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平成31年 3月定例会(第6日 3月12日)

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  1. 亀山市議会 2019-03-12
    平成31年 3月定例会(第6日 3月12日)


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    最終取得日: 2019-06-07
    平成31年 3月定例会(第6日 3月12日)    平成31年3月12日(火)午前10時 開議 第  1 諸報告 第  2 市政に関する一般質問   ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)
      ───────────────────────────────────── 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  産業建設部参事         服 部 政 徳 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長兼消防部長        平 松 敏 幸 君  消防署長            豊 田 邦 敏 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君   ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    髙 野 利 人   書記      大 川 真梨子   ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第6号により取り進めます。  日程第1 諸報告をします。  市長から、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項において準用する同条第6項の規定により、亀山市国民保護計画の変更について報告がありましたので、ごらんおきいただきたい。  次に、日程第2 市政に関する一般質問を行います。  通告に従い順次発言を許します。  15番 前田 稔議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  おはようございます。  通告に従い順次質問をさせていただきます。勇政の前田 稔です。どうぞよろしくお願いします。  まず初めに、一番最初に、子供の貧困についてということでお聞きをしたいと思いますけれども、最近ちょっと聞きなれないことではありましたんですけれども、子供の貧困という言葉を耳にするようになりまして、生活困窮者自立支援法の改正がありまして、その中にこの子供の支援策というか、貧困に対する問題等を改正されましたので、それについて、亀山の現状等を踏まえてお聞きをしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  まずは子供の貧困ということですね。これはどういう状態か、どういうものを指すのか、そこを説明願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  15番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  おはようございます。  議員お尋ねの子供の貧困でございますけれども、一般的には、世帯の所得から経済協力開発機構(OECD)が示す作成基準に基づき作成した額を中央値として、その半分に満たない所得で生活されている、いわゆる貧困線を下回る家庭の中で、18歳未満の子供が存在する数値となります。  具体的に計算をいたしますと、その額でございますが、平成27年の数字でございますけれども、122万円以下の所得となります。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  貧困というのは一つの数値として122万以下ということが示されました。  私が調べたところですと、子供の貧困率というのは、2015年の数値ですけれども、日本全体では13.9%、三重県では9.5%、特にひとり親家庭の貧困率が非常に高いということがわかりました。これは50.8%ということで、半分のひとり親家庭の子供が貧困になっているという現状でありまして、極めて厳しい状況であります。  一方、また、2人親世帯でも貧困率は1割を超えているという現状であります。  そこで、亀山市でもこれに対しての対応をなされているか、またその現状についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、まず亀山市の現状についてはどうなのか。子供の貧困率、そういう数値が出ておればお聞かせ願いたいなというふうに思っています。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員からお話がありました貧困率でございますけれども、私どもの本市の現状といたしましては、子供の貧困率や、その分類別の貧困率ということは明らかになっていないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  まだ貧困率とかそういう数値は出ていないということで、現状として、生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律というのが平成30年に施行されましたけれども、今までからも、貧困の子供たちに対しての支援策というのはしているんではないかというふうに思うんですけれども、例えばその法律の中では、住居確保給付金の支給とか、それから就労準備支援事業とか、あと家計相談支援事業、それから一時生活支援事業。この前委員会で聞きましたけれども、子どもの学習支援事業というのがあるんですね。これはちょっと委員会で聞かせていただきまして、4年ぐらい前からもうされているということなんですけれども、これについての対策ですね。国からのそういう補助金も出ているとは思うんですけれども、どのようなことをされているのか、あれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員申されましたが、教育委員会のほうはまたこちらのほうでご答弁をさせていただきますが、私どもの全体といたしまして、生活困窮者自立支援法に基づく事業でございますけれども、平成27年4月から自立相談支援事業、それから住居確保給付事業や家計相談支援事業、これは健康福祉部で所管いたしまして実施してまいっております。  また、先ほど申し上げました学習支援事業のほうについては、教育委員会で実施することでございまして、実際のところ、相談者に寄り添いながら自立に向けた支援を展開しているところになっております。  このような中、少し具体的になるんですけれども、平成30年10月には当該法律の改正がございまして、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を目的とした自立相談支援事業の努力義務化や関係機関での情報共有を図る合議体の設置を求められているところでもございます。  また、子どもの学習支援事業の名称が子どもの学習・生活支援事業に改められまして、従来の学習の支援に加え、生活困窮者世帯における子供の生活習慣、また育成環境の改善に関する助言や進路選択等に関する相談に対する情報提供、助言、関係機関との連絡調整を行う事業が位置づけられ、それらの強化を図ることとされております。  そういったことで、本市といたしましても、これらの法体系等を踏まえまして事業展開を図っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  教育委員会が実施しております子どもの学習支援事業の現状についてご答弁をさせていただきます。  生活困窮者自立支援法に基づきました学習支援事業を平成27年度より実施しております。市内に3カ所、中学校区ごとに学習教室を開設し、家庭生活が困窮していたり、家庭での学習環境が厳しかったりする中学生を支援しております。  その学習教室におきましては、教員OBなどの教員免許所有者が中心となって、基礎学習の予習・復習、テスト対策、宿題、進路に向けた学習等の支援を行っております。今年度1月末現在で30名の生徒が登録し、毎週土曜日に延べ113回の教室が開催され、延べで348名の生徒が参加しております。  なお、特に中学校3年生につきましては、学習教室でのきめ細やかな個別指導等によって、参加生徒が前向きに学習に取り組み、貧困を理由に高校進学ができない生徒がいないなど大きな成果を発揮しております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  今、教育委員会のほうから詳しく子どもの学習支援事業ということでお話をいただきました。  この事業で、多分受けられている生徒さんは、利用料が無料になっているんだというふうに思うんですけれども、その指導者に対しての何かそういう、これは国からの補助か何かがあって、教えるに当たっての対価とか、そういうのは出ておるんですか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  教えていただく先生というのは、教員OBを中心に教えていただいておるんですが、講師、スタッフの謝金として報償費で予算計上させていただいて、そこでお支払いをさせていただいております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  報償費は出ているということで、あとその場所ですよね。場所の家賃とかそういうのも発生するんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようになっていますか。 ○議長(小坂直親君)
     草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  現在、市内の中学校区3カ所で開設しておりまして、場所につきましては、亀山中学校区が城西地区コミュニティセンター、中部中学校区がみずほ台集会所、関中学校は関文化交流センターで開設しておりまして、会場の使用料については、お支払いはさせていただいていないということで、免除という扱いでさせていただいています。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、先ほど健康福祉部のほうからお話がありました住居確保給付の支給とか、就労準備支援事業、家庭相談支援事業とか一時生活支援事業というのがありますけれども、これについては申請がというか、向こうからの申請があってそういう相談に乗っているのか、こちらからそういう困窮な世帯とかいろいろ問題があるところを捕まえているのか、まずその状況把握はどんなふうにされているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれど、そしてどういう事業をされているのか、どういうプロセスで支援をしているのかということがちょっとわかれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  2つ、3つ事業の中でおっしゃいましたが、例えば、自立相談支援事業を例にとらせていただきますと、生活保護に至らないものの、生活に困窮されている方に対し、社協の職員が課題の解決に向け、本人の意思を尊重した支援計画を作成し、その計画に基づき寄り添った支援を行うということになっております。そういった物の考え方の中で対象になる方が、例えば福祉のほうにご相談なされた中で、社協が取り扱うことなのか我々がということを整理させていただく中で、横断的な取り組みをさせていただいております。  事業の進捗でございますけれども、いろんな事情を聞き取りの中で、プラン作成に持っていきまして、自立に向けた取り組みをさせていただくというのがこちらの事業でございます。  また、住居確保給付事業でございますけれども、こちらに関しましては就労能力がある、意欲がある方でございますけれども、住宅の喪失をされた方等でございまして、家賃額相当の給付金がございます。こちらに関しましては過去3年間でございますけれども、28年度に1件あったというぐらいでございまして、最後、それから家計改善相談事業、これは任意事業でございますが、これも社協の職員とのタイアップの中で取り組んでおります。家計の状況を見える化させる中で、家計管理の意欲や家計管理の力を高め、早期に家計を再生し、生活困窮になることを予防したいというような考え方でございまして、ちなみに本年度でございますが、1月末までに家計相談支援利用件数が6件ほどございました。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  始まってからそんなに時間もたっていない中で、結構きちっと市のほうはそれぞれの対応をしているんだなということがわかりました。  その中でどんな課題があるのか、どんな問題があるのか、そういうところがあれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  どのような課題があるのかということでございますけれども、まずヒアリング調査の結果から、本市における課題を大きく3つに分野分けさせていただいております。  まず1つ目には教育支援、2つ目には生活の支援、3つ目には地域社会とのかかわりということで、この3つの課題として認識をいたしております。  具体的に申し上げますと、その課題といたしましては、子供の学習機会の保障のために、教師が可能な範囲での支援を行っていただいておるところでございますけれども、個別対応には限界がございまして、どこまで家庭に踏み込むかという問題を抱えているなど、世帯全体の支援が必要なケースに対して、教育と福祉が切れ目なくつながっていく支援が必要なことが求められているところでもございます。  このアンケート調査から得られました情報をもとに、子供の貧困に係る課題を抽出するため、アンケート調査を1月から2月にかけ実施したところでもございます。  ヒアリング調査から得られた課題等から、対象者や設問内容を設定いたしておりますが、経済的な貧困ではなく、特に心の貧困や文化的な貧困に係る親子関係、また自己肯定感といった側面についても調査をいたしております。  現在、ご協力をいただきましたアンケート調査の回答の分析を進めさせていただいておりまして、子供の貧困に係る課題の分析をいたしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  かなり詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。  もう一つ、今後の生活保護基準というか、生活保護費の引き下げがあるんではないかというふうな情報を持っているんですけれども、2020年に引き下げられるというような話なんですけれども、これについてわかっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの生活扶助費の見直しであったり生活保護率の引き下げ、2020年の問題ということでございますが、情報として持っておりますのは、平成30年6月8日、生活困窮者の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により生活保護法の一部の改正が公布されました。あわせて同年9月4日には、生活保護法による法基準が一部改正されたところでございます。  そういった中で、この改正によりまして、年齢であったり世帯人員、居住地域別に見た生活扶助基準と消費実態との乖離の是正のため、その基準が見直されたということでございます。  2020年と申し上げました見直し案が、平成30年、31年、32年の10月、3段階を想定して実施されているということを伺っておりますので、このために2020年と記されているものと思われます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  あともう一点、安全対策委員会というのがありまして、その中で、子供食堂を設置するということで全国に広まっていって、爆発的にそれが進んでいって、全国で2,888でしたか、それから三重県でも26の施設があるというふうに聞いているんですけれども、亀山市にもそういう食堂が存在するのかどうか確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  子供食堂のご質問だと思うんですけれども、私どもで把握しておりますのは市内で1件ございまして、毎月ですかね、子供たちを集めて子供給食をしていただいているやに伺っております。  私どもの子ども未来課長に現場を確認させる中で、現状把握に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  ありがとうございます。  あるということで、ほっとしましたけれども、少し生活困窮者制度における新しい支援の形ということで、4点ぐらいあるんですけれども、まず1つは、既存の社会保障制度におさまらない問題までも幅広く対応するということで、家計とか家族の問題等までするということ。それから2つ目には、画一的なサービスだけでなく、個々に応じたオーダーメード型の公共サービスへと転換していくということ。それから3つ目に、行政が基本スタンスとしてきた当事者による申請主義から、積極的に生活困窮者を発見しに行くアウトリーチへの展開ということ。それから4つ目に、自治体の直営ではなく、民間への委託事業が基本的な仕組みというふうな、この4点をいろいろ教えていただきまして、こういう形の中で進めていっていただければなというふうに思います。  そして、この項の最後になりますけれども、明石市のことをちょっと説明したいと思います。  これは明石市の子ども総合支援という施策なんですけれども、亀山市も医療費の無料化だとかいろんな施策をしていただいています。  ここは本当にたくさんの施策があるんですけれども、寄り添う支援の中の一番下に明石版こども食堂というのがあるんですけれども、これも今の言っていた子供食堂なんですけれども、これはあかしこども財団というのがあるんですけれども、そこがやっておるんですけれども、そういう中で、あと余り日ごろ見なれないいろんな支援、離婚前後の養育支援とか無国籍者支援、それから里親100%プロジェクト、それからもう一つ、きのうも質問がありましたけれども、中学校給食の全校実施、こういうこともやっておられます。こういった施策をやった結果、2つ目の明石の人口の増加、V字回復をしています。29万2,550人いた人口が29万349人まで減って、その後、ずっとこの子供支援施策をやったおかげで、現在では29万5,908人まで回復してきたということで、当然税収もふえてきまして、V字回復を財源もしていると。  特にその一番下に明石市だけが人口がふえていまして、神戸市、加古川市、姫路市、西宮市、尼崎市と、微減ではありますけれども全部減っている中で、ここだけがふえてきているということですね。これはやっぱり特徴的なことですけれども、明石市といえば明石焼きで有名ですけれども、今回ちょっと市長さんが暴言を吐かれて辞職されましたけど、こういうことを市長さんがやってきて、そこはすごいなというふうに思いますので、やっぱり亀山市もしっかりと子供の支援策をやっていけば、亀山の人口もふえるし、財政も上がってくるだろうなということで、決して侮ってはいけないなというふうに思いますので、しっかりと子供総合支援をやっていっていただければなというふうに思います。  今言いましたけど、そのあかしこども財団というのがありまして、ここが子供食堂なんかをやっていまして、28小学校区があるんですけれども、全ての学校で子供食堂を設置していまして、運営もされています。