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令和元年 6月定例会(第3日 6月14日)

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  1. 亀山市議会 2019-06-14
    令和元年 6月定例会(第3日 6月14日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    令和元年 6月定例会(第3日 6月14日)    令和元年6月14日(金)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────
    〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  生活文化部参事         谷 口 広 幸 君  健康福祉部参事         豊 田 達 也 君  産業建設部参事         服 部 政 徳 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長             平 松 敏 幸 君  消防部長            豊 田 邦 敏 君  消防署長            原   博 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    村 主 健太郎   書記      西 口 幸 伸   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  なお、渡部代表監査委員は都合により、また古田地域医療部長は公務により、本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第3号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  おはようございます。  通告に従い質問をいたします。  まず、会計年度任用職員制度についてであります。  会計年度任用職員制度というのは、一会計年度を超えない期間を任期として採用される一般職の地方公務員のことだと言われておりますが、平たく言うと市役所などで働く臨時職員や非常勤職員のことであります。  2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が成立し、新たに創設されたのが会計年度任用職員であります。改正前の地方公務員法では、期限つきの任用をする場合は、特別職非常勤か臨時的任用の2つしかなく、その任用の要件も厳格に定められておりました。しかし、実態として多くの自治体で一般職の常勤職員、正規職員と同じ仕事をする特別職の非常勤職員や臨時的任用を、空白期間を例えば1日と挟んで繰り返すというような脱法的な任用が増加し続けておりました。こうした現状を受けて、国のほうで法を改正し、新たに会計年度任用職員制度が創設されたという経緯であります。  そこで、まず地方公務員法及び地方自治法の改正の内容とその理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  おはようございます。  今、服部議員からございましたように、会計年度任用職員、改正内容をご答弁申し上げますが、少しかぶるところもございますが、ご容赦いただきたいというふうに思います。  会計年度任用職員に係る地方公務員法及び地方自治法の改正内容でございますが、厳しい地方財政の状況が続く中、教育・子育て関連施策など増大し多様化する行政需要に対応するため、地方公共団体における臨時・非常勤職員は、その数が年々増加している状況にございます。  しかしながら、自治体によって臨時・非常勤職員の任用方法が異なっていたり、制度の趣旨に沿わない任用を行っていたりしており、また臨時・非常勤職員に期末手当の支給ができないなど、処遇上の課題も浮き彫りとなっております。  こうしたことから、平成29年5月、地方公務員法及び地方自治法が改正をされ、非常勤職員や臨時職員の任用の位置づけが厳格化され、また一会計年度の年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職として、会計年度任用職員が新たに位置づけられ、期末手当などの処遇改善を図る給付を可能にする関係規定も設けられたところでございます。  新たに創設される会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2に規定され、勤務時間の要件によりフルタイムとパートタイムに区分され、その採用方法、任期及び更新など任用に係る一連の取り扱いが明確化されます。また、法改正によりまして、フルタイムの職には常勤同様に給料や期末手当の支給対象となり、またパートタイムにつきましては報酬及び一定期間の任用がある場合には、同じく期末手当の支給ができるものという改正が行われるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  ありがとうございました。  簡単に言えば、その非常勤職員とか臨時的任用職員、これを会計年度任用職員をつくるということと、それからその会計年度任用職員をフルタイムとパートタイム2つに分けて、それぞれ手当を支給するようにするというような、そういう改正だと思います。  これが2020年4月にはもう法律が施行されるということなんで、もう半年程度ぐらいしか猶予がないんです。そういう意味で、亀山市でもその条例を整備したり待遇改善の予算確保というようなことが必要になってくるんですけれども、そこで2点目に、亀山市が今現在制度設計を進められていると思うんですが、どんな状況なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度任用職員制度は、地方公務員法等の改正規定が施行される令和2年4月1日から制度運用が開始となりますので、本市の実情を踏まえた中で適切かつ円滑に制度導入が図られるよう、現在準備を進めているところでございます。  具体的には、本市における制度設計の検討を進めるに当たり、現在の任用、勤務条件の実態を調査し、それぞれの職について、職務内容や職務遂行上必要となる知識、資格等について確認をいたしました。これに基づき、現在の制度を基礎として設置する職の種類や勤務時間、勤務日数、休暇制度を検討しているところでございます。  そのような中で、現時点で約80種類ある職種について、19の区分により賃金が設定されておりますが、これをおおよそ6種類程度に区分することを検討しております。  また、期末手当についても法の趣旨を尊重いたし、導入に向けて検討いたしたいと考えているところでございます。特に期末手当の支給率をどのあたりに設定するか、また週何十時間以上の職員に支給するのか、現在そういったところを鋭意検討しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  確かに種類が多いんですね。私も前に二十幾つあったのを19に変えられたという経緯を覚えていますけれども、これを6にするということで、それは整理するということはいいことだというふうに思います。  それからもう一つ、期末手当も導入したいと。ただどれぐらいの、何カ月とかいうふうなことになるのかということについてはまだ決まっていない。そんなことであります。  私、この制度の導入に当たって、やっぱりちょっと考えなきゃならん問題が1つあるんではないかと。  1つは、現在いわゆる臨時職員とか非常勤職員が非常に多いんですけれども、これが実態として正規職員を置かなきゃならないところに非正規を置いている場合が非常に多いわけですね。そういう状態をそのままにしてこの会計年度任用職員を導入するということになれば、そういういわゆる本来正規を置かなきゃならないところに非正規を置いているその実態を、いわゆる合法化するようなことになるんじゃないか。今は地方公務員法上位置づけがないという状態ですので、それが22条の2で位置づけがされるということで、法的に合法になって、それではやっぱり問題の解決にならないだろうというふうに思います。  そこでもう一点、これを制度設計を進めていく上でどんなことが課題となっているのか、障害というのか、そういう問題があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  現時点における会計年度任用職員制度導入に当たりまして、課題としてはやはり期末手当の支給による急激な人件費の増大にいかに対処するかということだというふうに考えております。  国におきましては、制度導入に当たり財政支援等も検討されているということでございましたが、いまだ明確な内容は示されておりません。こうした財政支援制度の確立が国として急務の課題であろうということでございます。  それと、市といたしましても、やはりこの財政上の問題をいかにクリアして、制度を導入していくか、このあたりをしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  待遇改善という面で、手当をきちっと出すようにするということはいいことだと思うんです。  問題は、国は法律を変えたから、あとは自治体でやりなさいよという話では、やっぱり自治体としてはなかなかできないという問題があります。だから、財政問題というか財源問題というのは、はやっぱりきちっと国のほうも考える必要があるんではないかというふうに思います。  次に進んでいきますけれども、亀山市には定員適正化計画というのがあります。今現在、3次の計画期間中ですけれども、この3次のを読みますと、特徴として、1つは市税収入の減少など財政状況は厳しいけれども、多様化する行政需要に対応しなければならないと。2つ目は、地方自治体の業務量が増大する中で、育児休業者が増加しており、時間外労働も増加し、年休取得が少ない問題もある。3つ目は、国が国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための指針というのを示している。こういったことを踏まえて策定されていると書かれております。  それで、この間のずうっと1次から3次までの計画を読み直してみますと、例えば第1次のときに正規職員が447人から424人へ23人削減できたと評価しております。しかし、この中身を見ると、23人のうち18人は給食調理員などの労務職員ということね。それも、減ったというよりは正規を非正規に置きかえたということであって、決してその職員数が減ったという話ではありません。  それから、こういう問題、非正規が増加しているというのも答弁の中でありましたけれども、過去を調べてみますと、2005年には363人です。2007年に445人、2009年に514人、その後も2016年に583人、2017年に591人、2018年には597人、600人に迫るような、もう2005年当時の倍にも行くようなところまで来ています。総職員数でいくと、5割が非正規だというような状況があります。やっぱりこれは行政需要が増大しているんだということに対して、正規職員をきちっと配置をするということがされなかった。それでも仕事は回さなきゃならないので非正規職員で充てるという、こういうやり方をしてきたんで問題があるんだろうというふうに思います。  正規職員について、この定員適正化で何と書いてあるかというと、現状の職員数を維持する。424人を維持するという書き方がしてあるんですけれども、やっぱりこれは業務量がふえている中で、非正規を雇うというようなことをするんではなくして、必要なところには正規職員を置くという方向に切りかえるべきではないかなあというふうに思いますので、その点について櫻井市長にお聞きしたいと思うんですが、新たに、また3次がもう終わりますので、定員適正化計画を策定するんですけれども、この会計年度任用職員の導入にあわせて定員の増も含めた計画の見直しが必要だと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。
     まず、第2次亀山市定員適正化計画においては、削減後の職員数である424人を基本として、第3次定員適正化計画につきましても、平成27年から5年間の職員数を現状維持としてきた流れの中にあります。  今、議員のほうから幾つかご質問がございましたけれども、本年度の定員適正化計画の見直しにおきましては、正規職員が真に必要な職種につきましては正規職員の配置を検討いたしてまいりたいと。これは今後もそのように考えておりますが、このことによる人件費の増は明らかでございますので、市の財政状況を十分勘案した上で、適正な人件費のあり方を考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  また、これはご案内のように、近年、働き方改革でありますとか、労働人口の減少に対する有効な解決策といたしまして、行政におきましても行政需要が膨大にふえておりますので、やはりICTの活用を考える必要があろうかと思っております。中でも近年特にAIでありますとか、これは人工知能であります。それから、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ということのこのAI、RPAが注目をされておりまして、行政分野におきましても既に導入しておられる自治体というのは先行して幾つか出てきておりまして、実は本年度三重県におきましても、その活用に向けての取り組みが始まっております。本市におきましても、このRPA等の最新ICT技術の有効活用も検討をしながら、適正な人員配置を進めてまいりたいと考えております。  会計年度任用職員制度の導入にあわせまして、私どもはしっかりと将来の展望も含めて、その検討を定数の適正化計画の中でしっかり重層的に検討していきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  2点あったかと思います。  真に必要なところには正規職員を、人件費はふえるだろうけれども置きますという答弁でしたね。それからもう一点は、AIであるとかICTを活用して、効率的な行政をやろうというようなことだったと思います。  もちろん真に必要なところに置くということについては,これはもう大いにやっていただきたいというふうに思いますし、それからAIだとかICTという問題、一見いいように思うんですが、私、長いこと地方自治にかかわってきて、やっぱり市民から見て、職員が直接対応してくれる。それから正規職員が対応してくれる。このことに対する自治体への信頼感、これはやっぱり大きなものがあると思うんですよ。だから、誰でもいいからおってもらったらいいとか、それから人でなくて機械でもいいというような、そういうことでは必ずしも私はないと思うんですよ。だから、自治体の市民からの信頼というのは、ある意味やっぱりそういう人が担わなきゃならん部分というのはどうしても出てきますので、教育や福祉の面では特にそうですよね。だから、そういうことを考えると、何でもかんでもAI、ICTだ、効率だということで解決できる問題では私はないということだけ申し上げておきたいと思います。  会計年度任用職員については、私が危惧するのは、先ほども言いましたように財政的な問題も含めて、なかなか言われているような手当を出すとかきちっとしたことができないということも1つありますけれども、やっぱり今の正規で置くべきところを非正規で充てている、こういう体制を、この制度ができたことによって法的に合法になるわけですから、そういうことが合法化されただけだというような、そんなことにならないようにやっていただきたい。  地方公務員法の大原則なんですけど、常勤を任用の基本にするというのがこれは大原則なんですよ。つまり、正規を基本に地方公務員法というのは組み立てられています。だから、非正規という問題は、本当に限定されたものとして書かれているわけですね。だから先ほど言いましたように、地方公務員法上では特別職非常勤、それから臨時的任用というごくごく限られたところにしか置いてはならないようになっている。だから、常勤が基本というのが地方公務員法ですので、やっぱりこの精神にのっとるなら、今のような形ではなしに、必要なところにきちっと正規職員を配置するということをあわせて、定員の適正化もあわせて、この会計年度任用職員の見直しの作業をやっていただきたいと思う。  多分9月議会ぐらいには市の案が出てくるんだろうと思いますので、そのときにまた十分に議論をしたいというふうに思います。  次に移ります。  次に、学校と保育園の給食調理員の問題であります。  議論に入る前に、先ほどの質問とちょっとかぶるんですけれども、私は正規職員、非正規職員と、こういう区分でやりたいと思います。というのは、亀山市なんかはそうですけれども、非常勤職員というふうに呼んでいます。ところが、これは常勤に対応する言葉で非常勤と言われるんですけれども、非常にわかりづらいということで、待遇の違いなどがよくわかるように、呼び方として正規、非正規という形で呼ばせていただきます。  まず、市のホームページに、これは5月27日付でしたけれども、保育所、認定こども園、幼稚園の非常勤職員の募集登録という記事が載りました。内容は、みなみ保育園で1日勤務の給食調理員さん、和田保育園で半日勤務の給食調理員さん、そして給食調理員さんが休暇などをとる場合の待機の調理員をそれぞれ募集しています。  また、今度は教育委員会のホームページには給食調理員の募集という記事が、6月7日でしたかね、7時間勤務を2名、代替の調理員さん1名ということで募集をされています。賃金は時間給で870円だというように書いてある。  やっぱり今いろんな話を聞きますと、給食の現場は本当に危機的な状況です。極端にいうと本当に給食が継続できるのかどうか、そんなぐらいの状況であるんじゃないかというふうに思います。何よりも、やっぱりこの募集に見られるように、なかなか調理員さんが確保できないというような状況があります。  まず、パネルを見てください。  このグラフは市内の小学校、それから関学校給食センターが、関小と加太小学校は給食センターになりますので、そこのいわゆる正規職員、非正規職員の数を表示してある。下の青いのが正規職員、これを見てもらいますとずうっと一緒の数字です。1人です。上の赤いのがいわゆる非正規職員ということになります。  やっぱりこれを見ますと、大きな学校が特に問題がありますね。井田川は7人中6人が非正規であると。それから、西も東も給食センターも5人中4人が非正規職員で担われているということですね。全体で見ると、36人給食調理員さんがおるんですけれども、そのうち正規職員はわずか10人なんです。比率にすると28%、こういう実態であります。  それから、保育園も同様で、25人の給食調理員がいますけれども、正規はわずか7人で、これも比率にすると正規28%という比率である。ここは、特に問題なのはみなみ保育園なんです。正規ゼロなんです。2人見えますけど、2人とも非正規なんです。これで給食を賄っている。非常に私は問題のある体制だというふうに思います。こういう異常な体制、私はそう思います。これはやっぱり市が給食に責任を持っているというふうには言えないというふうに思います。  そこでまず1点目、この28%しか正規職員がいないという職員体制、私はこれは異常だと思うんですが、認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  正規職員が28%という率に対する見解でございますが、これは平成21年までの15年間正規職員が採用されず、正規職員の不補充が続いた時期がございまして、この状況を受けて学校給食職場の自校方式の堅持を決定し、以後1校1名の正規職員を配置しているという状況でございます。  しかしながら、議員がご指摘のとおり給食調理職場におきましては、非正規に依存する状況が続いており、市長も先ほどご答弁ありましたが、給食調理職場に限らず、真に正規職員が必要である職場については正規職員を配置していくという考え方で進めていくべきだというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  ふやしていくんだろうなあというふうな感じですけれども、給食調理員さんに聞きましたら、例えば新たに入った方が、1人体制でずうっと各学校1人だと、その人はいきなり正規職員が1人で、非常勤の職員のことを皆面倒を見なきゃならんという体制になる。ところが、例えば複数正規がいるような職場にまず配属されると、そうするといわゆるいろんな給食調理の基本的なことを学べるわけですよ、先輩から。それである程度の年数して、1人のところに行くとかということが可能になると。だから、1人というのは非常に幾つかの問題があるというふうに聞いています。  だから、ぜひやっぱり大きいところは複数以上の体制をとるようなことが必要だというふうに思いますので、やっていただきたいというふうに思います。  問題は、今、現状なんですよ。  ここでもお聞きしたいんですけれども、今、欠員が出ている。だから募集をしているということですけれども、現時点で欠員がどれだけ出ているのか、それからその対応をどうしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  学校給食調理員の状況でございます。  6月1日現在、正規給食調理員が10名、大規模校に配置している調理師免許を有する嘱託職員を含め非常勤の給食調理員が25名、さらに代替給食調理員8名を任用いたしております。配置につきましては、文部科学省の基準に基づき、各校の児童数に応じて決定しているところでございます。  一方、欠員の状況でございますが、非常勤給食調理員が亀山東小学校と川崎小学校の1名ずつの2名でございましたが、先日、1名の任用が内定をいたしたところでございます。また、これらの欠員の対応につきましては、在籍する8名の代替給食調理員のうちから欠員のある学校へ配置をいたして必要人数を充足できるようにしております。  なお、代替給食調理員が不足する場合は、教育委員会事務局の教育総務課の管理栄養士の資格を有する職員を派遣いたしまして、その対応を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  おはようございます。  保育所の給食調理員につきましては、各園に正規職員もしくはそれにかわって調理の中心となる非常勤職員が1名と、その補助を行う給食調理員を配置しております。  各園の配置人員につきましては、提供食数などにより決定しているところではございますが、現在、先ほどお話しいただいたように、2園において2名の欠員が生じております。その対応につきましてですが、子ども未来課子ども総務グループづけとしております待機調理員を派遣し、さらに不足する場合は同グループの管理栄養士を派遣し、欠員に対応しているところでございます。  また、先ほどもお話がありましたが、その待機調理員につきましても通常4名の配置が必要なところ、1名欠員の3名の配置となっているところでございます。  こうした欠員の補充につきましても急務でありますので、ハローワークや市ホームページ、新聞折り込みチラシなどで募集を行っているところではございますが、現状、必要数の確保はできていない状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  今の答弁で、実情、本当に大変だということがわかっていただけたと思います。  欠員を代替とか待機の人、本来、この方々というのは給食調理員さんが休暇などをとられるときに入っていただくためにおってもらうわけですね。こういう方がいわゆる欠員のところに入られるということはどういうことが起こるかというと、本来休暇などで休みたいときに、もう一人それじゃあ待機、代替を下さいということになるんですよね。だから、職場としては非常に休みづらいということが起こるんですよ。待機の職員に入ってもらうことはありがたいんですよ。だけど入ってもらったがゆえに、今度はそういう方まで来てもらってやっているのに休めないやないかというような、そういう問題が起こってくるんです。だから、本来その待機とかその代替というのは、休暇がとりやすいようにつくられた制度ですので、そういう形で機能するようなものでなければならない。それがそうなっていないんですね。  それから、もっと問題なのは、管理栄養士まで入るということですね。この問題については、学校でも栄養職員というのがありますね。栄養職員というのはどういうことをやるのかというと、給食の献立を考えて栄養管理を行ったり、調理場の衛生管理などを行うのが栄養教諭なんですけれども、ところがこの方が給食調理員の穴埋めで入るというんですね。そういう事態になる。つまり、さっき言われた管理栄養士が入るのと同じことなんです。そういうことになると、今度は栄養教諭の方の本来の仕事ができなくなる。こういう問題があります。  やっぱりこの亀山市の給食というのは、私、前から聞いていますけれども、できるだけ手づくりにしようと。いわゆるてごこしい給食だという。このことは調理員さんも誇りに思ってみえますし、亀山市の給食の私は誇りだろうと思うんですよね。  ところが、これができる体制というのは、調理員さんがきちっと数が確保されていて初めてできるんですけれども、そのことが本当に確保できていくのかというような問題にもなってくるわけですよ。そうすると、やっぱり調理に時間をかけづらくなってくる。そうすると、もっと限られた人数の中で簡単にできるような方法を考えようとか、メニューも考えようとかいうふうな方向になってしまうと、いわゆる手間暇かかるような手づくりのてごこしい給食というのが、私は崩れていくということを思います。そういう意味でも、やっぱりこの問題というのは大変な問題である。  だから、亀山が本当にいいものとしてつくってきたてごこしい給食を維持できるのかどうかという問題にも私はなってくるんだと思う。  そこで、この問題、教育委員会の問題でもありますので、教育長にお聞きしたいんですけれども、こういう現在の現状の認識、それからどういうふうにこれを打開されようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  議員がおっしゃるように、亀山の給食はおいしい、デリバリー給食も含めておいしいというのはよく耳にするところでございます。  学校給食につきましては、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、食育の推進を図る意味におきましても、その教育的役割が期待されているところかと認識しております。  このように大切な学校給食が給食調理員の欠員により、その実施はもとより、衛生管理による食品事故の発生を心配しなければならない状況にしてはならないものと認識しております。  いずれにいたしましても、まずは欠員状況を早急に解消し、継続して児童・生徒においしい給食を提供でき、給食調理員が安心して働けるようにしてまいりたいと考えているところでございます。  今後の対応につきましては、現在、健康福祉部次長が申されたように、いろいろなハローワークも含めて求人をするとともに、学校の協力も得ながら人材の確保に努めているところでございます。  先ほど、今月11日でありますが、教育部長から1名の任用内定を報告させていただきましたが、その面接には私自身も携わらせていただいたところでございます。教育委員会事務局といたしましては、欠員解消に向け努力しておりますが、任用について困難が生じてもいますので、その対応、例えば勤務時間の多様化や勤務条件について、市当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  本当に大変だろうというふうに思いますし、はっきり言われませんでしたけど、後で言いますけれども、勤務条件、特にその時間給、これの問題が大きなネックになってなかなか確保できないんだという問題があろうかと思います。  私はこの問題は、職員を採用するしかないんじゃないかというふうに思うんです。それを例えば来年度行いますというんじゃなくして、緊急に募集をかけるというぐらいのことをしないと、なかなかこの問題は解決しないというふうに思いますので、正規職員を、例えば一般職の職員で採用試験が終わって採用の人数が確定してから、急遽退職されるというようなことがあって、秋に採用の追加募集をするというようなこともやられていますので、やっぱりこういう問題についても緊急に正規職員を募集するという考えはありませんか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  職員採用に関しましては、総合的に給食調理員さんだけではなくて、トータルの職員を勘案した上で進めていくべきであろうということは考えております。  その中で、今申されたように、給食調理員の配置状況が今厳しい状況であるということは認識しておりますので、そういったところも含めて職員の採用計画を考えていきたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私はもうとにかく緊急にでも採用すべきだというふうに思います。  最後に、なぜそれじゃあ欠員が出たり、なり手がないのか、確保ができないのかという問題です。やっぱり一番大きいのは、仕事がきついのに待遇が悪い、一言で言えばそういうことなんです。  もう一つ、グラフを見ていただきたいんですけれども、このグラフは三重県の最低賃金額を時間給に置いてみたんですけれども、それといわゆる給食調理員さんの時間給、これは年度別に比較しました。下の青のずうっとラインが上がってきているのが最低賃金、これはもうずうっと最低賃金が年度ごとに上がっているのがわかります。この横ばいしているのがいわゆる給食調理員さんの時間給。要するに、部長も答弁されましたけれども、このグラフの最初のいわゆる2009年度、この時点で最低賃金を118円上回った時間給だったんですよ。それがその後、最低賃金がどんどん改正されていっても全く改正されなかったという、こういう問題が安い時間給になっているという、私は大もとの原因だというふうに思います。  やっぱりこの問題、もしこの最低賃金、2009年の時点の118円というこの最低賃金と時間給との差、これをそのまま保っていたら、今これが幾らになるかと計算してみましたら960円、ほぼ1,000円に近いわけ。これやと、一般の広告を見ても時間給950円とか出ていますので、十分に私はこれは人が給食のほうにも、お金の問題でいうと、来てもらえるというような金額になると思うんですけれども、やっぱりこの間こういう最低賃金が改正されながら、時間給を改正しなかった。これはやっぱり市の怠慢だと思うんですよ。  この点について、今後どうしていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  最低賃金の引き上げにつきましては、このグラフを見ていただいてもわかりますように、ここ近年3年間で1年ごとに3%台の伸びを示されておりまして、過去3年で10%の最低賃金の水準が上がっておるという状況でございまして、国におきましては、これをさらに伸ばして1,000円まで引き上げていくという考えでございます。  私どもも最低賃金の引き上げに合わせまして見直しを行ってまいりましたが、やはり一部区分に限って実施をしたところであり、見直しをされていないところにひずみが出ておるという認識を持っているところでございます。  ただ、こういった急激な最低賃金の伸びは、賃金単価に反映しますとかなり財政状況にも逼迫するような状況でございます。このような動向を踏まえて、賃金単価につきましては、やはり非常勤職員全体の中で考えていくべきだということで、今回、会計年度任用職員制度を見直しさせていただき、9月議会には提案をさせていただく予定でございますので、そういった制度全体の見直しの中で単価の見直しについても検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  皆さんよくご存じだと思いますけど、最低賃金というのはそれより下回ってはならないという水準を決めてあるだけであって、それより上に行くのは何も構わないんですよね。だから2009年度のように118円上回っているんだからそれでいいんですよね。それをやっぱり維持すべきだということですよね。その時点でそういう水準でいいという判断をされているわけですから。それを最低賃金が変わっても結局変えなかった問題がやっぱりあるんだろう。特にある区分だけを変えていったという。要するに最低賃金を下回ったところだけを変えたんですよね。そういうことしかやってこなかったという、やはりそういう問題が私はあるんだろうというふうに思います。  最後に、市長にこの問題でお聞きしたいんですけれども、全体として、保育園の問題、学校の問題も今いろいろとお話しさせてもらいましたけれども、こういう実態を市長としてどういうふうに認識をしてみえて、今後どういう対策をとられるか。各部長さんも答弁されましたけれども、市長からも答弁いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)
     櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  給食調理員を含むこの体制、マンパワーの問題につきましては、これは本当に各町の首長の皆さんとかとお話ししていますと、この人材の確保、共通の課題と悩みの一つでございまして、ぜひ私どもとしても最善の努力をいたしてまいりたいと思いますし、亀山市も21年度に小学校の自校方式を堅持すると、この決定をもちまして、先ほども部長のほうからもお話がありましたが、平成の一桁の時代から正規の調理員を15年採用してこなかったという、そういうことが重なってきております。これを解消していくということで正規職員を22年度採用をし、その後完全補充をしていくという体制でその体制を整えてきておるところでございますけれども、先ほどお話がありました最低賃金の問題等々も含め、今後の定員適正化計画、この制度設計の中でしっかり全体を見ていく必要があろうかと思いますが、その中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  最後に確認をしたいんですけれども、時間給を上げられるというふうな感じはするんですけれども、やっぱりこの最低賃金のプラス118円、960円という数字が現状では私は妥当だろうと思いますので、その辺の、例えば民間でも広告を見ますと950円というのが出ていますので、それぐらいの水準には持ってくるというふうなことでよろしいですか。それぐらいの気はあるということでよろしいですか。確認です。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今回、区分を19区分から6区分に見直す中で単価の見直しも行ってまいりますので、今回、繰り返しになりますが、会計年度任用職員制度を構築する中でしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  雇われる人もやっぱりよその賃金単価を見ますので、そこで見劣りしない額を提示するということが人を確保する私はポイントだと思いますので、ぜひ950円に向けて検討いただきたいということです。  最後に3つ目の質問ですけれども、櫻井市長がさきの市長選挙で2017マニフェストというのを掲げられて、その中に火葬の無償化を検討しますとありますね。市営斎場の火葬施設は、市民が一生に一度だけお世話になる施設です。現在、火葬施設の使用料は、12歳以上の大人の場合、1体4,000円というふうになっております。市は、2014年2月に受益者負担の適正化に関する基準を決められて、基礎的で民間で類似サービスの提供がないものは原則無料とするということですね。火葬施設使用料をその一つとして上げられています。つまりこの基準に従えば、使用料を徴収してはいけないことになるわけですね。  この問題については、私は2016年12月議会で取り上げましたけれども、当然この受益者負担の適正化に従えば、これは無料になって当たり前だというふうに言いました。  これは、特にその受益者負担の議論をすると、特定の市民だけが利益を受けるものについてはやっぱり負担してもらわなあかんのやと、こういうことを受益者負担については言われるわけですけれども、この火葬というのは、特定の市民だけが利用しないとか利用するとか、それから2度も3度も使うとかいうことがない、そういう施設なんです。利用はどんなに頑張っても1回なんですよ。そういう施設であって、やっぱり長く亀山市に住んで、亀山のために貢献していただいた方に最後ぐらいは無料でよろしいよという気持ちはないのかということで市長にお伺いをしました。そのときに、市長はこういうふうに答えられた。おっしゃるとおりでございますと。しかし、現行どおりでいきたいと。これは他市との比較で、決して亀山は高くないんだからというような言い方をされました。私が言っているのは、このときも言いましたけれども、よそと比べて安いとか高いではないんです。受益者負担のこの適正化の基準というのをあなた方が定めて無料としているんだから、それに従って無料にするのは当然ではないかと、こういうことなんですね。そんな議論をしていましたら、12月議会はそんなことで終わったんですけれども、年が明けてすぐ1月に市長選挙がいろいろと始まってまいりました。そんなときに、市長はマニフェストを発表され、市民の新定番88、こういう公約集みたいなものを出されました。この中に、誰もが迎える最期の火葬の無償化を検討しますというふうに書かれていた。2年以上もこれはマニフェストから経過しているんです。いまだにまだ無償化するとは聞いておりませんので、この点について、きょうはお聞きしたいと思います。  この使用料も調べてみましたけど、過去5年間、決算の数字を見ましたら、年間300万ぐらいですね。だから、これを無償化したからということで財政的には300万入らなくなるという、その程度の影響でほとんど影響はないぐらいのもんだというふうに思います。  こういうことも含めて、再度市長に、このマニフェストに掲げた火葬の無償化を検討しますがどうなったのか、このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  火葬施設使用料の無償化につきましては、今お触れいただきましたように、ちょうど改選期の直前でありました平成28年12月議会で服部議員のほうから、これが初めてでありましたが、そういう趣旨のご質問をいただきました。  迫力に押され、あるいはその背景につきましては、人生一回のその思いとして、そのように私どもはその意味合い、私自身は感じておったところでございますし、あわせて現状の料金で対応させていただきたいと、この旨の答弁をさせていただきました。  その後、ちょうど政策公約を作成していく過程におきまして、この無償化の検討をすると、その旨を公表させていただいたところであります。そして改選後、その検討を進めてまいったところでございます。  この検討におきましては、受益者負担の適正化に関する基準の基本的な考え方に、基礎となる受益者負担額を算出した上で、近隣自治体の状況との比較、政策的な判断等により料金を設定することとしますと、こうしておるわけでありますが、現行の火葬施設使用料の受益者負担額の状況及び本市の使用料水準の他市等との比較を中心に、これは庁内環境産業部を中心に財政や政策部門も含んで比較検討をいたしてまいりました。その結果、本市の火葬施設使用料の受益者負担額は4,000円、サービス原価が6万942円ということでございまして、その受益者負担率が約6.5%にとどまっておるという状況でございます。さらに、余り近隣では、愛知県の三河地方で一部この無償化が、刈谷とかあるいは知立とかがやってみえますけれども、三重県内におきましては火葬施設使用料を無償化している市はご案内のようにございませんでして、本市の使用料が、津市、松阪市の3,000円に続いて県下で2番目に低い水準となってございます。  以上の結果、本市の火葬施設使用料の受益者負担率はゼロではありませんものの、近隣自治体の状況等の比較におきまして十分に低い水準にあると考えられることから、現行水準を維持するという判断をいたしておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  まあ驚きました。  もう掲げただけで、今説明をされたようなことはこの質問をしたときでもある程度わかっているわけですよ。問題は、よそと比較をしてとか、原価を比較してとかというんじゃないんです。要するにここで言われているのは、基準の適正化をもう一度見ていただきたいですけれども、要するに他に民間の類似施設がない、だから競争もしようがない。そういうものについては原則無料だと書いているんですよ。だから、それに従って当然やるべきなんですよ。あなた方はずうっとこの受益者負担の適正化を根拠に窓口の手数料を全部上げてまいりました。全部これを根拠にしてきたんですよ。ところが、これについて聞くと、無料にすることについては従わないんですよ。余りにもご都合主義じゃないですか。上げるものは、根拠は受益者負担の適正化をもとにしているという。それからゼロにするものについては、これに書いてあるけれどもゼロにしないというんですよ。こんなご都合主義というのは、私はとんでもないことやと思います。  このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午前10時49分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前10時59分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番 森 美和子議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  公明党の森 美和子でございます。  きのうに引き続き一般質問をさせていただきます。ご答弁のほうをどうぞよろしくお願い申し上げます。  今回は、障害者差別解消法に規定をされております合理的配慮について、それと防災・減災の取り組みについて、大きく2点質問をさせていただきます。  平成28年4月に施行された障害者差別解消法については、何度か議会で取り上げてまいりました。亀山市の高齢化率も現在26.4%、高齢化に伴いさまざまな機能が低下をし、障がい者の申請数もふえているのが現状であります。誰もが暮らしやすい亀山市を構築するためには、合理的配慮の推進がとても大事だと感じております。  ことしの1月に、兵庫県明石市に視察に行ってまいりました。明石市では、障がい者に対する3つの条例が整備をされておりました。障がい者のコミュニケーション手段である要約筆記、点字、音訳などの利用を促進する条例、それから障害者差別解消法を見越して議論を始め、制定をされた障害者配慮条例、それから精神・知的を含めた障がい者を正規職員として雇用し、社会参加を促進する成年後見任用確保条例でありました。この条例に基づき、積極的な障がい者施策を展開されておりました。  この先進地の事例をもとに、過去に質問をした内容の確認も含めて質問をさせていただきます。  まず、市への相談件数についてお伺いをしたいと思います。  窓口において、職員の障がいを理由とする差別に関する相談を受ける場として、総務課と地域福祉課に相談窓口があると聞いております。今までにどのような相談が何件ほどあったのか。また、重立った内容とその対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員がおっしゃいましたように、平成28年4月には障害者差別解消法が施行されまして、それを受けまして、本市におきましては同日付におきまして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく職員の対応に関する要領というものを策定してございます。  相談の窓口でございますが、おっしゃいましたように、総合政策部総務課人事給与グループと私ども健康福祉部の地域福祉課障がい者支援グループに窓口を設置してきました。  相談件数の実績ではございますが、平成28年度にはございませんでしたが、29年度には2件、平成30年度には1件ございました。  具体的な内容となりますと、一例を申し上げますと、その一つには障がいのある児童の学校生活における合理的配慮への不安や対応を望む内容でございました。すぐに関係部局等の協議の結果、教育委員会を中心にさせていただく中で、特別な機器の設置や就学の環境の整備、また介助員の配置などを行いまして、最大限考えなければならない相談者の意向に沿えるような合理的な配慮に取り組んだところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。  3件あったということで、全て子供さん関係で相談があったということですけど、最初に申しましたような、窓口に置いた職員に障がいをお持ちの方が差別的な対応をされたとか、そういうことはなかったということで理解をさせていただきます。  苦情がなかったということはあったとしても、日常生活において障がい者やその家族がどのようなことで差別を受けていると感じているのか。そういうことをやっぱり情報収集するというようなことが私は必要じゃないかと思うんですが、この情報収集をしたことがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  情報収集でございますけれども、さきにお示ししてございます、例えば第2次亀山市障がい者福祉計画の策定におきまして、28年度にアンケート調査等を実施してございます。  その中の一例でございますけれども、サービス利用者本人に差別や嫌な思いをしたことがあるかというような質問に対しましては、過半数の人がありますよというようなお答えを頂戴しました。また、サービスを利用されていない方におきましては、80%あったということでございます。その場面場面に、学校や職場、商店、観光施設において多岐にわたっておりますことから、これら私どもといたしましては、いろんな場面で差別をなくすためにさらなる啓発が必要であると考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今、部長のほうが答弁いただきました障がい者福祉計画、私もどんなことでアンケート調査とかされているのかというのをちょっと一回見直してみましたら、これの今おっしゃったアンケートですけど、これは多分サービス利用者、障がい者に関する福祉サービスを利用されている方に対してのアンケート調査なんです。見ますと、サービス利用者のこの配布数が337で回収数が161とか、それから今おっしゃった未利用者の人たちが嫌な思いをしたことがあるというのが80%にも上るというふうに大きな数字で見えますけど、そういった母数としては26という母数しかないんですよね。だからやっぱり幅広く、障がいを持ち、手帳をお持ちの方、亀山市では3,033人も29年の段階でいらっしゃるということが書かれてありますので、そのサービスを利用されている方限定で聞くんではなくて、幅広くいろんなご意見を私は聞く必要があるんじゃないかと思いますので、そこら辺、またしっかりと取り組みをしていただきたいなあと思います。  次に移ります。  2番と3番をちょっと入れかえて、まず職員研修についてお伺いをしたいと思います。  以前、議会質問で職員への周知として、管理職が研修を受けて、それをそれぞれの担当の職員に伝えていくということで、管理職の伝え方によって差が生じるんじゃないかというふうに私議会の中で、その差が生じないようなことをしてほしいというふうに要望させていただきました。また、それにあわせて新規採用職員に対しての研修も行ってはどうかというふうに要望したところ、今年度から行うというふうに答弁をいただきましたが、行われたのか確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  昨年12月定例会におきまして、議員からご質問いただきました障害者差別解消法に基づく合理的配慮についての職員研修でございますが、本年度から新規採用職員に対する研修カリキュラムにこれを加えており、障害者差別解消法の概要でありますとか、市の対応要領に沿った適切な対応について研修を実施したところでございます。  障害者差別解消法の目的でもあります共生社会の実現に向けて、市職員全体が法の趣旨を理解し、適切に対応する必要があると考えておりますので、今後も継続して職員研修を実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。  研修を行っていただいたということで、それは継続して行っていただくということでありがとうございます。  ぜひ行っていただきたいと思いますが、明石市では、職員研修としてユニバーサルマナー検定というのを取り入れております。このユニバーサルマナー検定というのは、障がいの多様性を理解して、障がいのある方への対応マナーを身につけるもので、職員としての対応スキルの向上を図っていました。昨年には、共生社会ホストタウンモデルプロジェクトとして、市長、副市長、市幹部職員、市議会議員もこのユニバーサルマナー検定を受講したとお聞きをしました。  今、先ほどの苦情がないとか、余りいろんな要請が市民の方からないというような現状をお聞きしましたが、障がい者の方というのは、我慢すればいいとか、なかなか迷惑はかけられないとかというふうに、そういう思いに至っておられる方が多く見えますので、やっぱり私もこういったユニバーサルマナー検定などの研修を、亀山市として職員のスキル向上のために取り入れる必要があると思うんですが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ユニバーサルマナーは、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者、外国人など多様な方々をまちで見かける現代において、多様な方々へ向き合うためのマインドとアクションのことでございまして、議員がご所見のとおり、明石市におきまして障害者差別解消法に向けた多彩な取り組みの一つとして、職員に対しユニバーサルマナー検定の研修を実施しておるというところは確認をさせていただいたところでございます。  これもご指摘のとおり、市長、市議会議員を初め、我々全ての職員がさまざまな多様性を理解し、多様な方々への応対マナーを身につけるということは、共生社会の実現に向けて必要であると認識をしておりますので、検定研修の実施につきましては、今後積極的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  よく、この次の質問も市民に対する周知というふうに質問させていただきましたが、私たちがやっぱりそれをしっかりと理解をして対応をしていかなければならないということで、ぜひお願いをしたいと思います。
     次に、市民に対する周知についてお伺いをしたいと思います。  これも私質問させていただいて、障害者週間に合わせて広報でも本当にきちっと載せていただいているということは評価をさせていただきたいと思いますが、ホームページを見ますと、もう本当に文字ばかりがわあっと載っていて、非常に見にくいというふうに思います。これはぜひ改善をお願いしたいと思うんですが、以前このホームページ、広報だけでなく、幅広くこの法律の趣旨を周知していく必要があるんじゃないかというふうに訴えたところ、出前講座などを行っていくというふうにご答弁をいただいておりますが、現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの市民に対する周知ということでございますが、前提といたしまして、先ほど来からおっしゃっております障害者差別解消法第7条におきまして、行政機関等における障がいを理由とする差別の禁止がうたわれております。障がい者の権利利益の侵害禁止や合理的配慮の提供に向けた各種活動が必要であるというようになされておる現状でございます。  議員が申されましたように、私どもといたしましては12月の障害者週間に合わせまして、広報、またあいあい祭りでヒューマンフェスタ等のイベントを通じましての啓発物品の配布等々を行ってまいったわけでございますが、先ほどおっしゃいましたように、ホームページがこの市民に対する周知には幾ばくかというようなご提言でございますので、再度他市の状況等も勘案いたします中で、私どもとして工夫を凝らし、生涯にわたり自分らしく活動でき、共感・共生ができるまちを目指しつつ、市民に向け周知してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  出前講座の実績でございますけれども、メニューとして市民の方からリクエストされたこともなく、現在、出前講座としては障がい者に対する取り組み等について開催をした実績はございませんでした。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  はっきり言って、その出前講座、どういう出前講座やったのか、障がい者に対する差別解消法についてとか、どんなふうにされるのかというふうに答弁を聞きながら私も申し込む方がいらっしゃるんかなあというふうに疑問も思ったんですけど、今、さまざまな面で広報とか、それからホームページとか、これから充実していただくというふうにおっしゃってみえましたが、やっぱり先ほどのユニバーサルマナー検定ですが、これも市民の方にぜひ私は受ける機会をつくっていく必要があるんじゃないかと思います。  明石市においては、商工会議所と共催で事業者向けに開催をしたり、それからまた民生委員さんやら、すごいなあと思ったのは、市内の高校生を対象に実施もされております。こういった観点から、市民に対する周知の一つの方法としてユニバーサルマナー検定の導入について、このお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員ご提案のユニバーサルマナー検定でございますが、調査によりますと3級、2級というのがございまして、3級ですと、例えばユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者への向き合い方、どんな人にどんなことが困るのかとかいうのをお聞きする中で、講義時間2時間等々でやられるというふうに伺っております。  また、2級になりますとかなりハードルが高くなりまして、ケーススタディーであるとか、それに呼応するような形のものを勉強しなきゃならないということを把握しています。  やはりまだこの実際やっていらっしゃいます一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会にもお問い合わせしてございませんので、一度こちらのものをどういった形で進めるべきなのか検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  一つの方法としてやっぱり広く周知をしていく必要があるんじゃないかなあと思いますし、もう本当に高齢社会になっておりますので、障がい者だけでなくて、本当に先ほども申しましたように、高齢になられた方に配慮も、当然同じような形で合理的配慮がかかってくると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次の、これが一番聞きたかったことなんですが、公的助成制度の導入についてお伺いをしたいと思います。  先ほどの明石市では、障がいのある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまちづくりを推進していくために、商業者や地域の団体が障がいのある人に必要な合理的配慮を提供するために係る費用を助成しておりました。  この制度を利用できる対象者は、商業者など民間事業者、それから自治会やサークルなどの団体となっておりました。また、助成の対象となるものは、コミュニケーションツール作成費として、点字による、飲食店などのメニューが点字になっているんですよね。や、コミュニケーションボードの作成費、ちょっとお手元に配らせていただいていると思うんですけど、映していただいていいですか。これは明石市のものではないんですけど、コミュニケーションボードというのは、伝えにくい部分を絵によって伝えることができるという、このコミュニケーションボードの作成費、それからチラシの音訳経費などに対して上限額が5万円、物品購入費では折り畳みのスロープや筆談ボードに対して上限額が10万円、工事施工費では手すりの取りつけとか段差の解消、それから誘導マットの設置などに対して上限額が20万円となっておりました。  平成28年度の予算として350万に対して、全体の申請数が150件で約281万円の支出だったとお聞きしました。29年度は121件、約153万円、30年度、私は31年1月に行きましたので、12月末で83件で約350万の助成であったとお聞きしました。この350万は、値段が上がっているのは、スロープとか手すりの申請がふえたというふうにおっしゃっておりました。それぞれの対象経費が上限額の中であれば全額助成をしていただけるので、実質申請者の持ち出し分はほとんどないに等しいと聞いております。  共生社会の観点から、このような助成制度の導入の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  ただいま議員よりご提言を賜りました兵庫県明石市の合理的配慮を提供する支援制度でございますけれども、市の単独制度で運用がなされているとお聞きしております。  コミュニケーションボードの作成であったり、物品の購入、工事の施工、その明石市全体を把握される中で事業展開を図られるのではなかろうかと、かように推測をするわけでございますけれども、私どもはお示しをさせていただいておりますように、平成30年3月に第2次の障がい者福祉計画をつくりまして、差別の解消に向けた取り組みの推進をるる進めているところでございます。  実際、具体的には先ほど申し上げましたように、市広報であるとか関係団体等へのお話であるとか、また窓口での親切な対応等々でやってくる中で、私どもも研修等でレベルを上げようというようなことを考えてきておるわけでございますが、それらを踏まえまして、今後でございますけれども、障がいのある人に必要な合理的配慮というものが提供できるように、議員のご提言の助成制度も含めまして研究をさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  先ほどの申請される約85%が事業者であるということで、ほとんどが中小の零細事業者である飲食店などであると言われておりました。この段差の解消や手すりを取りつけたくてもなかなかできない状況に対して、この公的な助成制度が大いに役に立っていると私は感じて帰ってきました。  さらに制度を利用した事業者に対するアンケート調査を伺ったんですが、障がいのある人とも積極的にコミュニケーションがとれるようになったというふうなご意見から、逆にどのように声をかけたらいいかわからないといった、その障がいのある人への対応方法などを教えてくれる研修会を望む声が聞かれたそうです。  それがこのユニバーサルマナー研修につながっていくわけなんですけど、いろんな研修なんか、市がもし催すとすれば、どうぞ来てくださいと募集をかけますよね。そうじゃなくて、押しつけられた研修じゃなくて、みずからがその体験によって、あっ、必要なんだというふうに感じていただける、次につながる想像力が湧いてくるというふうに感じて、本当にすごいなあと私は思いました。  予算が先ほど350万というふうに明石市はされておりましたが、明石市の人口は約30万人です。亀山市は6分の1の人口でありますので、もう一つその6分の1の人口でありますが、人口に対してのこの障がい者の割合というのは、明石市は約5.6%に対して亀山市は約6%、若干多いんです。だから、そういうことを考えれば、亀山市でやっぱり積極的にこういうことを取り入れていく必要があるんじゃないかと思います。  