亀山市議会 2019-06-14
令和元年 6月定例会（第3日 6月14日）
令和元年 6月定例会（第3日 6月14日）
令和元年６月１４日（金）午前１０時 開議
第 １ 市政に関する一般質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 草 川 卓 也 君 ２番 中 島 雅 代 君
３番 森 英 之 君 ４番 今 岡 翔 平 君
５番 新 秀 隆 君 ６番 尾 崎 邦 洋 君
７番 中 﨑 孝 彦 君 ８番 豊 田 恵 理 君
９番 福 沢 美由紀 君 １０番 森 美和子 君
１１番 鈴 木 達 夫 君 １２番 岡 本 公 秀 君
１３番 伊 藤 彦太郎 君 １４番 前 田 耕 一 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 井 分 信 次 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
危機管理監 久 野 友 彦 君
総合政策部次長 落 合 浩 君
生活文化部次長兼関支所長 青 木 正 彦 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部参事 深 水 隆 司 君
生活文化部参事 谷 口 広 幸 君
健康福祉部参事 豊 田 達 也 君
産業建設部参事 服 部 政 徳 君
産業建設部参事 草 川 保 重 君
会計管理者 渡 邉 知 子 君
消防長 平 松 敏 幸 君
消防部長 豊 田 邦 敏 君
消防署長 原 博 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 草 川 吉 次 君
教育委員会事務局参事 亀 山 隆 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
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〇
事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 書記 水 越 いづみ
書記 村 主 健太郎 書記 西 口 幸 伸
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〇会議
の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（小坂直親君）
おはようございます。
ただいまから本日
の会議を開きます。
なお、
渡部代表監査委員は都合により、また
古田地域医療部長は公務により、本日は欠席する旨
の通知に接しておりますので、ご了承願います。
本日
の議事につきましては、お手元に配付
の議事日程第３号により取り進めます。
これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
１６番
服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
おはようございます。
通告に従い質問をいたします。
まず、
会計年度任用職員制度についてであります。
会計年度任用職員制度という
のは、一会計年度を超えない期間を任期として採用される一般職
の地方公務員のことだと言われておりますが、平たく言うと市役所などで働く臨時職員や
非常勤職員のことであります。
２０１７年５月に
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正が成立し、新たに創設された
のが
会計年度任用職員であります。改正前
の地方公務員法では、期限つき
の任用をする場合は、
特別職非常勤か
臨時的任用の２つしかなく、その任用
の要件も厳格に定められておりました。しかし、実態として多く
の自治体で一般職
の常勤職員、正規職員と同じ仕事をする特別職
の非常勤職員や
臨時的任用を、空白期間を例えば１日と挟んで繰り返すというような脱法的な任用が増加し続けておりました。こうした現状を受けて、国
のほうで法を改正し、新たに
会計年度任用職員制度が創設されたという経緯であります。
そこで、まず
地方公務員法及び
地方自治法の改正
の内容とその理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１６番
服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。
山本総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
おはようございます。
今、服部議員からございましたように、
会計年度任用職員、改正内容をご答弁申し上げますが、少しかぶるところもございますが、ご容赦いただきたいというふうに思います。
会計年度任用職員に係る
地方公務員法及び
地方自治法の改正内容でございますが、厳しい地方財政
の状況が続く中、教育・
子育て関連施策など増大し多様化する行政需要に対応するため、
地方公共団体における臨時・
非常勤職員は、その数が年々増加している状況にございます。
しかしながら、自治体によって臨時・
非常勤職員の任用方法が異なっていたり、制度
の趣旨に沿わない任用を行っていたりしており、また臨時・
非常勤職員に期末手当
の支給ができないなど、処遇上
の課題も浮き彫りとなっております。
こうしたことから、平成２９年５月、
地方公務員法及び
地方自治法が改正をされ、
非常勤職員や臨時職員
の任用
の位置づけが厳格化され、また一会計年度
の年度を超えない範囲内で置かれる非常勤
の職として、
会計年度任用職員が新たに位置づけられ、期末手当など
の処遇改善を図る給付を可能にする関係規定も設けられたところでございます。
新たに創設される
会計年度任用職員は、
地方公務員法第２２条
の２に規定され、勤務時間
の要件により
フルタイムと
パートタイムに区分され、その採用方法、任期及び更新など任用に係る一連
の取り扱いが明確化されます。また、法改正によりまして、
フルタイムの職には常勤同様に給料や期末手当
の支給対象となり、また
パートタイムにつきましては報酬及び一定期間
の任用がある場合には、同じく期末手当
の支給ができるものという改正が行われるところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
ありがとうございました。
簡単に言えば、その
非常勤職員とか
臨時的任用職員、これを
会計年度任用職員をつくるということと、それからその
会計年度任用職員を
フルタイムと
パートタイム２つに分けて、それぞれ手当を支給するようにするというような、そういう改正だと思います。
これが２０２０年４月にはもう法律が施行されるということなんで、もう半年程度ぐらいしか猶予がないんです。そういう意味で、亀山市でもその条例を整備したり待遇改善
の予算確保というようなことが必要になってくるんですけれども、そこで２点目に、亀山市が今現在制度設計を進められていると思うんですが、どんな状況な
のかお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
会計年度任用職員制度は、
地方公務員法等の改正規定が施行される令和２年４月１日から制度運用が開始となりますので、本市
の実情を踏まえた中で適切かつ円滑に制度導入が図られるよう、現在準備を進めているところでございます。
具体的には、本市における制度設計
の検討を進めるに当たり、現在
の任用、勤務条件
の実態を調査し、それぞれ
の職について、職務内容や職務遂行上必要となる知識、資格等について確認をいたしました。これに基づき、現在
の制度を基礎として設置する職
の種類や勤務時間、勤務日数、休暇制度を検討しているところでございます。
そのような中で、現時点で約８０種類ある職種について、１９
の区分により賃金が設定されておりますが、これをおおよそ６種類程度に区分することを検討しております。
また、期末手当についても法
の趣旨を尊重いたし、導入に向けて検討いたしたいと考えているところでございます。特に期末手当
の支給率をどのあたりに設定するか、また週何十時間以上
の職員に支給する
のか、現在そういったところを鋭意検討しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
確かに種類が多いんですね。私も前に二十幾つあった
のを１９に変えられたという経緯を覚えていますけれども、これを６にするということで、それは整理するということはいいことだというふうに思います。
それからもう一つ、期末手当も導入したいと。ただどれぐらい
の、何カ月とかいうふうなことになる
のかということについてはまだ決まっていない。そんなことであります。
私、この制度
の導入に当たって、やっぱりちょっと考えなきゃならん問題が１つあるんではないかと。
１つは、現在いわゆる臨時職員とか
非常勤職員が非常に多いんですけれども、これが実態として正規職員を置かなきゃならないところに非正規を置いている場合が非常に多いわけですね。そういう状態をそのままにしてこの
会計年度任用職員を導入するということになれば、そういういわゆる本来正規を置かなきゃならないところに非正規を置いているその実態を、いわゆる合法化するようなことになるんじゃないか。今は
地方公務員法上位置づけがないという状態ですので、それが２２条
の２で位置づけがされるということで、法的に合法になって、それではやっぱり問題
の解決にならないだろうというふうに思います。
そこでもう一点、これを制度設計を進めていく上でどんなことが課題となっている
のか、障害という
のか、そういう問題がある
のか、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
現時点における
会計年度任用職員制度導入に当たりまして、課題としてはやはり期末手当
の支給による急激な人件費
の増大にいかに対処するかということだというふうに考えております。
国におきましては、制度導入に当たり
財政支援等も検討されているということでございましたが、いまだ明確な内容は示されておりません。こうした
財政支援制度の確立が国として急務
の課題であろうということでございます。
それと、市といたしましても、やはりこの財政上
の問題をいかにクリアして、制度を導入していくか、このあたりをしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
待遇改善という面で、手当をきちっと出すようにするということはいいことだと思うんです。
問題は、国は法律を変えたから、あとは自治体でやりなさいよという話では、やっぱり自治体としてはなかなかできないという問題があります。だから、財政問題というか財源問題という
のは、はやっぱりきちっと国
のほうも考える必要があるんではないかというふうに思います。
次に進んでいきますけれども、亀山市には
定員適正化計画という
のがあります。今現在、３次
の計画期間中ですけれども、この３次
のを読みますと、特徴として、１つは市税収入
の減少など財政状況は厳しいけれども、多様化する行政需要に対応しなければならないと。２つ目は、地方自治体
の業務量が増大する中で、
育児休業者が増加しており、時間外労働も増加し、年休取得が少ない問題もある。３つ目は、国が
国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・
バランス推進のため
の指針という
のを示している。こういったことを踏まえて策定されていると書かれております。
それで、この間
のずうっと１次から３次まで
の計画を読み直してみますと、例えば第１次
のときに正規職員が４４７人から４２４人へ２３人削減できたと評価しております。しかし、この中身を見ると、２３人
のうち１８人は
給食調理員など
の労務職員ということね。それも、減ったというよりは正規を非正規に置きかえたということであって、決してその職員数が減ったという話ではありません。
それから、こういう問題、非正規が増加しているという
のも答弁
の中でありましたけれども、過去を調べてみますと、２００５年には３６３人です。２００７年に４４５人、２００９年に５１４人、その後も２０１６年に５８３人、２０１７年に５９１人、２０１８年には５９７人、６００人に迫るような、もう２００５年当時
の倍にも行くようなところまで来ています。総職員数でいくと、５割が非正規だというような状況があります。やっぱりこれは行政需要が増大しているんだということに対して、正規職員をきちっと配置をするということがされなかった。それでも仕事は回さなきゃならないので非正規職員で充てるという、こういうやり方をしてきたんで問題があるんだろうというふうに思います。
正規職員について、この
定員適正化で何と書いてあるかというと、現状
の職員数を維持する。４２４人を維持するという書き方がしてあるんですけれども、やっぱりこれは業務量がふえている中で、非正規を雇うというようなことをするんではなくして、必要なところには正規職員を置くという方向に切りかえるべきではないかなあというふうに思いますので、その点について櫻井市長にお聞きしたいと思うんですが、新たに、また３次がもう終わりますので、
定員適正化計画を策定するんですけれども、この
会計年度任用職員の導入にあわせて定員
の増も含めた計画
の見直しが必要だと思いますが、市長
の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
まず、第２次亀山市
定員適正化計画においては、削減後
の職員数である４２４人を基本として、第３次
定員適正化計画につきましても、平成２７年から５年間
の職員数を現状維持としてきた流れ
の中にあります。
今、議員
のほうから幾つかご質問がございましたけれども、本年度
の定員適正化計画の見直しにおきましては、正規職員が真に必要な職種につきましては正規職員
の配置を検討いたしてまいりたいと。これは今後もそのように考えておりますが、このことによる人件費
の増は明らかでございますので、市
の財政状況を十分勘案した上で、適正な人件費
のあり方を考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
また、これはご案内
のように、近年、働き方改革でありますとか、労働人口
の減少に対する有効な解決策といたしまして、行政におきましても行政需要が膨大にふえておりますので、やはりＩＣＴ
の活用を考える必要があろうかと思っております。中でも近年特にＡＩでありますとか、これは人工知能であります。それから、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ということ
のこのＡＩ、ＲＰＡが注目をされておりまして、行政分野におきましても既に導入しておられる自治体という
のは先行して幾つか出てきておりまして、実は本年度三重県におきましても、その活用に向けて
の取り組みが始まっております。本市におきましても、このＲＰＡ等
の最新ＩＣＴ技術の有効活用も検討をしながら、適正な人員配置を進めてまいりたいと考えております。
会計年度任用職員制度の導入にあわせまして、私どもはしっかりと将来
の展望も含めて、その検討を定数
の適正化計画の中でしっかり重層的に検討していきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
２点あったかと思います。
真に必要なところには正規職員を、人件費はふえるだろうけれども置きますという答弁でしたね。それからもう一点は、ＡＩであるとかＩＣＴを活用して、効率的な行政をやろうというようなことだったと思います。
もちろん真に必要なところに置くということについては，これはもう大いにやっていただきたいというふうに思いますし、それからＡＩだとかＩＣＴという問題、一見いいように思うんですが、私、長いこと地方自治にかかわってきて、やっぱり
市民から見て、職員が直接対応してくれる。それから正規職員が対応してくれる。このことに対する自治体へ
の信頼感、これはやっぱり大きなものがあると思うんですよ。だから、誰でもいいからおってもらったらいいとか、それから人でなくて機械でもいいというような、そういうことでは必ずしも私はないと思うんですよ。だから、自治体
の市民から
の信頼という
のは、ある意味やっぱりそういう人が担わなきゃならん部分という
のはどうしても出てきますので、教育や福祉
の面では特にそうですよね。だから、そういうことを考えると、何でもかんでもＡＩ、ＩＣＴだ、効率だということで解決できる問題では私はないということだけ申し上げておきたいと思います。
会計年度任用職員については、私が危惧する
のは、先ほども言いましたように財政的な問題も含めて、なかなか言われているような手当を出すとかきちっとしたことができないということも１つありますけれども、やっぱり今
の正規で置くべきところを非正規で充てている、こういう体制を、この制度ができたことによって法的に合法になるわけですから、そういうことが合法化されただけだというような、そんなことにならないようにやっていただきたい。
地方公務員法の大原則なんですけど、常勤を任用
の基本にするという
のがこれは大原則なんですよ。つまり、正規を基本に
地方公務員法という
のは組み立てられています。だから、非正規という問題は、本当に限定されたものとして書かれているわけですね。だから先ほど言いましたように、
地方公務員法上では
特別職非常勤、それから
臨時的任用というごくごく限られたところにしか置いてはならないようになっている。だから、常勤が基本という
のが
地方公務員法ですので、やっぱりこの精神にのっとるなら、今
のような形ではなしに、必要なところにきちっと正規職員を配置するということをあわせて、定員
の適正化もあわせて、この
会計年度任用職員の見直し
の作業をやっていただきたいと思う。
多分９月議会ぐらいには市
の案が出てくるんだろうと思いますので、そのときにまた十分に議論をしたいというふうに思います。
次に移ります。
次に、学校と保育園
の給食調理員の問題であります。
議論に入る前に、先ほど
の質問とちょっとかぶるんですけれども、私は正規職員、非正規職員と、こういう区分でやりたいと思います。という
のは、亀山市なんかはそうですけれども、
非常勤職員というふうに呼んでいます。ところが、これは常勤に対応する言葉で非常勤と言われるんですけれども、非常にわかりづらいということで、待遇
の違いなどがよくわかるように、呼び方として正規、非正規という形で呼ばせていただきます。
まず、市
のホームページに、これは５月２７日付でしたけれども、保育所、
認定こども園、幼稚園
の非常勤職員の募集登録という記事が載りました。内容は、
みなみ保育園で１日勤務
の給食調理員さん、
和田保育園で半日勤務
の給食調理員さん、そして
給食調理員さんが休暇などをとる場合
の待機
の調理員をそれぞれ募集しています。
また、今度は
教育委員会のホームページには
給食調理員の募集という記事が、６月７日でしたかね、７時間勤務を２名、代替
の調理員さん１名ということで募集をされています。賃金は時間給で８７０円だというように書いてある。
やっぱり今いろんな話を聞きますと、給食
の現場は本当に危機的な状況です。極端にいうと本当に給食が継続できる
のかどうか、そんなぐらい
の状況であるんじゃないかというふうに思います。何よりも、やっぱりこの募集に見られるように、なかなか調理員さんが確保できないというような状況があります。
まず、パネルを見てください。
このグラフは市内
の小学校、それから
関学校給食センターが、関小と
加太小学校は
給食センターになりますので、そこ
のいわゆる正規職員、非正規職員
の数を表示してある。下
の青い
のが正規職員、これを見てもらいますとずうっと一緒
の数字です。１人です。上
の赤い
のがいわゆる非正規職員ということになります。
やっぱりこれを見ますと、大きな学校が特に問題がありますね。井田川は７人中６人が非正規であると。それから、西も東も
給食センターも５人中４人が非正規職員で担われているということですね。全体で見ると、３６人
給食調理員さんがおるんですけれども、そのうち正規職員はわずか１０人なんです。比率にすると２８％、こういう実態であります。
それから、保育園も同様で、２５人
の給食調理員がいますけれども、正規はわずか７人で、これも比率にすると正規２８％という比率である。ここは、特に問題な
のは
みなみ保育園なんです。正規ゼロなんです。２人見えますけど、２人とも非正規なんです。これで給食を賄っている。非常に私は問題
のある体制だというふうに思います。こういう異常な体制、私はそう思います。これはやっぱり市が給食に責任を持っているというふうには言えないというふうに思います。
そこでまず１点目、この２８％しか正規職員がいないという職員体制、私はこれは異常だと思うんですが、認識をお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
正規職員が２８％という率に対する見解でございますが、これは平成２１年まで
の１５年間正規職員が採用されず、正規職員
の不補充が続いた時期がございまして、この状況を受けて学校給食職場
の自校方式
の堅持を決定し、以後１校１名
の正規職員を配置しているという状況でございます。
しかしながら、議員がご指摘
のとおり給食調理職場におきましては、非正規に依存する状況が続いており、市長も先ほどご答弁ありましたが、給食調理職場に限らず、真に正規職員が必要である職場については正規職員を配置していくという考え方で進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
ふやしていくんだろうなあというふうな感じですけれども、
給食調理員さんに聞きましたら、例えば新たに入った方が、１人体制でずうっと各学校１人だと、その人はいきなり正規職員が１人で、非常勤
の職員
のことを皆面倒を見なきゃならんという体制になる。ところが、例えば複数正規がいるような職場にまず配属されると、そうするといわゆるいろんな給食調理
の基本的なことを学べるわけですよ、先輩から。それである程度
の年数して、１人
のところに行くとかということが可能になると。だから、１人という
のは非常に幾つか
の問題があるというふうに聞いています。
だから、ぜひやっぱり大きいところは複数以上
の体制をとるようなことが必要だというふうに思いますので、やっていただきたいというふうに思います。
問題は、今、現状なんですよ。
ここでもお聞きしたいんですけれども、今、欠員が出ている。だから募集をしているということですけれども、現時点で欠員がどれだけ出ている
のか、それからその対応をどうしている
のか、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川教育部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
学校
給食調理員の状況でございます。
６月１日現在、正規
給食調理員が１０名、大規模校に配置している調理師免許を有する嘱託職員を含め非常勤
の給食調理員が２５名、さらに代替
給食調理員８名を任用いたしております。配置につきましては、文部科学省
の基準に基づき、各校
の児童数に応じて決定しているところでございます。
一方、欠員
の状況でございますが、非常勤
給食調理員が亀山東小学校と川崎小学校
の１名ずつ
の２名でございましたが、先日、１名
の任用が内定をいたしたところでございます。また、これら
の欠員
の対応につきましては、在籍する８名
の代替
給食調理員のうちから欠員
のある学校へ配置をいたして必要人数を充足できるようにしております。
なお、代替
給食調理員が不足する場合は、
教育委員会事務局
の教育総務課
の管理栄養士
の資格を有する職員を派遣いたしまして、その対応を行っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
おはようございます。
保育所
の給食調理員につきましては、各園に正規職員もしくはそれにかわって調理
の中心となる
非常勤職員が１名と、その補助を行う
給食調理員を配置しております。
各園
の配置人員につきましては、提供食数などにより決定しているところではございますが、現在、先ほどお話しいただいたように、２園において２名
の欠員が生じております。その対応につきましてですが、子ども未来課子ども総務グループづけとしております待機調理員を派遣し、さらに不足する場合は同グループ
の管理栄養士を派遣し、欠員に対応しているところでございます。
また、先ほどもお話がありましたが、その待機調理員につきましても通常４名
の配置が必要なところ、１名欠員
の３名
の配置となっているところでございます。
こうした欠員
の補充につきましても急務でありますので、ハローワークや市
ホームページ、新聞折り込みチラシなどで募集を行っているところではございますが、現状、必要数
の確保はできていない状況でございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
今
の答弁で、実情、本当に大変だということがわかっていただけたと思います。
欠員を代替とか待機
の人、本来、この方々という
のは
給食調理員さんが休暇などをとられるときに入っていただくためにおってもらうわけですね。こういう方がいわゆる欠員
のところに入られるということはどういうことが起こるかというと、本来休暇などで休みたいときに、もう一人それじゃあ待機、代替を下さいということになるんですよね。だから、職場としては非常に休みづらいということが起こるんですよ。待機
の職員に入ってもらうことはありがたいんですよ。だけど入ってもらったがゆえに、今度はそういう方まで来てもらってやっている
のに休めないやないかというような、そういう問題が起こってくるんです。だから、本来その待機とかその代替という
のは、休暇がとりやすいようにつくられた制度ですので、そういう形で機能するようなものでなければならない。それがそうなっていないんですね。
それから、もっと問題な
のは、管理栄養士まで入るということですね。この問題については、学校でも栄養職員という
のがありますね。栄養職員という
のはどういうことをやる
のかというと、給食
の献立を考えて栄養管理を行ったり、調理場
の衛生管理などを行う
のが栄養教諭なんですけれども、ところがこの方が
給食調理員の穴埋めで入るというんですね。そういう事態になる。つまり、さっき言われた管理栄養士が入る
のと同じことなんです。そういうことになると、今度は栄養教諭
の方
の本来
の仕事ができなくなる。こういう問題があります。
やっぱりこの亀山市
の給食という
のは、私、前から聞いていますけれども、できるだけ手づくりにしようと。いわゆるてごこしい給食だという。このことは調理員さんも誇りに思ってみえますし、亀山市
の給食
の私は誇りだろうと思うんですよね。
ところが、これができる体制という
のは、調理員さんがきちっと数が確保されていて初めてできるんですけれども、そのことが本当に確保できていく
のかというような問題にもなってくるわけですよ。そうすると、やっぱり調理に時間をかけづらくなってくる。そうすると、もっと限られた人数
の中で簡単にできるような方法を考えようとか、メニューも考えようとかいうふうな方向になってしまうと、いわゆる手間暇かかるような手づくり
のてごこしい給食という
のが、私は崩れていくということを思います。そういう意味でも、やっぱりこの問題という
のは大変な問題である。
だから、亀山が本当にいいものとしてつくってきたてごこしい給食を維持できる
のかどうかという問題にも私はなってくるんだと思う。
そこで、この問題、
教育委員会の問題でもありますので、教育長にお聞きしたいんですけれども、こういう現在
の現状
の認識、それからどういうふうにこれを打開されようとしている
のか、お聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
議員がおっしゃるように、亀山
の給食はおいしい、デリバリー給食も含めておいしいという
のはよく耳にするところでございます。
学校給食につきましては、児童・生徒
の心身
の健全な発達に資するとともに、食育
の推進を図る意味におきましても、その教育的役割が期待されているところかと認識しております。
このように大切な学校給食が
給食調理員の欠員により、その実施はもとより、衛生管理による食品事故
の発生を心配しなければならない状況にしてはならないものと認識しております。
いずれにいたしましても、まずは欠員状況を早急に解消し、継続して児童・生徒においしい給食を提供でき、
給食調理員が安心して働けるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
今後
の対応につきましては、現在、
健康福祉部次長が申されたように、いろいろなハローワークも含めて求人をするとともに、学校
の協力も得ながら人材
の確保に努めているところでございます。
先ほど、今月１１日でありますが、教育部長から１名
の任用内定を報告させていただきましたが、その面接には私自身も携わらせていただいたところでございます。
教育委員会事務局といたしましては、欠員解消に向け努力しておりますが、任用について困難が生じてもいますので、その対応、例えば勤務時間
の多様化や勤務条件について、市当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
本当に大変だろうというふうに思いますし、はっきり言われませんでしたけど、後で言いますけれども、勤務条件、特にその時間給、これ
の問題が大きなネックになってなかなか確保できないんだという問題があろうかと思います。
私はこの問題は、職員を採用するしかないんじゃないかというふうに思うんです。それを例えば来年度行いますというんじゃなくして、緊急に募集をかけるというぐらい
のことをしないと、なかなかこの問題は解決しないというふうに思いますので、正規職員を、例えば一般職
の職員で採用試験が終わって採用
の人数が確定してから、急遽退職されるというようなことがあって、秋に採用
の追加募集をするというようなこともやられていますので、やっぱりこういう問題についても緊急に正規職員を募集するという考えはありませんか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
職員採用に関しましては、総合的に
給食調理員さんだけではなくて、トータル
の職員を勘案した上で進めていくべきであろうということは考えております。
その中で、今申されたように、
給食調理員の配置状況が今厳しい状況であるということは認識しておりますので、そういったところも含めて職員
の採用計画を考えていきたいというふうに思います。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
私はもうとにかく緊急にでも採用すべきだというふうに思います。
最後に、なぜそれじゃあ欠員が出たり、なり手がない
のか、確保ができない
のかという問題です。やっぱり一番大きい
のは、仕事がきつい