ここは地元企業136社が会員になっていますので、官民挙げての取り組みをしているということで、やっぱりそこら辺、当局だけではなしに、民間の力をかりてしっかりと子育て支援をしていくということが必要ではないかなというふうに思っています。  まず1つ目の項はこれで終わらせていただきます。  続きまして、公共施設等総合管理計画についてお聞きをしたいと思います。  平成29年3月策定の亀山市公共施設等総合管理計画では、将来における公共施設の更新や統廃合などについて、3つの基本方針が定められています。今回は、これらの3つの基本方針に基づいて、現在まで具体的にどのように取り組んできたのかについてお尋ねをします。  まず1つ目の基本方針、維持管理経費の削減と長寿命化の推進について説明をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  亀山市公共施設等総合管理計画におきましては、将来にわたって持続的な公共サービスを維持するため、今後60年間で将来費用の25%削減を目標としております。  この目標達成に向けまして、維持管理経費の削減と長寿命化の推進、将来費用の確保、施設総量の削減の3つの基本方針を定めているところでございます。  この3つの基本方針のうち、維持管理経費の削減と長寿命化の推進についてということでございますけれども、具体的な取り組みとしましては、維持管理経費の削減におきましては、市の施設の清掃業務委託や自家用電気工作物の保安管理業務委託について、これまでの単年度契約から複数年契約に変更して、委託料の削減を行っております。  また、溶融炉施設やし尿処理施設、橋梁等において長寿命化計画を策定し、良好な状態で耐用年数を延ばすことで、将来費用の削減に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  将来費用の25%削減という目標なんですけど、これはざっくりとした25%ということで、根拠というのが余りわからないんですけれども、最近のほかの市町村、あるいは総務省からの通達とかいろいろありまして、統廃合とか、合築とか、それから更新、長寿命化があるんですけれども、例えば、改築するよりも長寿命化をしていったほうが、経費的に2割から3割少なくなるということで、インフラも含めて、橋梁とかそういうものも含めて、教育施設でもそういう長寿命化をしたほうがというふうな話が多いんですけれども、ここではし尿処理施設とか溶融炉だけになっていますけど、契約の複数年化はいいと思うんですけれども、ほかの施設でも長寿命化をしていくという方向転換というか、そういう考えはないのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  その他の公共施設につきましても、従前は事後保全型ということで、何かふぐあいが出たらそれに対応するというふうな事後保全型でしたけれども、今後につきましては定期点検なんかをきちっとやって、早期に発見して、予防保全型ということで、何か事が起こる前に予防でやっていって、そうして長寿命化していこうということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは2つ目の基本方針、将来費用の確保について説明をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  基本方針の2つ目、将来費用の確保につきましては、4つの手法により取り組んでいるところでございます。  一つとして新たな財源の確保、一つ、受益者負担の適正化、一つ、補助金の活用、一つ、民間活力の活用でございます。  具体的な例といたしましては、新たな財源の確保としまして、旧関ロッジなど普通財産の貸し付けによる税外収入によりまして、公共施設の維持管理費用を賄っていくという費用を確保してまいりました。  また、施設の改修や更新に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金のように補助金、交付金を活用することで、財源の確保に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  亀山市の財政力ですけれども、平成20年に146億あったんですね。そこからずうっと下がり続けて、平成33年には97億ということで、49億円の一番高いときに比べたら財政力が落ちてきておる、50億円近く減ってきておるわけですよね。この総合管理計画の中に平成33年の予測が出ていますけれども、そういう中で、やっぱりこの公共施設を維持管理、更新していくというのはかなり厳しい状況にあるかなというふうに思うんですけれども、その辺についての25%削減というのは、その根拠はわかりませんけれども、ざっくりとした。ただ、今の長寿命化をしていく中で、2割、3割は削減できるという、特にそれが30年や40年というのは一般的なことかなと思いますけれども、亀山市の場合はなぜか60年というスパンを持っています。  その中で2割、3割の減があれば、このクリアはできていくのかなというふうに思いますけれども、この辺の財源、本当にこれが計画どおりできていくのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれど。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  将来費用の25%削減と申しますのも、単年度に25%一律に削減ということではなくて、昨日も申し上げましたが、60年間という長いスパンの中での25%削減ということで、年度によって大小はあるかと思います。  そのために、国の社会資本整備事業の交付金であるとか、また有利な起債を活用するということでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)
     それでは、3つ目の施設総量の削減について説明願います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  施設総量の削減、基本方針の3つ目ですが、それにつきましては、利用状況による施設の見直し、施設に応じた手法による総量削減、総量規制内での施設整備の3つの手法により取り組んでいるところでございます。  施設使用料の削減方法としましては、類似機能を一つの施設とする集約化や複数の用途を一つの施設とする複合化、他用途への転用、広域化、民営化などがございます。  具体的には、集約化の例といたしましては、第一愛護園と亀山幼稚園の集約で認定こども園の整備や、転用の例としましては、健康づくり関センターを放課後児童クラブへ用途変更したことがあります。  今後に引き続きましても、施設に応じた手法により総量規制や将来費用の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  一般的には施設総量の削減というのは、他市では今度建てる場合、全部2%削減していくとか、そういう形の中なんですけれども、これもざくっとした感じで、合築にしたいとか集約化ということで減らしていくということで、床面積に対しての何%減とか、そういう目標値は設定をされないということですか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  総合管理計画におきましては、将来費用の25%削減ということで、あくまで事業費の削減ということで、それが床面積の削減にもつながってはいきますけれども、床面積を何%削減するというふうなうたい方はしておりません。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  ある程度面積を削減するということは、集約化したりとか、やっぱりコンパクトにしていく、立地適正化計画やマスタープランの中にも、こういう総合管理計画とリンクさせていくということが必要だと思うんで、やっぱりそういう総量規制の中でも何%削減していくというふうな、そういう目標値も持ったほうがいいのではないかなというふうに思います。  それから、ちょっと気になるのは、地元のほうですけれども、鈴鹿峠自然の家、ここも稼働率が夏は満員ですけれども、他の季節は余り使われないですね。稼働率が悪いというふうな報告もありました。ただ、ここは国の登録有形文化財になっているんですけれども、今後これはどのようにしていくのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  鈴鹿峠自然の家につきましては、総合管理計画の中では旧坂下小学校の校舎を活用した国の登録有形文化財でありますことから、施設の管理方法やあり方を検討する必要があると記載しておりまして、今後において検討してまいります。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  今後において検討していくと。  もう一つ、歴史博物館ですけれども、雨漏りがするということで総合管理計画の中に書いてありましたけれども、相当老朽化しているんだなというふうに思うんですけれども、これについては、雨漏りも当然直されていると思うんです、大事な施設なのでね。ここについての今後の取り組みというか、その辺のところは、図書館は駅前のほうに持ってきましたけれども、ここの歴史博物館ってやっぱり大事な施設なんですけれども、ここをどうしていくのかなとちょっと気になるんですけれども、それについてどのようなお考えを持っておられるか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  歴史博物館につきましては、平成30年11月に屋上の防水の改修工事を実施しまして、この工事におきまして雨水の浸入経路は全て遮断されたと聞いております。  また、歴史博物館は平成6年の建築でございまして、まだ耐用年数も残っておりますので、適切な管理をしていきまして、長寿命化を図っていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  耐用年数が残っているのに雨漏りするというのもどうかなというふうに思うんですけれども、その辺のところもしっかりとやっていっていただきたいなと思うんですけど、もう一つ、国において平成31年度地方財政対策債として、公共施設等適正管理推進事業として4,800億円計上されているんですけれども、これを活用したほうがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のご見解をありましたらお願いします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  公共施設等適正管理推進事業と議員が申されますのは、地方債でありまして、充当率が90%で、財政力に応じて普通交付税に30から50%措置されるものであります。この起債を活用できるのは、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に位置づけられた事業が対象となるものであります。それを現在、個別資料を作成中でございましたので、そこに計画に位置づけて、この起債の活用を図っていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  平成33年度までとなっていますので、なるべく早くそれを作成していただかないといけないなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、リニアについてということで、新年度、リニアについてどのような対応をなされていくのか、新しい取り組みなどあれば、報告を願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  リニア中央新幹線駅誘致に向けた新年度の取り組みといたしましては、リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議を通じて、関係機関への整備促進や駅誘致の働きかけを行うとともに、次世代を担う子供たちへの意識向上を目的として、親子学習会の開催やPRカレンダーの作成、会報誌の全戸配付など、さまざまな形で継続的な意識啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  その中で、平成31年度につきましては、新たに駅誘致についてより一層のPRを行い、亀山市一丸となって誘致活動を推進していくため、市民会議への補助金の交付を130万円増額いたしまして、リニア中央新幹線の全線早期開業やリニア駅誘致についてのシンポジウムを開催させていただく予定となっております。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  京都市ですけれども、ここはまだ諦めていないというか、そっちに回せという話もあるんですけれども、そこにはリニア推進室というのがあるそうなんですよね。亀山市はそういうのはないんですけど、特別につくっていないですけど、そういうお考えはあるのかないのか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  私どもの場合は、高速交通につきましては総合政策部の政策課のほうで所管をさせていただいておりますが、東京-名古屋間の先行事例を参考にさせていただきますと、ルート等の決定と駅位置の決定がなされたとき、そのタイミングでリニア推進課というような名称で新たな部署を設置しておるという事例もございますので、やはり駅位置決定後に新たな組織として立ち上げていくものではないかなというふうに今のところ考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  ありがとうございます。  二、三年後ぐらいには、亀山市のどこかわかりませんけれども、駅の位置が決定するような話も聞いておりますので、楽しみにしておるんですけれども、行政のほうもしっかりと取り組んでいただきたいなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  15番 前田 稔議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午前10時45分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前10時54分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番 中島雅代議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  中島雅代でございます。よろしくお願いいたします。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  12月議会での一般質問でも取り上げさせていただきました亀山中学校、中部中学校での給食について、今回も取り上げさせていただきます。  きのうの福沢議員の一般質問の中で、給食の定義についてありましたが、どうにもわかりにくい答弁でしたので、アレルギーとかさまざまなことがあると思いますけれども、私は、小学校のようなみんなで同じものを食べる、主食、おかずのある給食を目指しておりますので、便宜上、そのような給食のことを「小学校のような給食」とさせていただきます。  前回の一般質問での反響が非常に大きく、特に議会には余り興味のなかったとおっしゃるお子様をお持ちのお母さんから声をかけていただくことがふえました。特に亀山で生まれ育った方は、中学校でお弁当なのは当たり前だと思っていた。ほかの市町には小学校のような給食があるなんて知らなかった。ほかの地域から移住してみえた方は、中学校で小学校のような給食がないなんて知らなかったという声をよく聞きました。  私が聞いた中では、今のままでは、たまにはデリバリーを頼むこともあるかもしれないけれど、おいしくないということも聞くし、ほかのおうちがお弁当を持ってきているなら、うちだけいつもデリバリーというのは気が引ける、子供に申しわけないという理由で、負担にはなるけれども、仕方がないからお弁当をつくらざるを得ない。中学校でも小学校のような給食はあったほうがいいという声がほとんどでした。  中には、お弁当でもいいんじゃないかという方も見えましたけれども、それでも何年も検討のままではよくないんじゃないかという声も聞きました。  前回は、平成29年度から33年度まで、前期基本計画の間は検討するという答弁でしたが、12月17日の教育民生委員会の中で一般質問をした際、市長から、市長の初当選時の公約であったとお伺いをいたしました。実際は、この亀山中学校、中部中学校での給食については、いつから検討されてきたんでしょうか。今までの経緯をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問に対する答弁を求めます。  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  中学校給食に関する経緯でございます。  まず合併後の経緯からご説明をさせていただきます。  平成17年1月の合併後、小学校、中学校及び幼稚園の学校給食のあり方を検討するため、平成17年8月に亀山市学校給食検討委員会が設置されました。  その検討結果といたしましては、平成19年6月に教育委員会へ意見書が提出され、教育委員会はその意見書を十分尊重した上で、19年1月に、関中学校においては給食センター方式を維持すること。一方、亀山中学校及び中部中学校においては、デリバリー給食と家庭からの弁当持参との選択制とするとの方針を決定いたしました。  これを受けて、平成21年から中部中学校において、また23年から亀山中学校においてデリバリー方式による中学校給食の提供を開始しております。  また、平成19年に給食検討委員会から提出されました意見書には、長期的展望として、中学校給食に限らず、幼稚園、小学校も含めた学校給食のあり方について、今後の財政状況も勘案しつつ、効率的な運営方法について検討する必要があるとされていたため、デリバリー給食方式を実施してから5年が経過しました平成26年4月に再び学校給食検討委員会が設置され、学校給食のあり方について、2カ年をかけて研究検討がなされたところでございます。  その後、検討1年目の平成26年度は、食物アレルギー対策と給食食材費の価格変更について協議され、その後、第1次意見書を受けて、平成27年度から給食食材費の価格改定を行うとともに、アレルギー対応に関する人員の確保や児童用献立表記の改善に取り組んでおります。  また、2年目の平成27年度は、これまでの中学校給食の実施状況を検証するとともに、昼食に関する中学生の意識と課題、保護者の思い、中学生への食育など幅広い視野で中学校給食のあり方について協議が重ねられ、平成27年12月に教育委員会へ、今後の中学校給食を取り巻く状況に適切に対処していくためにも完全給食の実施が望ましいものの、市の財政状況など多面的な見解を踏まえ、亀山中学校及び中部中学校においては、完全給食実現までは弁当とデリバリー給食の選択方式の継続が適当との第2次意見書が提出されております。  これを受けまして、平成28年3月に教育委員会において、今後の中学校給食を取り巻く状況に適切に対処していくために、亀山中学校及び中部中学校において、完全給食の実施が望ましいとした上で、経費や運営方法など十分な検討が必要であることから、市総合計画への位置づけについて関係部署と調整を図ることや、現在の選択制のよさや家庭弁当の持つ意義深さを踏まえ、完全給食実現までは、これらのよさを大切にし、アンケートなどを通して工夫改善を図りながら弁当とデリバリー給食の選択方式を進めていくとの方針を取りまとめております。  この方針に沿った形で、第2次亀山市総合計画前期基本計画に中学校給食の完全実施に向けた多面的な検討を行うと位置づけられたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。
    ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、現在検討していることは具体的にどういうことを検討しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  中学校の全校一律の給食に向けた検討状況でございます。  昨年度、教育委員会事務局内でワーキンググループを立ち上げまして検討を行っております。  ワーキンググループでの検討内容といたしましては、随時会議を開催し、これまでの経過の確認と情報共有を行うとともに、他市町の実施状況の把握や、参考となる事例の収集を行いました。  また、平成29年10月には鈴鹿市、11月には奈良市の学校給食の状況について視察を実施いたしました。  また、本年度におきましては、他市町において近年建設された給食センターなどの建設手法などの情報収集を行ったほか、本市の中学生にとってよりよい給食のあり方を調査検討するため、市内の3中学校に在籍する全ての生徒1,286人を対象に、食生活と給食に関するアンケート調査を行い、現在集計をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ほかの市町へ視察に行ったとのことですけれども、視察には何を目的として、どんなメンバーで行って、それからどんな成果が得られたのかお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  平成29年度に実施した視察でございます。  教育委員会事務局の職員7名、メンバーは、当時の教育次長、学校教育室長、学校教育副室長、教育総務室長ほか担当職員3名が、平成29年10月にセンター方式を採用する鈴鹿市を、11月には自校方式を採用する奈良市の学校給食の状況について先進地視察を行いました。  その目的といたしましては、センター方式と自校方式それぞれの設備や運営方法、さらには導入までの経緯や課題、成果についての情報収集でございます。  視察実施による成果でございますが、それぞれの給食実施方式のメリット・デメリットについて確認をいたしました。具体的には、センター方式につきましては、集中して一括管理ができることから、設備等の予算面において効率的に対応できる一方で、食数が多いことから、台風時などの急なトラブルや予定変更に対して迅速な対応がとりにくいということでございました。  また、自校方式におきましては、災害時に学校が避難所としての拠点となった際には、給食室において炊き出しなどの対応が可能となる一方で、設備等の予算面におきまして1校ごとの対応となるため、センター方式と比べますと経費が大きくなるといったことでございました。  これらのことから、それぞれの方式のメリット・デメリットを踏まえた上で、本市の実情に応じた方式を選択し、他の事業との兼ね合いや優先順位を判断しながら検討を重ねていくことが重要であると改めて認識したところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  市長はきのうの答弁の中で、子育てと子供の成長を支える食育は大切、亀山市の特色としての小学校の給食を堅持しているとおっしゃっていたと思います。  中学生も小学生と同じように心も体も大きく成長する大事な時期です。今後、小学校のような給食を亀山中学校、中部中学校で実施するおつもりはあるのでしょうか、市長にお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  きのうも福沢議員のお尋ねにお答えをさせていただきましたが、子育て支援の中での学校給食について、子育てと子供の成長を支える極めて重要な分野であろうというふうに認識をいたしておりますし、私どもも教育委員会として最善の努力を重ねて今日に至っておるというふうに考えております。また、さまざまな教育・子育て支援の施策の中で、当然、学校給食だけではなくて、さまざまな課題を抱えておりますので、総合的な施策の判断が必要であろうという認識をいたしておるところでございます。  今後そういう考え方を市長は持っておるのかということでありますが、今日まで、先ほど教育委員会が答弁をいたしました、さまざまな取り組みを現在進めてきておるところであります。また、この2月に市内の中学生を対象にアンケートを実施して、その今分析を行っておるというところでございます。  いずれにいたしましても、前期基本計画期間中にしっかりと多面的な検討を行う上で、今後の後期基本計画の中でどのようにしていくのかということの総合的な政策判断が必要だというふうに認識をいたしておるところでございます。  いずれにいたしましても、亀山市の小学校給食も非常に特徴のある自校方式を堅持した取り組みを進めてまいりました。ぜひ堅持をしていきたいというふうに思っておりますし、きのうも福沢議員がおっしゃっていただいた、小学校と中学校は違うんだということも、背景があろうかというふうに思っております。そういう亀山市としてどうあるべきなのかということについては、教育委員会のさまざまな多面的な検討をしっかりした上で、総合的な政策判断をする必要があるという認識を今持たせていただいておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  最善の努力をして、多面的な検討と多分3回おっしゃいましたけれども、総合的な政策判断をするとのことでしたが、12月17日の教育民生委員会の中で、教育委員会のほうから短期的な目標を持って検討はしていないとの答弁もございました。市民は、いつまで検討するのか、このまま後期基本計画でも検討し続けるのではないかと疑問に思っております。早期実現に向けて全庁的な位置づけ、見きわめを具体的な目標を持ってお願いいたします。  それでは次に、公共施設の安全性について取り上げさせていただきます。  3月6日の服部議員の代表質問の中でも、公共施設の耐用年数が過ぎているものが多くあるとの指摘がございました。私も以前より不安に思っていることがございますので、質問させていただきます。  市役所など、昭和56年以前の建築基準で建てられた建物については、法改正後、耐震強化がされたと思います。耐震化工事の済んでいるところでは、建物の外側に大きな鉄骨がついておりますけれども、天井ですとか床ですとか、耐震強化が目に見えないところでは、耐震化の工事等は対策は済んでいるのでしょうか。  以前から市役所に来るたびに、今ここで地震が起きたら、天井は落ちてこないのだろうかと不安に思っておりました。市役所等の施設、学校、保育園等についてそれぞれお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  市の本庁舎につきましては、全ての棟が建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年以前に建築されておりますが、平成18、19年度におきまして耐震補強工事を実施しており、基準はクリアしております。  議員ご質問の庁舎の天井、床等の安全性についてでございますが、柱やはりなどのように、構造体の一つである床につきましては、耐震補強工事を実施したことによりまして、揺れによって床にかかる力が軽減されるため、安全性を高めております。  また、本庁舎は鉄筋コンクリートづくりでございまして、床のコンクリートについても鉄筋が入ってございますので、床がそのまま落下するというふうなことはございません。  次に、天井でございますけれども、ふだんから目視による点検を行っているところでございます。特に天井のモルタル部分につきましては、雨漏り等が原因で劣化するということもございますので、屋上については防水工事を実施しておりまして、外壁塗装も実施しておりまして、劣化の防止に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  学校施設の耐震対策でございますが、まず構造体の耐震性につきましては、これまでもご報告申し上げておりますが、補強工事や改築工事により全施設が耐震性を確保しております。  ご質問の小・中学校における施設の点検状況でございますが、天井、窓ガラスのほか、構造体以外の外壁、内壁、照明器具、棚など、いわゆる非構造部材の耐震に関する点検につきましては、平成25年度に業務委託により点検を実施いたしております。  また、各学校におきましては、定期的に施設の安全点検を実施するとともに、棚の固定など軽微なものにつきましては随時実施しており、常に施設の安全確保に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  公立保育所、認定こども園及び幼稚園におきましても耐震性を確保しております。  また、窓ガラス等につきまして、既に飛散防止フィルム等により安全対策を実施しているところでございます。  また、天井のモルタルにつきましては、公立の保育所等にはございません。全て平家建ての建築物となっておりまして、2階建て以上の建築物に比べますと、建築部材等の落下リスクは低いかもしれませんが、議員ご指摘のように、安全対策には十分な配慮が必要であると認識しております。  今後におきましても、以前から実施しております建築士の資格を有する職員による目視点検などにおきましても十分に留意しつつ、必要に応じて修繕等の対策を行ってまいりたいと存じているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。対策というか、きちんと点検もされているということで、少し安心をいたしました。  この質問させていただいたのも、ことしの2月8日に岡山県倉敷市にあります公立小学校の教室で、天井のはり部分に塗られた重さ50キロものモルタルが落下をしたという事故が起きたという報道がございました。当時、子供たちは体育の授業中で教室にはおらず、けが人はなかったということでした。この報道を聞きまして、亀山市でも同じことが起こらないかと心配になったわけでございます。  鉄筋コンクリート製の学校の耐用年数は財務省の基準で47年、この倉敷市の小学校では、1973年の完成の学校で築46年ということになります。これでほぼ耐用年数が来ているということになります。耐用年数が過ぎていればもっと危険度が増すことになると思います。  倉敷市の学校では、2016年に行われた3年に1度の点検で異常がなかったそうです。亀山市の施設でも、先ほど点検のほうはきちんとしているということでしたので、安心をいたしました。  さらにお伺いいたします。  きのう、尾崎議員の一般質問で、学校、保育園等の教室で強化ガラスや飛散防止フィルムの設置状況がありましたけれども、特に避難所になる各体育館ですとか、ガラス面の大きいあいあいなどの対策についてお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  昨日の尾崎議員の質問に対してもお答えいたしましたが、窓ガラスの飛散防止対策といたしましては、飛散防止フィルムの設置がございます。学校施設におきましては、小・中学校校舎の窓ガラスの一部に飛散防止フィルムを設置したり、学校用強化ガラスを設置しておりますが、体育館につきましては、西小学校の体育館以外は現在未設置となっております。全ての施設において強化ガラスであるとか飛散防止フィルムを設置できている状況にはございませんので、今後、校舎改築などには学校用強化ガラスを使用いたしますが、既存校舎への飛散フィルムの設置につきましては、学校全体の老朽化対策の中で、あわせて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの総合保健福祉センターあいあいの窓ガラスについてでございますが、出入りをすると、例えば自動ドア、浴場の引き戸、ふれあいリビングからふれあいガーデンへの出入り口の折り戸には強化ガラスを使用しております。  また、一部窓ガラスには飛散防止フィルムを張り、安全確保に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  ありがとうございます。  先ほど例に挙げました倉敷市のように、地震等がなくても事故が起こる可能性があります。子供たちや市民、職員が安全に生活や仕事ができるように十分な配慮・対策をお願いいたします。  では続きまして、職員体制についてお伺いいたします。  平成31年度の施策及び予算編成方針の中で、市長より、市民力、地域力の活性化についてご説明がございました。前回質問させていただきましたが、亀山の地域性や亀山に住む人々の特性を生かせる希望を感じる施策だと思っております。しかしながら、まちづくりのプロではない市民に予算だけをつけて、あとは地域の特色でという、ある意味好きに使っていいよという丸投げになってはいないでしょうか。  市民が地域のためにやろうとすることに予算をつけて、後押しをしていくということは大変有意義なことではございますが、それだけではやはり難しいと思います。まちづくりにはお金だけでなく、人が重要でございます。市が市民と協働するには、市の職員が多様な市民の思いを酌み取り、陰になりひなたになりしっかりと支えていくこと、そして絶えずつながりを持っていくことが大切だと思います。それには、実際に仕事をする職員にかなり高度なコミュニケーション能力と市民との信頼関係が必要なのはおわかりいただけますでしょうか。  国の所管事項の動向によりますと、2040年には行政の業務は増加、職員数は減少となる傾向にあるそうです。国家公務員の定年は段階的に65歳に引き上げる方向でもあるそうです。ということは、職員は少なく、しかも平均年齢は上がります。仕事自体は熟練されるかもしれませんが、総体的に若い職員が減り、若い市民の声が反映されにくくなるのではないかと懸念をしております。部署にかかわらず、職員の協働に対する意識の向上が求められてくると思いますけれども、そういった研修など、市民と協働できる職員の育成についてはどうお考えなのでしょうか。  まずは市が正規職員に対してどういった役割を求めているのかお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、第2次総合計画のまちづくり基本方針の中で、市民力、地域力が輝くまちづくりを推進するに当たりまして、亀山市人材育成基本方針において、6つの求められる職員像を位置づけております。  その内容は、市民と地域の持つ力を生かし、地方創生に真正面から取り組むことや、まちの魅力や価値を高め、選ばれる都市を目指して取り組むこと。また、コミュニケーション、スピード、透明性を基本として意識改革に取り組むことなどでありまして、こうしたことが正規職員に求められる役割であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)
     そのために、何か研修等されておりますでしょうか。具体的にお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  職員研修につきましては、先ほど申し上げました人材育成基本方針の中で求められる職員像の実現のため、職場研修と職場外研修、自己啓発、この3本柱として進めているところでございます。  職場研修につきましては、実際の実務を遂行する上で必要な能力、知識等を身につけるもので、例えば、新規採用職員に対しまして、職場内に監督者と指導担当者を選任し、指導育成を行う新規採用職員の指導担当者制度や、ごみ収集等、市民と接する第一線で職場体験を行います年末特別清掃などがございます。  次に、職場外研修といたしましては、職階層や担当業務に応じて必要となる知識を習得するためのもので、三重県市町総合事務組合による経験年数に応じて必要とされる業務遂行上の基礎知識を身につけるための階層別研修や、多様な行政課題に対応するためのマネジメント研修、コンプライアンス研修、働き方改革研修などがございます。  3つ目として、自己啓発につきましては、みずから能力を高める意識を向上させるためのもので、公務遂行能力の向上に資するための資格取得に対する助成制度でありますとか、自主研究グループへの助成などがございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  たくさん研修をしていらっしゃるんですね。  でも、職員に多くを求めるだけではいけませんので、職員の本来の職務がきちんと遂行できるように職員への負担の軽減が必要かと思います。そのために、非常勤職員、臨時職員が配置されておりますけれども、まずは非常勤職員、臨時職員の人数、年齢構成や勤務年数についてお伺いいたします。  また、定年はありますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  非常勤職員などの非正規職員の総数でございますが、平成31年1月末時点において566人でございます。この方々は、福祉、教育などのさまざまな分野において約60の職種で構成をされております。  職種別で見ますと、保育士が最も多く88人で、次に事務補助員の81人、続いて介助員の70人となっております。  また、年齢構成につきましては、40歳以上の職員が全体の約8割を占めております。  また、全体の約半数の職員が5年以上在籍をしておりまして、長期間にわたって多様な業務に従事をしていただいているところでございます。  また、非常勤職員の定年につきましては、定めがないところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、非常勤職員、臨時職員さんにはどんな役割を担ってもらっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  各所属に配置をしております非常勤職員には、多様化する行政需要に対応するため、福祉、教育などさまざまな分野において、正規職員の業務補助を行っていただいているほか、専門的な知識経験を要する業務などにも従事していただいており、公務を効率的かつ効果的に遂行する上で重要な役割を担っていただいておると考えております。  今後も、さまざまな職場において個々の能力を十分発揮していただくことで、行政サービスの充実に貢献していただくことがその役割であると認識をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、そのために非常勤職員、臨時職員さんたちに研修等は行っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  非常勤職員の研修につきましては、職場研修としまして、配属先において業務を遂行する中で必要な知識を習得していただいているほかに、職場外研修といたしまして、本人の申し出に応じて、ICT情報処理研修など、三重県市町総合事務組合の実施する研修を受講していただいております。  ちなみに昨年度でございますが、税務研修とICTのエクセル研修をそれぞれ1名ずつ受講いただいているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  非常勤職員、臨時職員でも受けられる研修があったんですね。  私、市役所と学校で臨時職員と非常勤職員、両方経験いたしましたけれども、どちらも特に研修はなく、引き継ぎがあっただけでした。基本的な方針ですとか目標、求められる役割など、本来仕事するに当たって必要であろうレクチャーは特に示されず、ただ日々の業務を割り当てられるというものだったと思います。特に学校では同じ業務をする人はほかにいなかったもので、引き継ぎ事項以外は自分で仕事を探す状態でした。  これでは、私のような状態では、同じ職種であっても業務内容や業務の質にばらつきが出てきてしまいますし、行った仕事に対してこれでいいのかどうかという判断も確認もできません。特に、正規職員の補助という役割でありますので、業務の質にばらつきがあれば、正規職員にも負担がかかってきます。少なくとも研修があれば、事務のスキルであったり、接遇、そのほか業務に関するスキルに不安のある方も安心して働けるのではないでしょうか。  一定の業務指針が示されていれば、正規職員も指示を出しやすいと思います。正規職員と同じ情報を共有するという意味では、一緒に会議等に参加することもよいのではないでしょうか。  