亀山市議会 2019-05-31
令和元年 6月定例会（第1日 5月31日）
令和元年 6月定例会（第1日 5月31日）
令和元年５月３１日（金）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 現況報告
第 ５ 議案第４１号 亀山市
職員コンプライアンス条例の制定について
第 ６ 議案第４２号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
第 ７ 議案第４３号 亀山市税条例等の一部改正について
第 ８ 議案第４４号 亀山市
都市計画税条例の一部改正について
第 ９ 議案第４５号 亀山市
いじめ問題対策連絡協議会条例の一部改正について
第 １０ 議案第４６号 亀山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部改正について
第 １１ 議案第４７号
亀山市営住宅条例の一部改正について
第 １２ 議案第４８号 亀山市
水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改
正について
第 １３ 議案第４９号 亀山市火災予防条例の一部改正について
第 １４ 議案第５０号 令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について
第 １５ 議案第５１号 令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号
）について
第 １６ 議案第５２号 令和元年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）について
第 １７ 議案第５３号 工事請負契約の締結について
第 １８ 議案第５４号 財産の取得について
第 １９ 議案第５５号 専決処分した事件の承認について
第 ２０ 議案第５６号 字の区域の変更について
第 ２１ 議案第５７号
新市まちづくり計画の変更について
第 ２２ 報告第 １号 平成３０年度亀山市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
第 ２３ 報告第 ２号 平成３０年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書について
第 ２４ 報告第 ３号 平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計予算繰越計算書につい
て
第 ２５ 報告第 ４号 平成３０年度亀山市
病院事業会計予算繰越計算書について
第 ２６ 報告第 ５号 専決処分の報告について
第 ２７ 報告第 ６号 専決処分の報告について
第 ２８ 報告第 ７号 放棄した私債権の報告について
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇出席議員（１８名）
１番 草 川 卓 也 君 ２番 中 島 雅 代 君
３番 森 英 之 君 ４番 今 岡 翔 平 君
５番 新 秀 隆 君 ６番 尾 崎 邦 洋 君
７番 中 﨑 孝 彦 君 ８番 豊 田 恵 理 君
９番 福 沢 美由紀 君 １０番 森 美和子 君
１１番 鈴 木 達 夫 君 １２番 岡 本 公 秀 君
１３番 伊 藤 彦太郎 君 １４番 前 田 耕 一 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇欠席議員（なし）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇会議に出席した説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 井 分 信 次 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
危機管理監 久 野 友 彦 君
総合政策部次長 落 合 浩 君
生活文化部次長兼関支所長 青 木 正 彦 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部参事 深 水 隆 司 君
生活文化部参事 谷 口 広 幸 君
健康福祉部参事 豊 田 達 也 君
産業建設部参事 服 部 政 徳 君
産業建設部参事 草 川 保 重 君
会計管理者 渡 邉 知 子 君
消防長 平 松 敏 幸 君
消防部長 豊 田 邦 敏 君
消防署長 原 博 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
地域医療部長 古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 草 川 吉 次 君
教育委員会事務局参事 亀 山 隆 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 議事調査課長 渡 邉 靖 文
書記 水 越 いづみ
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
〇会議の次第
（午前１０時００分 開会）
○議長（小坂直親君）
おはようございます。
ただいまから令和元年６月
亀山市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程については、お手元に配付してあります議事日程第１号により取り進めます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８４条の規定により、議長において、
２番 中 島 雅 代 議員
１１番 鈴 木 達 夫 議員
のご両名を指名します。
次に日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から６月２６日までの２７日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
会期は、本日から６月２６日までの２７日間と決定しました。
次に日程第３、諸報告をします。
まず、今期定例会の議事説明のため、地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
なお、
松村選挙管理委員会事務局長は、公務のため本日は欠席する旨の通知に接しておりますのでご了承願います。
次に、監査委員から、例月出納検査結果報告書６件が、また亀山市土地開発公社、
公益財団法人亀山市
地域社会振興会及び
公益社団法人亀山市
シルバー人材センターから、平成３０年度事業報告書及び収支決算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきください。
次に日程第４、現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
令和元年６月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
新緑がまぶしい季節の訪れとともに、今月１日には皇太子殿下が新天皇陛下にご即位され、新しく令和の時代が幕を開けました。
改めて、平成の３０年はバブル景気の崩壊、人口減少社会への突入、大規模自然災害の頻発など、国民のライフスタイルや意識・価値観を変える激動の時代でございました。そうした時代の潮流の中でも、本市は平成の大合併以降、地域が持つ資質や多くの皆様の英知により、暮らしやすさや心地よさを備えた活力のある５万人都市へと着実な歩みを進めてまいりました。
この確かな歩みを礎に、令和の時代におきましても、引き続き交通拠点性や市民力・地域力の高まり等を一層発揮させながら、新たな産業・雇用の創出を初め、少子化対策の推進による若者の定住促進、中心的都市拠点の再生、地域包括ケアと健康都市政策の推進など、本市の持続的成長につながる施策を重層的に展開してまいります。
さて、我が国の経済は、景気動向指数の基調判断が６年２カ月ぶりに悪化に引き下げられ、通商問題の動向が世界に与える影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性等に留意していく状況にあります。
こうした中、国の
経済財政諮問会議では、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針２０１９）の取りまとめに向け、地方行財政などの議論が進められております。また、今月１０日には、本年１０月からの
消費税率引き上げによる増収分を財源とした幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決、成立し、全
