亀山市議会 2019-03-26
平成31年 3月定例会（第8日 3月26日）
平成31年 3月定例会（第8日 3月26日）
平成３１年３月２６日（火）午前１０時 開議
第 １ 議案第 １号 亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例
の制定について
第 ２ 議案第 ２号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい
て
第 ３ 議案第 ３号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
第 ４ 議案第 ４号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ５号 亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一
部改正について
第 ６ 議案第 ６号 亀山市基金条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ７号 亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館条例の一部改正につ
いて
第 ８ 議案第 ８号 鈴鹿峠自然の家条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ９号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
第 １０ 議案第１０号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
第 １１ 議案第１１号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
第 １２ 議案第１２号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
第 １３ 議案第１３号 亀山市
総合環境センター条例の一部改正について
議案第１６号 亀山市
火災予防条例の一部改正について 原案可決
平成３１年３月１５日
総務委員会委員長 今 岡 翔 平
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
教育民生委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第 １号 亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の制定に
ついて 原案可決
議案第 ３号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につ
いて 原案可決
議案第 ６号 亀山市基金条例の一部改正について 原案可決
議案第 ７号 亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館条例の一部改正について 原案可決
議案第 ８号 鈴鹿峠自然の家条例の一部改正について 原案可決
議案第 ９号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について 原案可決
議案第１０号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 原案可決
議案第１１号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について 原案可決
議案第１２号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 原案可決
議案第１３号 亀山市
総合環境センター条例の一部改正について 原案可決
議案第３１号 損害賠償の額を定めることについて 原案可決
平成３１年３月１４日
教育民生委員会委員長 福 沢 美由紀
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業建設委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第１４号
亀山市営住宅条例の一部改正について 原案可決
議案第１５号 亀山市
水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改正につい
て 原案可決
議案第３２号 専決処分した事件の承認について 承 認
議案第３３号 市道路線の認定について 原案可決
議案第３４号 市道路線の認定について 原案可決
議案第３５号 市道路線の認定について 原案可決
議案第３６号 亀山市
都市マスタープランの策定について 原案可決
平成３１年３月１３日
産業建設委員会委員長 伊 藤 彦太郎
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
予算決算委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第１７号 平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）について 原案可決
議案第１８号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につ
いて 原案可決
議案第１９号 平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につ
いて 原案可決
議案第２０号 平成３０年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について 原案可決
議案第２１号 平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について 原案可決
議案第２２号 平成３０年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）について 原案可決
議案第２３号 平成３１年度亀山市
一般会計予算について 原案可決
議案第２４号 平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について 原案可決
議案第２５号 平成３１年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について 原案可決
議案第２６号 平成３１年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算について 原案可決
議案第２７号 平成３１年度亀山市
水道事業会計予算について 原案可決
議案第２８号 平成３１年度亀山市
工業用水道事業会計予算について 原案可決
議案第２９号 平成３１年度亀山市
公共下水道事業会計予算について 原案可決
議案第３０号 平成３１年度亀山市
病院事業会計予算について 原案可決
平成３１年３月２０日
予算決算委員会委員長 岡 本 公 秀
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
○議長（小坂直親君）
初めに、今岡翔平
総務委員会委員長。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る８日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１５日に委員会を開催いたしました。
まず、担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
初めに、議案第２号亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、国家公務員に対する超過勤務命令の上限設定等に係る規定が改正されたことから、市職員に対する規定についてこれに準じた取り扱いとするため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、時間外勤務命令の上限時間の適用除外について、どのような場合が想定されるのかとの質疑があり、これについては、主に災害への対応が中心になってくると認識しているとの答弁でありました。
次に、上限時間を超える時間外勤務命令の要因の分析及び検証について質疑があり、これについては、まず事務的には
総合政策部総務課の中で判断するが、それに加え、副市長をトップとする
職員選考試験委員会等の検証、また、副市長による年３回の部長級へのヒアリングの機会も活用し、総合的に検証していくとの答弁でありました。
次に、時間外勤務命令の上限時間を超過した場合、罰則はあるのかとの質疑があり、これについては、民間は罰則があるが、地方公務員、国家公務員については労働基準法の対象職員外ということで、罰則はないとの答弁でありました。
次に、管理職による時間外勤務の管理について質疑があり、これについては、月４５時間、年３６０時間の上限時間が設けられることで、これまでの四半期ごとでの管理を毎月の管理に変える必要があり、より管理職の管理能力が問われるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第４号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正については、
文化財保護事業に関連する職員の不祥事に鑑み、平成３１年４月１日から同年５月３１日までの間における市長の給料月額を減額するため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、減額額について、現在の本則から５パーセントを減じた給料月額９４万５,２５０円ではなく、本則の給料月額９９万５,０００円に１０パーセントを乗じた額とした理由について質疑があり、これについては、それぞれの考え方があるが、本則の給料月額の１０パーセントを減額すべきと判断した。不祥事による減額措置なので、より厳しいほうを選択したとの答弁でありました。
次に、副市長の給料もこれに準ずるべきではないかとの質疑があり、これについては、原因となった不祥事は、現副市長の就任前であり、現副市長に監督責任はないと判断したとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第５号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正については、平成３１年１０月１日から消費税率が８％から１０％へ引き上げられることから、消費税の課税対象となる
公共サービス等の使用料等について、消費税を適正に転嫁した金額となるよう見直しが必要となるため、関係する２６の条例について、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、各公共施設に設置されている自動販売機の設置料も改正の対象になるのかとの質疑があり、これについては、自動販売機は土地の貸付契約を行っているので、別途、契約を変更することになるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第１６号亀山市
火災予防条例の一部改正については、三重県
消防予防担当課長会議において、平成３２年４月１日から県内全ての消防本部において、重大な消防法令の規定に違反する防火対象物を公表する制度を実施する方針となったことから、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、現在、公表の対象となる防火対象物はあるのかとの質疑があり、これについては、１件あるとの答弁でありました。
次に、公表の手段について質疑があり、これについては、市のホームページで公表する予定であるとの答弁でありました。
次に、施行日を１年後の平成３２年４月１日とした理由について質疑があり、これについては、多くの防火対象物の査察を行うための期間であるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、総務委員会の審査報告といたします。
○議長（小坂直親君）
次に、
福沢美由紀教育民生委員会委員長。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
ただいまから、
教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る８日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１４日に委員会を開催いたしました。
まず、担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
初めに、議案第１号亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の制定については、
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源に改めて誇りを感じ、その自然環境等をかけがえのない財産として守り、次世代に継承していくため、この条例を制定するものです。
審査の過程では、この条例が市民に求める役割について質疑があり、これについては、市が行う源流域の保全等に関する活動に対し協力や参画すること、あるいは観光など自主的に行っていただくことであるとの答弁でありました。
次に、制定内容に自然環境と歴史的資源を守るとあるが、この２つの関連性について質疑があり、これについては、大もとの環境基本計画の中で、自然環境や歴史的資源の保全について記載されており、それを受けているとの答弁でありました。
次に、条例全体が努力義務的な規定となっている中、第９条のみ他の条項より強い表現になっている理由について質疑があり、これについては、この条例の中でも
鈴鹿川最上流域の歴史的資源については特に重視していきたいという思いから、このような規定になっている。また、この条例は、森を守る力が低下してきている中で、市民・行政・事業者の力を結集して森を守り、次の世代に伝えていこうという思いを大きく捉え明文化し、他の関係法令と連動させて実現しようとするものであり、この理念は事業等実行性を伴う前提として力を発揮し育っていくことが大事なので、いろんな分野で事業が展開するよう努力するとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、市の学校薬剤師の報酬について、県内他市の状況等を考慮し、適正な報酬の額とするため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、学校薬剤師の職務内容について質疑があり、これについては、学校の施設における換気、採光、照明等の検査、飲料水やプールの水質検査、
薬物乱用防止教室などの開催等の薬学的な指導、助言であるとの答弁でありました。
次に、現在の報酬の額の規定を運用していた期間と県内他市の状況について質疑があり、これについては、いつからという時期は不明であるがかなり以前からであり、当市と同じように加給額で規定しているのは、当市を含めて６市であるとの答弁でありました。
