革についてお尋ねしたいと思っています。  まずそれを語る前に、一番重要なところに関しては、学校教育ビジョンというものが策定されているかと思います。これにのっとって学校行政がなされているということは認識しているところでございますが、この学校教育ビジョンとは何か、まず教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質問に対する答弁を求めます。  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  平成18年12月の教育基本法改正によりまして、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国において教育振興基本計画を定め、公表することが規定されたところでございます。そのときに、地方公共団体におきましても、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めることが努力義務として同法で示されました。  本市におきましては、それ以前にビジョンを策定しておりましたが、努力義務化されたことから、平成19年3月に、亀山市学校教育ビジョンを当市教育振興計画として位置づけたところでございます。以後、平成24年、平成29年の2回の見直しを経て、現在の学校教育ビジョンを策定しております。  現在のビジョンでは、亀山市教育大綱の理念を踏まえ、目指す子供の姿や基本理念、また子供につけたい力を示し、その実現に向けた本市としての教育施策を示しております。その施策を進めるために、5つの基本目標を定め、基本目標ごとに成果指標の目標値を設定しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  それを踏まえまして、この教育ビジョンを私も読ませていただきました。5つの基本目標ということ。まず1つが、豊かな地域資源を生かした教育。それから2つ目に、学校・家庭・地域の連携と協働による教育力の向上。それから3つ目が、確かな学力を基盤にした生きる力を育む教育。4つ目に、仲間とともに豊かな心と体を育み自己肯定感を高める教育。5つ目に、全ての子供の未来を開く教育環境の整備ということが掲げられております。  それを踏まえて、今、教育、学校、あるいは教師力の教育支援体制というところにつきましては、年々増加する教職員の過重労働時間や負担感を軽減し、全ての教職員が元気に子供たちの指導に専念することができるよう、学校組織体制の充実や校務の効率化等を進めるとともに、さまざまな教育資源を活用し、人的・物的な支援体制を充実していくことが重要ですというふうになっております。  まず、ここにもう一つ、スクール・サポート・スタッフというのが今年度から4人配置されたということになっています。このスクール・サポート・スタッフが設置された目的、あるいはその設置された学校、選定した理由等をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  本年度から配置しましたスクール・サポート・スタッフに関係してでございます。現在、市費のスクール・サポート・スタッフを亀山西小学校、亀山東小学校、川崎小学校、そして県費のスクール・サポート・スタッフを関小学校にそれぞれ1名配置しております。配置校は、1学年2学級以上の中規模校でございます。  なお、市内で一番規模が大きい井田川小学校につきましては、県費の業務補助員を配置しております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  ありがとうございます。順番が少し飛んでしまいまして申しわけありません。  まずスクール・サポート・スタッフについて答えていただきましたが、その前に学校教育ビジョンにおいて、教職員の方の、先生方の働き方改革の位置づけについて、先にちょっとお聞かせいただきますようお願いします。 ○議長(小坂直親君)
     草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  教職員の働き方改革につきましては、学校教育ビジョンの基本目標の2に、学校・家庭・地域の連携と協働による教育力の向上を掲げ、その基本方針の一つでもある学校力・教師力の向上の中に位置づけております。全ての教職員が生き生きと子供たちと向き合い、指導に専念することができるよう、学校組織体制の充実や校務の効率化等を進めるとともに、さまざまな教育資源を活用して、支援体制を充実していくというようなことでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのような学校教育ビジョンの中で働き方改革というのは位置づけられているということでございました。その中で、一つの働き方改革の助けとなる、一助とする施策の一つとして、先ほどお答えいただきましたが、スクール・サポート・スタッフというのが設置されたというふうに認識しております。  井田川小学校が一つ県費という別の枠で位置づけられているということ、それからまた関小学校についても県費で設置されているということを聞いております。また、川崎、西、東小学校についてもお1人ずつ設置されているということを聞いておりますが、他校に設置されておらず、この3校、井田川小学校と関小学校を加えてこの5校に設置された理由について、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  スクール・サポート・スタッフの配置の一つの考え方でございますが、大きくは教職員の働き方改革の一助ということでございますが、その配置の基準といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、1学年2学級以上の中規模校を想定いたしまして、市費のスクール・サポート・スタッフを3名、県費のスクール・サポート・スタッフを1名、さらに県費の業務補助員については井田川小学校に配置しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  その設置による効果といいますか、現場の教職員の方々のそういう実感といいますか、そういうものがありますでしょうか。それとも何か残業時間等、数字で効果があらわれているものがあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  スクール・サポート・スタッフには、教材プリントや保護への配付物の印刷などの事務作業、また授業準備・後片づけ、統計情報のデータ入力を行っていただいております。従来学校で教員が行っていたこれらの業務の一部を担っていただくことにより、教員は指導や支援が必要な子供たちにきめ細やかにかかわれるようになったとか、今まで以上に子供たちと話す時間がふえたなどと、児童への指導や教材研究の時間確保につながっていまして、教員が本来の教育活動に専念できるというような声も聞いております。  また、スクール・サポート・スタッフに業務を依頼するに当たって、教員自身も業務に見通しを持って計画的に進めていく必要があることから、業務遂行に対する意識も向上しております。  配置校におきまして、教員の月平均時間外勤務時間が昨年に比べて4月は、学校によっては5時間以上減少にもつながった学校もございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  ありがとうございます。  そのような現場で教職員の方々の意識も変わってきたということ、あるいは数字でいいますと5時間というところを超えている学校もある。これはスクール・サポート・スタッフだけの効果ではないというふうに推察しますけれども、そのような効果が上がってきているということで、先生方にも心の余裕ができるような、そういう効果が出てきているんじゃないかということで聞かせていただきました。  続いてもう一つ、部活動指導員ということも今年度から3校に設置されたということであります。こちらの部活動指導員の設置の目的、あるいは現在の設置学校、クラブ名を教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  今年度、部活動指導員でございますが、亀山中学校ソフトテニス部、中部中学校ソフトボール部、関中学校野球部に各1名、合計3名の部活動指導員を配置しております。部活動指導員は、部活動の顧問として、実技指導だけでなく、大会・練習試合等の引率、会計業務等を含めた部活動の管理運営に携わっていただいております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  ありがとうございます。  部活動指導員の設置状況を聞かせていただきました。その部活動指導員の設置によって、これも現場での効果あるいは実感とかいう先生方、教職員の方々の声などがあれば聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  部活動指導員の配置における現場の声、効果ということでございますが、本市の部活動指導員の制度設計は、学校現場における部活動の実情を十分鑑みて、より現場のニーズに沿った形の制度設計としております。したがいまして、配置校におきましては、それぞれの部活動指導員が、その役割を十分果たし、顧問として活躍しております。  また、部活動指導員の専門的な技術指導により、部活動が楽しくなった、技術が上達した、もっと上手になりたいなど、部員生徒の部活動に対する意欲が向上し、部活動の活性化も図られております。  また、専門外の部活動指導に負担を感じている教員にとっては、部活動指導員の配置は心的な負担の軽減にもつながっているところでございます。  教員の働き方の面におきましては、部活動指導員の配置と部活動ガイドラインの遵守により、今年度の中学校教員1人当たりの月平均時間外労働時間は、昨年と比べて減少しております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのように現場でも時間外残業が減少等、効果があらわれているということで聞かせていただきました。  先ほどのスクール・サポート・スタッフとあわせてでお願いしたいんですが、この部活動指導員を含めて、三重県下で結構なんですが、設置状況が比較して多いのか少ないのか、そのあたりがデータとしてあればお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  まずスクール・サポート・スタッフの県下の状況でございます。県費のスクール・サポート・スタッフの状況でございますが、県下で配置は15人配置されておりまして、そのうち1人が亀山市の県費のスクール・サポート・スタッフというような状況になっております。  一方、部活動指導員については、今年度、三重県下で21名が配置されておりまして、21名のうち3名が亀山市の部活動指導員として配置されています。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  部活動指導員につきましては、県下で21名中3名が亀山ということで、やはりその辺を見ますと、亀山市としてはそこに力を入れているということがわかります。  ただ、やはりまだ市内の中学校の部活動、クラブというのはかなりの数がある中で3つということでありますので、県下では恵まれている環境にある中でありますが、引き続きそこの充実も図っていただきたいというふうに思っています。  学校教育ビジョンの中で、このいろいろ少人数教育推進のところもそうですけれども、介助員あるいは外国語指導助手も含めて、これらの人材の効果的な活用のあり方を検討し、子供たち一人一人のきめ細かな学びを支えることが重要ですというふうに書かれております。そのようなことで、亀山につきましてはいろんな、県を含めてですけれども、手当てをしていただいて、働き方改革というところではかなり力を入れていただいておりますので、この教育ビジョンにあるとおり、その余裕といいますか、少しその働き方改革を進めた中で、本来あるべく子供たち一人一人のきめ細かな学びを支える、あるいは生活を見るというような、子供たちを目の前にして、突き合わせて、本来の先生のあるべき姿に注力いただくというところにぜひとも力を入れていただきたいというふうに思っています。  私、東小学校のほうに保護という立場で、全国小学校英語教育実践研究大会というのがありましたので、見に行かせていただきました。そのときに思いましたのが、これから教科になるというところの中で、低学年と高学年に分かれて、それぞれの学校の中、あるいは市外のそういう環境を使いながら、教材として採用して、それの学年に合わせた教材を使って、先生方が一人一人に楽しく、笑顔あふれるような、手を挙げて意見を述べるような、そういうような授業を見ることができました。私、英語教育というのは、まだこれからというところの中で少し心配しているところもあったんですが、それを見させてもらったときに、すごく感銘も受けましたし、少し感動も覚えたところであります。  そういったところで、これからの学校教育にますます期待をするところを感じ取らせていただきましたので、働き方改革というところを一助にして、本来の教育の充実に注力していただきたいなというふうに思っているところでございます。  続いての質問に移らせていただきます。  学校における体育活動のあり方についてというところでございます。  3月の教育民生委員会の資料等でも提出いただいていたんですけれども、体力・運動調査結果というものが出されておりました。こちらを見させていただいたときに、小学校5年生の体力測定結果では、多くの種目が全国平均を下回っておりました。ところが、中学校2年生では、男女ともに、持久走を除く他の種目全てで全国平均を上回っているという結果が得られておりました。体力測定結果というのは、8種目の実技による体力測定結果を指しておるんですけれども、そのような結果を見たとき、私は注目をしたわけであります。  また、このスポーツ庁による平成30年度の全国体力・運動習慣等の調査結果によりますと、1週間の間で420分運動している生徒とそれを下回る生徒と比べた場合に、明らかにその体力測定の結果が異なってくるというようなデータが上がっておりました。  それとともに、この体力測定結果と別のところではアンケートも実施されておりました。まずそのアンケートの結果というところでは、皆さんのお手元に配らせていただいております資料です。  画像のほうでお願いできますでしょうか。  Q1とありますが、まず小学校の男女に対して運動やスポーツをすることは好きですかという問いに関しましては、男女ともに全国、三重県ともに平均値を下回っているデータとなっております。また、小学校入学前は体を動かす遊びが好きでしたかという問いに関しましては、こちらも男女ともに全国、三重県の平均値を下回っている結果となっています。  また、その下、中学校の生徒に対して運動やスポーツをすることは好きですかという問い、こちらは男女ともに全国、三重県の平均値を上回っているという結果になっています。  次のページを見ていただけますでしょうか。  小学校に対して、今度は体育の授業は楽しいですかという問いです。こちらに関しましては、男女ともに全国、三重県を下回っている結果。それから、体育の授業では、たくさん動きますかという問いに関して、こちらも全国、三重県の平均を下回っているという結果になっています。  3ページ目を見ていただきますと、こちらは上の段の問い17につきましては、保健体育の授業は楽しいですかという問いを中学校の男女に対して行っている。これは男女ともに全国、三重県の平均を上回っているということでございます。  これを見たときに、先ほどの体力測定結果と連動しているように見受けられます。私はそのように見受けられたんですけれども、これにつきまして何か教育委員会として分析等をされたことがあればお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  平成30年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において本市の中学生でよい結果が出ている一つの理由としまして、中学校では部活動が始まり、体を動かす機会がふえることが要因の一つであると考えております。運動習慣等調査からも、本市の中学生は男女とも学校の保健体育の授業以外で運動やスポーツをしている合計時間や運動部活動に所属している生徒の割合が全国平均に比べて高い数値が示されております。つまり、運動する機会、運動する時間が体力の向上と強い相関があると分析しております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  それを踏まえてになるんですが、それと連動しているところがあるかと思っているところはあるんですけれども、部活動ガイドラインについて聞かせていただきたいと思います。  部活動ガイドラインが制定されたということで、教育現況の報告書でもございました。こちらにつきまして、改めて部活動ガイドラインが策定されたというところの目的を聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  部活動ガイドラインの目的、経過でございます。  学校教育の一環として行われる部活動は、生徒がスポーツや文化、科学、芸術等の活動を通して楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する貴重な活動であり、生徒の自己実現に大きな役割を果たしています。  しかし、全国的な状況として、過度な練習により生徒がスポーツ障がいを発症することや専門的な指導力を持つ顧問の不足、教員の多忙化など、さまざまな課題が生じています。  そのような状況の中で、平成30年3月、国から部活動に関するガイドラインが示され、各自治体においても部活動の方針を策定するよう指示がございました。  本市では、平成29年9月に国や県に先駆けて亀山市部活動ガイドラインを策定しておりましたが、本年3月に県のガイドラインが改定されたことにより、本市についても今月改定を行ったところでございます。  その主な内容は、活動時間を改定するとともに、熱中症対策など、生徒の健康状態の把握に一層努めることで、生徒の安全管理及び事故防止のさらなる徹底を図ることとしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  すなわち部活動ガイドラインにつきましても、これはまず児童・生徒に対して過度な負担を与えないということを目的とされているということは認識できました。  また、先ほども質問させていただきましたが、部活動ガイドラインということは、すなわち部活動を面倒みていただいている顧問の先生の方々の働き方改革といいますか、負担軽減にもつながっているということは認識しているところであります。  この部活動ガイドラインなんですけれども、厳格に運用をこれ以降行っていく考えなのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。
    ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  今月改定いたしました部活動ガイドラインでは、県の改定に合わせて、適切な活動時間の設定について、平日の練習時間は2時間以内、また休日の練習時間は3時間以内と改めました。なお、2時間以内、また3時間以内という数値については、例えば準備や片づけに要する時間やミーティング等を実施する時間は含んでおらず、活動そのものに充てる時間を指しています。限られた時間の中で、効率的・効果的な練習を実施することが各部活動において検討されるものです。  また、休養日の設定につきましては、1週間のうち、土曜日または日曜日のいずれか一方を含む2日を休養日に設定するとしておりますが、各種大会やコンクールなどの開催状況はさまざまであり、それらが集中するいわゆるハイシーズンにおいては、休養日は別の週に設定するなど、生徒の健康・安全面を第一に配慮しつつ、柔軟に対応することとしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  柔軟に対応するということをお聞かせいただきました。子供の負担軽減ということはあろうかと思いますが、先ほどもありました部活動指導員の方、それもクラブに関しては精通されている方が顧問をされることもあって、一生懸命部活動に取り組む生徒もおられるわけです。その中で、やはり負担軽減という目的がありながらも、やはり目標とする大会あるいはコンクール等に向けて一生懸命取り組むということの中で、やはり試合前、あるいは大会が近づいた中では少し注力をする。あるいは、定期試験前、中間試験前は逆に部活動時間は低減されるわけですので、そういう長期的なところを含めて柔軟に対応していただくようにお願いしたいと思います。  というのも、先ほど体力測定の結果をお伝えさせていただきましたが、私としましては、運動あるいはスポーツというものは健全な心あるいは体を育む非常に大事なものかと思っていますので、そのスポーツ、運動する時間を長くすれば体力増進にもつながるという結果が出ておりますので、それにつながるように、当然、子供たち、生徒たちの負担軽減が目的ですけれども、働き方改革だけではなくて、その視点からもこれから運用していただくようにお願いしたいと思っています。  またもう一つ、次の質問のほうに移りたいと思いますが、スポーツ活動については、地域のスポーツ活動とのかかわりというのが重要かと私は考えております。新市まちづくり計画というのが、今回、議案の中でも議論された中で、生涯学習・生涯スポーツの充実というところに明記されております。ちょっと読み上げさせていただきますと、運動公園や体育館などの施設を活用し、総合型地域スポーツクラブの育成を図り、生涯スポーツの拡大を通じて市民間の交流を促進しますということが記載されております。  亀山では、総合型地域スポーツクラブというのは何を指しますか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  総合型地域スポーツクラブにつきましては、市内に2クラブあり、身近な地域において、子供から高齢までさまざまなスポーツを愛好する人々がそれぞれの趣向やレベルに合わせてスポーツに親しむことで、健康の維持、生きがいの創出、青少年の健全育成などを図ることを目的として設置しているものでございます。  また、総合型地域スポーツクラブは、地域住民により自主的・主体的に運営され、地域のスポーツ振興やスポーツを通じた地域の人材育成などの活動を展開されており、地域のスポーツ活動の担い手としてだけではなく、地域コミュニティの核の一つとしてもその役割を果たしていただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのような観点から、やはり地域スポーツクラブというのは非常に重要な役割をしているということでございました。  やはり地域スポーツクラブという認知がまだまだされていないところがあるかと思いますので、少しその役割も含めて、この運動あるいはスポーツに導入するところに関しては非常にいい役割を果たしているのではないかと思いますので、そういうところの観点からも、教育の学校の家庭の体育への連携を含めて、このスポーツクラブというのは重要じゃないかなと思っていますので、その役割を含めて市民の方々に周知いただく。あるいは、これは生涯学習・生涯スポーツというところも踏まえてございますので、高齢の方のスポーツというところのかかわりもございますので、それも含めて、これからさらに充実した活動に力を入れていただければと思います。  次の質問に移らせていただきますが、今回、春の運動会が、昨日ですかね、川崎小学校で行われておりました。市内各小学校運動会は、どうも春と秋と少し分かれてきているようなところがあるかと思います。こちらの運動会開催の時期の決め方といいますか、意図といいますか、そのようなものがあるのであれば教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  現在、市内小学校において、運動会を春に実施している学校は4校で、亀山東小学校、川崎小学校、白川小学校、神辺小学校の4校でございます。秋に実施している学校は7校でございます。また、中学校は3校とも秋に体育祭を実施しております。  運動会、体育祭は学校行事でございまして、学校行事の実施時期や内容については、その学校や地域の実情に応じて各学校が決定しております。暑さ対策であったり、秋の行事精選、校舎の改修工事等物理的な事情などをきっかけにして、秋から春へ変更する学校が最近出てきております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  最近では、熱中症対策という視点からも、そういう春へ移るような学校がふえてきたということをお聞かせいただきました。やはり地域とのかかわりというところを踏まえてですけれども、子供たちへの配慮を最大限していただいて、地域とのかかわりが強いかと思いますので、それも含めて、今後も開催時期につきましては十分地域の方あるいは保護の方の理解をいただいて決めていただくようなことを、周知を含めて徹底していただければと思います。  もう一つ、最近ちょっと聞くようになったのが、午前開催で終わるようなところが出てきたということを聞いております。亀山につきまして、そのような午前中開催で終わるというようなことが議論されているのか、その辺、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  運動会の午前開催というご質問でございます。  全国的に見ますと、暑さ対策や授業時間数確保等から、運動会を半日開催にするという学校もふえてきているようでございます。  市内の小・中学校におきましては、春に実施しました4校はもちろん、秋に実施予定の学校につきましても、今のところ半日開催で行うというような動きはございません。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  私の今質問した経緯の中でも、やっぱり体育、運動、スポーツというのは非常に大事なものかと思いますので、1年に1度の運動会でありますので、そのあり方を含めて今後も検討していただくようにお願いしたいと思います。  最後に、市長にちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、来年にはオリンピックがございます。それから、再来年、令和3年にはとこわか国体が行われるというようなことでございますが、スポーツ、運動のあり方、それと行政のかかわりについて、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  触れていただいた、来年には東京オリンピック・パラリンピックの開催機運が高まる中で、令和3年、その翌年には三重とこわか国体の開催が予定されておりまして、本市はご案内のウエートリフティングと軟式野球の競技会場になっております。  このような大きな大会の開催によりまして、トップレベルのスポーツ競技を身近に感じられる機会が創出をされて、競技力向上やトップアスリートを目指すということだけではなくて、市民全体がやはりこの機会に地域でスポーツに取り組むような機運とか風土を高めることができたらすばらしいというふうに思っております。  健全な精神は健全な肉体に宿ると、このように言われましたが、本市におきましては、やはり「緑の健都かめやま」、健やかな地域社会をつくっていくという視点からも、当然、健康長寿の礎でありますスポーツ振興は極めて重要な分野の一つというふうに認識をいたしておりまして、ぜひこれらの契機を背景に、しっかりとその環境を関係機関と連携しながら整えてまいりたいというふうに考えておるところであります。  ちょうどこの週末も亀山の小学生が県大会で見事な成績で全国大会へ、ハンドボールでしたか、駒を進めるということで、うれしいニュースが入ってまいりましたし、ここ数年、本当にジュニアや若い世代、子供たちが大変いろんな分野で活躍をいただいております。中学校の女子バレーとか、あるいはスノーボードでプロを目指すような中学生がおっていただいたりとか、空手なんかでも本当に全国で活躍するような選手が誕生したり、本当にそういう意味では、近年特に若い皆さんのそういう流れが非常に顕著になってきておりますので、これは行政だけの力ということにはなりませんが、ぜひ民間の競技団体、あるいは市民の皆さん、あるいは事業所、多くの皆さんの力が結集できて、こういうものが一層高まるように、行政としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  今年度は西野公園の整備事業もスタートするとなっておりますので、国体の会場である西野公園の整備は、今後、県外、市外、各地から来られる方に対しても非常にアピールになるかと思いますので、しっかり進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。  少し時間がなくなってきましたけれども、次の質問に移らせていただきます。  雇用対策協議会における雇用促進についてということでございます。  こちらの具体的な事業内容とその効果についてということでお聞かせいただきます。  まず、現況報告でもございましたが、今月20日に市の文化会館におきまして、市内事業所で構成する亀山市雇用対策協議会主催による求人懇談会が開催されるということを聞いております。こちら、事業内容と、それと今月20日に予定している内容についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず亀山市雇用対策協議会でありますけれども、労働力の確保と雇用の安定と企業間相互の協調と親睦による地域産業の振興を目的といたしまして、市内46の事業所と亀山商工会議所によって組織をされておりまして、市が事務局を担っているものでございます。多くの自治体では商工会議所が事務局を担われておるところが多い中で、協議会の事務局を市が担うことによりまして、常に行政と会員事業所、また商工会議所との情報共有が図れ、相談や連携ができる環境となっておりまして、会員事業所の方からも高い評価を受けているところでございます。  協議会自体の今年度の事業計画でありますけれども、先ほど触れていただきました6月20日でありますけれども、公共職業安定所及び高校進路指導主事との求人懇談会、これを初めにしまして、新規就職等の研修会、総務担当を対象といたしました実務研修会、また県内高校2年生とその保護を対象といたしました親子と企業の就職懇談会の実施を予定しておるところでございます。  また、そのほか加入事業所を広くPRするために、冊子「亀山の事業所」を作成しまして、配付を行っております。それらによりまして雇用の確保に取り組んでいるというものでございます。  次に、6月20日の公共職業安定所及び高校進路指導主事との求人懇談会の具体的な内容でありますけれども、協議会の主たる事業の一つとしまして、旧亀山市の雇用対策協議会と旧関町の企業協議会が統合されました平成17年度以降、継続して毎年、会員事業所と県内高校及びハローワークにより情報交換を行っているという事業でございます。  参考までに昨年度の求人懇談会でありますけれども、会員事業所28、県内高校が16校参加されておりまして、本年4月の新規採用実績といたしまして、29の会員事業所が新規採用されております。その中で、新規採用総数は211名でございまして、そのうち160名が県内高校の卒業生と伺っておりまして、そのことからも求人懇談会を含めた雇用対策協議会の雇用の確保に対する取り組みが一定の成果を果たしていると、そのように考えているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  事業の中で、高校2年生を対象に親子の就職相談ということの紹介がございました。私は、親子というところの中で、市内の事業所の方と相談するような、そういう機会を設けるというのが、市内に残って働こうという道をつくるといいますか、そういうことで、非常にいいことではないのかなというふうに思っておりますので、引き続きそれは続けていっていただきたいですし、今の人数も含めて、かなり県内の方から来ていただくということがわかりましたので、これからも雇用促進事業については鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っています。  少し紹介なんですけれども、昨年9月に、全国初と言われておりますが、労使によるイクボス推進宣言というのが出されました。これは、三重県知事が音頭をとって、連合三重と三重県経営協会が労使の立場で連携し、推し進めるイクボス宣言であります。こちらは仕事と家庭の両立促進とダイバーシティー推進と言われておりますが、これは誰もが活躍できる三重県づくりの一環で行われたということで認識しております。この趣旨にのっとって、亀山におかれましてもこのイクボス宣言をしていただくような事業所を少しでもふやすといいますか、そういうような力添えをいただきたいというふうに思ってございますし、またそのような考えがあるのか、あるいはもし何かそういう側面的な働き方ができるものがあれば、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  労使によるイクボス推進宣言ということでございますけれども、現時点で亀山市内の事業所で取り組んでいるというところにつきましては、把握のほうはさせていただいていないところでございますけれども、亀山市の雇用対策協議会におきましても、会員事業所を対象といたしまして、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに関する研修会を実施しているところでございまして、議員がおっしゃられるような働き方改革に力を入れてすぐれた取り組みをされている会員事業所等につきましては、事例紹介などを今後市のホームページとか広報記事への掲載、あるいは先ほども申し上げた協議会作成の冊子「亀山の事業所」、こちらのほうにも掲載していくなど広く周知し、またそういう取り組みについて応援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。簡単に。 ○3番(森 英之君)(登壇)  ありがとうございます。  4つ目に上げておりました幼保無償化については、10月に迫っていることもございますので、次の9月の定例会のほうでさせていただきたいと思います。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 2時53分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 3時02分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 豊田恵理議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず1番、市民と地域活動の支援について、こちらから質問をさせていただきます。  12月定例会の一般質問にも、このテーマに沿ったものを扱いましたけれども、まだ中途半端な部分もありまして、続けて質問をさせていただきます。  まず地域担当職員について、この制度、昨年まで、地域担当職員の職務はまちづくり協議会の設立支援、そして将来計画であるまちづくり計画策定の支援でした。既にもう全まちづくり協議会が設立し、計画策定を完了したことにより一定の業務を終えたということで、まず、地域担当職員が、本業である自分の職務と地域担当職員の業務をそれぞれ並行して行って大変である上に、また職務がいつまで続くかも不明であるということなどさまざま不満が出ていたということで、今年度の4月から業務内容等システムを新しくしたということでございました。では、どのように刷新されたのかについて、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  8番 豊田恵理議員の質問に対する答弁を求めます。  深水生活文化部参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君)(登壇)  地域担当職員制度の制度内容の見直しの内容でございますが、本年4月からの制度内容の見直しにつきましては、まちづくり協働課地域まちづくりグループの職員を増員しまして、地域担当職員として位置づけ、1人で複数地区の地域まちづくり協議会を担当するものでございます。現在、地域まちづくりグループの職員4人が1人5地区から6地区を担当しているところでありまして、4人のうち1人は再任用職員でございます。  また、地域担当職員の目的としましては、市と地域住民との相互理解と信頼関係を深め、地域による自主的なまちづくりを推進するためを目的としておりまして、そのための具体的な事務としましては、これまでの担当職員が行っていた事務を引き継ぐもので、地域に係る多様な情報の収集及び分析に関すること、地域まちづくり計画の推進のための情報提供、相談対応、助言、その他支援に関すること、地域のまちづくりのための会議を円滑に行うために必要な支援に関すること、地域まちづくり協議会と市の相互の情報発信や情報共有に関すること、その他地域まちづくりを推進するために必要な支援に関することでございます。