のに待遇が悪い、一言で言えばそういうことなんです。
もう一つ、グラフを見ていただきたいんですけれども、このグラフは三重県
の最低賃金額を時間給に置いてみたんですけれども、それといわゆる
給食調理員さん
の時間給、これは年度別に比較しました。下
の青
のずうっとラインが上がってきている
のが最低賃金、これはもうずうっと最低賃金が年度ごとに上がっている
のがわかります。この横ばいしている
のがいわゆる
給食調理員さん
の時間給。要するに、部長も答弁されましたけれども、このグラフ
の最初
のいわゆる２００９年度、この時点で最低賃金を１１８円上回った時間給だったんですよ。それがその後、最低賃金がどんどん改正されていっても全く改正されなかったという、こういう問題が安い時間給になっているという、私は大もと
の原因だというふうに思います。
やっぱりこの問題、もしこの最低賃金、２００９年
の時点
の１１８円というこの最低賃金と時間給と
の差、これをそのまま保っていたら、今これが幾らになるかと計算してみましたら９６０円、ほぼ１,０００円に近いわけ。これやと、一般
の広告を見ても時間給９５０円とか出ていますので、十分に私はこれは人が給食
のほうにも、お金
の問題でいうと、来てもらえるというような金額になると思うんですけれども、やっぱりこの間こういう最低賃金が改正されながら、時間給を改正しなかった。これはやっぱり市
の怠慢だと思うんですよ。
この点について、今後どうしていく
のか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
最低賃金
の引き上げにつきましては、このグラフを見ていただいてもわかりますように、ここ近年３年間で１年ごとに３％台
の伸びを示されておりまして、過去３年で１０％
の最低賃金
の水準が上がっておるという状況でございまして、国におきましては、これをさらに伸ばして１,０００円まで引き上げていくという考えでございます。
私どもも最低賃金
の引き上げに合わせまして見直しを行ってまいりましたが、やはり一部区分に限って実施をしたところであり、見直しをされていないところにひずみが出ておるという認識を持っているところでございます。
ただ、こういった急激な最低賃金
の伸びは、賃金単価に反映しますとかなり財政状況にも逼迫するような状況でございます。このような動向を踏まえて、賃金単価につきましては、やはり
非常勤職員全体
の中で考えていくべきだということで、今回、
会計年度任用職員制度を見直しさせていただき、９月議会には提案をさせていただく予定でございますので、そういった制度全体
の見直し
の中で単価
の見直しについても検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
皆さんよくご存じだと思いますけど、最低賃金という
のはそれより下回ってはならないという水準を決めてあるだけであって、それより上に行く
のは何も構わないんですよね。だから２００９年度
のように１１８円上回っているんだからそれでいいんですよね。それをやっぱり維持すべきだということですよね。その時点でそういう水準でいいという判断をされているわけですから。それを最低賃金が変わっても結局変えなかった問題がやっぱりあるんだろう。特にある区分だけを変えていったという。要するに最低賃金を下回ったところだけを変えたんですよね。そういうことしかやってこなかったという、やはりそういう問題が私はあるんだろうというふうに思います。
最後に、市長にこの問題でお聞きしたいんですけれども、全体として、保育園
の問題、学校
の問題も今いろいろとお話しさせてもらいましたけれども、こういう実態を市長としてどういうふうに認識をしてみえて、今後どういう対策をとられるか。各部長さんも答弁されましたけれども、市長からも答弁いただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
給食調理員を含むこの体制、マンパワー
の問題につきましては、これは本当に各町
の首長
の皆さんとかとお話ししていますと、この人材
の確保、共通
の課題と悩み
の一つでございまして、ぜひ私どもとしても最善
の努力をいたしてまいりたいと思いますし、亀山市も２１年度に小学校
の自校方式を堅持すると、この決定をもちまして、先ほども部長
のほうからもお話がありましたが、平成
の一桁
の時代から正規
の調理員を１５年採用してこなかったという、そういうことが重なってきております。これを解消していくということで正規職員を２２年度採用をし、その後完全補充をしていくという体制でその体制を整えてきておるところでございますけれども、先ほどお話がありました最低賃金
の問題等々も含め、今後
の定員適正化計画、この制度設計
の中でしっかり全体を見ていく必要があろうかと思いますが、その中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
最後に確認をしたいんですけれども、時間給を上げられるというふうな感じはするんですけれども、やっぱりこの最低賃金
のプラス１１８円、９６０円という数字が現状では私は妥当だろうと思いますので、その辺
の、例えば民間でも広告を見ますと９５０円という
のが出ていますので、それぐらい
の水準には持ってくるというふうなことでよろしいですか。それぐらい
の気はあるということでよろしいですか。確認です。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回、区分を１９区分から６区分に見直す中で単価
の見直しも行ってまいりますので、今回、繰り返しになりますが、
会計年度任用職員制度を構築する中でしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
雇われる人もやっぱりよそ
の賃金単価を見ますので、そこで見劣りしない額を提示するということが人を確保する私はポイントだと思いますので、ぜひ９５０円に向けて検討いただきたいということです。
最後に３つ目
の質問ですけれども、櫻井市長がさき
の市長選挙で２０１７マニフェストという
のを掲げられて、その中に火葬
の無償化を検討しますとありますね。市営斎場
の火葬施設は、
市民が一生に一度だけお世話になる施設です。現在、火葬施設
の使用料は、１２歳以上
の大人
の場合、１体４,０００円というふうになっております。市は、２０１４年２月に受益者負担
の適正化に関する基準を決められて、基礎的で民間で類似サービス
の提供がないものは原則無料とするということですね。火葬施設使用料をその一つとして上げられています。つまりこの基準に従えば、使用料を徴収してはいけないことになるわけですね。
この問題については、私は２０１６年１２月議会で取り上げましたけれども、当然この受益者負担
の適正化に従えば、これは無料になって当たり前だというふうに言いました。
これは、特にその受益者負担
の議論をすると、特定
の市民だけが利益を受けるものについてはやっぱり負担してもらわなあかん
のやと、こういうことを受益者負担については言われるわけですけれども、この火葬という
のは、特定
の市民だけが利用しないとか利用するとか、それから２度も３度も使うとかいうことがない、そういう施設なんです。利用はどんなに頑張っても１回なんですよ。そういう施設であって、やっぱり長く亀山市に住んで、亀山
のために貢献していただいた方に最後ぐらいは無料でよろしいよという気持ちはない
のかということで市長にお伺いをしました。そのときに、市長はこういうふうに答えられた。おっしゃるとおりでございますと。しかし、現行どおりでいきたいと。これは他市と
の比較で、決して亀山は高くないんだからというような言い方をされました。私が言っている
のは、このときも言いましたけれども、よそと比べて安いとか高いではないんです。受益者負担
のこの適正化
の基準という
のをあなた方が定めて無料としているんだから、それに従って無料にする
のは当然ではないかと、こういうことなんですね。そんな議論をしていましたら、１２月議会はそんなことで終わったんですけれども、年が明けてすぐ１月に市長選挙がいろいろと始まってまいりました。そんなときに、市長はマニフェストを発表され、
市民の新定番８８、こういう公約集みたいなものを出されました。この中に、誰もが迎える最期
の火葬
の無償化を検討しますというふうに書かれていた。２年以上もこれはマニフェストから経過しているんです。いまだにまだ無償化するとは聞いておりませんので、この点について、きょうはお聞きしたいと思います。
この使用料も調べてみましたけど、過去５年間、決算
の数字を見ましたら、年間３００万ぐらいですね。だから、これを無償化したからということで財政的には３００万入らなくなるという、その程度
の影響でほとんど影響はないぐらい
のもんだというふうに思います。
こういうことも含めて、再度市長に、このマニフェストに掲げた火葬
の無償化を検討しますがどうなった
のか、このことについてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
火葬施設使用料
の無償化につきましては、今お触れいただきましたように、ちょうど改選期
の直前でありました平成２８年１２月議会で服部議員
のほうから、これが初めてでありましたが、そういう趣旨
のご質問をいただきました。
迫力に押され、あるいはその背景につきましては、人生一回
のその思いとして、そのように私どもはその意味合い、私自身は感じておったところでございますし、あわせて現状
の料金で対応させていただきたいと、この旨
の答弁をさせていただきました。
その後、ちょうど政策公約を作成していく過程におきまして、この無償化
の検討をすると、その旨を公表させていただいたところであります。そして改選後、その検討を進めてまいったところでございます。
この検討におきましては、受益者負担
の適正化に関する基準
の基本的な考え方に、基礎となる受益者負担額を算出した上で、近隣自治体
の状況と
の比較、政策的な判断等により料金を設定することとしますと、こうしておるわけでありますが、現行
の火葬施設使用料
の受益者負担額
の状況及び本市
の使用料水準
の他市等と
の比較を中心に、これは庁内環境産業部を中心に財政や政策部門も含んで比較検討をいたしてまいりました。その結果、本市
の火葬施設使用料
の受益者負担額は４,０００円、サービス原価が６万９４２円ということでございまして、その受益者負担率が約６.５％にとどまっておるという状況でございます。さらに、余り近隣では、愛知県
の三河地方で一部この無償化が、刈谷とかあるいは知立とかがやってみえますけれども、三重県内におきましては火葬施設使用料を無償化している市はご案内
のようにございませんでして、本市
の使用料が、津市、松阪市
の３,０００円に続いて県下で２番目に低い水準となってございます。
以上
の結果、本市
の火葬施設使用料
の受益者負担率はゼロではありませんものの、近隣自治体
の状況等
の比較におきまして十分に低い水準にあると考えられることから、現行水準を維持するという判断をいたしておるところであります。
○議長（小坂直親君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
まあ驚きました。
もう掲げただけで、今説明をされたようなことはこの質問をしたときでもある程度わかっているわけですよ。問題は、よそと比較をしてとか、原価を比較してとかというんじゃないんです。要するにここで言われている
のは、基準
の適正化をもう一度見ていただきたいですけれども、要するに他に民間
の類似施設がない、だから競争もしようがない。そういうものについては原則無料だと書いているんですよ。だから、それに従って当然やるべきなんですよ。あなた方はずうっとこの受益者負担
の適正化を根拠に窓口
の手数料を全部上げてまいりました。全部これを根拠にしてきたんですよ。ところが、これについて聞くと、無料にすることについては従わないんですよ。余りにもご都合主義じゃないですか。上げるものは、根拠は受益者負担
の適正化をもとにしているという。それからゼロにするものについては、これに書いてあるけれどもゼロにしないというんですよ。こんなご都合主義という
のは、私はとんでもないことやと思います。
このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１６番
服部孝規議員の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時４９分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１０時５９分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番 森 美和子議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
公明党
の森 美和子でございます。
きのうに引き続き一般質問をさせていただきます。ご答弁
のほうをどうぞよろしくお願い申し上げます。
今回は、障害者差別解消法に規定をされております合理的配慮について、それと防災・減災
の取り組みについて、大きく２点質問をさせていただきます。
平成２８年４月に施行された障害者差別解消法については、何度か議会で取り上げてまいりました。亀山市
の高齢化率も現在２６.４％、高齢化に伴いさまざまな機能が低下をし、障がい者
の申請数もふえている
のが現状であります。誰もが暮らしやすい亀山市を構築するためには、合理的配慮
の推進がとても大事だと感じております。
ことし
の１月に、兵庫県明石市に視察に行ってまいりました。明石市では、障がい者に対する３つ
の条例が整備をされておりました。障がい者
のコミュニケーション手段である要約筆記、点字、音訳など
の利用を促進する条例、それから障害者差別解消法を見越して議論を始め、制定をされた障害者配慮条例、それから精神・知的を含めた障がい者を正規職員として雇用し、社会参加を促進する成年後見任用確保条例でありました。この条例に基づき、積極的な障がい者施策を展開されておりました。
この先進地
の事例をもとに、過去に質問をした内容
の確認も含めて質問をさせていただきます。
まず、市へ
の相談件数についてお伺いをしたいと思います。
窓口において、職員
の障がいを理由とする差別に関する相談を受ける場として、総務課と地域福祉課に相談窓口があると聞いております。今までにどのような相談が何件ほどあった
のか。また、重立った内容とその対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員
の質問に対する答弁を求めます。
井分
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
先ほど議員がおっしゃいましたように、平成２８年４月には障害者差別解消法が施行されまして、それを受けまして、本市におきましては同日付におきまして、障害を理由とする差別
の解消
の推進に関する法律に基づく職員
の対応に関する要領というものを策定してございます。
相談
の窓口でございますが、おっしゃいましたように、総合政策部総務課人事給与グループと私ども健康福祉部
の地域福祉課障がい者支援グループに窓口を設置してきました。
相談件数
の実績ではございますが、平成２８年度にはございませんでしたが、２９年度には２件、平成３０年度には１件ございました。
具体的な内容となりますと、一例を申し上げますと、その一つには障がい
のある児童
の学校生活における合理的配慮へ
の不安や対応を望む内容でございました。すぐに関係部局等
の協議
の結果、
教育委員会を中心にさせていただく中で、特別な機器
の設置や就学
の環境
の整備、また介助員
の配置などを行いまして、最大限考えなければならない相談者
の意向に沿えるような合理的な配慮に取り組んだところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
ありがとうございます。
３件あったということで、全て子供さん関係で相談があったということですけど、最初に申しましたような、窓口に置いた職員に障がいをお持ち
の方が差別的な対応をされたとか、そういうことはなかったということで理解をさせていただきます。
苦情がなかったということはあったとしても、日常生活において障がい者やその家族がどのようなことで差別を受けていると感じている
のか。そういうことをやっぱり情報収集するというようなことが私は必要じゃないかと思うんですが、この情報収集をしたことがある
のかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
井分部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
情報収集でございますけれども、さきにお示ししてございます、例えば第２次亀山市障がい者福祉計画
の策定におきまして、２８年度にアンケート調査等を実施してございます。
その中
の一例でございますけれども、サービス利用者本人に差別や嫌な思いをしたことがあるかというような質問に対しましては、過半数
の人がありますよというようなお答えを頂戴しました。また、サービスを利用されていない方におきましては、８０％あったということでございます。その場面場面に、学校や職場、商店、観光施設において多岐にわたっておりますことから、これら私どもといたしましては、いろんな場面で差別をなくすためにさらなる啓発が必要であると考えております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
今、部長
のほうが答弁いただきました障がい者福祉計画、私もどんなことでアンケート調査とかされている
のかという
のをちょっと一回見直してみましたら、これ
の今おっしゃったアンケートですけど、これは多分サービス利用者、障がい者に関する福祉サービスを利用されている方に対して
のアンケート調査なんです。見ますと、サービス利用者
のこの配布数が３３７で回収数が１６１とか、それから今おっしゃった未利用者
の人たちが嫌な思いをしたことがあるという
のが８０％にも上るというふうに大きな数字で見えますけど、そういった母数としては２６という母数しかないんですよね。だからやっぱり幅広く、障がいを持ち、手帳をお持ち
の方、亀山市では３,０３３人も２９年
の段階でいらっしゃるということが書かれてありますので、そのサービスを利用されている方限定で聞くんではなくて、幅広くいろんなご意見を私は聞く必要があるんじゃないかと思いますので、そこら辺、またしっかりと取り組みをしていただきたいなあと思います。
次に移ります。
２番と３番をちょっと入れかえて、まず職員研修についてお伺いをしたいと思います。
以前、議会質問で職員へ
の周知として、管理職が研修を受けて、それをそれぞれ
の担当
の職員に伝えていくということで、管理職
の伝え方によって差が生じるんじゃないかというふうに私議会
の中で、その差が生じないようなことをしてほしいというふうに要望させていただきました。また、それにあわせて新規採用職員に対して
の研修も行ってはどうかというふうに要望したところ、今年度から行うというふうに答弁をいただきましたが、行われた
のか確認をしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
昨年１２月定例会におきまして、議員からご質問いただきました障害者差別解消法に基づく合理的配慮について
の職員研修でございますが、本年度から新規採用職員に対する研修カリキュラムにこれを加えており、障害者差別解消法
の概要でありますとか、市
の対応要領に沿った適切な対応について研修を実施したところでございます。
障害者差別解消法
の目的でもあります共生社会
の実現に向けて、市職員全体が法
の趣旨を理解し、適切に対応する必要があると考えておりますので、今後も継続して職員研修を実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
ありがとうございます。
研修を行っていただいたということで、それは継続して行っていただくということでありがとうございます。
ぜひ行っていただきたいと思いますが、明石市では、職員研修としてユニバーサルマナー検定という
のを取り入れております。このユニバーサルマナー検定という
のは、障がい
の多様性を理解して、障がい
のある方へ
の対応マナーを身につけるもので、職員として
の対応スキル
の向上を図っていました。昨年には、共生社会ホストタウンモデルプロジェクトとして、市長、副市長、市幹部職員、市議会議員もこのユニバーサルマナー検定を受講したとお聞きをしました。
今、先ほど
の苦情がないとか、余りいろんな要請が
市民の方からないというような現状をお聞きしましたが、障がい者
の方という
のは、我慢すればいいとか、なかなか迷惑はかけられないとかというふうに、そういう思いに至っておられる方が多く見えますので、やっぱり私もこういったユニバーサルマナー検定など
の研修を、亀山市として職員
のスキル
向上のために取り入れる必要があると思うんですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
ユニバーサルマナーは、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者、外国人など多様な方々をまちで見かける現代において、多様な方々へ向き合うため
のマインドとアクション
のことでございまして、議員がご所見
のとおり、明石市におきまして障害者差別解消法に向けた多彩な取り組み
の一つとして、職員に対しユニバーサルマナー検定
の研修を実施しておるというところは確認をさせていただいたところでございます。
これもご指摘
のとおり、市長、市議会議員を初め、我々全て
の職員がさまざまな多様性を理解し、多様な方々へ
の応対マナーを身につけるということは、共生社会
の実現に向けて必要であると認識をしておりますので、検定研修
の実施につきましては、今後積極的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
よく、この次
の質問も
市民に対する周知というふうに質問させていただきましたが、私たちがやっぱりそれをしっかりと理解をして対応をしていかなければならないということで、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、
市民に対する周知についてお伺いをしたいと思います。
これも私質問させていただいて、障害者週間に合わせて広報でも本当にきちっと載せていただいているということは評価をさせていただきたいと思いますが、
ホームページを見ますと、もう本当に文字ばかりがわあっと載っていて、非常に見にくいというふうに思います。これはぜひ改善をお願いしたいと思うんですが、以前この
ホームページ、広報だけでなく、幅広くこの法律
の趣旨を周知していく必要があるんじゃないかというふうに訴えたところ、出前講座などを行っていくというふうにご答弁をいただいておりますが、現状についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
井分部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
議員お尋ね
の市民に対する周知ということでございますが、前提といたしまして、先ほど来からおっしゃっております障害者差別解消法第７条におきまして、行政機関等における障がいを理由とする差別
の禁止がうたわれております。障がい者
の権利利益
の侵害禁止や合理的配慮
の提供に向けた各種活動が必要であるというようになされておる現状でございます。
議員が申されましたように、私どもといたしましては１２月
の障害者週間に合わせまして、広報、またあいあい祭りでヒューマンフェスタ等
のイベントを通じまして
の啓発物品
の配布等々を行ってまいったわけでございますが、先ほどおっしゃいましたように、
ホームページがこの
市民に対する周知には幾ばくかというようなご提言でございますので、再度他市
の状況等も勘案いたします中で、私どもとして工夫を凝らし、生涯にわたり自分らしく活動でき、共感・共生ができるまちを目指しつつ、
市民に向け周知してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
出前講座
の実績でございますけれども、メニューとして
市民の方からリクエストされたこともなく、現在、出前講座としては障がい者に対する取り組み等について開催をした実績はございませんでした。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
はっきり言って、その出前講座、どういう出前講座やった
のか、障がい者に対する差別解消法についてとか、どんなふうにされる
のかというふうに答弁を聞きながら私も申し込む方がいらっしゃるんかなあというふうに疑問も思ったんですけど、今、さまざまな面で広報とか、それから
ホームページとか、これから充実していただくというふうにおっしゃってみえましたが、やっぱり先ほど
のユニバーサルマナー検定ですが、これも
市民の方にぜひ私は受ける機会をつくっていく必要があるんじゃないかと思います。
明石市においては、商工会議所と共催で事業者向けに開催をしたり、それからまた民生委員さんやら、すごいなあと思った
のは、市内
の高校生を対象に実施もされております。こういった観点から、
市民に対する周知
の一つ
の方法としてユニバーサルマナー検定
の導入について、このお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
井分部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
議員ご提案
のユニバーサルマナー検定でございますが、調査によりますと３級、２級という
のがございまして、３級ですと、例えばユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者へ
の向き合い方、どんな人にどんなことが困る
のかとかいう
のをお聞きする中で、講義時間２時間等々でやられるというふうに伺っております。
また、２級になりますとかなりハードルが高くなりまして、ケーススタディーであるとか、それに呼応するような形
のものを勉強しなきゃならないということを把握しています。
やはりまだこの実際やっていらっしゃいます一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会にもお問い合わせしてございませんので、一度こちら
のものをどういった形で進めるべきな
のか検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
一つ
の方法としてやっぱり広く周知をしていく必要があるんじゃないかなあと思いますし、もう本当に高齢社会になっておりますので、障がい者だけでなくて、本当に先ほども申しましたように、高齢になられた方に配慮も、当然同じような形で合理的配慮がかかってくると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
次
の、これが一番聞きたかったことなんですが、公的助成制度
の導入についてお伺いをしたいと思います。
先ほど
の明石市では、障がい
のある人もない人もともに安心して暮らせる共生
のまちづくりを推進していくために、商業者や地域
の団体が障がい
のある人に必要な合理的配慮を提供するために係る費用を助成しておりました。
この制度を利用できる対象者は、商業者など民間事業者、それから自治会やサークルなど
の団体となっておりました。また、助成
の対象となるものは、コミュニケーションツール作成費として、点字による、飲食店など
のメニューが点字になっているんですよね。や、コミュニケーションボード
の作成費、ちょっとお手元に配らせていただいていると思うんですけど、映していただいていいですか。これは明石市
のものではないんですけど、コミュニケーションボードという
のは、伝えにくい部分を絵によって伝えることができるという、このコミュニケーションボード
の作成費、それからチラシ
の音訳経費などに対して上限額が５万円、物品購入費では折り畳み
のスロープや筆談ボードに対して上限額が１０万円、工事施工費では手すり
の取りつけとか段差
の解消、それから誘導マット
の設置などに対して上限額が２０万円となっておりました。
平成２８年度
の予算として３５０万に対して、全体
の申請数が１５０件で約２８１万円
の支出だったとお聞きしました。２９年度は１２１件、約１５３万円、３０年度、私は３１年１月に行きましたので、１２月末で８３件で約３５０万
の助成であったとお聞きしました。この３５０万は、値段が上がっている
のは、スロープとか手すり
の申請がふえたというふうにおっしゃっておりました。それぞれ
の対象経費が上限額
の中であれば全額助成をしていただけるので、実質申請者
の持ち出し分はほとんどないに等しいと聞いております。
共生社会
の観点から、このような助成制度
の導入
の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
井分部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
ただいま議員よりご提言を賜りました兵庫県明石市
の合理的配慮を提供する支援制度でございますけれども、市
の単独制度で運用がなされているとお聞きしております。
コミュニケーションボード
の作成であったり、物品
の購入、工事
の施工、その明石市全体を把握される中で事業展開を図られる
のではなかろうかと、かように推測をするわけでございますけれども、私どもはお示しをさせていただいておりますように、平成３０年３月に第２次
の障がい者福祉計画をつくりまして、差別
の解消に向けた取り組み
の推進をるる進めているところでございます。
実際、具体的には先ほど申し上げましたように、市広報であるとか関係団体等へ
のお話であるとか、また窓口で
の親切な対応等々でやってくる中で、私どもも研修等でレベルを上げようというようなことを考えてきておるわけでございますが、それらを踏まえまして、今後でございますけれども、障がい
のある人に必要な合理的配慮というものが提供できるように、議員
のご提言
の助成制度も含めまして研究をさせていただきます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
先ほど
の申請される約８５％が事業者であるということで、ほとんどが中小
の零細事業者である飲食店などであると言われておりました。この段差
の解消や手すりを取りつけたくてもなかなかできない状況に対して、この公的な助成制度が大いに役に立っていると私は感じて帰ってきました。
さらに制度を利用した事業者に対するアンケート調査を伺ったんですが、障がい
のある人とも積極的にコミュニケーションがとれるようになったというふうなご意見から、逆にどのように声をかけたらいいかわからないといった、その障がい