世代型社会保障制度への転換に向けた政策が動き出すこととなりました。
こうした国の動向につきましては市政運営にも影響がございますので、引き続き
情報収集等に努め、適切な対応を図ってまいります。
ところで、先週、秋田県横手市において、
重要伝統的建造物群保存地区を有する全国９８市町村で組織する
全国伝統的建造物群保存地区協議会の総会が開催され、出席をいたしました。保存地区を有する市町村のさまざまな取り組みに触れ、交流の輪を広げる中で、東海道の宿場町で唯一の保存地区である関宿の歴史的風致を後世に継承する重要性を再認識いたしました。
来る７月には、関宿の町並みと一体となって行われる関の山車の保存や祭ばやしなどの伝承活動の拠点、関の山車会館を開館いたします。これを契機に、本市が全国に誇る歴史的風致の維持向上や、ふるさと亀山への愛着と誇りの醸成等の取り組みを一層浸透させてまいりたいと考えております。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進のうち、亀山駅周辺整備事業につきましては、現在、亀山駅周辺２
ブロック地区市街地再開発組合により、市街地再開発事業の推進が図られており、去る３月には、新図書館を含めた再開発ビル及び駅前広場の実施設計や
権利変換計画作成について業務発注が行われました。引き続き、当該市街地再開発組合に対する支援を行うとともに、
区画道路整備等を着実に進めてまいります。
なお、市街地再開発事業の実施に当たり、字の区域変更が必要となることから、本議会に関係議案を提案いたしております。
次に、住環境の向上につきましては、空き家の有効活用等を促進する取り組みといたしまして、先般、固定資産税等の納税通知書の郵送にあわせ、空き家対策に関するチラシを同封いたしました。
その結果、空き家所有者から多くのご相談をいただいておりますので、空き家
情報バンクや耐震性の低い家屋の除却制度を紹介するなど、空き家対策につなげてまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、
公共下水道事業につきましては、去る３月に野村二丁目、天神一丁目、阿野田町等の一部区域において供用を開始いたしました。これにより、
公共下水道処理人口普及率は、昨年度より０.５ポイント増の５２.９％となったところであり、引き続き、下水道未普及地域での整備を進めてまいります。
なお、水道料金及び
公共下水道使用料につきましては、昨年４月からクレジットカードによる納付サービスを実施しており、去る３月末現在の利用件数は２６４件と順調に推移いたしております。引き続き、納入通知書に利用方法を掲載するなど利用促進に努め、コンビニ収納とあわせ利用者の利便性向上に努めてまいります。
次に、道路の保全・整備のうち、
野村布気線整備事業につきましては、市民生活の利便性向上はもとより、産業活動の促進に資する重要路線の整備として、来る７月の供用開始に向け、鋭意工事を進めているところであります。
次いで、公共交通網の充実のうち、
乗合タクシー制度につきましては、先月から運行時間の延長や運行曜日の拡大などサービス内容を拡充するとともに、
高齢者タクシー料金助成事業の利用者に
乗合タクシー制度へ登録いただき、当該制度の登録者全員に３,０００円分の無料体験乗車券を配布し利用を促進しております。引き続き、市広報や
ケーブルテレビ等を活用した効果的な制度周知を図りながら、高齢者の新たな移動手段として定着するよう進めてまいります。
次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、災害に強いまちづくりの推進といたしまして、公道に面したブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を新たに創設いたしたところであります。現在、制度活用の事前相談に基づき順次現地調査を実施し、補助金の申請をしていただいているところであり、災害時の被害低減につなげてまいります。
また、消防力の充実強化といたしまして、多種多様化する災害に的確に対応するための施設・設備の充実に当たり、
水槽つきポンプ自動車を更新いたします。先般、車両購入に関する仮契約を締結いたしましたので、本議会に財産の取得を提案いたしております。
一方、去る２月には、本市と津市及び鈴鹿市の消防職員で構成する津・鈴鹿・亀山消防連携・協力勉強会を設置し、先月、第１回の勉強会を開催いたしました。この勉強会を通じて、消防の広域化に関する国の基本指針に基づき、通信指令業務の共同運用について研究してまいります。
次いで、低炭素・循環型社会の構築につきましては、
廃棄物処理施設の適正管理として、
総合環境センターの
ごみ溶融処理施設について、耐用年数を迎えるスラグコンベヤなど主要な設備・機器を更新するため、大規模整備工事に着手したところであります。引き続き、老朽化した設備・機器を計画的に更新し、施設の適正管理に努めてまいります。
次に、自然との共生につきましては、先月２１日、
亀山里山公園みちくさにおいて、自然との触れ合いを通し自然が果たす役割を学ぶ、里山塾２０１９の開講式及び第１回の講座を開催し、幅広い世代の塾生３５名に参加いただいたところであります。引き続き、市民団体とも連携を図りながら、里山塾を初め市民が自然と触れ合う機会を創出し、自然環境を大切にする心の醸成に努めてまいります。
また、去る３月には、市内の環境保全３団体で構成する鈴鹿・
亀山地域親水団体連携体が
日本自然保護大賞・教育普及部門で大賞を受賞されました。世代の異なる３団体による河川やため池などで行う在来種保護を目的とした調査・普及活動等の取り組みが高く評価されたものであります。市といたしましても、こうした団体と連携を図り、生物多様性の確保に努めてまいります。
次に、歴史文化の継承・活用につきましては、歴史博物館におきまして、来月９日まで、古代から近代にかけての印刷技術や印刷物に関する春の企画展を開催いたしております。また、夏休みの自由研究ができる亀博自由研究のひろばや、明治時代の亀山の武家をテーマとした秋の企画展についても準備を進めているところであります。
ところで、市が保有する一部の建築物の
建築用仕上げ塗材の
アスベスト含有調査及び市が管理する橋梁の橋梁塗膜のＰＣＢ（
ポリ塩化ビフェニル）含有調査を、それぞれ国の
社会資本整備総合交付金を活用し、本年度から２カ年をかけて実施してまいります。これらの調査の実施に当たり、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上につきましては、地域での助け合い・支え合い活動の促進といたしまして、亀山市
社会福祉協議会とともに
地域まちづくり協議会を訪問し、昨年度から配置いたしておりますＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の活動報告を行うとともに、その役割等について理解を深めていただけるよう取り組んでいるところであります。引き続き、地域の福祉課題の掘り起こしや、地域住民がみずから福祉課題を発見し、解決する仕組みづくりを支援してまいります。
また、今月２５日には、亀山市
社会福祉センターにおいて、亀山市
社会福祉協議会との共催により、
地域福祉シンポジウムを開催したところであります。複合的な地域課題への対応として、横断的かつ包括的な相談支援の重要性を再認識するとともに、地域福祉を支える関係者が、それぞれの役割や連携の必要性を認識する機会となったものと考えております。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、
健康マイレージ事業につきましては、健康づくりに寄与する取り組みを幅広くポイント付加の対象とするなど、本市の特色を生かした制度となるよう検討を進めているところであり、より多くの方に気軽に参加いただくことで、健康づくりの意識向上につなげてまいります。
また、感染症予防の推進といたしまして、風疹に関する国の追加対策により、本年度から３カ年に限り、風疹の予防接種がなかった年代の男性が定期予防接種の対象者となったことから、来月上旬には、風疹の抗体検査及び予防接種が無料で受けられるクーポン券を対象者へ送付してまいります。
一方、
受動喫煙防止対策につきましては、改正健康増進法が定める公共施設の
受動喫煙防止対策に先行し、既に敷地内禁煙を実施している施設に加えて、本年４月から新たに
総合保健福祉センターを敷地内禁煙としたところであります。
なお、行政機関の庁舎につきましては、本年７月以降、建物内禁煙となりますことから、利用者への周知など諸準備を進めているところであります。