     これまでの兼務体制から専任へと移行することに伴いまして、地域担当職員の所掌事務をまちづくり協働課の職員が専門的に行うことができますことから、より厚みを持った支援ができるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  地域担当職員さんにつきましては、今回は地域まちづくりグループのほうで担当されるということでお聞きしました。私のほうでも質問の調査もありまして、先週、まちづくり協議会の現場に行って現状を聞いてまいりました。  このたび、今さっき答弁いただいたように、まちづくりグループから4人の方が5地区から6地区ずつ1人が担当しているということですが、確かに先ほどもおっしゃいましたように、職務と担当職員の職務というのを分ける、自分のかけ持ちという立場ではなくなったという点では、職員さんの心の負担というのは減ったかなあと思うんですけれども、その分業務が激増したように思うんですけれども、本当に担えるのでしょうか。  また、昨年度までの引き継ぎというのは行われたのでしょうかということについて、お聞きをします。 ○議長(小坂直親君)  深水参事。 ○生活文化部参事(深水隆司君)(登壇)  まず初めに、昨年までの地域担当職員からの引き継ぎについてでございますが、昨年度末に、地域担当職員で開催されております毎月1回の定例会議の中で、最終各22の担当職員から、みずからの担当しております地域まちづくり協議会の状況等々について、私どものまちづくり協働課のほうへの引き継ぎを受けたところでございます。  その上におきまして、今回の見直し後におきましても、これまでの地域担当職員が出席しておりました会議に出席をするとともに、会議以外にも、地域まちづくり協議会を日中に訪問したり、会議に向けた相談対応や助言などを行っているところでございます。  先ほど議員がおっしゃいます担当職員が、今のまちづくり協働課の業務にプラスアルファして負担になっているのではないかというご質問でございますが、実は1人の職員が5から6地区を担当しておりまして、複数地区の特徴や活動内容を具体的に把握することで、グループ内で情報共有を行ったり、または情報の提供や地区に合った専門的な助言等を迅速に行えるということが可能になったところでございます。  今後も地域担当職員が地域の課題をつかんで、課題解決に向けた支援や地域まちづくり協議会と市の各所管部署とのコーディネート役としてその機能が発揮できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  ちなみに当地区では、4月からもう2カ月以上たっているんですけれども、いまだ担当職員さんと顔を合わせたことがないというふうなことを聞いております。私も全てのまちづくり協議会に行っているわけじゃないですし、今時期、4月、5月が大変な時期なのはよく存じ上げておりますけれども、一部だけのことかもしれませんが、幾ら情報を持ち寄っていろいろ共有をされているといっても、こういうところが例えば一部あったとして、それで大丈夫なのかという思いがございまして、今回ちょっと疑問に思っているんですけれども。  そこで2番で、市が求める地域まちづくり協議会の姿と今後必要な支援とは何かということを市長にお聞きしたいと思います。前回にもお聞きしましたけれども、再度伺わせていただきます。  まちづくり協議会に向けての行政の役割は、主に人的支援、そして財政的支援の2つだと思いますけれども、特に人的支援については、地域と行政をつなぐ重要なかなめであると思っております。現場では、職員さんが大変苦労されていることも重々わかっておりますし、個人攻撃ではなく、今回申し上げたいのは、それぞれ違う背景を持っている、違ういろいろな特色を持っているまちづくり協議会の中で、1人の人が5つも6つもかけ持ちの状態で行っている、こういうシステムに問題がないのかということです。  立ち上げの重要な時期でして、このような不均衡が生じているという事実も含め、これをどう受けとめるのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  ご指摘の22地区の地域まちづくり協議会が立ち上がり、それぞれの背景とか課題を抱えておられる中で、計画に基づいて、取り組みがそれぞれのレベルで始まったというふうに認識をいたしております。  なかなかそのおっしゃる、今度は担当する行政の対応としての機能のあり方、支援のあり方ということだろうと思いますが、従来のあり方から、今回この春、新たな仕組みに転換をさせていただきました。その中で、22地区全部をしっかりカバーできていないというのはそのとおりだというふうに思っております。  実は、それぞれのまちづくり協議会が進めていく計画をつくっていただいて、それを前へ進めていく、そこをできる限り、深水参事、担当部署が当然総合的に支援をしてまいりますが、それぞれの計画の中には、例えば防災であったりとか、例えば地域の環境整備であったりとか、いろんな分野のめり張りのきいた計画をそれぞれの地区でつくり上げていただいております。その個別に、またそれぞれの担当部署がしっかり応援なり協議に入っていくという動きが始まってきておるところであります。  ただ、それが所管する、担当するまちづくり協働課と各分野の部署がしっかり連携して、より一層機能できるようなシステムというのが当然理想だろうというふうに思っておるところでございますが、ぜひそのような体制が段階的にでも構築ができますように前へ進めてまいりたいというふうに考えております。その上で、地域まちづくり協議会を中心とした新たな地域自治の仕組みが、あらゆる主体の皆さんが本当にご努力をいただいておりますが、これらを支えられる総合的な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。  それと今、地域担当職員や専門的な知識を有した地域まちづくり推進アドバイザーの派遣による人的支援のほか、各分野のリーダーや、地域全体をまとめるリーダーなどの担い手を育成するための担い手研修を現在開催いたしておりまして、さらに充実をさせていきたいと考えておるところでございます。  最後に、財政的な支援もありますが、これもしっかり前へ進めてまいりたいと思いますし、本年1月に開催されました交流祭というのを初めて開催いたしましたが、非常に自主的な活動で、当初はいろいろ心配をいたしておりましたが、ご参加いただいた各地区まち協の皆さんとか、市民団体の皆さんとか、本当にいい機会となったというふうに思っておりますので、それらの風通しのいい情報共有ができるような体制とか、それをまた役所としてサポートできるような相互的な支援の仕組みの向上に前進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  先ほども交流会の話が少し出ましたけれども、実際、地域と地域で一度話し合いをしようという話も今出ていたりとかしていまして、その中でまちづくり協議会、幾つかの中でも連携体制を整えさせるのもいいんじゃないかという意見も聞いたりとかしますので、一定の前進というのはあると思うんです。  ただ、地域が自立するための支援というのは本当に大事なことであって、亀山市が将来的に持続していくためには本当に大事なところでございますので、本当に信頼関係をつくるためにも、市民と職員との協働というのをきっちりとしていただきたい。  それから、現場の声、少しいろいろお話を聞いたところ、今まで地域担当職員で入っていらっしゃった方でも、やっぱりそこに愛着を持ってまだやりたいという方もいらっしゃったりとか、また地域活動に対してとても熱心な方も多分いらっしゃると思うんです、実際に。そういった方々の受け口といいますか、ただその地域担当職員だけでなく、12月議会のときにも、少し事例で職員応募型のサポーター制度というのをやっているところもありますよということもありました。そこもやっぱり地域担当職員があって、またまちづくりサポーターも応募するというような形で、意思のある方はどんどん参加してくれ、もちろんもしかしたら来ないかもしれませんけれども、一度その窓口をつくってみるということは大事なのかなあと思いますので、その辺もまたご検討いただきたいと思います。  次に移ります。  市民活動応援券について、こちらなんですけれども、財政面は、ちょっとまた今度にします。  市民活動応援券の実績値について、まずお聞きをしたいと思います。  最近、各まちづくり協議会での使用率、随分向上しているように感じておりますが、実際まちづくり協議会での使用枚数や、最終的に市民活動団体に渡った使用枚数など、わかるところを教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  市民活動応援制度は、さまざまな分野で社会貢献的な活動をしていただいている市民活動団体、私どもでは登録団体といっておりますが、これらの団体を、市民の皆さんが市民活動応援券を使用して応援する制度としてやっております。この応援券は毎年、年度当初に市から22のまちづくり協議会に交付して、まちづくり協議会さんが事業を実施した際などに応援券を使用していただいております。  実績といたしましては、各地域まちづくり協議会における応援券の使用率は、制度開始当初は50.8%でございましたが、年々ふえてまいりまして、平成30年度には78.2%まで上昇しております。また、登録団体数につきましても、開始当初は57団体でございましたが、こちらも制度が浸透してきたこともございまして、今年度は74団体と年々ふえてきている状況でございます。  あと、市民に渡る枚数といたしましては、当初は、まちづくり協議会から市民の皆さんに渡る枚数が1万7,512枚であったものが、昨年度は2万257枚という状況でございました。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  いろいろやはり浸透はしてきているのかなというふうな答弁をいただいております。  ことしの冊子を見ても74団体とふえておりまして、活動内容についてもかなり多様性に富んだ内容のものが、団体が登録されていて、本当に広がっているんだなというのは感じております。  ただ一方で、イベント参加の中には、いまだに応援券の使い方を知らない方などもいらっしゃいます。コミュニティセンターを利用していない方なんかは、特に見たこともないよという方が結構いらっしゃるんですけど、各地域ではどのような使い方の工夫がされているのかということについてお聞きします。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  22の地域まちづくり協議会へ交付しました応援券につきまして、主な使われ方といたしましては、まちづくり協議会さんが事業を実施した際に、依頼した登録団体へのお礼として応援券を使用したり、その事業に参加された市民の方に配付したりしております。  また、最近では、参加された市民の方が登録団体応援券を寄附するだけでなく、取得された応援券を持ち寄って自分たちの地域のサロンとか自治会、子ども会、放課後児童クラブなどの活動の場で応援券を使用して、登録団体に来てもらうなどの活用をされているところもございます。このように徐々にではありますが、新たな広がりも生まれてきているような状況でございます。  ただ、そのためには、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、市民の皆さんがまちづくり協議会のどの事業に参加したら応援券がもらえるのかわからないといけませんので、そのことにつきましては、先ほどの質疑でもございましたが、市民活動応援制度の担当部署と地域まちづくり協議会の担当部署が昨年度から同じ課となりましたことから、地域担当職員制度も活用するなどして、各まちづくり協議会さんに周知をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  ちなみに、今こちらにいらっしゃる職員さんで応援券を使ったことがある方はございますか。  いきなり聞かれても困りますけれども、やっぱり職員さんも使っていただいたほうが、特に幹部職員の方々は使っていただくとか、そういった工夫も要るのかなと私は思います。  実際私、今登録団体2団体にちょうど登録しておりますけれども、登録をした団体として、そしてまち協のほうにもちょっといて、いろいろ事務にもかかわったこと、そして市民として活用、そういう3つの視点を持っておりますけど、この数年でどういう思いというか経験があったかといいますと、例えば一事例で、本町のまち協さんなんかは何かのイベントをするときに、先に応援券の説明をしてから応援券を配って、そしてイベント、催しを行っておりました。本当に全く知らない方なんかには、ああそうなんだという、少しだけでもそういう説明があるのはいいのかなということ。  あとは、私が登録団体で活動しているところでは、今までは自分の知っているところにしか行ったことがなかったんですけど、そういった応援券といいますか、コミュニティーのほうで招待といいますか、来てくださいというふうに応募がありましたら、そこの今まで行ったことのない地域に行くという経験もできましたので、そういった意味では、市民活動という意味ですごく広がりを持てるのかなという、そんなところもございました。  課題については、先ほど私どうですかというふうに言いましたので、この件については終わらせていただきたいと思います。  続きまして、亀山市の歴史文化遺産について、こちらのほうに質問を移したいと思います。  3月定例会の議案質疑においてもさせていただいております。文化財の保全と活用についてというふうに議案質疑でさせていただいたので、ちょっと内容がそれてしまったので、続けて今回させていただきます。  これは、ことしの4月から文化財保護法が改正、施行されまして、いろいろ変わってきております。その中で、今回2つ、関宿とその関連施設、それ以外の文化財というふうに項目を2つに分けて質問をさせていただきました。関宿とほかのところでは、少し違う扱いになりそうだと思ったのでさせていただいておりますが、文化財を保全するだけでなくて、活用においてももっと力を入れるべきではないかということで、まずはお答えいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  文化財の保護につきましては、文化財保護法第1条に、保存と活用が主たる目的であることが規定されているところでございます。  市では、これまでも旧舘家住宅、亀山城多門櫓、旧落合家住宅など文化財建造物を保存・整備した後、一般に公開いたしますとともに、現代アート作品の発表の場やひな祭り、スケッチコンクールなどのイベントで地元団体と協働事業を行うなど、文化財の活用を図ってきたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  前回の質問でも少し触れましたけれども、亀山市には多くの文化財がございますが、その中でも活用されていないものもあるということで、亀山市公共施設等総合管理計画の考え方と比較してこの前は質問をさせていただきました。  今後、文化財保存活用地域計画というのを作成していく中で、文化財の活用の基準というのが必要になってくるのではないかと思われますが、当局のお考えはどうでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  ご質問いただいております、まず関宿とそれ以外で少し取り扱いが違うのではないかということに対してご答弁申し上げます。  関宿伝統的建造物群保存地区につきましては、町並み全体の面的な保護が図られており、その他の指定文化財は物件単体での保護が図られているという点において違いがございますが、文化財の保存・活用の扱いという点におきましては、特段違いはないところでございます。  また、文化財の保護につきましては、文化財の個々の状況に応じて保存・活用を行っていくものであり、亀山市歴史的風致維持向上計画に整理されたものを初めとして、それ以外の文化財につきましても、整備等の必要性に応じて計画的に進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  これもちょっと後追いといいますか、平成27年12月議会において、私、日本遺産についても質問をさせていただいております。こちら、文化財をどう生かしていくかという意味でもこの質問に触れるかなと思いまして、今回質問をさせていただくんですけど、この日本遺産の申請というのが2020年までで、登録件数が100件程度というふうで伺っております。  今回、日本遺産について、亀山市は今現在も取り組んでいるのかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、2015年度から2020年度までに100件が認定される予定であり、これまでの5年間で83件が認定されております。  この日本遺産につきましては、今年度が最終年となりますことから、関係部署の職員の英知を結集し、市単独の地域型として申請を行う予定でございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  これから申請するということで、じゃあ次のほうに移りたいと思います。  未指定文化財も含めた今後の扱いについてとございます。この文化財、亀山市内にもいろんなところに点在しており、個々にもさまざまな背景があるために、一くくりで扱うというのは大変難しいものだということはわかっているんですけれども、やはり感じるのは、一つ一つの文化財には個々の特徴だけでなく、その地域に密着したストーリーというものがあるのかなあといったことをすごく感じます。