次に、２校以上兼務している薬剤師の人数について質疑があり、これについては、７名が複数校を担当しているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第６号亀山市基金条例の一部改正については、平成３０年度から
国民健康保険制度が改正され、県が財政運営の責任主体となったが、事業の健全な財政運営には基金が必要であるため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、基金の使途について質疑があり、これについては、急激な被保険者の減少等により税収が少なくなった場合に、この基金を活用しようと考えているとの答弁でありました。
次に、平成３１年度に１,０００万円積み立てた後の積み立ての継続について質疑があり、これについては、財政は安定化する見込みであるため、今のところ追加で積み立てることは考えていないとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第７号亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館条例の一部改正については、関の山車と祭りの保存、継承を行うとともに、関宿の新たな魅力づくりに寄与するため、亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館として、新たに関の山車会館を整備し、平成３１年７月１日に開館するため及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律により、平成３１年１０月１日から消費税率が８％から１０％に引き上げられることに伴い、あわせて所要の改正を行うものです。
審査の過程では、第６条関係が新たに加えられたが、時間外使用とはどのようなことを想定しているのかについての質疑があり、これについては、貸し館業務を想定しているとの答弁でありました。
次に、この条例の第６条の適用範囲について質疑があり、これについては、関宿旅籠玉屋歴史資料館と関まちなみ資料館は貸し館を行っていないため適用範囲外であるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第８号鈴鹿峠自然の家条例の一部改正については、鈴鹿峠自然の家のプールについて、水源の確保が困難であることと老朽化に伴う改修に多額の費用が見込まれることから、同設備を廃止するため及び貸し出しを行っているテントについて、現在需要がなく劣化も進んでいることから、貸し出しを廃止するため、あわせて所要の改正を行うものです。
審査の過程では、鈴鹿峠自然の家のプールは今後どうするのかとの質疑があり、これについては、当面は取り壊しせずにそのままの状態にしておくとの答弁でありました。
次に、プールを防火水槽として活用しないのかとの質疑があり、これについては、防火水槽は、鈴鹿峠自然の家の近接地に存在し、事故
防止の観点からもプールの水は抜いた状態にしているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第９号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正については、県制度において未就学児童の窓口無料化が導入され、県内市町の多くが平成３１年９月１日から、県内の保険医療機関で医療を受けた場合における窓口無料化を実施するため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、条例改正の背景として、県内市町の多くが、平成３１年９月１日から県内の保険医療機関で医療を受けた場合に窓口無料化を実施するということであるが、県内全てではないということかとの質疑があり、これについては、実施できないところが１町あると聞いているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第１０号亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、平成３１年４月１日から市が貸し付ける災害援護資金の貸付利率について、年３パーセント以内で条例で定める率とされること及び災害弔慰金支給等に関する法律施行令が改正され、平成３１年４月１日から災害援護資金の貸し付けに関する規定が改められることから、あわせて所要の改正を行うものです。
審査の過程では、災害援護資金貸し付けの際、被災者には保証人なしで無利子にすることは検討しなかったのかとの質疑があり、これについては、東日本大震災の際の特例等の事例を鑑みて、貸付利率を１.５パーセントとする選択をしたとの答弁でありました。
次に、災害援護資金の貸付限度額について質疑があり、これについては、世帯主について１カ月以上の負傷があった場合は、住宅の全壊で上限３５０万円である。なお、貸し付けに対しては、所得制限等による貸付要件があるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第１１号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正については、国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、持続可能な制度とすることを目指すこととなったことに伴い、一般会計からの法定外繰り入れを解消し、国民健康保険財政の健全化を図るため、標準保険税率を参考に税率の改正を行うこと及び地方税法施行令が改正され、平成３０年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたため、あわせて所要の改正を行うものです。
審査の過程では、亀山市の県下各市国民健康保険税額の順位が平成３０年度は１３位であったが、条例の改正後は５位まで順位が上がることについて質疑があり、これについては、県内他市は、国民健康保険税を引き上げる市はないと聞いているとの答弁でありました。
次に、基礎課税額の課税限度額について質疑があり、これについては、今回医療分を４万円引き上げ、限度額の合計では８９万円から９３万円となるが、高所得者に若干負担いただき、中間所得層の負担軽減に配慮したとの答弁でありました。
次に、平均的な所得者及び低所得者の負担について質疑があり、これについては、資産割を廃止したことにより応益分も引き上げているため、世帯の人数が多いと負担がふえ、所得がない場合は、固定資産税が課税されていた場合、減る方も見えるとの答弁でありました。
次に、一般会計からの法定外繰り入れを増額する考えがあるのかとの質疑があり、これについては、本来、特別会計はその会計で独立して均衡がとれる運営をすべきであり、国が抜本的な改革を実現できるように働きかけていく必要があるとの答弁でありました。
次に、亀山市は納付金がふえるが、納付金の増減はどのような要因によるのかとの質疑があり、これについては、所得水準が高いところについては納付金が増額するほか、保険財政安定化共同事業で拠出金に対する交付金や前期高齢者交付金が多い市町については納付金が増額するとの答弁でありました。
次に、国の財政支援の要請について質疑があり、これについては、三重県市長会等から最重要提言として国へ働きかけをしているとの答弁でありました。
次に、健康づくりに関する国保の保険者努力支援制度の状況について質疑があり、これについては、制度改革に伴って創設される交付金として、平成３０年度の交付額は１,２４７万１,０００円で、なるべく多く交付されるよう努力しているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第１２号亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が改正され、平成３１年４月１日から一般廃棄物処理施設に置かなければならない技術管理者の資格に関する基準が見直されることに伴い、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、今回の改正で加えられた専門性の高い条件を満たす職員がいるのかとの質疑があり、これについては、現在も条例で技術管理者の資格の基準を定めており、第１号から第１１号までのうち、該当する専門科目の課程を修了した職員はいないため、第１１号同等以上の知識及び技能を有すると認められる者として技術管理者を設置しているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第１３号亀山市
総合環境センター条例の一部改正については、コンポスト化センターの運営手法について、民間への運営移譲が最も効率的で効果的な手法であることから、平成３１年４月１日から運営を民間事業者に移譲するため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、公募で決定した事業者の問題により事業が１年延期され、平成３１年度からになった要因等について質疑があり、これについては、選定をした事業者に一部国税の滞納があったことから、刈り草コンポスト化センターを民間が運営する際必要となる県の一般廃棄物処理施設の許可申請ができず延期となったが、その後全て完納され、県の許可も取得したため、民間移譲を進めているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３１号損害賠償の額を定めることについては、布気町地内において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を決定することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。
審査の過程では質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
教育民生委員会の審査報告といたします。
○議長（小坂直親君）
次に、伊藤彦太郎
産業建設委員会委員長。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
ただいまから、産業建設委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る８日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１３日に委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
初めに、議案第１４号
亀山市営住宅条例の一部改正については、野村、若草、城山及び新所住宅は、耐用年数が経過し老朽化していることから、亀山市公営住宅等長寿命化計画において用途廃止の判定を行っており、既に入居者が退去した住宅について用途を廃止するため所要の改正を行うものです。
審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、市営住宅の跡地利用について質疑があり、これについては、特に野村住宅の跡地は居住誘導区域内であり、市としての方向性は決まっていないが、将来的には戸建て住宅の誘導につながっていくことも考えられる。用途廃止が議決されたら平成３１年度に解体を行い、跡地を普通財産とし、庁内で総合的に検討していくとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、議案第１５号亀山市
水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改正については、技術士法施行規則の改正により、上下水道部門の選択科目が見直され、平成３１年４月１日から水道環境が上水道及び工業用水道に統合され、削除されることに伴い、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３２号専決処分した事件の承認については、営業禁止仮処分命令申立事件の和解について、平成３１年２月１２日付で専決処分したので、議会の承認を求めるものです。
審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認することに決定しました。
次に、議案第３３号市道路線の認定については、開発行為により設置された新規路線である市道川合４０号線の路線の認定について、議会の議決を求めるものです。
審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、事業者はこのエリアが洪水ハザードマップの浸水想定区域内であることを購入者に対して適切に説明しているのかとの質疑があり、これについては、当然説明がされていると認識しているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３４号及び議案第３５号の市道路線の認定については、開発行為により設置された新規路線である市道川合４１号線及び４２号線の路線の認定について、議会の議決を求めるものです。
審査の前に現地確認を行い、審査の過程では、質疑はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３６号亀山市
都市マスタープランの策定については、市の都市計画に関する基本的な方針を定める亀山市
都市マスタープランの策定について、議会の議決を求めるものです。
審査の過程では、マスタープランを即効性かつ実効性のあるものとするため、直ちに計画内容実現のためのアクションプログラムを作成すべきであるという産業建設委員会の意見に対し、早急に実施すべき重点項目を３つの戦略方針としてエリアプランを立て、その中でまちづくりのプロセスを記載しているとの回答であったが、納得できるものではなく、見解を尋ねるとの質疑があり、これについては、マスタープランは３つのプランと土地利用も含めて４つの目玉で提示しており、この中にたくさんのメニューを記載している。３つのエリアだけでなく、土地利用も並行して進めていくとの答弁でありました。
次に、マスタープランには中山間地域への対応が示されていないことについて質疑があり、これについては、マスタープランは全体の調和やまちづくりのプロセス、土地利用の制度をコントロールする計画である。中山間地域の課題については、総合計画のさまざまな施策事業を展開して解決していくとの答弁でありました。
次に、今回のマスタープランの特徴である特定用途制限地域について質疑があり、これについては、白地のところに特定用途制限地域や自主条例等の適用ができるか検討していくとの答弁でありました。
次に、都市計画区域の中で特定用途制限地域を設けるのか、行政区域全体で網をかけるのかとの質疑があり、これについては、特定用途制限地域は都市計画区域内での対応になり、自主条例は市域全体で適用できると考えているので、市にふさわしい方法を見きわめていくとの答弁でありました。
次に、自主条例も大きな目玉であるが、市が考えている条例の内容について質疑があり、これについては、エリアを決めて、行政だけではなく、地域も含めた形での仕組みを考えていきたいとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、産業建設委員会の審査報告といたします。