一方、医療センターの利用状況につきましては、昨年度の入院患者の病床利用率は約６８％、外来患者数は延べ約３万６,０００人となり、ここ数年、減少傾向であった外来患者数は微増となっております。今後におきましても、利用環境の向上と効率的な病床活用に努めてまいります。
また、人間ドックや検診の拡充につきましては、本年度から医療センターにおいて市職員の健康診断を行いますことから、受け入れ体制を整えたところでございます。
次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、地域包括ケアの推進に当たり、本年度から、
亀山地域包括支援センターに
生活支援コーディネーターを配置いたしました。ＣＳＷと連携して支援ができるよう相談体制を整えたところであり、多様で複合的な地域課題に丸ごと対応できる相談体制の確立に努めてまいります。
また、介護予防の推進といたしまして、本年度から、脳と体を同時に使う
認知症予防運動「コグニサイズ」を活用した
認知症予防教室を開催するなど、高齢者の認知機能の維持・改善を進めているところであります。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がい者の福祉サービスの充実といたしまして、本年度から居宅での入浴が困難な重度の身体障がいのある方を対象とした
訪問入浴サービスを開始したところであります。支援事業者や民生委員・児童委員へも制度周知を図り、新たな福祉サービスの利用につなげてまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、令和３年度の
三重とこわか国体の開催に向け、実行委員会の運営や会場となる西野公園の改修など諸準備を進めております。今月には、
西野公園野球場整備改修工事に係る仮契約を締結いたしましたので、本議会に工事請負契約の締結を提案いたしております。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、去る３月に亀山・関テクノヒルズへの進出を決定した兵庫県朝来市に本社を有する
冨士発條株式会社と立地協定を締結いたしました。精密金属加工を行う同社は、令和３年春の新工場完成を目指し年内の工事着手を予定しているため、関係機関と連携しながら、円滑な工場立ち上げを支援してまいります。
また、現在、亀山・関テクノヒルズ内の新たな分譲区画１０区画のうち８区画が契約済みとなっており、引き続き、立地条件の優位性等を発揮させながら、残る区画への企業誘致活動を積極的に展開してまいります。
一方、来月２０日、
市文化会館中央コミュニティセンターにおきまして、市内事業所で構成する亀山市
雇用対策協議会主催による求人懇談会が開催されます。当日は、来春卒業予定の高校生求人について、会員事業所と県内高校による
情報交換が行われます。市といたしましても、こうした取り組みを継続的に支援し、市内事業所の雇用の安定や地元雇用につなげてまいります。
次に、地域に根差した商工業の活性化のうち、
創業等支援事業につきましては、創業予定者を対象としたセミナー開催について準備を進めるとともに、空き店舗を活用した創業等に対する補助金の活用について募集をしているところであります。
なお、空き店舗活用に係る補助制度につきましては、本年度から、若者や女性に限り補助金の上限額を引き上げたところであり、
亀山商工会議所との連携により利用を促進し、にぎわいのある商業地域の形成につなげてまいります。
また、先月２７日、
亀山サンシャインパークにおいて、本市と交流のある７自治体とともに、亀山市
交流自治体特産品フェアを開催し、各市の特産品や観光資源等を広く発信するとともに、自治体間の相互交流を深めたところであります。今後につきましても、交流自治体のイベントに積極的に参加するなど、機会を捉え本市の特産品等の発信を行ってまいります。
一方、亀山市
プレミアム付商品券事業につきましては、今月１０日に商品券の発行・換金、取り扱い店舗の募集等について
亀山商工会議所と業務委託契約を締結したところであります。今後は、庁内の
プロジェクトチームにおいて商品券の購入対象となる低所得者・子育て世帯の把握を行うとともに、効果的な事業の実施に向け、
亀山商工会議所と連携し進めてまいります。
次いで、農林業の振興につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻な問題となる中、担い手の育成、農業経営者への支援が必要となっております。こうした中、農業経営者の収益強化と担い手の経営発展に向けて、県補助金を活用した
経営体育成支援事業により、経営の高度化に必要な農業用機械の導入を支援すべく、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
次に、
まちづくり観光の推進につきましては、先月１２日、本市のご当地グルメ「
亀山みそ焼きうどん」のＰＲ強化に向け、市民団体「
亀山みそ焼きうどん本舗」や鈴鹿大学の
学生ベンチャー企業等とＢ－１グランプリで亀山を知ってもらおう協定を締結したところであり、若者のアイデアを取り入れた効果的な
情報発信につなげてまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化につきましては、本年３月に新
名神高速道路亀山西ジャンクションから新
四日市ジャンクションまでの区間が開通し、新名神高速道路と
東名阪自動車道による
ダブルネットワークが形成されました。これにより、開通後初の大型連休となったゴールデンウイークにおいても、
東名阪自動車道の渋滞回数は、昨年の同時期と比較し大幅に減少したところであります。引き続き、
亀山西ジャンクションの名古屋方面と伊勢方面をつなぐランプウエーや、先般、事業認可された
亀山西ジャンクションから
大津ジャンクションまでの６車線化の早期整備に向け、関係機関へ事業の着実な進捗を働きかけてまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。
まず、子供たちの豊かな学びと成長のうち、幼稚園保育室等空調機整備事業につきましては、夏季の暑さ対策に活用できるよう早期完了に向け進めているところであり、来月には事業完了の見込みとなっております。
次に、安心して産み育てられる環境づくりの推進のうち、第２期亀山市子ども・子育て支援事業計画につきましては、昨年度に実施いたしましたアンケート調査をもとに、保育サービス等に関する今後のニーズ量の分析や、現計画の成果を取りまとめております。こうした分析等を踏まえ、来月開催予定の亀山市子ども・子育て会議において議論を重ね、本年度末の策定に向け進めてまいります。
ところで、今月８日、滋賀県大津市において、園外活動中の保育園児や職員が巻き込まれる痛ましい交通事故が発生をいたしました。市といたしましては、園児の安全確保の重要性を鑑み、当該事故の翌日、市内の保育所等に対し、活動時における安全確保について注意喚起を行ったところであります。引き続き、関係機関等とも連携を図りながら、園児が安心して過ごせるよう努めてまいります。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進のうち、
地域まちづくり協議会の支援につきましては、市内全ての
地域まちづくり協議会において地域まちづくり計画が策定され、さまざまな取り組みが進められる中、本年度から、まちづくり協働課職員を地域担当職員とする支援体制に見直しを図り、機動性の向上に努めているところであります。
さらに、
地域まちづくり協議会の自立した活動を支援するため、今月からファシリテーション技術を学ぶ研修会を開催するなど、地域の担い手育成支援を進めております。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、今月１２日、市民協働センターにおいて、昨年度の協働事業である亀山７座トレイルの設置や食品ロス削減の取り組みについて報告いただくとともに、協働でまちが元気になる講演会を開催したところであります。引き続き、協働に関する
情報発信や意識啓発に努めてまいります。
次いで、共生社会の推進につきましては、来月２３日から２９日までの男女共同参画週間に合わせ、三重県内男女共同参画連携映画祭が、市町等の連携により県内１９会場で開催され、本市におきましても、来月１５日に市文化会館で映画上映を行います。こうした機会を捉え、男女共同参画への理解が深まるよう啓発に努めてまいります。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、職員の能力を生かせる組織力の強化につきましては、組織マネジメントの強化として、本年度も各部の使命・目標及び実施方針を定め、先日公表いたしたところであります。第２次亀山市総合計画に掲げた施策や戦略プロジェクトを着実に推進していくため、組織の目標を明確にし、効果的・効率的な行政経営を進めてまいります。