     私、随分昔なんですけど、関宿を視察させていただいた機会がありまして、当時の担当職員さんに関宿をめぐりながらいろんなお話を伺っております。その中で、関宿というのは、地元の大工さんが古い町並みとか建築物を直す、その財源を市が支援する、そうすることで人も育てていく、そういうふうな関宿の持続・維持のサイクルができ上がっているんですよというお話だったんです。  このお話がとても印象に残っておりまして、地域に住む人々が、地域とともにこの町の歴史をも守っていくといった理想的な形ですてきと思っておりますが、亀山市では、文化財に対する地域や関係との連携についてはどのようなことがあるのか、事例があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  事例ということでございましたので、関宿のことについてご答弁させていただきます。  関宿を伝統的建造物群保存地区として、将来にわたり保存・伝承していくためには、地域の設計、大工の方などに修理・修景を実施していただくことで、人材の育成を図りながら保存を進めつつ、建物の所有や地域住民の皆様方のご理解とご協力を得ながら保護していく必要がございます。  また、そのためには、地元まちづくり協議会や保存会等の皆さんとその保存と活用方法について協議するなど、文化財の指定・未指定にかかわらず、継続的に保存・活用を図る上で、地域住民の皆さんや関係との連携が不可欠であると考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  最後に、ちょっと市長にお聞きをしたいんですけれども、亀山市において、特に観光地となっています関宿について、将来的にどのような姿にしていきたいのか。観光客をふやし、周遊時間を長くするための取り組みがさまざま行われているんですけれども、観光客の数は年々減少している、これが現実でございます。  来月、関の山車会館が開館しますが、ちょっと提言をしたいことがございまして、既に運用中の地図情報システムの活用、これは何回もまた言っているんですけれども、しつこく言っているからかもしれませんけれども、随分今メニューがふえておりまして、使い勝手も非常によくなっております。今では医療機関とか学校とか公共施設、あと最近の中では7座トレイルの登山道も既にもう登録をされておりましたけれども、市長はご覧になりましたでしょうか。  地図情報システム、見たい情報をそれぞれレイヤーという層に分かれて、例えば観光の一面の地図、そして例えば路線図の地図とか登山トレイルの地図とかというふうに、レイヤーでどんどんどんどん情報をつくることができます。そういった見たいレイヤーが示されていくわけなので、自分で探してやっていけばいい。例えばこの道が何号線か知りたかったらば路線図のところを見たらいいといった、すごくわかりやすい使い方ができます。  ぜひとも観光マップや文化財のマップのレイヤーをつくっていただきたいなと。なぜかといいますと、今の時代、旅行先の現地で地図や案内を見るよりはスマートフォンで見る方が結構多いですし、海外から近年、外国人観光客がふえておりますけれども、そういった方はほぼスマートフォンを使っております。  地図情報システムに関宿の文化財やお勧めスポットをプロットしていきますと、1枚のマップでどこに行きたいかというのを、観光客さんが自分のスマートフォン画面で見たい文化財や見たいところというのを選んで、コースを自分で決めることができる。また、このシステム、前も言いましたけど、グーグルマップが基礎になっていますので、観光客側も個人的におもしろいと思った場所などの写真や情報をグーグルマップのほうに投稿すれば、地図情報システムに反映することができるらしいので、多くの口コミとか画像等の情報が勝手に蓄積されることになっていきます。  広め方ですけれども、駅や公共施設なんかにその地図情報システムに移動できるQRコードとかを張っておけば、多分、そこでもうすぐに情報をとれる。そして、その中から自分でここに行きたいなあというのができると思いますので、こういった活用、新システムを導入するわけではないので技術的・コスト的な面ではかなりいいと思いますが、こういった考え方についてどう思われますか。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  2点、ご質問があったかと思います。  まず1点目の関宿について、将来的にどのような姿にしていきたいのかということで、国の重伝建の選定から35年という長い歴史を刻んでまいりました。この間には、紆余曲折やさまざまなことがあったと思いますし、地域の住民や関係の皆さんの思い、あるいは行政も含めて、それを乗り越えて、今日、段階的にこの関宿の町並み保存が培われてきたと思っております。さらにパワーアップをしていきたいと思っておりますが、今お触れになりました、今回の文化財保護法の改正は、保存することの重要性だけを従来追っかけておった保護法から、この利活用までを目指そうという概念が実は非常に重要なところでありまして、その意味で、でも前提はやっぱりしっかり文化財を保存していくという取り組みは今後もしっかりやっていかなくてはならんと思っております。あわせて、その利活用についても、さらに工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。  単に町並みの保存だけではなくて、今触れていただきました答弁は少し十分ではなかったかわかりませんが、長年にわたって伝建の関係する自治体間で、民間の設計士さんや、大工さんや、左官屋さんや、多くの関係の技術屋のたくみの皆さんと一緒になって伝建地区を持っております自治体は連携をしてまいりました。その研修会も、ずっと中部東海ブロックを核に現在も進められておるところでありますので、そういうソフトやヒューマンウエアも含めてしっかりこれは磨き上げていくということと、そこにある子供たちに、今も祇園夏まつりの山車のああいう伝承するものについても、しっかりこれは伝えていくということが大事であろう思っております。  ぜひこのことで関宿がより一層魅力を持って輝いてまいりますよう、行政としてもしっかり取り組んでいきたいと思います。  それから2点目で、これは議員が長年にわたってご提案いただいて、地図情報システムの活用ということでは随分いろんな取り組みを始めてまいりました。  そこで、今ご提案いただきました観光マップとか文化財をこのレイヤーに加えて、より一層の活用ができないかというご提案につきましては、ぜひそのような取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、また近い段階でぜひご期待いただけたらと思っております。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  ありがとうございます。  次に移りたいと思います。  亀山市歴史博物館についてですが、まず、この亀山市歴史博物館の運営と現状についてということで、博物館で何人の人が運営を行って、どのような仕事内容をしているのか。また、現状で来場数や傾向などがどうなのか、具体的な状況について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  歴史博物館につきましては、正規職員3人、非常勤職員として学芸員、地域学習支援推進員、事務補助員を合わせまして5人を任用し、計8人の体制で運営しているところでございます。  業務内容につきましては、博物館の施設管理、運営はもとより、企画展、講座、実習、イベントの開催、史資料の収集、保存、調査、研究などを行っているところでございます。  また、平成30年度の入館数は9,775人で、それに出前事業、出前トーク、移動展示等、館外活動で利用された人の人数を合わせました利用総数は1万1,062人になっているところでございます。利用の傾向につきましては、近年では、市内小・中学校や幼稚園、保育園との連携を進めていることから、児童や生徒、園児等、子供の利用が多くなってきているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  次に、デジタル記録の活用についてお聞きをしたいと思います。  亀山市の歴史博物館ですが、本当にいろんなテーマでいろんな催しをされておりまして、本当にいろんな視点がすごくおもしろいなあと思いながらいつもポスターなどを見せていただいているんですけれども、実際私がじゃあ歴史博物館に行ったことがあるかというと、行ったことは何回かありますけれども、どちらかというといろいろ調べ物をするときに、ホームページのほうで見せていただいて活用させていただいているのがほとんどなんです。  亀山市にはIT亀山市史というのがありまして、当時、全国初の取り組みとしまして、亀山市の歴史・文化に関する情報、市内だけでなく、世界に向けて発信を行うということで取り組まれております、おりました。どっちかなあとかいう感じですが、現在、余りこのIT亀山市史という名前を聞きませんが、どのように活用されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  デジタル記録につきましては、亀山市史をデジタル化していることから、市の概略を知る確かな根拠データとして職員が日常的に活用しているほか、先祖探し等で市民の皆さんなど、博物館の利用の方にもご活用いただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  もう一点、私、いろんな分野において、協働とか連携体制の構築について提言していますけれども、亀山市の歴史博物館においてもこのような取り組みが行われていまして、亀山市では屋根のない博物館という事業がございます。これも、ございましたなのかなあという感じで、ちょっと最近聞かないんですけれども、これは次世代を担う人づくりと歴史・文化の振興のために、地域社会全体を生かしたまちづくりを進めるために、歴史博物館を核にして地域の歴史・文化を一体的につないで、市全体を屋根のない博物館とする地域連携型博物館を目指す事業とありました。  やっぱり余り事業を聞くことがないんですが、実際にはどのような取り組みが行われているのかを具体例でお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  屋根のない博物館につきましては、平成24年度から26年度まで、第1次総合計画後期基本計画に位置づけ取り組んだ事業でございます。事業終了後につきましては、平常の博物館業務として継続的に取り組んでいるところでございます。  1つに、小・中学校や住民さんとの連携ということにつきましては、市内小・中学校への出前授業、来館授業を行うほか、学校を会場とした移動展示で校区の歴史を展示しているところでございます。  また、今年度から、亀山の戦争遺跡を市民とともに学び伝える市民協働事業を実施してまいるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  本当にいろんな事業をされておりまして、ホームページなんかでいろいろ何をされているのかなあと見ましたら、学校に出張して行われるスクールミュージアムとか、ナイトミュージアムなんかというイベントもあったり、あと小学生だけじゃなく、教職員に向けたプログラムなんかもあったりするそうですね。  そういった出張をしたりとか、本当に市全体で取り組んでいくというこの屋根のない博物館事業、そしてIT亀山市史について、こういったこれからの時代に生かせそうな取り組みが残念ながら埋もれているような気がして、今回は質問をさせていただきました。  でも、実際には事業名は消えているけれども、事業は進行して成果を出しているということがわかって安心した部分もあるんですが、やっぱり、せっかく成果が出ていたとしても、きちんと事業名といいますかシステム化されていないと、亀山市では、他市に先行してこういう取り組みをしているのに、何かアピールする際にばらばら感があって説明ができない。これがすごくもったいないのかなというふうに思います。  次に、課題についてということで質問をさせていただきますが、今回、私は初めて博物館について質問をさせていただきますので、博物館として、具体的な課題というものはどんなものかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  歴史博物館につきましては、開館から25年が経過しており、平成を経て令和となった今、大正や昭和が歴史として扱われることで、厳選はしながらも着実に残し伝えるべき史資料が増加していくことから、収蔵庫や展示などのあり方を考えていく必要があり、今後は次世代へつなげるための施設や体制の整備が課題となってくるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  確かに、時がたつにつれて収蔵庫もいっぱいになってくると思いますし、展示のあり方というのも時代ごとでどんどん変わっていく、新しいものが古いものになっていって、どんどんふえていくものもあると思いますので、そういったハード的な面であったりとかも問題なのかなあと思いますが、個人的に私が思う課題というのは、歴史博物館が持つ潜在能力が余り生かされていないのではないかなあというところでございます。  もっと活用もできそうな気がしますし、もっと利用がいてもいいのかなあと。利用というのは来訪数だけでなくて、目に見えている成果だけじゃなくていろんな活用の仕方とかで、でも、今お話にありましたように、幼稚園の方とか保育園の方とか、世代もどんどん広がっていって変わっていっているというところはお聞きしましたので、そこで最後に、今後の役割についてということでお聞きをしたいと思います。  歴史博物館の今後の役割、今回質問をしていく中で、さまざまな事業の具体例を挙げていただいたんですけれども、館内においての工夫を凝らしたテーマ別展示だけでなくて、市内外、誰もがいつでもどこでも使えるようなIT市史や、先ほどの屋根のない博物館事業として、小・中学校に出張して行われるスクールミュージアムとか、今さっきも言いましたが、教職員に向けたプログラムなど次世代を担う人づくり、歴史・文化の振興など、大きく寄与できる可能性を持っていると思います。市長にお聞きしたいんですけど、この歴史博物館の今後の役割についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  そのまちの歴史博物館というのは、単に市史の調査・研究を行う場所ではなくて、何世代にも、あるいは何十年、何百年ものこの地域の記録、資料として保存をして伝えていくという非常に大きな価値や役割があろうというふうに認識をいたしておりますし、そのための施設であるべきというふうに思っております。あわせて、お話がありました市民にとりましては、市及び地域の歴史を集約し共有するための拠点として、また亀山市を訪れる皆さんにとりましても、亀山市域の歴史・文化を知る非常に重要な役割を担っている施設であります。  ご案内のような、非常に情報化社会が進展をしております。さらに加速をしてまいります。時代が、もう昭和世代ですから、平成から令和の時代、時代をまたいで亀山市の歩んできた歩みであったり、歴史的な文化とか出来事を本当に次世代へしっかりつなげていくという意味で、そしてそのためにはペーパーではなくてデジタル化をしてそれを残していこうという亀山市の取り組みは極めて意義深いというふうに思っておりまして、今後におきましても、地域の皆さんや学校との連携、あるいは専門家の皆さんとの連携を強化しながら、市の歴史を記録し、次世代へしっかり伝える役割を担う博物館として機能させていきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  今ある資産として亀山市の歴史博物館、本当に、ほかの自治体に先駆けてこういった取り組みもされておりますので、そういった点もまた活用していただきたいと思います。  最後に、亀山市の外国人窓口についてということですが、外国人窓口についてというのは、部署の窓口機関についてという意味でお聞きをさせていただきます。  まず、私が議会に入った当時、多分、多文化共生の窓口というのがきちんとあったと思うんですけど、現在、ちょっと外国人の方のための窓口という意味ではわかりにくくなっていないかなと思いまして。今だったら、現在はどこで外国人の方が相談であったりとか、いろいろなときに窓口がどこであって、どんな業務をしているのかということについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  おっしゃるとおり、10年ほど前は企画政策部のほうで所管しておりましたが、平成22年に新たに文化部ができて以降は、文化関係が所管する部署で担当しておるところでございます。  市民相談の窓口といたしましては、現在、日本人・外国人を問わず、本庁1階のまちづくり協働課、市民協働グループで行っております。また、多文化共生や国際化に関する業務につきましても、昨年4月の組織機構の再編から、同じ部署で行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  昔から亀山市というのは外国人の人口が多い市として知られておりますけど、現在も変わらず亀山市でお住まいの外国人の方がたくさんいらっしゃいます。でも、最近少し、例えばコンビニエンスストアとかスーパーで就労されている方や、スーパーで買い物に来られている方々などを見かける中で、以前とは様相が少し違うようにも感じます。  そこで今回、亀山市内の現在の外国人人口や来日理由、どこの国の方が多いのかなどという現在の傾向がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)
     亀山市における外国人の住民登録状況につきまして、いずれも4月1日現在の状況で申し上げますと、平成27年は1,658人、平成28年は1,568人と若干減少いたしましたが、その後は増加傾向で、平成29年が1,691人、平成30年が1,881人、そして本年4月は1,969人となっております。  次に国籍別の状況でございますが、多い順に申し上げますと、平成27年の時点では、ブラジル人が814人、中国人が301人、フィリピン人が161人という状況でございましたが、本年4月では、ブラジル人656人、ベトナム人317人、中国人303人となっております。  最後に、来日の理由でございますが、在留資格別に見ますと、永住、定住が991人で、日本人や永住の配偶等が149人、合わせて1,140人の方が市内を生活の本拠とされていると思われます。その一方で、在留資格が技能実習の外国人の方が607人となっており、こちらは平成27年が325人でしたので、大きくふえている状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  ちょっと時間の配分が悪くて途中になりましたけれども、また次回、聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  8番 豊田恵理議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 3時55分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 4時04分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番 草川卓也議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  草川卓也でございます。  通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  まず、亀山市の将来都市像についてでございます。  ソサエティー5.0に対する市の認識と今後の取り組みについてでございますが、ソサエティー5.0という概念が議会で取り上げられるのが初めてだということなので、私から少し長くなりますけど、説明させていただきたいと思います。  これまでの議会でも、AI、ロボットなど新しい時代の技術については、行政サービスの効率化であったり、人間の仕事を奪う存在であるという、さまざまな表現で話題に上がりました。ソサエティー5.0は、新しい時代の技術を活用して、どのような社会をつくっていくか、それをまとめたビジョンでございます。  百聞は一見にしかずということで、まずはソサエティー5.0を代表する新技術に関する資料からごらんください。  まず、資料1番をごらんください。  これは、ドローン配達でございます。無人のドローンが指定の場所、時間に荷物を届けてくれるようになるというものです。