○議長（小坂直親君）
次に、岡本公秀
予算決算委員会委員長。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
ただいまから、予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る８日の本会議で当委員会に付託のありました、議案第１７号から議案第２２号までの平成３０年度各会計補正予算６議案及び議案第２３号から議案第３０号までの平成３１年度各会計予算８議案の審査に当たるため、１８日、１９日及び２０日の３日間にわたり委員会を開催いたしました。
まず、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について、議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について、議案第２５号平成３１年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第２６号平成３１年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算について、議案第２７号平成３１年度亀山市
水道事業会計予算について、議案第２８号平成３１年度亀山市
工業用水道事業会計予算について、議案第２９号平成３１年度亀山市
公共下水道事業会計予算について及び議案第３０号平成３１年度亀山市
病院事業会計予算についての８議案について審査を行いました。
その結果、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算については、この予算には、消費税の増税分が含まれていることや、亀山駅周辺整備事業は来年度も多額の繰り越しになる可能性があるほか、駅前のマンションや図書館には公共性がないこと。リニア基金は事業効果が不明であるにもかかわらず積み増しするなど、事業の見通しや効果に問題のある大規模事業を優先し、命と暮らしを守る施策は後回しの予算であるとの理由から反対討論がありました。
また、同じく議案第２３号については、亀山駅周辺整備事業について、図書館保留床購入費の債務負担行為の説明における発言の取り消しがあったことや、駅前のメーン通りには駐輪場を整備すべきではないこと。さらに、福祉事業であるタクシー券の交付の際に公共交通である乗合タクシーの利用者登録をさせることは、行政が行う手法ではないなどの理由から反対討論がありました。
次に、議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算については、国民健康保険税の税率改正を含む予算であり、前回の税率改正時よりも被保険者の平均所得は減少し、所得がゼロの世帯や軽減世帯が増加する中で、保険税を値上げすべきではないとの理由から反対討論がありました。
そして、これらの議案については採決の結果、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第２５号から議案第３０号までの６議案については、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
なお、委員会で出されました意見として、一つ、委員会の審査過程において出された意見を十分尊重し、計画的、効率的な予算の執行に取り組まれるとともに、第２次実施計画（平成３１年度～平成３３年度）に掲載された事業の着実な推進に努められたい。
一つ、各種基金については、その効果を十分検証し、適切な運用を図られたい。また、リニア中央新幹線亀山駅整備基金など、計画的な積み立てを行うものについては、目標額について十分精査されたい。なお、庁舎建設基金については、基金活用指針と長期財政見通しとの整合を図られたい。
一つ、臨時職員及び非常勤職員の処遇改善については、業務内容や職の専門性等を考慮し、同一労働同一賃金の考え方に基づき、定員適正化計画の見直しや新たな会計年度任用職員制度の導入の中で着実に取り組まれたい。
一つ、亀山駅周辺整備事業については、図書館保留床購入費も含め、事業の詳細な積算根拠及び財源の内訳を示されたい。
以上、４点の意見を申し添えたところであります。
次に、議案第１７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）について、議案第１８号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第１９号平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第２０号平成３０年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について、議案第２１号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について及び議案第２２号平成３０年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）についての６議案については、総務分科会、教育民生分科会、産業建設分科会にそれぞれ審査を分担したことから、審査の経過内容について、各分科会長から報告を受けました。
その結果、議案第１７号から議案第２２号までの６議案については、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、予算決算委員会の審査報告といたします。
○議長（小坂直親君）
各
常任委員会委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ないようですので、各委員長の報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第１号から議案第３６号までの３６件について討論を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
１８番 櫻井清蔵議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について、反対の討論をさせていただきたいと思っております。
３１年度予算をひもとかせていただきましたら、市民生活に必要な予算は多々あると思っております。市民生活に影響のないように予算は執行されることだと思いますけれども、また議会として審議をされるのが普通だと思いますけれども、審議の過程で、特にこのたび私が思いますのは、予算書の「第２表 債務負担行為」であります。
この債務負担行為は、従来、亀山駅周辺再開発事業において当市が保留床の購入に１３億円を充てるという形で取り進んでおりました。ところが、今議会に提案された保留床の金額が１３億円から２２億円になりました。確かに国からの補助金４億５,０００万が交付をされるというわけですけれども、なぜ１３億円が２２億円になったかということについて、執行部等に質疑をさせていただきました。その中で、議会の審議において、質問に対する説明の取り消し等々が行われ、またその理由においては、この内訳の中に合併特例債の活用を行うという文言がありました。その取り消しがありました。その中で、この内訳書の中の合併特例債の活用については、新市まちづくり計画に記載事項がなければ、この合併特例債は活用することはできません。にもかかわらず、そのような記述をやって、その取り消しがございました。その結果、公共事業等債、債務負担行為で行うという何かわけのわからん理由をつけて、この議会に提案をしてきています。これは、議会に対する説明不足、市民から負託を受けた議員に対する、私は違反だと思っています。やっぱり審議をするためには、正当な理由をもって物事を進めていく、行政に求めたいと思っております。やはり保留床の購入費１３億円が２２億円、これは余りにも不当な債務負担行為と思っております。
また、ほかの予算にも駅前周辺整備に４億５,８３７万円の予算が計上もされています。特に私が注目をさせていただいたのは、５,８００万円の亀山駅前線の用地購入費です。この中に２ブロック外の土地が購入されております、道路用地として。という理由は、周辺の民間の駐輪場の代替地としてメーン通りにその用地を購入すると。以前の議会で残地購入は云ちくのいろんな議論をさせてもろうたことは覚えています。この駅前再開発事業は、亀山の駅前をにぎわいをさせるための事業であると。それになぜ駐輪場をそのメーン通りに設けならんのかと。これが大きな問題だと思うんです。地域振興会の用地も購入するんですけれども、この費用でそこに２階建ての駐輪場を設けて、あくまでもこのメーン通りに接する土地を購入する費用は絶対に私は認めることはできません。
それから、もう一つ申し上げたい。タクシー券の交付、これは継続をされました。だけど、これは私ども議会及び市民の皆さん方が署名もされ、そしてタクシー券の交付事業が再度１年間継続されました。質疑の中で、このタクシー券の継続に当たっては、乗合タクシー制度が何％達成したらこのタクシー券制度を廃止するのかということを行政に問いただしましたけれども、明確な返答をいただけませんでした。そして、タクシー券の交付に当たって、その交付者に対して乗合タクシーの登録者にならんことには、このタクシー券の交付を行わないという。これも、私から言うたら真逆な制度であろうと。また、行政のあり方だと私は思っております。
最後に申し上げたいですけれども、やはりこの駅前再開発事業は平成１９年から始まり、今日に至っておりますけれども、特別委員会も設置し、一体どのくらい、この亀山駅前再開発事業に幾らのお金が投入されるのか。それも明確でない中で、このような事業を進めるということは、市民の負託を受けた議員各位の責務だと思っています、これをすきっとさせるのは。それが反対の、その全体の予算も明示をせず、ちょこちょこと出してくる予算は認めるわけにいかんではないですか、皆さん。こんなことをやっておっては、一体亀山はどこを向いていくかわからん。それをとめるのがこの亀山市議会の議員各位です。市民の負託を受けた議員各位の良識をもって、この議案については反対をしていただきたい。どうかよろしくお願いします。
○議長（小坂直親君）
１８番の櫻井清蔵議員の討論は終わりました。
次に、１番 草川卓也議員。
○１番（草川卓也君）（登壇）
議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について、賛成討論を行います。
平成３１年度は、第２次亀山市総合計画、その基本構想に基づく第２次実施計画スタートの年であります。歳入歳出予算の総額が２０１億５,７００万円、うち自主財源は６３.２％で、前年度比３.７％の増加、対して依存財源は３６.８％で、前年度比３.７％の減少であります。地方自治体本来の運営に好ましい行政構造に近づいているという点で評価できるものと考えます。
市債残高に関しましても、平成３０年度当初約１６８億７００万円から平成３１年度末には約１６０億２００万円まで減少と、平成２３年度以来最大の減少幅が見込まれております。今後も将来へ負債を残さないよう、債務財源に関しては公債費比率など、十分配慮されながら運営を図られるものと察するところであります。
一方、歳入状況に関しましては、市税が前年度と比較して５４０万円減少するなど、今後も長期的な減少が見込まれています。それを補填する財政調整基金からの繰入金は１１億円、前年度と比較して１億４,６００万円増加している状況であります。それを受けて、歳出面では義務的経費において自治体財政が硬直化する直接的な要因となる人件費や公債費を２億６,１２９万９,０００円減少させるなど、可能な限り節減に努めております。
このように限られた財源の中で節減を重ね、第２次亀山市総合計画が掲げる将来都市像を実現させるという大義を果たすため、歳出の中に積極的な意欲が見受けられるという点において、平成３１年度亀山市
一般会計予算については高く評価するものであります。
歳出総額のうち民生費は最大の約３４％を占め、いわゆる社会的弱者への配慮は前年度までの実績積み重ねに加え、ニーズが多様化する障がい者自立支援や地域包括支援事業、介護保険事業の充実が見受けられます。誰もが健康で生きがいを持てる暮らしを実現するため、衛生費の増加も含めて熱心な予算計上であると確信するところであります。
特に、１２月議会において市議会が決議にて継続を求めた高齢者・障がい者タクシー料金助成事業を、乗合タクシーの利用促進とあわせて１年間延長実施するとの英断について、利用者から安堵の声、喜びの声が聞こえてまいります。
また、南小学校敷地内への放課後児童クラブ施設の整備や、新たに開設される民間の放課後児童クラブへの支援、加えて教育費における井田川小学校の教室不足や給食室のスペース不足を受けた改修事業など、子供の成長にふさわしい居場所づくり、教育環境の充実に必要不可欠の事業が計画的に予算計上されていることは評価すべきであります。
次に、亀山駅周辺整備事業についてでございます。
都市マスタープラン改定に伴う市民アンケートにて、亀山駅周辺整備事業に対して期待するものという項目でさまざまな期待が寄せられる中で、特に多かったのが鉄道の利便性向上であり、４７.２％の市民がこれを求めています。短期的に見れば、亀山駅前広場整備事業と亀山駅前線整備事業によって通勤ラッシュ時の交通混雑の緩和が可能となり、安全性が向上するだけでなく、公共交通の中心拠点としての機能充実が期待できます。何より亀山駅周辺整備事業によって、亀山駅周辺の居住人口の増加、新しい図書館や商業施設へ往来する市民の増加、イベントスペース等によるにぎわいの創出が期待できます。それらに伴い鉄道利用者が増加すれば、長期的には市民にとって念願であるＪＲ関西本線の複線化やダイヤ改正の可能性が高まるものと考えます。
このように亀山駅周辺整備事業は、短期的、長期的にも市民が求める鉄道の利便性向上に大きく寄与するものであり、中心的都市拠点の求心力向上を狙う政策の一丁目一番地として市民の声を反映した事業と言えます。
ただし、地権者の一部合意が得られていない現状の改善に関しては、より広く市民の共感を得る事業となるように一層の努力を促すところであります。
また、交通拠点性を生かした都市活力の向上に関して、一般質問の場で企業誘致に対する姿勢を問いました。長期財政見通しによれば、長期的な歳入の減少が見込まれる中で、今後の財政運営は見通しに含まれていない。企業誘致による歳入の増加、さらにはリニア亀山駅誘致による波及効果が重要な鍵を握ります。その点、一般質問において前向きな答弁をいただいたことは高く評価するところでございます。
以上を総括しますと、消費的経費１４４億３,７８６万８,０００円、予算総額に対して７１.６％、投資的経費１６億８,７４５万９,０００円、予算総額に対して８.４％、その他が２０％であります。第２次亀山市総合計画で掲げる将来都市像を実現させるために、限られた財源の中で創意工夫が見てとれる適切な予算であると賛成の意を示しまして、以上、討論を終わらせていただきます。
○議長（小坂直親君）
１番 草川卓也議員の討論は終わりました。
次に、１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