正規職員の仕事を補助して市民サービスの最前線で働くためには、個人の能力に頼るだけではなくて、部署にかかわらず仕事をする力を上げていく、そして合理的な体制をきちんと整えていくということが必要であると思います。全員が仕事の一定レベルを担保することで安定した仕事ができると考えております。非常勤職員及び臨時職員側からしても、やりがいやステップアップのきっかけになるのではないかと思っております。  それから、非常勤職員及び臨時職員の賃金についてお伺いいたします。  現状は賃金はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  本市におけます非常勤職員の処遇につきましては、任用を行う職種に応じ、19の区分に分けまして賃金単価の設定を行っているところでございます。地方公務員につきましては、地方公務員法第58条の規定に基づいて、最低賃金法の適用は除外されているところではございますが、毎年三重県の最低賃金の改定に準じて見直しを行っているところでございます。  また、今後におきましては、法改正によりまして、平成32年4月から会計年度任用職員制度が導入されますので、これによりまして期末手当の支給等も可能になるということでございます。このようなことから、亀山市定員適正化計画との整合を図りながら、非正規職員のあり方や勤務条件、処遇等については、さらに検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  現在の亀山市周辺のパート・アルバイトの平均時給はおよそ1,000円程度であるかと認識しております。  今の最低賃金というお話がありましたけれども、今の賃金では、仕事を選ぶ際にほかの仕事と比べて魅力を感じにくく、いずれ退職者、先ほど40歳以上の方が8割以上というお話でしたけれども、退職者と新規採用者のバランスが崩れていくと思います。そうすると、人手不足で市民サービスの低下を招きかねません。  それに、現在勤務されている非常勤職員、臨時職員の皆さんの中には、業務に精通されてすばらしい働きをされている方もいらっしゃいます。昇給もなく、低賃金で働かせ続けるというのは時代にそぐわないと思います。非常勤職員及び臨時職員の生活の安定のため、人材確保のための賃金の見直しも必要になると思います。  賃金はもちろん、正規職員、非常勤職員、臨時職員のあり方についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。市民サービスの増加、そして人員不足で疲弊をする前に、今あるもの、これからつくっていくものの効率化、有効活用をすべきだと思います。きちんと研修を行って仕事の意義と目的を伝え、業務スキルをつけていただいて、仕事に見合った賃金を出す。そういった当たり前のことで、今の非常勤職員、臨時職員の持っている高い能力を最大限に生かすことができ、今まで市の仕事に興味のなかった方も、職業選択の一つとして選ぶことができるのではないでしょうか。  さらには、市の仕事を通して、市の事業への情報も入りやすくなって、市長のおっしゃる市民一人一人がみずからのまちに関心を持ってかかわっていくという市民力というものも伝わりやすくなるのではないかと思います。市役所の内部から亀山市全体を変えていくという考えを持ってもいいのではないでしょうか。  最後に見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  全体の見解ということでよろしいですね。  まず研修につきましては、議員おっしゃられるように、各所属において職場外研修ということが実施をされますが、やはり周知の問題で、今ご質問でもありましたように、しっかり周知をしていかなくてはならないということを一つ感じたことと、やはり非常勤職員さん全体での研修というのも必要ではないかなというふうに認識をしたところでございます。  それと、賃金の問題につきましては、先ほどご答弁いたしましたが、やはり見直しの時期に、これはもう国・地方ともあわせて見直しの時期に来ておりまして、会計年度任用職員というものがそれに資する制度にならなくてはならないというふうに強く認識をしておるところでございます。  最後に、非常勤職員さんが市役所で働いていただくメリットというか、これは働くことによって、非常勤職員さんもいろんな、例えばICTの技術でありますとか、研修を受けてさまざまなスキルアップがなされて、その非常勤職員さんが1段成長されるということも、働いていただく上には重要なことでありまして、それと市民生活の中で事業をやっていく上で、働きがいというか、そういうものも身につけていただくことが今後重要であるというふうに強く認識をしたところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは最後に、鳥獣被害対策についてです。  10月に初当選をさせていただいて、本当によく言われたことは、猿が庭に出て困る、イノシシに畑を荒らされて困っているということです。ちょうど秋の実りの時期でしたので、皆様本当に切実な声でした。  これから春を迎え、規模はそれぞれ違いますけれども、大変な労力を使って作物をつくっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。農業をなりわいとしていらっしゃる方は、生活に直撃する大問題ですし、先祖代々の土地を守っていらっしゃる方には、仕事としてだけではなく、家族の思いも背負っていらっしゃいます。  私の住む地域では、それぞれの家庭でとれたお野菜ですとかお米を持ち寄って、お寺ですとか地域の行事の際に奉納したりですとか、炊き出しをしたりしております。その際に、その中で上手な野菜のつくり方など情報交換をして、ご近所とのコミュニケーションツールにもなっております。それは生きがいでもあります。そんな大切なものを収穫を前に奪われてしまう、そんな悔しいことはございません。  まず資料をごらんください。1枚目です。  平成25年の鳥獣被害の状況と平成27年の状況を比べてみました。これは三重県農業研究所が実施した獣害アンケートをもとに作成したものです。  1枚目は猿の被害ですね、被害の程度が大きいという地域もふえていますし、甚大であるという地域も出てきています。  2枚目になります。こちらはイノシシです。こちらも大きな被害があるという地域がふえてきています。  そして3枚目、最後は鹿です。こちらは今まで被害がなかった地域にも被害が出てきています。  27年の資料では、ほとんど被害被害のない緑色になっている川崎地区でも、今は6頭の鹿がすみついていて、作物の新芽を食べてしまって収穫ができなくなったという事例も聞いております。  猿、イノシシ、鹿、どれも明らかにふえております。  まずはこの現状についてお伺いいたします。  平成25年度から27年度にかけてふえた理由は何か考えられますでしょうか。  それから、この27年度以降も被害のほうはふえているのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  被害がふえた理由ということで、まずご答弁させていただきますけれども、議員が先ほど資料で出していただきましたとおり、市内の獣害被害の傾向ということでございますけど、ニホンジカにつきましては、やはり山間地と河川区域、イノシシは丘陵地、ニホンザルは山間地から市街地への被害がふえてきておるというところでございまして、具体的に申し上げますと、ニホンジカにおきましては川崎地区や白川地区、さらに野登地区の辺法寺まで今回新たに来ておりますし、イノシシでは神辺地区、昼生地区まで広がってございます。ニホンザルでは神辺地区、亀山南部地区で被害が広がっておるというような状況でございまして、被害金額につきましては横ばいではございますけれども、被害区域は拡大していっておるというような状況でございます。  その理由でございますけれども、やはり耕作放棄地の増加というのも上げられると思いますし、それらに対応していくということで、猟友会によります害獣の捕獲ですね。それとか、小型の動物用捕獲おりの貸し出しもして、捕獲に努めておるところでありまして、被害金額の減少に努めておるというところでございますけれども、現状として抑え切れていないというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  国では鳥獣被害対策実施隊という事業を行っております。これは亀山にも設置されているそうなんですけれども、概要を説明していただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)
     亀山市鳥獣被害防止計画に基づきまして、鳥獣被害対策実施隊を設置してございます。これは平成24年7月に設置をしておりまして、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、アライグマ、ヌートリアなどを対象といたしまして、被害防止のための捕獲の啓発や侵入防止柵の設置、集落における防除対策に対する指導助言など、獣害被害を減らすことを目的としておりまして、市の獣害担当者を中心として6名で現在構成しております。  具体的な取り組みといたしましては、先ほども触れましたけれども、害獣の追い払い、三重県と連携した侵入防止柵の効果的な設置の指導、また出前講座によりまして、地域への啓発、知識の普及等を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それではお伺いいたします。  農作物の被害に遭われた方に対する補償ですとか補助等は何かございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  農作物等の被害に対します補償でございますけれども、基本的に市からの補償はないところでございます。  一方で、三重県農業共済組合が推奨しております水稲、麦の農作物共済、及び大豆は畑作物共済でございますけれども、これに加入をいただきますと、水稲、麦、大豆といった特定作物につきましては補償がございますので、こうした制度を活用いただきたいと考えてございます。  なお、ほかの作物につきましては、補償制度がないのが現状というところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  それでは、何か対策をするに当たりまして補助等はございますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  補助という制度でございますけれども、まず鹿、イノシシにつきましては農地への防護柵、電気柵の設置が有効でございますので、市におきまして材料費の一部補助を行っているところでございます。  そのほか、猿対策といたしまして、追い払い用の花火の配布をさせていただいておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  被害は農作物だけではありません。普通に生活している中で、猿やイノシシに不用意に出会ってしまう危険性もございます。  農作物以外の通学路であったり、対人の被害に対する取り組みなどはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  人に対する対策ということでございますけれども、まず昨年度、幼稚園、保育園の近くにも猿が出没してくるというようなことがございますので、園の園長を対象といたしまして、担当のグループから花火での追い払い等についての説明をさせていただいたというところもございます。  また、集落ぐるみで獣害対策に取り組んでいただくということは非常に効果的でございますので、専門的知識を持つ県職員の方にも出席をいただいて、出前講座を開催して、いろいろな話をさせていただいておりまして、実際ご紹介させていただきますと、関南部地区では住民の方で話し合いをしていただいて、わなによる鹿、イノシシの駆除、また集団での追い払いをしていただいて、効果も上げていただいておるところでございますし、ほかにも地域で大型おりでの捕獲とか、地域見回りによって位置の確認を行った上でおりを設置して捕獲というような獣害対策に取り組んでいただいておるということでございまして、今後につきましても地域、鈴鹿農協とも連携を図りながら、継続して獣害対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  中島議員。 ○2番(中島雅代君)(登壇)  いろいろ利用できる取り組みがわかりました。  年々鳥獣害被害がふえてきております。今後は鳥獣被害対策の担い手を育成することも必要となってくると思います。鳥獣被害対策の担い手を育成することは、安心して農業することにもつながり、農業の担い手の確保にもつながっていくと思います。  それから最後に、平成28年の7月1日号の広報で鳥獣被害対策の特集が組まれて、大変わかりやすく載っておりました。最近は特集が組まれておりませんので、また新たな方法等あるかと思いますので、広報だけに限らず、市民に丁寧に知らせていっていただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  2番 中島雅代議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩します。               (午前11時47分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番 森 英之議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  森 英之でございます。  まず、けさ少し外を歩きますと、ウグイスの鳴き声が耳に入ってまいりました。春の季節を感じるきょうこのごろですけれども、先日亀山中学校の卒業式に出席をさせていただきました。私の母校でありまして、34年ぶりの出席ということで、年齢がばれてしまうところでありますが、非常に厳かな式で、4人の卒業生がそれぞれの感謝の気持ちを述べる非常に感動的な式でございました。  それを感じたときに、やはりご家庭、保護者も当然なんですが、学校側あるいは地域が一生懸命子育て、あるいは子供のために支援をする、そういう環境をつくっていく、そこの重要性を改めて感じたところであります。私もそのようなことを感じつつ、一般質問をさせていただきたいと思います。  そうしましたら、通告に従い、4点絞らせていただいております。順に質問をさせていただきたいと思います。  まず、私が所属しています労働組合を通じてでも、交通安全の活動に携わってまいりました。先日、2月22日に行われました交通安全対策会議、初めて傍聴させていただきました。そこで、交通事故の現状、65歳以上の高齢者が関与した事故が27.3%発生しているという報告がございました。  東洋経済の都市データパック2018年版によりますと、亀山市は県下の自治体の中でも、この1世帯当たり自家用車保有台数は1.67台ということで、いなべ市の1.90台に続いて2位ということになっておりまして、自家用車は日常生活の上でなくてはならないものという現状がよくわかるということになります。  そのような中で、高齢者による人身事故発生状況、それから自動車運転者についての状況をお聞かせください。  また、18歳以上の免許保有人口に占める割合等を教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質問に対する答弁を求めます。  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  交通安全対策、そのうち高齢者の状況についてご報告させていただきます。  まず、高齢者の運転免許証状況についてでございますが、亀山市内の高齢者の運転免許証の保有状況について、亀山警察署にお聞きしましたところ、平成30年12月末で65歳以上74歳までは人口が6,588人、このうち運転免許証保有者数は5,919人で約90%であり、75歳以上の人口は6,494人、このうち運転免許保有者数は2,862人で約44%とお伺いしております。  次に、高齢者の交通人身事故状況についてでございます。  平成30年中の亀山警察署管内の交通人身事故件数は88件であり、このうち高齢者が関連する事故件数は25件であり、約28%と伺っております。  また、三重県内での平成30年中の交通事故死者数は87人であり、このうち高齢者の死者数は57人で約65%を占める割合でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのような状況の中で、やはり高齢者の交通事故対策ということで免許返納ということが今奨励されている状況かと思います。  高齢者交通事故対策の一つとしての免許返納の状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  高齢者の運転免許証自主返納者数についてでございます。  直近5年間の推移を申しますと、平成26年は53件、平成27年は56件、平成28年は63件、平成29年は166件、平成30年は138件であり、平成29年度から運転免許証自主返納者数が急激に増加している原因は、高齢運転者対策としての道路交通法が改正されたことが原因と伺っておる次第でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  運転免許返納がここ2年ほどで急激にふえてきているということでございました。  高齢者の方の運転免許返納というところも、事故対策というところでは非常に重要かと考えております。加えて、この返納された方々が地域の公共交通を利用するといいますか、その環境を整えるということも非常に大事かというふうに思ってございますが、それに加えて、今少しずつ普及されつつあります安全サポートカー、ありますね。その安全サポートカー、こちらは高齢者の方のひきこもり対策としては非常に有用でないかというふうに考えておるところでございます。  この安全サポートカーを購入するに当たって、例えば助成をするとか、そのような考えはございませんでしょうか。私は非常に有用だと考えておるんですけれども、見解をお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  まず、高齢者の運転免許証自主返納について、ご報告、ご説明させていただきます。  高齢者の方の交通事故が増加していることなどから、警察といたしましては、高齢者の方の運転免許証の自主返納を進めており、この際には申請により運転経歴証明書を発行することができるようになっております。この運転経歴証明書とは、市役所などでの何らかの申請をする際に身分証明書として運転免許証を使用されていた方のこれにかわる身分証明書として使用できるのが運転経歴証明書でございます。この運転経歴証明書は、高齢者の方が運転免許証を自主返納した際に警察署などで発行することができますが、1,100円の手数料が必要となっておるところでございます。  次に、この運転経歴証明書所持者への優遇措置といいますか、それのコミュニティーへの参加としまして、亀山市といたしましては、乗合タクシー制度を実施させていただいておるところでございますが、この運転免許証自主返納者への利用拡大が図られるように乗合タクシーのほうも制度化しておるというところでございます。  次に、ご指示がございました安全運転サポートカーについてでございます。  自動車の交通事故を防ぐことを目的に、自動ブレーキなどの先進安全技術でドライバーの安全運転を支援してくれる車のことを安全運転サポート車といい、これの愛称がセーフティーサポートカーで、高齢運転者に限らず、全ての運転者の交通事故防止に貢献する自動ブレーキを搭載した車両のことを指しております。また、高齢者運転向けの安全運転サポート車の愛称は、セーフティーサポートカーSと呼ばれ、自動ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報装置などの安全運転支援機能が搭載されている車両を指しておるところでございます。  議員ご提案の高齢者向けのセーフティーサポートカーSの購入の際の補助については、他市町の状況などを勘案しながら、今後研究してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  他市町の状況を含めてというところなんですが、なかなか、今、先ほどおっしゃっていただいたセーフティーサポートカーSの助成というところは少ないわけなんですけれども、私としましては、非常に、まだまだ高齢の方でも元気な方はいらっしゃいますし、引きこもり対策というところではこの衝突防止が機能としてついている車というのは非常に有用かと考えております。  その地域公共交通の利便性向上ということも当然必要なんですが、横断的な高齢者の交通事故対策というところでは少し検討していただければというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、高齢者の方の事故対策というところでは、例えば歩行者の安全対策ということも非常に重要かと思ってございますが、何か行政側等で対応していることがありましたらお教えください。 ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)