近くの商店で買えないものをこれまでの宅配サービスより短い時間で手に入れることができますし、イニシャルコストもそこまでかからないと。安全・安心、便利なドローンが空を飛び交うという世界が間近に迫ってきているということでございます。  続きまして、資料2でございます。  AI冷蔵庫と呼ばれるものです。ちょっと見にくいですけれども、これは食材のストック管理であったり、そういったものを冷蔵庫自身がやってくれる。それだけでなく、冷蔵庫にあるものでできるレシピまで提案してくれるというものです。  このように、日々の暮らしを快適にするみずから考える家電というものは、ほかにもふえてくると言われております。  続きまして、資料3をごらんください。  こちらは、遠隔治療と呼ばれるものです。タブレットや専門端末がありましたら、毎回病院に行かなくても医師の診察を受けることができるようになるなど、新技術によって医療サービスの充実も期待されております。  続きまして、資料4をごらんください。  無人トラクターでございます。農業に限らずスマートワークというものが普及してくると言われております。人材不足であったり、天候に左右されたり、危険であったり、働く人にとって厳しい仕事環境でロボットが活躍してくれると言われております。  資料5をごらんください。  会計クラウドでございます。近所の個人商店なんかでも会計クラウドというものが導入されまして、今話題のキャッシュレスというのはもちろんでございますけれども、ウエブでの注文や決済というものがスムーズになってくると言われております。  資料6をごらんください。  自動運転、自動走行バスでございます。自動走行バスが導入されましたら、時間帯を問わず、行く行くはバス停に限らず、場所も問わず、いつでもどこからでも目的地に行けるようになると言われております。  以上、このような最先端技術を取り入れるのは人口の多い都心部だけだろうと思われがちでございますが、この次の資料7をごらんください。資料7でございます。  この背景を見ていただければわかると思うんですけれども、これは明らかに都心部ではありません。ここ大きなポイントなんですけれども、ソサエティー5.0というのは、便利な都心部をさらに便利にするのではなく、少子・高齢化や公共交通の不足であったりだとか社会課題を抱える地方にこそ実現されるべき新しい社会であると言われております。  資料8をごらんください。  2016年1月に、国は第5期科学技術基本計画というものをまとめました。そこで、世界に先駆けて2030年をめどに、2030年です、10年後です。ソサエティー5.0を実現するというコンセプトを打ち立てました。  では、このソサエティー5.0で実現される超スマート社会を一言で言うとどんな社会なのかと申し上げますと、ソサエティー5.0というのは、必要なものやサービスを必要な人に必要なときに必要なだけ提供し、社会のさまざまなニーズに決め細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、生き生きと快適に暮らすことができる社会と言われております。経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会であるとも言われております。  資料9をごらんください。  端的に申し上げれば、人間だけでは困難なこと、先ほど申し上げたようなAI、ロボットなどソサエティー5.0の新技術が、人間が何を求めているかというものをみずから考えてサポートしてくれるという、そんな時代がすぐそこまで来ているということです。  余りに夢物語のように感じられるかもしれませんが、さきに申し上げましたとおり、このソサエティー5.0というものは2030年をめどに実現をされると言われております。わずか約10年後の話でございます。亀山市がこのソサエティー5.0という新しい概念を受け入れるか受け入れないかとか、そういった問題ではございません。ソサエティー5.0という時代が、今後亀山市を含め、この日本に遅かれ早かれ必ず訪れるというその事実に対して、亀山市がどう認識していて、今後どのような取り組みを進めていくのかが重要であると考えております。  そこで、お伺いします。  ソサエティー5.0に対する市の認識、またソサエティー5.0の新技術、AIやIoT、ビックデータなどを活用して、亀山市の将来都市像というものをどのように実現していくのか、その展望についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  国の科学技術基本政策、ソサエティー5.0は、今議員ご説明をいただきましたけれども、超スマート社会の実現を目指すということで、IoT、人工知能等の技術革新で創出される新たな価値によって経済発展と社会的課題の解決を両立させる人間中心の施策として、我が国が目指すべき未来社会の姿だと提唱されて動き始めたところであります。  お話がありましたように、好むと好まざるとにかかわらず、この流れをしっかり受けとめて対応していく必要があろうというふうに認識をいたしております。  既にAI、IoT等の新技術は、今ドローンの、これは多分買い物等々の象徴的な説明がありましたが、災害対応でドローンの活用でありますとか、都市交通におきましては自動運転等々の実験が始まっておりますし、介護の支援とか遠隔医療等々も現実動き始めておりますし、農業、ものづくり、教育文化交流など幅広い分野において、革新的技術の社会実装が進められていくものというふうに認識いたしております。  今後もソサエティー5.0の取り組みが、地方自治体におきましても持続的な都市の発展を支えるための効果的な取り組みの一つになるものと考えますので、その活用可能性につきましても検討してまいりたいと思います。  それから、活用の展望ということで、本市の展望でありますが、亀山市としては、この平成22年に制定をいたしました亀山市まちづくり基本条例に9つの基本原則を明記いたしました。その一つに持続可能性の原則を掲げておりまして、この持続可能性、サステナビリティーという概念は、亀山市のまちづくりでありますとか行政経営における極めて重要なテーマ、キーワードというふうに認識をして施策を展開してまいりました。QOLの向上、クオリティー・オブ・ライフ、いわゆる暮らしの質の向上にもつながるSDGsを目的とするこのソサエティー5.0につきましては、本市におきましても、総合計画に位置づけます「緑の健都かめやま」の実現におきましても、大変重要なアプローチの一つと考えておりますので、本当に好むと好まざるとにかかわらず、この流れの中で私どもはしっかり持続可能なあり方を目指していくということになろうかと思いますので、本市といたしましてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ぜひアンテナを高く、ほかにおくれをとることなく、亀山市らしさを忘れずに、ぜひ取り組みを進めていただきたいなと思います。  それでは、項目に入ります。  ソサエティー5.0はコンパクトなまちづくりのあり方を変えると、私はそのように考えております。  そこで、まずお伺いします。  亀山市が進めるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの現状における課題点について、まず確認させてください。 ○議長(小坂直親君)  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  亀山市のまちづくりにつきましては、亀山市立地適正化計画で居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定いたしまして、また亀山市都市マスタープランでコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指して進めていくこととしております。  コンパクトシティーの推進に当たっての現状における課題につきましては、人口減少、高齢社会の中、医療、福祉、地域公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化などのまちづくりのため、拠点エリアへの都市機能の誘導及び強化や拠点間を結ぶ交通ネットワークの充実などが課題ということで認識をしてございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ありがとうございます。何点か上げていただきました。  私のほうからピックアップして、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、まず1つ目、公共交通ネットワーク、こちらが、言葉が適切かどうかはあれですけれども、未完成であると、そのように感じております。  亀山市においてはコミュニティバスであったり、おなじみ乗合タクシーであったり、公共交通サービスの組み合わせで対応していただいておりまして、高齢の交通手段確保というところでは一定の努力を示されていると思います。しかしながら、まだ乗合タクシー、駆け出しとはいえ、その努力に対して市民の満足度というのはまだまだ決して高くはないのではないかと、そのように考えております。車を手放せない高齢の方も皆様たくさんいらっしゃいますし、学生の通学に使われるバスも、夕方の下校時に便が少ないだとか、そういった不便さも指摘されております。  そこでお伺いさせていただきますが、ソサエティー5.0では公共交通ネットワークのサービス向上、どのように改善していけるのかと、その見解と、どのように取り組んでいくかお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  公共交通ネットワークにつきましては、今いろいろ取り組みはさせていただいておりますけれども、今後想定されるものといたしまして、自動走行とか、あるいは移動支援、カーシェア等公共交通の組み合わせ、あるいはリアルタイム情報などで携帯電波とかGPS、あるいはAIなどの活用によりまして、住民の生活行動から利用ニーズを把握いたしまして、それに応じた効率的かつ柔軟なサービスの提供が考えられると思っております。  例えばでございますけれども、病院診療時間や、あるいは商業施設の開店時間などを考慮した交通情報などのリアルタイム情報を踏まえた、住民個々のニーズに対応した移動ルートの選択や自動運転の導入などが考えるところであるというふうに認識してございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  もう十数年後にはそういった社会が来るということで、今政策進めていただいている公共交通の数々の施策がございますけれども、先も見据えながら改善というものを、また組み合わせというものをぜひ検討していただきたいなと思います。  そして、2つ目の課題点でございます。  都市機能の分散というものにまだまだ歯どめがかかっていないということと、またそれによって将来的な人口減少時代を見据えた際に、中心的都市拠点以外の地域におけるインフラの整備であるとか、その維持管理というものが困難になってくるということでございます。  そこでお伺いしますが、ソサエティー5.0ではインフラ整備、維持管理のあり方というものがどのように変化していくのかと、この展望についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  ソサエティー5.0を活用したインフラ整備といたしましては、今使われておりますけれども、ドローンなどを活用した近視目視にかわる技術や、構造物の損傷とか可視化の技術などのICTを活用した技術など省力化や、あるいはAIやビックデータなどの活用による人や物の動きについての高度な解析予測によりまして、利用状況などを考慮した効率的なインフラ整備が進められるものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ソサエティー5.0では、インフラの整備だとかそういった維持管理のあり方も変わってきて、また可能な限りコストを削減することが可能であるということも確認させていただきました。  3つ目の課題点でございます。  中心的都市拠点の都市機能整備、これはまだまだ道半ばであるということでございます。ソサエティー5.0では、中心的都市拠点がどのようなまちになってくるか。現在、都市マスタープランで計画されている都市づくり戦略におきましては、おおむね2027年までの計画ということでございますが、その年にはもう既にソサエティー5.0に半歩足を踏み入れているころでございますので、マスタープランには明確に記載されておりませんけど、ソサエティー5.0の中心的都市拠点づくりの戦略について展望をお聞かせいただければと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)
     ソサエティー5.0を活用した中心的都市拠点の強化としては、今後考えられるものといたしまして、例えば人口密度や必要な都市機能の維持を図るため、今問題となっております空き地や空き家の発生を簡易に把握する技術の導入や、インターネット、VR技術を活用した土地建物の検索技術の導入による不動産流通の活性化を図ることや、またAIやビッグデータなどの活用による人・物の動きについての高度な解析による効率的な都市整備というものが考えられるものというふうに理解しております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ありがとうございました。いろいろとお伺いしてきました。  まとめますと、私の考えでは、コンパクト・プラス・ネットワークとは、一言で申し上げますと、先ほど市長からもございましたけれども、持続可能で、かつ多様性豊かなまちであると、そのように考えております。  当然、中心市街地だけではなく、人口減少時代においても周辺地域の多様な文化であったり、コミュニティを維持していくと。そのために、AI、IoT、ロボットなど新しい時代のテクノロジーを課題解決に活用していく。それがコンパクト・プラス・ネットワークを目指す亀山市におけるソサエティー5.0のあり方だと、そのように考えております。  第2次亀山市総合計画の後期基本計画におきまして、まだ実現にはソサエティー5.0には早いとは思いますけれども、ぜひ今後の検討課題として加えていただきたいなと、そのように考えておる次第でございます。  次に、リニアでございます。  ソサエティー5.0を迎えるに当たり、亀山市の最大の強みはやはりリニアであると、そのように考えております。スーパーメガリージョンによって、人・物・金・情報を引き寄せ得る環境が整いますので、これを生かすことができるかどうかは亀山市次第であると考えます。  これまで、リニアに関しては主にPR活動が中心でありましたけれども、順調に行けば、2023年にリニアの亀山市内の駅の位置が決定する予定で、2037年にはリニア亀山駅を含む東京-大阪間開通予定とされております。  そこで、第2次亀山市総合計画後期基本計画、こちらが2022年から2025年の計画を予定されておりますが、その間に2023年、つまりリニアの駅の位置が決定する、その年が入るということになります。  では、リニア亀山駅周辺まちづくりに関する検討を進めるといった趣旨の内容、これは記載すべきであると考えますが、現時点での方針をお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員おっしゃられるように、順調にいきますと、2023年には概略の駅位置のルートが公表時期であるというふうにも言われておりますし、その後に正式な決定時期を迎えるということでございますので、今総合計画の進捗からいきますと、おっしゃられるように第2次総合計画後期基本計画には概略ルートが、次の総合計画前期基本計画あたりには正式ルートが発表されるような、そういう運びになってくるものというふうに考えておるところでございます。  このようなことから、引き続きJR東海の動向を注視するとともに、県等関係団体との連携を図りながら、名古屋以西への概略の駅位置やルートについて情報把握等にしっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、本市の都市成長に大きな影響を及ぼすビッグプロジェクトでございますので、今後、第2次総合計画後期基本計画の策定作業の中で、リニアの動向をしっかり見据えた上で総合計画上の関連施策の位置づけについては、議員ご提言のソサエティー5.0の活用も含め、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ありがとうございました。  リニアの亀山駅の位置が決まった場合、これはちょっと確認なんですけれども、現行の都市マスタープランに関しては変更が必要であると、これは確かだと思うんですけれども、リニア亀山駅の周辺に新しい都市拠点が一つできるという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現時点におきまして、リニアのルートでありますとか駅位置が決定をされておりませんので、新しい都市拠点というものが具体的にできるかどうかということは、この場で申し上げることはできないというふうに考えております。  決定された駅位置によっては、リニア駅周辺の位置づけも含めて、総合計画における都市空間形成方針や都市マスタープランの変更は当然あり得るものと、そのような認識をしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  わかりました。じゃあちょっと、ある程度想定の話になってしまいますけれども進めさせていただきたいと思います。  先ほどおっしゃられましたとおり、リニア亀山駅周辺のまちづくりに関しましては、どのような都市形成が進むかというのは、駅位置が決まり次第となると思いますけれども、少なくとも周辺インフラ整備に係る費用、パーク・アンド・ライドを可能にする駐車場、バスターミナル、こういったものを想定するかどうかもまた含めて検討が必要だと思いますけれども、周辺の高速道路や公共交通機関へのアクセス道路の整備や、周辺のインフラ整備だけで負担額というのは、とても現在予定されている目標額20億円の、リニア中央新幹線亀山駅整備基金だけでは賄えないものと考えます。  であれば、この基金積立額見直しも含めて、より早い段階から国や県とともにインフラ整備であったり、その費用負担に関しての協議というものを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、リニア基金の積み立て目標額20億円につきましては、平成8年に基金を創設した当時、北陸新幹線佐久平駅を事例として費用算出をしておりますので、もう20年以上も前の事例でございますし、なおかつ、この北陸新幹線は整備新幹線でございますので、リニア駅設置費用とは異なりますので、現時点においては20億円では不足するであろうという、そんな見込みをしておるところでございます。  