日本共産党を代表して、議案第５号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正について、議案第１１号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について及び議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について、４つの議案に反対の立場で討論いたします。
まず、議案第５号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正についてです。
この条例改正は、１０月からの消費税の引き上げに伴い、消費税の課税対象となる
公共サービス等の使用料等について値上げをするものです。当議員団は、消費税の引き上げに反対する立場から、この議案は認められません。
次に、国保税を値上げするための国保税条例の一部改正についてです。
この条例改正は、平成２２年度以降据え置かれていた保険税の税率を引き上げ、資産割を廃止し、３方式にするものです。資産割を廃止することについては反対しませんが、その分が均等割や平等割に多目に配分されているため、人数の多い世帯の負担は重くなります。７割・５割・２割の軽減がかかる世帯は加入世帯の半分を超え、軽減がかからない世帯、特に子育て世帯にも厳しいものとなります。新年度に税率を改正するのは亀山市だけで、県内１４市で１３位という安い税額であったのが、県下５位の高さになります。１人当たりの平均保険税はこの税率改正により医療、後期高齢者医療支援分で年間１５万５４４円となり、９,６７４円、６.８７％の引き上げ、４０歳から６４歳は介護分があるため、それより高く１７万６,２２９円、１万５,５８５円、９.７％の引き上げになります。市の答弁は、所得が下がり、保険税が上がるというのに、新たな軽減措置も考えない。県や国の将来的な保険税率の一本化の方針の妨げになると、現在目の前にいる被保険者の命や健康を軽視していると言わざるを得ません。激変緩和措置があるとはいいますが、値上げ幅を緩やかにするものにすぎず、高過ぎる保険税の解決にはなっていません。国はそれを６年間に限定することにより、各自治体が市民の命と健康を守り、国保財政を支えるために行っていた法定外繰り入れをやめさせ、県統一化に追い込もうとしております。
また、亀山市の課題である被保険者数の減少など、制度によるものではない要因については考慮しないため、納付金の高騰、ひいてはさらなる保険税の値上げにつながるおそれがあることを認識するべきであります。
何度も言いますが、国民健康保険の財政が厳しいのは、被保険者の責任ではなく構造的な問題です。被保険者の高齢化、所得の低下は進み、１人当たりの医療費はふえている。他の医療保険と比べ一番所得が低いのに、一番高い保険税を払っているのです。よって、これ以上の保険税の値上げはするべきではなく、この条例の改正には反対するものです。
次に、来年度の
一般会計予算についてです。
平成３１年度予算案には、１０月からの消費税の１０％への増税分が含まれています。代表質問で指摘しましたように、消費税８％の引き上げ以降、家計消費が落ち込んでおり、働く人たちの実質賃金も大きく落ち込んだままです。このような経済情勢下で消費税の引き上げはやるべきではありません。代表質問で明らかになったように、消費税の引き上げの影響は家計だけではなく、市の財政にも大きくのしかかり、５,０００万円の負担増となります。こうした消費税の引き上げを含む予算は認められません。
また、市が重点施策とする亀山駅周辺整備事業は、いまだに権利者の全員合意が得られず、年度内に全ての予算が執行できる見通しが立っていません。今年度の予算の執行率が昨年１２月時点でわずか３％にとどまったように、見通しのないままの予算案では来年度も多額の繰り越しとなるおそれが十分にあります。さらに、権利者が今のところに住み続けたくても、それができなくなり、地区外へ出ていく人も結構な数になると言われております。まさに地域壊し、コミュニティ壊しの事業です。代表質問で指摘したように、個人の財産権を制約する事業には高い公共性が求められますが、民間が行うマンションは、市が答弁でも認めたように公共性に欠けるものです。また、図書館は駅前より現在地にというのが多くの市民の声であり、市民合意も得られていない公共性のない事業です。さらに図書館の保留床購入費２２億円とマンションの保留床購入費１０億４,５００万円との床単価の大きな差や詳細な積算などが明らかにされておりません。住宅デベロッパーのもうけを確保するために図書館の保留床額が高額になったという疑念があります。こうした問題の多い事業は進めるべきではありません。
また、耐用年数が１０年以上を超えた学校や保育園が幾つもあるのに、その建てかえの計画がなく、耐用年数が１０年以上残っている図書館を新しくするなど、計画性のない公共施設の整備も問題です。
その他の予算では、市の職員体制も大きな問題を抱えています。県内各市でトップの非正規職員率は相変わらずであり、特に正規職員が必要な専門職での正規化が進んでいません。また、事業の効果が不明なのに５,０００万円もの積み増しをするリニア基金、無駄な予算が多い市制施行１５周年記念事業、完全給食とすることが決まったのに検討するだけという中学校給食、待機児童がゼロにならない実態があるのに、認定こども園による整備にこだわって、老朽化した公立保育園の建てかえを行い、待機児童の解消をするという計画のない保育園など、問題のある予算が含まれています。
今回の予算案は、事業の見通しやその効果に疑問のある大規模事業は優先し、命と暮らしを守る施策は後回しの予算案と言わざるを得ません。
以上のとおり、大規模事業優先で、市民の命と暮らしを守る切実な要求に十分応えておらず、問題のある個別予算を含むこの議案には反対するものです。
最後に、来年度の国民健康保険事業特別会計についてです。
この予算は、国が進めてきた国保の県単位化の２年目、そして亀山市としては保険税の税率改正、いわゆる値上げを含んだ予算となります。国保の構造的な問題である被保険者の所得が低いこと、高齢化が進んでいること、医療費が高いことから、国保税が高過ぎることは明白で、私たちは常に引き下げるよう求め、予算に反対してきました。今回の予算決算委員会でも明らかになったように、被保険者の平均所得は、前回税率改正をした平成２２年度に比べ１人当たり１２２万円から９９万円まで２３万円も減っており、所得がゼロの被保険者世帯の割合は９９２世帯、１５％から１,４３５世帯、２５.５％へふえています。また、７割・５割・２割の軽減世帯も対象が少しずつ広がってきた経緯はあるものの、２,０１６世帯、３５.１％から２,８５３世帯、５０.７％へと大きくふえています。滞納世帯へ一方的に資格証を送りつけることなく、きめ細かな対応をされていること。議会から求め続けられてきた基金をわずかながらも積み立てられたことについては一定の評価をするものですが、所得が減ってより払えなくなっているのに、税の値上げがされる。これが反対する主な理由であります。
議員各位のご賛同を求め、討論といたします。
○議長（小坂直親君）
１６番 服部孝規議員の討論は終わりました。
次に、１０番 森 美和子議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
公明党を代表して、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について及び議案第１１号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場で討論します。
まず、
一般会計予算ですが、新年度の予算総額は前年度当初予算と比較して１１億４,４００万円減の２０１億５,７００万円、率にして５.４％減となっております。今回の予算の中には、居住誘導区域内に転入、転居される場合の住宅取得支援事業や亀山で創業を目指す若者や女性を積極的に支援する創業等支援事業など、定住促進と既成市街地の活性化につながる予算が計上されております。
また、高齢者タクシー料金助成事業や乗合タクシー事業は、高齢者の移動手段を確保する予算であります。この２つの予算は、市民や議会からの意見が反映され、タクシー料金助成事業については１年間延長が決定し、乗合タクシー事業については時間帯や曜日、停留所の増加など見直しがされております。
次に、学校関係では、校区内の宅地開発で児童数が増加する井田川小学校の校舎増築や給食室の改修工事、議会提言が反映された公設で設置される南小学校区の放課後児童クラブ施設整備費やエアコンが設置された各小・中学校の電気代も計上されています。
次に、防災対策として、木造住宅補強事業や昨年の大阪北部地震の教訓をもとに、通学路における危険なブロック塀の撤去費用の助成と、さらに通学路以外の公道に面した危険なブロック塀の撤去費用の助成も含めたブロック塀等撤去支援事業、さらに市民の健康的な暮らしを支える健都さぷり戦略プロジェクトを推進するための健康マイレージ事業や、就学前の子ども医療費の窓口無料化が市内だけでなく県内まで拡充された費用を含む中学校３年生までの子ども医療費助成事業など、市民が待ち望んでいる事業が多く含まれています。
また、代表質問でも聞きましたが、児童虐待に関連する予算も計上されております。質問の中でも取り上げましたが、亀山市は早くから切れ目のない支援をしてきておりますが、近年、課題を抱える子の増加や、複雑な問題を抱える家庭がふえてきていることから、時間をかけた寄り添い支援ができる職員体制や、母子支援とともに父親に対する支援のあり方も検討されることを要望します。
最後に、亀山駅周辺整備事業です。組合が設立されて、いよいよ大きく前進していく時期になります。５万人口に見合った３,０００平米の延べ床面積が確保された図書館が多くの市民に愛され、活用されるためにも、今後示される実施計画に図書館整備基本計画に掲げられた内容が反映されているのか、ソフト面も含めてチェックしていく必要があります。そのためにも、事業を前に進めていかなければなりません。ただ、計上された予算に関しては、繰り越しせずに年度内に執行されることを強く要望しておきます。
１０月には消費税の増税に伴い、幼児教育が無償化されます。対象となる市民が混乱しないよう丁寧な説明を希望します。
以上のような理由から、この議案に賛成いたします。
次に、亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてです。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、今年度から三重県が財政運営の責任主体となり、県は市町の医療費水準や所得水準に応じた国民健康保険事業納付金を決定し、市町は県から提示された標準保険税率を参考に保険税率を定め、賦課徴収することになりました。今回、県から平成３１年度の納付金と課税標準税率が提示されましたが、現在の亀山市の保険税率では財源不足が生じることによる税率改正が議案の内容です。
質疑では、平成２２年に税率改正してからの被保険者数及び世帯数、収納額及び収納率や決算状況など、一連の動向を確認しました。答弁では、被保険者数、世帯数ともに減少している一方で、６５歳から７４歳までの前期高齢者数は４８.１％と増加していました。また、全体の収納率は上がっているものの、収納額は年々下がっていました。これは、高齢化による所得階層の変化でありました。さらに１人当たりの医療費は年々増加しております。決算状況では、歳入不足が生じた平成２９年度に５,８００万円を、今年度平成３０年度に５,４８７万円の法定外の繰り入れも行っています。また、県において被保険者の急激な負担増を緩和するための激変緩和措置も導入されておりますが、以上のような状況から亀山市は激変緩和措置されても財源不足が生じていく見込みであるということでありました。
このように、国保財政は非常に厳しい運営状況となっておりますし、構造的な問題があるため、市長も市長会において最重要要望として国への財政支援を働きかけているということでありました。
一方で、国の国保制度改正において、保険者努力支援制度が創設されています。これは特定健診の受診率向上や特定保健指導の実施率向上、糖尿病などの重症化予防の取り組みなど、医療費の適正化に向けた取り組み等に対して、国から財政支援が受けられるものであります。市民の健康を守っていくことで財政支援が可能であることから、さらなる普及啓発とともに、受けやすい機会をつくっていくことも必要であると質疑でも指摘しました。
世界に類を見ない国民皆保険制度を維持させていくという観点、受益者負担の観点、長期財政見通しで示された今後厳しい亀山市の財政状況の観点から、今回の税率改正はやむを得ないものであるとし、賛成いたします。議員各位の賛同を求め、討論といたします。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員の討論は終わりました。
次に、１１番 鈴木達夫議員。
○１１番（鈴木達夫君）（登壇）
議案第１号亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の制定について、反対の立場で討論をさせていただきます。
この議案は、
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源をかけがえのない財産として守り、次世代に継承していくため、その理念や各主体の役割などを明らかにする条例だと認識をしております。
議案質疑においてただしたとおり、かけがえのない財産として守り、そして次世代に継承すべきは、ただただ源流の自然環境や歴史的資源だけではなく、森林の持つ水源涵養や土砂流出
防止機能、あるいは地球温暖化
防止など、さまざまな公益的な機能という恩恵を全ての市民があまねく甘受しているという認識であると私は思います。その意味で、この公益的機能を条例の名称、あるいは目的の中にしっかりと明記すべきであるということが１点。
２点目は、各主体の役割の中には市の責務、市民の役割、事業者の役割については定めてありますが、所有者の責務、あるいは役割については位置づけがされておりません。ご存じのように、森林の適切な管理と林業の産業化の両立を図るべく、昨年制定された森林経営管理法の速やかな促進には、所有者不明や境界が不明確である等、多くの課題を乗り越えていかなければなりません。この森林経営管理法にしろ、あるいは関連する森林環境譲与税にしろ、森林所有者に適切な保全管理の責務があることを明確にした中での森林行政の遂行、促進を図るべきだと思います。その意味で市の責務、市民の役割、事業者の役割とあわせ、所有者の責務、役割をこの条例の中でしっかり明記すべきであると考えます。
以上２点、より精度のある未来にも生き続ける高みのある理念条例になるよう、いま一度精査されることをお願いして、反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１１番 鈴木達夫議員の討論は終わりました。
以上で、通告による討論を終結します。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１１時１３分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１１時２３分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、議案第１号から議案第３６号までの３６件について、起立により採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