のある人へ
の対応方法などを教えてくれる研修会を望む声が聞かれたそうです。
それがこのユニバーサルマナー研修につながっていくわけなんですけど、いろんな研修なんか、市がもし催すとすれば、どうぞ来てくださいと募集をかけますよね。そうじゃなくて、押しつけられた研修じゃなくて、みずからがその体験によって、あっ、必要なんだというふうに感じていただける、次につながる想像力が湧いてくるというふうに感じて、本当にすごいなあと私は思いました。
予算が先ほど３５０万というふうに明石市はされておりましたが、明石市
の人口は約３０万人です。亀山市は６分の１
の人口でありますので、もう一つその６分の１
の人口でありますが、人口に対して
のこの障がい者
の割合という
のは、明石市は約５.６％に対して亀山市は約６％、若干多いんです。だから、そういうことを考えれば、亀山市でやっぱり積極的にこういうことを取り入れていく必要があるんじゃないかと思います。
明石市
のその障害者配慮条例
の基本理念に、障がいを理由とする差別
の解消は、差別する側とされる側がお互いを一方的に非難する
のではなく、ともに協力し合うことによって実現しなければならないというふうにありました。本当に共感する内容であります。
亀山市における地域共生社会
の推進を本当に望んで、次
の質問に移らせていただきます。
防災・減災
の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
まず第１点目に、総合防災マップ
の作成・配布事業
の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
総合計画
の第２次実施計画に、令和２年に総合防災マップ
の作成が計画をされておりました。今年度に多分中身
の議論をされていくと思うので聞かせていただきたいと思います。ただ、進捗といってもまだ始まっていないかもしれませんので、まず今までと違う内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野
危機管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
総合防災マップ作成・配布事業につきましては、第２次亀山市総合計画前期基本計画第２次実施計画に位置づけられ、令和２年度に作成及び全戸配布を行う予定でございます。
現在
の防災マップは、平成２６年３月に作成しており、各避難所
の位置関係を示した防災マップ及び鈴鹿川と椋川
の洪水ハザードマップを掲載しているところでございますが、これ以降、国においては、平成２８年５月に鈴鹿川、平成２９年６月には安楽川
の洪水浸水想定区域
の見直しがあり、三重県におかれましては、ことし
の令和元年５月に中ノ川、椋川
の洪水浸水想定区域が指定されました。同じく三重県におかれまして、土砂災害警戒区域について、平成３１年２月に市内全域
の指定が完了いたしたところでございます。
このようなことから、令和２年度に配布いたします総合防災マップで作成する防災マップにつきましては、鈴鹿川を初め４河川に関する洪水ハザードマップと重点ため池ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなど
のさまざまな情報を取り入れる予定でございます。
また、現行
の防災マップでは、災害へ
の日ごろ
の備えとして
の日常的な備え
のこと、あるいは避難行動に要する情報などにつきましても記載しているところでございますが、平成２８年度
の熊本地震や昨年
の大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震など
の教訓を得まして、ブロック塀対策や警戒レベル
の導入など
の防災・減災対策についても日々改善されているところとなっておりますので、このような内容を受けまして、見直したいと思っておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
亀山市
の防災マップ、洪水ハザードマップです。
洪水ハザードマップが作成された折に、既存
の今まであった防災マップと一緒になってやったらいいんやないかというふうに提案をさせていただいて、このように洪水ハザードマップも一緒になって、今回も先ほどおっしゃった４河川とか、それから土砂災害とか、そういったものが加わってくるというふうに今お聞きをしました。
次に移らせていただきたいと思います。
避難所運営マニュアル、自主防災ハンドブック
の活用状況についてお伺いをしたいと思います。
避難所運営マニュアルは避難所に関する基本的な考え方や、避難所組織
のあり方や活動内容をまとめたものであって、東日本大震災
の教訓を受けて、災害対策基本法が改正をされ、避難所における良好な生活環境
の確保に向けた取組指針に基づいて、亀山市でも改正がされております。
議会質問で、私もこの避難所における女性
の視点
の大切さという
のは訴えてこさせていただきましたが、この９１ページにわたる亀山市でできておりますマニュアルがどのように活用をされている
のかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
亀山市におきます避難所に関するマニュアルにつきましては、避難所開設職員用
の避難所開設マニュアルと自主防災会、自治会用
の避難所運営マニュアル
の２種類があります。
避難所開設職員用
の避難所開設マニュアルにつきましては、震度５強以上
の地震が発生した際に、２名から３名
の担当職員が自宅から指定避難所に駆けつけ、避難所
の立ち上げから初動期
の運営に至るまでを定めたものでございます。
このマニュアルにつきましては、指定避難所開設用職員へ配付しておりまして、今年度
の訓練としては、４月にマニュアルを活用して研修・訓練を行っており、この７月ごろからは指定避難所ごとに避難所代表者、避難所管理者、そして開設担当職員が一堂に会して
の現地で
の施設確認、訓練に取り組む予定でございます。
次に、自主防災会、自治会用
の避難所運営マニュアルにつきましては、地域
の方々が助け合いながら避難所運営
の組織
の立ち上げから役割分担、避難所生活
のルールづくりなどを記載してあり、指定避難所
の各代表者
の方にはお配りさせていただいておるところでございます。
しかしながら、現状といたしましては、各地区によって防災意識
の熟度はさまざまでありまして、今後避難所運営
の熟度を高める必要があると痛感しているところでございます。
このようなことから、平成２９年度からは亀山市総合防災訓練では、避難所運営訓練に重きを置いた計画にいたしました。残念ながら２カ年連続で台風
の影響により中止になっておりますが、今年度は東野公園で１１月３０日に計画をしておるところでございます。
また、各指定避難所
の運営代表者、避難所管理者、開設担当職員に対して
の避難所運営訓練を今年度行う予定でございます。以上でございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
いろんな活用をされているというふうにおっしゃっていましたけど、特に自主防災
の中ではなかなかこういったものを活用するというところにまだまだ至らないところもあろうかと思いますし、それからさっきおっしゃったように、防災訓練が２年間流れているということで、２年間行われないということも私は問題じゃないかなあと思いますので、もうそこ
の地域は１０年ぐらいそこから先はないということですよね、そこが流れてしまうと。だから、やっぱりそういうこともしっかりと訓練ということは考えていかなければならないんじゃないかなと思います。
次に、自主防災リーダーハンドブックという
のもコピーしていただいたんですけど、お伺いをしたいと思います。
かなりこれも同じぐらい分厚いやつでつくっていただいておりますが、現在
の自主防災組織
の設置率と、各自主防にはリーダーがいらっしゃる
のか。そして、このハンドブック
の活用状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
まず、さき
のご質問にありました２年間連続で総合防災訓練が中止になった。それに対しましては私どもも危機感を持ちまして、中止になりましたけれども、西野公園を中心にされておる、計画しておりました野村地区を中心に、２月に別途防災訓練をさせていただきまして、野村地区からは約１５０名
の参加者を得て防災訓練をさせていただいたところでございます。
続きまして、自主防災組織
の現状でございますが、現在、市内２４６自治会中、単独または複数
の自治会で自主防災組織を結成している自治会は２０２自治会ございまして、結成率８２.１％となっております。
平成７年
の阪神・淡路大震災、平成２３年
の東日本大震災など
の災害を教訓といたしまして、大規模災害時には行政機能が麻痺することが予想され、有事
の際には自分
の身は自分で守る自助、地域
の方々同士が助け合う共助が非常に重要でありますことから、この共助
の考えに基づき防災活動
の中心となるものが自主防災組織であります。
この自主防災組織については、防災・減災を進める上では非常に大切なことから、新規結成による結成率
の向上及び自主防災組織
のさらなる充実強化をお願いしているところでございます。
このようなことから、亀山市では自主防災組織
の体制、平時
の防災活動、防災訓練、災害時における自主防災活動などをまとめた自主防災リーダーハンドブックを平成２０年に作成し、幾度か修正を行いまして、現在、昨年
の７月に修正を行ったものを自主防災活動
の参考としていただいておるところでございます。
亀山市といたしましても、このハンドブックを用いながら自主防災活動に関する出前講座
の開催、避難訓練や防災訓練
の参加など、さまざまな取り組みを行い、自主防災組織及び活動
の強化に努めているところでございます。
ちなみに、平成３０年度
の出前講座といたしましては、２３地区へ出向かせていただきまして、延べ人数２,７００人
の参加を得ているところ
の状態でございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
いろんな活動をしていただいている
のはよくわかりました。
自主防災組織も８２.１％と随分進んだなあと思いますけど、設置ができない、やりたくてもできないところもあるとお聞きをしておりますので、そういう体制が共助
の中でほか
の地域
の人たちとできるような形とかいろいろ考えていただきたいと思います。
出前講座も２,７００人
の方が受けていただいたという
のは非常に大きなことだと思いますが、これはどんな形でその出前講座で活用をされている
のか、この自主防
のリーダーには渡っている
のか、何かそこら辺をもうちょっとお聞きをしたいなあと思うんですけど、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
この自主防災リーダーハンドブックにつきましては、
ホームページによって公開させていただいておって、ダウンロードもできますし、自主防災組織へ
の配付は行っておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
次に移ります。
災害時に避難支援が必要な方
の実態把握についてお伺いをしたいと思います。
災害時要援護者台帳
の整備について、何度か議会でも質問をしてまいりました。
先ほど
の災害対策基本法
の改正で、今、避難行動要支援者とこの災害時要援護者が規定をされておりますが、要は１人では避難が難しいという、厳しい人たちに対することでありますが、この名簿は以前から整理をされていると思いますが、新年度において、管理サービス機能
の追加という
のが書いてありましたが、予算化されておりますが、そこからちょっと質問をしたいと思います。
この名簿に今現在登録してある人数は何人な
のか。この新年度において追加される機能とはどういったものな
のかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
井分部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
災害時要援護者
の名簿
の関係でございますけれども、災害対策基本法第４９条
の１０第１項によりまして、その作成義務が課されております。
私どもといたしましては、平成２９年度に避難行動要支援者名簿
の作成等に関する要綱をつくりまして、現在管理をしてきているところでございます。現在
の登録者は１,０９２名となっております。
そういった中で、今回避難行動要支援者管理サービスシステムということでございますが、こちら
のシステムはこういった方々
の登録
の管理をより正確に、かつ私どもが使いやすいように、またその登録された方を災害において助ける体制をより確実にするようなもの
の考え方で進めておるところでございます。
サービスシステム
の整備につきましては、介護認定を受けていらっしゃる方、または各種障害者手帳をお持ちである方々は、既存
の一括したシステムがございます。それを加工するような形で新たに追加をしてまいるつもりでございます。
このシステム運用におきまして、例えば登録者
の転出であったり、死亡など
の変更事由がタイムリーに把握できることや、また訓練等で使っていただくような汎用的なことも考え合わせ、効果・効率的な適正な運営を図ることでより減災対策
の一つとして捉えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
避難行動要支援者
の対象者は福祉
のほうでは大体把握はされておるので、そのあるシステムに介護とか、それから手帳保有者
の方
の名簿は福祉にはあるので、もともとある既存
のシステム
の中に要支援者
の欄をつくっていくということが新しくこのサービス
の機能
の追加ということでありますね。わかりました。
もう一点、多分今１,０９２名というふうにおっしゃったんですけど、今までからも少し問題になっておりますが、同意を得られない方がその中にはいらっしゃると思うんですけど、その同意を得られていない方に対してはなぜ同意をしない
のか、登録をしない
のか、理由とかは把握できている
のかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
井分部長。
○
健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
先ほど議員がおっしゃいましたように、同意をいただけなかった方、実際には１８３名ございました。
実際
のところ、平時と有事
の際を分けますと、例えば本当に必要なとき
のケースを考えますと、災害対策基本法第４９条
の１１第３項
の規定によりまして、災害が発生し、また災害
のおそれがある有事においては、本人
の同意を得ることなく関係機関及び地域
の支援者に情報提供をする運びとなってございます。
ただ、ご質問
の同意をいただけない理由でございますが、調査票にはその理由を要求してございませんでしたので推測
の域ではございますが、今日
のプライバシー
の保護
の考え方であったり、個人情報
の視点を多様なご意見で申されている方が多うございますので、そういったことが原因
の一つになっていた
のではなかろうかと推測をしております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
有事においては情報提供がされるということで理解をさせていただきましたが、なかなか現場まで伝わっていくということも厳しいかと思います。大きな災害が今予想されておりますから、そんなときにデータがすぐ出るかといったらそんな形にはならないと思いますので、やっぱり丁寧な説明で登録をしていただくということが私は必要やと思います。プライバシー
の保護ということをおっしゃっていましたけど、本来個人情報
の保護という
のは、個人
の権利や利益を保護することが目的なので、災害時
の情報に関しては、個人
の命を守るため
の情報提供になりますので、本当に丁寧に説明をしていただき、同意を得ていただきたいなあと思います。
次に移らせていただきます。
個々
の実情に合わせた防災
の手引等
の作成についてお伺いをしたいと思います。
これは埼玉県久喜市で発行されている障がい者
のため
の防災
の手引という
のが出されておりました。この中を見ますと、それぞれ
の障がい
の種別、肢体
の不自由な方、目
の不自由な方、耳または話すことが不自由な方、目と耳が不自由な方、内部障がい・難病
のある方、知的障がい
のある方、精神障がい
のある方、発達障がい
のある方、この７つに分けて自助・共助・公助
のすべきことが示されておりました。
その配ってあるやつは久喜市ではありませんので、済みません。
例えば、自助では事前
の備えから障がいに応じた準備、災害発生時
の行動
の仕方まで、共助では支援者が障がいに応じてどんな対応をすればいい
のか、公助では福祉避難所
の一覧や先ほど
の要支援者台帳へ
の申請
の要請、申請してくださいよということが書かれてあります。また、視覚障がい者用
のビブス、ちょっと写真を出していただきたいんですけど、視覚障がい者用
のビブスや聴覚障がい者用
のバンダナ、こういったものが欲しい方には手元に行くように、申請をすればいただけるよう、そういったことが書かれてありました。このビブスをつけている方には、避難所等で何かお困り事がありませんかと声をおかけくださいと書いてありました。バンダナを着用されている方には、手話や筆談等による対応をお願いしますと書かれてありました。
亀山市
の防災マップ、先ほど紹介させていただきましたが、すばらしいものができておりますが、さっきおっしゃったそのマップ
の後半に掲載されている基礎知識、それだけでは私は不十分じゃないかと考えます。もっと自助・共助・公助
の役割や日ごろ
の備え、そういうことを啓発していく必要がある
のではないかと思います。
支援が必要でない方、そういった方に対しても在宅避難
のため
の日ごろ
の備え、よく私も言いますが、家具
の固定やローリングストック、日ごろ
の備えてある食品なんかも少し多目に置いておきましょうとかというローリングストックなど、またペットを飼っていらっしゃる方、また外国人など、さまざまな観点からこの手引
の作成が必要ではないかと考えますが、ご所見をお願いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
現在、亀山市
の防災・減災対策につきましては、私ども、大きな柱を２本考えております。
１つには、行政機能が麻痺することを予想されたとき
の自助・共助。それから公助、いわゆる行政側がすべきこと。この大きな２本を分けて考えていくべきだと思っております。
そのうち自助・共助につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、いわゆる障がい
のある方、障がい
のない方、この方々が自助・共助
の部分でおのおのが助け合いながらしていくことが一つ肝心なことな
のかなあと思っております。そのような観点からも、現在策定を計画しております地区防災計画につきましても、各地区、各地区でいわゆる要配慮者に対応した対策を練っていただくような計画を盛り込んでいただきたいと思うておるところでございまして、それを今後つくっていただくような説明会を開催していく予定でございます。
もう一つは公助
の部分、いわゆる行政ができることにつきましても、要配慮者対策につきましては、今後関係部署とも研究をしてまいり、よりよいものができて、いわゆる寄り添った行政ができるようなものを研究してまいりたいと思うておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
ぜひお願いをしたいと思います。
ちょっと
ホームページを見ましたら、防災
のことに関しても文字ばかりがばあっと出てきました。本当に見づらくて、
市民の人に訴える内容にはなっていないかなあと。先ほど久喜市
の防災
の手引をお見せしましたが、亀山市にも手引がある
のかなあと思って検索をしましたら、被災後
の手引が出てきました。もう被災した後にはこんなふうにしてくださいという
のは出てきましたけど、本当にその備えとか、それから自助・共助を一生懸命訴えてくださっているんであれば、やっぱりしっかりとそこら辺をやっていく必要があるんじゃないかなあと思います。
最後
の写真を映していただきたいと思います。
これは久喜市ではなくて、明石市
のホームページを見ていましたら、明石市でもこういったものが
ホームページに張りつけてありました。総合計画
の中には、１人で避難できないと答えた方がサービス利用者で６割いらっしゃるというふうにありましたので、来年度この防災マップを作成するに当たって、しっかりとそこら辺
の対応をお願いしたいと思います。
今後もし作成をしていくとしたら、やっぱりしっかりとその障がいに応じたそれぞれ
の団体と
のヒアリング、こんなことに困るんやということをしっかりとやっぱり情報を収集しながらやっていっていただきたいと思います。
最後に、ヘルプシーキングという言葉を新聞で見ました。ヘルプシーキング、訳すと援助希求、支援
の援に助ける、希望
の希に求める。助けを求めていくという、声を出していくという、そういう日常生活
の中で人に助けてもらうことはいいことだという意識を広げることが大切だというふうに書かれてありました。
安心して助け合える関係は、一人一人に心
の余裕をもたらして、持てる能力を引き出すと言われます。先ほど
の明石市
の事業者も、ああいった助成制度を活用することによって、障がい者
の人に目を向けることができると。次
の段階、どうやって対応すればいいかということが想像できたということが、多分ここで言われているんだと思います。
共生社会
の推進といってもこのヘルプシーキング、援助希求
の輪を広げることと、お互いさま
の意識を広げていくことだと思います。私も尽力していきたいと思います。
終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番 鈴木達夫議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
大樹
の鈴木達夫でございます。
一般質問をさせていただきます。
きょう
のテーマは、ＩＴ社会における今後
の亀山市についてというテーマでございます。
令和
の時代に入りまして、平成を振り返るに、バブル
の崩壊とか少子・高齢化、あるいは人口減、そしてたび重なる大災害はよく言われますが、私はもう一つ、やはりインターネット、携帯電話、あるいはスマホとか、そういった情報機器、あるいは情報技術
の急速な普及、それに伴う生活様式、ライフスタイル、あるいは価値観
の変化が、それも今後急激に人間社会にかかわりを持つ時代を予感させられる時代であったかなあと、そんな気もします。
とはいいながら、私もスマホを持っていますが、使い方とか利活用、十分でなく、よく家族にどうするんだというくらい
のそんな人間、ＩＴとかＩＣＴとか、あるいはＲＰＡとか非常に難しい、本当に不得意な分野ではございますが、得意な分野もございませんが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。
大きく教育行政と、それから一般行政といいますか、行政におけるＩＴ社会へ
の対応ということに分けました。
実は、この質問
のきっかけといいますか引き金になった
のは、一昨年、亀山西小で行われた教育を語り合う会、この中で教育長が冒頭
の挨拶で、通告にも書いてありますが、「１０年後、君に仕事はある
のか？」と、この本を紹介されまして、ロボット社会、ＡＩ社会
の中で、学校は、あるいは教員は何をすべきかというような趣旨でお話をされたことを覚えています。中には多く
の教職員も見えて、もちろん学校関係者以外にも地域
の方とかそんな方もたくさん見えたんですけれども、たくさん
の教職員を前にそういうタイトルを紹介したという
のは、非常に私的には刺激的なといいますか、ちょっと興味深いということで、私も読ませていただいて自分なり
の解釈はしたつもりです。そんな意味で、冒頭、教育長、教育を語り合う会で「１０年後、君に仕事はある
のか？」、これを紹介された趣旨と意図は何な
のかということを聞きたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１１番 鈴木達夫議員
の質問に対する答弁を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
議員ご指摘
のとおり、私は平成２９年度
の教育を語り合う会
の冒頭で、藤原和博先生
の「１０年後、君に仕事はある
のか？」という本
の紹介を挨拶
の中でさせていただきました。
この本では、今後ＩＣＴ化が進み、ＡＩ（人工知能）やロボットが人
の仕事を奪う社会が到来し、子供たちに求められる力が変わってくることが指摘されております。
これから
の亀山
の教育
のあり方を考えていく上で、今まさにそのような時代
の状況にあることを亀山
の教育関係者を初め、保護者や地域
の方々にぜひお伝えしたいという思いから紹介させていただいた次第でございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
ありがとうございます。
ＩＣＴが進んで、あるいはＡＩ（人工知能）が、あるいはロボットが人
の仕事を奪う社会に入ったんだと。そんな中で、親や学校、先生はどんなサポートをし、どんな武器を子供たちに、生徒に持たせたらいいんだろうかと。ご挨拶
の中にはもうちょっと踏み込んだ、先生が先生でしかできない仕事、あるいはロボットやＡＩでは賄うことができないことは何なんだろうというような少し踏み込んだご発言もあったかに思いますが、その件は次
の項
の中で質問をさせていただきます。
ここにその本があります。ちょっと紹介させてください。
作者、藤原和博さんという方、１９５５年生まれ、６３歳、私より１つ上なんですけど、大学を出てから、リクルートという大きな会社に入られました。部長職を経た後、４７歳
のときに義務教育初
の民間校長として杉並区
の和田中学校
の校長を務められました。その後、大阪府等
の自治体
の特別顧問を務めた後、２０１６年から奈良県
の一条高校
の校長先生を務められたということでございます。
本
の紹介も簡単に。「１０年後、君に仕事はある
のか？」ということで、まずタイトルどおり、これから
の１０年で世界は激変するんだと。ＡＩ、ロボットによって仕事が消滅する時代に入るかもしれないと。しかしそんな中で、そんな時代に身につけたいことをここで私は示したいという本なんです。
その中で、情報編集力、これが鍵になるんだと。この情報編集力を培うにはどうしたらいいかといういろんなアドバイスが書かれていました。そして最後には、やはりそういう時代を受けた君たち、子供たちこそこれからは未来を開けるんだという、非常に前向きな、頑張れよというようなメッセージ、あるいは応援が書かれた本でございます。
そういうことで、２番目
の今後求められる生徒像、学校像及び教師像というところに入りますが、生徒像ということで、非常に教育という幅
の広い、あるいは奥
の深いテーマ
の中では、きょう
の質問は亀山市学校教育ビジョン
の体系
の中
の３つ
のつけたい力
の中で、「確かな学力、健やかな身体と心を基盤に、自らを高め、新しい時代を生き抜く力」、そして基本目標に上げられた「確かな学力を基盤にした生きる力をはぐくむ教育」、そして基本方針
の「新しい時代に対応し、未来を拓く教育」と、こういう視点、これだけではなくてもいいんですが、教育長と少し問答ができたらいいなあと思います。
まず、今後
の求められる生徒像なんですけれども、生徒がこの新しい時代、ＩＴ化に対応でき、みずからを高め、生きる力を育む教育とは何か。従来から
の切りかえ、あるいは切り口ですね。どんな新しい切り口が必要とされるか、認識しているかを答弁いただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
議員お尋ね
の視点からお答えします。
新しい時代に生きる子供たちには、文章を正確に理解する読解力、教科固有
の見方、考え方を働かせて、自分
の頭で考えて表現する力、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくために必要な情報活用能力、そして個人ではなく、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し、複数
の答えや皆が納得する答えを生み出す力、これらを育んでいく必要があると認識しています。
学校教育が取り組んでいる生きる力、生き抜く力を育む意味では、これまでと変わりはない
のですが、１つ
の正解を求める傾向が強かった教育から、ある意味転換が必要と認識をしております。
議員ご指摘
の新たな切り口としましては、新学習指導要領にも述べられておりますアクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びを意識した授業づくり、また学校外にいる人たち、地域
の方々と
の交流を通した学習
のあり方等を見直すとともに、これまで以上にそういった機会は必要になると
の認識でございます。
プログラミング教育、外国語教育、新しい教科「道徳」等も社会
の変化に対応した新たな取り組みに通じるものがあろうかと認識しています。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
非常に難しい、よくそしゃくができていないんですけど、本
の中では、情報処理力、いわゆる国語、算数、理科、社会、平たく言えば基礎学力とあわせて、今後はその情報を編集する力が必要であるというように言っております。情報処理力、いわゆる基礎学力がインプットなら情報編集力という
のはアウトプットで、単なる知識
の習得だけではなくて、その知識を生かせる判断力や表現力、より深く思考したり、あるいはつなげたり、統計化といいますかまとめる力、この編集能力が必要だということがうたわれております。そうしないと、知識や膨大なインターネット
の情報
の中に、子供たちはその洪水
の中に巻き込まれてしまうと、押し流されてしまうという表現もございました。詰め込んだ知識という
のは、試験が終わればすうっと忘れがちであると。その大きな防御装置として編集能力を培えというように思います。
そこで質問をします。
亀山市学力
向上推進計画では、取り組む柱として、書く力ということが上げられていますが、この書くという
のは、主に何を書くんですか。日記を書くとか作文を書くとか感想文を書く
のか。書く力、何を書く
のか。実際に学校現場でどんな書く力
のトレーニングをしている
のか。そしてまた、その書く力がこの情報、あるいは学力
の編集力にどう関連すると考えているかお答え願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
教育委員会では亀山市学力
向上推進計画を策定いたしまして、書く活動を軸にして、さまざまな学力課題
の改善を図る取り組みを進めております。
推進計画には、書く活動として、授業
の中で自分
の考えを文章に書くこと。そして、学習した成果を振り返る文章を書くこと。生活記録等で自分自身