こうしたことから、まずはこの目標額達成に向けて計画的に積み立てを行いますとともに、駅の概略位置の公表を見据えながら、先進自治体の取り組みやリニア効果を最大限に生かすまちづくりの多面的な研究を行い、基金の必要額などについても検討してまいりたいと考えております。  あわせて、これは先行事例でも言われておりますが、国・県・JR東海のこの事業負担、経費負担等についても、やはりこれは大きな問題であるというふうに先行事例の中でも言われておりますので、国・県等の関係機関とさらに連携を深めまして、必要な準備を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  じゃあ、ここで国や県と協議を進める上で、私のほうから提案をしたいことがあります。  国が地方でのソサエティー5.0を支援するために、スーパーシティ構想という新しい国家戦略特区構想というものがございます。その候補地として、このリニア亀山駅周辺が検討できるのではないかと、そのように考えているところでございます。  資料13をごらんください。  スーパーシティ構想とは、AIやビッグデータなど、いわゆる第4次産業革命における最先端の技術と規制緩和により、世界に先駆けて丸ごと未来都市を実現する国家戦略特区でございます。日本には、そういったものを実現するのに必要な技術があっても実践する場所がないとされておりました。  資料14をごらんください。  これまで、自動走行や再生可能エネルギーなど、これも市長のご答弁がありましたけれども、さまざまな単一分野や個別分野での、いわゆるスマートシティ的なアプローチというのは日本全国で既に数多く実施されておりますけれども、丸ごと未来都市をつくるという点でスーパーシティ、この構想はこれらと次元が異なっております。  まず1つ目に、分野限定の実証実験的な取り組みではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行のフル活用など幅広く生活全般をカバーする取り組み、まさにソサエティー5.0の未来都市であるということ。2つ目に、一時的な実証実験ではなく、ソサエティー5.0における生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取り組みであるということ。3つ目、供給や技術目線でなく、住民の目線でよりよい暮らし、よりよい未来社会を住民参画のもとでつくり上げるということ。この3要素をあわせ持ったものであると定義されております。まさに丸ごと未来都市でございます。  ここが特に重要でございますが、このスーパーシティ構想は国家戦略特区でありますので、対象エリアに選ばれた際には必要なインフラ整備が国主導で迅速に推進されるなど、あらゆる支援を受けることができます。  資料15をごらんください。  今後、国会での審議や法律その他環境整備の状況を見きわめつつとはなりますけれども、ごく少数のエリアを透明なプロセスで選定していく方針とされております。報道によれば、公募が行われると言われております。  このリニア亀山駅周辺整備事業として、このスーパーシティ構想というものをやるのであれば、早急に国と連携しながら検討すべきと考えますけれども、こちらに関して市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  ご提案のスーパーシティ構想につきましては、今お触れいただいたように、個別分野にとどまらず、生活全般について総合的に最適設計された未来社会を先行的に体現できる最先端の都市を目指そうということだというふうに認識をいたしておりますが、現状さまざまな台頭が起こっております中で、まだそのスーパーシティに相当するような都市は存在をしていないのが現状だというふうに思っています。  こうした中で、今のリニア中央新幹線は日本最先端の技術でもございますので、その駅周辺の都市整備や魅力化を図る上では、これら新技術の活用も大切な視点であろうというふうに思います。  先日、6月7日に国においてこのスーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が閣議決定をされたという、今そういう段階でございますので、まずはこうした国の動向等をしっかり見据えてまいりたいというふうに現時点で考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいなと思います。  夢から現実へと言われておりますこのリニアに関しましても、かつては夢でありました。それを現実へと手繰り寄せたのは、やはり情熱あるリーダーと市民の皆様の執念であると思います。  夢を未来とつないでいくために、また新しい夢をリーダーとしてぜひ市民に示していただければなと強く願うところでございます。  それでは次の項目に移りたいと思います。  ソサエティー5.0で期待される行政サービスについてでございますが、これは大きく2点あると考えております。  まず1点目は、スリムで持続可能な行政運営の変革、2点目が、誰もが実感できる行政サービス、こちらの言葉、どちらも実はICT利活用計画に掲げられている目標でございます。  まず、1点目のスリムで持続可能な行政運営の変革についてでございますが、これまでの議会の答弁の中で、会計年度任用職員制度などによる人件費の増大、これが急務の課題であるという答弁もありましたし、それに対して、因果関係をつけていいのかちょっとあれですけれども、職員の単純業務、AIやRPAなど、そういった新技術を導入することによって人件費の削減を目指すという、そういった方向性だと今までの答弁の中で理解させていただきましたが、その方向性でよかったかどうか、まず確認させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在進めております定員適正化計画の見直しでありますとか、会計年度任用職員制度の創設につきましては、今議員おっしゃられたようなAIやRPA等を使うこと、職員でできることはもちろん職員で。そういう新しい技術で対応できるものについては、単純的な業務についてはそういったものの活用を含めて検討していきたいというふうに考えておりまして、議員ご所見のとおりということでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  2点目でございます。こちらは項目に書かせていただいておりますけれども、先ほどは誰もが実感できる行政サービスと申し上げました。  先ほどの話は行政目線の話、人件費の話ですけれども、行政目線の話とすれば、こちらの項目は、いわば市民目線の話であるかなと思います。利用にとって行政サービスがすぐ使えて、簡単で、かつ便利であると。あらゆる行政手続が最初から最後までデジタルで完結されたりだとか、100%デジタル化、ワンストップ化と言われておりますけれども、ソサエティー5.0における利用中心の行政サービスというものを考えていくべきかなと思います。  そこでお伺いしますが、ソサエティー5.0におけるAIやRPAなど新技術の活用によって手続が簡略化される、そういった可能性がある行政サービスというものはどのようなものが考えられますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在、亀山市ICT利活用計画での取り組みの中で、納税環境の充実のために、外出しなくてもパソコン等を使って24時間いつでも納付ができるクレジット収納を実施いたしておるところでございます。  また、本年度の取り組みといたしましては、マイナンバーカードを使って住民票等を交付するコンビニ交付の導入も取り組んでいるところでございまして、こうしたICTを活用した取り組みというものが、そのようなものに該当するというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ちょっと将来的な可能性のところまで、できれば触れていただきたかったですけど、ちょっと時間がないので次に行かせてもらいます。  以上を踏まえまして、亀山市、今後スリムで持続可能な利用中心の行政サービスというものを実現するために、ソサエティー5.0にふさわしいAIやRPAなど新技術を導入して、職員がマンパワーで優先すべき業務に集中できる環境を整えると。そして、増大する人件費を抑制していくということ。第3次行財政改革大綱であったり、第4次定員適正化計画、また第2次亀山市総合計画後期基本計画において明確にしていっていただきたいなと申し上げまして、次に移りたいと思います。  ソサエティー5.0forSDGsについてでございます。  まず資料17をごらんください。  ソサエティー5.0forSDGs、これはSDGsの達成に向けて、ソサエティー5.0を活用しましょうという、そういったコンセプトでございます。  このSDGsという言葉も、市長からも先ほど答弁の中でもお言葉に入りましたけれども、余り議会では聞きなれない言葉だと思いますので、少しこれも説明させていただきたいと思います。  資料16をごらんください。  SDGsとは、SustainableDevelopmentGoalsの略でありまして、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれるものでございます。2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための2030年を年限とする17の国際目標を定めたものであります。  資料には17のGoalsを載せましたが、実際にはその下にまた169のターゲット、232の指標が決められております。このSDGsに沿って地域資源を改めて見詰め直し、中・長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むSDGs未来都市というものが、現在29都市全国で定められております。それら未来都市が策定する自治体SDGsモデル事業に選ばれた事業は、国からさまざまな支援を受けることができるとされております。  三重県では、志摩市がSDGsの未来都市に加わっておりまして、昨年には志摩市ではSDGs未来都市計画というものを策定しまして、今後もほかの計画などにSDGsを反映していくような取り組みを進めているところであります。  そこでまず、SDGsに対する亀山市の認識についてお伺いしたいと思います。加えて、亀山市の政策とSDGsの整合性について、市長の最初の答弁にありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず認識と亀山市の施策の整合ということでご答弁申し上げます。  今、SDGsの目標やターゲットの中には、グローバル国家として取り組むべき内容が強いものも含まれておりますので、これは市として取り組むべきものというふうに考えております。そうした中で、第2次総合計画前期基本計画の施策の方向とSDGsの整合性の観点から見ますと、例えばSDGsの国際目標「質の高い教育をみんなに」につながる前期基本計画上の施策の方向としては「全ての子供の学びを支える教育の推進」、これが該当し、その施策推進を図っているところでございます。  同様に、国際目標「ジェンダー平等を実現しよう」に対する施策の方向は「男女共同参画の推進」、国際目標「住み続けられるまちづくり」に対する施策の方向は「計画的な都市づくりの推進、身近な交通手段の確保」、国際目標「陸の豊かさを守ろう」に対する施策の方向は「森林・里山・農地の保全、多様な生態系の確保」などであります。このように、前期基本計画には潜在的にSDGsの国際目標に通じる施策も多いものと考えております。  本市は、亀山市まちづくり基本条例を制定し、早い段階からSDGsの理念に通じる持続可能なまちづくりを9つの基本原則の一つに掲げましたので、総合計画に位置づけた施策の推進にSDGsの目標達成にも着実に結びついてくるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ぜひこのSDGsの持続可能なまちづくりというのは、住民の生活の質、いわゆるクオリティー・オブ・ライフをさらに向上するものという、亀山市の政策にマッチしていくことだと思います。ぜひこれからそういった各種計画、可能な限りSDGs、そういった目標を意識した取り組み、そういった記載の仕方というのもぜひ検討していただければなと思います。  SDGsを導入するメリットというのは、SDGsという世界共通の基準を持つことによって、さまざまな地方自治体と亀山市の取り組みを客観的に比較しやすいということもあります。  それは結果として、改めて私たち自身が亀山市の持つ強み、弱み、そういったものを把握する機会になりますし、またこれに関しては民間事業のSDGsというものが積極的に取り組んでおります。行政や民間事業や市民など、あらゆるステークホルダーが持続可能なまちづくりに向けてSDGsといういわゆる共通言語を持つことによって、行政が掲げる政策目標の理解が進展し、また連携の促進というものが可能になると考えております。  ぜひ今後の検討としてSDGs、計画の中に考えていただければなと思いまして、お願い申し上げまして、次の項目、地区防災計画に移らせていただきたいと思います。1項目飛ばします。地区防災計画に移ります。  地区防災計画、これは既に一部地域で策定に向けて作業が進められておると聞き及んでおりますけれども、地区防災計画のまず概要の確認と現在の策定状況についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  地区防災計画につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災などの災害を教訓として、大規模災害時には行政機能が麻痺することが予想され、有事の際には、自分の身は自分で守る自助、地域の方々同士が助け合う共助が非常に重要となることから、平成25年の災害対策基本法の改正において地区防災計画の制度が創設されました。  このようなことから、地区防災計画とは一定の地区内の共助による防災・減災を目的としたものであり、地区内にお住まいの方々が自発的に地区それぞれの特性や想定される災害などを勘案し、災害時にどのように行動し、助け合い、また日ごろからどのように準備し、どのような訓練を行っていくのかというような内容、取り組みなどを策定するものが地区防災計画でございます。  現在の地区防災計画の進捗につきましては、地域特性が違う3つの地区、いわゆる市街地地区、河川周辺地区、山間地区など3つの地区をモデル地区として地区防災計画の策定に向けての説明会を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ありがとうございます。  いろんな地域で今検討をされているところだと思いますけれども、中には防災計画を策定したいという意思はあるものの、なかなか作業が順調に進まないといった地域もあるのではないかと、そのように伺っております。  今後そのような地域に対してどのようなサポート体制を行う用意があるのか、そちらに関してお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  この地区防災計画につきましては、地区の自発的な策定が肝心と考えておりまして、地区の方々がお集まりいただき、意見を交わしながら策定していただく過程が、まさに地域の防災・減災対策にも役立つと考えております。  現在、第2次亀山市総合計画の戦略プロジェクトの安全力ジャンプアッププロジェクト、市民・地域のつながりを生かす自助・共助の強化として位置づけ、重要な取り組みとしております。  この計画を進めるに当たり、説明会を開催しており、この説明会の中では地区が自主的に策定していただくと説明をお願いしており、その地区みずからがつくってみようと意思決定がなされたならば、市といたしましては積極的に参画して、地域の方々と協働して策定支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ぜひ積極的に地域に入って参画してというところを、できればもっと具体的にこういったことをしていくだとか、そういったことも検討していただければなと思います。  地区防災計画と関連しまして、少し話が変わりますけれども、この春に新たに見直しをされた防災重点ため池についてお伺いします。  亀山市内の防災重点ため池、これは今まで14カ所ありましたけれども、今回の見直しによって13カ所に変更があったと伺っております。  資料18をごらんください。  こちら、今回の見直しで新たに重点ため池に追加された昼生地区の中庄町の桑原池のハザードマップでございます。赤色の四角で囲っているところ、この四角は私が追加したものですけれども、ここは実は昼生小学校の体育館とプールでございます。ごらんのとおり、昼生小学校の体育館とプールが浸水域に入っているということがわかります。  昼生小学校は、もうご存じのとおり昼生地区の指定避難所でございます。大規模災害時の避難所は体育館に設置されると聞いておりますし、防災重点ため池のハザードマップ浸水域に入っているというこの体育館が指定避難所として果たしてふさわしいのかと、いま一度ぜひこれの見直しを検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  議員おっしゃるとおり、桑原池の防災ため池のハザードマップが策定され、その結果、昼生小学校が、指定避難所が一部浸水になるということが判明いたしました。  このことから、私どもといたしましても、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドライン、内閣府防災担当が改めて示した中に、いわゆる指定避難場所、指定避難所は、災害により住宅を失った場合などにおいて一定期間避難生活をする場所として、あらかじめ市町村が指定した施設ということになりまして、これにもう一つ指定緊急避難場所、いわゆる切迫した災害の危険から命を守るために避難する場所として、あらかじめ市町村が指定した施設となっておりまして、この指定緊急避難場所の災害指定といたしましては、洪水、土砂災害などの災害種別の場合に指定緊急避難場所を設定すると、改めて内閣府が示しておりますので、先週にも森議員の中で答弁させていただきましたとおり、防災ハザードマップをことしから来年、2年間でつくってまいりますので、そのハザードマップを見直しながら、このような場合にはこの指定緊急避難場所へ避難していただくといったようなことを2年間で検討してまいる所存でございます。つくってまいります。来年度には策定する見込みでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ちょっとわかりにくいところがあったんですけれども、指定避難所、この昼生小学校の体育館ということを、ここに関しては今までも地域の意見として、小学校自体がそもそも集落から、中ノ川を挟んで反対側にあるだとかそういったことで、水害時は川を渡れないので、これはもう避難所としていかがなものだとか、そういった指定避難所としてふさわしくないということが指摘されておりました。  