     いわゆる高齢者の歩行に伴います安全対策といたしましては、1つには夜光反射材があると考えておるところでございます。夜光反射材につきましては、たすき、手首・足首に巻くもの、帽子や靴に張るもの、反射材つき手袋など、さまざまな夜光反射材が販売されておるところでございます。交通事故を減少させることを目的に、亀山警察署、亀山地区安全協会、亀山市などが中心になり、春夏秋冬の四季の交通安全運動を実施しており、スーパーなどの多くの方が寄られるところで啓発活動を行っておるところでございます。これら啓発活動の際の啓発品として、今年度も夜光反射材を各啓発運動箇所にて配布したところでございます。これからも、このような交通事故防止のための交通安全運動や防犯対策啓発運動の際には、このような夜光反射材の啓発用品を配布していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  夜光反射材という話がございました。こちらは、決して安価ということは申せませんけれども、それなりの対策としてかなり有効なものだと思っておりますので、例えばまちづくり協議会とか、高齢者の方がお集まりになる場所等での配布とかもご検討いただいて、また高齢者の方自身も、交通事故対策をご自身でしていただくというところの意識高揚といいますか、そこにつなげていただきたいなというふうに思っているところでございます。  続きまして、通学路の交通安全対策についてというところで質問させていただきたいと思います。  通学路の交通安全対策としまして、通学路の危険箇所の対策、これはどのようになされているのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  児童・生徒の通学路の交通安全対策についてでございます。  通学路の安全対策の仕組みといたしまして、本市には通学路交通安全プログラムといったものがございます。このプログラムでは、地域、PTA、各学校からの要望を市PTA連合会が取りまとめ、教育委員会へ要望書を提出した後、その内容につきまして、地域の代表、PTA、学校、国・県及び市の道路管理者、警察、教育委員会、その他、市の関係部署が連携しまして要望箇所の情報共有と合同点検の実施を行い、それぞれの所管において必要な対策を講じ、通学路の安全対策につなげるものでございます。  具体的には、毎年6月下旬に市PTA連合会からの要望書の提出がされ、7月に道路管理者などの関係者による連絡会において要望箇所の確認を行った後、8月に関係者による現地の合同確認を実施いたします。そして、年度内に教育委員会におきまして関係機関の対応を取りまとめた後、速やかに市PTA連合会へ回答するとともに、ホームページにおいて対策結果を公表しております。  なお、本年度におきましては53件の要望を受けておりまして、その主な内容につきましては、横断歩道の再表示、歩道の整備、道路の路面表示、信号機設置などでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  ハード面のほうですので、私のほうからご答弁させていただきます。  通学路の安全対策の仕組みとしては、先ほど教育部長よりご答弁させていただきました通学路交通安全プログラム方針に基づき、学校、PTA、警察、各道路管理者である国・県・市により通学路を合同で現地確認を実施させていただいており、危険箇所の状況把握を行っております。  その上で、修繕工事の実施状況を通学路安全対策関係者連絡会において、教育委員会に報告をいたしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのような連携をとっていただいて対策をしていただいているというところでございました。  その53件、6月等から実施される安全プログラムの中で53件の要望があったということでございますが、この通学路の中では、例えば歩道の脇には当然溝といいますか、側溝があります。側溝の、まだふたがされてない箇所が見受けられます。この側溝というのは、やはり転落ですとか、増水時ですと、例えば、これから4月になりますと、また小学生の1年生のお子さんが新たに小学校に通うということになりますが、小さなお子さんですと落ちてしまう、はまり込んでしまう、あるいは増水時でいきますと流されてしまう危険性もあるということがあろうかと思いますので、できましたらその点検のときに、また側溝のふたがされていない箇所等もあわせて点検をしていただけるといいかなあと思ってございますので、その点をあわせてお願いしたいと思います。  その中で、交通安全対策ということの一つとして、亀山の東小学校区域にはゾーン30というエリアが設けられているというところでございます。  画像のほうをお願いできますでしょうか。  これはそのゾーン30の入り口、横断歩道等に表示されているものになります。  もう一つ映像を出していただけますでしょうか。  これは、ちょうどそのゾーン30のエリアを出るところになるんですが、ここまでという標識が、この左の電柱の真ん中あたりに掲示されているのがここまでという表示になっているものでございます。  こちらのゾーン30のエリアを設けられた意義、目的を教えていただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  目的をご説明させていただきます。  速度規制は個々の道路によって実施するのが一般的ですが、ゾーン30では区域を定めて速度規制を実施することで、対象区域内道路に最高速度30キロメートルの速度規制が適用されることとなることから、歩行者等々の安全対策を講じているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのゾーン30、亀山ではまだここの東小学校エリアだけかと思いますが、このゾーン30設置の効果の検証などはできていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  本町地内のゾーン30の設置後の検証ということでお答えさせていただきます。  平成30年7月より本町地内で実施されましたゾーン30設置後の検証につきましては、亀山警察署に確認させていただきましたが、設置後1年間の通行速度計測と交通事故件数の把握を行う予定があると伺っております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  1年間の検証が必要ということでございますが、このゾーン30の設置の意義とか、これは広報で周知されていたと思います。ただ、やはりまだ認識が至っていないのかなというふうに感じておるところでございますので、この意義等も含めて、さらにその周知をしていただくという形でお願いしたいと思っています。  このゾーン30の新たな設置の検討はありますでしょうか。それをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  今後の拡大につきましても、本町地区以外で自治会及びまちづくり協議会などで周辺地域全体の合意形成が図られた要望であることがまず大前提であると伺っております。今後も設置エリアの拡大は検討するとお聞きしております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  例えば、高齢者の方が多い地区ですとかそういうところに対しても、このゾーン30というのを設定というのは非常に有効かと思いますので、またその点を含めて、いわゆる小学校の通学エリアだけに限定されずに、その点を踏まえてご検討いただければと思ってございますのでよろしくお願いします。  そうしましたら、続きまして、公道における樹木等障害物への対応についてということで質問をさせていただきたいと思います。  この冬は非常に暖かい日が続きましたが、皆さんの記憶には新しい大市の初日の日ですかね、非常に大雪となりました。これは重たい雪が公道沿いの樹木にかかりますと、車の走行を妨害するような事態になったりすることもございます。非常に通行に支障が出る場合には、市の職員の方々がパトロール、巡回する等をして障害物を取り除いていただいているということかと思っています。また、昨年は台風も多く上陸したこともあって、これが非常に通行障害ということが多くございましたということもございます。  そこで質問させていただきたいんですけれども、まず、市道野登白川線の住山道野交差点の間の画像をまず1つ目、お願いします。  これは、市道野登白川線の住山道野交差点の間の道でございます。少し見にくいかと思いますが、右手を見てもらいますと、木々が道路上に寄りかかってきているということがわかっていただけるかと思います。  続いての映像をお願いします。  こちらが、枝木がもし通行障害等になってございますと、職員の方々が通行に支障のない場所に移動しておいていただいている、そのような写真でございます。このような形で、通行障害が市民の方からの通報を含めてそういうことがございますと、このような形をとっているということでございます。  また、もう一つ映像を出していただけますでしょうか。  これは、実は県道亀山城跡上野町線の一部のところでございまして、これは枝木が完全に倒れかかっているというところでございます。  もう一枚、出していただけますでしょうか。  これが斜めになって寄りかかってきているこの枝木が先ほどの根本から倒れかかっているところでございまして、これがたまたま、ほかの木で支えになって落ち込んでいるところは避けられているんですけど、こういう状況が見てとれると、そのような写真でございます。  先ほどの1つ目、2つ目の画像を含めてですけれども、このような状況は亀山市の中では至るところにあるという認識でございます。あと、この枝木が通路側へ出てきますと、例えば枝木の接触を避けてセンターラインを割り込むとかいうこともございますし、対向車の衝突、そういう危険性も増すというようなことが考えられます。  今、この状況について、亀山市としてはどう捉えているのか、見解をお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  道路管理において、個人所有地からの樹木の枝の張り出しや倒木には大変苦慮しているところでございます。道路隣接地、あくまで個人の所有地であるため、道路内への樹木の張り出しがないように個人管理をお願いしているところでもございます。  当市といたしましては、市の広報のホームページの掲載や、土地所有者が限定できる箇所には、市職員から所有者への直接依頼を行っているところでございます。  また、三重県内の他市の状況でもございますが、当市と同様に土地所有者での対応をお願いしていると聞いております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  先ほどのホームページということもございましたが、次の映像をお願いできますでしょうか。  これが亀山市のホームページへのほうへ掲載されております、いわゆる建築限界と言われるものでございます。歩道でいいますと高さ2.5メートルまでのところ、それから、車道でいいますと高さ4.5メートル、このエリアについてはこの建築限界で示すとおり、ここへ張り出すようなことは避ける必要があるということでございます。そのために、皆さんにいわゆる剪定とか伐採をお願いするということをしていただいているということかと思います。  このように、いわゆる私有地のほうから張り出してくる枝木等もございますが、また今度は公道ですね、市道、県道、国道、ここの街路樹、いわゆる緑化対策等で街路樹が設置されたりしているところもあるかと思いますが、そちらの例えば街路樹等が通行に障害するとか、そういうこともあろうかと思いますが、そのような場合にはどのように処置されていますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事(服部政徳君)(登壇)  まず、市が管理しております街路樹のほうでお答えさせていただきます。  亀山市独自の制度としまして、平成24年4月より施行しております道路環境美化ボランティア推進事業がございます。この事業は、市が管理する道路において里親のボランティアによる環境美化活動を支援することで、道路環境に対する市民意識の高揚を図り、市民と市が協働して美しい道路環境の創出を図ることを目的とした制度でございます。この事業に取り組んでいただいている団体は、姫垣外苑クラブほか10団体が現在参加していただいて、市内の道路の環境美化活動を行っていただいております。  また、街路樹につきましては、低木と高木の街路樹を管理しております。低木につきましては、毎年剪定を行っております。高木につきましては、2年に1回、強目の剪定、いわゆる深く刈り込む管理で街路樹の管理を行っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  ボランティアの方にもお手伝いいただきながら、環境美化に携わっていただいているということでございました。非常に本当にありがたい話だと思います。  ただ、先ほどの写真にもありましたとおり、木々が倒れかかってきているという危険な状況も散見されている中で、非常に通行障害、あるいは通学路に対しても危険が及ぶということも考えられている状況であります。それにつきましては、何か手だてがないのかということで、私もいろいろ調べたり考えたりしたんですけれども、やはり市民の方にも当然その認識はしていただく必要がございますし、そのことを含めて、その対応というのが必要になってきているのではないかというふうに思っています。  その一つが、例えば樹木等の伐採の依頼といいますか、それを速やかに進めるためにも条例等を制定してはどうかなというふうに考えたりしました。これが、他市町でなかなか先行でやっているところはないというところでございますが、今の危険を除去するというところに関しては非常に有用かと思ってございます。これにつきましては、何か考え等ございませんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、その条例の前に、通学路につきましては、これまでみえ森と緑の県民税を活用させていただきまして、通学路沿いの危険木の伐採、5年間で12カ所でございますけれども、させていただいたところでございまして、ただ、31年度につきましては要望がなかったということから予算計上をしていないところでございますけれども、引き続き現況が森林で通学路であれば危険木の伐採が可能であるということでございますので、また来年度以降は対応ができるというところでございまして、それ以外の公道における全ての支障木への対応を条例でというご提案でございますけれども、先進事例等は余り議員もないとおっしゃられましたけれども、そういうのも含め、研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。
    ○3番(森 英之君)(登壇)  この問題につきましては、例えば街路樹でいいますと、根が大きくなってきますとアスファルトが大きく盛り上がるような現象も起きてきまして、歩行者のつまずき等の危険にも及ぶような可能性もございますし、そういったところの点検等もしていただいていると思いますが、その辺も含めて対応いただきたいというふうに思っているのと、その条例というところに関しましては、例えば、今、空き家が非常に問題になってきますが、同じような状況がこの私有地等、これが亀山市在住である、あるいは亀山市の事業所の方であればいいんですけれども、それが遠く亀山市以外にお住まいの方もいらっしゃるかと思います。その方に関しては、なかなか連絡がとれないとか、遠方でこちらへ足を運んでいただけないというようなこともあったりして、なかなか対応は難しいのではないかというふうに思っています。  その点を踏まえて、何か有用な手段はないかなあということで提案させていただいたんですが、また検討していただければというふうに思っています。  そうしましたら、少し時間の問題がございますので申しわけありません。最後の4番の4つ目のインフルエンザの発症時の対応についてということで、先に質問させていただきたいと思っています。  ことしも、また例年以上にインフルエンザが猛威を振るったということで、市内の小中学校でも学級閉鎖になったということを聞いております。ここへ来て終息方向にあるということかと思いますが、先日も鈴鹿市の病院で高齢者の方がお亡くなりになるというようなこともございました。  インフルエンザというのは感染症で、非常に猛威を振るうと大変な経済的な損失だけではなくて、学校教育にも影響が及ぶということは十分認識しているところであります。  今、インフルエンザが発症してしまった場合の現状の学校、あるいは未就学児の幼稚園・保育園等の対応、どのように対応されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  小・中学校におけるインフルエンザなどの感染症に関する対応でございますが、児童・生徒がインフルエンザにかかった場合は、学校での感染拡大の防止のため出席停止扱いとなります。その後、インフルエンザが完治し、登校する際には、感染のおそれがなくなったことを証明する医師の治癒証明書を学校に提出していただいております。  感染症に関しましては、学校保健安全法第19条におきまして、校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、またはかかるおそれのある児童・生徒等があるときは政令で定めるところにより出席を停止させることができると規定しており、同法施行令第6条には出席停止の指示について、さらに同法施行規則第19条では出席停止の期間の基準が定められております。  これらのことから、児童・生徒に対し、感染症による出席停止措置を解除するため、それを証明するための根拠となる治癒証明書の提出を保護者の方へお願いしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  幼稚園につきましては、学校保健安全法施行規則に基づき、季節性インフルエンザによる出席停止期間として、発症した後5日間が経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで、幼児にあっては3日という基準を適用しています。  保育所及び認定こども園につきましても、保育所における感染症対策ガイドラインの適用を受け、発症、解熱から登園まで幼稚園と同じ日数になっております。  治癒証明につきましては、幼稚園、保育所とも学校に準ずる取り扱いとして保護者に提出していただいております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  その感染症というところから、やはり学校側としましても出席の証明をもらうというような、安全面からそのようにしているということかと思います。  