の生活や行動
の振り返りを書くことなどを示しております。
そして、どのようなそのためにトレーニングをしているかということだと思いますが、学校現場におきましては、授業
の最後に振り返りという時間を確保しまして、子供たちが毎回５行以上
の文章を書く取り組みを行っております。また、子供が書いたノート等を回収し、担任、教科担任が丁寧に点検、添削して子供に返すようにしております。
そして、情報編集力にどう関連していく
のかというお尋ねだったと思いますが、書く力はあらゆる学力につながるという考え
のもと、学力
向上の取り組みを進めています。
例えば、文章を書くことは考えを整理し、視野を広めることで、思考力、活用力
の育成
向上につながります。また、学習した成果を振り返る文章を書くことは、自分
の学びを自覚し、その授業でわかったこと等をまとめて自信を高めることで、自己肯定感や主体的な学習意欲
の向上につながると考えております。
「１０年後、君に仕事はある
のか？」では、情報編集力とは正解が１つでない問題を解決する力、あるいは思考力、判断力、表現力と示されております。これら
の力は書く力
の育成で育まれるものと共通する部分があると考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
学習したことを振り返る文章を書いていると。５行程度しっかり書くと。それがそれを整理すること、あるいは活用することが自分自身
の自信あるいは自己肯定感につながるという答弁をいただきました。非常にいい試みであろうかと思います。
それでは、学校像
の前に教師像をやりたいです。
ずばり、この本を紹介しながら、服部教育長、今後求められる教師像について、どのようにお考えか聞きたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
教師は子供たち
の心身
の発達や人格形成に影響を与える重要な存在であると自覚し、子供たち一人一人を大切にし、質
の高い教育を提供し続ける義務がございます。
教育者として
の使命感、責任感、豊かな人間性、社会性、幅広い教養を身につけるためにみずからを磨き、意欲を持って教育に取り組む教師像、つまりは未来を開く子供たち
の豊かな学び
の実現に向けて、情熱と誇りを持ち、学び続ける教職員、この教職員がまさにこれからも必要とされる教師像であると考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
情熱を絶やさず、学び続ける先生が求められている。ロボットでも人工知能でも賄い切れないものは、情熱を持ち、学び続けるということ
のご答弁かと思います。
私はこの本で２つ印象に残った
のは、先ほども教育長がおっしゃったように、アクティブラーニング、これ
の必要性、アクティブラーニングというと、言ってみれば、生徒が寝ない授業なんですね。いわゆる単なる知識
の詰め込みでなく、ディスプレー、あるいはタブレットを使いながらロールプレイングだプレゼンテーションとか、あるいはワーキングを取り入れながら、表現をする場みたいなもの
の提供をする、この必要性を感じました。
もう一つは、今おっしゃったように、いわゆる先生
の学ぶ喜びとか楽しさとか充実感、これは子供たちに伝染をすると。言ってみれば、今おっしゃったように、学び続ける先生、これが必要であると思います。
それで、私は真ん中に学校という項を残したんですけれども、それではその先生方が学び続ける、学ぶ楽しさとか喜びとか充実感を子供たちに伝染、感染する現場であるかということを聞きたいと思います。
そのような授業が、まず１つはアクティブラーニングみたいな授業が今実際に行われているかどうか。それから、今後
のその展開。もう一つは、教師が、今働き方が言われていますが、自己研さんをできる、いわゆる学び続けることができるような余裕というか、そういうものがある
のかということ
の認識を教育長に聞きたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
亀山市におきましては、学校教育ビジョンにおきまして新学習指導要領に示されておりますアクティブラーニング
の視点から
の授業改善
の取り組み、そして学ぶ喜び、わかる楽しさが実感できる授業力
向上や授業改善につながる研修
の推進がそれぞれ施策として示されております。これらは既に本市において取り組みが進められておるところでございます。
今後、新学習指導要領全面実施により、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングによる授業改善は一層進められる必要があります。また、情熱と誇りを持ち、学び続ける教職員による学ぶ喜び、わかる楽しさ
の保障はこれからも欠くこと
のできないものであると考えております。
そのような中で、そのような時間や余裕がある
のかというお尋ねだったと思いますが、教員は子供たちがわかる、できるを実感できる授業を目指し、日々教材研究や自己研さんに励んでおります。子供たち
のためならという教員特有
のこの強い思いが結果として仕事を際限なくふやし、長時間労働につながっているとも考えられます。もっと教員が余裕とゆとりを持ち、教員本来
の教育活動に専念できるよう、業務
の役割分担や適正化、必要な環境整備を行い、教員
の長時間勤務是正に向けた業務負担
の軽減を図っていく必要はあると考えております。
現在も過重労働軽減に向けたさまざまな取り組みや環境
の整備に努めているところでございますが、今後はもっと教員
の勤務実態を
市民の皆様に発信し、ご理解を賜った上で新たな共通
の目標を定めていければと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
ご答弁、私なりにまた整理をさせていただきます。ありがとうございます。
次に、ＩＣＴ教育と英語教育ということは時間もありませんので、簡単にやります。
実は、先日６月９日に中日新聞
の社説に、江戸川区議会議員に当選されたインド出身
の愛称ヨギさんという、本名がプラニク・ヨゲンドラさんという４２歳
の方なんですけれども、公立学校を変えたいということで立候補されて、ご当選されました。彼が見る日本
の教育、日本
の学校に対する疑問が幾つも湧いてきましたということでございます。教科書どおりに教えるだけ、実験をしたり立体模型を使ったりして自分
の頭で考える機会が少ない
のではないか。なぜその教科を勉強するかを教えていない、考えていない。テスト
の前だけ知識を詰め込んでいる
のではないか。授業で何をなし遂げたかという感情が満たされないことがいじめ
の蔓延にもつながっている
のではないかというコメントでございます。
ＩＣＴ教育ということで、来年度から新学習指導要領
の中にプログラミング教育というものが示されていますが、このプログラミング教育とはいかがなものかということを教えてください。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
プログラミング教育とは、身近な生活
の中にコンピューターが活用されていることを知るとともに、手順を追って考え、判断し、問題解決に結びつけていく情報活用能力を身につける学習
のことをいいます。
子供たちは、例えば自動販売機やロボット掃除機を利用する際、コンピューターが活用されていることや指示されたプログラム、手順によって動いていることを学びます。そして、コンピューターに指示を出す手順を工夫することでさまざまな問題解決が図れるというプログラミング的な考え方、論理的な思考
の手順を学びます。
また、プログラミング教育は特定
の教科
の中で実施されるものだけではなく、さまざまな教科、単元
の中で実施するものでありまして、コンピューターを活用できる技術やそこで用いられる論理的な思考手順を日常生活や将来
の社会づくりにつなげていこうとする狙いがあります。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
時間もありませんので、やはり私はこのプログラミング教育という
のは、本当
のＩＴ教育
の本格的な突入
の前
の非常にいい機会、チャンス
のときに、このプログラミング教育が誰もが嫌いになれない、なじめる、好きになってもらいたいと思います。その意味で、理解度別
のこのプログラミング教育という
のはできないんでしょうかと。いわゆるこのＩＴならでは
のわざでぜひ理解度別
の授業をやってもらいたい。答弁は時間
の関係であれですけれども、ぜひ研究してもらいたい。理解度別授業
の推進、お願いします。
次は、それじゃあそのプログラミング教育に見合ったＩＣＴ環境整備ができる
のかという質問をしたいんです。
ごくごく最近
の文科省によりますと、この教育
のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画というものが発表されたんです。それによると、生徒用
のコンピューター、多分タブレットだと思いますが、１日１こま分程度整えろという、言ってみれば、これは１人１台環境ですよ。１人１台環境
の実現を目指せということでございます。
教育委員会としてこの機器等
の対応は十分な
のか、あるいは亀山市
の主要事業、あるいは実施計画
の中でしっかりと位置づけされているかどうか、どう認識しているか、教育長。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
本市におきましては、プログラミング教育
の実施に向けて機器等
の整備を計画的に進めているところでございます。一方、文部科学省は２０２２年度までに学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分
の割合で整備することを推奨しております。
そういった中、現状、亀山市におきましては国
の平均や県
の平均を上回る状態にはございます。
一方、今月６日でございますが、政府
の規制改革推進会議が全て
の小・中学校で５年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えることを求めた第５次答申を安倍首相に提出しています。その内容は、パソコンやタブレット端末
の１人１台体制を早期に実現し、児童・生徒個々
の理解度に合わせた、まさに議員ご指摘
の習熟度別授業を目指すべきとしております。その答申に対し、安倍首相は改革
の実現を急ぐと
のコメントを発表しています。
したがいまして、今後もこういった動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
ぜひ機器
の整備を進めていただきたいと思います。
英語教育ということで質問をさせていただきます。
先ほど
のヨギさんではございませんが、なぜその教科を勉強する
のかということを教えていないということでございます。
亀山市における英語教育、教育行政
の現況報告
の中でも英語チャレンジ
の作成とか、英語でキャンプ
の実施
の報告もいただきました。来年度より
の実施なんですけれども、亀山市では昨年よりもう英語教育を小学校でやっているということでございます。
その英語教育に対して、非常に推進論と慎重論がある、一般的にですね。簡単に慎重論を申し上げます、英語教育に関して。
１つは、今言ったＩＴ
の機器
の発達、あるいはスマホ等
の機能で通訳、翻訳機能はもう個人
の感情までも含めて伝えるレベルまでもう時間がかからないんだと。あるいは、一方週刊ダイヤモンド社
のホワイトカラー機械化代替率というものがあるんですけど、９０.２９％が翻訳あるいは通訳に関してはもう機械化されるという、そういうＡＩ
の時代に入ったという
のが１つ。
もう一つは、大切な日本語
の理解、あるいは語彙
の脆弱さという
のか、弱さ
の中で、もっと日本語教育に本腰を入れたらどうかという
のが２番目。
３つ目は、英語嫌い
のために他
の教科にも伝染し、勉強嫌いになる可能性もある。あるいはそれが起因をして孤立したり、いじめ
の発生にもつながるというような慎重論に対して、どう反論し、英語教育
の必要性を教育長は認識しているか答弁をいただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
議員ご指摘
の英語慎重論でございますが、英語教育はＡＩ時代になっても必要であると考えております。
ＡＩによる外国語
の翻訳精度やスピードは増し、通訳さえ必要がなくなる日も近いと言われておりますが、多文化
の人、つまり外国
の人と出会い、人間関係を築いていくためには、言葉以外にも表情、ジェスチャー、スピード、間
のとり方などが大切な要素となってまいります。つまり、今求められている英語力とは、コミュニケーションツールとして
の英語力でありまして、教科書
の中にある決まった状況で
の単調な反復練習ではなく、英語を使って何かを伝えたり、臨機応変に対応したりする力であり、英語デイキャンプ、英語チャレンジはその力を試す一つ
の機会として実施しているところでございます。
本市としましては、体で覚えること
のできる思春期前
の子供たちに外国語を楽しい活動として位置づけることにより、英語を知識としてではなく、言語として習得することを目指しています。より早い段階から英語になれ親しむことが望ましいと
の考えでデジタル教材を使ったチャンツ、リズムに合わせて発音することです。や、歌、ゲーム等を取り入れ、スモールトーク、今まで習ったことを使って自分
のこと、本当
のことを話す。教科書に載っている文を読み上げるんではなくという、スモールトークに結びつけています。授業や日常生活
の中で、英語を使った成功体験を積み重ねることで、グローバル社会でもたくましく活躍できる子供たちを育てていきたいと考えております。
子供にわかるように英語
の必要性ということは、よろしいですか。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
通告
のときに
教育委員会のほうに子供にもわかるように説明してくれないかということを申し上げましたが、ぜひその辺、僕もこれはわからないんですけれども、プログラミング教育
の中で英語授業は必要かという、そういうテーマで手順を追って情報を組み合わせて学習してもらいたいな。そんな中で人間と言葉、あるいは生活、あるいは世界と日本
の関係みたいなあたり
の学習をされることを期待します。
最後に簡単にお答えをしていただきたいんですけれども、ＩＴ社会に対応できる教育行政はということなんですけれども、いわゆるこれは教育事務なんです。積極的なＩＴ化によって業務
の効率化、能率化が図れる
のでないかということでございます。先ほど紹介しましたＩＴに今後変わっていく。学校事務員という
のは９９.４１％がＩＴあるいはロボットにかわられる時代が来るよということも示されております。どんな形で教育事務
の効率化、能率化、ＩＴ利用について
の考え方、簡単にお願いします。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
学校における教育事務
のＩＴ化、情報通信技術
の活用につきましては、電子入力システム
の導入による成績関係書類作成
の効率化、学年通信、学級通信
の作成に係る書式
の共通化やデータベース化、児童・生徒等
の名前、住所等
の基本的な情報
のデータベース化などがございます。
これらは各校
の実情に応じて実施されておりますが、現在、指導要録
の電子データ化、サーバーを活用した各校
のデータ
の共有化を進めているところでございます。
今後も教師が子供と向き合う時間を確保するため、情報通信技術
の活用については国や他
の地方自治体
の動きを注視しつつ、その費用対効果等も含めて研究し、教育事務
の効率化に向けて努力をしていきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
またじっくり議論できる時間をいただきたい、また僕も勉強をしてまいります。
次に、今度は行政におけるＩＴ社会
の対応ということで、３項目を残して、一番初めにＩＣＴ利活用計画
の進捗についてということでございますが、簡単に進捗をお示し願えれば。
○議長（小坂直親君）
山本総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
ＩＣＴ利活用計画は、平成２９年度から令和３年度まで
の５年間を計画期間としております。
これまで
の進捗状況でございますが、市
の基幹となるシステムである税、住民記録、国民健康保険、国民年金などを取り扱う総合住民情報システムと、市職員が主に内部情報に利用する統合型内部情報システムを安全に運用するため、サーバーを外部に持つクラウド化による運用を開始したところでございます。
このほかにも、市税及び水道料金クレジット収納
の導入、小・中学校
の児童・生徒用及び指導用タブレット型パソコン
の導入、国民健康保険広域化に対応するため
のシステム改修、行政情報オープンデータ
の運用開始、職員に配付しておりますパソコン
の更新などを実施いたしたところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
今
の答弁ですと、あれをしたこれをした、開始したという報告はいただきましたが、あれは未着手とか、これは運用がスムーズにいっていない。そういうことも含めて進捗を聞きたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
平成３０年度
の実績を取りまとめたところでございますが、これまで
の取り組みについてはおおむね計画どおり進行しているものと認識をしております。その中で、あえてマイナンバーカードを活用した行政サービスといたしましては、まだまだ具体的な事業進捗が図れておらず、これらマイナンバーカードを活用した行政サービス
の展開につきましては、カード
の普及が必要不可欠であるものと認識をしているところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
おおむね進捗をしているという答弁だったんですけど、国
のこの法
の実質的な狙いは、ナンバーワンはやっぱりマイナンバー制度なんです。国民番号制度、この活用。いわゆるマイナンバー
のＩＣチップ
の空き領域
の活用をしたいという
のが１番目。２番目は、
地方公共団体はそれに沿って総合的な防災情報システム
の構築ですよ。それから３番目は、やはり多様化するニーズ、高齢化が進む中で、効率、能率をもっとアップして行政コストを下げなさいと。言ってみれば、１番、２番なんかは進んでいないんですよ、これ、実際はね。
それで、いろいろ質問を用意したんですけれども、この内部体制とか、あるいはどうしたら市職員
のたくさん持っているＩＴに強い人
の能力を、スキルをどう吸い上げていくかという質問も用意したんですけれども、実は私はこれはあくまで今
の計画ですと、５年間で５９
の事業をして、その進捗を管理しているにすぎないように見えてしようがない。やはり、今、企業や経済界という
のは、もう加速度的にＩＴ、ＡＩ
の利用、いわゆる企業だけじゃなくて、たくさん
の市町が今さまざまな運用、あるいは挑戦している。
ここに資料があるんですけれども、今、我々
のいわゆる行政
の関連する情報紙
のほとんどとは言わないまでも、ＩＴあるいはＡＩに対する挑戦、事例がどっと載っているんです。あるんです。今も総務委員会も研究をされていると思いますけれども、私は今はまだ顕著に見えていませんが、亀山市にはこのＩＴ
の対応が非常に僕はおくれをとるような気がしてしようがない。
それで、今度
のこの計画
の見直しが、これは改定が令和４年ですね。４年まで今五十幾つ
の事業を上げて、その進捗を見守るだけで、主な３つ
の総合的な防災情報システムもできていない、マイナンバー制度もそんなものについていかずに、新たに今
の時代に合った行政としてできるＩＣＴ
の利活用計画、これは再構築すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、マイナンバー制度につきましては、税、社会保障、防災といったこの３つ
の基本項目を推進していくことが１つ柱となっておりますが、そもそもそれ
の推進につきましては国
の法律等が改正されなくては進められないという大きな問題がございますので、なかなか一自治体のみでマイナンバー制度を進めてくという
のには限界があるものというふうに考えております。
それと、今回
の計画につきましては令和３年度までで、令和４年度に改正をいたしますが、この計画には本市を取り巻く社会情勢
の変化等に適切に対応するため、必要に応じて改定を行うこととしており、実施計画を適宜修正するなど、情勢
の変化に素早く対応するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
マイナンバー制度
のことを言っているんじゃないんです。いろんな革新ができるということでございます。
そんな意味も含めて、次
の新庁舎等
の関係
の質問をします。
最近うちに帰りますと、小学校６年生
の孫が２階で大きな声で会話したり笑い声が聞こえているんです。私は誰か友達がいる
のかということで家内に聞いたら、いや、タブレットで野球
のゲームを一緒にしながら、会話しながらやっているよとか、すごい時代だなあと思ったんです。それから、この前、僕、法事がありまして、私
のめいっ子が自宅でタブレットでテレビ会議をしながら就労している姿も見ました。きのう、たまたまうちへ帰ったら、ドライブスルー
の話がありまして、薬局、銀行がドライブスルーでやっていますよ。あるいは変な話でお葬式までも、香典をドライブスルーで出している姿も。そんな姿を見ますと、やはりこういうものを入れれば市役所って変わっていくんじゃないかなあというふうに思う。通告した後ですから余計に意識しまして、市役所変われるぞというような、そういう感覚になりました。
それでは、この３月に新庁舎
の基本構想ができましたが、このＩＴ社会と新庁舎
の関係をどう捉えているか、お答え願います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
超高齢化、人口減少社会を迎えるに当たり、深刻化する労働力不足
の解消や働き方改革を推し進めるためには、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボット）による業務
の自動化というもの
の新技術
の果たし得る役割は大きいものと考えております。
その中で、行政におきましても事務
の効率化が進み、本市では今後予定されております新庁舎建設においても情報通信技術、ＩＣＴ
の進展を初めさまざまな社会情勢を勘案する必要があると認識をしております。
その上で、適切な庁舎
のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
今、ご答弁していただいたこと
の内容が、この亀山市新庁舎建設基本構想
のどこに記載されているか示していただきたい。
○議長（小坂直親君）
落合
総合政策部次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
新庁舎建設基本構想におきましては、基本理念を
市民に開かれた安心と希望へつながる庁舎としまして、その基本理念を具現化するために７つ
の基本方針を定めております。その基本方針
の一つであります機能的、効率的で働きやすい庁舎におきまして、ＩＴを活用した行政サービス
の電子化へ
の対応など
の環境整備と記載しております。
また、新庁舎に導入する機能
の一つである執務機能
のうち、執務空間
の整備において、国
の世界最先端ＩＴ国家宣言などから、今後も情報通信技術
の高度化にさらなる対応ができる設計が求められる。また、フリーアクセスフロアや無線化などＩＴ化に沿った配線が自由にできる構造とし、将来に向けた情報通信網へ
の対応が求められると、このように記載しております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
これから先、多分今基本構想ですので、いろんな計画、設計、早くても７年、８年先
の新庁舎です。当然その７年、８年、９年先になれば、いわゆるこの人、物、金、時間、情報、これら
の環境がここ１０年で大きく変わるということがこの基本構想
の中でしっかり示されるべき。求められる庁舎
の役割、あるいは機能は何な
のかと、しっかりやはり見据えた上で、この基本構想を立案すべきだったんです。書き込み
の中にＩＴ化に沿った配線が自由にできる構造って、配線
の問題じゃないですよ、これは。もっと大きな視点でこの新庁舎
の構想を捉える、この姿勢という
のが私は大切だと思います。
質問を続けます。
ＩＴ社会同様に、
定員適正化計画、ＩＴ社会と職員
の定数について
の考え方を聞きたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
定員適正化計画におきましても本年度改正をさせていただきますが、新庁舎建設と同様に、情報通信技術、ＩＣＴ
の進展を初め、さまざまな社会情勢を勘案する必要があるというふうに認識をしております。そうした上で適正な定員
のあり方について本年度検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
お役所仕事という言葉が従来からございます。一般的には非効率で不親切であると、そんな代名詞で使われてきたようにも思います。地域
のお客様が逃げるわけでもなく、ライバル
のいない独占的な事業者たるゆえんであると唱えられてきました。しかし、最近では、このお役所
の働きぶりというか、働き方
の見方は随分評価が改善されて、一定
のご理解、あるいは信頼も僕は得ているように思います。
一方で、地域間競争ということもよく耳にします。住民が自分
の住む地域を選ぶ、いわゆる足による投票が始まっているようでもございます。
しかし、本来的には逃げること
のできない地域でお住まい
の方々に、他に、いわゆるライバルに任せることができない仕事、あるいは役割を見出して実践していくことが本来
の私はお役所仕事であるように思います。ＩＴ社会
の到来にあっても、これだけは代替ができない亀山市役所
の仕事であると、そんなこととは何な
のかと。これは通告がしてありますので、お答えをしていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
単純作業をコンピューターに任せることによりまして、職員が担う住民と接する対人的な業務が比率、重要度ともに高まってくるものと考えていることから、コミュニケーション能力
の高い人材が必要になってくるというふうに考えております。
このような専門的な職員
の採用につきましては、ＩＣＴ
の進展状況や行政分野における導入状況を勘案しつつ、例えば期限つき任用職員
の制度
の活用も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
鈴木議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
きょうはＩＴ社会における教育、あるいは行政
のあり方について聞きました。
やはりどんなにＩＴが進もうが、教育現場では先生でしかできないこと、そして亀山市役所、あるいは職員においても市役所でなければできない仕事、あるいは職員でなければできないこと、これを探り当てることがＩＴ社会に対応できる、順応できる、大きな私はキーポイントであろうかと思います。なお言うなら、職員であれば、ぜひ地域愛、亀山愛をしっかり持っていただきたい。そんな働き方を私は見たいと思いますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１１番 鈴木達夫議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５５分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ２時０４分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番 今岡翔平議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
勇政
の今岡です。
通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
２つテーマを上げさせていただきました。ふるさと納税についてと、あと２点目
の三重県と
の連携についてということで２つ上げさせてもらいましたが、通告とは順番を入れかえて、三重県と
の連携について
のほうから行きたいと思います。
櫻井議員も、後で質問される内容にも同じような話があるんですけれども、例えば車で道路を運転しておっても、停止線
の白線とか、横断歩道
の線が消えていたりですとか、あるいは草刈り、草がぼうぼうでなかなか進んでいないよというところを市に確認をしてみたら、そこは県
の管轄になっていて、県
の予算が厳しいからなかなか進まないんだというような話をもらってしまうことが、例えば草刈りだったり、白線というところではあるんですけれども、多分ほか
の議員さんもそういう話ってもらうと思うんですけれども、ただ、いつも議場でも言っているとおり、
市民の人にとっては、自分
の目
の前
の道路とか、自分
のうち
の隣
の道路という
のは、別に県も市も関係なくて、自分
の身の回り
の環境が十分でないから、我々にそういう不満だったり、何とかしてほしいという声が届くと思うんですけれども、結局市
のほうに伝えたとしても、なかなか県
のほうが厳しくて話が進まないよというようなことを言われてしまうと。
鈴木知事とお話をしたときにも、三重県は実際予算がかなり厳しいと。どういう言い方をされるかというと、県下
の市町村
の中で三重県よりも財政状況が悪い
のは、１つ
のところを除いて、あとはみんな自分たち
のところ
のほうが、基礎自治体
のほうが県よりも財政状況はいい状況だというようなたとえをされる、そういった予算
の厳しさということなんですけれども、まず１点目に上げさせていただきました、県
の予算が厳しいということで市
のほうに影響という
のは出てきている
のかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
４番 今岡翔平議員
の質問に対する答弁を求めます。
落合
総合政策部次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
令和元年５月に三重県が発行した「三重
の財政」、三重県
の財政状況
のことですけれども、それによりますと、極めて硬直化した財政状況を踏まえ、歳出構造
の抜本的見直しを進めてきたが、依然として深刻な状況にあると記述されております。
このような厳しい県財政を注視しまして、当市としましては、県
の補助事業費削減等
の内容
の把握に努め、迅速かつ適切な対応を行うこととして予算編成に当たったところであります。過去１０年間
の当市における決算における県支出金
の推移、県支出金
のうち県費のみ
のものについて見ますと、平成２１年度は約４億５,０００万円、県
の補助金がありました。ただし、２９年度になりますと７億８,０００万と、約３億３,０００万円、１.７％増加しているところではございます。