起立採決により着席している場合は反対とみなすこととします。
それではまず、討論のありました議案第１号亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の制定について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第１号亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の制定については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第１１号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第１１号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、討論のありました議案以外の議案第２号から議案第４号まで、議案第６号から議案第１０号まで、議案第１２号から議案第２２号まで及び議案第２５号から議案第３６号までの３１件について、一括して起立により採決を行います。
本各案についての各委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び承認すべきものとしております。
本各案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
議案第 ２号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第 ３号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第 ４号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
議案第 ６号 亀山市基金条例の一部改正について
議案第 ７号 亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館条例の一部改正について
議案第 ８号 鈴鹿峠自然の家条例の一部改正について
議案第 ９号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第１０号 亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
議案第１２号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第１３号 亀山市
総合環境センター条例の一部改正について
議案第１４号
亀山市営住宅条例の一部改正について
議案第１５号 亀山市
水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改正について
議案第１６号 亀山市
火災予防条例の一部改正について
議案第１７号 平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第１８号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について
議案第１９号 平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第２０号 平成３０年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第２１号 平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第２２号 平成３０年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）について
議案第２５号 平成３１年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について
議案第２６号 平成３１年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第２７号 平成３１年度亀山市
水道事業会計予算について
議案第２８号 平成３１年度亀山市
工業用水道事業会計予算について
議案第２９号 平成３１年度亀山市
公共下水道事業会計予算について
議案第３０号 平成３１年度亀山市
病院事業会計予算について
議案第３１号 損害賠償の額を定めることについて
議案第３２号 専決処分した事件の承認について
議案第３３号 市道路線の認定について
議案第３４号 市道路線の認定について
議案第３５号 市道路線の認定について
議案第３６号 亀山市
都市マスタープランの策定について
は、いずれも原案のとおり可決及び承認することに決定しました。
○議長（小坂直親君）
次に、日程第３７、議案第３７号から日程第４０、議案第４０号までの４件を一括議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第３７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ３５１万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２２１億１,４１２万７,０００円といたしております。
今回の補正でございますが、消費税率の１０％への引き上げに伴う低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施される低所得者、子育て世代向けのプレミアム付商品券の発行、販売等の事業を行う経費であり、国から制度の詳細が示され、平成３０年度プレミアム付商品券事務費補助金要綱が制定されたことから、追加提案させていただくものでございます。
なお、国の予算が平成３０年度と平成３１年度の２カ年に分かれることから、本補正予算は平成３０年度分を計上いたしております。
補正内容につきましては、歳出では、商工費においてプレミアム付商品券事業に係る平成３０年度分の事務費を計上し、歳入では国庫支出金において事業の財源として補助率１０分の１０の事務費補助金を計上いたしております。
また、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費の追加をいたしております。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３８号平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ５,７４８万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２０２億１,４４８万４,０００円といたしております。
補正内容につきましては、歳出では商工費においてプレミアム付商品券事業に係る平成３１年度分の事務費及び事業費を計上し、歳入では国庫支出金において事業の財源として補助率１０分の１０の事務費及び事業費補助金を計上いたしております。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３９号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の楠井嘉行氏は、平成３１年６月３０日をもって任期満了となりますので、後任の委員として亀山市川合町９６番地にお住まいの井上恭司氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、任期は平成３１年７月１日から３年間でございます。
次に、議案第４０号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の國分てる子氏は、平成３１年６月３０日をもって任期満了となりますので、後任の委員として、亀山市関町木崎１２００番地２６にお住まいの服部洋子氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、任期は平成３１年７月１日から３年間でございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。
追加の提案となりましたが、何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明が終わりました。
次に、副市長に平成３０年度
一般会計補正予算及び平成３１年度
一般会計補正予算の補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
追加の補正予算の補足説明の前に、プレミアム付商品券事業の事業内容について、簡単にご説明申し上げます。
今回発行するプレミアム付商品券でございますが、低所得者と子育て世帯主向けの事業であり、地域における消費喚起を目的として、１人当たり額面２万５,０００円分の商品券を２万円で購入できるというもので、差額の５,０００円が国からのプレミアム補助分でございます。
このプレミアム付商品券を購入できる対象者でございますが、平成３１年度の住民税非課税者または３歳未満の子が属する世帯の世帯主となり、対象として重複する場合は、重複支給されるものでございます。
今後のスケジュールでございますが、補正をお認めいただいた後、準備作業を進め、本年１０月から商品券の販売及び使用を行ってまいります。なお、商品券の使用期限は平成３２年２月末日といたすものでございます。
それでは、議案第３７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について補足説明申し上げます。
補正予算書の２ページをごらんいただきたいと思います。
第２表 繰越明許費補正につきましては、プレミアム付商品券事業について、年度内完了が見込めないことから、翌年度へ繰り越しを行うための繰越明許費の追加をいたしております。
次に、予算に関する説明書からご説明申し上げます。
最初に９ページをごらんください。
歳出の第１項商工費、プレミアム付商品券事業３５１万６,０００円につきましては、平成３０年度分の事務費として、臨時雇賃金及び消耗品費を計上いたしました。
次に、歳入でございますが、戻っていただきまして、７ページをごらんください。
第１４款国庫支出金でございますが、歳出に係る財源として補助率１０分の１０のプレミアム付商品券事務費補助金３５１万６,０００円を計上いたしました。
続きまして、議案第３８号平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）について補足説明申し上げます。
補正予算書の９ページをごらんください。
歳出の第７款商工費、プレミアム付商品券事業５,７４８万４,０００円につきましては、平成３１年度分の事務費と事業費を計上しており、臨時職員の社会保険料等のほか、商工会議所への業務委託料４,７３５万円、システム導入委託料としてシステム導入と対象者の抽出作業や案内通知作業業務などを含んだ７６８万２,０００円を計上いたしました。
このうち商工会議所への業務委託料４,７３５万円につきましては、プレミアム付商品券事業費としてプレミアム分１人５,０００円、対象者７,７００人と見込み３,８５０万円を含んだ委託料を計上しております。
次に、歳入でございますが、７ページをごらんください。
第１５款国庫支出金でございますが、歳出に係る財源として補助率１０分の１０のプレミアム付商品券事務費補助金１,８９８万４,０００円、次のプレミアム付商品券事業費補助金３,８５０万円を計上いたしました。
以上で、
一般会計補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案理由は終わりました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時４０分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、山本総合政策部長は都合により午後から欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。
これより議案第３７号から議案第４０号までの４件について質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
９番 福沢美由紀議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党の福沢美由紀でございます。
今回の平成３０年度亀山市
一般会計補正予算、そして３１年度の
一般会計補正予算、いわゆるプレミアム付商品券事業について、質疑をいたしたいと思います。
まず、このプレミアム付商品券事業、以前にもこういう名前の商品券があり、みんなではがきを出して抽せんをしてというようなことがあったなあと思い出すんですけれども、それと、今回の説明を聞いておりますと、全く違うように思いますので、その違いもはっきりと示しながら、今回の事業の内容についてまず伺いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
９番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。
大澤産業建設部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
今回のプレミアム付商品券事業でありますけれども、消費税、地方消費税率の１０％への引き上げが低所得者並びに３歳未満児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としている事業でございます。
一方で、平成２７年度のプレミアム付商品券事業につきましては、国の緊急経済対策として市内限定のプレミアム付商品券の発行によりまして、地元消費の喚起と消費購買力の市外流出
防止を図り、商業者等の販売促進等による地域経済の活性化に資することを目的に、市と連携しながら亀山商工会議所を事業主体として実施していただいたものでありまして、事業の目的自体が大きく異なっておるところでございます。
そのことからもプレミアム付商品券の購入対象者につきましても、前回は抽せんであったものの購入者に限定はございませんでしたが、今回は低所得者や３歳未満児の子育て世帯の世帯主と限定をされておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
まずは、対象が住民税非課税の方、そして３歳未満の子だけであるということが大きな違いであると思います。
この対象がちょっとわかりにくいなと思うので、それを伺いたいんですけれども、まずは扶養ではない方で住民税非課税という方についてお伺いします。