一方、職員は、全体の奉仕者であることを自覚し、常に市民の立場に立って真摯に職務を遂行しなければなりません。そうした中、職員のコンプライアンスの推進につきましては、現在、亀山市コンプライアンスの推進に関する規程等に基づき、公益通報などの制度運用を行っておりますが、さきの職員の不祥事に鑑み、より実効性のある環境や体制の整備を図り、透明で市民に信頼される市政を確立することが不可欠であります。このため、本議会に関係条例の制定を提案いたしております。
次に、財産・
情報の適正な管理・活用のうち、新庁舎建設の推進につきましては、本年度から２カ年をかけて策定いたします新庁舎整備基本計画につきまして、今月１０日、プロポーザル方式で選定する策定支援の受託事業者を公募したところであり、今後、選定委員会により候補者を選定してまいります。
ところで、平成３０年４月に、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の活用可能期限が５年延長されたことから、今後の財政運営上の重要な財源である合併特例債を有効に活用するに当たり、その根拠となる
新市まちづくり計画の変更について、本議会に提案いたしております。
このほか、今月１日の改元への対応につきましては、住民
情報系システム等のシステム改修や大型連休中の諸手続について事前準備もあり、当日を含め連休中において、行政事務に支障はございませんでした。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年２月１１日から５月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約の状況は別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
初めに、去る２８日、神奈川県川崎市で多数の児童を含む殺傷事件が発生し、小学６年生の女児を含めお二人の方がお亡くなりになる痛ましい事件が起こりました。お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表し、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
子供の学校、通学路における安心・安全につきましては、関係機関との連携を強化しながら、安全確保に注力してまいります。
それでは、令和元年６月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、本年３月には、保護者による体罰の禁止や児童相談所の機能強化を盛り込んだ児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が閣議決定され、今国会での成立を目指しています。
また、文部科学省は先月、学校における働き方改革の答申において検討事項として上げられていた小学校高学年教科担任制の導入推進について、中央教育審議会に諮問しています。
なお、今年度の全国学力・学習状況調査が先月実施され、国語と算数・数学は、基礎知識と活用力を一体的に問う新形式で、中学３年生については、初めて英語が加わりました。調査結果の公表は本年７月とされております。
次に、県の情勢でありますが、本年３月、三重県いじめ防止基本方針が改定されました。また、いじめ防止強化月間である先月には、ピンクシャツ運動が推進されるとともに、事例別ワークシートを活用したいじめ防止の授業プランが各校に配付されております。
さらに、本年３月、三重県部活動ガイドラインを一部改定し、休日の部活動の時間を国のガイドラインに合わせて４時間以内から３時間以内としています。
なお、学力の向上につきましては、組織的・計画的で持続性のある学力向上の取り組みの推進を掲げ、新学習指導要領に対応できる教員の授業力向上や全教科における文章を読み解く力・伝える力の育成を念頭に、県指導主事の学校訪問による支援を継続していくとしています。
こうした国や県の動向や施策を見きわめつつ、教育委員会といたしましては、引き続き亀山市教育大綱の基本理念「学びあふれる教育のまち かめやま」の具現化に向け、亀山市学校教育ビジョン、亀山市生涯学習計画及び亀山市子どもの読書活動推進計画の具体的な実践を着実に推進してまいります。
それでは、最初に学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、学校における働き方改革の取り組みといたしましては、本年度新たにスクール・サポート・スタッフを４名配置し、教員の事務負担軽減を図っております。外部人材の活用や学校閉校日の拡大につきましても継続して取り組むとともに、各学校の時間外労働削減に向けた取り組みや業務改善等の進捗状況を把握しながら、総勤務時間縮減を推進してまいります。
また、中学校における部活動につきまして、県の改定に合わせて亀山市部活動ガイドラインの一部を改定いたしました。各校の部活動の時間管理状況を把握するとともに、適切かつ効果的な部活動運営を促すために、部活動の運営や指導方針など、そのあり方について市内全ての中学校教員を対象とした研修を開催したところでございます。
次に、学習環境の厳しい生徒を対象とした学習支援事業につきましては、新たに１０名の新１年生の参加者を迎えて始まっております。引き続き、該当家庭への周知を進め、受講生徒数の拡大に努めてまいります。
次いで、特別支援教育の推進につきまして、これまで亀山市就学指導委員会を設置し、障がいのある児童・生徒等について、早期からの一貫した支援体制の構築を図ってきたところですが、その仕組みや実態に合わせ、また他市町の状況も鑑み、名称を亀山市教育支援委員会と変更しました。今後も引き続き、障がいのある児童・生徒等への切れ目のない支援に努めてまいります。
次に、新学習指導要領につきましては、来年度からの全面実施に向け、小学校全教科の教科書採択業務を進めているところです。また、昨年度の小学校に引き続き、中学校での特別の教科道徳が本格実施となっています。昨年度から先行実施しております小学校の外国語活動・外国語科につきましては、英語専科教員２名や小学校英語非常勤講師７名の配置により、指導の充実と小・中学校の連携を図っております。
さらに、英語で話す・聞く・読む・書くの４技能の定着度を客観的にはかるパフォーマンス評価、英語チャレンジを作成し、今月下旬から市内中学校全学年で実施しているところでございます。
また、小学生を対象とした英語デイキャンプにつきましては、８月実施に向けて来月半ばに募集を開始いたします。
次いで、学力向上につきましては、書く力の育成を軸とする学力向上の取り組みを進め、言語活動の充実による思考・判断・活用力の育成や、学び直しを通しての基礎、基本の定着に取り組んでいるところであります。また、本年度から、市内各校の研修担当者による研修担当者会を開催し、学力向上に向けた取り組み等を
情報交換するほか、各中学校区で小・中学校教員が互いに授業参観、意見交換ができる機会を整え、教員の授業力向上を図ってまいります。
次に、豊かな心を育む教育につきましては、本年度から生活文化部と兼務の人権教育担当指導主事を１名配置いたしました。本市における人権教育のさらなる推進を目指し、市の人権施策の取り組みと学校現場における人権教育との連携を強化してまいります。
また、亀山市人権教育基本方針にのっとり、人権を守るために積極的に行動できる主体者づくりに取り組んでまいります。さらに、子供たちの健やかな成長を願って、保護者の方々にご協力いただく子育てのポイントを健康福祉部と協働しながらリーフレットとしてまとめる作業を進めております。
次いで、生徒指導につきましては、いじめや不登校の未然防止や、その解消に向けて、道徳教育、人権教育の充実を初め、全ての教育活動を通してともに認め合い、支え合う学級集団づくりを進めてまいります。また、本年度、北勢児童相談所から独立して新たに開設された鈴鹿児童相談所や子ども支援グループ等の諸機関との連携をさらに強化し、いじめ、不登校及び虐待等の防止及び事案解消に向けた取り組みを進めてまいります。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
小学校普通教室等空調機整備事業につきましては、来月中に機器設置の完了を目指して工事を進めております。７月からは試運転期間として空調機の使用が可能となり、児童が学校生活を快適に送れる環境が向上いたします。