このように当市へ
の県支出金
の総額につきましては、増加はしておりますが、そのうち歳出
の扶助費
の財源として、平成２１年度が３億５,０００万、平成２９年度が６億１,０００万と、こういうふうになっておりまして、県支出金
の大部分が扶助費
の補助金となっております。このように、扶助費
の増大が県
の財政を一層厳しいものにしていると考えておるところでございます。
その影響
の一例といたしまして、例えば間伐などを行う森林環境創造事業につきましては、このように県
の厳しい財政状況を理由に事業費
の配分
の縮減がされてきたと。平成２１年度には約３,３００万円あったものが、平成２９年度には７００万円というふうに縮減されてきた経緯もありまして、一例としまして、森林
の環境整備が計画よりもおくれを生じているというふうな市へ
の影響が出ております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
実際問題、予算が硬直しているというふうに県自体が言っていることなんですが、予算は厳しくて、補助金
の額自体はふえているんだけれども、内容は扶助費が大半を占めると。扶助費以外
の部分で削減をされてきたりということで、影響が出てきている部分があるというような答弁でした。
ここは市議会で、亀山市なので、別に県
のことについて言及するということではなくて、実際問題困っているという
のは県民であり、
市民、ここでいうと
市民になってくるんですけれども、
市民は県民でもあるということなんですが、困っている
市民のために、本来であれば県が管轄していることという
のは、余りにこれはひどいんじゃないか、何とかしなきゃいけないんじゃないかということをかわりにやるですとか、あるいはお金がないという
のであれば、市
のほうで何とかするですとか、そういったことという
のはできないんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
例えば、例に出ました県道
の道路等
の維持管理において、県
の現在
の予算では対応できないことが生じた場合は
市民生活に影響が及びます。そのような際には、市から県に対して早期な対応を要請しているものでございまして、道路
の維持管理については市と県
の管理区分を明確にしておりまして、それぞれ
の費用と責任
のもとで維持管理を行っているということでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
ということは、県
のほうに強く要請をすることはできるけれども、かわりにやることはできませんというようなご答弁だと思うんですが、それでよかったですか。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
市
の財産は市
の費用と責任
のもとで、県
の財産は県
の費用と責任
のもとで管理していくことが大原則でございますので、県管轄
のことを市がかわりにするということは基本的にはございませんが、
市民生活に影響を及ぼすような場合には、市から県に対して早期な対応を強く要請しているものでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
同じような答弁だったんですけれども、あくまで市・県
の管轄というものがあって、その管轄に沿って管理をしていくと。
市民生活に余りにも影響が出る場合はということだったんですが、そのとき
の基準とか、様子という
のが気になってくるところではあるんですけれども、今回は、この２つ目
のテーマについては、この程度でとどめたいと思います。
それでは、最初に上げさせていただいたテーマで、ふるさと納税についてということで上げさせていただきました。前回、平成２９年３月議会
のとき、質問をさせていただきました。そのときも返礼品をやめられませんかということで提案をしたんですけれども、見解
の相違といいますか、考え方
の違いということで、返礼品という
のは今でも出していただいていると思うんですけれども、改めて少し時間もたったので、現状などを確認していきたいと思います。
１つ目、市
のふるさと納税
の収支状況についてということなんですが、まず平成３０年度、亀山市にされたふるさと納税
の額という
のは幾らになるか、お伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤
産業建設部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
平成３０年度
の亀山市にされたふるさと納税
の額ということでございますが、寄附件数が４０件、寄附金額は１７５万円でございました。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
去年、ふるさと納税は４０件、１７５万円寄附されましたということなんですけれども、後でも触れるんですが、この寄附額に対する何割かが返礼品として適当である、３割以下になるようにという
のが返礼品
の基準になってくると思うんですけれども、この１７５万
のふるさと納税に対して、どれくらい
の額
の返礼品という
のが返されているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
寄附に対します返礼品
の調達費用でございますが、昨年度４８万４１５円でございました。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
そうしましたら、昨年、純粋に入った金額という
のが、１７５万から４８万を引いて１２０万ちょっと、１２７万ぐらいという認識でよかったですか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
その認識でよろしいかと思います。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、さっき聞いた収支という
のは、３０年度
の入ってきたものに対して幾ら返しましたかという収支だったんですけれども、もう一つ
の収支
の意味がありまして、今度は亀山市にされたふるさと納税に対して、亀山市
の外に出たお金という
のが幾らだったんだろうかという
のを聞いていきたいんですけれども、まず亀山市
の方が外
の自治体にされたふるさと納税
の額、去年幾らだったか、お伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
亀山
市民の方がほか
の自治体にされたふるさと納税
の額でありますけれども、昨年度、平成３０年度
の課税分におけます寄附金税額控除
の対象者となられる方が、６７３人ということでございまして、寄附金につきましては約５,５００万円ということになってございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
６７３名
の方が総額５,５００万円、よそ
の自治体にふるさと納税をされたということなんですが、これそのまま、その５,５００万円が損失になるという考え方でいいんですかね。前回
の議会
のときも、自分たち
の自治体に入ってきたお金に対して、出ていったお金でマイナスと新聞に出ていましたよねという質問をしたんですけれども、これマイナス数字って、この場合５,５００万円がそのままになってくるんですかね、いかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
５,５００万円は寄附金額
の総額ということでございまして、
市民税
の控除額といたしましては、約２,３００万円が控除額ということになってございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
そうしましたら、市長にお伺いしたんですけれども、これは亀山に住まれている
市民の方が、外
の自治体に５,５００万円ふるさと納税をして、２,３００万円損失が出ている。亀山市に対して入ってきている
のが１７５万円ということなんですが、こういった現状についてどういった見解な
のか、お伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今答弁
の市民税
の減収約２,３００万円
のうち
の７５％が普通交付税で措置をされますので、実質は２５％、約５８０万円が実質
の減収額となるということでご理解をいただきたいと思います。
そして、亀山市にされるふるさと納税
の額より、市内
の人が外にふるさと納税をする現状をどう思うかというご質問でございますが、このふるさと納税制度本来
の趣旨としては、今はふるさとを離れて暮らしていても、自分を育んだふるさとに何か貢献をしたいという思いから、あるいは自分で納税先を選択できるという制度として創設をされたというふうに理解をいたしておるところであります。
そういう中で、本市ではふるさと納税
の制度趣旨を尊重しながら、お礼
の気持ちをあらわせるような制度として運用していこうというふうな取り組みをしておるところでございますが、今ご指摘
のような現状につきましては、当然
市民の皆さん
の中にはさまざまな考え方、あるいはお立場、思いを持たれて、この制度を活用されておられるというふうに拝察をいたしております。それにつきまして、それは多いにこしたことはない
のがいい
のかなという思いは、ないわけではありませんけれども、しかし私どもとしては、この制度
の趣旨を尊重した運用を今後もしていきたいと思っておるところでございますし、最終的には、
市民それぞれ
のお立場
の意思あるいは選択を尊重すべきものというふうに考えておるところであります。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
まず、私は２,３００万円損失だと言ったことに対して、７５％、地方交付税
の措置があるということで、損害としては、実質は５８０万円ぐらいだろうというようなことが言われまして、さまざまな、亀山
市民の方で外
の自治体にふるさと納税をされる方が結果的に上回っている、圧倒的に上回っちゃっている状況なんですけれども、それについては明言を避けられて、いろんな考え方があるというような表現をされたんですが、またそれはちょっと後から触れるといたしまして、２番目、ほか
の自治体
の返礼品をめぐる問題点についてということなんですが、ここ最近、大阪
の泉佐野市という地名をよく聞くんですけれども、ここが返礼品ですとか、ふるさと納税に関してよく取り上げられているというような認識だったんですけれども、これってどんな報道になっていたんですかね、まずお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
泉佐野市ということで自治体名も出されましたけれども、返礼品
の競争
の激化とか、インターネット販売化と言われるような制度本来
の趣旨から外れた運用であったと言われることかと考えております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
制度が変わりまして、このふるさと納税に関して申請方式になったと。東京都と、あと泉佐野市を含む４自治体は申請をした。東京都は申請をしなかったらしいんですけれども、ほか
の４自治体に関しては、申請をしたけれども、税控除
のほうが認められなかったというような報道なんですけれども、日経新聞
の５月１４日版に、これ西暦表記なんですけれども、２０１８年度、泉佐野市は４９７億円、ほかにも申請が認められなかった自治体は２５０億円、１９６億円、１６８億円、ふるさと納税で集められているというような実績があったと。
これは、本来地場産品であるべきという返礼品
の指針に対して、本当にこれは地場
のものである
のかという疑問が生じる返礼品が含まれていたりですとか、あるいは、さっき、おおむね
の基準は３割ということなんですけれども、それを超えているんではないかというような基準があって、そういったところ、でも最初から何か罰則規定を加えるという話では総務省
のほうはなくて、後からそういうペナルティーを加えてきたということに対して納得がいかないというふうに、これら
の自治体が言っているということが報道にも取り上げられているようなんですけれども、それで、こういった問題を踏まえて、３つ目
の返礼品
のほうに入っていきたいと思うんですが、先ほど市長が、いろんな考え方
の人たちがいるというふうにおっしゃられていたんですけれども、私も実はふるさと納税をしたことがなくて、私は亀山市に生まれて、亀山市に納税をしているつもりなので、ふるさと納税をすることがなかったので、ふるさと納税をしたいなと思ったときにどんな動きになるかなと思って、まずはネットをたたいてみたんですね。
そうすると、ふるさとチョイスというポータルサイトが出てきまして、ここには亀山市も出品をしているんですけれども、このふるさとチョイスというサイトは、一番左上に、例えばお礼
の品を探すだったか、それで地域ごとに探すというボタンがあったりですとか、あるいはそのまま言葉を入れて検索する箇所があるんですけれども、注目ワードとして上がっている
のが、「シャインマスカット」「ウナギ」「桃」「メロン」「サクランボ」「米」「定期便」「アウトドア」「５,０００円」という
のが注目ワードとして上がっているんですね。
これは何かというと、つまり返礼品というものを目的にして、実際問題、一般
の方が、何がもらえるんだろうということを目的に検索して、その品物が欲しくて、そこ
の自治体にふるさと納税をしているという実態になってくるんですね。ほか
のサイトも見てみたんですけれども、どこ
の自治体からそのものが出ているかという表記は小さいですし、多分本当に実際やってみた、最後までふるさと納税をしてみてないのでわからないんですけれども、もしかすると、結構そこそこいいところまで、自分はどこ
の自治体にふるさと納税をしたという
のがわからない人も、もしかしたら中にはいるんじゃないかなぐらい
の、品物が要するに先に来て、そこをチョイスするというような状況になっているわけなんですね。
つまり、さっき市長が言われていたいろいろな考え方というところなんですけれども、亀山市
の中にも、恐らく普通に買い物をする、あとは結婚式とか、お葬式
のときにいただく冊子をもらって、そこから品物を選んだりするものがありますけれども、それと同じような感覚で、亀山市
の中にも、こんなものが欲しいな、こんな返礼品が届いてほしいなということを目的にふるさと納税をしている人が一定数いるだろうというふうに考えられると思うんですけれども、それでは、亀山市
の返礼品という
のが、どういうふうなあり方であるかという
のを考えていきたいと思うんですが、選挙直後にこの質問を前回はさせていただきました。
市長選
のマニフェストに、唯一無二
のといいますか、オンリーワン
のふるさと納税、亀山市
のふるさと納税に対する返礼品を準備していきますというようなことがマニフェストにも上がっていたんですけれども、当時から返礼品という
のはどんなラインナップになっている
のか、特に何が返礼品としてふえた
のか、まずお伺いをいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
ふるさと納税
の返礼品でございますけれども、平成２９年度に制度
の見直しを行いまして、平成３０年度から亀山らしさを重視して、特色ある地場産品を返礼品目として寄附者
の方が選択できるように拡充をさせていただいたところでございます。また平成３０年９月からは、高齢者に対する見守りや訪問活動
のさらなる充実が期待される「郵便局のみまもりサービス」も追加をいたしまして、現在１６
の返礼品目となっております。
具体的に申し上げますと、新たに５万円以上
の寄附をいただいた場合でありますけれども、豚肉セット、亀山茶セット、亀山市産材
のキッチン用品、スマートフォンケース、ろうそくセット、亀山茶・紅茶
のセット、亀山紅茶セット、そして郵便局のみまもり訪問サービスでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
ちなみに、その郵便局のみまもりサービス、選択
のされぐあいというのはどうですか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
郵便局のみまもりサービス、平成３０年９月からでありますけれども、３０年度につきましては、実績はございませんでした。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
前回、この質問をさせていただいたときは、山本部長に答弁をいただいていたんですけれども、総合政策部がふるさと納税について管轄をされていたんですけれども、今は産業建設部
のほうに移ってということになって、管轄も変わっていて、そうはいっても郵便局のみまもりサービスもふえているということで、検討自体はされたりですとか、そういったことはあったと思うんですけれども、特に市長選が終わって、マニフェストにもあったんですけれども、ふるさと納税
の返礼品に関してどんな検討がされてきた
のかということと、その経緯についてお伺いをいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
平成２９年度に制度を見直しておりますけれども、その際には、庁内に亀山市ふるさと納税返礼品協力事業者選定委員会を設置いたしまして、本市ならでは
の特徴ある返礼品
の提供にご協力いただける市内
の事業者
の方を広く募集したところでございます。この委員会におきまして、申し込み
のございました７事業者
の商品を審査いたしまして、いずれ
の事業者もふさわしいというもので選定をいたしたものでございまして、その商品につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
ちなみに、もうわかっていただいていると思うんですけど、私が先ほど言ったように、ふるさとチョイスに見られるサイト
のつくり方から、皆さん返礼品が欲しくて、品物が欲しくて、こんなに競争が激化しているという現状になってくるんだと思うんですけれども、その委員会ですとか、審査
の過程で、そういった現状についてきっちりお話という
のはされているんでしょうか。その上で審査という
のはされているんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
その選定委員会でありますけれども、当時
の審査基準といたしまして、事業者については当然事業所が市内に立地しているかということ、また市内における知名度ということも審査基準にしてございますし、商品につきましては、原則
の話といたしまして
のことでありますけれども、市内において生産、加工、販売サービス等が行われているか、また原材料が市内産であるかとか、また製法とか、デザイン、付録、サービス内容等において事業者
の工夫があるかということをもとに審査をしてございます。
先ほどから
のふるさとチョイス
の話でありますけれども、こちらにつきましては、平成３０年９月から亀山市も運用開始したところでございますけれども、このふるさとチョイスを活用するために返礼品を見直してふやしたものではないということをお答えさせていただきます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
先ほど市長からも、実質
の損失という
のは５８０万円ぐらいだと。でも、例えば平成３０年は、純粋なふるさと納税
の収入という意味だと１２０万円ぐらいで、四百五、六十万ぐらい実質
の損失という
のが出ていると思うんですけれども、この損失という
のは、ふるさと納税
の損失はふるさと納税で取り返すというような考え方にはならないんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
ふるさと納税
の損失と、それをふるさと納税で取り返したらどうかということでございますけれども、私どもふるさと納税
の本来
の趣旨から外れた運用はしないということで、これまでからもしてきておりますし、これからもそのようにしていくというところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
前に、平成２９年３月議会で質問をさせてもらったときも、恐らく亀山市にふるさと納税をしてくれている方という
のは、本当に本来
の趣旨を理解してふるさと納税をしてくれている方だと。だから、そんな返礼品を目的にじゃなくて、亀山市を思う心でもって、ふるさと納税をしてくれているはずだということなんですが、そういう目的にしていない人であれば、返礼品って要るんですかねというようなことを申し上げたと思うんですけれども、やっぱり本質的な方に向けて、返礼品って本当に必要なんですかね。やっぱりやめることという
のはできませんか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
ふるさと納税
の返礼品でございますけれども、制度本来
の趣旨に沿いつつ、寄附していただいた方
のご厚意に対して、より一層
の感謝
の意を伝えるというため
の必要なものであると考えておりまして、今後も継続して実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
先ほど５８０万円
の損失であるというふうに言ったんですけれども、四百幾らというところなんですけれども、私自身も、そこで取り返す必要という
のはないというふうには思っています。さっき
のふるさとチョイスに見られる返礼品
の並べ方ですとか、そういったところも見て、私も市長はちょっと余りはっきりとした言い方をされなかったんですけれども、私は市内
の亀山市に住まれている方が、ほか
の自治体に対して、返礼品をここ
の返礼品がいいな、あるいはここ
の品物が欲しいなということを目的にほか
の自治体にふるさと納税をするということは、ある程度仕方がないというふうに言われたと思っていますし、私もそれは仕方がないというふうに思います。
泉佐野市なんかは、ちょっとやり過ぎじゃないかというふうに報道でも取り上げられていたんですけれども、裏を返せば、むしろそれぐらい勝負をかける、ある意味、ルールぎりぎりを攻めていかないと税収という
のがこれだけ確保できない。１８年度で４９７億円なので、本当に財政破綻目前という表記がされていた文献もあったんですけれども、それぐらいふるさと納税に対してかけた結果、今世間をにぎわすニュースにもなるというようなことが泉佐野市
の結果な
のかなと思うんですけれども、なので、普通
の人がある商品が欲しい、ある返礼品が欲しいから、どこ
のまちにしようかなと選ぶ
のは、これは仕方がないことだと思うんです。
ふるさと納税
の損失という
のを、ふるさと納税で取り返すということは特にできないんじゃないかなと思うんですが、私は、できないんであれば、亀山市ってほかにも、これ税収
の確保というふうに書かせてもらったんですけど、ふるさと納税は、正確に言うと税収ではないんですね、歳入になってくると思うんですけれども、ほかにも歳入
の確保という
のがたくさんできると思っているんです。純粋に亀山市にふるさと納税をしてくれた方が、大体１７５万円あったということなんですけれども、４８万４１５円分、つまり返礼品を準備しているということは、そこから経費ですとか、あるいはこの返礼品を準備するという人件費なんかが割かれる分、まだまだやっぱりそこから引かれていくということで、そこがすごくもったいないなと思うんですね。
なので、特に産業建設部に関しては、ほかにも税収、歳入という
のが確保できる力がある部署だと思っているんですけれども、やはりそのあたり、特にこういう返礼品を準備するマンパワーとかももったいないなと思うんですけれども、そのマンパワーなんかも含めて、やはり選択と集中ということで、このふるさと納税に関しては返礼品をやめてみてはどうかなという提案になるんですけれども、改めていかがですかね。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず産業建設部といたしまして、市税全体
の増収を目指す方策としまして、これまでからも取り組んでおります企業誘致については固定資産税等
の増収につながっていくものとか、
市民税
の増収につながります移住・定住
の施策、これらをしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございまして、マンパワーを削るものではない
のかということでありますけれども、現在ふるさと納税につきましては、産業振興課
の職員１名で主に対応しておりますけれども、これもあくまでほか
の業務と
の兼務
の中
の一つでありまして、昨年も４０件という寄附件数でございますので、現状
の件数であれば、通常
の業務
の範囲内で適切に対応していける範囲でございます。
したがいまして、ふるさと納税
の制度につきましては、これからも続けていくと考えております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
ここ数回
の議会
の中で、今は熾烈な自治体間競争
の時代だと思いますというふうに私も何度か取り上げさせていただいているんですけれども、このふるさと納税というものに対しても、そういった現状という
のがかいま見られる
のかなあと。今
のところ、亀山市という
のは、ふるさと納税に関しては積極的ではないというような見方をしていますので、どうせそこまで力を入れない
のであれば、やはり白黒つけるべきだと思う次第なんですね。これは、ふるさと納税
の返礼品だけではなくて、やっぱりやるならやる、やらないならやらない、きっぱりやめてしまうというような選択と集中という
のは行っていく必要があると思います。財政
のフロー
の中では、もしかしたらごくごく少ない金額な
のかもしれないですけれども、やはり細かいところを一つ一つ削っていくという
のが、持続可能な都市経営というところにつながっていくんじゃないかなということで改めて提案させていただきました。
ちょっと時間残しましたが、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
４番 今岡翔平議員
の質問が終わりました。
会議
の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午後 ２時４７分 休憩）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時５６分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番 岡本公秀議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
新和会
の岡本です。
それでは、農業振興地域における営農者、農家
の方へ
の支援策について一般質問を行いたいと思います。
農業振興地域と一口に言いますけれども、かなり
の面積が亀山市内において農業振興地域というような地域になっておりますが、私
のきょう
の質問という
のは、まずその中でも、いろいろと議論になっております能褒野地区という
のを念頭に置いて質問を行いたいということを申し述べておきます。
能褒野地区という
のは、昔は飛行場があった平たんな広い場所で、非常に農業にとっては結構な中山間地とは違って貴重な地域であると私は考えております。現在農用地でもあり、農業振興地域に指定もされておるわけでございますけれども、この能褒野地域
の農家
の数はどういうふうに最近移り変わってきたかとか、農業
の内容
の変遷というものについて、お伺いをまず最初にいたしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１２番 岡本公秀議員
の質問に対する答弁を求めます。
大澤
産業建設部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
亀山市
の農業振興地域でございますけれども、昭和４８年から指定をしております。能褒野地区につきましては、昭和６０年ごろ
の国
の花き産地整備事業
の受益地などを農業振興地域に指定をしたというところでございまして、農家数
の変遷ということでございますが、地区別
の資料がございませんので、まず亀山市
の総農家数になりますが、農林業センサスにおきまして、昭和５０年で総農家数は３,８８７軒、それが平成２７年で１,４３５軒と、４０年間で６割以上減少しておるということでございまして、能褒野地区につきましても同様に減少傾向にあるものと考えておるところでございます。
次に、能褒野地区
の営農内容
の変遷ということでございますけれども、昭和２０年代に農地として開拓をされまして、野菜
の栽培や畜産などが主であったということでございまして、その後、昭和４０年代に住宅や道路
の建設、またゴルフ場等
の建設、公害による緑化事業
の推進などによりまして、芝や植木類
の需要が急激に高まりまして、そのために多く
の方が花卉栽培へ転換をされております。しかしながら、現在は高齢などによりまして、営農をやめられた方、また規模を縮小された方もお見えになりまして、実際に耕作をされている方は減少している傾向にあると考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
確かに、全市的に農家
の数は減少していると。これは、国民健康保険
のときでもよう話に出るんですけど、昔みたいな国保は、農家
の方、商売人、職人さんが昔はたくさんおられた、そういった方がようけ入っておったけど、今は全然変わってきたよという話も出るんですけれども、それと同じように農家
の方も当然全域で減っておる
のやから、能褒野地区だけ例外ということもないと思いますので、減少傾向であると。
内容も、私ら若いころは、能褒野地区というと植木屋さんというイメージがまず来て、広いところに苗木がだーっと並んでおって、高速道路をどんどんつくると中央分離帯に植えやないかんというふうなお話も聞いたことがあるんですけれども、内容もだんだん変わってくる
のが当然
のことで、世の中が変わるから農業も変わってくるということで、これは仕方
のないことではあろうかと思いますけれども、この世の中は移り変わるという
のが当たり前
の話で、この変化というものをただ横で見ておったんじゃあ乗りおくれるわけで、この能褒野地域で農業を営む方に、亀山市は過去にどういった営農支援とか、営農指導とか、そういうふうな、ただ個人に任せておくんじゃなくて、そういう重要な農業地域として、そういうふうな指導とか、助言とか、サジェスチョンを行ったか、それをお伺いいたしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
能褒野地区につきましては、先ほど議員もご紹介いただきましたけれども、戦後、飛行場跡地
の開拓ということで入植をされまして、開墾された農地ということで、黒ボクで畑作に適した優良地ということでございました。
そのような中で、これまで
の営農支援といたしましては、昭和５６年と平成６年前後に開拓地整備事業といたしまして、道路
の拡幅、また舗装整備、側溝整備などを行ってございます。また昭和６０年には、国