ただ、今おっしゃっていただいた出席停止の期間、発症から5日間、それからなおかつ体温が平熱に下がってから2日以上経過というところが出席停止解除の条件になっているかと思いますけれども、これに関しましては、例えば証明を、発症して小児科あるいはお医者さんに受診をいただいてインフルエンザと診断をいただくと。そこで5日間、あるいは2日間を経過したところで学校へ行く、その証明をもらいに行くということになるんですが、学校へ行く条件が整っているにもかかわらずその出席証明をもらいに行くということがあって、例えば6日間学校を休んで、その後、もう一度病院へ行ってもう大丈夫だという証明をもらいに行く。そうなると、もらいに行くために学校を休む、あるいは保護者の方は病院へ付き添うというようなことが必要になってきます。これはある意味、その教育の機会の損失、あるいは労働機会の損失というようなことを招いているかと思っています。保護者の方、今共働きの方が多いという中で負担になっているということは間違いないというふうに思っています。  私は、できましたら提案としましては、他市町の状況を含めてなんですが、この出席停止の証明、治癒証明なしに、例えば初診にかかったときにそのようなものを教育委員会等から医療機関のほうにお願いをしてその書面を準備していただいて、それを診断書として出していただく。なおかつその書類には、体温の経過がわかるようなフォーマットを準備していただいて、日々体温を記録する。そのような形をとると、その1枚でインフルエンザにかかったということのお医者さんの証明とその一定期間をクリアしたという証明がなされるということで、改めて病院に行く、あるいはそのような形をとる必要はないというふうに思っています。  そのような形をとるというのはどうかなと思ってございますが、その点いかがお考えか、お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  インフルエンザにかかったときの出席に当たっての治癒証明の省略、簡素化というようなご意見ということでございますが、議員ご指摘のとおり、インフルエンザが治った際に医療機関に行くためには、都合をつけていかれる保護者の方もお見えになるかと存じます。  しかしながら、出席停止は法に基づいた措置でございますことから、医療機関にもご理解をいただいて証明書を現在発行していただいているところでございます。  今後につきましては、感染拡大の防止を念頭に置いた上で、どこまで保護者の皆さんの負担を軽減できるか、他市の状況も見きわめ、県教育委員会とも協議をしながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  亀山の状況でも、この医療機関の配慮もあってということかと思うんですが、例えば、治療が完了しているにもかかわらず改めてまた病院へ赴くことによって、例えばまた違う病気に感染するとか、病気をもらうような危険もあるということで当然避けたいところかと思いますが、それを踏まえて、例えば亀山の医療機関の一部のところでは、保護者の方に窓口に来ていただいて、その体温の経過を報告いただいたところで、その治癒証明を窓口で発行するというような、そういう配慮もしていただいているということも聞いております。そのような配慮もしていただいていることを聞いておりますけれども、他市町の状況を含めて、子供の安全が一番大切でございますので、その辺を含めて検討いただいて、できれば善処していただければというふうに思ってございますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。  そうしましたら、もう一つ前の風疹の感染予防についてということでございます。  こちらも感染病ということでございますが、感染予防というところで、来年度では、この31年度の予算案の中にも風疹予防接種費用ということで、1億6,800万ということで計上されているというところでございます。こちらは風疹の予防接種費用ということかと思いますが、こちらに関しての目的、その辺をお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど議員おっしゃいました風疹でございますけれども、風疹ウイルスの感染によって起こりまして、発疹であったり発熱など、主な症状で3日ばしかとも呼ばれる感染症でございます。予防接種法に基づく定期予防接種の対象となっておる疾患でございます。近年、全国で数年ごとに流行を繰り返しておりまして、特に心配されておりますのは、妊婦が妊娠初期にかかると聴力障がい等、先天性風疹症候群の子が生まれる危険性が高くなります。  また、2020年、東京のオリンピック・パラリンピックの競技会が開催されるわけでございますけれども、こちらに関しましても、人の往来が非常に活発になり、期間中の感染が拡大するおそれが懸念されております。このため、国が早急に風疹の発疹及び蔓延を予防する対策を行うこととしたものでございます。  予算のことを若干申されましたので、お話をさせていただきますと、追加分といたしまして1,600万ほど歳出に組ませていただく中で、風疹抗体検査の900万強でございますが、こちらは国の2分の1の財源がございます。また、残りの700万強でございますが、予防接種ということで交付税措置がされるということを伺っておる中で31年事業展開を図る予定としております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  こちらの風疹の予防接種費用ということで、39歳から56歳の男性に対してということでございますが、こちらに関しまして、この39歳から56歳ということの限定というところの経緯、こちらはどういうことでしょうか。お聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員おっしゃいますように、平成31年度から開始する風疹追加対策の事業の概要といたしましては、風疹の予防接種を一回も受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性、30年度で申し上げますと、39歳から56歳の男性を対象に、3カ年計画で風疹の抗体保有率を90%に引き上げることを目標に、本人の自己負担なしで抗体検査及び予防接種を実施しようとするものでございます。  市といたしましては、この事業は健康福祉部長寿健康課が所管いたしまして、県から情報を得ながら、国が示した手引きに沿って実施に向けて準備をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  この予防接種、先ほども準備を進めているというところの答弁だったんですが、こちらの例えば抗体検査は、市民の方、この対象の39歳から56歳の方はどこの場でそういう検査が受けられるのか、それをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  対象者に対しまして、通知をすることを予定しております。と申しますのは、医療機関及び健診機関等の混乱を避けるため、年度ごとに対象者を区切って個人通知をすることになっております。  事業開始の平成31年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象に、抗体検査や予防接種が無料で受けられるクーポン券を市から発行することとなっておりまして、平成31年7月ごろに無料のクーポン券を送付するとともに対象者へ個別に通知する予定をしております。どこで受けられるのかということでございますので、そのクーポン券にお示しをしてまいりたいと考えております。  また、2年目以降の対象者につきましては、今のところ未定であり、国が事業の進捗状況を見て示すことになっておりますので、情報収集を行う中で事業展開を図ってまいります。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○3番(森 英之君)(登壇)  そのような形で、対象者の方々へ通知をしていただくということで、周知を含めてそこでなされるということですので少し安心しました。  1月には三重県では麻疹、はしかの感染発症が報告されまして、亀山でも対象者がおられたという事案が発生しました。こちらは抗体を持つために予防接種はなされるということでございますので、やはり行政としての役割、予防接種というのは行政等の役割で非常に重要なものかと思ってございますので、この国の情勢があるということでございますが、引き続き、一般の予防接種についても、粛々といいますか、確実に進めていただきたいというふうに思ってございますので、改めてお願いしたいと思います。  少し時間が余ってございますが、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  3番 森 英之議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 1時51分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 2時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 豊田恵理議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  それでは、通告に従い質問させていただきます。  今回は、大きく平成31年度に取り組む主な事業についてのうちから、4つの取り組みを抜粋して質問させていただきます。  まず最初に、議案質疑でもお聞きいたしました、亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例とも絡みます鈴鹿川等源流域の保全・活用についてお聞きをいたします。  鈴鹿川等源流域の保全・活用を行うに当たり、5つの事業が上げられていますが、これらの事業の具体的な内容について聞いていきます。  まず1番目に、亀山7座トレイル整備・活用推進事業について、この事業は昨年度、既に立ち上げられておりますが、具体的な事業の概要と進捗状況についてお聞きいたします。 ○議長(小坂直親君)  8番 豊田恵理議員に対する答弁を求めます。  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  まず、事業の概要でございますが、市域の鈴鹿山脈及び布引山地の代表的な7つの山々を亀山7座とし、その7座の登山道等を結び、新たな観光資源として魅力を発信していく亀山7座トレイル事業でございます。  進捗の状況につきましては、昨年5月に活動の主体となります石水渓観光協会、学校法人鈴鹿享栄学園鈴鹿高等学校、公益財団法人亀山市地域社会振興会の3者と亀山市が市民協働事業として、亀山7座トレイル登山道観光資源活用協定を締結いたしました。  これにより、従来からの石水渓観光協会によります仙ヶ岳付近の登山道保全維持管理活動にかわり、亀山7座における登山道の保全と魅力発信に取り組む新たなボランティア活動団体、亀山7座トレイル登山道活用ネットワークが結成されました。これまでに、活動団体と6回の意見交換が行われ、猛暑などの天候により、全てのルートの現地調査はできませんでしたが、鈴鹿高校山岳スキー部からの情報協力により概況はおおむね把握できたところでございます。それに基づき、同活動団体によります亀山7座トレイル登山道活用プランが作成され、現在、市のホームページでも閲覧できるようになっております。  また、今後ルート標識、案内マップ、登山記念品等で活用するため、県立飯野高校応用デザイン科の協力のもと、ロゴマークの選定をしたほか、亀山市地図情報システムに国土地理院の地図レイヤーを追加し、同レイヤー及びグーグルマップに亀山7座トレイルの表示や、山岳ストリートビュー等を表示するためのシステム改修委託を行っております。  また、以前から仙ヶ岳登山道へのアクセス道路が風雨により大きくわだちが発生しており、車両の通行にも支障を来す状況でございますことから、来る3月26日に鈴鹿高校山岳スキー部の生徒の皆さんとともに、活動団体によりまして補修活動を行う予定でございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  鈴鹿高校さんとか石水渓観光協会さんとか、いろいろなところがまじっているということでもお聞きさせていただきました。  鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例では、鈴鹿川等源流域の保全・活用をうたっております。この7座トレイル事業というのにも、保全も加え、特に活用についての役割を担っていると私は思ったのですけれども、実際にどうなのかということについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。
    ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  亀山市鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例との整合に関するご質問でございますが、活用という観点で、亀山7座トレイル事業の目指す姿と、市民または登山者が鈴鹿山脈、布引山地における亀山7座トレイルを楽しんでいただくことにより、豊かな自然環境と触れ合い、そのことにより、将来にわたり自然環境の保全につながっていくものと考えております。  このことから、条例第10条の多様な主体との連携及び協力、条例第12条の鈴鹿川等源流域の自然環境等と触れ合う機会の創出と整合しながら、鈴鹿川等源流域の自然環境の保全と活用が一体的に図られていくものと考えており、議員ご所見のとおり、亀山7座トレイル事業は活用としての一つの役割を担っているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  この質問に当たりまして、本当に特に保全も大事ですし、今までも亀山市のほうは森林等保全等もしっかりやってきたんですけれども、そういった中で活用というところに特に視点を当てたいところもありまして、質問をさせていただいております。  この事業の今後の方向性としまして、平成31年度はどのように取り組むのかについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長(青木正彦君)(登壇)  31年度におきましては、これまでの市民協働事業による活動を継続しながら、より積極的に支援を行っていくため、事業名を亀山7座トレイル整備・活用推進事業とし、亀山7座トレイル登山道活用プランにおける成果目標の実現に向けて、三重県山岳連盟からの登山専門指導員を任用し、登山標識、ルートマークの設置、樹木伐採等、登山道の環境整備を進めるほか、専門的見地に立ったより具体的な整備プランの策定を進めてまいりたいと考えております。  そのほか、石水渓キャンプ場施設を拠点に、初心者への登山教室やルートガイド、オフシーズンでの登山講演会の開催、登山競技大会の誘致活動を行い、亀山7座トレイルをエコツーリズムの新たな観光資源として積極的に発信してまいります。  そのほか、登山道は日々刻々と変化するもので、現地でも不明瞭なルートによる遭難の可能性や滑落等、危険な箇所も多くありますことから、登山者同士の情報共有あるいは市からの注意喚起や危険情報の共有のため、利用者が自由に加工できる地図情報をもとに、スマートフォンで情報を共有できるアプリ、フィックスマイストリートを導入し、安全な亀山7座トレイルを楽しんでいただけますよう、ソフト面での整備を進めてまいる考えでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  いろいろお聞きいたしまして、かなり31年度につきましては発展されていくのかなという印象をいただきました。また、以前から活用したほうがいいということで提案していました地図情報システムについてや、また12月に提案したフィックスマイストリートも早速取り入れられているようで驚いております。亀山市のICT計画にも大いに役立つことだと思いますので、活用の仕方というのもそうやって中で、内部で探っていただきながら、また活用していただければと思います。ほかの事業にもきっと活用できると思いますので。  あえて市長にお聞きしたいんですけれども、全体的に見て、この亀山市の特性を生かしたとてもいい事業だとは私も可能性を感じるんですけど、1つ気になる点がございます。これが、条例のときにも申し上げましたけれども、広報、PRです。せっかく登山道を整備していただいて、条例もきちんとつくるということになったんですけれども、これから条例をつくることになるんですけれども、PRがきちんと機能せずに広がらないと、なかなかこれは自己満足で終わってしまうのかなと。それで、市長としてはどう広めていきたいのかということについて、お聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  新しい亀山市の魅力をしっかり発信していくということで立ち上がってきた主要政策の一つであります。  したがいまして、比較的PRが総体的にうまく適切に機能しないということは弱点の一つであろうかと思いますが、しっかりと今回のこの亀山7座トレイルがより多くの市民の皆さんはもちろんですし、市内外の多くの方に効果的にPRできますよう、全庁挙げて連携しながら進めていきたいと思っております。  それから、今回、この7座トレイルの象徴的なシンボルマークということで、デザインを県立飯野高校の応用デザイン科の協力のもとにロゴマークの選定をいたしてまいりました。まだ発表に至っておりませんが、こういう機会を通じながら、しっかりと市内外へ発信をしてまいりたいと思いますので、またご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  今も飯野高校のお話が出ました。鈴鹿高校や石水渓観光協会、地域社会振興会、今までになかった団体さんも入られて、その中でもやはり広げていただくというのは大事だと思います。といいますのも、こういった登山とか、私もアウトドアはすごい好きなんですけれども、そういった方というのはどこで情報を探すかというと、やっぱり口コミであったり、SNSであったり、そういったのが多いと思うんです。  最近、本当に健康に対する意識というのがとても高くなっております。登山やキャンプ、ジョギング、ウオーキング、サイクリングなど、体を動かすことに多くの人が興味を持っております。  また今、ソロキャンプ、ひとりのキャンプですけれども、こういったものが人気でして、ちょうどテレビ番組で私が見ている最中に、かぶとの森テラスさんが出ておりました。こういうふうに、それで私もかぶとの森テラスさんのホームページを立ち上げて見てみたんですけど、とてもいい感じで上がっております。先ほども申しましたけど、私もアウトドアがとても大好きで、そういった友達、趣味が同じ友達も多いもんですから、いろんな情報を得ることができますけれども、趣味の世界では、自治体が情報を出していくよりも、例えば今言った口コミやSNS、そして専門性がある雑誌とかブランドとか、モンベルとかコールマンとかいろいろありますけど、そういった情報を得る方のほうが多いと思いますので、ぜひ調査はしてほしいなと思っております。  その中でも、今も市長も言っていただきましたけど、市民だけでなく市内外もそうなんですけれども、やっぱり地元の方がとても大事かなと思います。地元の方の誇り、愛着心、ここに目をつけていただいて、身近にこんなすてきな資源があるのに、そのすばらしさを知らない人も多分多いと思うんです。鈴鹿川の源流が亀山市にあるということを認識されていない方もいらっしゃると思います。それで、例えばですけれども、市内の小学生や中学生などの遠足や社会見学のコースにしたり、また授業の中で触れていただく機会をつくったり、またまちづくり協議会などの地域団体の方にも触れていただく機会を創出するのも市の役割なのかなというふうに私は思っております。  今回、条例をつくり、またこの7座トレイルを生かして、他市に向けてだけでなく、身近な地元の方にもアピールしていただきたいと思います。  