次に、井田川小学校校舎増築・給食室改修事業につきましては、工事設計業務委託の契約締結に向けた事務を進めており、本年度、給食室の一部増築工事が実施できるよう取り組んでまいります。
このほか、亀山西小学校のプール使用開始に向けて、プールサイドのシート張りかえ工事を実施するとともに、学校の夏季休業期間に実施予定の工事につきましても、その発注の事務を進めているところであります。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
図書館整備事業につきましては、亀山市立図書館整備基本計画に基づき市全体のまちづくりを支える公共図書館を目指して、開館後の活動にもつながる市民ワークショップを継続して実施してまいります。
また、図書館建築の実施設計とあわせて、関係機関や部署と十分な連携調整を図りながら、図書館管理運営の基本的な方針の策定を着実に進めてまいります。
一方、現市立図書館につきましては、ボランティアの方々のご協力をいただきながら、図書館まつりなど読書に親しむ環境づくりを推進してまいります。また、現在、亀山市立図書館整備基本計画に基づき、将来を見据えた図書館
情報システムの更新や蔵書計画の策定に着手したところであります。
次に、地域人材キラリ育成事業につきましては、公民館講座と一体的になった生涯学習の新たな仕組みとして、学びの成果により地域で活躍する人材育成を進める「かめやま人キャンパス」を来月から開講いたします。コースといたしましては、まちの歴史人養成講座、まちのくらし人養成講座、森と水の守り人養成講座、まちの起業人養成講座の４つの講座であります。
次いで、家庭教育支援事業につきましては、昨年度から社会教育委員会において子育て家庭のあり方について多くの議論・検討を重ねていただきました。子育て中のご家庭で大切にしていただきたい事柄を１０点に絞り「かめやまお茶の間１０選（実践）」と名づけた応援メッセージを作成しております。来月開催されます市ＰＴＡ連合会を核とした教育関係団体主催の教育を語り合う会で披露させていただく予定です。
次に、青少年総合支援センターのパトロール活動につきましては、登下校防犯プランに基づき、市内の不審者
情報が多く発生する時間帯や発生箇所を中心に巡回パトロールを実施するべく、本年４月からパトロールの時間帯とコースの見直しを行いました。引き続き、青少年にとって安全・安心な環境づくりと、地域全体での見守り活動への支援を進めてまいります。
最後に、昨年度から実施いたしました教育功労者の表彰につきまして、本年度は学校運営協議会関係や社会教育団体関係などの分野で貢献していただきました方々を中心に、現在、表彰候補者の選定を進めており、表彰式は昨年度と同様、１０月に開催される教育懇談会に合わせて実施する予定であります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
教育長の現況報告は終わりました。
次に日程第５、議案第４１号から日程第２８、報告第７号までの２４件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第４１号亀山市
職員コンプライアンス条例の制定についてでございますが、職員は、全体の奉仕者であることを自覚し、正当な理由なく一部のものに対して有利なまたは不利な取り扱いをする等不公正な扱いをしてはならず、その職務や地位を私的な利益のために使用してはなりません。
現在、職員のコンプライアンスの推進につきましては、亀山市コンプライアンスの推進に関する規程、亀山市職員に対する一定の公職にある者等からの要望等取扱要綱、亀山市職員等公益通報の処理に関する要綱等により運用しております。
しかしながら、さきの職員の不祥事に鑑み、職員のコンプライアンスの推進について、より実効性のある環境や体制の整備を図り、公正な職務の遂行を確保することにより透明で市民に信頼される市政を確立するため、この条例を制定するものでございます。
制定内容は、まず１つ目といたしまして、職員のコンプライアンスを推進するための環境及び体制の整備を図り、公正な職務の遂行を確保することにより、透明で市民に信頼される市政を確立することを目的といたします。
２つ目といたしまして、この条例における用語の意義を定めることといたします。
３つ目といたしまして、職員の倫理保持及び法令遵守の原則を定めることといたします。
４つ目といたしまして、任命権者等の責務について定めることといたします。
５つ目といたしまして、職員の責務について定めることといたします。
６つ目といたしまして、公益通報に関する審査等を行うため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定により、亀山市コンプライアンス委員会を置くことといたします。
７つ目といたしまして、公益通報に関する調査等を行うため、庁内に亀山市コンプライアンス推進会議を置くことといたします。
８つ目といたしまして、職員のコンプライアンスに関する指導、助言等を行うため、任命権者の下にコンプライアンス監督者を置くことといたします。
９つ目といたしまして、公益通報に関する規定について定めることといたします。
１０番目といたしまして、働きかけ行為に関する規定について定めることといたします。
１１番目といたしまして、亀山市コンプライアンス推進会議は、職員が不正な行為を行わないよう必要な対策を講ずるものといたします。
１２番目といたしましては、市長は、毎年度、職員のコンプライアンスに関する状況及び職員のコンプライアンスに関して講じた措置について公表するものといたします。
１３番目といたしまして、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることといたします。
なお、施行日は令和元年８月１日とし、附則において亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市コンプライアンス委員会委員の報酬及び旅費を定めることといたします。
次に、議案第４２号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律により国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、令和元年５月１５日以降その期日を公示され、または告示される国会議員の選挙等における選挙長等の費用弁償額の基準額が改定されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、選挙長等の報酬の額について、改定された令和元年５月１５日以降その期日を公示され、または告示される国会議員の選挙等における選挙長等の費用弁償額の基準額に準じて改めることといたします。
なお、施行日は公布の日とし、令和元年５月１５日以降、その期日を公示され、または告示される選挙について適用いたします。
次に、議案第４３号亀山市税条例等の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律により地方税法が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず第１条関係の１つ目といたしまして、市民税関係でございますが、寄附金税額控除について、ふるさと納税（特例控除）の対象を総務大臣が指定する地方団体に対する寄附金（特例控除対象寄附金）といたします。
２つ目といたしまして、消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税上の支援策として住宅ローン控除対象者の控除期間が３年間延長されたことに伴い、
個人の市民税に係る住宅借入金等特別税額控除を令和１５年度分まで延長いたします。また、当該控除の適用について、納税通知書が送達されるときまでに提出された申告書に住宅借入金等特別税額控除に関する事項の記載があること等の要件を不要といたします。
３つ目といたしまして、軽自動車税関係でございますが、種別割の減免対象に、精神障がい者本人が運転する軽自動車等を加えることといたします。
４つ目といたしまして、平成１８年３月３１日までに初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対する重課を令和元年度に限るものといたします。
５つ目といたしまして、その他でございますが、地方税法の一部改正に伴う規定の整理を行います。
続いて、第２条関係の１つ目といたしまして、市民税関係でございますが、年末調整の適用を受けた給与所得者が
個人の市民税に関する申告書を提出するときに、確定申告書の記載事項における法令の規定により一定の簡便な記載とされたものに相当する、