明石市のその障害者配慮条例の基本理念に、障がいを理由とする差別の解消は、差別する側とされる側がお互いを一方的に非難するのではなく、ともに協力し合うことによって実現しなければならないというふうにありました。本当に共感する内容であります。  亀山市における地域共生社会の推進を本当に望んで、次の質問に移らせていただきます。  防災・減災の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  まず第1点目に、総合防災マップの作成・配布事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。  総合計画の第2次実施計画に、令和2年に総合防災マップの作成が計画をされておりました。今年度に多分中身の議論をされていくと思うので聞かせていただきたいと思います。ただ、進捗といってもまだ始まっていないかもしれませんので、まず今までと違う内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  総合防災マップ作成・配布事業につきましては、第2次亀山市総合計画前期基本計画第2次実施計画に位置づけられ、令和2年度に作成及び全戸配布を行う予定でございます。  現在の防災マップは、平成26年3月に作成しており、各避難所の位置関係を示した防災マップ及び鈴鹿川と椋川の洪水ハザードマップを掲載しているところでございますが、これ以降、国においては、平成28年5月に鈴鹿川、平成29年6月には安楽川の洪水浸水想定区域の見直しがあり、三重県におかれましては、ことしの令和元年5月に中ノ川、椋川の洪水浸水想定区域が指定されました。同じく三重県におかれまして、土砂災害警戒区域について、平成31年2月に市内全域の指定が完了いたしたところでございます。  このようなことから、令和2年度に配布いたします総合防災マップで作成する防災マップにつきましては、鈴鹿川を初め4河川に関する洪水ハザードマップと重点ため池ハザードマップ、土砂災害ハザードマップなどのさまざまな情報を取り入れる予定でございます。  また、現行の防災マップでは、災害への日ごろの備えとしての日常的な備えのこと、あるいは避難行動に要する情報などにつきましても記載しているところでございますが、平成28年度の熊本地震や昨年の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震などの教訓を得まして、ブロック塀対策や警戒レベルの導入などの防災・減災対策についても日々改善されているところとなっておりますので、このような内容を受けまして、見直したいと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  亀山市の防災マップ、洪水ハザードマップです。  洪水ハザードマップが作成された折に、既存の今まであった防災マップと一緒になってやったらいいんやないかというふうに提案をさせていただいて、このように洪水ハザードマップも一緒になって、今回も先ほどおっしゃった4河川とか、それから土砂災害とか、そういったものが加わってくるというふうに今お聞きをしました。  次に移らせていただきたいと思います。  避難所運営マニュアル、自主防災ハンドブックの活用状況についてお伺いをしたいと思います。  避難所運営マニュアルは避難所に関する基本的な考え方や、避難所組織のあり方や活動内容をまとめたものであって、東日本大震災の教訓を受けて、災害対策基本法が改正をされ、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に基づいて、亀山市でも改正がされております。  議会質問で、私もこの避難所における女性の視点の大切さというのは訴えてこさせていただきましたが、この91ページにわたる亀山市でできておりますマニュアルがどのように活用をされているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  亀山市におきます避難所に関するマニュアルにつきましては、避難所開設職員用の避難所開設マニュアルと自主防災会、自治会用の避難所運営マニュアルの2種類があります。  避難所開設職員用の避難所開設マニュアルにつきましては、震度5強以上の地震が発生した際に、2名から3名の担当職員が自宅から指定避難所に駆けつけ、避難所の立ち上げから初動期の運営に至るまでを定めたものでございます。  このマニュアルにつきましては、指定避難所開設用職員へ配付しておりまして、今年度の訓練としては、4月にマニュアルを活用して研修・訓練を行っており、この7月ごろからは指定避難所ごとに避難所代表者、避難所管理者、そして開設担当職員が一堂に会しての現地での施設確認、訓練に取り組む予定でございます。  次に、自主防災会、自治会用の避難所運営マニュアルにつきましては、地域の方々が助け合いながら避難所運営の組織の立ち上げから役割分担、避難所生活のルールづくりなどを記載してあり、指定避難所の各代表者の方にはお配りさせていただいておるところでございます。  しかしながら、現状といたしましては、各地区によって防災意識の熟度はさまざまでありまして、今後避難所運営の熟度を高める必要があると痛感しているところでございます。  このようなことから、平成29年度からは亀山市総合防災訓練では、避難所運営訓練に重きを置いた計画にいたしました。残念ながら2カ年連続で台風の影響により中止になっておりますが、今年度は東野公園で11月30日に計画をしておるところでございます。  また、各指定避難所の運営代表者、避難所管理者、開設担当職員に対しての避難所運営訓練を今年度行う予定でございます。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  いろんな活用をされているというふうにおっしゃっていましたけど、特に自主防災の中ではなかなかこういったものを活用するというところにまだまだ至らないところもあろうかと思いますし、それからさっきおっしゃったように、防災訓練が2年間流れているということで、2年間行われないということも私は問題じゃないかなあと思いますので、もうそこの地域は10年ぐらいそこから先はないということですよね、そこが流れてしまうと。だから、やっぱりそういうこともしっかりと訓練ということは考えていかなければならないんじゃないかなと思います。  次に、自主防災リーダーハンドブックというのもコピーしていただいたんですけど、お伺いをしたいと思います。  かなりこれも同じぐらい分厚いやつでつくっていただいておりますが、現在の自主防災組織の設置率と、各自主防にはリーダーがいらっしゃるのか。そして、このハンドブックの活用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  まず、さきのご質問にありました2年間連続で総合防災訓練が中止になった。それに対しましては私どもも危機感を持ちまして、中止になりましたけれども、西野公園を中心にされておる、計画しておりました野村地区を中心に、2月に別途防災訓練をさせていただきまして、野村地区からは約150名の参加者を得て防災訓練をさせていただいたところでございます。  続きまして、自主防災組織の現状でございますが、現在、市内246自治会中、単独または複数の自治会で自主防災組織を結成している自治会は202自治会ございまして、結成率82.1%となっております。  平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災などの災害を教訓といたしまして、大規模災害時には行政機能が麻痺することが予想され、有事の際には自分の身は自分で守る自助、地域の方々同士が助け合う共助が非常に重要でありますことから、この共助の考えに基づき防災活動の中心となるものが自主防災組織であります。  この自主防災組織については、防災・減災を進める上では非常に大切なことから、新規結成による結成率の向上及び自主防災組織のさらなる充実強化をお願いしているところでございます。  このようなことから、亀山市では自主防災組織の体制、平時の防災活動、防災訓練、災害時における自主防災活動などをまとめた自主防災リーダーハンドブックを平成20年に作成し、幾度か修正を行いまして、現在、昨年の7月に修正を行ったものを自主防災活動の参考としていただいておるところでございます。  亀山市といたしましても、このハンドブックを用いながら自主防災活動に関する出前講座の開催、避難訓練や防災訓練の参加など、さまざまな取り組みを行い、自主防災組織及び活動の強化に努めているところでございます。  ちなみに、平成30年度の出前講座といたしましては、23地区へ出向かせていただきまして、延べ人数2,700人の参加を得ているところの状態でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  いろんな活動をしていただいているのはよくわかりました。  自主防災組織も82.1%と随分進んだなあと思いますけど、設置ができない、やりたくてもできないところもあるとお聞きをしておりますので、そういう体制が共助の中でほかの地域の人たちとできるような形とかいろいろ考えていただきたいと思います。  出前講座も2,700人の方が受けていただいたというのは非常に大きなことだと思いますが、これはどんな形でその出前講座で活用をされているのか、この自主防のリーダーには渡っているのか、何かそこら辺をもうちょっとお聞きをしたいなあと思うんですけど、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  この自主防災リーダーハンドブックにつきましては、ホームページによって公開させていただいておって、ダウンロードもできますし、自主防災組織への配付は行っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。
    ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に移ります。  災害時に避難支援が必要な方の実態把握についてお伺いをしたいと思います。  災害時要援護者台帳の整備について、何度か議会でも質問をしてまいりました。  先ほどの災害対策基本法の改正で、今、避難行動要支援者とこの災害時要援護者が規定をされておりますが、要は1人では避難が難しいという、厳しい人たちに対することでありますが、この名簿は以前から整理をされていると思いますが、新年度において、管理サービス機能の追加というのが書いてありましたが、予算化されておりますが、そこからちょっと質問をしたいと思います。  この名簿に今現在登録してある人数は何人なのか。この新年度において追加される機能とはどういったものなのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  災害時要援護者の名簿の関係でございますけれども、災害対策基本法第49条の10第1項によりまして、その作成義務が課されております。  私どもといたしましては、平成29年度に避難行動要支援者名簿の作成等に関する要綱をつくりまして、現在管理をしてきているところでございます。現在の登録者は1,092名となっております。  そういった中で、今回避難行動要支援者管理サービスシステムということでございますが、こちらのシステムはこういった方々の登録の管理をより正確に、かつ私どもが使いやすいように、またその登録された方を災害において助ける体制をより確実にするようなものの考え方で進めておるところでございます。  サービスシステムの整備につきましては、介護認定を受けていらっしゃる方、または各種障害者手帳をお持ちである方々は、既存の一括したシステムがございます。それを加工するような形で新たに追加をしてまいるつもりでございます。  このシステム運用におきまして、例えば登録者の転出であったり、死亡などの変更事由がタイムリーに把握できることや、また訓練等で使っていただくような汎用的なことも考え合わせ、効果・効率的な適正な運営を図ることでより減災対策の一つとして捉えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  避難行動要支援者の対象者は福祉のほうでは大体把握はされておるので、そのあるシステムに介護とか、それから手帳保有者の方の名簿は福祉にはあるので、もともとある既存のシステムの中に要支援者の欄をつくっていくということが新しくこのサービスの機能の追加ということでありますね。わかりました。  もう一点、多分今1,092名というふうにおっしゃったんですけど、今までからも少し問題になっておりますが、同意を得られない方がその中にはいらっしゃると思うんですけど、その同意を得られていない方に対してはなぜ同意をしないのか、登録をしないのか、理由とかは把握できているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員がおっしゃいましたように、同意をいただけなかった方、実際には183名ございました。  実際のところ、平時と有事の際を分けますと、例えば本当に必要なときのケースを考えますと、災害対策基本法第49条の11第3項の規定によりまして、災害が発生し、また災害のおそれがある有事においては、本人の同意を得ることなく関係機関及び地域の支援者に情報提供をする運びとなってございます。  ただ、ご質問の同意をいただけない理由でございますが、調査票にはその理由を要求してございませんでしたので推測の域ではございますが、今日のプライバシーの保護の考え方であったり、個人情報の視点を多様なご意見で申されている方が多うございますので、そういったことが原因の一つになっていたのではなかろうかと推測をしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  有事においては情報提供がされるということで理解をさせていただきましたが、なかなか現場まで伝わっていくということも厳しいかと思います。大きな災害が今予想されておりますから、そんなときにデータがすぐ出るかといったらそんな形にはならないと思いますので、やっぱり丁寧な説明で登録をしていただくということが私は必要やと思います。プライバシーの保護ということをおっしゃっていましたけど、本来個人情報の保護というのは、個人の権利や利益を保護することが目的なので、災害時の情報に関しては、個人の命を守るための情報提供になりますので、本当に丁寧に説明をしていただき、同意を得ていただきたいなあと思います。  次に移らせていただきます。  個々の実情に合わせた防災の手引等の作成についてお伺いをしたいと思います。  これは埼玉県久喜市で発行されている障がい者のための防災の手引というのが出されておりました。この中を見ますと、それぞれの障がいの種別、肢体の不自由な方、目の不自由な方、耳または話すことが不自由な方、目と耳が不自由な方、内部障がい・難病のある方、知的障がいのある方、精神障がいのある方、発達障がいのある方、この7つに分けて自助・共助・公助のすべきことが示されておりました。  その配ってあるやつは久喜市ではありませんので、済みません。  例えば、自助では事前の備えから障がいに応じた準備、災害発生時の行動の仕方まで、共助では支援者が障がいに応じてどんな対応をすればいいのか、公助では福祉避難所の一覧や先ほどの要支援者台帳への申請の要請、申請してくださいよということが書かれてあります。また、視覚障がい者用のビブス、ちょっと写真を出していただきたいんですけど、視覚障がい者用のビブスや聴覚障がい者用のバンダナ、こういったものが欲しい方には手元に行くように、申請をすればいただけるよう、そういったことが書かれてありました。このビブスをつけている方には、避難所等で何かお困り事がありませんかと声をおかけくださいと書いてありました。バンダナを着用されている方には、手話や筆談等による対応をお願いしますと書かれてありました。  亀山市の防災マップ、先ほど紹介させていただきましたが、すばらしいものができておりますが、さっきおっしゃったそのマップの後半に掲載されている基礎知識、それだけでは私は不十分じゃないかと考えます。もっと自助・共助・公助の役割や日ごろの備え、そういうことを啓発していく必要があるのではないかと思います。  支援が必要でない方、そういった方に対しても在宅避難のための日ごろの備え、よく私も言いますが、家具の固定やローリングストック、日ごろの備えてある食品なんかも少し多目に置いておきましょうとかというローリングストックなど、またペットを飼っていらっしゃる方、また外国人など、さまざまな観点からこの手引の作成が必要ではないかと考えますが、ご所見をお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  現在、亀山市の防災・減災対策につきましては、私ども、大きな柱を2本考えております。  1つには、行政機能が麻痺することを予想されたときの自助・共助。それから公助、いわゆる行政側がすべきこと。この大きな2本を分けて考えていくべきだと思っております。  そのうち自助・共助につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、いわゆる障がいのある方、障がいのない方、この方々が自助・共助の部分でおのおのが助け合いながらしていくことが一つ肝心なことなのかなあと思っております。そのような観点からも、現在策定を計画しております地区防災計画につきましても、各地区、各地区でいわゆる要配慮者に対応した対策を練っていただくような計画を盛り込んでいただきたいと思うておるところでございまして、それを今後つくっていただくような説明会を開催していく予定でございます。  もう一つは公助の部分、いわゆる行政ができることにつきましても、要配慮者対策につきましては、今後関係部署とも研究をしてまいり、よりよいものができて、いわゆる寄り添った行政ができるようなものを研究してまいりたいと思うておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  ぜひお願いをしたいと思います。  ちょっとホームページを見ましたら、防災のことに関しても文字ばかりがばあっと出てきました。本当に見づらくて、市民の人に訴える内容にはなっていないかなあと。先ほど久喜市の防災の手引をお見せしましたが、亀山市にも手引があるのかなあと思って検索をしましたら、被災後の手引が出てきました。もう被災した後にはこんなふうにしてくださいというのは出てきましたけど、本当にその備えとか、それから自助・共助を一生懸命訴えてくださっているんであれば、やっぱりしっかりとそこら辺をやっていく必要があるんじゃないかなあと思います。  最後の写真を映していただきたいと思います。  これは久喜市ではなくて、明石市のホームページを見ていましたら、明石市でもこういったものがホームページに張りつけてありました。総合計画の中には、1人で避難できないと答えた方がサービス利用者で6割いらっしゃるというふうにありましたので、来年度この防災マップを作成するに当たって、しっかりとそこら辺の対応をお願いしたいと思います。  今後もし作成をしていくとしたら、やっぱりしっかりとその障がいに応じたそれぞれの団体とのヒアリング、こんなことに困るんやということをしっかりとやっぱり情報を収集しながらやっていっていただきたいと思います。  最後に、ヘルプシーキングという言葉を新聞で見ました。ヘルプシーキング、訳すと援助希求、支援の援に助ける、希望の希に求める。助けを求めていくという、声を出していくという、そういう日常生活の中で人に助けてもらうことはいいことだという意識を広げることが大切だというふうに書かれてありました。  安心して助け合える関係は、一人一人に心の余裕をもたらして、持てる能力を引き出すと言われます。先ほどの明石市の事業者も、ああいった助成制度を活用することによって、障がい者の人に目を向けることができると。次の段階、どうやって対応すればいいかということが想像できたということが、多分ここで言われているんだと思います。  共生社会の推進といってもこのヘルプシーキング、援助希求の輪を広げることと、お互いさまの意識を広げていくことだと思います。私も尽力していきたいと思います。  終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩します。               (午前11時51分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番 鈴木達夫議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  大樹の鈴木達夫でございます。  一般質問をさせていただきます。  きょうのテーマは、IT社会における今後の亀山市についてというテーマでございます。  令和の時代に入りまして、平成を振り返るに、バブルの崩壊とか少子・高齢化、あるいは人口減、そしてたび重なる大災害はよく言われますが、私はもう一つ、やはりインターネット、携帯電話、あるいはスマホとか、そういった情報機器、あるいは情報技術の急速な普及、それに伴う生活様式、ライフスタイル、あるいは価値観の変化が、それも今後急激に人間社会にかかわりを持つ時代を予感させられる時代であったかなあと、そんな気もします。  とはいいながら、私もスマホを持っていますが、使い方とか利活用、十分でなく、よく家族にどうするんだというくらいのそんな人間、ITとかICTとか、あるいはRPAとか非常に難しい、本当に不得意な分野ではございますが、得意な分野もございませんが、頑張って質問をさせていただきたいと思います。  大きく教育行政と、それから一般行政といいますか、行政におけるIT社会への対応ということに分けました。  実は、この質問のきっかけといいますか引き金になったのは、一昨年、亀山西小で行われた教育を語り合う会、この中で教育長が冒頭の挨拶で、通告にも書いてありますが、「10年後、君に仕事はあるのか?」と、この本を紹介されまして、ロボット社会、AI社会の中で、学校は、あるいは教員は何をすべきかというような趣旨でお話をされたことを覚えています。中には多くの教職員も見えて、もちろん学校関係者以外にも地域の方とかそんな方もたくさん見えたんですけれども、たくさんの教職員を前にそういうタイトルを紹介したというのは、非常に私的には刺激的なといいますか、ちょっと興味深いということで、私も読ませていただいて自分なりの解釈はしたつもりです。そんな意味で、冒頭、教育長、教育を語り合う会で「10年後、君に仕事はあるのか?」、これを紹介された趣旨と意図は何なのかということを聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、私は平成29年度の教育を語り合う会の冒頭で、藤原和博先生の「10年後、君に仕事はあるのか?」という本の紹介を挨拶の中でさせていただきました。  この本では、今後ICT化が進み、AI(人工知能)やロボットが人の仕事を奪う社会が到来し、子供たちに求められる力が変わってくることが指摘されております。  これからの亀山の教育のあり方を考えていく上で、今まさにそのような時代の状況にあることを亀山の教育関係者を初め、保護者や地域の方々にぜひお伝えしたいという思いから紹介させていただいた次第でございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ありがとうございます。  ICTが進んで、あるいはAI(人工知能)が、あるいはロボットが人の仕事を奪う社会に入ったんだと。そんな中で、親や学校、先生はどんなサポートをし、どんな武器を子供たちに、生徒に持たせたらいいんだろうかと。ご挨拶の中にはもうちょっと踏み込んだ、先生が先生でしかできない仕事、あるいはロボットやAIでは賄うことができないことは何なんだろうというような少し踏み込んだご発言もあったかに思いますが、その件は次の項の中で質問をさせていただきます。  ここにその本があります。ちょっと紹介させてください。  作者、藤原和博さんという方、1955年生まれ、63歳、私より1つ上なんですけど、大学を出てから、リクルートという大きな会社に入られました。部長職を経た後、47歳のときに義務教育初の民間校長として杉並区の和田中学校の校長を務められました。その後、大阪府等の自治体の特別顧問を務めた後、2016年から奈良県の一条高校の校長先生を務められたということでございます。  本の紹介も簡単に。「10年後、君に仕事はあるのか?」ということで、まずタイトルどおり、これからの10年で世界は激変するんだと。AI、ロボットによって仕事が消滅する時代に入るかもしれないと。しかしそんな中で、そんな時代に身につけたいことをここで私は示したいという本なんです。  その中で、情報編集力、これが鍵になるんだと。この情報編集力を培うにはどうしたらいいかといういろんなアドバイスが書かれていました。そして最後には、やはりそういう時代を受けた君たち、子供たちこそこれからは未来を開けるんだという、非常に前向きな、頑張れよというようなメッセージ、あるいは応援が書かれた本でございます。  そういうことで、2番目の今後求められる生徒像、学校像及び教師像というところに入りますが、生徒像ということで、非常に教育という幅の広い、あるいは奥の深いテーマの中では、きょうの質問は亀山市学校教育ビジョンの体系の中の3つのつけたい力の中で、「確かな学力、健やかな身体と心を基盤に、自らを高め、新しい時代を生き抜く力」、そして基本目標に上げられた「確かな学力を基盤にした生きる力をはぐくむ教育」、そして基本方針の「新しい時代に対応し、未来を拓く教育」と、こういう視点、これだけではなくてもいいんですが、教育長と少し問答ができたらいいなあと思います。  まず、今後の求められる生徒像なんですけれども、生徒がこの新しい時代、IT化に対応でき、みずからを高め、生きる力を育む教育とは何か。従来からの切りかえ、あるいは切り口ですね。どんな新しい切り口が必要とされるか、認識しているかを答弁いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  議員お尋ねの視点からお答えします。  新しい時代に生きる子供たちには、文章を正確に理解する読解力、教科固有の見方、考え方を働かせて、自分の頭で考えて表現する力、情報や情報手段を主体的に選択し、活用していくために必要な情報活用能力、そして個人ではなく、対話や協働を通じて知識やアイデアを共有し、複数の答えや皆が納得する答えを生み出す力、これらを育んでいく必要があると認識しています。  学校教育が取り組んでいる生きる力、生き抜く力を育む意味では、これまでと変わりはないのですが、1つの正解を求める傾向が強かった教育から、ある意味転換が必要と認識をしております。  議員ご指摘の新たな切り口としましては、新学習指導要領にも述べられておりますアクティブラーニング、主体的、対話的で深い学びを意識した授業づくり、また学校外にいる人たち、地域の方々との交流を通した学習のあり方等を見直すとともに、これまで以上にそういった機会は必要になるとの認識でございます。  プログラミング教育、外国語教育、新しい教科「道徳」等も社会の変化に対応した新たな取り組みに通じるものがあろうかと認識しています。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。
    ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  非常に難しい、よくそしゃくができていないんですけど、本の中では、情報処理力、いわゆる国語、算数、理科、社会、平たく言えば基礎学力とあわせて、今後はその情報を編集する力が必要であるというように言っております。情報処理力、いわゆる基礎学力がインプットなら情報編集力というのはアウトプットで、単なる知識の習得だけではなくて、その知識を生かせる判断力や表現力、より深く思考したり、あるいはつなげたり、統計化といいますかまとめる力、この編集能力が必要だということがうたわれております。そうしないと、知識や膨大なインターネットの情報の中に、子供たちはその洪水の中に巻き込まれてしまうと、押し流されてしまうという表現もございました。詰め込んだ知識というのは、試験が終わればすうっと忘れがちであると。その大きな防御装置として編集能力を培えというように思います。  そこで質問をします。  亀山市学力向上推進計画では、取り組む柱として、書く力ということが上げられていますが、この書くというのは、主に何を書くんですか。日記を書くとか作文を書くとか感想文を書くのか。書く力、何を書くのか。実際に学校現場でどんな書く力のトレーニングをしているのか。そしてまた、その書く力がこの情報、あるいは学力の編集力にどう関連すると考えているかお答え願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  教育委員会では亀山市学力向上推進計画を策定いたしまして、書く活動を軸にして、さまざまな学力課題の改善を図る取り組みを進めております。  推進計画には、書く活動として、授業の中で自分の考えを文章に書くこと。そして、学習した成果を振り返る文章を書くこと。生活記録等で自分自身の生活や行動の振り返りを書くことなどを示しております。  そして、どのようなそのためにトレーニングをしているかということだと思いますが、学校現場におきましては、授業の最後に振り返りという時間を確保しまして、子供たちが毎回5行以上の文章を書く取り組みを行っております。また、子供が書いたノート等を回収し、担任、教科担任が丁寧に点検、添削して子供に返すようにしております。  そして、情報編集力にどう関連していくのかというお尋ねだったと思いますが、書く力はあらゆる学力につながるという考えのもと、学力向上の取り組みを進めています。  例えば、文章を書くことは考えを整理し、視野を広めることで、思考力、活用力の育成向上につながります。また、学習した成果を振り返る文章を書くことは、自分の学びを自覚し、その授業でわかったこと等をまとめて自信を高めることで、自己肯定感や主体的な学習意欲の向上につながると考えております。  「10年後、君に仕事はあるのか?」では、情報編集力とは正解が1つでない問題を解決する力、あるいは思考力、判断力、表現力と示されております。これらの力は書く力の育成で育まれるものと共通する部分があると考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  学習したことを振り返る文章を書いていると。5行程度しっかり書くと。それがそれを整理すること、あるいは活用することが自分自身の自信あるいは自己肯定感につながるという答弁をいただきました。非常にいい試みであろうかと思います。  それでは、学校像の前に教師像をやりたいです。  ずばり、この本を紹介しながら、服部教育長、今後求められる教師像について、どのようにお考えか聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  教師は子供たちの心身の発達や人格形成に影響を与える重要な存在であると自覚し、子供たち一人一人を大切にし、質の高い教育を提供し続ける義務がございます。  教育者としての使命感、責任感、豊かな人間性、社会性、幅広い教養を身につけるためにみずからを磨き、意欲を持って教育に取り組む教師像、つまりは未来を開く子供たちの豊かな学びの実現に向けて、情熱と誇りを持ち、学び続ける教職員、この教職員がまさにこれからも必要とされる教師像であると考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  情熱を絶やさず、学び続ける先生が求められている。ロボットでも人工知能でも賄い切れないものは、情熱を持ち、学び続けるということのご答弁かと思います。  私はこの本で2つ印象に残ったのは、先ほども教育長がおっしゃったように、アクティブラーニング、これの必要性、アクティブラーニングというと、言ってみれば、生徒が寝ない授業なんですね。いわゆる単なる知識の詰め込みでなく、ディスプレー、あるいはタブレットを使いながらロールプレイングだプレゼンテーションとか、あるいはワーキングを取り入れながら、表現をする場みたいなものの提供をする、この必要性を感じました。  もう一つは、今おっしゃったように、いわゆる先生の学ぶ喜びとか楽しさとか充実感、これは子供たちに伝染をすると。言ってみれば、今おっしゃったように、学び続ける先生、これが必要であると思います。  それで、私は真ん中に学校という項を残したんですけれども、それではその先生方が学び続ける、学ぶ楽しさとか喜びとか充実感を子供たちに伝染、感染する現場であるかということを聞きたいと思います。  そのような授業が、まず1つはアクティブラーニングみたいな授業が今実際に行われているかどうか。それから、今後のその展開。もう一つは、教師が、今働き方が言われていますが、自己研さんをできる、いわゆる学び続けることができるような余裕というか、そういうものがあるのかということの認識を教育長に聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  亀山市におきましては、学校教育ビジョンにおきまして新学習指導要領に示されておりますアクティブラーニングの視点からの授業改善の取り組み、そして学ぶ喜び、わかる楽しさが実感できる授業力向上や授業改善につながる研修の推進がそれぞれ施策として示されております。これらは既に本市において取り組みが進められておるところでございます。  今後、新学習指導要領全面実施により、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングによる授業改善は一層進められる必要があります。また、情熱と誇りを持ち、学び続ける教職員による学ぶ喜び、わかる楽しさの保障はこれからも欠くことのできないものであると考えております。  そのような中で、そのような時間や余裕があるのかというお尋ねだったと思いますが、教員は子供たちがわかる、できるを実感できる授業を目指し、日々教材研究や自己研さんに励んでおります。子供たちのためならという教員特有のこの強い思いが結果として仕事を際限なくふやし、長時間労働につながっているとも考えられます。もっと教員が余裕とゆとりを持ち、教員本来の教育活動に専念できるよう、業務の役割分担や適正化、必要な環境整備を行い、教員の長時間勤務是正に向けた業務負担の軽減を図っていく必要はあると考えております。  現在も過重労働軽減に向けたさまざまな取り組みや環境の整備に努めているところでございますが、今後はもっと教員の勤務実態を市民の皆様に発信し、ご理解を賜った上で新たな共通の目標を定めていければと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ご答弁、私なりにまた整理をさせていただきます。ありがとうございます。  次に、ICT教育と英語教育ということは時間もありませんので、簡単にやります。  実は、先日6月9日に中日新聞の社説に、江戸川区議会議員に当選されたインド出身の愛称ヨギさんという、本名がプラニク・ヨゲンドラさんという42歳の方なんですけれども、公立学校を変えたいということで立候補されて、ご当選されました。彼が見る日本の教育、日本の学校に対する疑問が幾つも湧いてきましたということでございます。教科書どおりに教えるだけ、実験をしたり立体模型を使ったりして自分の頭で考える機会が少ないのではないか。なぜその教科を勉強するかを教えていない、考えていない。テストの前だけ知識を詰め込んでいるのではないか。授業で何をなし遂げたかという感情が満たされないことがいじめの蔓延にもつながっているのではないかというコメントでございます。  ICT教育ということで、来年度から新学習指導要領の中にプログラミング教育というものが示されていますが、このプログラミング教育とはいかがなものかということを教えてください。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  プログラミング教育とは、身近な生活の中にコンピューターが活用されていることを知るとともに、手順を追って考え、判断し、問題解決に結びつけていく情報活用能力を身につける学習のことをいいます。  子供たちは、例えば自動販売機やロボット掃除機を利用する際、コンピューターが活用されていることや指示されたプログラム、手順によって動いていることを学びます。そして、コンピューターに指示を出す手順を工夫することでさまざまな問題解決が図れるというプログラミング的な考え方、論理的な思考の手順を学びます。  また、プログラミング教育は特定の教科の中で実施されるものだけではなく、さまざまな教科、単元の中で実施するものでありまして、コンピューターを活用できる技術やそこで用いられる論理的な思考手順を日常生活や将来の社会づくりにつなげていこうとする狙いがあります。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  時間もありませんので、やはり私はこのプログラミング教育というのは、本当のIT教育の本格的な突入の前の非常にいい機会、チャンスのときに、このプログラミング教育が誰もが嫌いになれない、なじめる、好きになってもらいたいと思います。その意味で、理解度別のこのプログラミング教育というのはできないんでしょうかと。いわゆるこのITならではのわざでぜひ理解度別の授業をやってもらいたい。答弁は時間の関係であれですけれども、ぜひ研究してもらいたい。理解度別授業の推進、お願いします。  次は、それじゃあそのプログラミング教育に見合ったICT環境整備ができるのかという質問をしたいんです。  ごくごく最近の文科省によりますと、この教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画というものが発表されたんです。それによると、生徒用のコンピューター、多分タブレットだと思いますが、1日1こま分程度整えろという、言ってみれば、これは1人1台環境ですよ。1人1台環境の実現を目指せということでございます。  教育委員会としてこの機器等の対応は十分なのか、あるいは亀山市の主要事業、あるいは実施計画の中でしっかりと位置づけされているかどうか、どう認識しているか、教育長。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  本市におきましては、プログラミング教育の実施に向けて機器等の整備を計画的に進めているところでございます。一方、文部科学省は2022年度までに学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分の割合で整備することを推奨しております。  そういった中、現状、亀山市におきましては国の平均や県の平均を上回る状態にはございます。  一方、今月6日でございますが、政府の規制改革推進会議が全ての小・中学校で5年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えることを求めた第5次答申を安倍首相に提出しています。その内容は、パソコンやタブレット端末の1人1台体制を早期に実現し、児童・生徒個々の理解度に合わせた、まさに議員ご指摘の習熟度別授業を目指すべきとしております。その答申に対し、安倍首相は改革の実現を急ぐとのコメントを発表しています。  したがいまして、今後もこういった動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ぜひ機器の整備を進めていただきたいと思います。  英語教育ということで質問をさせていただきます。  先ほどのヨギさんではございませんが、なぜその教科を勉強するのかということを教えていないということでございます。  亀山市における英語教育、教育行政の現況報告の中でも英語チャレンジの作成とか、英語でキャンプの実施の報告もいただきました。来年度よりの実施なんですけれども、亀山市では昨年よりもう英語教育を小学校でやっているということでございます。  その英語教育に対して、非常に推進論と慎重論がある、一般的にですね。簡単に慎重論を申し上げます、英語教育に関して。  1つは、今言ったITの機器の発達、あるいはスマホ等の機能で通訳、翻訳機能はもう個人の感情までも含めて伝えるレベルまでもう時間がかからないんだと。あるいは、一方週刊ダイヤモンド社のホワイトカラー機械化代替率というものがあるんですけど、90.29%が翻訳あるいは通訳に関してはもう機械化されるという、そういうAIの時代に入ったというのが1つ。  もう一つは、大切な日本語の理解、あるいは語彙の脆弱さというのか、弱さの中で、もっと日本語教育に本腰を入れたらどうかというのが2番目。  3つ目は、英語嫌いのために他の教科にも伝染し、勉強嫌いになる可能性もある。あるいはそれが起因をして孤立したり、いじめの発生にもつながるというような慎重論に対して、どう反論し、英語教育の必要性を教育長は認識しているか答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  議員ご指摘の英語慎重論でございますが、英語教育はAI時代になっても必要であると考えております。  AIによる外国語の翻訳精度やスピードは増し、通訳さえ必要がなくなる日も近いと言われておりますが、多文化の人、つまり外国の人と出会い、人間関係を築いていくためには、言葉以外にも表情、ジェスチャー、スピード、間のとり方などが大切な要素となってまいります。つまり、今求められている英語力とは、コミュニケーションツールとしての英語力でありまして、教科書の中にある決まった状況での単調な反復練習ではなく、英語を使って何かを伝えたり、臨機応変に対応したりする力であり、英語デイキャンプ、英語チャレンジはその力を試す一つの機会として実施しているところでございます。  本市としましては、体で覚えることのできる思春期前の子供たちに外国語を楽しい活動として位置づけることにより、英語を知識としてではなく、言語として習得することを目指しています。より早い段階から英語になれ親しむことが望ましいとの考えでデジタル教材を使ったチャンツ、リズムに合わせて発音することです。や、歌、ゲーム等を取り入れ、スモールトーク、今まで習ったことを使って自分のこと、本当のことを話す。教科書に載っている文を読み上げるんではなくという、スモールトークに結びつけています。授業や日常生活の中で、英語を使った成功体験を積み重ねることで、グローバル社会でもたくましく活躍できる子供たちを育てていきたいと考えております。  子供にわかるように英語の必要性ということは、よろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  通告のときに教育委員会のほうに子供にもわかるように説明してくれないかということを申し上げましたが、ぜひその辺、僕もこれはわからないんですけれども、プログラミング教育の中で英語授業は必要かという、そういうテーマで手順を追って情報を組み合わせて学習してもらいたいな。そんな中で人間と言葉、あるいは生活、あるいは世界と日本の関係みたいなあたりの学習をされることを期待します。  最後に簡単にお答えをしていただきたいんですけれども、IT社会に対応できる教育行政はということなんですけれども、いわゆるこれは教育事務なんです。積極的なIT化によって業務の効率化、能率化が図れるのでないかということでございます。先ほど紹介しましたITに今後変わっていく。学校事務員というのは99.41%がITあるいはロボットにかわられる時代が来るよということも示されております。どんな形で教育事務の効率化、能率化、IT利用についての考え方、簡単にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  学校における教育事務のIT化、情報通信技術の活用につきましては、電子入力システムの導入による成績関係書類作成の効率化、学年通信、学級通信の作成に係る書式の共通化やデータベース化、児童・生徒等の名前、住所等の基本的な情報のデータベース化などがございます。  これらは各校の実情に応じて実施されておりますが、現在、指導要録の電子データ化、サーバーを活用した各校のデータの共有化を進めているところでございます。  今後も教師が子供と向き合う時間を確保するため、情報通信技術の活用については国や他の地方自治体の動きを注視しつつ、その費用対効果等も含めて研究し、教育事務の効率化に向けて努力をしていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  またじっくり議論できる時間をいただきたい、また僕も勉強をしてまいります。  次に、今度は行政におけるIT社会の対応ということで、3項目を残して、一番初めにICT利活用計画の進捗についてということでございますが、簡単に進捗をお示し願えれば。
    ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  ICT利活用計画は、平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間としております。  これまでの進捗状況でございますが、市の基幹となるシステムである税、住民記録、国民健康保険、国民年金などを取り扱う総合住民情報システムと、市職員が主に内部情報に利用する統合型内部情報システムを安全に運用するため、サーバーを外部に持つクラウド化による運用を開始したところでございます。  このほかにも、市税及び水道料金クレジット収納の導入、小・中学校の児童・生徒用及び指導用タブレット型パソコンの導入、国民健康保険広域化に対応するためのシステム改修、行政情報オープンデータの運用開始、職員に配付しておりますパソコンの更新などを実施いたしたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  今の答弁ですと、あれをしたこれをした、開始したという報告はいただきましたが、あれは未着手とか、これは運用がスムーズにいっていない。そういうことも含めて進捗を聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  平成30年度の実績を取りまとめたところでございますが、これまでの取り組みについてはおおむね計画どおり進行しているものと認識をしております。その中で、あえてマイナンバーカードを活用した行政サービスといたしましては、まだまだ具体的な事業進捗が図れておらず、これらマイナンバーカードを活用した行政サービスの展開につきましては、カードの普及が必要不可欠であるものと認識をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  おおむね進捗をしているという答弁だったんですけど、国のこの法の実質的な狙いは、ナンバーワンはやっぱりマイナンバー制度なんです。国民番号制度、この活用。いわゆるマイナンバーのICチップの空き領域の活用をしたいというのが1番目。2番目は、地方公共団体はそれに沿って総合的な防災情報システムの構築ですよ。それから3番目は、やはり多様化するニーズ、高齢化が進む中で、効率、能率をもっとアップして行政コストを下げなさいと。言ってみれば、1番、2番なんかは進んでいないんですよ、これ、実際はね。  それで、いろいろ質問を用意したんですけれども、この内部体制とか、あるいはどうしたら市職員のたくさん持っているITに強い人の能力を、スキルをどう吸い上げていくかという質問も用意したんですけれども、実は私はこれはあくまで今の計画ですと、5年間で59の事業をして、その進捗を管理しているにすぎないように見えてしようがない。やはり、今、企業や経済界というのは、もう加速度的にIT、AIの利用、いわゆる企業だけじゃなくて、たくさんの市町が今さまざまな運用、あるいは挑戦している。  ここに資料があるんですけれども、今、我々のいわゆる行政の関連する情報紙のほとんどとは言わないまでも、ITあるいはAIに対する挑戦、事例がどっと載っているんです。あるんです。今も総務委員会も研究をされていると思いますけれども、私は今はまだ顕著に見えていませんが、亀山市にはこのITの対応が非常に僕はおくれをとるような気がしてしようがない。  それで、今度のこの計画の見直しが、これは改定が令和4年ですね。4年まで今五十幾つの事業を上げて、その進捗を見守るだけで、主な3つの総合的な防災情報システムもできていない、マイナンバー制度もそんなものについていかずに、新たに今の時代に合った行政としてできるICTの利活用計画、これは再構築すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、マイナンバー制度につきましては、税、社会保障、防災といったこの3つの基本項目を推進していくことが1つ柱となっておりますが、そもそもそれの推進につきましては国の法律等が改正されなくては進められないという大きな問題がございますので、なかなか一自治体のみでマイナンバー制度を進めてくというのには限界があるものというふうに考えております。  それと、今回の計画につきましては令和3年度までで、令和4年度に改正をいたしますが、この計画には本市を取り巻く社会情勢の変化等に適切に対応するため、必要に応じて改定を行うこととしており、実施計画を適宜修正するなど、情勢の変化に素早く対応するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  マイナンバー制度のことを言っているんじゃないんです。いろんな革新ができるということでございます。  そんな意味も含めて、次の新庁舎等の関係の質問をします。  最近うちに帰りますと、小学校6年生の孫が2階で大きな声で会話したり笑い声が聞こえているんです。私は誰か友達がいるのかということで家内に聞いたら、いや、タブレットで野球のゲームを一緒にしながら、会話しながらやっているよとか、すごい時代だなあと思ったんです。それから、この前、僕、法事がありまして、私のめいっ子が自宅でタブレットでテレビ会議をしながら就労している姿も見ました。きのう、たまたまうちへ帰ったら、ドライブスルーの話がありまして、薬局、銀行がドライブスルーでやっていますよ。あるいは変な話でお葬式までも、香典をドライブスルーで出している姿も。そんな姿を見ますと、やはりこういうものを入れれば市役所って変わっていくんじゃないかなあというふうに思う。通告した後ですから余計に意識しまして、市役所変われるぞというような、そういう感覚になりました。  それでは、この3月に新庁舎の基本構想ができましたが、このIT社会と新庁舎の関係をどう捉えているか、お答え願います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  超高齢化、人口減少社会を迎えるに当たり、深刻化する労働力不足の解消や働き方改革を推し進めるためには、AI(人工知能)やRPA(ロボット)による業務の自動化というものの新技術の果たし得る役割は大きいものと考えております。  その中で、行政におきましても事務の効率化が進み、本市では今後予定されております新庁舎建設においても情報通信技術、ICTの進展を初めさまざまな社会情勢を勘案する必要があると認識をしております。  その上で、適切な庁舎のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  今、ご答弁していただいたことの内容が、この亀山市新庁舎建設基本構想のどこに記載されているか示していただきたい。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  新庁舎建設基本構想におきましては、基本理念を市民に開かれた安心と希望へつながる庁舎としまして、その基本理念を具現化するために7つの基本方針を定めております。その基本方針の一つであります機能的、効率的で働きやすい庁舎におきまして、ITを活用した行政サービスの電子化への対応などの環境整備と記載しております。  また、新庁舎に導入する機能の一つである執務機能のうち、執務空間の整備において、国の世界最先端IT国家宣言などから、今後も情報通信技術の高度化にさらなる対応ができる設計が求められる。また、フリーアクセスフロアや無線化などIT化に沿った配線が自由にできる構造とし、将来に向けた情報通信網への対応が求められると、このように記載しております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  これから先、多分今基本構想ですので、いろんな計画、設計、早くても7年、8年先の新庁舎です。当然その7年、8年、9年先になれば、いわゆるこの人、物、金、時間、情報、これらの環境がここ10年で大きく変わるということがこの基本構想の中でしっかり示されるべき。求められる庁舎の役割、あるいは機能は何なのかと、しっかりやはり見据えた上で、この基本構想を立案すべきだったんです。書き込みの中にIT化に沿った配線が自由にできる構造って、配線の問題じゃないですよ、これは。もっと大きな視点でこの新庁舎の構想を捉える、この姿勢というのが私は大切だと思います。  質問を続けます。  IT社会同様に、定員適正化計画、IT社会と職員の定数についての考え方を聞きたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  定員適正化計画におきましても本年度改正をさせていただきますが、新庁舎建設と同様に、情報通信技術、ICTの進展を初め、さまざまな社会情勢を勘案する必要があるというふうに認識をしております。そうした上で適正な定員のあり方について本年度検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  お役所仕事という言葉が従来からございます。一般的には非効率で不親切であると、そんな代名詞で使われてきたようにも思います。地域のお客様が逃げるわけでもなく、ライバルのいない独占的な事業者たるゆえんであると唱えられてきました。しかし、最近では、このお役所の働きぶりというか、働き方の見方は随分評価が改善されて、一定のご理解、あるいは信頼も僕は得ているように思います。  一方で、地域間競争ということもよく耳にします。住民が自分の住む地域を選ぶ、いわゆる足による投票が始まっているようでもございます。  しかし、本来的には逃げることのできない地域でお住まいの方々に、他に、いわゆるライバルに任せることができない仕事、あるいは役割を見出して実践していくことが本来の私はお役所仕事であるように思います。IT社会の到来にあっても、これだけは代替ができない亀山市役所の仕事であると、そんなこととは何なのかと。これは通告がしてありますので、お答えをしていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  単純作業をコンピューターに任せることによりまして、職員が担う住民と接する対人的な業務が比率、重要度ともに高まってくるものと考えていることから、コミュニケーション能力の高い人材が必要になってくるというふうに考えております。  このような専門的な職員の採用につきましては、ICTの進展状況や行政分野における導入状況を勘案しつつ、例えば期限つき任用職員の制度の活用も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  きょうはIT社会における教育、あるいは行政のあり方について聞きました。  やはりどんなにITが進もうが、教育現場では先生でしかできないこと、そして亀山市役所、あるいは職員においても市役所でなければできない仕事、あるいは職員でなければできないこと、これを探り当てることがIT社会に対応できる、順応できる、大きな私はキーポイントであろうかと思います。なお言うなら、職員であれば、ぜひ地域愛、亀山愛をしっかり持っていただきたい。そんな働き方を私は見たいと思いますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 1時55分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 2時04分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番 今岡翔平議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  勇政の今岡です。  通告に従い、一般質問を行わせていただきます。  2つテーマを上げさせていただきました。ふるさと納税についてと、あと2点目の三重県との連携についてということで2つ上げさせてもらいましたが、通告とは順番を入れかえて、三重県との連携についてのほうから行きたいと思います。  櫻井議員も、後で質問される内容にも同じような話があるんですけれども、例えば車で道路を運転しておっても、停止線の白線とか、横断歩道の線が消えていたりですとか、あるいは草刈り、草がぼうぼうでなかなか進んでいないよというところを市に確認をしてみたら、そこは県の管轄になっていて、県の予算が厳しいからなかなか進まないんだというような話をもらってしまうことが、例えば草刈りだったり、白線というところではあるんですけれども、多分ほかの議員さんもそういう話ってもらうと思うんですけれども、ただ、いつも議場でも言っているとおり、市民の人にとっては、自分の目の前の道路とか、自分のうちの隣の道路というのは、別に県も市も関係なくて、自分の身の回りの環境が十分でないから、我々にそういう不満だったり、何とかしてほしいという声が届くと思うんですけれども、結局市のほうに伝えたとしても、なかなか県のほうが厳しくて話が進まないよというようなことを言われてしまうと。  鈴木知事とお話をしたときにも、三重県は実際予算がかなり厳しいと。どういう言い方をされるかというと、県下の市町村の中で三重県よりも財政状況が悪いのは、1つのところを除いて、あとはみんな自分たちのところのほうが、基礎自治体のほうが県よりも財政状況はいい状況だというようなたとえをされる、そういった予算の厳しさということなんですけれども、まず1点目に上げさせていただきました、県の予算が厳しいということで市のほうに影響というのは出てきているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  令和元年5月に三重県が発行した「三重の財政」、三重県の財政状況のことですけれども、それによりますと、極めて硬直化した財政状況を踏まえ、歳出構造の抜本的見直しを進めてきたが、依然として深刻な状況にあると記述されております。  このような厳しい県財政を注視しまして、当市としましては、県の補助事業費削減等の内容の把握に努め、迅速かつ適切な対応を行うこととして予算編成に当たったところであります。過去10年間の当市における決算における県支出金の推移、県支出金のうち県費のみのものについて見ますと、平成21年度は約4億5,000万円、県の補助金がありました。ただし、29年度になりますと7億8,000万と、約3億3,000万円、1.7%増加しているところではございます。  このように当市への県支出金の総額につきましては、増加はしておりますが、そのうち歳出の扶助費の財源として、平成21年度が3億5,000万、平成29年度が6億1,000万と、こういうふうになっておりまして、県支出金の大部分が扶助費の補助金となっております。このように、扶助費の増大が県の財政を一層厳しいものにしていると考えておるところでございます。  その影響の一例といたしまして、例えば間伐などを行う森林環境創造事業につきましては、このように県の厳しい財政状況を理由に事業費の配分の縮減がされてきたと。平成21年度には約3,300万円あったものが、平成29年度には700万円というふうに縮減されてきた経緯もありまして、一例としまして、森林の環境整備が計画よりもおくれを生じているというふうな市への影響が出ております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)