これは、前も扶養ではだめですよということはあったと思うんですけど、非常にわかりづらかった。本人も扶養かどうかわからないとか、そういうことがあったんですけれども、この方たちの対象の絞り方というか、きちんとわかるようにお知らせが行くのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、住民税の非課税者ということでありますけれども、今回の場合、基準日が住民基本台帳の基準日、それと課税の基準日は２０１９年１月１日ということでございまして、生活保護の受給者の方、また住民税の課税者の控除対象配偶者、また扶養親族でない方などが対象ということになってまいります。ただし、生活保護受給者の方でありましても、３歳未満児が見える世帯につきましては、生活保護の被保護者であっても対象になるということになってございます。
お知らせが行くのかどうかということでありますけれども、基本的にこちらから対象者と思われる方、想定される方をまず絞り込みまして、購入を希望されるかどうかの申請書をこちらから送付させていただきまして、それに税情報の使用の同意とか、あるいは扶養の今回対象となっている要件に該当するかどうかと、その辺をチェックしていただいて、返送いただいて、その後、事務を進めていくというような形になってございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
２０１９年１月１日が課税の基準日であるということはわかりましたが、その要件かどうかということを本人さんにきちんと自分で調べて申告してもらうということなのか、そこら辺はわかった上で、そういう方にお知らせをして、購入の意思があるかどうかを確認するということなのか、自分でわからない方もいてると思うもんで、そこのところはちゃんと対象者の方にきちんとお知らせが行くのかどうかということをもう一度確認したいのと、あわせて３歳未満の子というのも、基準日であるとか、どこが誕生日かというので１日でも違ってくると思いますので、そこについても対象についてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、住民税の非課税者の方につきましては、対象となる方についてはお知らせが行くというような形になってまいります。
次に、３歳未満の子が属する世帯の世帯主ということでありますけれども、こちらの方は３歳未満の子供の数だけ購入できるということになってございます。その基準日でありますけれども、２０１９年、ことしの６月１日が基準日ということで、その時点で３歳未満の子ということでございましたけれども、平成２８年４月２日以降に出生した子、ことしの６月１日では３歳に達しておりますけれども、平成２８年４月２日以降に出生した子ということで、学年での判断ということになってございまして、そこからは対象になってくるということで、ことしの９月３０日までに生まれた子は含むとされておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
そうしますと、３歳未満という言葉を聞いてしまうとわかりづらいんですけれども、平成２８年４月２日以降から２０１９年９月３０日までに生まれたお子さんがいらっしゃる家庭ということですね。そして、そのお子さんが双子ちゃんとか三つ子ちゃんとかいろいろあると思うんですけれども、その数によって購入できる券が違うということでよかったですか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
その３歳未満の子供さんの数だけ購入する権利があるということでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
それでは、主役のプレミアム付商品券の券について伺いたいと思います。
その券はどういった形をしておって、どうやって購入するのかということを伺いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
今回、販売する商品券でございますけれども、２万円で２万５,０００円分の商品券を購入できるというものでございまして、その差の５,０００円分がプレミアムということになってございます。プレミアム率といたしましては２５％ということになってございます。
どのように購入できるのかということでありますけれども、その住民税の非課税者の方、また３歳未満の子供が属する世帯の世帯主の方でありますけれども、その手続といたしまして、対象となった方については購入引きかえ券というのを送らせていただきまして、その購入引きかえ券を金融機関、現在のところ郵便局を除く市内の金融機関ということで予定しておりますけれども、そちらのほうで購入をしていただくということでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
その引きかえ券がいつごろ届くのかということと、それから２万円を出して２万５,０００円分ということで、５,０００円お得な券ということですけれども、２万円を持っていないと低所得者であるのに買えないということになるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
引きかえ券を送らせていただく時期でありますけれども、１０月１日からの商品券の販売、また使用のほうを開始するように進めておりますので、前月９月には送らせていただくと、そのように現在は予定をしてございます。
さらに、２万円の一括購入ということではございませんで、今回、低所得者の方の消費に与える影響を緩和するという目的がございますので、その券を５,０００円分の券ということで、５００円の１０枚つづりの券を４,０００円で販売させていただくということで、４,０００円で最大５回に分けて買っていただけるというふうにいたしております。１０月から翌年の２月末まで５カ月間を想定しておりますので、月に１回ずつ４,０００円をお持ちになって、５,０００円分の商品券を購入していただくと、そのようなことも可能であるというふうにしてございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
４,０００円が用意できれば、この券が１回買えるということを理解しました。そして、この券を使ってお買い物ができる対象のお店なんですけれども、これについてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
商品券の取扱店舗でありますけれども、幅広く募集をさせていただくということで、これにつきましては亀山市商工会議所へ委託をさせていただきたいと思っております。それで、前回の平成２７年度のときには、登録店舗が２８３店舗でございました。今回につきましてもそれを目指して進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
これは、日本中がこのやり方でプレミアム商品券事業をされて、それぞれが自分の市町だけで行っていくということなのかなあと理解するんですけれども、前のときだったら、抽せんで当たった方でどなたでも券を持っているんですけれども、今回については非課税者、所得が低い方というのがわかっている中で、これを使われるということについて抵抗がある方ももしかしたら見えるんじゃないかなということをちょっと危惧するんですけれども、広く全国でしているんであれば、横断的に、例えば市外だったら買い物しに行きやすいとか、そういうことがあるんじゃないかなと感じるんですけれども、そこら辺の使われる方の心情とか、そういうことでは何か検討したとかはありますか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
低所得者の方ということで、使われるのにどのようなことを検討されたかということでありますけれども、まず先ほども申し上げましたけれども、５回まで購入できるということと、商品券１枚の額面につきましても、前回は１枚１,０００円ということでありましたけれども、今回は５００円単位で商品券にするというふうに考えております。
また、今回、対象者は非課税世帯の方と３歳未満の子供さんが見える世帯、一緒になっておりますので、その商品券の購入とか使用については、全く商品券も同じですし、さらに商品券を購入していただくときの引きかえ券も同じものにしておりますので、その券を使われたら当然対象者というのはわかりますけれども、あくまでも非課税世帯の方か３歳未満児の子供さんが見える世帯の方かはわからないというようなところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
わかる人にはわかると思うんですけれども、ちょっと整理させていただきたいんですけれども、要するに引きかえ券が９月ごろに届いて、それまでに非課税の方については購入されますかということのお尋ねやら申し込むものも１回届いた上で、引きかえ券が後から届くということだと思うんですけれども、それで３歳未満とは限りませんけど、お子さんのいらっしゃる世帯については、９月３０日までに生まれた子まで含むので、その引きかえ券が届くころにはまだ生まれていないけど、３０日までに生まれたという子もいると思うんですけれども、生まれた時点でその権利は発生するということで、そこについては生まれたときに商工会議所に行くんですか、市役所に行くんですか。どういう手続をとるのかということについてお伺いしたいです。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
９月３０日に生まれた子ということで、市役所のほうに出生届を出していただいた、その後、こちらのほうから購入引きかえ券を１０月になりますけれども発送させていただくと、そのような仕組みでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
そうしたら、子供さんを持ってみえる家庭については、何も心配せずに待っておればよいということでございますね。
先ほど、生活保護世帯であっても、子供さんをお持ちの方については、対象になるということがありましたけれども、非課税であって３歳未満の子をお持ちの方についてはどうなるかを教えてください。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
両方の対象になるということでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
そうすると、非課税の世帯で小さなお子さんをお持ちの対象の世帯は、普通の方が１人だったら１冊買えるところが２冊買えると、お子さんの数にもよりますけど、２倍の権利を持つということなんですね。それでよろしいですか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
失礼いたしました。訂正させていただきます。
生活保護受給者の世帯におきましては、３歳未満児がいる世帯については対象になるということで、あくまで生活保護の方については、両方が対象になるということに訂正させていただきます。
２０１９年度の扶養外の住民税の非課税者でありますけれども、もう一度説明させていただきますけれども、基準日は住民基本台帳、課税基準日２０１９年１月１日でありまして、生活保護受給者は基本的に対象外でありますけれども、ただし生活保護受給者であっても３歳未満児のいる世帯については、生活保護の被保護者であっても対象になるということでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
私がお聞きしたいのは、住民税非課税であって３歳未満の子がおるという、お子さんについては両方かかっているので倍いただけるんですか、どうですかということです。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
あくまで住民税の非課税者と３歳未満の子が属する世帯の世帯主、両方重複して対象になるというところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
重複して対象になるということは、ダブルで２倍、非課税分で１冊、子供さんの分で１冊と、２冊買えるということでよろしいんですな。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
そのとおりでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
大体流れとしてはわかりました。これについての周知は秋のことですので、それぞれの広報なども利用してされると思いますけれども、私が今回この事業をお聞きしまして、ただ内容と市民側から見た流れをお聞きしただけなんですけれども、これだけの手間をかけて、いろんな心情的な心配もありながら、これが低所得者と子育ての方への消費に与える影響を緩和すると。こういうことをしないと消費税を上げるのが大変だということなんですね。こういうやり方でない子育て世帯や低所得者への手だてというのはあるだろうし、そもそも消費税を上げる必要はないんではないかなということをさらに感じた次第でございます。
また、これは消費を喚起、下支えするということも言うてはりましたけれども、やっぱり私も地元の商店なんかを歩くと、消費税を転嫁できない、上乗せされた消費税を商品に乗せることができない、仕入れには消費税がかかっておるということで大変だという声をいっぱい聞くんですね。そういうところにもなかなかちゃんと効果があるんかというと疑問です。いただける方にとってはありがたいことですので、反対はいたしませんけれども、いろんな懸念があることについてや、きちっと精査をしてつなげていただきたいなということを思いました。
私の質疑はこれで終わります。
○議長（小坂直親君）
９番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。
次に、１０番 森 美和子議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
森 美和子です。どうぞよろしくお願いいたします。
今の質疑の中で、ほとんど福沢議員が聞かれたので、私としてはもう余りないんですけど、まず最初に、私のもとにも、国のほうでプレミアム商品券を発行するというような情報があった中で、亀山市はいつやるのかという問い合わせもありました。他市が先駆けて補正予算を組んだり、当初予算に組み込んでいる市もあると聞いておりますが、提案がおくれた理由について、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。
大澤産業建設部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、平成３０年度のプレミアム付商品券の事務費補助金交付要綱、国の要綱でありますけれども、内閣府から平成３１年３月８日付で示されたところでございまして、その時点で事務費補助金の詳細が確認をできたというところでございます。
また、当初２０１９年６月１日の基準日において３歳未満とされておりました子育て世帯の対象者が、先ほど福沢議員のときにもご答弁を申し上げましたけれども、平成２８年４月２日以降の出生者まで拡大をされたという点、さらに不確定要素でありました９月３０日までの出生者につきましては、去る３月１８日の参議院の予算委員会で最終的に対象者が拡大されることが明らかになったということで、その後に平成３０年度の事務費については、平成３０年度