個人の市民税に関する所得控除の記載事項について、一定の簡便な記載によることを可能といたします。
２つ目といたしまして、給与所得者または公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書または公的年金等受給者の扶養親族等申告書にその旨を記載するものといたします。
３つ目といたしまして、軽自動車税関係でございますが、日本赤十字社が取得する３輪以上の軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては環境性能割と種別割を、三重県県税条例第１３７条の２の２第１項第２号から第５号までの規定により三重県知事が自動車税の環境性能割を課さない自動車の例によるものに対しては環境性能割を課さないことといたします。
４つ目といたしまして、消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した軽自動車税に係る環境性能割の税率を、１％以下のものについては非課税とし、２％のものについては１％といたします。また、県知事は、当分の間、環境性能割の賦課徴収に関し、非課税に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の低排出ガス車としての認定等に基づき当該判断をするものとする特例を設けます。
５つ目といたしまして、消費税率の引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、軽自動車に係るグリーン化特例（軽課）の現行制度の適用年度を２年間延長し、令和３年度分までといたします。また、市長は、当分の間、種別割の賦課徴収に関し、グリーン化特例に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の低排出ガス車としての認定等に基づき当該判断をするものとする特例を設けます。
続いて、第３条関係の１つ目といたしまして、市民税関係でございますが、子供の貧困に対応するため、令和３年度以降の各年度分の
個人の市民税について、非課税措置の対象に単身児童扶養者を加えることといたします。
２つ目といたしまして、軽自動車税関係でございますが、令和３年４月１日以降に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の乗用（自家用）に係るグリーン化特例について、その適用範囲を見直した上で２年間延長し、令和５年度分までといたします。
続いて、第４条関係の軽自動車税関係でございますが、地方税法の一部改正に伴い、平成２９年６月２７日に公布した亀山市税条例の一部を改正する条例について、条文の整理を行います。
続いて、第５条関係の法人市民税関係でございますが、地方税法の一部改正に伴い、平成３０年１２月２６日に公布した亀山市税条例の一部を改正する条例について、資本金１億円超の内国法人に対する申告書等の電子
情報処理組織（通称ｅＬＴＡＸ）による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子
情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の措置を加えることといたします。
なお、第１条関係の施行日は公布の日とし、令和元年度以降の年度分の
個人市民税、固定資産税及び軽自動車税について適用いたします。
ただし、寄附金税額控除に関する改正規定は令和２年度以降の年度分の
個人市民税について適用することといたします。
また、第２条関係の軽自動車税関係の施行日は令和元年１０月１日とし、環境性能割に関する部分については、同日以降に取得された３輪以上の軽自動車について、種別割に関する部分については令和２年度以降の年度分の軽自動車税について適用いたします。
また、市民税関係の施行日は令和２年１月１日とし、同日以降に令和２年度以降の年度分の
個人市民税に係る申告書を提出する場合について適用することといたします。
また、第３条関係の市民税関係の施行日は令和３年１月１日とし、令和３年度以降の年度分の
個人市民税について適用いたします。
また、軽自動車税関係の施行日は令和３年４月１日とし、令和３年度以降の年度分の軽自動車税について適用することといたします。
また、第４条及び第５条関係の施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４４号亀山市
都市計画税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律により地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、地方税法の一部改正に伴う規定の整理を行います。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４５号亀山市
いじめ問題対策連絡協議会条例の一部改正についてでございますが、亀山市いじめ問題対策連絡協議会の委員として、亀山市を所管する児童相談所の職員を委嘱しておりますが、平成３１年４月に新たに三重県鈴鹿児童相談所が開設され、当該児童相談所が亀山市を所管することとなったことから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、亀山市いじめ問題対策連絡協議会の委員のうち、三重県北勢児童相談所の職員を、三重県鈴鹿児童相談所の職員に改めることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４６号亀山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令及び
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正され、放課後児童支援員の資格に関する基準が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、市の
放課後児童健全育成事業所の放課後児童支援員の資格について、改正された
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を参酌し、学校教育法の規定による大学を卒業した者に同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含むことといたします。
また、放課後児童支援員の研修の実施主体について、政令指定都市の長を加えることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４７号
亀山市営住宅条例の一部改正についてでございますが、昭和２５年度建設の若草住宅については、耐用年数が経過し、老朽化していることから、亀山市公営住宅等長寿命化計画において、用途廃止とする判定を行っております。
こうした中、既に入居者が退去した当該住宅について用途を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、昭和２５年度建設の若草住宅について用途を廃止することから、当該住宅の名称、位置等を定める規定を削除することといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４８号亀山市
水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改正についてでございますが、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により水道法施行令が、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令により水道法施行規則が改正され、布設工事監督者の資格に関する基準及び水道技術管理者の資格に関する基準が見直されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、市の水道の布設工事監督者の資格について、改正された水道法施行令で定める基準を参酌し、学校教育法による短期大学を卒業した者に、同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含むことといたします。