の花き産地総合整備事業を実施いたしまして、土
の補填
のため
の客土搬入工事、大型トラクターなど
の機械
の購入、また堆肥施設
の設置など
の支援をしてございます。
そのほか、平成１８年度以降になりますと、営農組合
の設立とか、農業法人
の新規参入による土地
の貸し付けとか、麦など
の作付による経営
所得安定
の活用など、さまざまな営農支援策につきましてもご提案
のほうをさせていただいてまいりましたけれども、大きな支援事業
の実現にまでは至っていないというところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
過去においても、亀山市は当該地区にいろいろな投資も行い、そして営農
のため
の環境整備、その他もろもろ
のことを行ったということですね。そして、先ほど部長
のほうから営農組合とか、農業法人とか、そういうふうな例えばハードウエアですね。道路とか、側溝とか、そういうハードウエア
の整備だけにとどまらず、これはやってもらったけれども、経営体というもの
のソフトウエア
の提案という
のものは行ったけれども、現実にそれが形にならなかったというような旨
のことをおっしゃいましたが、それはやはりどういうところが原因で、そういうふうな経営形態とか、ソフトウエア
のことがうまいこと地元に賛同を得られなかったとか、そこら辺はどういうふうに捉えておられますかね。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
能褒野地区につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり多く
の方が花卉栽培をされておったというようなことでございまして、そういうことからも、水稲、米
のような営農組合で進めていくというような取り組みが、話がまとまらなかったといいますか、経営形態からやはりなじまなかったと、そのようなことを私は推測するところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
一口に農家と言いましても、水田、お米をつくるという
のと、また畑作、大規模畑作とは経営形態とか、いろんな考え方も違う部分があるんでしょうね。それで、世の中はどんどん変わってきて、農業もだんだんと大がかりになってくるというふうな状況になってくると、私どももいろいろ聞く話では、農家といっても、トラクター１台１,０００万とか、例えばお茶
の自動刈り取り機というか、ありますわね、中
の山パイロットへ行くと、大きな家ぐらいある
のが。ああいった機械になってくると１台１,０００万とか、もうそんな話なんですよね、桁が違うわけですよね。
そういうふうな農業を一生懸命やろうとしておられる方には、当然資金力という
のも必要なんですけれども、自分
の持ち金をぽんと出せるんやったら問題ないんですけど、そういうわけにいかんという方が大多数と思うんですが、だけど、自分
の所有しとん
のはあくまで農用地ですね、宅地じゃないですわね。そうなってくると、農用地を担保に入れて資金調達というと、やはり相手が余り高く評価してくれないという面が、やはり資金調達
のネックやという話を私は伺ったことがあるんですけれども、農家がそういうふうな比較的担保価値が低いと言われる農用地を担保にして資金を調達するのに、やはり市としても、お金は自分
のところで調達してよというんじゃなくて、そういうふうなことに支援するといった考え方とか、ええ方法はない
のか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
農業者
の方へ
の資金調達について
の支援でございますけれども、まず国
の制度といたしましては、人・農地プラン
の中心経営体に位置づけられた認定農業者が、日本政策金融公庫
のスーパーＬ資金を利用した場合
の金利負担軽減措置といたしまして、最大２％
の金利引き下げ及び５年間実質無利子化という制度がございます。
またそのほかにも、今議会でも補正予算
のほうを提案させていただいておりますけれども、新たに農業用機械・施設を導入される場合に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金として１０分の３
の補助制度がございます。そのほかにも、野菜など
の生産性
向上や規模拡大を目的とした持続的生産強化対策事業では２分の１
の補助、６次産業化を進めるため
の６次産業化交付金では、１０分の３から２分の１
の範囲で補助がございます。
また、ＪＡ鈴鹿におかれましても、農業資金新規借入先へ
の借入金利や保証料
の負担軽減措置
のほか、新規就農者や規模拡大を目指される意欲的な生産者に対する機械設備等
の購入費用助成、獣害被害対策支援、また農業関連特殊免許取得支援など、農業
の経営安定化に向けまして、さまざまな支援制度を設けていただいておるところでございます。
そのような中で、市といたしまして、資金調達について
の独自
の制度という
のは現在ございませんが、国やＪＡ等
のさまざまな支援制度がございますので、今年度から行っております農業振興について
の出前講座もしっかりやらせていただきながら、多く
の方々にご利用いただけますよう、周知
のほうをしっかりさせてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
いろいろと国とか、そういったＪＡなんか
の制度を説明していただきましたが、比較的最近、能褒野地区
の農家
の方で、こういう制度を申し込む
のは、これはあくまで市へ申し込むんですか、それともＪＡはＪＡでしょうけど、どういうふうな申し込み窓口とか、そこら辺は我々商業関係やったら、商工会議所へ行ったら、いろんな手続をやってくれて教えてくれるんですけれども、この農業関係は、どこへ話を持っていったら一番いろいろ懇切丁寧に手続を教えてくれるとか、いろんな制度があるみたいですけど、そこら辺、能褒野町
の農家
の方に周知しておられる
のか、そういった相談が過去にあった
のか、ちょっと教えてください。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
国
の補助制度等
の相談窓口につきましては、産業建設部産業振興課
の農業グループ
のほうで担当させていただいておりますので、そちら
のほうへご相談いただければと思っております。
過去に能褒野
の方から
のご相談ということでありますけれども、それにつきましては、今現時点でちょっと把握
のほうはさせていただいていないところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
確かにこの地域
のことでは、いろいろ議会でも議論になって、議論を闘わせておられるようなことがあるわけでございますけれども、やはりそれは背景には農家
の高齢化ということも当然あるわけで、農家が高齢化して土地
の面倒をなかなか見られないとか、そういうふうな問題も背景にはあるわけですけれども、ここで先ほど金融関係ではいろんな制度があって、市独自はないけど、国
の制度とか、いろんな
のがあって、それを有効的に使っていただけるといいんだと。自分で銀行へ足を運んで金を借りやんでも、それを制度としてできるだけ有効に使ってくださいという話やったんですけれども、農地を維持しかねているといった方が、自分
の農地を人さんに、例えば希望者に借りていただくと。だけど、それなり
のやはり貸したお金はいただけるとありがたいとか、そういう方もおられると思うんですけれども、そういうふうな、要は農地
の所有者が希望者に農地を貸与する、貸し与える、そこに例えば亀山市が一枚かんで、ただ同然
の値段ではやっぱり余りにもなんですから、やっぱりそれなり
の値段でそういったことが話が成立するとか、そういうふうなことという
のは全くあり得ないような話な
のか、市が少々補助金を入れてでも、そういうふうな荒らす
のを防ぐといったことを考えたことはありますか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
現在、農業をされる方が減少しておりまして、農地
のほうを貸したくても借り手が見つからないとか、借り手がいても借地料が安いとか、あるいは当然無償というケースが最近多いところでございまして、これについては昨年度
の農地
の利用権
の設定状況を見ましても、申し出
の半数近くがやはり無償で
の貸借というような状況でございます。こうした状況からも、やはり営農困難な農地を所有されておる方が、満足
のいく価格で農地を希望者に貸し付けるということが難しいという
のが現状でございます。
このような中で、市としてどういう支援をしている
のかということであるかと思いますけれども、人・農地プランを地域で作成していただきますと、農地中間管理機構を通じて２割以上
の貸し付けを例えば行っていただきますと、集積率に応じて、地域集積協力金として地域に支払われる制度があったり、また同様に、その地域
の個人についても、貸し付け面積に応じて経営転換協力金とか、農地整備集約協力金という
のが集約率に対して支払われるというような制度もあるところでございますので、こうした制度を活用できるように、まずは人・農地プランを作成される地域
の拡大に今後努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
ちょっと前
の質問で、農業法人とか、そういう
のがなかなかうまいこといかなかったと。今現在、個人
の集合体であるわけですけど、やはりそういう農地
の貸し借りとなってくると、やはり規模ですね。だから、法人化という
のもやはり一つ
のステップであると私は思うんですよね。それをまずは具体化させるという
のも大事ですけれども、あくまで個人レベル
の農家だったら、やはりやれることが限定されますので、だから、そういうふうなことも、やはり法人化にできるだけ積極的に取り組んでいただいて、大規模農業でそういった土地を借りてやりたい。それなり
のお金を、対価を払えることができるように持っていくと、私も、貴重な農地ですから、ここはそうなっていただきたいと思っておるんですよね。
そして、私がいろいろと地域
の方からちょっと聞くところによりますと、市は農業をやれと。農業振興
のことを、旗を振る割には農家へ
の優遇策が余りないと、具体的にね。要は旗振れど何とかというやつで、優遇策ぐらい、もうちょっとあってもええやないかとおっしゃる方も多いんですよね、農業をやっておられる方で。例えば、そんな方が僕に言うたんですけど、農業をやると、いろんな廃棄物なんかが出ますわね。それを市
の環境センターへ持っていくと、産業廃棄物みたいな
のは結構お金がかかるで困るとおっしゃる方もおったんですよね、一つ
の例ですけどね。
だから、農業を亀山市が大事にして、あの地域は平たんな場所で優良な農地であると思うんやったら、やはりそういう具体的な優遇策をもうちょっと出してよという意見も、私はたくさん伺ったんですけれども、そういうふうな金額から言えば、そんなに大きな話じゃないかわからんですけど、やはりそういうふうにしていただけると農家もありがたいし、そういったもろもろ
の優遇策とか、そういうふうな農業資材
の廃棄処分なんかは、もっと市で面倒見ますわとか、そういうふうな具体的な優遇策をちょっと出すということはできませんか。
○議長（小坂直親君）
谷口
生活文化部参事。
○
生活文化部参事（谷口広幸君）（登壇）
まず、廃棄物行政
の視点からご答弁を申し上げます。
総合環境センターでは、農業で生じた廃棄物につきましては、農業者みずからが搬入いただいた場合、亀山市
の廃棄物
の処理及び清掃に関する条例
の規定に基づきまして、事業系一般廃棄物または産業廃棄物に区分しまして、他
の事業者と同様に一律に処理料金を徴収いたしているところでございます。
そのような中で、総合環境センターで
の受け付け時に、特定
の地域における農業で使用され、生じた廃棄物であることを判断することが困難でございますことから、ご質問
の特定
の地域
の処理料金につきまして、廃棄物施策で
の優遇措置というものについては考えてございません。
なお、この地域にかかわらず、万一天災等で農業資材等が被災され、環境センターに搬入いただく場合につきましては、あらかじめ処理料金
の免除申請をしていただき、その全額を免除させていただいているところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
確かに環境センターで受付をやっておられる方に、そこら
の区別という
のは無理だと思うんですよね。だけど、そこでは一旦払うものは払って、後で手続をしたら返ってくるとか、いろいろやり方はあると思うんですよね。だから、そういうことを、もうちょっと優遇策というやつを充実させていただきたいと思うんですよ。
それで、特区という言葉がありますね、何とか特区と。そこではいろんな規制なんかがかなり緩やかになっているんですけれども、一つ私は農業特区という考え方をこの地域に持ち込めないかと思うんですよね。あれだけ
の平たん地で、あれだけ
の土もいいし、そういった条件がそろっておるんですよね。整備もしてあるしで。そういったところで、やはり今現在農業を行っておられる方も、また新規にやりたいという方も呼び込めるような状況にして、そうすると、農地
の貸借なんかももっと頻繁になるかわからんし、そうすると、また状況が変わってくるんですよね。
今、僕は、商工会議所へこの前行ったら、こういうふうな中小企業庁が出しておる冊子があるんですよね。「会社を未来につなげる－１０年先
の会社を考えよう－」と。これを農業に言やあ、農業を未来につなげる、１０年先
の農業を考えようであって、今現在、なぜ会議所がこういう中小企業庁と一緒になってやっておるかというと、先ほど
の高齢化
の話じゃないですけれども、いろんな日本中
の企業で、大企業はともかく、中小企業では跡継ぎがいないから廃業という話が多いんですよね。個人商店もどんどん減っています。だけど、廃業する会社が全然利益が上がらんし、もう倒産寸前やから廃業というんじゃないんですよ。利益は上がっておっても、跡継ぎがいないから廃業という
のが社会的に問題となって、日本国政府も、これ中小企業庁なんかがパンフレットをつくっておるし、事業
の承継、事業を受け継ぐ事業承継補助金という
のが、会議所へ行けばようけメニューがありますわ。三重県もやっています。農業にこれを当てはめて、それをあくまでも農業を家業やと思って、親から子供、そればっかり考えておると承継も難しいけど、もうちょっと広い視野で物事を見ると、やはり農業
の農家
の承継ということも、やはりこの辺である程度本気で考えんことには、せっかく
のああいう貴重な地域が、どんどんくし
の歯が抜けるようになくなっていくと、非常に亀山市としても損失と思うんですけどね。
だから、こういう商工会議所がやっている企業
の事業承継を、今一生懸命力を入れていますけど、政府もね。農業もそういった農業という事業ですから、これを合理化して次
の代に承継するということを、やはり市もこの辺でちょっと考えてもらうという
のはいかがでしょうかね。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、市独自
の優遇策というところからでありますけれども、国・県
のさまざまな支援制度、ＪＡも含め、ご説明もさせていただきましたけれども、やはりまだまだ周知不足というふうに認識をしてございまして、そのために制度も活用していただけていないというところもございますので、出前講座等、地域に足を運びまして、利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいとまずは考えておるところでございます。
特区ということも触れられましたけれども、特区につきましては、従来、法規制等
の関係で、事業化不可能な事業を特別に行うことを可能にするという構造改革特区とか、また規制
の特例措置、税制、財政、金融上
の支援措置を総合的に支援する総合特区などがあるわけでございますけれども、現在、特区指定については考えていないところでございまして、地域
の農業
の活性化
のためにどのような事業、また活動を取り組めばよい
のかということをさらに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、事業継承という点でございますけれども、農業を継承する場合でございますけれども、これも国
の制度になりますけれども、交付金が交付されるという制度がございまして、農業次世代人材投資事業という
のがございます。５０歳未満
の方で、農業経営に従事されてから５年以内に継承して農業経営を開始されて、かつ交付期間中に新規作物
の導入、経営
の多角化等、経営発展に向けて
の取り組みを行った場合には、年間最大１５０万円が最長５年間交付されるという制度もございますし、また、新規就農者
の方が農業大学などで研修を受ける場合につきましても、年間最大１５０万円を、最長２年間交付を受けることが可能であるという制度もございますので、このような事業も周知をさせていただきたいと思っております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
マスコミなんかにも、いろんな中小企業とかいった、こういった企業
の事業承継がよう載るんですけど、なかなか農業関係
のことが記事にならんもんで、やはり該当する農家
の方もご存じないことが多いと思うんですよね。だから、そこら辺はやはりもっと周知をしていただく努力という
のは、気
のある者は自分で、例えばいろんなやつを探しに来いよというんじゃなくて、何か事あるごとにそういう補助制度という
のは、せっかくあるんやから、それを皆さんできれば使ってくださいということを、僕は周知徹底を一層お願いいたしたいと思います。これで農業振興地域における営農者へ
の支援策という質問は終わります。
次に、防犯灯についてご質問をさせていただきたい。
という
のは、あちこち歩いていますと、地域によって、暗い地域とか、夜
の話ですよ、昼間じゃなくて。暗い地域ですとか、比較的明るい地域とか、まちまちなんですけれども、えらいこの地域は暗いねと思うことがあるわけですが、こういうふうな、これは各自治会における防犯灯ですけれども、各自治会管理
の防犯灯
の、電信柱にこうやってつけるわけですけれども、その設置における手続に関してお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
久野
危機管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
照明灯につきましては、亀山市など
の行政が設置し管理しております市内
の道路
の交差点などに設置されております道路照明灯と、児童や生徒が各学校へと通う道に設置されている通学安全灯、もう一つが、自治会が設置し管理している防犯灯がございます。今回は、この自治会が設置し管理しております防犯灯
のご質問ですので、防犯灯に関して答弁させていただきます。
防犯灯につきましては、自治会が設置し管理をしていることから、市
のかかわりといたしましては、自治会が防犯灯
の設置、ＬＥＤ化へ
の修繕、撤去及び維持管理に要する経費に対しまして補助金を交付しているものでございまして、設置手続というよりも、補助金
の交付申請関連
の手続が必要となってまいります。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
そうしますと、防犯灯
の設置という
のは、あくまで自治会
の裁量で行うと。市が絡む
のはお金
の話、要は補助金
の話ということですわね。
それで、防犯灯は、余りむやみにつけることないけど、余り密度が低いとやはり不用心ですけれども、幾ら自治会が設置するものだとはいいながらも、一応防犯灯
の設置密度というか、距離というか、この防犯灯とこの防犯灯はどれだけあけるとか、そういうふうなことは、亀山市がある程度ガイドライン
のようなものがあって、決めるというたらなんですけど、一応市が、防犯灯
の設置密度というものに対してはある程度指導を行うんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
議員おっしゃいますとおり、防犯灯につきましては、自治会が設置し管理するものでございますので、市がここへ設置しなさいとか、ここはだめですよという形はとっておりません。ただ、補助金交付
の申請を受け付ける際には基準をつくっておりまして、おおむね防犯灯
の距離が３０メートル以上離れていること、あるいは、交付申請がありますと、夜間防犯上
の観点から現場を見させていただいておるんですが、防犯上危なくないかとか、そういう交付基準は設けさせていただいておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
自治会が決める話とはいいながらも、やっぱりそれなり
の規定があるわけですよね。
それで、先ほど一番最初で、防犯灯に関しては、市が関与する
のは補助金
の話、あと
の電気代と設置とおっしゃったけれども、地元
の防犯灯をここへつけたいという防犯灯
の設置希望を、市が、予算が今底をついたからそれはだめやとか、これ以上防犯灯がふえると、毎年毎年
の電気代が目いっぱいやから余りつけやんといてよということを、市
のほうが地元、自治会に言うようなことはありますか。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
まず１点、補助金
の観点からしますと、予算にも限りがあることでございますので、今
の時点、予算はこうなっておりますということで、要望される自治会長とは協議をさせていただくことがあります。ただし、それ以外
の観点でここにつけたらあきませんよとか、そういう
のはあくまでも自治会
の防犯灯でございますので、市がそこまで差し入った行政指導的なことをしておることはないです。ただ、予算上、限りがありますので、もう一年というお話はさせてもらったことはあります。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
設置
の補助金
の予算が底をついたら、悪いけど来年度にしてよとか、そんな話になるかと思いますけれども、特に非常に暗くて不用心なところをお金
の問題でつけたらあかんよとか、そういうふうなことは基本的にないということですね。わかりました。
そこで、最近あちこちで民間
の１０戸とか、２０戸とか、その辺
のミニ開発といいますか、そういった住宅開発があちこちにあるわけですけれども、そういう場合に、防犯灯
の設置は誰
の責任において、ミニ開発で２０戸ぐらい
の家が建って、まだ人が全員住んでおるわけでもないというようなところもあるわけですけれども、建て売り
の場合はね。そういうところに防犯灯をなしというわけにもいかんし、例えば１０戸
のうち３戸ぐらいでも人が入っておったら、やはり余りなことはできやんし、そういうときは開発業者が防犯灯を自分たち
の考えでつけたりする
のか、誰
の責任において、そういう場合は防犯灯を設置する
のか。また、その場合、市がこことここにつけなさいよとか、そういった指導をしたりするんですか。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
さきにも述べましたとおり、まずは市が設置する、管理する、あるいは道路照明灯といった場合などに関しましては、開発計画が上がった段階で業者と協議をしつつ、交差点に要る場合でしたら、ここはつけていただけますかなという協議をする場合もありますが、防犯灯に関しては、自治会が設置して電気代も管理されます。ですので、その宅地開発、まだ途中になる場合は、いわゆる自治会が立ち上げていない、組織されていない段階でございますもので、開発途中で
の防犯灯として
の定義づけた設置とか、そのようなものは、行政からこれは防犯灯としてつけなさいという
のは、自治会が立ち上がる、あるいはできるできやん
の問題もありますもんで、途中では難しいと思っておるところでございます。
しかしながら、新たに宅地開発された区域で住宅が立ち並び、自治会が組織され、防犯灯設置に伴う補助金交付申請があった場合は、申請を受け付けさせていただくということになっております。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
そうしますと、あくまで防犯灯は自治会
のものですから、その新しい住宅団地ですよね、１０軒、２０軒という。そこが自分
のところで独自に自治会をつくるか、既にある自治会にまぜてもらうか、それはともかくとして、そこら辺がはっきり決まらんことには、防犯灯はしばらくお預けという状況が続くというわけですか。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
あくまでも、宅地開発で家が立ち並ばん段階には、やはり防犯灯という位置づけ
の照明灯は難しいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
防犯灯と一口にいうて簡単につくように思っておったけど、なかなか手続という
のがやはり難しいんですね、こういう
のを聞かせてもらうと。それで、それはそういうふうに防犯灯を設置する
のは、やはり地元
の体制が整ってからということですね。
私ども
の近所にも、最近防犯灯でＬＥＤが大分ふえてきて、蛍光灯とＬＥＤとでは明るさがまるっきり違うんですね。本当にＬＥＤは大したもんやなあと思うんですけれども、今現在、ＬＥＤ
の防犯灯に置きかえが亀山全域で進んでいると思うんですけれども、その進捗度合いという
のはどのぐらい
のもんですか。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○
危機管理監（久野友彦君）（登壇）
防犯灯
のＬＥＤ化
の進捗でございますが、平成３０年度末で、自治会所有
の防犯灯は４,５８１基で、このうちＬＥＤ防犯灯が１,５９８基で、約３５％
の進捗率でございます。ここ最近
のＬＥＤ化
の新設及び修繕
の補助金
の実績といたしましては、平成２９年度
のＬＥＤ新設及び修繕が１４６基で２６２万６,４００円、昨年度、平成３０年度
のＬＥＤ新設及び修繕が２３２基で４１０万１,６００円、今年度、令和元年度
の当初予算におきましては、ＬＥＤ新設及び修繕が３００基で４４０万円
の予算を計上しておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
岡本議員。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
ＬＥＤ
の明るさという
のと比べると、蛍光灯は本当に昼あんどんじゃないかと思うような感じもするんですね。順調に予算も確保して、ＬＥＤ化が進んでおるということは非常に喜ばしいことだと思っております。
最近、何かといろんな犯罪が起きるんですけれども、やはり犯罪抑止
のためにも、防犯灯
の設置という
のは積極的に進めて、ＬＥＤ化も積極的に予算を確保して進めていただきたいということを申し述べて、私
の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１２番 岡本公秀議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午後 ３時４１分 休憩）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ３時５１分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番 福沢美由紀議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党
の福沢美由紀です。一般質問させていただきます。
通告に書いてある順番と少し変更させていただきます。
きょうは、一番初めに待機児童館ばんびについて、２番目に幼児教育・保育無償化について、そして３番目に（仮称）発達支援センターについて、子供たち
のことを３点伺わせていただきます。
待機児童館ばんびについて、まずお伺いいたします。
亀山
の待機児童を解消するためということで、また医療センター
の職員さん
の子供さんを見るということで、平成２４年（２０１２年）１月から待機児童館ばんびができました。なかなか日本でも珍しい特異な運営
の方法をとっておられますので、今現在
のばんび、どういう保育内容で、定員がどういうことでということについて現在
の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
９番 福沢美由紀議員
の質問に対する答弁を求めます。
伊藤
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
待機児童館ばんびにつきましては、亀山市立医療センター
の院内保育
の機能と、増加する待機児童
の緊急的な受け皿として、年度でいいますと、平成２３年度に開設いたしましたもので、定員は５０人で運営しております。利用対象につきましては、院内保育といたしまして、亀山市立医療センター
の職員
の子供が対象となります。また、待機児童館としましては、市内
の保育所等
の利用を希望する方
のうち、希望施設にあきがないなどで待機状態となっている児童が対象となり、両親が既に就労しているなど、速やかに利用が必要となる児童が対象となっております。
施設における保育
の状況といたしましては、ゼロ・１歳児
の乳児クラスと、２歳以上児
のクラスにより保育を実施しております。保育
の実施に当たりましては、人員配置も含め、認可保育所と同等
の内容で実施しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
ほか
の公立
の保育園とは違って、クラス
の編制もゼロ・１歳児と、２歳以上を混合で見ているということをお聞きしました。
それで、全体
の定員が５０人ということで、きちんとは院内保育が何人、待機児童が何人とうたってはいないということが一つと、あとゼロ・１と２歳以上といいますと、法に定めるところ
の何人に対して何人先生という
のが多分あると思うんですけれども、きちんと厳しいところで定員を見ていただいているということですかということ
の確認をしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
その人数なんですけれども、運用上、院内保育
のほうに５人ほどということになっておりますが、市内
の看護師さんにつきましては、同じように市内
の保育所等
の入所も促進しながらということになっております。条件的なものですけれども、先生たち保育士
の配置につきましては、公立
の保育所と同等で運営させていただいております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
当初はやっていなかった土曜日保育、土曜日
の一日保育という
のは、その当時は通常保育
の中に入っていて、本当は公立
のどこかでやっていただけるとよかったんだけれども、亀山市
の場合は半日しか保育をやっていなかったので、今どうしても一日保育を望まれる方については、公立