     実際問題、予算が硬直しているというふうに県自体が言っていることなんですが、予算は厳しくて、補助金の額自体はふえているんだけれども、内容は扶助費が大半を占めると。扶助費以外の部分で削減をされてきたりということで、影響が出てきている部分があるというような答弁でした。  ここは市議会で、亀山市なので、別に県のことについて言及するということではなくて、実際問題困っているというのは県民であり、市民、ここでいうと市民になってくるんですけれども、市民は県民でもあるということなんですが、困っている市民のために、本来であれば県が管轄していることというのは、余りにこれはひどいんじゃないか、何とかしなきゃいけないんじゃないかということをかわりにやるですとか、あるいはお金がないというのであれば、市のほうで何とかするですとか、そういったことというのはできないんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  例えば、例に出ました県道の道路等の維持管理において、県の現在の予算では対応できないことが生じた場合は市民生活に影響が及びます。そのような際には、市から県に対して早期な対応を要請しているものでございまして、道路の維持管理については市と県の管理区分を明確にしておりまして、それぞれの費用と責任のもとで維持管理を行っているということでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ということは、県のほうに強く要請をすることはできるけれども、かわりにやることはできませんというようなご答弁だと思うんですが、それでよかったですか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  市の財産は市の費用と責任のもとで、県の財産は県の費用と責任のもとで管理していくことが大原則でございますので、県管轄のことを市がかわりにするということは基本的にはございませんが、市民生活に影響を及ぼすような場合には、市から県に対して早期な対応を強く要請しているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  同じような答弁だったんですけれども、あくまで市・県の管轄というものがあって、その管轄に沿って管理をしていくと。市民生活に余りにも影響が出る場合はということだったんですが、そのときの基準とか、様子というのが気になってくるところではあるんですけれども、今回は、この2つ目のテーマについては、この程度でとどめたいと思います。  それでは、最初に上げさせていただいたテーマで、ふるさと納税についてということで上げさせていただきました。前回、平成29年3月議会のとき、質問をさせていただきました。そのときも返礼品をやめられませんかということで提案をしたんですけれども、見解の相違といいますか、考え方の違いということで、返礼品というのは今でも出していただいていると思うんですけれども、改めて少し時間もたったので、現状などを確認していきたいと思います。  1つ目、市のふるさと納税の収支状況についてということなんですが、まず平成30年度、亀山市にされたふるさと納税の額というのは幾らになるか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成30年度の亀山市にされたふるさと納税の額ということでございますが、寄附件数が40件、寄附金額は175万円でございました。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  去年、ふるさと納税は40件、175万円寄附されましたということなんですけれども、後でも触れるんですが、この寄附額に対する何割かが返礼品として適当である、3割以下になるようにというのが返礼品の基準になってくると思うんですけれども、この175万のふるさと納税に対して、どれくらいの額の返礼品というのが返されているんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  寄附に対します返礼品の調達費用でございますが、昨年度48万415円でございました。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  そうしましたら、昨年、純粋に入った金額というのが、175万から48万を引いて120万ちょっと、127万ぐらいという認識でよかったですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  その認識でよろしいかと思います。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、さっき聞いた収支というのは、30年度の入ってきたものに対して幾ら返しましたかという収支だったんですけれども、もう一つの収支の意味がありまして、今度は亀山市にされたふるさと納税に対して、亀山市の外に出たお金というのが幾らだったんだろうかというのを聞いていきたいんですけれども、まず亀山市の方が外の自治体にされたふるさと納税の額、去年幾らだったか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  亀山市民の方がほかの自治体にされたふるさと納税の額でありますけれども、昨年度、平成30年度の課税分におけます寄附金税額控除の対象者となられる方が、673人ということでございまして、寄附金につきましては約5,500万円ということになってございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  673名の方が総額5,500万円、よその自治体にふるさと納税をされたということなんですが、これそのまま、その5,500万円が損失になるという考え方でいいんですかね。前回の議会のときも、自分たちの自治体に入ってきたお金に対して、出ていったお金でマイナスと新聞に出ていましたよねという質問をしたんですけれども、これマイナス数字って、この場合5,500万円がそのままになってくるんですかね、いかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  5,500万円は寄附金額の総額ということでございまして、市民税の控除額といたしましては、約2,300万円が控除額ということになってございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  そうしましたら、市長にお伺いしたんですけれども、これは亀山に住まれている市民の方が、外の自治体に5,500万円ふるさと納税をして、2,300万円損失が出ている。亀山市に対して入ってきているのが175万円ということなんですが、こういった現状についてどういった見解なのか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今答弁の市民税の減収約2,300万円のうちの75%が普通交付税で措置をされますので、実質は25%、約580万円が実質の減収額となるということでご理解をいただきたいと思います。  そして、亀山市にされるふるさと納税の額より、市内の人が外にふるさと納税をする現状をどう思うかというご質問でございますが、このふるさと納税制度本来の趣旨としては、今はふるさとを離れて暮らしていても、自分を育んだふるさとに何か貢献をしたいという思いから、あるいは自分で納税先を選択できるという制度として創設をされたというふうに理解をいたしておるところであります。  そういう中で、本市ではふるさと納税の制度趣旨を尊重しながら、お礼の気持ちをあらわせるような制度として運用していこうというふうな取り組みをしておるところでございますが、今ご指摘のような現状につきましては、当然市民の皆さんの中にはさまざまな考え方、あるいはお立場、思いを持たれて、この制度を活用されておられるというふうに拝察をいたしております。それにつきまして、それは多いにこしたことはないのがいいのかなという思いは、ないわけではありませんけれども、しかし私どもとしては、この制度の趣旨を尊重した運用を今後もしていきたいと思っておるところでございますし、最終的には、市民それぞれのお立場の意思あるいは選択を尊重すべきものというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  まず、私は2,300万円損失だと言ったことに対して、75%、地方交付税の措置があるということで、損害としては、実質は580万円ぐらいだろうというようなことが言われまして、さまざまな、亀山市民の方で外の自治体にふるさと納税をされる方が結果的に上回っている、圧倒的に上回っちゃっている状況なんですけれども、それについては明言を避けられて、いろんな考え方があるというような表現をされたんですが、またそれはちょっと後から触れるといたしまして、2番目、ほかの自治体の返礼品をめぐる問題点についてということなんですが、ここ最近、大阪の泉佐野市という地名をよく聞くんですけれども、ここが返礼品ですとか、ふるさと納税に関してよく取り上げられているというような認識だったんですけれども、これってどんな報道になっていたんですかね、まずお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  泉佐野市ということで自治体名も出されましたけれども、返礼品の競争の激化とか、インターネット販売化と言われるような制度本来の趣旨から外れた運用であったと言われることかと考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  制度が変わりまして、このふるさと納税に関して申請方式になったと。東京都と、あと泉佐野市を含む4自治体は申請をした。東京都は申請をしなかったらしいんですけれども、ほかの4自治体に関しては、申請をしたけれども、税控除のほうが認められなかったというような報道なんですけれども、日経新聞の5月14日版に、これ西暦表記なんですけれども、2018年度、泉佐野市は497億円、ほかにも申請が認められなかった自治体は250億円、196億円、168億円、ふるさと納税で集められているというような実績があったと。  これは、本来地場産品であるべきという返礼品の指針に対して、本当にこれは地場のものであるのかという疑問が生じる返礼品が含まれていたりですとか、あるいは、さっき、おおむねの基準は3割ということなんですけれども、それを超えているんではないかというような基準があって、そういったところ、でも最初から何か罰則規定を加えるという話では総務省のほうはなくて、後からそういうペナルティーを加えてきたということに対して納得がいかないというふうに、これらの自治体が言っているということが報道にも取り上げられているようなんですけれども、それで、こういった問題を踏まえて、3つ目の返礼品のほうに入っていきたいと思うんですが、先ほど市長が、いろんな考え方の人たちがいるというふうにおっしゃられていたんですけれども、私も実はふるさと納税をしたことがなくて、私は亀山市に生まれて、亀山市に納税をしているつもりなので、ふるさと納税をすることがなかったので、ふるさと納税をしたいなと思ったときにどんな動きになるかなと思って、まずはネットをたたいてみたんですね。  そうすると、ふるさとチョイスというポータルサイトが出てきまして、ここには亀山市も出品をしているんですけれども、このふるさとチョイスというサイトは、一番左上に、例えばお礼の品を探すだったか、それで地域ごとに探すというボタンがあったりですとか、あるいはそのまま言葉を入れて検索する箇所があるんですけれども、注目ワードとして上がっているのが、「シャインマスカット」「ウナギ」「桃」「メロン」「サクランボ」「米」「定期便」「アウトドア」「5,000円」というのが注目ワードとして上がっているんですね。  これは何かというと、つまり返礼品というものを目的にして、実際問題、一般の方が、何がもらえるんだろうということを目的に検索して、その品物が欲しくて、そこの自治体にふるさと納税をしているという実態になってくるんですね。ほかのサイトも見てみたんですけれども、どこの自治体からそのものが出ているかという表記は小さいですし、多分本当に実際やってみた、最後までふるさと納税をしてみてないのでわからないんですけれども、もしかすると、結構そこそこいいところまで、自分はどこの自治体にふるさと納税をしたというのがわからない人も、もしかしたら中にはいるんじゃないかなぐらいの、品物が要するに先に来て、そこをチョイスするというような状況になっているわけなんですね。  つまり、さっき市長が言われていたいろいろな考え方というところなんですけれども、亀山市の中にも、恐らく普通に買い物をする、あとは結婚式とか、お葬式のときにいただく冊子をもらって、そこから品物を選んだりするものがありますけれども、それと同じような感覚で、亀山市の中にも、こんなものが欲しいな、こんな返礼品が届いてほしいなということを目的にふるさと納税をしている人が一定数いるだろうというふうに考えられると思うんですけれども、それでは、亀山市の返礼品というのが、どういうふうなあり方であるかというのを考えていきたいと思うんですが、選挙直後にこの質問を前回はさせていただきました。  市長選のマニフェストに、唯一無二のといいますか、オンリーワンのふるさと納税、亀山市のふるさと納税に対する返礼品を準備していきますというようなことがマニフェストにも上がっていたんですけれども、当時から返礼品というのはどんなラインナップになっているのか、特に何が返礼品としてふえたのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  ふるさと納税の返礼品でございますけれども、平成29年度に制度の見直しを行いまして、平成30年度から亀山らしさを重視して、特色ある地場産品を返礼品目として寄附者の方が選択できるように拡充をさせていただいたところでございます。また平成30年9月からは、高齢者に対する見守りや訪問活動のさらなる充実が期待される「郵便局のみまもりサービス」も追加をいたしまして、現在16の返礼品目となっております。  具体的に申し上げますと、新たに5万円以上の寄附をいただいた場合でありますけれども、豚肉セット、亀山茶セット、亀山市産材のキッチン用品、スマートフォンケース、ろうそくセット、亀山茶・紅茶のセット、亀山紅茶セット、そして郵便局のみまもり訪問サービスでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ちなみに、その郵便局のみまもりサービス、選択のされぐあいというのはどうですか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  郵便局のみまもりサービス、平成30年9月からでありますけれども、30年度につきましては、実績はございませんでした。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  前回、この質問をさせていただいたときは、山本部長に答弁をいただいていたんですけれども、総合政策部がふるさと納税について管轄をされていたんですけれども、今は産業建設部のほうに移ってということになって、管轄も変わっていて、そうはいっても郵便局のみまもりサービスもふえているということで、検討自体はされたりですとか、そういったことはあったと思うんですけれども、特に市長選が終わって、マニフェストにもあったんですけれども、ふるさと納税の返礼品に関してどんな検討がされてきたのかということと、その経緯についてお伺いをいたします。
    ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成29年度に制度を見直しておりますけれども、その際には、庁内に亀山市ふるさと納税返礼品協力事業者選定委員会を設置いたしまして、本市ならではの特徴ある返礼品の提供にご協力いただける市内の事業者の方を広く募集したところでございます。この委員会におきまして、申し込みのございました7事業者の商品を審査いたしまして、いずれの事業者もふさわしいというもので選定をいたしたものでございまして、その商品につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ちなみに、もうわかっていただいていると思うんですけど、私が先ほど言ったように、ふるさとチョイスに見られるサイトのつくり方から、皆さん返礼品が欲しくて、品物が欲しくて、こんなに競争が激化しているという現状になってくるんだと思うんですけれども、その委員会ですとか、審査の過程で、そういった現状についてきっちりお話というのはされているんでしょうか。その上で審査というのはされているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  その選定委員会でありますけれども、当時の審査基準といたしまして、事業者については当然事業所が市内に立地しているかということ、また市内における知名度ということも審査基準にしてございますし、商品につきましては、原則の話といたしましてのことでありますけれども、市内において生産、加工、販売サービス等が行われているか、また原材料が市内産であるかとか、また製法とか、デザイン、付録、サービス内容等において事業者の工夫があるかということをもとに審査をしてございます。  先ほどからのふるさとチョイスの話でありますけれども、こちらにつきましては、平成30年9月から亀山市も運用開始したところでございますけれども、このふるさとチョイスを活用するために返礼品を見直してふやしたものではないということをお答えさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  先ほど市長からも、実質の損失というのは580万円ぐらいだと。でも、例えば平成30年は、純粋なふるさと納税の収入という意味だと120万円ぐらいで、四百五、六十万ぐらい実質の損失というのが出ていると思うんですけれども、この損失というのは、ふるさと納税の損失はふるさと納税で取り返すというような考え方にはならないんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  ふるさと納税の損失と、それをふるさと納税で取り返したらどうかということでございますけれども、私どもふるさと納税の本来の趣旨から外れた運用はしないということで、これまでからもしてきておりますし、これからもそのようにしていくというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  前に、平成29年3月議会で質問をさせてもらったときも、恐らく亀山市にふるさと納税をしてくれている方というのは、本当に本来の趣旨を理解してふるさと納税をしてくれている方だと。だから、そんな返礼品を目的にじゃなくて、亀山市を思う心でもって、ふるさと納税をしてくれているはずだということなんですが、そういう目的にしていない人であれば、返礼品って要るんですかねというようなことを申し上げたと思うんですけれども、やっぱり本質的な方に向けて、返礼品って本当に必要なんですかね。やっぱりやめることというのはできませんか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  ふるさと納税の返礼品でございますけれども、制度本来の趣旨に沿いつつ、寄附していただいた方のご厚意に対して、より一層の感謝の意を伝えるというための必要なものであると考えておりまして、今後も継続して実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  先ほど580万円の損失であるというふうに言ったんですけれども、四百幾らというところなんですけれども、私自身も、そこで取り返す必要というのはないというふうには思っています。さっきのふるさとチョイスに見られる返礼品の並べ方ですとか、そういったところも見て、私も市長はちょっと余りはっきりとした言い方をされなかったんですけれども、私は市内の亀山市に住まれている方が、ほかの自治体に対して、返礼品をここの返礼品がいいな、あるいはここの品物が欲しいなということを目的にほかの自治体にふるさと納税をするということは、ある程度仕方がないというふうに言われたと思っていますし、私もそれは仕方がないというふうに思います。  泉佐野市なんかは、ちょっとやり過ぎじゃないかというふうに報道でも取り上げられていたんですけれども、裏を返せば、むしろそれぐらい勝負をかける、ある意味、ルールぎりぎりを攻めていかないと税収というのがこれだけ確保できない。18年度で497億円なので、本当に財政破綻目前という表記がされていた文献もあったんですけれども、それぐらいふるさと納税に対してかけた結果、今世間をにぎわすニュースにもなるというようなことが泉佐野市の結果なのかなと思うんですけれども、なので、普通の人がある商品が欲しい、ある返礼品が欲しいから、どこのまちにしようかなと選ぶのは、これは仕方がないことだと思うんです。  ふるさと納税の損失というのを、ふるさと納税で取り返すということは特にできないんじゃないかなと思うんですが、私は、できないんであれば、亀山市ってほかにも、これ税収の確保というふうに書かせてもらったんですけど、ふるさと納税は、正確に言うと税収ではないんですね、歳入になってくると思うんですけれども、ほかにも歳入の確保というのがたくさんできると思っているんです。純粋に亀山市にふるさと納税をしてくれた方が、大体175万円あったということなんですけれども、48万415円分、つまり返礼品を準備しているということは、そこから経費ですとか、あるいはこの返礼品を準備するという人件費なんかが割かれる分、まだまだやっぱりそこから引かれていくということで、そこがすごくもったいないなと思うんですね。  なので、特に産業建設部に関しては、ほかにも税収、歳入というのが確保できる力がある部署だと思っているんですけれども、やはりそのあたり、特にこういう返礼品を準備するマンパワーとかももったいないなと思うんですけれども、そのマンパワーなんかも含めて、やはり選択と集中ということで、このふるさと納税に関しては返礼品をやめてみてはどうかなという提案になるんですけれども、改めていかがですかね。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず産業建設部といたしまして、市税全体の増収を目指す方策としまして、これまでからも取り組んでおります企業誘致については固定資産税等の増収につながっていくものとか、市民税の増収につながります移住・定住の施策、これらをしっかり取り組んでいきたいと考えておるところでございまして、マンパワーを削るものではないのかということでありますけれども、現在ふるさと納税につきましては、産業振興課の職員1名で主に対応しておりますけれども、これもあくまでほかの業務との兼務の中の一つでありまして、昨年も40件という寄附件数でございますので、現状の件数であれば、通常の業務の範囲内で適切に対応していける範囲でございます。  したがいまして、ふるさと納税の制度につきましては、これからも続けていくと考えております。 ○議長(小坂直親君)  今岡議員。 ○4番(今岡翔平君)(登壇)  ここ数回の議会の中で、今は熾烈な自治体間競争の時代だと思いますというふうに私も何度か取り上げさせていただいているんですけれども、このふるさと納税というものに対しても、そういった現状というのがかいま見られるのかなあと。今のところ、亀山市というのは、ふるさと納税に関しては積極的ではないというような見方をしていますので、どうせそこまで力を入れないのであれば、やはり白黒つけるべきだと思う次第なんですね。これは、ふるさと納税の返礼品だけではなくて、やっぱりやるならやる、やらないならやらない、きっぱりやめてしまうというような選択と集中というのは行っていく必要があると思います。財政のフローの中では、もしかしたらごくごく少ない金額なのかもしれないですけれども、やはり細かいところを一つ一つ削っていくというのが、持続可能な都市経営というところにつながっていくんじゃないかなということで改めて提案させていただきました。  ちょっと時間残しましたが、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  4番 今岡翔平議員の質問が終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 2時47分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時56分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番 岡本公秀議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  新和会の岡本です。  それでは、農業振興地域における営農者、農家の方への支援策について一般質問を行いたいと思います。  農業振興地域と一口に言いますけれども、かなりの面積が亀山市内において農業振興地域というような地域になっておりますが、私のきょうの質問というのは、まずその中でも、いろいろと議論になっております能褒野地区というのを念頭に置いて質問を行いたいということを申し述べておきます。  能褒野地区というのは、昔は飛行場があった平たんな広い場所で、非常に農業にとっては結構な中山間地とは違って貴重な地域であると私は考えております。現在農用地でもあり、農業振興地域に指定もされておるわけでございますけれども、この能褒野地域の農家の数はどういうふうに最近移り変わってきたかとか、農業の内容の変遷というものについて、お伺いをまず最初にいたしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  亀山市の農業振興地域でございますけれども、昭和48年から指定をしております。能褒野地区につきましては、昭和60年ごろの国の花き産地整備事業の受益地などを農業振興地域に指定をしたというところでございまして、農家数の変遷ということでございますが、地区別の資料がございませんので、まず亀山市の総農家数になりますが、農林業センサスにおきまして、昭和50年で総農家数は3,887軒、それが平成27年で1,435軒と、40年間で6割以上減少しておるということでございまして、能褒野地区につきましても同様に減少傾向にあるものと考えておるところでございます。  次に、能褒野地区の営農内容の変遷ということでございますけれども、昭和20年代に農地として開拓をされまして、野菜の栽培や畜産などが主であったということでございまして、その後、昭和40年代に住宅や道路の建設、またゴルフ場等の建設、公害による緑化事業の推進などによりまして、芝や植木類の需要が急激に高まりまして、そのために多くの方が花卉栽培へ転換をされております。しかしながら、現在は高齢などによりまして、営農をやめられた方、また規模を縮小された方もお見えになりまして、実際に耕作をされている方は減少している傾向にあると考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  確かに、全市的に農家の数は減少していると。これは、国民健康保険のときでもよう話に出るんですけど、昔みたいな国保は、農家の方、商売人、職人さんが昔はたくさんおられた、そういった方がようけ入っておったけど、今は全然変わってきたよという話も出るんですけれども、それと同じように農家の方も当然全域で減っておるのやから、能褒野地区だけ例外ということもないと思いますので、減少傾向であると。  内容も、私ら若いころは、能褒野地区というと植木屋さんというイメージがまず来て、広いところに苗木がだーっと並んでおって、高速道路をどんどんつくると中央分離帯に植えやないかんというふうなお話も聞いたことがあるんですけれども、内容もだんだん変わってくるのが当然のことで、世の中が変わるから農業も変わってくるということで、これは仕方のないことではあろうかと思いますけれども、この世の中は移り変わるというのが当たり前の話で、この変化というものをただ横で見ておったんじゃあ乗りおくれるわけで、この能褒野地域で農業を営む方に、亀山市は過去にどういった営農支援とか、営農指導とか、そういうふうな、ただ個人に任せておくんじゃなくて、そういう重要な農業地域として、そういうふうな指導とか、助言とか、サジェスチョンを行ったか、それをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  能褒野地区につきましては、先ほど議員もご紹介いただきましたけれども、戦後、飛行場跡地の開拓ということで入植をされまして、開墾された農地ということで、黒ボクで畑作に適した優良地ということでございました。  そのような中で、これまでの営農支援といたしましては、昭和56年と平成6年前後に開拓地整備事業といたしまして、道路の拡幅、また舗装整備、側溝整備などを行ってございます。また昭和60年には、国の花き産地総合整備事業を実施いたしまして、土の補填のための客土搬入工事、大型トラクターなどの機械の購入、また堆肥施設の設置などの支援をしてございます。  そのほか、平成18年度以降になりますと、営農組合の設立とか、農業法人の新規参入による土地の貸し付けとか、麦などの作付による経営所得安定の活用など、さまざまな営農支援策につきましてもご提案のほうをさせていただいてまいりましたけれども、大きな支援事業の実現にまでは至っていないというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  過去においても、亀山市は当該地区にいろいろな投資も行い、そして営農のための環境整備、その他もろもろのことを行ったということですね。