では続きまして、森林経営管理事業についてお聞きしたいと思います。  こちらは森林法の改正により、市町村が森林所有者の同意を得ることによって、その土地の管理ができるようになり、今後は管理地を経営管理権集積計画をつくって、市内の管理がされていない土地を管理できるようになるということですが、所有権が移ることなく他人の土地を管理できるというのもなかなかちょっと理解が難しいので、どういう対応になっていくかなど、この改革の内容、改正の内容について、もう少しわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  森林経営管理事業でございますけれども、昨年5月、国において手入れの行き届いていない森林を市町村が主体となりまして公的に管理をする森林経営管理法が制定されまして、その法に基づく事業でございます。  この事業の内容でございますが、経営管理が行われていない森林所有者に対し、みずから管理をするのか、また市へ経営管理を委託するのか、意向を確認いたします。確認後、市へ委ねる希望があった場合は、森林の現況調査、境界を確定し、その森林が経営に適した森林であれば、意欲と能力のある林業事業体に経営管理を委託し、経営管理に適さない森林であれば、市がみずから管理をし、森林整備を林業事業体に再委託をするというものでございます。平成31年度につきましては、坂下地区から意向調査を行ってまいります。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  それでは、例えばですけど所有者が不明な森林というのもあると思うんですけど、そういったものの扱いはどうなるのか、土地の所有者を探すための公告を一定期間行っても所有者があらわれなかった場合ですが、市町村が所有権を取得するという仕組みになるのか、それとも所有権はそのままで管理のみ市町村がこれからしていくということなのかの確認をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  所有者不明森林について、どのように対応していくのかということだと思います。  意向調査、森林調査や境界を確認後に市が作成する経営管理権集積計画というのがございまして、これには所有者の同意が必要となってくるわけでございますけれども、この意向調査によりまして、森林所有者が不明であるということが明らかになった森林につきましては、経営管理権集積計画を定めようとする場合には、まず法務局で登記情報を取得しまして、登記情報に記載されている住所に手紙を郵送いたしまして、そのほか訪問、戸籍、住民票により探索をするということになってまいります。まだなお不明な場合につきましては、経営管理権集積計画を公告いたしまして、その公告期間中、公告の日から起算して6月以内に不明な森林所有者があらわれない場合につきましては、市町村が知事に裁定を申請しまして、知事の裁定があれば、当該経営管理権集積計画を定め、公告し、不明森林所有者も同意をしたとみなすことができるとされておるところでございます。  市が経営管理権集積計画を定め、公告し同意されたとみなされた場合については、市町村に経営管理権が設定されるということでございまして、所有権につきましては所有者のままで、森林の経営管理のみの権利が設定されるということでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  管理の行き届いていない民有地というのは、市町村が今後管理していくことになるわけなんですけれども、当然、今まで以上に管理をしていく土地というのがふえていくということは維持管理費も市のほうでふえていくということになりますが、これは国から来る森林環境譲与税、仮称ですけど、を使うという説明があったと思います。この譲与税を使って、31年度は先ほどもお話があったとおり坂下地区を手入れしていくというふうになるようで、今のお話を聞いている限り、かなりこれから随分時間がたっていくことなんだろうなということは理解しました。  この経営管理権集積計画ができた後なんですけど、実際に管理をする段階になったときに、林業事業体とおっしゃいましたけれども、具体的にどこに委託することになるのでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  この委託先でございますけれども、林野庁が事前に受託してもらえる業者につきまして全国の森林組合連合会や全国林業改良普及協会等に照会をしておりますが、本市において活動する意向のありました事業者につきましては鈴鹿森林組合しかございませんでした。また、市内の森林の大部分は鈴鹿森林組合の組合員の方の所有ということでございますので、業務を効率的・効果的に進めるために鈴鹿森林組合に委託していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  これからそういった管理が行き届かない土地を市のほうで管理していくような形に流れが行くというふうな法律で変わっていくわけなんですけれども、確かに管理していない土地を放っておけば山は荒れてしまいますし、土砂災害やほかのさまざまな危険につながる可能性となるのも理解できるんですが、今後このように市が関与していくことで、管理地はふえていく、管理地がふえれば膨大な管理費がふえていくというのは予想されております。今のところは、国からその財源がおりてくるということですけれども、昨今の経済情勢から見ると今後減額されることも考えられるかなと。そういった中で管理地だけがふえていくと、まさに市町村の負担がふえていくのではないかという懸念がございます。  また、法律では所有権の名のもとに管理責任も所有者に課されているんですけれども、今後それが、もし市が肩がわりしてくれるんだというふうな選択権があるとなると、余計に管理をしない、ほったらかしになる土地がふえるのではないかという懸念もございます。そこには税金が投与されるので、なかなか市民には見えづらいかな、そういうふうな構図があって、いかがなものかなというふうに思うんですけれども、当然災害を予防するためには、市民の安全につながることなのでと言われればそれも納得できるかなと、なかなか難しいなというふうな感じの思いがします。  そういう中で、持続可能な森林管理を続けていくのは、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、保全だけでなくやはり活用が必要なのかなと。やはり、保全に今までも森林管理とかでたくさんの財源を入れまして保全をしてきたわけですけれども、それにプラス、またふえていくことになると、やっぱりそれを活用して、また財源を自分たちでもつくっていかなきゃいけないのかなということがやっぱり考えられるわけです。だからこそ、活用にも早い段階から力を入れてほしいなと。  岡山県の西粟倉村というところがございまして、こちらが百年の森構想というのを10年前から取り組んでいらっしゃるそうです。こちらは、それこそまさに今これからするようなことを10年前からされているんですけれども、この西粟倉村というのは95%が森林で、人口はもう1,500人にも満たない村で、この構想をもとに手入れの行き届いていない民有林を村が預かって所有者のかわりに手入れをしてという、まさにそのとおりなんですけれども、その間伐材を加工するなどして6次産業化して経済循環を生み出す努力をしております。その結果、1,500人に満たない村の中で32社が起業し、雇用が180人ほど出たということで、この独特な取り組みをした魅力を感じた若い人たちが移住もしてくるというふうなことも引き起こしているそうです。また、ぜひ研究していただいて、こういった活用についても考えていただきたいなというふうに思います。  次に、林業生産とかほかのについては、ちょっと済みませんが割愛させていただきまして、次の項目に移りたいと思います。  2番目の中心的都市拠点の再生についてお聞きいたします。  この中で大きく2つ、住宅取得支援事業、そして創業等支援事業についてをお聞きしたいと思います。これについては、特に居住誘導の考え方についてをお聞きしたいんですけれども、まず最初にこの住宅取得支援事業200万円とありますが、これがどういった支援なのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  住宅取得支援事業につきましては、平成31年度新規事業として取り組むこととしております。  住宅取得支援事業は、亀山市都市マスタープラン及び亀山市立地適正化計画で示しております居住誘導区域への誘導を促し、中心市街地の活性化と定住を図ることを目的といたしまして、転入者または市内転居者が居住誘導区域内での戸建て住宅の取得に対する支援を行うものでございます。  さらには、子育て世帯の定着を図っていくことを目的といたしまして、子育て世帯には上乗せの支援を行い、居住誘導区域への誘導を図ってまいります。具体的支援の内容でございますが、新築住宅につきましては、住宅取得額の1%の補助で上限を20万円としております。さらに、中学生以下の子がいる子育て世帯の場合は、住宅取得額の0.5%で上限を10万円の加算としております。また、中古住宅につきましては、住宅取得額の1%の補助で上限を10万円、さらに子育て世帯の場合は、住宅取得額の0.5%で上限を5万円の加算としてございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  これについては、立地適正化計画の中でもずっと書いておりまして、今回、居住誘導区域への施策ということですが、区域外というのは対象にならないのか、ならないんですけれども、また区域外の場合、亀山市に居住を移そうとする人への施策というのはないのかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  今回の施策につきましては、先ほどご説明いたしました居住誘導区域への誘導というのを主に目的としてございますので、居住誘導区域外には適用はされないというふうな事業でございます。  しかしながら、住宅取得に関しましての施策といたしましては、このほかにも空き家に対する支援事業とか、あるいは住宅耐震に対する支援事業がございますので、そんなところを活用していただければというふうに考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  続きまして、創業等支援事業についてお聞きしたいと思います。  こちらも具体的な取り組み、どのような支援なのかについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成31年度から、こちらにつきましては事業拡充をいたしております。創業等支援事業につきましては、市内での創業予定者や創業後間もない事業者を対象にしまして、スタート段階における資金繰りを支援するとともに、創業後においても、亀山商工会議所を初めとした地域の創業支援機関と連携し、継続的な支援を行う事業でございます。  具体的な事業といたしましては、市内で創業を志す人や、創業して間もない人を対象といたしまして、専門講師から創業の基礎となるマーケティングやビジネスプランのつくり方などが学べる創業セミナーを平成25年度から毎年開催しておりまして、また、地域経済の活性化と創業者の負担軽減を図るため、条件を満たす創業融資に係る保証料の補給制度や、昨年からは利子補給制度を新たに設けたところでございます。さらに今年度からは、都市機能誘導区域における空き店舗での創業に対しまして、内装や看板工事等を補助する空き店舗等活用支援補助金を新設いたしております。空き店舗等活用支援補助金につきましては、特に意欲ある若者や女性の創業をより一層支援するために、平成31年度からは制度をさらに拡充いたしまして、市内商業の活性化及び空き店舗等の解消による中心的市街地のにぎわい創出を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  こちらも中心市街地へという感じの支援なんですけれども、実は私が今回の質問でいろいろ聞きたかったことというのが、今回、鈴鹿川源流域のことを質問させていただきました。こういった加太や坂下やそういった鈴鹿川の源流域等に位置する場所への居住や創業を支援する仕組みがないのかということなんです。  というのも、今後、国の施策で森林を管理していく方向に進んでいく中で、自治体の管理する森林面積がふえていくと、当然そこに携わる人というのが必要になってきます。林業に携わる人を応援するなどの仕組みも、新しくこれにプラスで必要になってくると思います。  今回、落合家や田中家などのことも議案質疑の中で取り入れまして、余り活用されていない文化財の話、きょうも前田 稔議員の質問の中でも、鈴鹿峠自然の家の話、家の活用についても質問がありましたけど、こういった修繕した物件であったり、文化財であったり、また今も出てきました空き家、こういったものの地域で使われていない物件など、こうしたものを亀山市の資源を生かす活動に参加したいという人たちへの支援として活用はできないかどうかについてお聞きをしたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、空き店舗等活用支援の補助金につきましては、都市機能誘導区域における創業に対しての支援ということでございますので、それ以外の制度、例えば創業支援セミナーとか、創業融資に係る保証料補給、創業融資に係ります利子補給等につきましては、都市機能誘導区域以外でも対象となってまいりますので、加太とか先ほど坂下とか例も挙げられましたけれども、そういうところを活用いただければと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  次に移りたいと思います。  3番目に、超高齢社会に対応した移動手段の確保についてお聞きしたいと思います。  まず1番に、地域生活交通再編事業についてとあります。新しく導入された乗合タクシーについてお聞きしたいです。  私は、随分前から地域公共交通について嫌がられるぐらい意見させていただいておりますけれども、今回の乗合タクシーについては、以前から導入の検討をすべきと申し上げておりましたデマンド型交通の一種です。導入について、ようやく昨年から実行に移すことになったことは本当に一歩前進だと評価しております。といいますのも、先日、櫻井議員の質疑の中で、市長が答弁中に提示されたニュースにあったように、3月7日に国がタクシーの相乗りを全国一律で相乗り営業を自由化するということを確認、解禁する時代になってきたからです。  この動きは随分前から予想はされておりました。十数年前にバスで問題になっていたのは、人を乗せない空っぽのバス、空バスとか空気バスとか呼ばれておりましたけど、こういったものに莫大な費用がかかっていたことなんです。つまり、バスは必要なんだけれども、不便だから使えないから乗らない。でも廃止されては困るということが常態化しておりました。  今もこの状況は続いておりますけれども、時代はなるべく今までのような定時定路線ではなく、無駄を省いて使うときに行く方向だけ運行するというパーソナル化、集約化の方向に向かっているのです。初めてのシステムを導入するというのは、大変受け入れが難しいのはわかっていました。だからこそ、早い段階から研究をしていただいて、市民に周知、そして利用をしてもらう準備をすることが大事でしたが、市民への周知期間、準備について適切であったかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  市民への周知期間というところでございますけれども、不足していたのではないかというご指摘かと思いますけれども、平成30年度につきましては、10月からの運行ということでございまして、それに向けて地域等もしっかり説明もさせていただきまして、担当部署としては説明をしっかりさせていただいたと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  私は足りなかったと思います。この事業はタクシー会社がほぼされているというか、ほぼ全て委託をされているような選択をされているんですけれども、そのほかに運行の仕方というのは考えはなかったのか。また、考えたのならば、なぜタクシー会社にほとんど全てのものを委託という形になったのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  乗合タクシー事業でございますけれども、制度の設計時点からタクシーの閑散時間に乗合タクシーを実施すると。閑散時間帯に乗合タクシーを利用すると、そういうことで設計をしたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  最初からその形で、タクシーを使った形でということでした。タクシーを使うのは、別にタクシーに運行するというのはいいんですけれども、やはり大きな問題点として、私、今も準備不足じゃないか、市民に周知がまだ行っていないんじゃないかと言いましたけれども、あと2つ問題があると思っております。  それは、オペレーターの委託と専用システムの導入について、これは随分前からずうっと言っているんですけれども、今回、櫻井議員の質疑の中で委託ではなく市の職員がオペレーターをすべきではないかという話がありましたけれども、市長は行政がやるということは考えていないという答弁をしておりました。何が問題なのかと。  といいますのも、デマンド導入を私はするべきだというふうに前から言っておりましたけれども、このよい点というのは利用者に登録をしていただいて、その利用回数や利用時間や、あとは行き先など、市民の皆さんがどんな利用をされるのかというさまざまな情報が把握できるからなんですね。コンピューターで予約内容を打ち込めば、瞬時に予約可能な時間が複数候補に上がって、誰でもオペレートができる状況ができ上がっているところが多数ございます。そうしたデータというのは集積されて、情報収集の結果、最小限の投資で最大限の利便性というのを引き出す可能性を向上させて、そこから公共交通だけでなく、例えば高齢化対策や市民満足度の向上であったり、これが進んでいけば経済のことであったり人的流動傾向などの把握など、用途の違ったさまざまな施策にも生かせる、これが大きなメリットだったんですね。  しかしながら、亀山市ではそれを導入しなかったわけなんですけれども、こういったことを、この前も例に挙げられていました玉城町さんではこうしたデータを実際生かして健康施策に生かしているんですよね。  今の亀山市の状態だと、どうしてもオペレーター業務から委託をしていて、現状では入手できる情報というのはかなり限界があって活用が難しいものとなるのかなと。これでは、本当にただの現在の困窮状態を何とか対応しようというのみになってしまって、将来に向けたもの、つまり公共交通問題というのはこれからもどんどんあるんですけれども、その中で解決に向かっていかなきゃいけないときに、何か未来性がないというか、何とかこの状況を一歩進めることというのが大事だと思うんですが、次の公共交通問題というのを改善に向かせるような一歩になるような改善というのはできないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  次に向けての改善ということでございますけれども、スマートフォンなどを活用した予約システムの導入とかがございますけれども、利用者の利便性向上や配車計画の作成など、運行業務の負担軽減には効果があると考えているところでございます。  ただ、しかしながら、システム導入に伴いまして、運行事業者も含め、予約受付や配車管理といった運行管理業務全体を見直す必要があるということ、またその設備も導入する必要もあるという、現在の課題と考えてございます。今後は、乗合タクシーの利用実績や利用者動向も踏まえまして、運行事業者との協議を行いながら研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  大変、公共交通が難しいのは本当に私もよくわかっております。