の保育所に通ってみえる方はばんびに集約して、土曜日
の一日保育という
のを、いつごろだったか、ちょっと私も覚えがないですけれども、されていると思うんですけれども、その状況が今どうな
のかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
待機児童館ばんびの土曜保育
の状況ですけれども、まず保育時間につきましては、平日と同様に午前７時３０分から午後６時３０分までとしております。先ほどお話しありましたけれども、公立
の保育所につきましては、人員体制等、十分に確保できないことなどから、土曜日は午前のみ
の保育としているところでございます。そうしたことから、公立保育所
の入所児童
のうち、土曜
の一日保育が必要な児童につきましては、土曜に限り、待機児童館ばんびでの受け入れを行っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
そうしますと、この土曜日保育でいらしたお子さん、そして院内保育でいらしたお子さん、待機児童でいらしたお子さんが、クラスとしてはゼロ・１、クラスとしては２歳以上ということで一緒になって保育してもらっているということでよろしかったですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
はい。そのように一緒になって保育していただいているということです。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
この土曜日保育について伺いましたが、通常保育と言われていた土曜日保育がいつまでも半日だけで、半日
の保育という
のはなかなか大変なんですよね。親御さんにとっても、お迎えしに行ったりとか、給食が簡易なものであったり、なかったりということで、非常に皆さんから苦情
の声もいただいていたわけですが、それで、ばんびになってちょっとは助かったわという声もあるんですけれども、できれば身近な保育園でやっていただけるとありがたいという声もまだあるんですね。この土曜日保育について、今
のまま
のばんびを運用した形で、これからもずうっとされていくおつもりな
のかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
今後も、公立園はこのように土曜日は昼までな
のか、土曜保育はこのままかということでご質問いただきましたので、公立保育所における土曜保育につきましては、週休２日制が定着している中で、土曜
の一日保育
の利用を登録している児童は現在２２人となっており、待機児童館で
の受け入れが十分可能な範囲となっております。
一方で、ご両親でサービス業に従事されたり、ひとり親世帯
の方など、土曜
の一日保育や休日保育
のニーズも高くなっているところでございます。そうした状況と、公立園で働く職員
の方
の働き方
の観点なども含め、課題として認識を持っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
今
のままでいいとは思っていないというような言い方でしたけれども、ぜひともこれは課題ですね。働き方が本当にどんどん変わってきていますので、ぜひとも今
のままでいいとは思わずに、検討を重ねていただきたいと思います。
あと、病児・病後児保育についてということを質問事項に上げました。数年前から、ファミリー・サポート
のほうで、変則的な形で病児・病後児
のお子さんを預かるというサービスもやっていますが、そういう形だけでオーケーとする
のか。計画
の中では、この１年間
の間に病児・病後児保育についてはどうするかという
のを定めていくというようなことがうたわれていますので、この検討
の経緯について、今どういう状況か。このばんびというのが、どうしても病院
のそばなので、病児・病後児という
のは、総合医も含めて可能な
のではないかなという声もある中なので、ここでお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
病児・病後児保育につきましては、前回
の子ども・子育て支援事業計画を策定していくときから、本市
の保育サービス等
の中でも課題となっており、これまで医療センターと
の連携など、実施
の可否を含めた検討を行ってきたところでございます。
しかしながら、病児・病後児保育
の実施につきましては、小児科医を初めとした医療機関と
の連携が必要不可欠なこともありますことから、現時点におきましても、具体的な実施に向けた状況には至っておりません。今後におきましても、課題として捉えながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
市立
の医療センターを持つ亀山市でさえ困難だというこの病児・病後児
の保育を、本当に
市民活動から始まったファミリー・サポート
の皆さんに今おいねかしているような状況なんですけれども、これでいい
のかなという
のは本当に思いますので、検討を重ねるということですので、この１年間
の間に、その検討
の結果が出るということなんですね。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
どこまで
の具体的なことになるかわかりませんが、検討をしていくということで新しい子ども・子育て支援事業計画も策定に向かっていきますので、そういうことにもあわせて検討をしていきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
ばんびの項目ですので、病児・病後児についてはここまでにしますけれども、検討検討検討と３月３１日まで言うておってもらうと困るので、ぜひともお願いします。
３番目
の項で、園庭もなく、公設
の認可外施設
のままで今後も設置し続ける
のかと上げました。
公設で認可外という子供たちを見る施設という
のは、私も日本で探したけど、当時２つしかなかったという状況で、今もそんなにふえているとは聞いていない。今、後で質問しますけれども、幼児教育・保育無償化というところ
の中でも、認可外施設をどうするかということを国会でも論議がされていましたけれども、やはり５年
の枠を見ながら、５年間
の間に認可施設になってねということで、認可外でも無償化をやっていこうかみたいな話が出ていますよね。
要するに、やっぱり認可外
のままじゃだめで、認可施設に向かっていくということが必要だよという流れだと思うんですね。その中で、ばんびは、園庭もない施設で、認可外施設というままで今後も設置し続ける
のかどうかということをお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
待機児童館ばんびにつきましては、待機児童
の急増に対応する緊急対策として、平成２３年度に開設したものでございます。一方、待機児童
の解消に向けては、その後、私立
の保育所１園、小規模保育事業を２カ所開設するなど、受け入れ規模
の拡充を図ってきたところではございますが、低年齢児を中心とした利用意向
の上昇傾向は続いておりまして、待機児童
の発生状況は改善しつつあるものの、解消には至っていないところでございます。引き続き、受け入れ規模
の拡大は必要であり、中・長期的なニーズ
の動向にも注視しつつ、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
そうした中、待機児童館ばんびでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、転入や家庭環境
の変化などで、年度途中において、急な保育
の必要が生じた児童
の緊急的な受け皿として、現在においても非常に重要な役割を果たしております。そうしたことからも、当面
の間は、現在
の利用を継続しつつ、保育
の受け皿整備とあわせ、待機児童館
のあり方についても検討してまいりたいと存じております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
年度途中
のそういう変化に対するニーズに応える
のは、自治体
の公立保育園
の重要な役割だと思います。私立はどうしても４月にぱんぱんに入れてしまいますので、どうしても枠がなくなってしまうんですけど、そこをやっぱり公立がしっかり見ていくという働きがありますが、それが待機児童館でならなければならないということはないんですね。やっぱり
市民のニーズは、待機児童館に入れたでよかったわじゃなくて、きちんと認可保育施設に入れたからよかったわということだと思うんです。待機児童
のいわゆるお母さん、お父さん
のニーズとしては。
ですから、私は、きちんと認可
の保育所をつくることによって待機児童を解消していくということが必要だと思うんですが、例えば、お考えはわかりましたけど、この待機児童館を認可施設にするにはどういったことが必要ですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
待機児童館ばんびを認可保育所にするためには、まず三重県
の認可を受ける必要があり、運営や施設に関する基準を満たす必要がございます。例えば、施設
の基準といたしましては、児童１人当たり
の必要面積が定められておりまして、ゼロ・１歳
の匍匐室は３.３平方メートル、２歳以上
の保育室は１.９８平方メートル以上とされておりまして、このほかにも調理室
の防火対策
の状況など、さまざまな項目が定められております。
現在
の待機児童館
の建物につきましては、これら
の基準をおおむね満たしておりますが、園庭につきましては十分な面積を確保できておりませんので、何らかの対応が必要となるところでございます。また、実際
の認可申請を行う場合、改めて運営面も含めた再精査が必要であると考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
まだ待機児童がずうっと生まれ続けているさなかですので、ぜひともこの認可施設をつくるという視点も入れた上で、待機児童
の解消を考えていただきたいなあと思います。
次
の質問に移ります。
幼児教育・保育無償化についてお伺いします。
この幼児教育・保育無償化について話をするには、日本全体
の教育ということについて、まず言っておかなければならないんですけれども、日本
の教育に対する公的支出という
のは大変少なくて、ＯＥＣＤ加盟国
の３４カ国中３４位、最下位ですね。数年前に、最下位から２番目
のドベ２になったことはありましたけど、その前もずうっと数年間最下位ですね。特に高等教育と幼児教育では、教育費
の半分以上がご家庭
の負担、私費負担となっているということで、国際的には考えられない重い負担であります。義務教育や高校などでは、教職員
の数を今まで抑制してきましたので、過労死ラインを超える長時間
の過密労働を生み出していますし、子供たちと向き合う時間がないとか、授業
の準備をする時間がないなどと、先生方
の課題、子供
の教育
の課題という
のが本当に深刻です。
国会で、学年ごとに順次実施すると言われていた３５人学級という
のも、どうしても公的支出が少ないということはお金がないわけですから、進んでおりません。子供たち
の幼稚園・保育園
の４歳・５歳児
の３０人に１人先生が要るという基準があるんですけれども、これも戦後３年、１９４８年から変わっていないということで、国際的には考えられない過密な教室、１０人以下
のところもいっぱいあるし、多くても１５人ぐらいに１人ぐらい先生がいるぐらいなのに、日本では３０人に１人。先ほど面積
の話もありましたけど、２歳以上で１.９８平米って、本当に狭いんですね。こういうことを生み出しているし、また大学でも、人件費や光熱水費
の基本的な予算も減らしてきたので、論文
の量や質が低下するなど、日本
の研究力
の劣化が進行している。本当に日本
の教育が大変になっている。
私たちは、だから日本共産党としても公的支出をぜひとも広げなさいということを国会でも言っていますし、私たちも言ってきたわけなんですけれども、前回
の総選挙あたりから、急に幼児教育
の無償化ということが言われ出しました。お気づきになってよかったなと私は思いましたけれども、本当に大事なことだと思うんですけれども、順番からいくと、先ほどばんびのところで話ししましたけれども、入れないお子さんがいらっしゃるということが、ここを先に解決しなくちゃいけない、保育園をたくさんつくらなくちゃいけないということは、優先順位では１番だと思うんですけれども、もう法律も決まってきて、どんどんと進んでいきますので、この幼児教育・保育無償化がどのようにこの亀山市ではやっていく
のかなということを確認していきたいと思います。
まずは、この内容とスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
豊田
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
本年１０月から実施となります幼児教育・保育
の無償化につきましては、先ほども少し触れていただきましたとおり、先月１０日に、国において子ども・子育て支援法
の一部を改正する法律が成立しまして、現在その実施に向けた準備を各自治体が進めているところでございます。
お尋ね
の制度
の概要といたしましては、まず対象児童につきましては、３歳以上
の全て
の児童、３歳未満につきましては、住民税
の非課税世帯に属する児童が無償化
の対象となってまいります。なお、この場合
の年齢につきましては、当該年度
の４月１日現在
の満年齢で区分され、一般的に保育所等における年少・年中・年長
の各クラスに属する児童が３歳以上児に該当し、ゼロ・１・２歳児
のクラスに属する児童が３歳未満児となるものでございます。
また、対象となる施設
の範囲につきましては、子ども・子育て支援新制度における認可保育所、幼稚園、
認定こども園や小規模保育事業など
の地域型保育事業が対象となってまいります。さらに、同制度へ移行していない私立幼稚園や認可外保育施設、障がい児通園施設についても同様に無償化
の対象とされているところでございます。
先ほどスケジュールというところがございましたので、今後
の幼児教育
の無償化
の実施に向けましては、市
の条例を初めとします諸制度
の改正や予算措置などを進めるとともに、利用者へ
の周知が必要というふうになってまいります。この無償化につきましては、主に保育所、幼稚園、
認定こども園を初めとした施設
の利用者が対象となりますことから、各施設を通じて利用者
の皆さんへ周知を予定しております。時期といたしましては、手続等
の方法が固まり次第速やかに、遅くとも８月ごろには実施できるように進めてまいりたいというふうに予定しております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
簡単に確認しましたけれども、ちょっと確認をもう一点しておきたい
のが、その年齢
のところですけれども、年少・年中・年長が、その一人一人
の子供が満３歳になったかどうかということにかかわらず、そのクラスであればいいということ、年齢によって違う
のかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
豊田参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
先ほど少し触れましたとおり、年齢３歳、４歳、５歳、これは基本的には、対象となる
のはクラスということになります。ですので、３歳児
の年少クラス、これは厳密に言いますと、３歳
の子と４歳
の子がいると。年中につきましては４歳
の子と５歳
の子がいる。それから、年長については５歳
の子、それから６歳になる子もいますが、そのクラスにいるか、要するに就学前
の施設に入っておる、クラス分けで入っておる間は無償化ということになります。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
３月
の終わりとか、４月
の初めとか、微妙な誕生日
の子がいると思うんですけど、要するに、クラスでばくっと、ちゃんとクラスによって、無償化
の子と無償化じゃない子がいるということはないということを確認いたしました。
そして、もちろんこれは現物給付で償還払いではないということだと思います。この無償化ということが始まることによって、これは消費税
の財源を使うということですけれども、亀山市
の財政としてはどういう影響がある
のかについてお伺いします。
○議長（小坂直親君）
豊田参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
予算へ
の影響範囲ということでございまして、これにつきましては、ことし
の３月議会
の予算決算委員会におきましても、少し概算資料を出させていただいたところですが、今年度で申しますと、１０月から
の半期
の見込みとしまして、まず歳入面において大きなものとして、保育所、
認定こども園、幼稚園
の利用者負担金が約７,７００万円
の減少となること、これに加えまして、歳出面において、私立幼稚園等
の無償化経費が約６,０００万円増加すること、それから一方で、こうした費用に対する国や県
の交付金が約４,８００万円増加することや、私立幼稚園
の就園奨励費
の廃止による減などがありまして、トータルで市が負担する影響額
の試算としましては、半期で約６,９００万円、通年で約１億３,５００万円と見込んでおるという状況でございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
半期で６,９００万円
の減なんですね、減。無償化で大変いいことなんですけれども、財政としては非常に大変で、これはどれだけ私立
の幼稚園を抱えておるか、何園あるかとか、そんなことによって各市町が本当に今大変なことになっていると思います。
先ほど特筆、言ってもらいましたけど、私立
の幼稚園に対しては、特に本当に、ちょっと資料を見せてもらうと、国からもらって、そして私立幼稚園に今まで払っていたお金を差し引きして、半年で１,２００万ぐらいだった
のが、４分の１
の無償化
の負担を負うことによって、５,７００万円払わなくちゃいけないということになるなどと、私立幼稚園という
のは、なかなかすごいキーワードで、大変な財政になっていくんだなあということがわかりました。
そして、この対象となる施設、先ほど言っていただきましたけど、亀山市
の場合どれぐらいある
のか、内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
豊田参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
対象となる施設でございますが、まず子ども・子育て支援新制度へ移行済み
の施設として、公立施設では保育所８園、幼稚園４園、
認定こども園１園
の１３施設、それから私立施設では、保育所４園、
認定こども園１園、小規模保育事業所２園
の７施設がございます。一方、支援制度へ未移行
の園としまして、私立幼稚園１園、認可外
の保育施設３カ所がございます。これら
の２４施設が主に平日に利用する施設となっております。このほか、障がい児通園施設１カ所やファミリー・サポート・センター
の利用についても対象となってまいるというところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
幼稚園や保育園についてはわかりやすいし、私立については市
の負担が出てくるということが先ほどわかったんですけれども、ちょっとわかりづらいので、ファミリー・サポートはどういう方が対象となる
のかということなんですよ。それと、先ほど
の待機児童館ばんびについてはどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
豊田参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
まずファミリー・サポート・センターにつきましては、利用者
のうちで、やはり保育
の必要があるという認定を受けておるお子様は対象になってまいります。それから、待機児童館ばんびの扱いでございますが、これにつきましては、公立施設
のため、児童福祉法における都道府県
の届け出に該当しないことから、今回
の制度として
の無償化
の対象施設とはなってまいりません。しかしながら、児童館
の特に待機児童対策として
の利用者につきましては、本来、保育所等において保育
の必要がある児童であることを鑑みますと、市といたしましては、無償化とする必要性は高いというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
国で言うところ
の対象にはなってこないけど、待機児童館
の子だけが当たらないということにはいかないだろうということで、これは市
のいわゆる持ち出しという形にしてでもやっていかなくちゃいけないことになっていく
のかなというふうに聞きました。
あと、ばんびには医療センター
の職員さん
のお子さんもいらっしゃるわけで、そちらはどうですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤
地域医療統括官。
○
地域医療統括官（伊藤誠一君）（登壇）
同様
の方向で進めたいと思っております。対象とするというふうな考え方でおります。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
ばんびについても対象としていくように、細かいことはいろいろあるでしょうけど、やっていただくということ、そしてファミリー・サポート・センターについては、なかなか今
のお話を聞いていますと、ふだん
のニーズで、いろんな用事があるときに預けたりとか、そんな方は対象となってこなくて、本当に保育
の必要性があって、保育園
のかわりにという形で利用されている方だけに無償化が当たってくるということですので、対象は少なくなってくる
のかなということがわかりました。
次
の質問ですけれども、給食費、副食費
の実費徴収についてです。
これは、給食費が今どういうふうになっているかということが理解できないとわかりづらいんですけれども、１号認定という幼稚園に当たるお子さん
の場合は、保育料といいますか、利用負担料
の中には、給食費は主食も副食も何にも入っていなくて、給食がある園については別途実費を徴収しているという状況ですね。ゼロ歳から２歳
の保育園
のお子さんについては、小さいお子さんですので、食が保育そのものでありますので、保育料
の中に主食も副食も入っている。３歳から５歳
のお子さんについては、副食だけが保育料に入っていて、主食については、園によっていろいろなようですけれども、お弁当箱にご飯を持っていったり、お米を園に出したり、お米代に当たるお金を払ったりという形で、主食費は別で実費徴収しているという状況です。
その保育料についても、お子さん
のご家庭
の所得やいろんな状況によってさまざまな中、今この国
の言うところ
の無償化に給食費は入らないということが言われていますので、幾ら無償化になっても、給食費
のおおよそ４,５００円と言われていますけれども、これを払うことによって、今まで
所得が例えば少なくて、それほどは払っていなかった方が、給食費が発生してきて、逆転現象が起こってくる
のではないかということが懸念されています。これについて、どのように対策されていくおつもりな
のか、お伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
豊田参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
幼児教育・保育
の無償化に伴いまして、先ほど議員ご説明いただいたとおり、２号認定児
の給食費
のうち、これまで利用者負担に含まれていた副食費、おかずということになってきますが、これが実費徴収となってまいります。しかしながら、今回
の無償化に伴いまして、年収３６０万円未満
の世帯
の児童や、これまでから多子世帯で無償化
の対象となっていた世帯における第３子目以降
の児童につきましては、副食費
の免除対象とされることになっております。
そのため、以前から利用者負担額が発生していなかった方が、今回
の制度改正によりまして、新たに副食費のみ負担するということになるなど、実質的に負担額が増加するケースはないというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
非常に親御さん
の事情やいろんなことで、さまざまな保育料
の負担
のケースがあるわけですけれども、それを全部含んで逆転現象が起こらないようにしていただくということですね。国
の制度も市単でやらなあかんこともあるかわかりませんけど、逆転現象が起こらないようにしていただくということを確認いたしました。
ですから、先ほど
のスケジュールですと、８月ぐらいには周知をしていただいて、１０月１日から無料になるので、１０月
の保育料については中ごろにお支払いをするか、引き落としにするか、いろいろだと思うんですけれども、その分については、無償化に当たる方はもう支払わなくていいということで、そのかわりに給食費
の実費ということがまた別途出てくるということになるんですね。
ゼロ・１歳・２歳については、非課税のみがかかってくるということですけれども、今まで非課税
の方はほとんど保育料がかかってこなかったと思うので、余り変わらないということでよろしいですか。
○議長（小坂直親君）
豊田参事。
○
健康福祉部参事（豊田達也君）（登壇）
今回、３号認定、ゼロ・１・２歳で無償化となる住民税非課税世帯につきましては、これまで一番高くても約２,５００円ぐらいだったと思いますが、それぐらい
の保育利用者負担がかかっておったというところでございまして、その人
の数
の割合としましても、非常に少ない割合ということでございますので、今回
の影響としては限定的であるかなというふうに考えてございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
一応流れについて伺ってまいりました。非常に財源を消費税とするということ自体、私はけしからんと思いますけれども、実際に、でも無償化に当たってこられる方は、しっかりとこれは享受していただきたいので、状況を伺ってきたところです。もっともっと本当にゼロ・１・２歳
の全て
の方とか、いろんなことも含めてや、もっと先には待機児童についてしっかりとやっていただきたいなあと思います。
そして、３番目
の質問に移ります。
（仮称）発達支援センターについて。これについては、療育をする発達支援センターを建てるということを子ども・子育て支援計画
の中に上げていただいたんですけれども、これについて
のなかなか議論が聞こえてこない中ですので、一体これをどう認識しておられる
のかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
現在、市には、児童発達支援センターはございませんが、平成１９年度から療育相談事業を始めておりまして、そこでは主に発達障がい
の未就学
の子供に対する療育を行っております。療育内容としましては、子ども支援グループ
の保育士が中心となって行う個別療育、集団療育に加え、定期的に県立子ども心身発達医療センター
の理学療法士や作業療法士
の来所を受け、肢体
の機能訓練等、一人一人
の発達
の状況に応じた支援を行っているところでございます。
このように、児童発達支援センターでは、心身
の成長や発達等に心配
のある子供を対象に、日常生活における基本的な動作
の支援、療育訓練、集団生活へ
の適応などを発達段階に応じて行うとともに、家族に寄り添った適切な相談支援を提供し、親子が地域社会
の中で安心して暮らせるよう、サポートする役割を担っているというふうに認識して計画、検討しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
本当に事業や相談
の中でできる範囲で、発達障がいが主ですけれども、療育に励んでこられて、広げてこられた経緯はよく存じ上げておりますし、応援もし、敬意も表しているところなんですけれども、やはりこの三重県内
の市町、ほとんどがセンターと言われるようなものを、公設でも、民設
のところもありますけれども、ほとんどが整備されている中で、亀山だけが取り残されている感があるんですね。せっかく遅うからするんですから、すばらしいものをつくっていただきたいという思いがあります。今、発達障がいだけに特化せずにいろんな障がい
の方がきちっと利用できる、いろんな、本当にスタッフ
の相談にも応じることができる、親
の相談に応じることができる、また、行く行く
の就労とか進学にも相談に乗れる、そういう本当にすばらしいセンターをつくっていただきたいと私は思っています。
この今
のお話では、どんなものをつくりたいかという
のがちょっと見えてこなかったんですけれども、そこについて簡単にありましたらお願いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
現在行っております療育機能
のさらなる充実と、対象となる障がい種別
の拡大等を図るため
の児童発達支援センター
の整備でございますが、実際そのセンター
の規模でありますとか、機能、受け入れできる障がい
の種別、また対象となる子供
の年齢など
の詳細につきましては、現在協議を重ねているところでございます。今後、施設
の規模や備える機能だけでなく、専門職員
の配置も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
基本的な障がい
の種別ぐらいは、まさか今発達障がいを主にやってみえるけど、そのままというわけにはいかないと思うんですよ。だから、精神障がいも肢体
の障がいについても、おおむね全て
の障がいについて受け入れる施設をつくるというお考えが、私は市長に聞きたいんですけど、あるんですね。今は発達障がいがほとんどなんですよ、療育ね。それをやっぱり精神障がいであるとか、肢体不自由
の子であるとか、その子供たちがちゃんと療育ができる施設をつくるというお考えがあるんですね。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
センター
の規模あるいは機能、受け入れ
の対象、そこらにつきましては、今後
の検討
の中で整理をしていきたいと思っておりますし、当然今おっしゃられたような県内における官民、本市ではまさに後発ということでございますので、現在計画しております
認定こども園に併設をする形で、この発達支援センターをしっかりセンター的な機能として立ち上げてまいりたいと、そのような計画をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
センター的な機能ということは、やはり障がい種別は広く、きちんと受けるということだと思いますので、そこについては、細かく部署でああやこうや検討しなくていいと思うんですよ、市長がそうやっておっしゃっているんですからと思います。
このセンター的な機能を持ついい施設をつくるために、どのような話し合いが、どんな規模で何回行われている
のか、視察に行かれている
のか、どんなメンバーな