一般会計補正予算（第６号）として、また平成３１年度の事務費、事業費につきましては、平成３１年度
一般会計補正予算（第１号）として今回一括提案させていただいたものでございます。
決して提案がおくれたということではなく、事業の詳細が不確定な時点の提案ではなく、対象者などの詳細が確認できた後に丁寧に補正予算案を提出させていただいたと、そのように考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
丁寧にやっていただくことはありがたいことですけど、３月８日付で通知が来たということを今おっしゃったんですけど、亀山市だけがその日に来るわけじゃなくて、ほかのところもその日に来て対応をされているということは、対応ができたんじゃないかというふうに感じました。
それから次に移りますが、今回、補正に至った経緯については、先ほどの福沢議員の質疑の中でも消費税の１０％に伴う対策としてされているということと、地元の消費を喚起、下支えするということで理解をさせていただきました。
次の事業の内容についてなんですけど、今回の６号の補正予算の中で、これは全額国費ということでお伺いをしましたが、臨時雇賃金が３５０万６,０００円ついておりますが、これは何人分なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
２人分を計上させていただいてございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
２名分ついたということで理解をさせていただきました。
補正予算の第１号の部分の業務委託料なんですけど、先ほど少し説明があったんですけど、この４,７３５万円の詳細についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
４,７３５万円につきましては、これは商工会議所への業務委託をする金額でございまして、その内訳といたしまして、今回の事業費のプレミアム分３,８５０万円を含んでございます。そのほか商工会議所の事務費として５００万円、販売換金手数料３８５万円ですけれども、こちらは金融機関に支払う手数料、以上を合わせまして３,７３５万円となっておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
今、３,７３５万とおっしゃいましたけど、４,７３５万円の間違いだと思います。理解をさせていただきました。
あと少し内容について、いろいろと聞いていただいたので、私も理解をさせていただいたんですけど、分割購入ができるということで、５００円の１０枚つづりを最大５冊、５回に分けても申請することができるということで聞かせていただきました。
１点、この期間中にもし転居をすることになったと、そういう場合、転居先でも購入が可能になるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
基準日以降に別の市町村に転居した場合の手続でございますけれども、基準日時点で亀山市から交付をさせていただいた購入引きかえ券を転居先の市区町村のほうへ提出をしていただいて、そちらの購入引きかえ券と交換をした後に、商品券を購入していただくと、そのような手続になってございます。これは、転入・転出同じでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
どういう状況にあったとしても、引きかえ券によって購入をすることができるということで理解をさせていただきました。
あと、さっきの福沢議員の質疑の中にもありましたが、これは多分市内で使用することしかできないということだと思うんですけど、平成２７年度の２８３店舗をなるべく確保したいというふうにおっしゃっていたんですけど、細かい内容として、例えば日用品、食料品、飲食、電化製品といっても量販店とかいろいろありますけど、それも全て可能になるのか、この取扱事業者になれば可能になるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
基本的に全ての店舗、登録いただければ対象になると。ただ、その中で商品券で買えない商品もあるというところでございます。例えば、たばこ、それとか一般の商品券、それらは対象外とされておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
今おっしゃった買えない部分は、商品券に記載があるのか、何か通知をされる予定があるのかが１点と、先ほど金融機関で引きかえをしていただくというふうにおっしゃっていたんですけど、郵便局がだめというのはなぜなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、郵便局がなぜだめなのかということでありますけれども、前回のときも郵便局以外ということでございまして、今回まだ郵便局のほうに照会はさせていただいておりませんけれども、基本的に前回と同様な形になるのかなと。商工会議所を通じて話のほうはさせていただきたいと思っております。
あと、たばことか商品券が対象外ということでありますけれども、この辺につきましては、まだ現在商品券とかは案まで行っておりませんけれども、当然この制度自体、広報等を通じまして、広く啓発のほうもさせていただきますし、詳細についてもわかりやすく示していくような、そんな様式にしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
広く広報していただくよりは、商品券に記載をしていただいているほうがわかりやすいのかなと。それから、通知が行くその中に書いていただくなり、非常にわかりやすいような状況をつくっていただきたいと思います。
私も最後の課題についてなんですけど、低所得ということで非常に抵抗感があるというか、お使いになっていたら低所得者じゃないのかというような、そういう抵抗感があるんじゃないかというふうに感じました。それは、福沢議員の質疑の中では、子育て世帯と同じものやから、余りわからへんみたいなことを言われていたんですけど、それで済むものなのか、ちょっとそこら辺のご説明がなかったような気がしたので、もう一度お願いをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
商品券でございますけれども、今回につきましては低所得者の方、また子育て世帯となっておりますことから、やはり商品券購入または使用に当たってのプライバシーの配慮というのは、ご指摘のとおり当然必要だと考えてございます。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、低所得者、また子育て世帯ともに引きかえ券等につきましては同じ様式として配慮をさせていただきたいと考えておるところでございます。
ただ、これは国のほうの考え方でございますけれども、今回、対象者につきましては、やはり低所得者のみならず子育て世帯を含めることから問題はないと、そのようなことになってございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
子育て世帯と同じものだということではありますが、非課税世帯の方では高齢者の方もいらっしゃいますので、なかなか少し抵抗感を感じる方もいらっしゃるんじゃないかと危惧されます。
それから、国のほうからの話だということで今おっしゃったんですけど、市独自で何かしらの対応をしようというお考えはなかったのか、その点について、最後聞かせていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
市独自でのプレミアムの上乗せというようなご指摘かと思いますけれども、今回につきましてはあくまで国の地方消費税率の引き上げに伴う制度でございまして、国の１０分の１０の補助の中で事業を構築したというところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
この事業がスムーズに行くように、対象者が混乱しないように事業を進めていただきたいと思います。
以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１０番 森 美和子議員の質疑は終わりました。
次に、１８番 櫻井清蔵議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
それでは、追加されました議案について質問をさせてもらいますけれども、私の前にお二人の方が質問されましたけれども、どうも自信を持って物を言えんような答弁で、どこから聞いていくかと思って迷っていますのやけど、１点目は基本的に通告書に書かせてもろうてありますように、県内１３市でこの対応をされておると。そして、いなべ市は３月１日に補正、鈴鹿市ほかは３月６日に提案されておると。我が亀山市はおくれもおくれて３月２６日と。なぜそのような事態が起こったのか。答弁によりますと、国からの通知が３月８日やったで丁寧に精査して、議会のほうに、市民の皆さん方にお示しをするという答弁であったと思うんですけれども、この資料の産業振興課からの３１年３月、これは日付が入っていませんのやけれども、この資料を見せてもらうと、平成３０年度２月に商品券発行事業の具体事項の検討、庁内体制調整等と。３０年度３月の間にスケジュールとして、こんなことをやっておるんですけれども、３０年度２月の段階で具体的な事項の検討、庁内体制の調整等を２月の末ぐらいから動いておるわけですわな。これは、県下１４市のうち全て同じだと思うんですよ。そして、その中で、国に補助金の交付申請というのが３月の真ん中ぐらいにあるんですけれども、この表からいうと。今のプレミアム商品券購入対象者対象見込み７,７００人、対象見込み者数６,５００人、平成２８年度臨時福祉給付金から算出と。対象とされる方が云ちくであると。それから、３歳未満の子供が属する世帯の世帯主の基準が１,２００人と。７,７００人ということですわな、トータル。それを５,０００円で掛けると今の金額になるわけですわ。そこまで行っておって、６,５００人やその７,７００人がこのプレミアム商品券の対象者であるというつかみはあって、国はただ単につかみで補助金を出してくると思うんですよ。７,７００人ということで、商品券分の森議員が聞かれたように３,８５０万というのが事業費として出ておるわけですわ。委託料とかじゃなしに。この事業委託料の４,７３５万の中の３,８５０万を５,０００円で割ると７,７００人になる、人数が。それが国がこれを交付してきておるんですよ、補助金として。これは、３月８日の時点とかじゃなしに、ちなみにほかの市町は、ちょっと私調べてもろうたんですけれども、いなべが６,０００万ちょっと、鈴鹿市は大きく１億７,５００万ですよ、この事業費の補助金が。大体３万５,０００人分ですよ。鈴鹿市の人口は、２月２８日現在で２０万２３４人ですよ。それで大体この３万５,０００人分の事業費が補助金として交付されておると。こんなものをみんなつかんでおるわけですわな。だから、もう一遍お答えください。なぜ亀山はおくれたんか。懇切丁寧にと説明させてもらうのは、そう察するのやけれども、他の自治体は既にそのような行為をやっておるわけですわ。丁寧にもほどがあると私は思っておるんやけれども。同じ答弁が繰り返されるんですかな。担当部局として、きちっとやっていただきたい。
○議長（小坂直親君）
質疑の要旨をまとめてください。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
だから、なぜ今になったんかをはっきりもう一遍言ってほしい。
○議長（小坂直親君）
１８番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
大澤産業建設部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
先ほどもご答弁させていただきましたけれども、平成３０年度のプレミアム付商品券事務費補助金交付要綱でありますけれども、内閣府から平成３１年３月８日付で示されまして、事務費補助金についての詳細がその時点で確認をできたというところでございます。また、当初２０１９年６月１日の基準日において３歳未満とされておりました子育て世帯の対象者は平成２８年４月２日以降の出生者まで拡大をされたということで、さらにまだ不確定要素ということで残っておりました最終的に９月３０日までの出生者についての取り扱いでありますけれども、これは去る３月１８日の参議院の予算委員会で最終的に対象者が拡大されるということが明らかにされましたので、それを確認した後に３０年度分の事務費につきましては、平成３０年度の
一般会計補正予算（第６号）としまして、また平成３１年度の事務費、事業費につきましては、平成３１年度の
一般会計補正予算（第１号）として、現段階で一括提案をさせていただいたというものでございまして、先ほども申し上げましたが、決して提案がおくれたというふうには考えてございませんで、事業の詳細が不確定な時点で提案させていただくものではなく、詳細が確認できた後に補正予算を今回丁寧な形で対応させていただいて、提案をさせていただいたというものでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
あくまでも亀山市は丁寧に行うためにきょうになったと言い切るわけやな。全国１,８００何がしの自治体があるわけやわな。全部に交付するわけやわさ、これ。消費税引き上げに対してな。そうすると、その担当の国の機関が１,８００、全部これを拾うわけ、この数字を。各市町にその数字を知らせてくれという通達があって、この６,５００人と１,２００人が対象者ですと、総数７,７００人ですよと。鈴鹿市は単純計算して３万５,０００人が対象者だという報告をしておるんですよ。それに基づいて、国は各市町にこの補助金を交付しておるわけですよ。何らかの接点があったはずですやんか。それをそこまで言い切るんやったら、まことにおくれて申しわけなかったぐらいの一言があってもしかるべきことだと思うの、事務方として。私は正しいんだと言うておるわけや、ここで。それはあってはあかんことやと。ほかのところは委託料の事務費を専決処分をしておる。そして、強いて言えば６月議会に６月補正をするという市町もあるわけですわ。だから、そこら辺はきちっとおくれたことはおくれたでいいけれども、そんな言いわけは私はこらえてほしいと思いますよ。
そんなら、もっと細かく聞きますで。
利用店舗の掲示板等の経費は幾らになっているんや。
それからもう一つ、消費者への通知、広報、新聞折り込み、ＰＲ等の具体的な経費は幾ら。
それから、それを申請された方の個人情報の管理、商工会議所に委託するらしいですけれども、当然対象者が７,７００人で、生活保護家庭の受給者であっても、３歳未満がいる世帯については生活保護の被保護者であっても対象とすると。生活保護で３歳以下の子が２人見えたらその方と、それからほか２人、３名分買える、交換できると。ただしそれが可能かどうかわかりませんけれども、買えるということですわな。一つの世帯で１万５,０００円分の還元というような形になると思うんですけれども、そこのところを細かに説明されんと。そこら辺も全部教えてください。してありますやろう。丁寧に説明するためにきょうまでかかったというんやったら、そのいろんな経費、詳細を教えてください。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、個人情報の管理という点からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回の対象者の確定につきましては、全て市のほうで行いますので、対象者の方がどなたかというのは商工会議所のほうには行きませんので、個人情報についてはあくまで市の中でおさまるというような仕組みでございます。