またその一方、地震のときなどは災害時、中ノ川の氾濫もありませんので、避難所として使えるかと思っておりましたけれども、今回のこの新たな防災重点ため池という脅威、これは水害のときはもちろん、地震災害のときでも堤防が決壊して、避難所の体育館や避難ルートもまた浸水する可能性があると、そういった危険にさらされる可能性を示していると思います。  これに関しては、ぜひ地区防災計画をこれから検討していくところでもありますし、ぜひ地域へ入って、今後のあり方に関して検討していただきたいと。私としては、この指定避難所を体育館というのは絶対認められないと、意見として言わせていただきたいと思います。  ぜひ地域の声を丁寧に聞いて検討していただきたいとお願い申し上げます。  そしてまた、当然小学校の体育館でございますので、こういった浸水域に小学校の体育館が入っているのは、災害時の避難所というだけではなく、平常時においても大勢の児童を預かる小学校として必要な対応というものもまたあるのではないかと思うんですけれども、そちらに関してお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  ため池ハザードマップに関係して、このマップが見直されたかという情報共有については、もう既に昼生小学校についてはハザードマップを入手していまして、教職員の間ではその情報は共有されているという状態でございます。  今後の対応でございますが、ハザードマップの内容について児童に説明すると同時に、防災教育を進めていくというようなことでございまして、具体的には、各学校におきまして毎年危機管理マニュアル及び学校安全計画の見直しを行っています。それをもとに、組織的かつ計画的な防災教育、安全教育を進めていくわけですが、避難訓練であったり引き渡し訓練を学期ごとに1回実施していますので、ため池が決壊した場合を想定した訓練を取り入れるなど、避難経路、避難方法の指導によって防災教育・安全教育を進めていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  教職員の皆様の中では情報共有されていると伺いましたけれども、PTA関係や保護の方々に、これはほとんど伝わっていないと思います。私の市政報告の中で始めて知ったという方が大勢いらっしゃいました。  ぜひそういった情報共有、子供の命にかかわることですので、市民に対する情報共有も徹底していただきたいとお願い申し上げまして、項目残しましたが、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質疑は終わりました。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 4時55分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 5時04分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番 中島雅代議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  中島雅代でございます。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まずは、空き地の雑草対策についてです。  私、時間の許すときには、できるだけ町内を歩くようにしております。6月に入りまして、田んぼの稲も伸びて緑がまぶしくなってまいりました。ただ、雑草も同じく成長をして、草刈りに忙しい季節がしばらく続いてまいります。  そんな中で、何度もよく聞く皆さんの心配事というのが空き地の雑草についてです。うちの隣の土地が荒れていて害虫や火事が心配だけれども、よその人の土地だから勝手に刈ることもできない、どこに言ったらいいですかですとか、近くに木や草が生い茂って薄暗い場所があって、そこに不審が隠れたりだとか犯罪の温床にならないか心配なんですといった声です。このテーマはどこでも起こり得る、私たちの生活にとって、かなり関心の高いテーマだと思っております。  こういった声は市内でも多くあるのではないかと思いますが、市内の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、現在、亀山市でありますけれども、亀山市まちをきれいにする条例第6条、土地の占有の責務及び亀山市火災予防条例第33条、空き地及び空き家の管理に基づきまして、関係部署が連携して対応のほうをしておるところでございます。  その対応といたしましては、産業建設部、私どもでありますけれども、都市整備課が空き地全般に関する相談窓口となっておりまして、宅地内の雑草対策も含め相談のほうを受けさせていただいております。  現状ということでございましたけれども、昨年度でありますが、28件の相談がございましたが、そのうち生活文化部環境課のほうで対応したものが23件でございまして、うち17件は所有の方に連絡ができております。そのうち、すぐに対応をいただいたものが13件、自治会等で対応を再度検討していただいているものが4件ということになってございます。  また、亀山消防署のほうで対応したものが5件ございまして、うち4件につきましてはすぐに対応いただいております。  したがいまして、所有がわかる場合については対応できているというような現状でございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。  所有がわかる分に関しては、所有さんに対応してもらっているということなんですけれども、具体的にはどのような形で働きかけをされたのか、お伺いしてもよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  文書のほうを送付させていただくとか、電話で連絡させていただくとかによって指導のほうをさせていただいているというところでございます。
    ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。  全国的には、空き地の雑草等の除去に関する条例というものを制定しているところがございます。近いところでは、伊賀市、四日市市、名張市、愛知県の江南市などがございます。四日市市では、雑草が高さ1.3メートル以上になると、市から指導、警告、それから命令違反の場合は3万円以下の罰金とのことです。江南市のほうでは公表を行っているようです。  亀山市では、先ほどもまちをきれいにする条例等あるとお聞きしたんですけれども、特に雑草の除去に関するそのような条例はございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在、亀山市におきましては、空き地の雑草の除去、これに特化した条例につきましては制定はしてございません。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、先ほどご紹介いただきましたまちをきれいにする条例等の条例では、何か罰則ですとか公表するとか、そういったちょっと厳しい対応をするという記載はあるんでしょうか。済みません、勉強不足ですので教えてください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  他市のように指導、監督、また先ほどおっしゃられました罰則、そのようなものについては定めていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、そういう罰則のようなものをつけた条例についての制定はお考えでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在のところ、土地の所有がわかる空き地につきましては、その雑草対策については関係部署と連携をさせていただいた中で対応はできていると考えておるところでございます。  また、空き地の雑草等の除却に関する条例、これを県内でも制定されておる他市がございますけれども、その辺の話のほうも聞かせていただいておる中で、やはり所有が不明な場合、探すにも限界があるということで、所有がわからない場合は、条例で勧告、措置命令、代執行、または罰則とか定めても措置ができず、苦慮をしていると伺っているところでございます。  そのようなことからも、引き続き、現在あります亀山市まちをきれいにする条例、また亀山市火災予防条例、これに基づきまして土地の所有の方に対して除草を行っていただくよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  空き地の雑草の問題は、これから人口減少ですとか土地の管理者の高齢化、それから所有の方が施設に入ってしまって管理ができないだとか、所有の方が転出してしまったり、それから相続によって所有が複雑に細分化をしていたりですとか、所有がわからないなど、だんだん複雑化をしていく可能性がございます。ですので、きちんと管理をするように仕向けていかなければならないと思います。  個人所有の空き地の管理は、もちろん所有の責務ではございますけれども、ただ近隣の方の迷惑になるというだけではなくて、土地の所有の方が身体的、経済的な問題を抱えていらっしゃるかもしれません。  先ほど、自治会内で相談ということもございましたが、自治会でも担い手不足であったり、高齢化もございます。そして、プライバシーの問題や、ご近所だからこそ気を使うというところもございます。ですので、自治会でご近所同士お互いにかかわり合っていくとしても、市から何かしら強制力を持たせていくということも考えていかなくてはならないかと思います。  この問題は、繊細な対応が必要な部分もあると思いますけれども、身近な不安ですとか心配事というのは生活の質にかかわってくることでございますので、これからも丁寧に対応していただきたいと思います。  続きまして、家庭支援についてお伺いしていきます。  昨今、痛ましい虐待の事件が報道されてやむことはございません。虐待によって子供の命が失われてしまうということは、本当に残念でなりません。  一方で、最近は子供からの通報で親が逮捕されるというニュースも出てきております。これについては、最悪の事態になる前に子供自身の判断で、逃げる道、助かる道を選ぶことができる環境に少しずつなってきたのかなあと思います。  6月1日の伊勢新聞のトップ記事では、県内の児童虐待相談件数が2,074件で過去最多であり、住民からの通報が大幅にふえたとのことです。先日、尾崎議員が児童虐待について、主に学校での対応について取り上げていただきましたけれども、私のほうからは、子供から、または第三者からの通報についてお伺いをしたいと思います。  この場合は、実際に虐待があったかどうかというのが明確でないまま通報されることになると思います。通報する側、される側にも不安があると思います。というのも、核家族化が進んで、小さいお子さんをお持ちのご家庭では、メーンで育児をされているのはお母さんお一人というところが多いのではないでしょうか。なれない育児や子供の体調がすぐれないなどで、子供が泣きやまないことはよくあります。しかしながら、一人でずうっと子供を見ていると、事情を知らない人に虐待を疑われるのではないかと不安になる方もいらっしゃいます。  先日、尾崎議員は児童虐待の学校における把握件数について質問されましたけれども、私は学校だけにかかわらず、市の把握している虐待通報件数、現状、それから近年の傾向についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  本市の虐待相談件数につきましては、全国的な虐待件数増加に比例して、本市に寄せられた相談件数も増加しております。  具体的件数といたしましては、平成28年度42件、平成29年度63件、平成30年度163件となっており、3年間で約4倍となっております。  傾向といいますか、これにつきましてなんですけれども、本市では相談体制として専門職スタッフを配置し、子供の総合相談窓口として一元化した専門部門、子ども支援グループでございますが、備えております。このように充実した体制をしていることが、相談や情報提供のしやすさにつながっているものと考えております。  また、昨今の痛ましい虐待事案が報道されることにより、市民の方々の虐待に対する関心が高まっていること、こうした背景のもと、気にかかる子供の情報を園や学校からだけでなく、地域の方からいただくケースがふえたこと、さらには子供の前で親が配偶に暴力を振るう面前DV、これを警察が心理的虐待と位置づけ、通告する例がふえていることが増加の背景にあると考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  相談件数はふえているとのことでしたけれども、子供または第三者からの虐待の通報が市に入った場合の対応の流れというのをご説明いただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  虐待の情報が市に寄せられる場合の情報源といたしましては幾つかございますが、先ほど議員のほうからお話しいただきました第三者から寄せられた場合にどのように対応していくかということでお答えさせていただきます。  まず、第三から市に虐待の情報が寄せられた場合、世帯の状況や子供が通う園や学校などから情報を収集するとともに、児童相談所と連携し、対応しております。  同じ内容は一つもなく、ケースごとに事情が異なりますので、その内容に応じてどうしていくか、具体的には引き続き園や学校からの注意喚起や見守りにするのか、児童相談所と市が家庭訪問して注意喚起をするのか、一時保護をするのか、そのようなことを迅速にかつ丁寧な対応を心がけしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  先ほど第三からの虐待の通報の入った場合の対応の流れを説明していただきましたが、恐らく子供本人からの通報の場合も、対応としては同じという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  子供のほうが、子供本人が家に帰りたくないとか、何とかされたとかいうふうな、保護から何とかというような保護からの虐待を訴える場合もございます。その場合も迅速、そして慎重に情報収集をするとともに、児童相談所と連携して対応しております。  状況によりましては、児童相談所が調査のために子供を一時保護する場合もございます。その場合は、保護から状況の聞き取りをして、今後、虐待のおそれがないというふうに、最終的には児童相談所が判断するんですけれども、そのような判断をした場合には親元へ帰すことになります。  いずれのケースにおきましても、子供の保護や措置については、児童相談所の権限となってはきますが、その虐待の認知や初期対応の時点で、綿密に連携して対応しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  児童相談所のほうで判断をされるということなんですけれども、子供が虐待を、自分が虐待されていると通報したものの、その後のことまでちょっと考えが及ばずに、もしかしたら子供の不利益になってしまうような、例えば虐待ではないのに、子供は傷ついたかもしれないんですけれども、虐待ではないけれども、親と離されてしまうなど、本来の子供が本当に望まない形で対応するということはないということでよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  先ほどもお話しさせていただきましたように、十分に情報収集しまして、丁寧に聞き取りもして適切な判断をさせていただいていると考えております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  では、虐待だけにかかわらず、子育てをする上で難しさというのを感じている方も多いと思うんですけれども、それは親の孤立であったり、子育てを学ぶ場が少ないということも原因にあるかと思います。そういうことを相談できるところや、子育てを学ぶ場所についてお伺いをしていきたいと思います。  市では、子供の親ですとか、これから親になろうとする方が子育てを学ぶ場所はありますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  育児に関する親支援ということで、それに関しましては、まず子育て世代包括支援センターにおきまして、保健師等の専門職が母子健康手帳を手渡す際に、しおりや冊子をもとに健診、予防接種等の母子保健サービスについて、一人一人丁寧に説明するとともに、それぞれの不安や悩みなどの相談を受けております。  また、妊婦教室、パパママ教室、乳幼児期には赤ちゃん訪問等各種教室や育児相談などを行い、必要なケースについては個別の支援や親子教室につなげております。  さらに、昨年度からは、出産後間もない母親の心と体の健康状態を確認する産婦健康診査の助成を行うことで、健診時に気になるケースについては医療機関から連絡をいただけるようになり、早期に保健師が訪問し対応を行い、出産後1カ月余りの母親のサポートが充実してきたところでございます。  幼児期の育児支援としましては、市内の各園におきまして、日常的に親支援も視野に入れた保育に努めるとともに、未就園の親子に対しましても、毎月園解放の日を設けて、交流の場を提供しております。  また、亀山・関子育て支援センターにおいては、通常の利用に加え、地域のボランティアの方の協力も得て、定期的に絵本の読み聞かせ、手遊び、童歌等を行うことで、気軽に出向いていただける環境を整えたり、1歳未満の乳児を対象としたベビーの集いを開催することで、保護の初めてのセンター利用を促進したりしているところです。  さらに、毎年お母さんを対象に行ってきた乳幼児期に親子で行う運動遊びの講座を、今年度初の試みとして、お父さんを対象に開催いたしました。  このように、妊娠、出産期から親子が安心できる環境や場所を提供するとともに、子育て講座等を通じて子育て中の保護へ切れ目のないサポートに努めております。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  教育委員会では、市内の保育所、幼稚園において、子育て中の保護を対象として子供の基本的生活習慣の確立や自己肯定感の向上をテーマに、家庭教育出前講座を実施しております。これは、保護参観などの機会を利用して、少しでも参加しやすいような講座の開催としております。昨年度は、15の園で676名の参加がございました。  このほかにも、子育てのヒントとなる事柄をリーフレットや小冊子にまとめ、保護に配布しております。また、中央公民館講座において、「子育ての宝箱」を継続的に開催しております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  たくさん学ぶ場を用意していただいていると思います。その中でもお話にありましたパパママ教室ですとか妊婦教室、それから赤ちゃん訪問について、内容のほうを少し詳しく聞いてもよろしいでしょうか。
    ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  まずパパママ教室ですが、これからパパになる人、つまり妊婦とその夫の方ですけれども、が中心の教室で、赤ちゃん人形をだっこしたり、沐浴させたりする実習や、妊婦さんの気持ちに寄り添えるように、妊婦シミュレーターを着用して、重いのをつけて妊婦体験を行っております。  妊婦教室につきましては、講話と参加同士の仲間づくりを目的とした教室でありまして、母乳についてとか妊娠中の歯の健康について、産後の生活についてなどの講話があって、その後、参加同士が日ごろ気になっていることなどを話し合える交流の場となっております。  もう一つ、赤ちゃん訪問をいただきました。生後4カ月未満の乳児がいる全てのご家庭に、保健師等専門職が訪問し、母親と乳児の健康状態を確認するとともに、会話をしながら育児相談、子育て情報の提供を行っています。訪問先の母親からは、初めての育児で不安がいっぱいあったけど、いろいろ話を聞いてもらえてよかったでありますとか、子供の体重をはかってもらって相談できて安心したなどの声をいただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それぞれの参加、利用状況であったりとか、参加人数のほうをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  順番に、まずパパママ教室につきましては、年に4回行っているわけですが、昨年度実績ということで18組の参加がありました。妊婦教室のほうは、昨年度21組の参加がありました。赤ちゃん訪問につきましては、全戸訪問ということで、昨年度は赤ちゃん訪問としては351の実績を持っております。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  父親が育児や家事について学ぶ機会をつくることもこれから必要になってまいりますので、そのあたりにも力を入れていっていただきたいと思います。  そして、赤ちゃん訪問ですけれども、こちら、私自身もとても助けていただいた制度でございます。産後4カ月未満というのは、出産をして体がぼろぼろになるんですけど、ぼろぼろになったこの自分の体を癒やして、ほとんどの時間を家の中で赤ちゃんのお世話をしながら過ごして、大切で必要な時期ではございますけれども、時に不安と孤独を感じる時期でもございます。この時期に、助産師さんなど専門のスタッフの方に自宅に来ていただいてお話ができるということは、本当にありがたいことです。  それから、ここまでの話の中で、パパママ教室ですとか妊婦教室、先ほども参加のほうを聞かせていただきましたけれども、申し込みをして指定した日に参加をしに行くというよりも、赤ちゃん訪問のような直接より近くで相談できる形のほうが、参加も多いといいますか、赤ちゃん訪問に関してはほとんどの方が実施をしているようなんですけれども、より近くで相談できる形のほうが参加される方にとってもよりいいのかなという印象です。  もっと近くで気軽に相談できるという体制をつくっていくということが、安心して子供を産み育てる環境づくりになると思います。例えば、コミュニティセンターのような近いところで、子育てサロンのような雰囲気で、気軽に専門家の方に育児相談をできるという機会を地域と連携してする取り組みがあったらという声も聞いております。そういうことも検討していただきたいと思いますけれども、見解のほうをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  地域での子育ての環境ということになってこようかと思うんですけれども、地域での子育て中の親支援ですが、ふだん市内5カ所の子育て支援センターになかなか出向くことができない親子に対してひろば事業を行っており、一部のコミュニティセンターではございますが、子育て支援センターの職員、保育士が出前保育を行っております。  また、本年度は地域の皆様方に9つの子育てサロンを開いていただいておりまして、遊びや料理等の活動を通して、地域の方と親子の交流の場となっております。  このように、関係部署や専門機関が互いに連携を図りながら、また地域の方々のお力もかりながら、さまざまな子育て家庭の支援策を講じ、安心して子育てができる子育てに優しいまちの具現化に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ますます力を入れていっていただきたいと思います。  冒頭お話しいたしました6月1日の伊勢新聞の記事ですが、虐待の加害のほとんどが実のお父さん、お母さんであり、被害は年齢別で3歳が最も多くて、未就学児が半数を占めるとのことです。親が子供を持つということをできるだけ早く自覚をして、安心して相談できる場所を持っておく必要があると思います。  しかしながら、自分たちが子供の命を預かっている、人一人の人生を預かっているというプレッシャーは家族だけで背負っていかなくてはならないものなのでしょうか。個人主義、自己責任でという流れの結果が、今の少子化なのではないかと思います。ぜひ亀山から、社会で、地域で子育てのできる、精神的にも物理的にも身近な支援のある温かいまちにしていきたいと願って、次の質問に行きたいと思います。  次は、広報についてです。  亀山市は、先ほどもたくさんお話を聞かせていただきましたけれども、子育ての支援であったり、お年寄りの支援、それから若者の支援など各世代に向けたサービスがたくさんございます。しかしながら、それを知っている人は知っているけれども、知らない人は全く知らない、興味もない。どこの市町にもあることかとは思いますけれども、大変にもったいないことだと思います。もっと亀山市民に亀山市について興味を持っていただいて、知ってもらうことというのが地域活性化や担い手不足の解消につながっていくことだと思います。  そこで、亀山市における広報戦略についてお伺いをしていきます。  まずは、亀山市における市内外に広報をするということの考え方とか方向性、そして現状についてお伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  行政サービスの内容など、本市における市政情報の市内外への広報につきましては、まず広報「かめやま」の月2回の発行を初め、毎週更新するケーブルテレビ、行政情報番組の「マイタウンかめやま」の放映、さらには市ホームページやシティプロモーション専用ホームページなど、多様な媒体を活用し行っているところでございます。  中でも、市政情報の発信に当たりましては、これら複数の広報媒体を連動させながら、それぞれの特性を生かした効果的な広報活動を展開することにより、世代や職業等を超え、広く市民等にわかりやすく、使い勝手のよい形で情報提供をできることを重視し、取り組みを進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、内容について掘り下げて聞いていきたいと思います。  市民への周知のための広報についてですけれども、最近はテレビよりもユーチューブなどの動画、新聞や雑誌の購読数も減ってきているようですし、文字を読むということ自体が少なくなってきております。  記事について、広報紙についてですけれども、文字が小さかったりですとか文字が多過ぎたりとか、または見出しの文言が難しいといったことでは、読む前から読む気がうせてしまうかもしれません。  まずは手にとってもらう工夫が必要かと思いますけれども、広報紙についてはどのような工夫をされていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、紙面の作成に当たりさまざまな工夫をさせていただいているところでございますが、まず市の施策、事務事業やお知らせなど、市民に必要な情報をわかりやすいデザインで掲載するとともに、特集企画の編集や市民記者の記事掲載を行うなど、手にしていただける、親しみを持っていただける広報を目指し、情報発信内容の充実に努めております。  また、紙面作成のソフトウエアやユニバーサルデザイン文字を活用して、より見やすい広報づくりにも努めているところでございます。  また、広報のトップページは、1日号には写真等を掲載して、亀山のいいところをPRしておるところですが、そういった写真につきましても四季折々の取り組みや景色、そういったものを掲載させていただきながら、よりよい広報づくりに努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  先ほどわかりやすいデザインというお話もございましたけれども、広報紙のデザイン等の紙面構成というのは、専門の職員の方がされていらっしゃいますでしょうか。それとも一般の職員がされておりますでしょうか。もしくは、専門の業者のほうに委託をされているのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  紙面のデザインは、基本的には紙面全体の体裁の調整も含め、印刷業者に業務委託をしておりますが、企画段階におきましては、デザイン技術を持つ広報専門員、これは非常勤職員でございますが、あと広報秘書グループの職員が専用のソフトウエアを活用して紙面づくりを行い、デザイン性等の高い紙面となるように努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、その広報紙の発行部数や配布方法についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  市広報紙につきましては、毎月1万7,900部を発行しておりまして、主に自治会のご協力を得て、約1万5,500部を各戸配布を行っている現状でございます。  このほかにも、市内の公共施設への配置でありますとか、金融機関、商業店舗等への郵送を行うとともに、市ホームページにおきましても閲覧や印刷もできるよう公開をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは続きまして、ホームページやフェイスブックについてお伺いいたします。  こちら、ホームページやフェイスブックを見ている方、フォロワー数ですとかアクセス数というのはどれぐらいか把握をしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まずホームページのトップページのアクセス数でございますが、これは昨年度実績で年間約65万件ということで、これは前期基本計画の成果指標目標値の62万件を既に上回るもので、ここ数年は増加傾向にあると認識をしております。  一方で、フェイスブックにつきましては、本市の投稿を読んでいただく人、いわゆるフォロワーの数でございますが、昨年度末で760人、前年度に比べまして50人の増加となっております。  いずれも一層の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ホームページのほうは65万件とかなり多いなと思ったんですけれども、フェイスブックのフォロワー数が760人はちょっと寂しいなという印象なんですけれども、こちらのほうは目標値などは設定してありますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  フェイスブックにつきましては、目標値のほうは設定をしていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、広報紙、ホームページ、フェイスブックも含めてなんですけれども、これらについてはアンケートなどを実施して、内容の精査などはしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まずホームページにつきましては、各ページの下部に設けたアンケートにおいて評価をいただいておりまして、ここ数年、年間450件前後の回答をいただいておるところでございます。  また、フェイスブックにつきましては、共感できる投稿に対しては「いいね」というボタンにより評価をいただいており、記事に対する関心や共感の度合いを図る参考データとしておるところでございます。
     なお、広報紙や行政情報番組におきましては、客観的なご意見をいただく仕組みはございませんが、随時、電話でありますとか窓口等で個別に感想やご意見を頂戴しておりまして、よりよい紙面、番組作成に反映をさせていただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  SNSについてなんですけれども、ほかの自治体では携帯電話のアプリで人工知能を使ってごみの分別やごみ処理場の案内をしたりですとか、災害時の情報の発信、それから市民の方から市内の写真などを投稿してもらってコンテストを開いたりするところもあるんですけれども、特に災害時では正確で迅速な情報の発信と収集が求められますし、平常時でも市の事業ですとか、市民活動のPRに使ったり、広報紙や行政情報番組の情報提供に使えるのではないかと思います。  こうしたSNSを使って市民の利便性を高めたり、関心を持ってもらったり、市民の方からも情報を発信できるような仕組みがあれば、市民のニーズなどもつかみやすくなるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現在、本市ではソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSといわれるコミュニケーションツールにつきましては、フェイスブックを活用しているのみでございます。閲覧からコメントをいただくことで、双方向の情報発信ができるものでございますが、今のコメント数といたしましては、昨年度実績で130件程度にとどまっているところでございます。  議員ご提案の災害時等でこのSNSを活用していけばというようなことでございますが、昨今ではツイッターでありますとか、LINE、インスタグラム等のサービス利用が広がっておりますが、これらにつきましては、気軽に情報発信や収集、また交流ができる、また随時そういうことができる有用な手法というふうに認識をしております。  ただその一方で、誤った情報の拡散でありますとか悪用なども危惧される側面もございますことから、今後のSNSの拡張につきましては、メリット・デメリットを勘案の上、研究を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市民に、特に若い世代に身近なところから行政の関心を持ってもらうことで、亀山市への愛着、まちづくりへの興味、そしてまちづくりへの参画にもつながっていくことだと思いますので、正確さももちろん大切ではございますけれども、わかりやすさや見た目も大事な時代ですので、よろしくお願いいたします。  次に、市外に向けての広報についてですが、新聞や雑誌への掲載、それからテレビや映画のロケ地の誘致など、市外に向けて情報を発信することで、観光や移住等につながることも期待できますが、亀山市民が亀山市に誇りを持てるということも期待ができます。  こうした市外への情報発信についての戦略はどうなっていますでしょうか。どういうことをしているのか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  平成29年2月に策定をいたしました亀山市シティプロモーション戦略では、市の知名度向上はもとより、訪れたいまち、暮らしたいまちとして本市が選ばれるため、さまざまなメディアや機会を活用したプロモーションの展開を推進項目の一つとして掲げているところでございます。  中でも、新聞や雑誌、テレビ等のメディアは、広範囲に情報発信をする上で非常に効果が高いメディアであると認識をいたしております。こうしたメディアへの具体的な情報提供といたしましては、さまざまな取り組みがございますが、毎月開催の市長定例記者会見や随時の報道機関への投げ込み活動なども行っており、提供した情報を取り上げていただけるよう、発表内容について話題性を加味するなど工夫を行っているところでございます。  さらには、新聞や雑誌へ随時市の紹介記事等を掲載し、市内外へのPRに努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  シティプロモーションという言葉が出てまいりましたけれども、こちら、市の魅力の発信ということだと思いますけれども、ずばり亀山市のよさはどんなことだと発信をしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  このシティプロモーションの専用のホームページがございまして、その中で、この亀山市のよさをPRする中で、一番最初のタイトルとしましては、「住めば、ゆうゆう」という、このキャッチコピーを作成しまして、亀山市に住んでいただくと「悠々」という、悠々自適でありましたり、遊ぶの「遊々」でありますとか、そういったゆっくりと暮らせるまちであるということを、まず全面にPRしておるところでございます。  また、その中で、亀山市は子育てに優しいまちでありますとか、自然が豊かで住みやすいまちということをPRさせていただいて、若者の定住促進に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  広報というのは、やり方次第で効果も大きく変わるものだと思います。市民は、基本的に広報を通じてでしか、市の状況であったりサービスについて情報を得ることができません。市民も情報を気にしていく必要がございますが、市側としても関心を持たせる工夫が必要かと思います。  広報とは、市と市民の信頼関係を築く大事なツールでございますので、今後も力を入れていっていただきたいと思います。  少し時間を余しましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問は終わりました。  以上で、予定をしておりました通告による質問は終了しました。  これより、一般質問に対する関連質問ですが、通告はありませんので関連質問は終わります。  以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結します。  次に、お諮りします。  あす18日からの25日までの8日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  あす18日からの25日までの8日間を休会することに決定しました。  続いて、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  休会明けの26日は午前10時から会議を開き、付託議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。                (午後 5時53分 散会)...