２つ目といたしまして、市の水道の水道技術管理者の資格について、改正された水道法施行令及び水道法施行規則で定める基準を参酌し、学校教育法による短期大学を卒業した者に、同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含むことといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第４９号亀山市火災予防条例の一部改正についてでございますが、不正競争防止法等の一部を改正する法律により工業標準化法が改正され、令和元年７月１日から日本工業規格が日本産業規格に改められることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
また、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令により住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正され、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の設置免除規定が見直されたことから、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、避雷設備の位置及び構造について、日本工業規格を日本産業規格に改めます。
２つ目といたしまして、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の設置免除規定について、改正された住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令で定める基準に従い、スプリンクラー設備を設置したときにおける「作動時間が６０秒以内」とするスプリンクラーヘッドの条件を「種別が１種」に改めることといたします。また、当該免除規定に、特定小規模施設用自動火災報知設備を関係省令に定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときを追加いたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
ただし、避雷設備に関する改正規定の施行日は令和元年７月１日といたします。
続きまして、議案第５０号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ２,６０７万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２０２億４,０５６万３,０００円といたしております。
最初に、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
今回の補正予算は、国庫補助金等の採択による事業費の追加計上が主なものでございます。
総務費では、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業補助金を計上いたし、民生費では、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を増額いたしております。
農林水産業費では、先進的農業経営確立支援として、
経営体育成支援事業補助金を計上いたし、土木費では、橋梁塗膜のＰＣＢ含有調査に係る経費を計上いたしております。
このほか、市役所本庁舎など５７施設の建築物の仕上げ塗材に含まれる
アスベスト含有調査に係る経費を各費目に計上いたしております。
一方、歳入につきましては、国庫支出金では建築物塗材における
アスベスト含有調査及び橋梁における塗膜のＰＣＢ含有調査の財源として、
社会資本整備総合交付金を計上するほか、母子家庭等対策総合支援事業費補助金を歳出の増加に伴い増額いたしております。
また、県支出金につきましては、歳出で追加計上いたしました補助金の財源として、
経営体育成支援事業補助金を計上いたし、諸収入では、コミュニティ助成事業助成金を計上いたしております。
このほか、繰越金につきましては、今回の予算補正に係る財源として、前年度繰越金を計上いたしております。
次に、議案第５１号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１９０万円を追加し、補正後の予算総額を４４億２,６２０万円といたしております。
主な補正内容は、歳出において制度改正によるシステム修正委託料を計上いたしております。
次に、議案第５２号令和元年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、収益的収入及び支出にそれぞれ２４万円を追加し、補正後の予定額を１７億９,８１４万円といたしております。
主な補正内容は、収益的収入において一般会計補助金を増額するとともに、収益的支出において委託料を増額いたしております。
以上が、今回提案いたしました
一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第５３号工事請負契約の締結についてでございますが、
西野公園野球場整備改修工事につきまして、令和元年５月２２日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第５号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
契約の方法は、条件つき一般競争入札、事後審査型で、契約の金額は１億６,８８５万円、契約の相手方は、亀山市田村町１９９５番地３１、白川建設株式会社、代表取締役 服部 清でございます。
続きまして、議案第５４号財産の取得についてでございますが、消防力の維持を図るため、消防ポンプ自動車の取得につきまして、令和元年５月９日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第８号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は指名競争入札で、取得価格は４,４７７万円、契約の相手方は、四日市市朝日町１番４号、サン・インターナショナル株式会社、代表取締役 山手大嗣でございます。
続きまして、議案第５５号専決処分した事件の承認についてでございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、平成３１年４月１日から施行が必要であった規定について、亀山市国民健康保険税条例の一部改正を、平成３１年３月２９日付で地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正内容は、国民健康保険税の軽減対象の拡大のため、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する基準について改正するもので、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずる金額を２８万円に引き上げることといたします。また、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずる金額を５１万円に引き上げることといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日とし、平成３１年度以降の年度分の国民健康保険税について適用することといたしました。
続きまして、議案第５６号の字の区域の変更についてでございますが、亀山駅周辺２ブロック地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う字の区域の変更につきまして、地方自治法第２６０条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
変更内容は、施設建築物の敷地内の亀山市御幸町字嶋田２７９番地５、２７９番地６、２７９番地７の３筆を亀山市御幸町字貝戸部に変更するものでございます。
続きまして、議案第５７号
新市まちづくり計画の変更についてでございますが、平成３０年４月２５日に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の活用可能期限が５年延長されたことから、今後の財政運営上の重要な財源である合併特例債を有効に活用するに当たり、その根拠となる