そして、先ほど部長のほうから営農組合とか、農業法人とか、そういうふうな例えばハードウエアですね。道路とか、側溝とか、そういうハードウエアの整備だけにとどまらず、これはやってもらったけれども、経営体というもののソフトウエアの提案というのものは行ったけれども、現実にそれが形にならなかったというような旨のことをおっしゃいましたが、それはやはりどういうところが原因で、そういうふうな経営形態とか、ソフトウエアのことがうまいこと地元に賛同を得られなかったとか、そこら辺はどういうふうに捉えておられますかね。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  能褒野地区につきましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり多くの方が花卉栽培をされておったというようなことでございまして、そういうことからも、水稲、米のような営農組合で進めていくというような取り組みが、話がまとまらなかったといいますか、経営形態からやはりなじまなかったと、そのようなことを私は推測するところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  一口に農家と言いましても、水田、お米をつくるというのと、また畑作、大規模畑作とは経営形態とか、いろんな考え方も違う部分があるんでしょうね。それで、世の中はどんどん変わってきて、農業もだんだんと大がかりになってくるというふうな状況になってくると、私どももいろいろ聞く話では、農家といっても、トラクター1台1,000万とか、例えばお茶の自動刈り取り機というか、ありますわね、中の山パイロットへ行くと、大きな家ぐらいあるのが。ああいった機械になってくると1台1,000万とか、もうそんな話なんですよね、桁が違うわけですよね。  そういうふうな農業を一生懸命やろうとしておられる方には、当然資金力というのも必要なんですけれども、自分の持ち金をぽんと出せるんやったら問題ないんですけど、そういうわけにいかんという方が大多数と思うんですが、だけど、自分の所有しとんのはあくまで農用地ですね、宅地じゃないですわね。そうなってくると、農用地を担保に入れて資金調達というと、やはり相手が余り高く評価してくれないという面が、やはり資金調達のネックやという話を私は伺ったことがあるんですけれども、農家がそういうふうな比較的担保価値が低いと言われる農用地を担保にして資金を調達するのに、やはり市としても、お金は自分のところで調達してよというんじゃなくて、そういうふうなことに支援するといった考え方とか、ええ方法はないのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  農業者の方への資金調達についての支援でございますけれども、まず国の制度といたしましては、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた認定農業者が、日本政策金融公庫のスーパーL資金を利用した場合の金利負担軽減措置といたしまして、最大2%の金利引き下げ及び5年間実質無利子化という制度がございます。  またそのほかにも、今議会でも補正予算のほうを提案させていただいておりますけれども、新たに農業用機械・施設を導入される場合に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金として10分の3の補助制度がございます。そのほかにも、野菜などの生産性向上や規模拡大を目的とした持続的生産強化対策事業では2分の1の補助、6次産業化を進めるための6次産業化交付金では、10分の3から2分の1の範囲で補助がございます。  また、JA鈴鹿におかれましても、農業資金新規借入先への借入金利や保証料の負担軽減措置のほか、新規就農者や規模拡大を目指される意欲的な生産者に対する機械設備等の購入費用助成、獣害被害対策支援、また農業関連特殊免許取得支援など、農業の経営安定化に向けまして、さまざまな支援制度を設けていただいておるところでございます。  そのような中で、市といたしまして、資金調達についての独自の制度というのは現在ございませんが、国やJA等のさまざまな支援制度がございますので、今年度から行っております農業振興についての出前講座もしっかりやらせていただきながら、多くの方々にご利用いただけますよう、周知のほうをしっかりさせてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)
     いろいろと国とか、そういったJAなんかの制度を説明していただきましたが、比較的最近、能褒野地区の農家の方で、こういう制度を申し込むのは、これはあくまで市へ申し込むんですか、それともJAはJAでしょうけど、どういうふうな申し込み窓口とか、そこら辺は我々商業関係やったら、商工会議所へ行ったら、いろんな手続をやってくれて教えてくれるんですけれども、この農業関係は、どこへ話を持っていったら一番いろいろ懇切丁寧に手続を教えてくれるとか、いろんな制度があるみたいですけど、そこら辺、能褒野町の農家の方に周知しておられるのか、そういった相談が過去にあったのか、ちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  国の補助制度等の相談窓口につきましては、産業建設部産業振興課の農業グループのほうで担当させていただいておりますので、そちらのほうへご相談いただければと思っております。  過去に能褒野の方からのご相談ということでありますけれども、それにつきましては、今現時点でちょっと把握のほうはさせていただいていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  確かにこの地域のことでは、いろいろ議会でも議論になって、議論を闘わせておられるようなことがあるわけでございますけれども、やはりそれは背景には農家の高齢化ということも当然あるわけで、農家が高齢化して土地の面倒をなかなか見られないとか、そういうふうな問題も背景にはあるわけですけれども、ここで先ほど金融関係ではいろんな制度があって、市独自はないけど、国の制度とか、いろんなのがあって、それを有効的に使っていただけるといいんだと。自分で銀行へ足を運んで金を借りやんでも、それを制度としてできるだけ有効に使ってくださいという話やったんですけれども、農地を維持しかねているといった方が、自分の農地を人さんに、例えば希望者に借りていただくと。だけど、それなりのやはり貸したお金はいただけるとありがたいとか、そういう方もおられると思うんですけれども、そういうふうな、要は農地の所有者が希望者に農地を貸与する、貸し与える、そこに例えば亀山市が一枚かんで、ただ同然の値段ではやっぱり余りにもなんですから、やっぱりそれなりの値段でそういったことが話が成立するとか、そういうふうなことというのは全くあり得ないような話なのか、市が少々補助金を入れてでも、そういうふうな荒らすのを防ぐといったことを考えたことはありますか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在、農業をされる方が減少しておりまして、農地のほうを貸したくても借り手が見つからないとか、借り手がいても借地料が安いとか、あるいは当然無償というケースが最近多いところでございまして、これについては昨年度の農地の利用権の設定状況を見ましても、申し出の半数近くがやはり無償での貸借というような状況でございます。こうした状況からも、やはり営農困難な農地を所有されておる方が、満足のいく価格で農地を希望者に貸し付けるということが難しいというのが現状でございます。  このような中で、市としてどういう支援をしているのかということであるかと思いますけれども、人・農地プランを地域で作成していただきますと、農地中間管理機構を通じて2割以上の貸し付けを例えば行っていただきますと、集積率に応じて、地域集積協力金として地域に支払われる制度があったり、また同様に、その地域の個人についても、貸し付け面積に応じて経営転換協力金とか、農地整備集約協力金というのが集約率に対して支払われるというような制度もあるところでございますので、こうした制度を活用できるように、まずは人・農地プランを作成される地域の拡大に今後努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  ちょっと前の質問で、農業法人とか、そういうのがなかなかうまいこといかなかったと。今現在、個人の集合体であるわけですけど、やはりそういう農地の貸し借りとなってくると、やはり規模ですね。だから、法人化というのもやはり一つのステップであると私は思うんですよね。それをまずは具体化させるというのも大事ですけれども、あくまで個人レベルの農家だったら、やはりやれることが限定されますので、だから、そういうふうなことも、やはり法人化にできるだけ積極的に取り組んでいただいて、大規模農業でそういった土地を借りてやりたい。それなりのお金を、対価を払えることができるように持っていくと、私も、貴重な農地ですから、ここはそうなっていただきたいと思っておるんですよね。  そして、私がいろいろと地域の方からちょっと聞くところによりますと、市は農業をやれと。農業振興のことを、旗を振る割には農家への優遇策が余りないと、具体的にね。要は旗振れど何とかというやつで、優遇策ぐらい、もうちょっとあってもええやないかとおっしゃる方も多いんですよね、農業をやっておられる方で。例えば、そんな方が僕に言うたんですけど、農業をやると、いろんな廃棄物なんかが出ますわね。それを市の環境センターへ持っていくと、産業廃棄物みたいなのは結構お金がかかるで困るとおっしゃる方もおったんですよね、一つの例ですけどね。  だから、農業を亀山市が大事にして、あの地域は平たんな場所で優良な農地であると思うんやったら、やはりそういう具体的な優遇策をもうちょっと出してよという意見も、私はたくさん伺ったんですけれども、そういうふうな金額から言えば、そんなに大きな話じゃないかわからんですけど、やはりそういうふうにしていただけると農家もありがたいし、そういったもろもろの優遇策とか、そういうふうな農業資材の廃棄処分なんかは、もっと市で面倒見ますわとか、そういうふうな具体的な優遇策をちょっと出すということはできませんか。 ○議長(小坂直親君)  谷口生活文化部参事。 ○生活文化部参事(谷口広幸君)(登壇)  まず、廃棄物行政の視点からご答弁を申し上げます。  総合環境センターでは、農業で生じた廃棄物につきましては、農業者みずからが搬入いただいた場合、亀山市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきまして、事業系一般廃棄物または産業廃棄物に区分しまして、他の事業者と同様に一律に処理料金を徴収いたしているところでございます。  そのような中で、総合環境センターでの受け付け時に、特定の地域における農業で使用され、生じた廃棄物であることを判断することが困難でございますことから、ご質問の特定の地域の処理料金につきまして、廃棄物施策での優遇措置というものについては考えてございません。  なお、この地域にかかわらず、万一天災等で農業資材等が被災され、環境センターに搬入いただく場合につきましては、あらかじめ処理料金の免除申請をしていただき、その全額を免除させていただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  確かに環境センターで受付をやっておられる方に、そこらの区別というのは無理だと思うんですよね。だけど、そこでは一旦払うものは払って、後で手続をしたら返ってくるとか、いろいろやり方はあると思うんですよね。だから、そういうことを、もうちょっと優遇策というやつを充実させていただきたいと思うんですよ。  それで、特区という言葉がありますね、何とか特区と。そこではいろんな規制なんかがかなり緩やかになっているんですけれども、一つ私は農業特区という考え方をこの地域に持ち込めないかと思うんですよね。あれだけの平たん地で、あれだけの土もいいし、そういった条件がそろっておるんですよね。整備もしてあるしで。そういったところで、やはり今現在農業を行っておられる方も、また新規にやりたいという方も呼び込めるような状況にして、そうすると、農地の貸借なんかももっと頻繁になるかわからんし、そうすると、また状況が変わってくるんですよね。  今、僕は、商工会議所へこの前行ったら、こういうふうな中小企業庁が出しておる冊子があるんですよね。「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」と。これを農業に言やあ、農業を未来につなげる、10年先の農業を考えようであって、今現在、なぜ会議所がこういう中小企業庁と一緒になってやっておるかというと、先ほどの高齢化の話じゃないですけれども、いろんな日本中の企業で、大企業はともかく、中小企業では跡継ぎがいないから廃業という話が多いんですよね。個人商店もどんどん減っています。だけど、廃業する会社が全然利益が上がらんし、もう倒産寸前やから廃業というんじゃないんですよ。利益は上がっておっても、跡継ぎがいないから廃業というのが社会的に問題となって、日本国政府も、これ中小企業庁なんかがパンフレットをつくっておるし、事業の承継、事業を受け継ぐ事業承継補助金というのが、会議所へ行けばようけメニューがありますわ。三重県もやっています。農業にこれを当てはめて、それをあくまでも農業を家業やと思って、親から子供、そればっかり考えておると承継も難しいけど、もうちょっと広い視野で物事を見ると、やはり農業の農家の承継ということも、やはりこの辺である程度本気で考えんことには、せっかくのああいう貴重な地域が、どんどんくしの歯が抜けるようになくなっていくと、非常に亀山市としても損失と思うんですけどね。  だから、こういう商工会議所がやっている企業の事業承継を、今一生懸命力を入れていますけど、政府もね。農業もそういった農業という事業ですから、これを合理化して次の代に承継するということを、やはり市もこの辺でちょっと考えてもらうというのはいかがでしょうかね。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、市独自の優遇策というところからでありますけれども、国・県のさまざまな支援制度、JAも含め、ご説明もさせていただきましたけれども、やはりまだまだ周知不足というふうに認識をしてございまして、そのために制度も活用していただけていないというところもございますので、出前講座等、地域に足を運びまして、利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいとまずは考えておるところでございます。  特区ということも触れられましたけれども、特区につきましては、従来、法規制等の関係で、事業化不可能な事業を特別に行うことを可能にするという構造改革特区とか、また規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に支援する総合特区などがあるわけでございますけれども、現在、特区指定については考えていないところでございまして、地域の農業の活性化のためにどのような事業、また活動を取り組めばよいのかということをさらに検討してまいりたいと考えておるところでございます。  最後に、事業継承という点でございますけれども、農業を継承する場合でございますけれども、これも国の制度になりますけれども、交付金が交付されるという制度がございまして、農業次世代人材投資事業というのがございます。50歳未満の方で、農業経営に従事されてから5年以内に継承して農業経営を開始されて、かつ交付期間中に新規作物の導入、経営の多角化等、経営発展に向けての取り組みを行った場合には、年間最大150万円が最長5年間交付されるという制度もございますし、また、新規就農者の方が農業大学などで研修を受ける場合につきましても、年間最大150万円を、最長2年間交付を受けることが可能であるという制度もございますので、このような事業も周知をさせていただきたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  マスコミなんかにも、いろんな中小企業とかいった、こういった企業の事業承継がよう載るんですけど、なかなか農業関係のことが記事にならんもんで、やはり該当する農家の方もご存じないことが多いと思うんですよね。だから、そこら辺はやはりもっと周知をしていただく努力というのは、気のある者は自分で、例えばいろんなやつを探しに来いよというんじゃなくて、何か事あるごとにそういう補助制度というのは、せっかくあるんやから、それを皆さんできれば使ってくださいということを、僕は周知徹底を一層お願いいたしたいと思います。これで農業振興地域における営農者への支援策という質問は終わります。  次に、防犯灯についてご質問をさせていただきたい。  というのは、あちこち歩いていますと、地域によって、暗い地域とか、夜の話ですよ、昼間じゃなくて。暗い地域ですとか、比較的明るい地域とか、まちまちなんですけれども、えらいこの地域は暗いねと思うことがあるわけですが、こういうふうな、これは各自治会における防犯灯ですけれども、各自治会管理の防犯灯の、電信柱にこうやってつけるわけですけれども、その設置における手続に関してお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  照明灯につきましては、亀山市などの行政が設置し管理しております市内の道路の交差点などに設置されております道路照明灯と、児童や生徒が各学校へと通う道に設置されている通学安全灯、もう一つが、自治会が設置し管理している防犯灯がございます。今回は、この自治会が設置し管理しております防犯灯のご質問ですので、防犯灯に関して答弁させていただきます。  防犯灯につきましては、自治会が設置し管理をしていることから、市のかかわりといたしましては、自治会が防犯灯の設置、LED化への修繕、撤去及び維持管理に要する経費に対しまして補助金を交付しているものでございまして、設置手続というよりも、補助金の交付申請関連の手続が必要となってまいります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  そうしますと、防犯灯の設置というのは、あくまで自治会の裁量で行うと。市が絡むのはお金の話、要は補助金の話ということですわね。  それで、防犯灯は、余りむやみにつけることないけど、余り密度が低いとやはり不用心ですけれども、幾ら自治会が設置するものだとはいいながらも、一応防犯灯の設置密度というか、距離というか、この防犯灯とこの防犯灯はどれだけあけるとか、そういうふうなことは、亀山市がある程度ガイドラインのようなものがあって、決めるというたらなんですけど、一応市が、防犯灯の設置密度というものに対してはある程度指導を行うんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  議員おっしゃいますとおり、防犯灯につきましては、自治会が設置し管理するものでございますので、市がここへ設置しなさいとか、ここはだめですよという形はとっておりません。ただ、補助金交付の申請を受け付ける際には基準をつくっておりまして、おおむね防犯灯の距離が30メートル以上離れていること、あるいは、交付申請がありますと、夜間防犯上の観点から現場を見させていただいておるんですが、防犯上危なくないかとか、そういう交付基準は設けさせていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  自治会が決める話とはいいながらも、やっぱりそれなりの規定があるわけですよね。  それで、先ほど一番最初で、防犯灯に関しては、市が関与するのは補助金の話、あとの電気代と設置とおっしゃったけれども、地元の防犯灯をここへつけたいという防犯灯の設置希望を、市が、予算が今底をついたからそれはだめやとか、これ以上防犯灯がふえると、毎年毎年の電気代が目いっぱいやから余りつけやんといてよということを、市のほうが地元、自治会に言うようなことはありますか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  まず1点、補助金の観点からしますと、予算にも限りがあることでございますので、今の時点、予算はこうなっておりますということで、要望される自治会長とは協議をさせていただくことがあります。ただし、それ以外の観点でここにつけたらあきませんよとか、そういうのはあくまでも自治会の防犯灯でございますので、市がそこまで差し入った行政指導的なことをしておることはないです。ただ、予算上、限りがありますので、もう一年というお話はさせてもらったことはあります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  設置の補助金の予算が底をついたら、悪いけど来年度にしてよとか、そんな話になるかと思いますけれども、特に非常に暗くて不用心なところをお金の問題でつけたらあかんよとか、そういうふうなことは基本的にないということですね。わかりました。  そこで、最近あちこちで民間の10戸とか、20戸とか、その辺のミニ開発といいますか、そういった住宅開発があちこちにあるわけですけれども、そういう場合に、防犯灯の設置は誰の責任において、ミニ開発で20戸ぐらいの家が建って、まだ人が全員住んでおるわけでもないというようなところもあるわけですけれども、建て売りの場合はね。そういうところに防犯灯をなしというわけにもいかんし、例えば10戸のうち3戸ぐらいでも人が入っておったら、やはり余りなことはできやんし、そういうときは開発業者が防犯灯を自分たちの考えでつけたりするのか、誰の責任において、そういう場合は防犯灯を設置するのか。また、その場合、市がこことここにつけなさいよとか、そういった指導をしたりするんですか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  さきにも述べましたとおり、まずは市が設置する、管理する、あるいは道路照明灯といった場合などに関しましては、開発計画が上がった段階で業者と協議をしつつ、交差点に要る場合でしたら、ここはつけていただけますかなという協議をする場合もありますが、防犯灯に関しては、自治会が設置して電気代も管理されます。ですので、その宅地開発、まだ途中になる場合は、いわゆる自治会が立ち上げていない、組織されていない段階でございますもので、開発途中での防犯灯としての定義づけた設置とか、そのようなものは、行政からこれは防犯灯としてつけなさいというのは、自治会が立ち上がる、あるいはできるできやんの問題もありますもんで、途中では難しいと思っておるところでございます。  しかしながら、新たに宅地開発された区域で住宅が立ち並び、自治会が組織され、防犯灯設置に伴う補助金交付申請があった場合は、申請を受け付けさせていただくということになっております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  そうしますと、あくまで防犯灯は自治会のものですから、その新しい住宅団地ですよね、10軒、20軒という。そこが自分のところで独自に自治会をつくるか、既にある自治会にまぜてもらうか、それはともかくとして、そこら辺がはっきり決まらんことには、防犯灯はしばらくお預けという状況が続くというわけですか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  あくまでも、宅地開発で家が立ち並ばん段階には、やはり防犯灯という位置づけの照明灯は難しいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  防犯灯と一口にいうて簡単につくように思っておったけど、なかなか手続というのがやはり難しいんですね、こういうのを聞かせてもらうと。それで、それはそういうふうに防犯灯を設置するのは、やはり地元の体制が整ってからということですね。  私どもの近所にも、最近防犯灯でLEDが大分ふえてきて、蛍光灯とLEDとでは明るさがまるっきり違うんですね。本当にLEDは大したもんやなあと思うんですけれども、今現在、LEDの防犯灯に置きかえが亀山全域で進んでいると思うんですけれども、その進捗度合いというのはどのぐらいのもんですか。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  防犯灯のLED化の進捗でございますが、平成30年度末で、自治会所有の防犯灯は4,581基で、このうちLED防犯灯が1,598基で、約35%の進捗率でございます。ここ最近のLED化の新設及び修繕の補助金の実績といたしましては、平成29年度のLED新設及び修繕が146基で262万6,400円、昨年度、平成30年度のLED新設及び修繕が232基で410万1,600円、今年度、令和元年度の当初予算におきましては、LED新設及び修繕が300基で440万円の予算を計上しておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)
     LEDの明るさというのと比べると、蛍光灯は本当に昼あんどんじゃないかと思うような感じもするんですね。順調に予算も確保して、LED化が進んでおるということは非常に喜ばしいことだと思っております。  最近、何かといろんな犯罪が起きるんですけれども、やはり犯罪抑止のためにも、防犯灯の設置というのは積極的に進めて、LED化も積極的に予算を確保して進めていただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 3時41分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 3時51分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番 福沢美由紀議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀です。一般質問させていただきます。  通告に書いてある順番と少し変更させていただきます。  きょうは、一番初めに待機児童館ばんびについて、2番目に幼児教育・保育無償化について、そして3番目に(仮称)発達支援センターについて、子供たちのことを3点伺わせていただきます。  待機児童館ばんびについて、まずお伺いいたします。  亀山の待機児童を解消するためということで、また医療センターの職員さんの子供さんを見るということで、平成24年(2012年)1月から待機児童館ばんびができました。なかなか日本でも珍しい特異な運営の方法をとっておられますので、今現在のばんび、どういう保育内容で、定員がどういうことでということについて現在の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  9番 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  待機児童館ばんびにつきましては、亀山市立医療センターの院内保育の機能と、増加する待機児童の緊急的な受け皿として、年度でいいますと、平成23年度に開設いたしましたもので、定員は50人で運営しております。利用対象につきましては、院内保育といたしまして、亀山市立医療センターの職員の子供が対象となります。また、待機児童館としましては、市内の保育所等の利用を希望する方のうち、希望施設にあきがないなどで待機状態となっている児童が対象となり、両親が既に就労しているなど、速やかに利用が必要となる児童が対象となっております。  施設における保育の状況といたしましては、ゼロ・1歳児の乳児クラスと、2歳以上児のクラスにより保育を実施しております。保育の実施に当たりましては、人員配置も含め、認可保育所と同等の内容で実施しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ほかの公立の保育園とは違って、クラスの編制もゼロ・1歳児と、2歳以上を混合で見ているということをお聞きしました。  それで、全体の定員が50人ということで、きちんとは院内保育が何人、待機児童が何人とうたってはいないということが一つと、あとゼロ・1と2歳以上といいますと、法に定めるところの何人に対して何人先生というのが多分あると思うんですけれども、きちんと厳しいところで定員を見ていただいているということですかということの確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  その人数なんですけれども、運用上、院内保育のほうに5人ほどということになっておりますが、市内の看護師さんにつきましては、同じように市内の保育所等の入所も促進しながらということになっております。条件的なものですけれども、先生たち保育士の配置につきましては、公立の保育所と同等で運営させていただいております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  当初はやっていなかった土曜日保育、土曜日の一日保育というのは、その当時は通常保育の中に入っていて、本当は公立のどこかでやっていただけるとよかったんだけれども、亀山市の場合は半日しか保育をやっていなかったので、今どうしても一日保育を望まれる方については、公立の保育所に通ってみえる方はばんびに集約して、土曜日の一日保育というのを、いつごろだったか、ちょっと私も覚えがないですけれども、されていると思うんですけれども、その状況が今どうなのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  待機児童館ばんびの土曜保育の状況ですけれども、まず保育時間につきましては、平日と同様に午前7時30分から午後6時30分までとしております。