それと、協力店の看板、ポスターという金額でありますけれども、現在商工会議所の委託料の中で見込んでおりますのは、協力店のポスター、Ａ２、５００枚を作成しまして、４万円を考えておるところでございます。
そのほか、登録店の募集のチラシでありますけれども、Ａ４の両面で１万６,５００枚を想定してございまして、折り込み料込みで新聞折り込み１２万円を予定してございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
その７,７００名の方の管理は市がやっておるもんで、商工会議所での個人情報の流出は起きやんと。でも、商工会議所に委託した場合に、その対象者でない方が行かはったら、そうすると、市から個々に通知を出すわけですか、その７,７００名の方に。そこを言うてくれやなあかへんがな。それが例えば６,５００名の中に３歳児未満の方が何名見えるんやという把握もしていますやろう。その数字もつかんでおるわけや。それで通知を出すんかと。購入するか購入されんかは個々の判断であるということやで、その通知は出すわけですな。あなたはこのプレミアム商品券の対象世帯でございますので、またその時期になったら、こういうような店舗で利用しておくんなはれと、購入してと、そういう流れですわな。その人数とかそんなのは把握しておるんですかな。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、３歳未満の子供さんが見える世帯につきましては、市のほうから直接ご家庭のほうに購入の引きかえ券を郵送させていただくということで、それを持っていただいて金融機関で商品券を購入していただきます。
低所得者の方の世帯でありますけれども、そちらの方につきましては、購入の申請書というものを市のほうから送らせていただいて、必要事項、税情報の使用の同意とか、その辺をいただいた上で、また市のほうへ返送をいただきます。それで市で確認させていただいて、対象と認めた方につきましては、また市のほうから購入引きかえ券を直接対象者のご自宅のほうへ郵送させていただくということでございますので、商工会議所を通じて、引きかえ券のやりとりとかはないところでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
１つ疑問が湧いたんですが、商工会議所は何をしはるのやな、何の業務を。臨時雇賃金で三百五十何万、２名分と。これは市の郵送するための人件費なのかどうなんかな、これ。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
市の臨時雇賃金２名分でありますけれども、こちらにつきましては対象者の絞り込みとか、必要書類の郵送、整理等に係る人件費を計上しておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
そうすると補正第６号の三百何十万は市のほうが雇用されて、その整理のための賃金であると。それは国が補助をしたと。そうしたら、商工会議所の５００万、これは何ですやな、委託料は。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
商工会議所の事務費の５００万ということでございますけれども、これにつきましては、このプレミアム付商品券事業に係る、内訳でありますけれども賃金が１８０万円でございます。印刷製本費といたしまして、先ほど少し答弁をさせていただきましたけれども、商品券自体の製作がナンバリング等を入れまして２００万円を見込んでございます。そのほか、取扱店の募集の事前説明会用のチラシの製作とか、取扱店の登録募集のチラシ、新聞折り込み……。
（「簡潔にしゃべってください。時間がないで」の声あり）
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
印刷製本費がその印刷で２７０万円であります。そのほか会議費、郵送代等の通信費、消耗品等の需用費を含めまして５００万円を見込んでございます。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
取扱金融機関、一応は銀行、農協でよろしいかな、確認やけど。百五銀行とか銀行と農協、郵便局はあれらしいけれども、そこらですか。商工会議所は商品券の金の受け渡しはしないということですかな。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
商工会議所では直接の販売、お金の受け渡しはしないというところであります。金融機関での販売、また換金というところになってまいります。
○議長（小坂直親君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
時間がありませんもんで、制度をきちっとですな。何はともあれ、国からの方針はよその自治体ときちっと連携をとった形で、おまえさんのところは提案するのかせやんのかというようなことはそろえてもらわんと議会も困るのやわ。当然これは、私は本会議で質疑をさせてもろうたときに、まだはっきりしたことができていませんもんで、詳細なことはできませんと山本部長から答弁を受けておるもんで、ちょっと今所用で見えへんもんでやむを得んですけれども、今後、何せ利用者が戸惑わんようにしていただきたいと思っております。終わります。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１８番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。
以上で予定しておりました通告による質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第３７号及び議案第３８号の２件については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり予算決算委員会にその審査を付託します。
付 託 議 案 一 覧 表
予算決算委員会
議案第３７号 平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について
議案第３８号 平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）について
○議長（小坂直親君）
次にお諮りします。
ただいま議題となっております議案第３９号及び議案第４０号の２件については、会議規則第３６条第３項の規定により常任委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
議案第３９号及び議案第４０号の２件については、常任委員会への付託を省略することに決定しました。
予算決算委員会開催のため、暫時休憩します。
（午後 ２時０３分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ４時１３分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、先ほど予算決算委員会にその審査を付託しました議案第３７号及び議案第３８号の２件について、
予算決算委員会委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。
予算決算委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第３７号 平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について 原案可決
議案第３８号 平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）について 原案可決
平成３１年３月２６日
予算決算委員会委員長 岡 本 公 秀
亀山市議会議長 小 坂 直 親 様
○議長（小坂直親君）
岡本公秀
予算決算委員会委員長。
○１２番（岡本公秀君）（登壇）
ただいまから、予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
先ほどの本会議で付託のありました、議案第３７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について及び議案第３８号平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）については、本日当委員会を開催し、分科会を設置して審査することを決定し、産業建設分科会を開催し、審査を行いました。
そして、本日、市長、副市長を初め関係部長等の出席を得て、当委員会を開催し、産業建設分科会会長から審査の経過について報告を受けました。分科会会長報告に対する質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第３７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について及び議案第３８号平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）については、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、予算決算委員会の審査報告といたします。
○議長（小坂直親君）
予算決算委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第３７号から議案第４０号までの４件について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、初めに議案第３７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第３７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３８号平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第３８号平成３１年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第３９号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、起立により採決を行います。
本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第３９号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、原案のとおり同意することに決定しました。
次に、議案第４０号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、起立により採決を行います。
本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第４０号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、原案のとおり同意することに決定しました。
次に、日程第４１、議員提出議案第１号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
ただいま上程をいただきました議員提出議案第１号
国民健康保険制度に対する国の財政支援の拡充を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明といたします。
国民健康保険制度に対する国の財政支援の拡充を求める意見書。
国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の根幹をなすものであり、国民生活を支える重要な役割を担っています。
しかしながら、その財政基盤は脆弱である上に、加入者の高齢化を初め、所得の低い世帯が多いことや、保険税額の負担割合が他の医療保険と比較して高いことなど、構造的な問題を抱えています。
こうした現状を受けて、各地方団体は、これらの課題を解消するために、国に対して公費による財政支援の拡充を求めています。
全国知事会では、国保財政の基盤強化の観点から、「協会けんぽ」並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要であると、初めて具体的な公費投入額の規模と負担率の水準に踏み込んで訴えたほか、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることを要望しています。
よって、政府におかれては、地方団体が求める支援の中で、特に下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．
国民健康保険制度の構造的な課題を解消するために、公費による財政支援を拡充すること。
２．子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
以上、議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより議員提出議案第１号についての質疑を行いますが、通告はありませんので質疑を終結します。
続いてお諮りします。
議員提出議案第１号については、会議規則第３６条第３項の規定により常任委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
議員提出議案第１号は、常任委員会への付託を省略することに決定しました。
次に、議員提出議案第１号について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、議員提出議案第１号
国民健康保険制度に対する国の財政支援の拡充を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議員提出議案第１号
国民健康保険制度に対する国の財政支援の拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
以上で今期定例会の議事を全て議了しました。
議事を閉じ、閉会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
平成３１年３月亀山市議会定例会はこれをもって閉会します。ご苦労さまでございました。
（午後 ４時２２分 閉会）
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３１年３月２６日
議 長 小 坂 直 親
１ 番 草 川 卓 也
１０ 番 森 美和子...