新市まちづくり計画の変更について、旧市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、報告第１号平成３０年度亀山市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、市有財産管理費など１１事業につきまして繰越額が確定し、令和元年度へ繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第２号平成３０年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、川崎加圧ポンプ室建設工事（その１）などの建設改良費につきまして繰越額が確定し、令和元年度へ繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第３号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、井田川・能褒野、亀山東部処理分区下水管渠布設工事（その１）などの建設改良費につきまして繰越額が確定し、令和元年度へ繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第４号平成３０年度亀山市
病院事業会計予算繰越計算書についてでございますが、医療センター給湯配管改修工事などの建設改良費につきまして繰越額が確定し、令和元年度へ繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定により報告するものでございます。
続きまして、報告第５号専決処分の報告についてでございますが、亀山市関町白木一色地内において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、令和元年５月１３日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第６号専決処分の報告についてでございますが、亀山市役所本庁舎前の駐車場において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、令和元年５月１３日に地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
続きまして、報告第７号放棄した私債権の報告についてでございますが、亀山市の私債権の管理に関する条例第８条第１項の規定により、市の私債権を放棄いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に令和元年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
それでは、まず議案第５０号令和元年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、補足説明をさせていただきます。
今回の補正は、新たに国庫補助金等、財源の手だてがついたものについて計上させていただいております。その中で、建築物の仕上げ塗材に含まれるアスベストの含有調査の経費については、補助率１０分の１０の国の
社会資本整備総合交付金事業でございまして、令和元年度と令和２年度の２カ年事業のうち本年度分５７施設、事業費６９６万円を各施設における費目ごとに計上いたしております。
それでは、予算に関する説明書の歳出から、説明欄をごらんいただきながら順次説明をいたします。
９ページをお開きください。
第２款総務費の中段、市有財産管理費の一般管理費、環境測定分析等委託料３６万円につきましては、普通財産であります関宿ふるさと会館、旧サカエ建設、職員会館における
アスベスト含有調査に係る経費を計上し、以降、各費目において同様の経費を計上いたしております。
次に、下段の地区コミュニティセンター等管理運営費、コミュニティ助成事業補助金４１０万円につきましては、南部地区及び神辺地区まちづくり協議会の備品整備事業が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として採択されましたので、市を経由して交付するまちづくり協議会へ補助金を計上するもので、備品の内容につきましては、祭り用やぐらやテント等、それぞれの地区が購入しようとするものでございます。
次に、１１ページ中段の第３款民生費の児童福祉一般事業１６８万円につきましては、対象者の増等により母子家庭等対策総合支援事業費補助金を増額いたしました。
次に、下段の第４款衛生費、病院事業、繰出金２４万円につきましては、
アスベスト含有調査に係る国の交付金を市を経由して病院事業に繰り出しを行うものでございます。
次に、１５ページ上段の第６款農林水産業費、農業振興一般事業３４２万９,０００円につきましては、農業用機械等の取得に対する補助として
経営体育成支援事業補助金を計上いたしました。
下段の第８款土木費の橋梁維持修繕費、環境測定分析等委託料８２０万円につきましては、橋梁の塗膜に含まれるＰＣＢの含有調査の経費について、補助率２分の１の国の
社会資本整備総合交付金事業として採択されたもので、令和元年度と令和２年度の２カ年事業のうち本年度分２０橋、事業費８２０万円を計上いたしております。
次に、１７ページ下段の第１０款教育費、図書館費、施設管理費の修繕料５２万円につきましては空調機の修繕を、次の１８ページ上段の博物館費、施設管理費の修繕料５９万円につきましては、特別収蔵庫の加湿器及び空調機の修繕を行うものでございます。
次の中段、文化振興事業６０万円につきましては、総務費と同様、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に
公益財団法人亀山市
地域社会振興会が実施するまち奏で～かめやま音楽堂～地域ふれあいコンサート事業が採択されましたので、市を経由して
地域社会振興会へ交付する地域の芸術環境づくり助成金を計上いたしました。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
戻りまして、７ページをごらんください。
上段の第１５款国庫支出金の総務管理費補助金、
社会資本整備総合交付金６９６万円につきましては、建築物の仕上げ塗材に含まれるアスベストの含有調査の財源、補助率１０分の１０として、次の母子家庭等対策総合支援事業費補助金１２６万円につきましては、歳出で増額いたしました補助金の財源、補助率４分の３として、次の道路橋梁費補助金、
社会資本整備総合交付金４１０万円につきましては、橋梁の塗膜に含まれるＰＣＢの含有調査の財源、補助率２分の１としてそれぞれ計上いたしました。
次に、中段の第１６款県支出金、
経営体育成支援事業補助金３４２万９,０００円につきましては、歳出において農業経営体の育成支援として計上した補助金の財源、補助率１０分の１０として計上いたしました。
次の第２０款繰越金の前年度繰越金５４３万円につきましては、今回の補正予算の財源として計上いたしました。
次に、下段の第２１款諸収入、総務費雑入のコミュニティ助成事業助成金４１０万円につきましては、南部地区及び神辺地区まちづくり協議会の備品整備に対する補助金の財源として、それから次の教育費雑入のコミュニティ助成事業助成金６０万円につきましては、
地域社会振興会に対する地域の芸術環境づくり助成金の財源として計上いたしました。次のその他雑入２０万円につきましては、公益財団法人岡田文化財団からの助成金でございまして、歴史博物館が実施いたします亀博自由研究のひろば「亀山城のひみつ 城の建物に注目しよう」の財源として計上いたしました。
続きまして、議案第５１号令和元年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。
２９ページをごらんください。
歳出でございますが、第１款総務費、一般管理費１９０万円につきましては、制度改正による電算システム修正委託料を計上いたしました。
戻っていただきまして、２７ページでございますが、第３款県支出金、特別交付金１９０万円につきましては、歳出で計上いたしましたシステム修正委託料の財源、補助率１０分の１０として計上いたしました。
続きまして、議案第５２号令和元年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。
３３ページをごらんください。
下段の病院事業費用、委託料２４万円につきましては、病院及び看護師宿舎における
アスベスト含有調査の経費を計上いたしました。
上段の病院事業収益、一般会計補助金２４万円につきましては、アスベストの含有調査の財源について、国からの交付金を一般会計を経由して交付を受けるものでございます。
以上で補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす６月１日から１２日までの１２日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
あす６月１日から１２日までの１２日間は、休会することに決定しました。
次の会議は６月１３日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
（午前１１時３４分 散会）...