のか、きちんと専門家がいらっしゃる
のか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
センターに向けて
の研修ということですけれども、昨年度、近隣市、鈴鹿市、松阪市、津市
の療育センターに関係職員が視察をしました。そのメンバーとしましては、母子保健
の関係、それから障がい
の関係、もちろん子ども未来課
のスタッフということで、専門
の資格等を持った者が寄りまして視察を行ったところです。ハード面
の整備状況だけでなく、人材確保や事業内容など
の状況について情報収集したところでございます。また、さまざまな研修にも積極的に参加して、職員
のスキルアップにも努めているところでございます。今後につきましても、さらなる、近隣ではなくて、いろんな情報を集め、検討・研究を進めてまいりたいと存じております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
ふだん
の業務
の中で時々思い出してやってもらうんでは、やっぱり困るんですよね。やっぱりプロジェクトチームをつくって、本当にいい施設をつくるためにはどういうことが必要か、どれぐらい必要かという検討を本当に定期的に重ねていただきたいと思います。そういう決意をしていただきたいと思うんですけれども、それと、先ほど市長がおっしゃった
認定こども園と併設してと、
認定こども園と併設することによって、どんどんおくれていると思うんですね。子供
の１日は、私たち
の１日とは全然違いますよね。私、今まで保育園
の障がい
のある子
の質問でも言いましたけれども、やはり専門職
の方にきちんと見てもらうことによって、子供たちはぐんと成長します。そういう環境を一日も早く整えてあげたいと思うんですね。きっと市長もそう思っておられると思うんです。
ですから、これは
認定こども園と併設するということにこだわらず、本当に療育施設を、発達支援センターをきちっといいものをつくるということを含めて、プロジェクトチームをつくって、早く設置をするということができませんかということを市長にお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
この発達支援センターを含めます、まず
認定こども園の整備事業自体は、第２次亀山市総合計画
の基本計画、実施計画に位置づけて、現在その作業を進めておるところでありまして、ご案内
のように、地域住民
の皆様と
の協議を現在行っておるところでございます。この計画自体は、事業期間が令和５年度までということでございますので、地域
の皆様と
の協議を行いながら、着実に、そして確実に進めてまいりたいと考えております。
それから、併設ではなくて、発達支援センター単独で整備ができへん
のかというご趣旨だと思いますけれども、この児童発達支援センターを整備することにつきましては、実施をしております療育内容や園で
の子供
の様子を情報共有することによって、療育
の機能強化、さらに職員
の研修機会
の充実にもつながってまいります。保育士
の資質
向上を目指すことができると、これは中・長期的に見て、本市にとりましても極めて重要という視点から、
認定こども園と併設することがより効果的であるという考え
のもとに、前期基本計画及び子ども・子育て支援事業計画に位置づけをさせていただいたものでございますので、基本的には、その方針に基づいて着実に進めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
令和５年度っておそいですよ。本当に今障がい
のあるお子さんって、減ってこないですよね。医療が進んでいるので、ふえているぐらいですよ。本当に今まさに障がい
のあるお子さんを抱えて悩んでいるお母さん方もいらっしゃる、今まさにそういう子が生まれているかもしれない。その子ども
の寝息を本当に肌で感じながら、１回ぐらいぐっすり眠りたいと思っているお母さんはいっぱいいるんですよ。
併設することによるメリットをおっしゃいましたけれども、今ある療育施設、療育
のお部屋をつくるときに、待機児童館と一緒
の入り口だと、健常児
のお子さんと一緒
のところに駐車して、一緒
の入り口から入る
のがつらいというお声があったから、わざわざ違う入り口をつくったんですよ。そういう経緯があったのに、何でまたわざわざ保育園に併設するんでしょうか。その保育園に障がい
のあるお子さんを集めるんですか、大変なことになりますよ。
やはり、そこは私は独立させるということをしっかり、本当にそれでいい
のか、併設する
のが本当に子どもにとっていい
のかということをきっちりと検証し直したほうがいいと思います。それこそ自分たちがふだん
の仕事
の中で検討するだけでなくて、プロジェクトチームをつくってくださいという
のがそこなんです。ぜひとも障がい
のことに本当にたけたきちっとした方を入れて、プロジェクトチームをつくって検討をしっかりと進めていただきたい。いつからされるんですか。本当に今年度中に早く始めていただきたいと思うんです。それについて、もう一回お伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今
の計画に基づいて、私どもとしては、担当部署を中心に関係するメンバーが寄って、当然この検討を総合的に進めておるところでございまして、当然、この事業を前へ進めるため
の最善を尽くしてまいりたいというふうに思います。既にこれは事業
の推進として始まっておるところであります。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
どこでどんな検討をされているか、さっぱり私たちにわかりませんので、ぜひとも公開してください。私は見に行きたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
９番 福沢美由紀議員
の質問は終わりました。
会議
の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午後 ４時４４分 休憩）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ４時５２分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
本日
の会議時間は、議事
の都合によりあらかじめ延長いたします。
次に、６番 尾崎邦洋議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
勇政
の尾崎でございます。
通告に従い、質問させていただきます。
まず、空き家対策について。
全国
の空き家戸数は、２０１８年１０月１日時点で８４６万戸と過去最多になったということを新聞で知りました。空き家も、最近では売れない、貸せない、壊せないという状況
の中で、私が住んでいる本町やその近辺
の地域でも空き家がふえてきたと感じております。私が毎日犬
の散歩で通る道
のそばにある空き家は、５年ほど前までは普通
の古民家として建っておりましたが、その後、屋根
の３分の１ほどが落ち、側面
の壁も落ち、非常に危険な状態となっております。このような状態になるまでには、自治会長を通じて家主さんに働きかけをしてきましたが、なかなか進展せず、困っていました。そこで、産業建設部
の方に相談し、やっと壊すところまで来ました。産業建設部
の方にはお世話になりますが、最後までよろしくお願いいたしまして、通告に従い、質問させていただきます。
それでは、問い１ですけれども、市内
の空き家
の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
６番 尾崎邦洋議員
の質問に対する答弁を求めます。
大澤
産業建設部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
市内
の空き家
の現状につきましては、平成２９年３月
の亀山市空家等対策計画
の策定に当たりまして、平成２７年１１月から平成２８年７月に自治会
のご協力を得まして、空き家調査を実施したところでございます。その結果、賃貸用、売却用などを除きました一般住宅
の空き家戸数は、１,１０７軒でございました。
また、平成２５年
の住宅・土地統計調査におけます三重県内１４市
の一般住宅
の空き家率を比較いたしますと、亀山市は、鈴鹿市に次いで下から２番目に低い空き家率、５.５％という状況でございました。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
先ほど聞きましたが、まずは、空き家を解体すると固定資産税が上がるということがネックになっているということも確認しておるんですけれども、その辺
のところについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
固定資産税におけます住宅用地特例といたしまして、小規模住宅用地２００平米以下
の部分では、課税標準額を６分の１に、また一般住宅用地２００平米を超える部分につきましては、課税標準額を３分の１とする特例措置がございます。この特例措置は、住宅を解体したり、用途を変えない限り継続をされるということでございます。言いかえましたら、住宅が解体をされますと、特例が適用されないということになりますので、当然、現行
の固定資産税額より上がるということになってまいります。
なお、空き家が特定空き家等に認定されまして、改善されないと認めるときには、勧告を行うこととなりますけれども、その場合においても、住宅用地
の特例
の対象から除外をされますので、現行
の固定資産税より上がることとなります。このような住宅用地
の特例が、全国的な空き家問題
の原因となっていると
の考え方もあるようでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
特定空き家等及び管理不全状態
の空き家等
の現状について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
平成２９年度から、空家等対策
の推進に関する特別措置法及び亀山市空家等対策
の推進に関する条例に基づきまして、特定空き家等及び管理不全状態
の空き家等
の認定
の適否について、亀山市空家等対策協議会に諮り、認定
のほうをいたしております。
特定空き家につきましては、これまでに８軒を認定いたしておりまして、そのうち現在４軒が解体済みで解消されております。残り４軒
のうち２軒は解体予定でございまして、残り２軒は、所有者
の方に、解消に向けて、現在、亀山市木造住宅耐震補強等事業による解体
の補助金
の活用などについて検討を行っているところでございます。
また、管理不全状態
の空き家等でございますが、１８軒を認定いたしておりまして、そのうち１軒は草木
の繁茂による景観上
の問題でございまして、これは解消しておりまして、２軒は解体済みになってございます。その他につきましては、所有者
の方に解消に向けて
の検討を行っていただいておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
先ほど出ていました解消に向けて、亀山市木造住宅耐震補強等事業による補助金
の活用という話が出ておりましたけれども、この補助金は大体幾らぐらい最高で出る
のか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
最大３０万円でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
次
の質問ですけれども、特定空き家等で現在代執行を想定しているものがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
代執行ということでございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、特定空き家等８軒
のうち、解体済みが４軒、解体予定が２軒、その他
の２軒につきましても、所有者
の方が解体
の補助金
の活用など
の検討を行っていただいておりまして、行政代執行が必要な空き家は現在ないところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
各自治体が行政代執行になかなか踏み切れないというようなことを聞いておりますが、そういった理由はどういうものになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
亀山市には、現在行政代執行が必要な空き家はございませんけれども、住宅は個人
の所有物であるということ、また行政代執行まで及ぶ空き家につきましては、当然所有者が管理
の放棄をされているものでありますことから、行政代執行
の費用請求にも応じない、または払ってもらえないというおそれがあるためと考えてございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
次
の質問に移ります。
国・県及び市
の取り組みについて、いろいろとやっていただいていると思いますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
国・県及び市
の取り組みということでございますけれども、空き家改善
の対策といたしまして、倒壊などにより周辺に悪影響を及ぼす恐れ
のある空き家などを市で特定空き家等や管理不全状態
の空き家等に認定をいたしまして、改善指導を行い、また空き家を解体される場合は、所有者
の方に耐震事業
の解体補助金を利用していただきまして、改善につなげておるところでございます。
また、空き家活用
の対策といたしましては、売却、賃貸に向けまして、市
のホームページを活用した空き家情報バンク制度による空き家物件
の紹介や、移住施策に絡めまして、県外、市外から移住されて、空き家を取得されて改修される方へ
の改修費
の一部補助などを行っております。
さらに、今年度
の新たな取り組みといたしまして、空き家
の流通促進
のために、固定資産税と納税通知書に空き家活用に関するチラシを同封させていただきまして、所有者へ周知を図ったところでございます。その結果でございますけれども、４月・５月で空き家情報バンクへ５件
の物件登録がございまして、さらに７件登録
の手続を進めておるところでございます。
また、居住誘導区域内
の空き家住宅を取得された場合に、取得費
の一部を補助する住宅取得支援事業も、新たに今年度から実施をさせていただくところでございます。さらに、昭和５６年５月以前に着工された木造住宅
の耐震化
の取り組みも行っておりまして、空き家
の多くは昭和５６年５月以前
の耐震性
のない建物でありますことから、耐震化
の取り組みとあわせて無料
の耐震診断を行っていただきまして、耐震性
の評点が１点未満
の住宅
の場合は耐震補強や除却
の一部補助を行っております。これら
の取り組みによりまして、所有者、購入者
の方
のニーズに応じた空き家
の流通、取得、改修
の各支援メニューをご利用いただくなど、空き家
の対策、活用につながっていけばと考えてございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
先ほどお聞きした中で、県外や市外から移住されて、空き家を取得して、改修される方へ
の改修費
の一部補助という
のはどれぐらい
の金額な
のか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、県外から転入者
の方が空き家を改修される場合でありますけど、空き家リノベーション支援事業といいまして、最大１５０万円
の補助となってございます。また、市外から転入者
の方が空き家を改修される場合、空き家リフォーム支援事業でございまして、最大５０万円
の補助となってございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
県外からだと１５０万円で、市外からは５０万円というふうに聞きましたが、こういった利用率という
のは、大体１年を通じてどれぐらい件数がある
のか、概算で結構ですが、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず県外転入でございますけれども、こちらは平成２７年度に１件該当がございました。また、市外から
の転入
の空き家リフォーム支援事業につきましては、平成３０年度から
の事業でございまして、平成３０年度につきましては、実績
のほうはなかったところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
市外から移住されて空き家を取得するという
のは、ほとんどない
のか、それとも新築で移ってくる方はいるかもわかりませんが、古民家というか、古い建物に入ってくるケースは少ない
のかどうか、その辺、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
空き家リフォーム支援事業でありますけれども、対象となる空き家は、新築から５年以上経過した戸建て
の空き家住宅ということになってございまして、ただ、補助に対しましては、要件といいますか、対象工事、対象がございまして、市内業者または県内
の市外業者によります居住部分
の工事を必要とするというようなこと、また耐震基準を満たさない場合は耐震工事が必要になってまいります。工事費につきましては、３０万円以上というようなことになってございますので、全て
の要件をクリアされた場合が先ほど
の補助対象になるということで、その耐震工事
の部分が、やはり金額が大きくかかる部分になってくるかと思いますので、その辺が、昨年度実績がなかった点かと認識をしてございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
今後
の対策についてですが、空き家が増加する要因と今後
の対応をどのように行っていく
のか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
住まいを取り巻く現状といたしましては、高齢化が進む中で、介護や介助など
の理由によりまして、施設入所とか、また子供
の世帯へ
の住宅
の転居、さらには住宅開発によります新たな住宅がふえていることなどから、今後空き家が増加していくという傾向にはあると思っております。
空き家を放置いたしますと、老朽化が進みまして、倒壊によって周辺住民へ
の危険性
のほか、動物などがすみついたりしまして、異臭を放つとか、雑草が繁茂するとか、周辺環境に悪影響を及ぼすということから、所有者に対しまして、継続的に適切な管理を促してまいりたいと考えております。そのためにも、本年度、固定資産税等
の納税通知書へ
の同封チラシによる周知をさせていただきましたけれども、それに加えまして、可能な限り、空き家
の状態
の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、亀山市空家等対策協議会を活用させていただきまして、特定空き家等及び管理不全状態
の空き家等
の認定を行い、活用をまたできる空き家につきましては、所有者
の方に対しまして売却や賃貸による活用、また除却、改善が必要な空き家
の所有者
の方には適切な改善を促すなど、状況に応じたきめ細やかな対応、また周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
いろんな政策を市
のほうでも言っていただいておりますし、できれば空き家に住んでいただく方が来るというよりも、いっそ
のこと更地にしていただいて、来ていただくような政策をぜひとっていただきたいと思います。
次に、児童虐待
の質問に入ります。
本年１月２４日、千葉県野田市
の小学４年
の栗原心愛さんが自宅浴室で亡くなりました。「お父さんに暴力を受けています。先生どうにかできませんか」と発した秘密
のＳＯＳは、暴力
の相手だと訴えた父親に筒抜けになっていました。この事件を境に、学校、
教育委員会、児童相談所、警察と
の連携
の重要性が深くなってきたと思います。
今回は、このような悲惨な事件が二度と起きないよう祈念しまして、通告に従い質問させていただきます。
虐待に関するアンケートを行っていれば、過去３年間
のアンケート結果をお聞かせください。また、行っているようなら、虐待をどのように見つけている
のか、お聞かせ願いたいと思います。市内
の学校です。
○議長（小坂直親君）
草川教育部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
学校における虐待
の状況ということでございます。現在、小・中学校において、児童虐待に特化したアンケートは実施しておりません。いじめに関するアンケートは実施しておりますが、現在
のところ、千葉県野田市
のように、いじめに関するアンケートから虐待を把握したというケースは小・中学校ともにございません。
学校における虐待
の把握
の仕方でございますが、例えば短期間
のうちに不自然なけがが繰り返されていないか、汚れたまま
の衣服を連日着ていないかなど、日常的に子供
の様子を観察し、虐待
の早期発見に努めております。乱暴な言動が続く、あるいは人と接することを拒むなど
の場合や、身体検査、歯科健診時
の状況などからも虐待
の可能性を疑う場合がございます。児童・生徒本人が、口頭により、または連絡ノート等に訴えてくる場合もございます。
教育委員会では、以前から独自
の虐待チェックリストを用いて、学校で
の研修と活用を進めているところでございます。
また、過去３年間において学校で把握しました虐待件数でございますが、平成２８年度は小学校３件、中学校で３件、平成２９年度は小学校５件、中学校で３件、平成３０年度は小学校５件、中学校で１２件となっております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
過去３年間に市内小・中学校で把握された虐待件数は、２８年度で小学校３件、中学校３件ということで、３０年度では小学校で５件、中学校で１２件というふうになっておりますが、虐待を見つけた学校は、先ほど聞いたところでは、見つけた学校はその見つけた後どのように対応している
のか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
虐待が疑われる場合は、学校から、市
の児童相談
の第一義的福祉機関に当たり、虐待に関する担当部署である健康福祉部子ども未来課子ども支援グループに一報を入れるとともに、
教育委員会にも報告を行うこととしております。さらに緊急性が認められる場合については、子ども支援グループから児童相談所へ通告を行っております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
先ほど
の話なんですけれども、子ども支援グループや児童相談所に連絡をした後はどういうふうにする
のか、どうする
のか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
学校から通報を行った後でございますが、子ども支援グループや児童相談所が関係機関と連携しながら対応し、学校は必要に応じて情報提供を行っております。なお、虐待
の事態に一定
の収束が見られた場合も、定期的に開催されております亀山市要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会におきまして、関係機関が情報共有し、学校からも児童・生徒
の生活
の状況について
の報告を行っております。
教育委員会といたしましては、学校現場が児童虐待を発見しやすい立場にあるということを自覚しまして、今後も子ども支援グループ、児童相談所等
の関係機関と
の緊密な連携を図りながら、児童虐待
の防止に努めてまいります。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
虐待が認められたら、子ども支援グループや児童相談所、また、ひどい場合は警察とも連携をとっていくというようなことになると思うんですけれども、次に、子ども支援グループや児童相談所に連絡した後はどういうふうになる
のか、お聞かせ願いたいと思います。
ここから先は子ども支援グループですか、よろしくお願いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
子ども支援グループ
のほうに通報いただいた後
の流れということですので、虐待
の相談や通報は、市に寄せられる場合
のほか、児童相談所や警察に寄せられる場合などがありますので、それぞれ
の場合についてご説明させていただきます。
まず、虐待が疑われるような相談が市に寄せられた場合、世帯
の状況や子供が所属する園・学校などから情報を収集するとともに、児童相談所と連携し対応しております。また、児童相談所に通報が寄せられた場合は、児童相談所から市に連絡が入るため、情報収集するとともに、児童相談所と連携し対応しております。どちら
の場合も、内容によりましては警察とも連携した対応を行っているところでございます。
お話では、市や児童相談所だったんですけれども、警察に通報が寄せられるということもありまして、そうした場合は警察から児童相談所に通告がなされ、市にも情報が共有されます。いずれ
のケースにおきましても、関係機関が相互に連携した対応をとることとしておりまして、一時保護など
の最終的な判断は、県
の機関であります保護や措置
の権限を持つ児童相談所が行うこととなっているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
通報とか、その辺、こういうような警察に通報されたり、また
教育委員会のほうから通報を受けた場合は、そういうような対応だと思うんですけれども、警察とか、また関係機関ということで、亀山市要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会という
のがあるんですけれども、これは定期的に会合を行っている
のか、それとも問題が起きたときに活動している
のか、また関係機関と
の連携はどのように具体的にとっているかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
お話しいただきました会議につきましては、定期的に行っているものでございます。児童虐待において、関係機関が相互
の連携機能を行えるよう、先ほど言っていただきました亀山市要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会を組織しておりまして、定期的に開催しているということです。同協議会
のメンバーなんですけれども、児童相談所、警察、弁護士会、医療、教育、主任児童委員等
の地域関係者、子育て支援等
の各分野
の関係機関で構成され、初期対応や援助に必要な情報を共有し、方針を決定し、役割分担して、具体的な対応を行っていくことになっております。
もう一つ、本年４月１日に三重県
の鈴鹿庁舎に鈴鹿児童相談所、今まで北勢児童相談所だったんですけれども、鈴鹿児童相談所が開設されましたことから、児童相談所
のメンバーとして来ていただく
のは、この４月からは鈴鹿児童相談所
の方に来ていただいておりまして、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
新しく鈴鹿・亀山に対応するために、児童相談所が鈴鹿
のほうにできましたが、どれぐらい
の人数で、その所員としておられる
のか、その辺はわかりませんか。１名、２名というようなことはないと思いますけれども、大体
のおおよそどれぐらいな
のか、お聞かせ願えますか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
詳細な数字は持ち合わせていないんですけど、１０名程度だったんじゃないかと把握しています。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
鈴木知事
の話
の中では、いち早くこういった残虐な虐待があるということを知った時点で、鈴鹿市
のほうに、亀山と鈴鹿市というので児童相談所をつくったということは聞いております。
それでは、今後
の対策についてなんですけれども、虐待を減らすため、または未然に防ぐためには何が必要かという
のをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
虐待を減らすため、あるいは未然に防ぐためには何が必要と考えるかということですけれども、市では日々さまざまな相談を受けており、常に丁寧で適切な対応を心がけておりますが、事情が異なるそれぞれ
の相談
の中には、虐待につながりかねないと感じるケースもございます。そういったケースに対しまして注意深く見守りながら、その都度、適切な対応を行うことが虐待事案にエスカレートすることを防ぐ重要な手段であると考えております。
また、適切な対応や見守りを行うため、関係機関と
の連携として、先ほどから
の亀山市要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会
のネットワークを活用しながら、さまざまな視点から、きめ細かい対応を心がけているところでございます。さらには、子ども総合相談で
の相談場面だけでなく、母子保健
の事業
の中でも、子育て中
の家庭が孤立すること
のないよう、保護者に寄り添うことを第一に心がけております。
また、養育支援としまして、ショートステイやファミリー・サポート・センター
の利用を促進し、少し
の間、子供と距離を置くことや、より多く
の人がかかわることにより孤立を防ぎ、見守り
の目もふえるという効果があると考えております。
一方、来年４月には、市内西町に社会福祉法人が運営いたします児童短期入所施設が開所予定でありますことから、こうした施設とも連携、活用を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、日々
の相談業務に丁寧にかかわり、相談者
の心に寄り添うとともに、関係者と連携しながら支援することで、児童虐待
の防止・軽減につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
亀山市だけでなくて、日本中でこのような児童
の虐待という
のがなくなるように祈念いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（小坂直親君）
６番 尾崎邦洋議員
の質問は終わりました。
以上で、本日予定しておりました通告による議員
の質問は終了いたしました。
次にお諮りします。
質問はまだ終了しておりませんが、本日
の会議はこの程度にとどめ、週明け
の１７日にお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」
の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
週明け
の１７日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ５時３０分 散会）...