先ほどお話しありましたけれども、公立の保育所につきましては、人員体制等、十分に確保できないことなどから、土曜日は午前のみの保育としているところでございます。そうしたことから、公立保育所の入所児童のうち、土曜の一日保育が必要な児童につきましては、土曜に限り、待機児童館ばんびでの受け入れを行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  そうしますと、この土曜日保育でいらしたお子さん、そして院内保育でいらしたお子さん、待機児童でいらしたお子さんが、クラスとしてはゼロ・1、クラスとしては2歳以上ということで一緒になって保育してもらっているということでよろしかったですか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  はい。そのように一緒になって保育していただいているということです。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  この土曜日保育について伺いましたが、通常保育と言われていた土曜日保育がいつまでも半日だけで、半日の保育というのはなかなか大変なんですよね。親御さんにとっても、お迎えしに行ったりとか、給食が簡易なものであったり、なかったりということで、非常に皆さんから苦情の声もいただいていたわけですが、それで、ばんびになってちょっとは助かったわという声もあるんですけれども、できれば身近な保育園でやっていただけるとありがたいという声もまだあるんですね。この土曜日保育について、今のままのばんびを運用した形で、これからもずうっとされていくおつもりなのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  今後も、公立園はこのように土曜日は昼までなのか、土曜保育はこのままかということでご質問いただきましたので、公立保育所における土曜保育につきましては、週休2日制が定着している中で、土曜の一日保育の利用を登録している児童は現在22人となっており、待機児童館での受け入れが十分可能な範囲となっております。  一方で、ご両親でサービス業に従事されたり、ひとり親世帯の方など、土曜の一日保育や休日保育のニーズも高くなっているところでございます。そうした状況と、公立園で働く職員の方の働き方の観点なども含め、課題として認識を持っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  今のままでいいとは思っていないというような言い方でしたけれども、ぜひともこれは課題ですね。働き方が本当にどんどん変わってきていますので、ぜひとも今のままでいいとは思わずに、検討を重ねていただきたいと思います。  あと、病児・病後児保育についてということを質問事項に上げました。数年前から、ファミリー・サポートのほうで、変則的な形で病児・病後児のお子さんを預かるというサービスもやっていますが、そういう形だけでオーケーとするのか。計画の中では、この1年間の間に病児・病後児保育についてはどうするかというのを定めていくというようなことがうたわれていますので、この検討の経緯について、今どういう状況か。このばんびというのが、どうしても病院のそばなので、病児・病後児というのは、総合医も含めて可能なのではないかなという声もある中なので、ここでお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  病児・病後児保育につきましては、前回の子ども・子育て支援事業計画を策定していくときから、本市の保育サービス等の中でも課題となっており、これまで医療センターとの連携など、実施の可否を含めた検討を行ってきたところでございます。  しかしながら、病児・病後児保育の実施につきましては、小児科医を初めとした医療機関との連携が必要不可欠なこともありますことから、現時点におきましても、具体的な実施に向けた状況には至っておりません。今後におきましても、課題として捉えながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  市立の医療センターを持つ亀山市でさえ困難だというこの病児・病後児の保育を、本当に市民活動から始まったファミリー・サポートの皆さんに今おいねかしているような状況なんですけれども、これでいいのかなというのは本当に思いますので、検討を重ねるということですので、この1年間の間に、その検討の結果が出るということなんですね。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  どこまでの具体的なことになるかわかりませんが、検討をしていくということで新しい子ども・子育て支援事業計画も策定に向かっていきますので、そういうことにもあわせて検討をしていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ばんびの項目ですので、病児・病後児についてはここまでにしますけれども、検討検討検討と3月31日まで言うておってもらうと困るので、ぜひともお願いします。  3番目の項で、園庭もなく、公設の認可外施設のままで今後も設置し続けるのかと上げました。  公設で認可外という子供たちを見る施設というのは、私も日本で探したけど、当時2つしかなかったという状況で、今もそんなにふえているとは聞いていない。今、後で質問しますけれども、幼児教育・保育無償化というところの中でも、認可外施設をどうするかということを国会でも論議がされていましたけれども、やはり5年の枠を見ながら、5年間の間に認可施設になってねということで、認可外でも無償化をやっていこうかみたいな話が出ていますよね。  要するに、やっぱり認可外のままじゃだめで、認可施設に向かっていくということが必要だよという流れだと思うんですね。その中で、ばんびは、園庭もない施設で、認可外施設というままで今後も設置し続けるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  待機児童館ばんびにつきましては、待機児童の急増に対応する緊急対策として、平成23年度に開設したものでございます。一方、待機児童の解消に向けては、その後、私立の保育所1園、小規模保育事業を2カ所開設するなど、受け入れ規模の拡充を図ってきたところではございますが、低年齢児を中心とした利用意向の上昇傾向は続いておりまして、待機児童の発生状況は改善しつつあるものの、解消には至っていないところでございます。引き続き、受け入れ規模の拡大は必要であり、中・長期的なニーズの動向にも注視しつつ、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。  そうした中、待機児童館ばんびでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、転入や家庭環境の変化などで、年度途中において、急な保育の必要が生じた児童の緊急的な受け皿として、現在においても非常に重要な役割を果たしております。そうしたことからも、当面の間は、現在の利用を継続しつつ、保育の受け皿整備とあわせ、待機児童館のあり方についても検討してまいりたいと存じております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  年度途中のそういう変化に対するニーズに応えるのは、自治体の公立保育園の重要な役割だと思います。私立はどうしても4月にぱんぱんに入れてしまいますので、どうしても枠がなくなってしまうんですけど、そこをやっぱり公立がしっかり見ていくという働きがありますが、それが待機児童館でならなければならないということはないんですね。やっぱり市民のニーズは、待機児童館に入れたでよかったわじゃなくて、きちんと認可保育施設に入れたからよかったわということだと思うんです。待機児童のいわゆるお母さん、お父さんのニーズとしては。  ですから、私は、きちんと認可の保育所をつくることによって待機児童を解消していくということが必要だと思うんですが、例えば、お考えはわかりましたけど、この待機児童館を認可施設にするにはどういったことが必要ですか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  待機児童館ばんびを認可保育所にするためには、まず三重県の認可を受ける必要があり、運営や施設に関する基準を満たす必要がございます。例えば、施設の基準といたしましては、児童1人当たりの必要面積が定められておりまして、ゼロ・1歳の匍匐室は3.3平方メートル、2歳以上の保育室は1.98平方メートル以上とされておりまして、このほかにも調理室の防火対策の状況など、さまざまな項目が定められております。  現在の待機児童館の建物につきましては、これらの基準をおおむね満たしておりますが、園庭につきましては十分な面積を確保できておりませんので、何らかの対応が必要となるところでございます。また、実際の認可申請を行う場合、改めて運営面も含めた再精査が必要であると考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)
     まだ待機児童がずうっと生まれ続けているさなかですので、ぜひともこの認可施設をつくるという視点も入れた上で、待機児童の解消を考えていただきたいなあと思います。  次の質問に移ります。  幼児教育・保育無償化についてお伺いします。  この幼児教育・保育無償化について話をするには、日本全体の教育ということについて、まず言っておかなければならないんですけれども、日本の教育に対する公的支出というのは大変少なくて、OECD加盟国の34カ国中34位、最下位ですね。数年前に、最下位から2番目のドベ2になったことはありましたけど、その前もずうっと数年間最下位ですね。特に高等教育と幼児教育では、教育費の半分以上がご家庭の負担、私費負担となっているということで、国際的には考えられない重い負担であります。義務教育や高校などでは、教職員の数を今まで抑制してきましたので、過労死ラインを超える長時間の過密労働を生み出していますし、子供たちと向き合う時間がないとか、授業の準備をする時間がないなどと、先生方の課題、子供の教育の課題というのが本当に深刻です。  国会で、学年ごとに順次実施すると言われていた35人学級というのも、どうしても公的支出が少ないということはお金がないわけですから、進んでおりません。子供たちの幼稚園・保育園の4歳・5歳児の30人に1人先生が要るという基準があるんですけれども、これも戦後3年、1948年から変わっていないということで、国際的には考えられない過密な教室、10人以下のところもいっぱいあるし、多くても15人ぐらいに1人ぐらい先生がいるぐらいなのに、日本では30人に1人。先ほど面積の話もありましたけど、2歳以上で1.98平米って、本当に狭いんですね。こういうことを生み出しているし、また大学でも、人件費や光熱水費の基本的な予算も減らしてきたので、論文の量や質が低下するなど、日本の研究力の劣化が進行している。本当に日本の教育が大変になっている。  私たちは、だから日本共産党としても公的支出をぜひとも広げなさいということを国会でも言っていますし、私たちも言ってきたわけなんですけれども、前回の総選挙あたりから、急に幼児教育の無償化ということが言われ出しました。お気づきになってよかったなと私は思いましたけれども、本当に大事なことだと思うんですけれども、順番からいくと、先ほどばんびのところで話ししましたけれども、入れないお子さんがいらっしゃるということが、ここを先に解決しなくちゃいけない、保育園をたくさんつくらなくちゃいけないということは、優先順位では1番だと思うんですけれども、もう法律も決まってきて、どんどんと進んでいきますので、この幼児教育・保育無償化がどのようにこの亀山市ではやっていくのかなということを確認していきたいと思います。  まずは、この内容とスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  本年10月から実施となります幼児教育・保育の無償化につきましては、先ほども少し触れていただきましたとおり、先月10日に、国において子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立しまして、現在その実施に向けた準備を各自治体が進めているところでございます。  お尋ねの制度の概要といたしましては、まず対象児童につきましては、3歳以上の全ての児童、3歳未満につきましては、住民税の非課税世帯に属する児童が無償化の対象となってまいります。なお、この場合の年齢につきましては、当該年度の4月1日現在の満年齢で区分され、一般的に保育所等における年少・年中・年長の各クラスに属する児童が3歳以上児に該当し、ゼロ・1・2歳児のクラスに属する児童が3歳未満児となるものでございます。  また、対象となる施設の範囲につきましては、子ども・子育て支援新制度における認可保育所、幼稚園、認定こども園や小規模保育事業などの地域型保育事業が対象となってまいります。さらに、同制度へ移行していない私立幼稚園や認可外保育施設、障がい児通園施設についても同様に無償化の対象とされているところでございます。  先ほどスケジュールというところがございましたので、今後の幼児教育の無償化の実施に向けましては、市の条例を初めとします諸制度の改正や予算措置などを進めるとともに、利用者への周知が必要というふうになってまいります。この無償化につきましては、主に保育所、幼稚園、認定こども園を初めとした施設の利用者が対象となりますことから、各施設を通じて利用者の皆さんへ周知を予定しております。時期といたしましては、手続等の方法が固まり次第速やかに、遅くとも8月ごろには実施できるように進めてまいりたいというふうに予定しております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  簡単に確認しましたけれども、ちょっと確認をもう一点しておきたいのが、その年齢のところですけれども、年少・年中・年長が、その一人一人の子供が満3歳になったかどうかということにかかわらず、そのクラスであればいいということ、年齢によって違うのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  先ほど少し触れましたとおり、年齢3歳、4歳、5歳、これは基本的には、対象となるのはクラスということになります。ですので、3歳児の年少クラス、これは厳密に言いますと、3歳の子と4歳の子がいると。年中につきましては4歳の子と5歳の子がいる。それから、年長については5歳の子、それから6歳になる子もいますが、そのクラスにいるか、要するに就学前の施設に入っておる、クラス分けで入っておる間は無償化ということになります。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  3月の終わりとか、4月の初めとか、微妙な誕生日の子がいると思うんですけど、要するに、クラスでばくっと、ちゃんとクラスによって、無償化の子と無償化じゃない子がいるということはないということを確認いたしました。  そして、もちろんこれは現物給付で償還払いではないということだと思います。この無償化ということが始まることによって、これは消費税の財源を使うということですけれども、亀山市の財政としてはどういう影響があるのかについてお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  予算への影響範囲ということでございまして、これにつきましては、ことしの3月議会の予算決算委員会におきましても、少し概算資料を出させていただいたところですが、今年度で申しますと、10月からの半期の見込みとしまして、まず歳入面において大きなものとして、保育所、認定こども園、幼稚園の利用者負担金が約7,700万円の減少となること、これに加えまして、歳出面において、私立幼稚園等の無償化経費が約6,000万円増加すること、それから一方で、こうした費用に対する国や県の交付金が約4,800万円増加することや、私立幼稚園の就園奨励費の廃止による減などがありまして、トータルで市が負担する影響額の試算としましては、半期で約6,900万円、通年で約1億3,500万円と見込んでおるという状況でございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  半期で6,900万円の減なんですね、減。無償化で大変いいことなんですけれども、財政としては非常に大変で、これはどれだけ私立の幼稚園を抱えておるか、何園あるかとか、そんなことによって各市町が本当に今大変なことになっていると思います。  先ほど特筆、言ってもらいましたけど、私立の幼稚園に対しては、特に本当に、ちょっと資料を見せてもらうと、国からもらって、そして私立幼稚園に今まで払っていたお金を差し引きして、半年で1,200万ぐらいだったのが、4分の1の無償化の負担を負うことによって、5,700万円払わなくちゃいけないということになるなどと、私立幼稚園というのは、なかなかすごいキーワードで、大変な財政になっていくんだなあということがわかりました。  そして、この対象となる施設、先ほど言っていただきましたけど、亀山市の場合どれぐらいあるのか、内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  対象となる施設でございますが、まず子ども・子育て支援新制度へ移行済みの施設として、公立施設では保育所8園、幼稚園4園、認定こども園1園の13施設、それから私立施設では、保育所4園、認定こども園1園、小規模保育事業所2園の7施設がございます。一方、支援制度へ未移行の園としまして、私立幼稚園1園、認可外の保育施設3カ所がございます。これらの24施設が主に平日に利用する施設となっております。このほか、障がい児通園施設1カ所やファミリー・サポート・センターの利用についても対象となってまいるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  幼稚園や保育園についてはわかりやすいし、私立については市の負担が出てくるということが先ほどわかったんですけれども、ちょっとわかりづらいので、ファミリー・サポートはどういう方が対象となるのかということなんですよ。それと、先ほどの待機児童館ばんびについてはどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  まずファミリー・サポート・センターにつきましては、利用者のうちで、やはり保育の必要があるという認定を受けておるお子様は対象になってまいります。それから、待機児童館ばんびの扱いでございますが、これにつきましては、公立施設のため、児童福祉法における都道府県の届け出に該当しないことから、今回の制度としての無償化の対象施設とはなってまいりません。しかしながら、児童館の特に待機児童対策としての利用者につきましては、本来、保育所等において保育の必要がある児童であることを鑑みますと、市といたしましては、無償化とする必要性は高いというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  国で言うところの対象にはなってこないけど、待機児童館の子だけが当たらないということにはいかないだろうということで、これは市のいわゆる持ち出しという形にしてでもやっていかなくちゃいけないことになっていくのかなというふうに聞きました。  あと、ばんびには医療センターの職員さんのお子さんもいらっしゃるわけで、そちらはどうですか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤地域医療統括官。 ○地域医療統括官(伊藤誠一君)(登壇)  同様の方向で進めたいと思っております。対象とするというふうな考え方でおります。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ばんびについても対象としていくように、細かいことはいろいろあるでしょうけど、やっていただくということ、そしてファミリー・サポート・センターについては、なかなか今のお話を聞いていますと、ふだんのニーズで、いろんな用事があるときに預けたりとか、そんな方は対象となってこなくて、本当に保育の必要性があって、保育園のかわりにという形で利用されている方だけに無償化が当たってくるということですので、対象は少なくなってくるのかなということがわかりました。  次の質問ですけれども、給食費、副食費の実費徴収についてです。  これは、給食費が今どういうふうになっているかということが理解できないとわかりづらいんですけれども、1号認定という幼稚園に当たるお子さんの場合は、保育料といいますか、利用負担料の中には、給食費は主食も副食も何にも入っていなくて、給食がある園については別途実費を徴収しているという状況ですね。ゼロ歳から2歳の保育園のお子さんについては、小さいお子さんですので、食が保育そのものでありますので、保育料の中に主食も副食も入っている。3歳から5歳のお子さんについては、副食だけが保育料に入っていて、主食については、園によっていろいろなようですけれども、お弁当箱にご飯を持っていったり、お米を園に出したり、お米代に当たるお金を払ったりという形で、主食費は別で実費徴収しているという状況です。  その保育料についても、お子さんのご家庭の所得やいろんな状況によってさまざまな中、今この国の言うところの無償化に給食費は入らないということが言われていますので、幾ら無償化になっても、給食費のおおよそ4,500円と言われていますけれども、これを払うことによって、今まで所得が例えば少なくて、それほどは払っていなかった方が、給食費が発生してきて、逆転現象が起こってくるのではないかということが懸念されています。これについて、どのように対策されていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  幼児教育・保育の無償化に伴いまして、先ほど議員ご説明いただいたとおり、2号認定児の給食費のうち、これまで利用者負担に含まれていた副食費、おかずということになってきますが、これが実費徴収となってまいります。しかしながら、今回の無償化に伴いまして、年収360万円未満の世帯の児童や、これまでから多子世帯で無償化の対象となっていた世帯における第3子目以降の児童につきましては、副食費の免除対象とされることになっております。  そのため、以前から利用者負担額が発生していなかった方が、今回の制度改正によりまして、新たに副食費のみ負担するということになるなど、実質的に負担額が増加するケースはないというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  非常に親御さんの事情やいろんなことで、さまざまな保育料の負担のケースがあるわけですけれども、それを全部含んで逆転現象が起こらないようにしていただくということですね。国の制度も市単でやらなあかんこともあるかわかりませんけど、逆転現象が起こらないようにしていただくということを確認いたしました。  ですから、先ほどのスケジュールですと、8月ぐらいには周知をしていただいて、10月1日から無料になるので、10月の保育料については中ごろにお支払いをするか、引き落としにするか、いろいろだと思うんですけれども、その分については、無償化に当たる方はもう支払わなくていいということで、そのかわりに給食費の実費ということがまた別途出てくるということになるんですね。  ゼロ・1歳・2歳については、非課税のみがかかってくるということですけれども、今まで非課税の方はほとんど保育料がかかってこなかったと思うので、余り変わらないということでよろしいですか。 ○議長(小坂直親君)  豊田参事。 ○健康福祉部参事(豊田達也君)(登壇)  今回、3号認定、ゼロ・1・2歳で無償化となる住民税非課税世帯につきましては、これまで一番高くても約2,500円ぐらいだったと思いますが、それぐらいの保育利用者負担がかかっておったというところでございまして、その人の数の割合としましても、非常に少ない割合ということでございますので、今回の影響としては限定的であるかなというふうに考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  一応流れについて伺ってまいりました。非常に財源を消費税とするということ自体、私はけしからんと思いますけれども、実際に、でも無償化に当たってこられる方は、しっかりとこれは享受していただきたいので、状況を伺ってきたところです。もっともっと本当にゼロ・1・2歳の全ての方とか、いろんなことも含めてや、もっと先には待機児童についてしっかりとやっていただきたいなあと思います。  そして、3番目の質問に移ります。  (仮称)発達支援センターについて。これについては、療育をする発達支援センターを建てるということを子ども・子育て支援計画の中に上げていただいたんですけれども、これについてのなかなか議論が聞こえてこない中ですので、一体これをどう認識しておられるのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  現在、市には、児童発達支援センターはございませんが、平成19年度から療育相談事業を始めておりまして、そこでは主に発達障がいの未就学の子供に対する療育を行っております。療育内容としましては、子ども支援グループの保育士が中心となって行う個別療育、集団療育に加え、定期的に県立子ども心身発達医療センターの理学療法士や作業療法士の来所を受け、肢体の機能訓練等、一人一人の発達の状況に応じた支援を行っているところでございます。  このように、児童発達支援センターでは、心身の成長や発達等に心配のある子供を対象に、日常生活における基本的な動作の支援、療育訓練、集団生活への適応などを発達段階に応じて行うとともに、家族に寄り添った適切な相談支援を提供し、親子が地域社会の中で安心して暮らせるよう、サポートする役割を担っているというふうに認識して計画、検討しているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  本当に事業や相談の中でできる範囲で、発達障がいが主ですけれども、療育に励んでこられて、広げてこられた経緯はよく存じ上げておりますし、応援もし、敬意も表しているところなんですけれども、やはりこの三重県内の市町、ほとんどがセンターと言われるようなものを、公設でも、民設のところもありますけれども、ほとんどが整備されている中で、亀山だけが取り残されている感があるんですね。せっかく遅うからするんですから、すばらしいものをつくっていただきたいという思いがあります。今、発達障がいだけに特化せずにいろんな障がいの方がきちっと利用できる、いろんな、本当にスタッフの相談にも応じることができる、親の相談に応じることができる、また、行く行くの就労とか進学にも相談に乗れる、そういう本当にすばらしいセンターをつくっていただきたいと私は思っています。  この今のお話では、どんなものをつくりたいかというのがちょっと見えてこなかったんですけれども、そこについて簡単にありましたらお願いします。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  現在行っております療育機能のさらなる充実と、対象となる障がい種別の拡大等を図るための児童発達支援センターの整備でございますが、実際そのセンターの規模でありますとか、機能、受け入れできる障がいの種別、また対象となる子供の年齢などの詳細につきましては、現在協議を重ねているところでございます。今後、施設の規模や備える機能だけでなく、専門職員の配置も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
    ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  基本的な障がいの種別ぐらいは、まさか今発達障がいを主にやってみえるけど、そのままというわけにはいかないと思うんですよ。だから、精神障がいも肢体の障がいについても、おおむね全ての障がいについて受け入れる施設をつくるというお考えが、私は市長に聞きたいんですけど、あるんですね。今は発達障がいがほとんどなんですよ、療育ね。それをやっぱり精神障がいであるとか、肢体不自由の子であるとか、その子供たちがちゃんと療育ができる施設をつくるというお考えがあるんですね。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  センターの規模あるいは機能、受け入れの対象、そこらにつきましては、今後の検討の中で整理をしていきたいと思っておりますし、当然今おっしゃられたような県内における官民、本市ではまさに後発ということでございますので、現在計画しております認定こども園に併設をする形で、この発達支援センターをしっかりセンター的な機能として立ち上げてまいりたいと、そのような計画をしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  センター的な機能ということは、やはり障がい種別は広く、きちんと受けるということだと思いますので、そこについては、細かく部署でああやこうや検討しなくていいと思うんですよ、市長がそうやっておっしゃっているんですからと思います。  このセンター的な機能を持ついい施設をつくるために、どのような話し合いが、どんな規模で何回行われているのか、視察に行かれているのか、どんなメンバーなのか、きちんと専門家がいらっしゃるのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  センターに向けての研修ということですけれども、昨年度、近隣市、鈴鹿市、松阪市、津市の療育センターに関係職員が視察をしました。そのメンバーとしましては、母子保健の関係、それから障がいの関係、もちろん子ども未来課のスタッフということで、専門の資格等を持った者が寄りまして視察を行ったところです。ハード面の整備状況だけでなく、人材確保や事業内容などの状況について情報収集したところでございます。また、さまざまな研修にも積極的に参加して、職員のスキルアップにも努めているところでございます。今後につきましても、さらなる、近隣ではなくて、いろんな情報を集め、検討・研究を進めてまいりたいと存じております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  ふだんの業務の中で時々思い出してやってもらうんでは、やっぱり困るんですよね。やっぱりプロジェクトチームをつくって、本当にいい施設をつくるためにはどういうことが必要か、どれぐらい必要かという検討を本当に定期的に重ねていただきたいと思います。そういう決意をしていただきたいと思うんですけれども、それと、先ほど市長がおっしゃった認定こども園と併設してと、認定こども園と併設することによって、どんどんおくれていると思うんですね。子供の1日は、私たちの1日とは全然違いますよね。私、今まで保育園の障がいのある子の質問でも言いましたけれども、やはり専門職の方にきちんと見てもらうことによって、子供たちはぐんと成長します。そういう環境を一日も早く整えてあげたいと思うんですね。きっと市長もそう思っておられると思うんです。  ですから、これは認定こども園と併設するということにこだわらず、本当に療育施設を、発達支援センターをきちっといいものをつくるということを含めて、プロジェクトチームをつくって、早く設置をするということができませんかということを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  この発達支援センターを含めます、まず認定こども園の整備事業自体は、第2次亀山市総合計画の基本計画、実施計画に位置づけて、現在その作業を進めておるところでありまして、ご案内のように、地域住民の皆様との協議を現在行っておるところでございます。この計画自体は、事業期間が令和5年度までということでございますので、地域の皆様との協議を行いながら、着実に、そして確実に進めてまいりたいと考えております。  それから、併設ではなくて、発達支援センター単独で整備ができへんのかというご趣旨だと思いますけれども、この児童発達支援センターを整備することにつきましては、実施をしております療育内容や園での子供の様子を情報共有することによって、療育の機能強化、さらに職員の研修機会の充実にもつながってまいります。保育士の資質向上を目指すことができると、これは中・長期的に見て、本市にとりましても極めて重要という視点から、認定こども園と併設することがより効果的であるという考えのもとに、前期基本計画及び子ども・子育て支援事業計画に位置づけをさせていただいたものでございますので、基本的には、その方針に基づいて着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  令和5年度っておそいですよ。本当に今障がいのあるお子さんって、減ってこないですよね。医療が進んでいるので、ふえているぐらいですよ。本当に今まさに障がいのあるお子さんを抱えて悩んでいるお母さん方もいらっしゃる、今まさにそういう子が生まれているかもしれない。その子どもの寝息を本当に肌で感じながら、1回ぐらいぐっすり眠りたいと思っているお母さんはいっぱいいるんですよ。  併設することによるメリットをおっしゃいましたけれども、今ある療育施設、療育のお部屋をつくるときに、待機児童館と一緒の入り口だと、健常児のお子さんと一緒のところに駐車して、一緒の入り口から入るのがつらいというお声があったから、わざわざ違う入り口をつくったんですよ。そういう経緯があったのに、何でまたわざわざ保育園に併設するんでしょうか。その保育園に障がいのあるお子さんを集めるんですか、大変なことになりますよ。  やはり、そこは私は独立させるということをしっかり、本当にそれでいいのか、併設するのが本当に子どもにとっていいのかということをきっちりと検証し直したほうがいいと思います。それこそ自分たちがふだんの仕事の中で検討するだけでなくて、プロジェクトチームをつくってくださいというのがそこなんです。ぜひとも障がいのことに本当にたけたきちっとした方を入れて、プロジェクトチームをつくって検討をしっかりと進めていただきたい。いつからされるんですか。本当に今年度中に早く始めていただきたいと思うんです。それについて、もう一回お伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今の計画に基づいて、私どもとしては、担当部署を中心に関係するメンバーが寄って、当然この検討を総合的に進めておるところでございまして、当然、この事業を前へ進めるための最善を尽くしてまいりたいというふうに思います。既にこれは事業の推進として始まっておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  福沢議員。 ○9番(福沢美由紀君)(登壇)  どこでどんな検討をされているか、さっぱり私たちにわかりませんので、ぜひとも公開してください。私は見に行きたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  9番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 4時44分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 4時52分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  次に、6番 尾崎邦洋議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  勇政の尾崎でございます。  通告に従い、質問させていただきます。  まず、空き家対策について。  全国の空き家戸数は、2018年10月1日時点で846万戸と過去最多になったということを新聞で知りました。空き家も、最近では売れない、貸せない、壊せないという状況の中で、私が住んでいる本町やその近辺の地域でも空き家がふえてきたと感じております。私が毎日犬の散歩で通る道のそばにある空き家は、5年ほど前までは普通の古民家として建っておりましたが、その後、屋根の3分の1ほどが落ち、側面の壁も落ち、非常に危険な状態となっております。このような状態になるまでには、自治会長を通じて家主さんに働きかけをしてきましたが、なかなか進展せず、困っていました。そこで、産業建設部の方に相談し、やっと壊すところまで来ました。産業建設部の方にはお世話になりますが、最後までよろしくお願いいたしまして、通告に従い、質問させていただきます。  それでは、問い1ですけれども、市内の空き家の現状についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  6番 尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  市内の空き家の現状につきましては、平成29年3月の亀山市空家等対策計画の策定に当たりまして、平成27年11月から平成28年7月に自治会のご協力を得まして、空き家調査を実施したところでございます。その結果、賃貸用、売却用などを除きました一般住宅の空き家戸数は、1,107軒でございました。  また、平成25年の住宅・土地統計調査におけます三重県内14市の一般住宅の空き家率を比較いたしますと、亀山市は、鈴鹿市に次いで下から2番目に低い空き家率、5.5%という状況でございました。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほど聞きましたが、まずは、空き家を解体すると固定資産税が上がるということがネックになっているということも確認しておるんですけれども、その辺のところについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  固定資産税におけます住宅用地特例といたしまして、小規模住宅用地200平米以下の部分では、課税標準額を6分の1に、また一般住宅用地200平米を超える部分につきましては、課税標準額を3分の1とする特例措置がございます。この特例措置は、住宅を解体したり、用途を変えない限り継続をされるということでございます。言いかえましたら、住宅が解体をされますと、特例が適用されないということになりますので、当然、現行の固定資産税額より上がるということになってまいります。  なお、空き家が特定空き家等に認定されまして、改善されないと認めるときには、勧告を行うこととなりますけれども、その場合においても、住宅用地の特例の対象から除外をされますので、現行の固定資産税より上がることとなります。このような住宅用地の特例が、全国的な空き家問題の原因となっているとの考え方もあるようでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  特定空き家等及び管理不全状態の空き家等の現状について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成29年度から、空家等対策の推進に関する特別措置法及び亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づきまして、特定空き家等及び管理不全状態の空き家等の認定の適否について、亀山市空家等対策協議会に諮り、認定のほうをいたしております。  特定空き家につきましては、これまでに8軒を認定いたしておりまして、そのうち現在4軒が解体済みで解消されております。残り4軒のうち2軒は解体予定でございまして、残り2軒は、所有者の方に、解消に向けて、現在、亀山市木造住宅耐震補強等事業による解体の補助金の活用などについて検討を行っているところでございます。  また、管理不全状態の空き家等でございますが、18軒を認定いたしておりまして、そのうち1軒は草木の繁茂による景観上の問題でございまして、これは解消しておりまして、2軒は解体済みになってございます。その他につきましては、所有者の方に解消に向けての検討を行っていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほど出ていました解消に向けて、亀山市木造住宅耐震補強等事業による補助金の活用という話が出ておりましたけれども、この補助金は大体幾らぐらい最高で出るのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  最大30万円でございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  次の質問ですけれども、特定空き家等で現在代執行を想定しているものがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  代執行ということでございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、特定空き家等8軒のうち、解体済みが4軒、解体予定が2軒、その他の2軒につきましても、所有者の方が解体の補助金の活用などの検討を行っていただいておりまして、行政代執行が必要な空き家は現在ないところでございます。 ○議長(小坂直親君)
     尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  各自治体が行政代執行になかなか踏み切れないというようなことを聞いておりますが、そういった理由はどういうものになるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  亀山市には、現在行政代執行が必要な空き家はございませんけれども、住宅は個人の所有物であるということ、また行政代執行まで及ぶ空き家につきましては、当然所有者が管理の放棄をされているものでありますことから、行政代執行の費用請求にも応じない、または払ってもらえないというおそれがあるためと考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  次の質問に移ります。  国・県及び市の取り組みについて、いろいろとやっていただいていると思いますが、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  国・県及び市の取り組みということでございますけれども、空き家改善の対策といたしまして、倒壊などにより周辺に悪影響を及ぼす恐れのある空き家などを市で特定空き家等や管理不全状態の空き家等に認定をいたしまして、改善指導を行い、また空き家を解体される場合は、所有者の方に耐震事業の解体補助金を利用していただきまして、改善につなげておるところでございます。  また、空き家活用の対策といたしましては、売却、賃貸に向けまして、市のホームページを活用した空き家情報バンク制度による空き家物件の紹介や、移住施策に絡めまして、県外、市外から移住されて、空き家を取得されて改修される方への改修費の一部補助などを行っております。  さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、空き家の流通促進のために、固定資産税と納税通知書に空き家活用に関するチラシを同封させていただきまして、所有者へ周知を図ったところでございます。その結果でございますけれども、4月・5月で空き家情報バンクへ5件の物件登録がございまして、さらに7件登録の手続を進めておるところでございます。  また、居住誘導区域内の空き家住宅を取得された場合に、取得費の一部を補助する住宅取得支援事業も、新たに今年度から実施をさせていただくところでございます。さらに、昭和56年5月以前に着工された木造住宅の耐震化の取り組みも行っておりまして、空き家の多くは昭和56年5月以前の耐震性のない建物でありますことから、耐震化の取り組みとあわせて無料の耐震診断を行っていただきまして、耐震性の評点が1点未満の住宅の場合は耐震補強や除却の一部補助を行っております。これらの取り組みによりまして、所有者、購入者の方のニーズに応じた空き家の流通、取得、改修の各支援メニューをご利用いただくなど、空き家の対策、活用につながっていけばと考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほどお聞きした中で、県外や市外から移住されて、空き家を取得して、改修される方への改修費の一部補助というのはどれぐらいの金額なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、県外から転入者の方が空き家を改修される場合でありますけど、空き家リノベーション支援事業といいまして、最大150万円の補助となってございます。また、市外から転入者の方が空き家を改修される場合、空き家リフォーム支援事業でございまして、最大50万円の補助となってございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  県外からだと150万円で、市外からは50万円というふうに聞きましたが、こういった利用率というのは、大体1年を通じてどれぐらい件数があるのか、概算で結構ですが、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず県外転入でございますけれども、こちらは平成27年度に1件該当がございました。また、市外からの転入の空き家リフォーム支援事業につきましては、平成30年度からの事業でございまして、平成30年度につきましては、実績のほうはなかったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  市外から移住されて空き家を取得するというのは、ほとんどないのか、それとも新築で移ってくる方はいるかもわかりませんが、古民家というか、古い建物に入ってくるケースは少ないのかどうか、その辺、おわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  空き家リフォーム支援事業でありますけれども、対象となる空き家は、新築から5年以上経過した戸建ての空き家住宅ということになってございまして、ただ、補助に対しましては、要件といいますか、対象工事、対象がございまして、市内業者または県内の市外業者によります居住部分の工事を必要とするというようなこと、また耐震基準を満たさない場合は耐震工事が必要になってまいります。工事費につきましては、30万円以上というようなことになってございますので、全ての要件をクリアされた場合が先ほどの補助対象になるということで、その耐震工事の部分が、やはり金額が大きくかかる部分になってくるかと思いますので、その辺が、昨年度実績がなかった点かと認識をしてございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  今後の対策についてですが、空き家が増加する要因と今後の対応をどのように行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  住まいを取り巻く現状といたしましては、高齢化が進む中で、介護や介助などの理由によりまして、施設入所とか、また子供の世帯への住宅の転居、さらには住宅開発によります新たな住宅がふえていることなどから、今後空き家が増加していくという傾向にはあると思っております。  空き家を放置いたしますと、老朽化が進みまして、倒壊によって周辺住民への危険性のほか、動物などがすみついたりしまして、異臭を放つとか、雑草が繁茂するとか、周辺環境に悪影響を及ぼすということから、所有者に対しまして、継続的に適切な管理を促してまいりたいと考えております。そのためにも、本年度、固定資産税等の納税通知書への同封チラシによる周知をさせていただきましたけれども、それに加えまして、可能な限り、空き家の状態の把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  また、亀山市空家等対策協議会を活用させていただきまして、特定空き家等及び管理不全状態の空き家等の認定を行い、活用をまたできる空き家につきましては、所有者の方に対しまして売却や賃貸による活用、また除却、改善が必要な空き家の所有者の方には適切な改善を促すなど、状況に応じたきめ細やかな対応、また周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  いろんな政策を市のほうでも言っていただいておりますし、できれば空き家に住んでいただく方が来るというよりも、いっそのこと更地にしていただいて、来ていただくような政策をぜひとっていただきたいと思います。  次に、児童虐待の質問に入ります。  本年1月24日、千葉県野田市の小学4年の栗原心愛さんが自宅浴室で亡くなりました。「お父さんに暴力を受けています。先生どうにかできませんか」と発した秘密のSOSは、暴力の相手だと訴えた父親に筒抜けになっていました。この事件を境に、学校、教育委員会、児童相談所、警察との連携の重要性が深くなってきたと思います。  今回は、このような悲惨な事件が二度と起きないよう祈念しまして、通告に従い質問させていただきます。  虐待に関するアンケートを行っていれば、過去3年間のアンケート結果をお聞かせください。また、行っているようなら、虐待をどのように見つけているのか、お聞かせ願いたいと思います。市内の学校です。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  学校における虐待の状況ということでございます。現在、小・中学校において、児童虐待に特化したアンケートは実施しておりません。いじめに関するアンケートは実施しておりますが、現在のところ、千葉県野田市のように、いじめに関するアンケートから虐待を把握したというケースは小・中学校ともにございません。  学校における虐待の把握の仕方でございますが、例えば短期間のうちに不自然なけがが繰り返されていないか、汚れたままの衣服を連日着ていないかなど、日常的に子供の様子を観察し、虐待の早期発見に努めております。乱暴な言動が続く、あるいは人と接することを拒むなどの場合や、身体検査、歯科健診時の状況などからも虐待の可能性を疑う場合がございます。児童・生徒本人が、口頭により、または連絡ノート等に訴えてくる場合もございます。教育委員会では、以前から独自の虐待チェックリストを用いて、学校での研修と活用を進めているところでございます。  また、過去3年間において学校で把握しました虐待件数でございますが、平成28年度は小学校3件、中学校で3件、平成29年度は小学校5件、中学校で3件、平成30年度は小学校5件、中学校で12件となっております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  過去3年間に市内小・中学校で把握された虐待件数は、28年度で小学校3件、中学校3件ということで、30年度では小学校で5件、中学校で12件というふうになっておりますが、虐待を見つけた学校は、先ほど聞いたところでは、見つけた学校はその見つけた後どのように対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  虐待が疑われる場合は、学校から、市の児童相談の第一義的福祉機関に当たり、虐待に関する担当部署である健康福祉部子ども未来課子ども支援グループに一報を入れるとともに、教育委員会にも報告を行うこととしております。さらに緊急性が認められる場合については、子ども支援グループから児童相談所へ通告を行っております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほどの話なんですけれども、子ども支援グループや児童相談所に連絡をした後はどういうふうにするのか、どうするのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  学校から通報を行った後でございますが、子ども支援グループや児童相談所が関係機関と連携しながら対応し、学校は必要に応じて情報提供を行っております。なお、虐待の事態に一定の収束が見られた場合も、定期的に開催されております亀山市要保護児童等・DV対策地域協議会におきまして、関係機関が情報共有し、学校からも児童・生徒の生活の状況についての報告を行っております。  教育委員会といたしましては、学校現場が児童虐待を発見しやすい立場にあるということを自覚しまして、今後も子ども支援グループ、児童相談所等の関係機関との緊密な連携を図りながら、児童虐待の防止に努めてまいります。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  虐待が認められたら、子ども支援グループや児童相談所、また、ひどい場合は警察とも連携をとっていくというようなことになると思うんですけれども、次に、子ども支援グループや児童相談所に連絡した後はどういうふうになるのか、お聞かせ願いたいと思います。  ここから先は子ども支援グループですか、よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  子ども支援グループのほうに通報いただいた後の流れということですので、虐待の相談や通報は、市に寄せられる場合のほか、児童相談所や警察に寄せられる場合などがありますので、それぞれの場合についてご説明させていただきます。  まず、虐待が疑われるような相談が市に寄せられた場合、世帯の状況や子供が所属する園・学校などから情報を収集するとともに、児童相談所と連携し対応しております。また、児童相談所に通報が寄せられた場合は、児童相談所から市に連絡が入るため、情報収集するとともに、児童相談所と連携し対応しております。どちらの場合も、内容によりましては警察とも連携した対応を行っているところでございます。  お話では、市や児童相談所だったんですけれども、警察に通報が寄せられるということもありまして、そうした場合は警察から児童相談所に通告がなされ、市にも情報が共有されます。いずれのケースにおきましても、関係機関が相互に連携した対応をとることとしておりまして、一時保護などの最終的な判断は、県の機関であります保護や措置の権限を持つ児童相談所が行うこととなっているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  通報とか、その辺、こういうような警察に通報されたり、また教育委員会のほうから通報を受けた場合は、そういうような対応だと思うんですけれども、警察とか、また関係機関ということで、亀山市要保護児童等・DV対策地域協議会というのがあるんですけれども、これは定期的に会合を行っているのか、それとも問題が起きたときに活動しているのか、また関係機関との連携はどのように具体的にとっているかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)
     伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  お話しいただきました会議につきましては、定期的に行っているものでございます。児童虐待において、関係機関が相互の連携機能を行えるよう、先ほど言っていただきました亀山市要保護児童等・DV対策地域協議会を組織しておりまして、定期的に開催しているということです。同協議会のメンバーなんですけれども、児童相談所、警察、弁護士会、医療、教育、主任児童委員等の地域関係者、子育て支援等の各分野の関係機関で構成され、初期対応や援助に必要な情報を共有し、方針を決定し、役割分担して、具体的な対応を行っていくことになっております。  もう一つ、本年4月1日に三重県の鈴鹿庁舎に鈴鹿児童相談所、今まで北勢児童相談所だったんですけれども、鈴鹿児童相談所が開設されましたことから、児童相談所のメンバーとして来ていただくのは、この4月からは鈴鹿児童相談所の方に来ていただいておりまして、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  新しく鈴鹿・亀山に対応するために、児童相談所が鈴鹿のほうにできましたが、どれぐらいの人数で、その所員としておられるのか、その辺はわかりませんか。1名、2名というようなことはないと思いますけれども、大体のおおよそどれぐらいなのか、お聞かせ願えますか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  詳細な数字は持ち合わせていないんですけど、10名程度だったんじゃないかと把握しています。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  鈴木知事の話の中では、いち早くこういった残虐な虐待があるということを知った時点で、鈴鹿市のほうに、亀山と鈴鹿市というので児童相談所をつくったということは聞いております。  それでは、今後の対策についてなんですけれども、虐待を減らすため、または未然に防ぐためには何が必要かというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  虐待を減らすため、あるいは未然に防ぐためには何が必要と考えるかということですけれども、市では日々さまざまな相談を受けており、常に丁寧で適切な対応を心がけておりますが、事情が異なるそれぞれの相談の中には、虐待につながりかねないと感じるケースもございます。そういったケースに対しまして注意深く見守りながら、その都度、適切な対応を行うことが虐待事案にエスカレートすることを防ぐ重要な手段であると考えております。  また、適切な対応や見守りを行うため、関係機関との連携として、先ほどからの亀山市要保護児童等・DV対策地域協議会のネットワークを活用しながら、さまざまな視点から、きめ細かい対応を心がけているところでございます。さらには、子ども総合相談での相談場面だけでなく、母子保健の事業の中でも、子育て中の家庭が孤立することのないよう、保護者に寄り添うことを第一に心がけております。  また、養育支援としまして、ショートステイやファミリー・サポート・センターの利用を促進し、少しの間、子供と距離を置くことや、より多くの人がかかわることにより孤立を防ぎ、見守りの目もふえるという効果があると考えております。  一方、来年4月には、市内西町に社会福祉法人が運営いたします児童短期入所施設が開所予定でありますことから、こうした施設とも連携、活用を図ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、日々の相談業務に丁寧にかかわり、相談者の心に寄り添うとともに、関係者と連携しながら支援することで、児童虐待の防止・軽減につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  尾崎議員。 ○6番(尾崎邦洋君)(登壇)  亀山市だけでなくて、日本中でこのような児童の虐待というのがなくなるように祈念いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  6番 尾崎邦洋議員の質問は終わりました。  以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了いたしました。  次にお諮りします。  質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、週明けの17日にお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定しました。  週明けの17日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。                (午後 5時30分 散会)...