バス業者さんであったり、タクシー業者さん、いろいろな絡みもありますし、その中でどういうふうにしていくか、いろいろ難しい面はある中でも、最初からタクシーでというふうにというところから、やっぱりもうちょっといろんなものを考えてほしいなというのが、私の中ではずうっと前からございます。  先ほども、いろいろ導入するものもあるしという話もありましたけど、そこから私ずっと前から調べまして、リースができたりとか、そんなに高くなかったと思います。オペレーターさんとかの話もですけど、今保育園の入園で、AIで行われていて、マンパワーとか時間労力の節減につながっているニュースというのを、何回かニュースのほうでやっているんですけど、ご存じでしょうか。  例えば、東京の港区なんかでは認可保育施設の入所選考のときにAIを導入して、職員が15人体制で3日間がかりで手作業で行っていた保育園の選考、こういったものが5分でできてしまう。このぐらい、当然細かな部分とか繊細なマッチングとか配慮などというのは人が行うんですけど、このバスのことに関しても、玉城町さんをいつも私は例に挙げていますけれども、これも簡単な入力で作業負担というのはどんどん軽減が可能ですし、実際玉城町さんでは、じゃあどうやってやっているかといいますと、地域社会振興会の方がきちんとオペレーターといってついて、その中でシステムに情報を入れれば、すぐにいろんな複数のメニューが出てきます。その中で、ここの時間はどうですかと全部出てきますので、そういった中でお客さんといいますか、登録者にお伝えをすることができるようなシステムになっております。  それで、今もずうっと私も状況を見ておりますけれども、うまくスムーズにいっている、そういういっているという実績もありますのでお勧めをしているんですけれども、一定のそういったいいものをなるべく出していくといいますか、導入することによって、マンパワーとか時間とか労力とか、そういった節減も考えていかなきゃいけない時代なのかと思います。  あとはやはり、市民の方の満足度ですよね。100%ということは絶対ないとは思いますけれども、その中で、これはいいかな、いいかなというのはどんどん入れていってほしいかなと思います。そういう意味でも、今回、私は乗合タクシーをまずやってみる、やってみて、これからいろいろ改良はされていくんですけど、その改良されていく中でもっといろんな選択肢も考えつつ、いいものにしていっていただきたいと思います。  5分しかありませんので、次に移りたいと思います。  子供の成長を支える環境づくりについて。  この質問をするに当たっては、賛成・反対というのではなくて計画性、どこまで将来を見据えて、こういった公的施設をつくっていけるのかという考え方について聞いていきたいと思います。  井田川小学校の校舎増築や給食室改修事業については、少子化が問題にされている中で、亀山市でも同様の問題を抱えつつ、一方でこの流れに逆行しているような傾向も見られておりまして、井田川や川崎、西小学校区なんかは、ここ数年で随分宅地開発が進んでいて、この影響で今回のような井田川小の増築・改修が行われるのだと認識しております。  しかしながら、私の記憶では、つい数年前に井田川小学校は児童数の増加によって増築が行われたと思うのですが、これは予想以上の増加があったということなのか、また将来にどれだけの増員が見込まれて校舎を増築するに至ったかの経緯をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  井田川小学校校舎増築、給食室改修事業でございますが、近年、井田川地区におきまして宅地開発の影響により児童数がふえております。このことにより、今後2年間で2学級の増加が見込まれますことから、その教室不足に対応するため、校舎増築と給食室の改修を進めるものでございます。  予測児童数でございますが、この3月1日現在、778人が新年度には789人となり、11人の増加を見込んでおります。また、その後数年間は800人前後で推移するものと予測はしております。  そして、平成24年に井田川小学校を4教室増築しております。その際にも、将来の児童数、必要教室数は予測しておりましたが、予測数は期間が長ければ長いほど難しく、当時の予測数は29年度まででございました。この間は教室数は足りておりましたが、近年の宅地開発の状況から、さらに児童数がふえている状況にございます。その結果、今回増築が必要との判断に至ったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  29年度までのということで、そうだったのかという感じがしましたけれども、予想以上にふえているということはわかりました。  ミニ開発等による人口増など、産業建設委員会に所属していますと本当に特に肌で感じるんですけど、こういった事業の増加などというのはどの程度予想が可能であるのか。また、部署間での情報共有とか連携、例えば今回は開発とかだと産業建設部とかになるのかもしれませんけれども、そういった情報共有とかというのはなされているんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  部署間の情報共有でございます。宅地開発など1,000平米以上の開発行為につきましては、その工事自体が児童・生徒の通学路に影響することもございますので、その都度、産業建設部と情報共有を行っております。今後、子供たちの通学時の安全確保は当然のことながら、宅地開発が児童・生徒の増加要因になるといった視点からも、関係部局との情報共有を今後も進めてまいりたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  最後に、その他の小学校の児童数の推移についてお聞きをしたいと思います。  特に、その他の学校も全部含めて、増減が激しい小学校など、現在の亀山市の小学校の傾向について教えていただくことと、その傾向に対して対策などを既にしているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  今後6年間の推移予測によりますと、井田川小学校以外の10校のうち、増加傾向にある学校は亀山南小学校でございます。亀山東小学校と川崎小学校につきましてはしばらく現状維持するとの見込みでございまして、残る7校につきましてはいずれも減少傾向にあり、特に昼生小学校、野登小学校、加太小学校、白川小学校につきましては2割程度の減少が見込まれております。  なお、この小学校児童数の推移から、学級数の増減におきまして現在の校舎で対応は可能と考えております。なお、中学校における今後の生徒数の増加につきましては、宅地開発などによる影響も考慮しながら生徒数の推移を見守り、必要教室数の確保について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  豊田議員。 ○8番(豊田恵理君)(登壇)  では最後に、放課後児童クラブ事業についてお聞きしたいと思います。  今回、南小学校は新しく公設の建物を設置していただける運びとなりましたが、具体的なことがわかりませんので、時間もないんですけど、今回、定員約40名の施設を建てるということで、南小学校は100名に満たない小規模校でありますけれども、なぜ40人定員となったのか、目安になる基準があるのか。また、あと設置場所や具体的に決まっていることなどがあるのでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  亀山南小学校区放課後児童クラブの定員につきましては、放課後児童クラブの1支援単位の定員を地域の実情を勘案しておおむね40名としていること、それから、ここ数年の南小学校区の利用希望者が増加していること、それから今後も、先ほどお話ありましたように南小学校の児童数は増加する見込みがあるということなどの理由により40名といたしました。  設置場所につきましては、関係者等の意見や希望も考慮しつつ、学校及び教育委員会と協議を行い、最終的には決定していきますが、現在は、校門から奥に入った学校敷地の北東部の一角を候補地として考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  8番 豊田恵理議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 2時54分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午後 3時03分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番 草川卓也議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  草川卓也でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、企業誘致についてでございます。  新名神高速道路の県内本線開通や鈴鹿亀山道路のルート発表、また新たなインターチェンジの設置、また2023年にはルートが明らかになるというリニア中央新幹線、これら新交通体系を受けて、亀山市の交通拠点性はこれから一層高まるものであると、そのように感じております。
     この交通拠点性を生かす政策の一つとして、現在も企業誘致が行われているわけでございます。市内に大きな経済波及効果と税収の増加をもたらした企業誘致、かつて亀山市の命運をかけたシャープ誘致を成功させ、県のクリスタルバレー構想の中核を担い、液晶関連産業の集積と強靱な産業構造の形成を目指す中で、亀山市は大きく変わりました。  平成18年当時ですが、生産年齢人口の大幅な増加により、人口の伸び率は県内トップ、有効求人倍率は全国トップクラス、飲食店は大幅に増加し、バスの新規路線の開設やタクシー会社の参入、また車両の増車など、交通機関の利便性にも大きな影響をもたらしました。財政面でも、平成13年当時は財政力指数0.78であったのが、企業誘致による地方税の増加に伴い、国からの地方交付税に依存しない不交付団体への成長を遂げ、平成17年から22年、この6年間続きました。現在も財政力指数0.92と比較的高水準で維持しているのは、この企業誘致によるところが大きいものと理解しております。その後、平成20年のリーマン・ショックを乗り越え、亀山市の企業誘致政策も紆余曲折を経て今日がございます。  このような歴史を踏まえた上で、現状を見据え、また将来の構想を描き、一歩を踏み出す、それでこそ機転の年であり、新時代幕あけにふさわしいのではないかと考えております。  そこで、まず市長に答弁を求めます。  亀山市の企業誘致政策の歴史、亀山・関テクノヒルズの始まりからシャープ誘致、またその後リーマン・ショックを乗り越え、現在に至るまで、市長の見解を交えながら、企業誘致に対する思いをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  市長の企業誘致への昭和の時代から現在に至る思い、今後への思いをご質問いただきました。  本市は、我が国東西の結節点として、また伊勢への分岐点として、古くから交通の要衝として栄えてまいりました。また、昭和40年代の高度成長期には、名阪国道、東名阪自動車道等の開通を追い風に、日東電工、古河電工、平田プレス工業――現在のエイチワンさんでありますが――など、電機関連や自動車分野などの企業誘致を進め、今日の内陸工業都市としての基盤が培われたというふうに考えております。  平成に入りまして、名阪亀山・関工業団地が竣工いたしまして、光洋精工(現在のジェイテクト)並びに住友金属鉱山などの多彩な製造業の立地につながり、またバブル景気とその崩壊を経験いたしましたが、それ以降では、お話がありました平成14年、本市と三重県が連携して進めました乾坤一てきの産業政策により、シャープを核とする液晶関連産業の集積が始まりました。その圧倒的なインパクトは、まちと市民生活を一変させ、全国の耳目を集めたところであります。  一方、平成20年のリーマン・ショック後の急激な環境変化におきましては、紆余曲折と表現されましたが、いろいろ厳しい局面がございましたけれども、本市の特徴でもあります多様な立地企業の業種の厚みが功を奏し、さらには平成24年の液晶関連での大型投資によりまして、厳しいながらも地域経済、雇用の下支えにつながったというふうに感じておるところであります。  ちなみに、亀山工場の創業前の平成15年と、最新平成29年のデータで現在とを比較いたしますと、製造品出荷額の伸びが2.81倍、市全体従業員数の伸びが1.31倍、地方税額の伸びで1.44倍、そのほか昼夜間人口の逆転などを見ますと、中・長期的な成長を果たしてきているというふうに考えておるところであります。  このように、当市は、昭和、平成とその時代時代の英知によりまして、交通の要衝を強みに多様なものづくり企業の立地を進め、都市の段階的な成長を実現いたしてまいりました。先人並びに関係者各位に敬意を表するものであります。  お話がありました、間もなく待望の新名神高速道路の県内本線の開通という絶好の好機にあります。現在までに、寿がきや食品、エア・ウオーター、豊田自動織機など新しいご縁につながってきておるところであります。そして、今まさに次なる時代へと勢いをつける大変重要な助走期にあるというふうに認識をいたしておりまして、産業立地に向けてしっかり取り組んでいく必要がある、新時代の幕あけとおっしゃられましたが、そういう大事な助走期間であるというふうに認識をいたしておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  中・長期的な成長を実現させ、また現在は助走期にあると。昔も今も企業誘致というのは、この市の目玉事業であるということだと認識いたしました。  そして、それを受けまして質問に移らせていただきたいと思います。  亀山・関テクノヒルズの新区画に関する企業進出についてですが、12月議会の答弁におきましては、そう遠くない将来、全ての立地協定締結を見込んでいるというお話がございました。これは現在も変わっていないのかなと思いますが、今後、亀山市においてリニア駅周辺整備だとか、新庁舎の建設、駅前の再開発、また老朽化した道路、橋、公共施設だとか、増加する扶助費、そういったことへの対応ということに関しまして、財政運営上、大変厳しいものであると理解しております。この残区画に関して、これを残しておくというのは直接税収にも影響するものでございますので、この残区画の早期売約に向けて、亀山市はこれまで具体的にどのような取り組み、また関係機関とどのような連携を行ってきているのかに関しまして質問させていただきます。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、新区画の残区画ということでございますけれども、こちらにつきましては、鈴木議員にご答弁させていただきましたとおり、テクノヒルズ10区画のうち、6区画が進出決定をしておりまして、残り4区画となっておるところでございまして、残り4区画のうち2区画につきましては、販売事業者から現在具体的に売買契約の話が進んでおるということ、また残り2区画につきましても、多数のお問い合わせがあると伺っているところでございます。したがいまして、新区画につきましては、そう遠くない時期に企業立地が実現できるのではないかと考えておるところでございます。  次に、県や事業者と連携した取り組み、何をこれまでしてきたのかというところでございますけれども、まず産業振興奨励制度でございますけれども、土地取得費や新規雇用に対する補助制度でございますが、この制度を含めまして、当市の地理的優位性など立地条件のよさを、事業拡大を検討している企業に広く知っていただく必要があると考えてございます。  そのために、昨年5月には、東京ビッグサイトで開催されました企業立地フェアに亀山・関テクノヒルズの販売事業者とともに3日間ブースを出展いたしまして、PRをさせていただいております。また11月には、三重県主催の首都圏に本社などを持つ製造業、サービス業及びネットワーク機関を対象といたしました企業誘致のイベントに出展をいたしまして、本市の優位性をPRさせていただいたところでございます。さらに、三重県や販売事業者とも連携いたしまして、ホームページでの情報発信や企業向け雑誌への掲載、雇用対策協議会での企業への案内、また問い合わせをいただいた企業に対しての産業振興奨励制度の紹介などを行ってまいったところでございます。  引き続き、さまざまな形態での企業誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  さまざまな取り組みを行っていただいているというところでございます。その中でも、やはり行財政改革大綱におきましても、新たな財源、新たな税収を確保するために、積極的に企業誘致をこれからも行っていくとされております。  より一層、積極的な活動をリードするというところで、これから市長、またそういった副市長も含め、先頭に立ったトップセールスというものをこれからまた進めていく必要があると思います。またその上で、いつまでにこの全区画の企業進出を目指す、その具体的な目標についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  具体的な目標ということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、そう遠くない時期に企業立地の実現ができると考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  今後についてでございます。今議会の代表質問でも、市長の答弁にもございましたように、まずは亀山・関テクノヒルズの新区画の残り、それ以外にまだ埋まっていない区画など、そういった全区画への企業進出を優先するということでした。また、そして都市マスタープランでは、その地域に隣接する亀山インターチェンジ周辺の地域が、新たな産業拠点地域として適切な土地利用制度を検討する地域とされていると。今後、新たな工業適地の確保に向けて検討を進めたいという答弁がございました。  この答弁は、亀山・関テクノヒルズに付随する用地、すなわち関工区を検討するということなのか、それとも亀山インターチェンジ付近で亀山・関テクノヒルズとは別の全く新しい産業団地を検討していくということなのか、こちらを確認させていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  今後想定されます新しい造成区域ということだと思いますが、ご紹介いただきましたように、亀山市都市マスタープランにおきましては、この地域に隣接する亀山インターチェンジ周辺、これを新たな産業拠点にふさわしい用途地域の指定や適切な土地利用制度を検討する地域としております。そのことから、今後につきましては、インターチェンジ周辺地域での検討を進めてまいりたいと考えております。  また、亀山・関テクノヒルズの関工区につきましては、事業者によります用地買収が部分的な買収にとどまっておりますので、事業者であります住友商事株式会社の意向を伺った上で考えてまいりたいと存じております。  どちらを進めていくのかということにつきましては、関工区は、やはり民間事業者でございますので、その意向もありまして、どちらを先にと、あるいはほかのところを先にとか、明言はできないところでございますが、あくまでもインターチェンジ周辺での検討になろうかと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  それでは、今後、都市マスタープランの土地利用、例えばリニアの駅の位置が決定するなどで、その土地利用に関して見直すといった検討が必要な時期になった場合、例えば東南部地域であったりだとか、鈴亀道路の近辺であったりだとか、そういったところで、亀山インターチェンジ以外の地域でも新たな産業団地というものは検討する可能性はあるということでよろしかったでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  リニアの駅が決定するとか、そういう亀山市にとって大きな影響を与える場合には、都市マスタープランも変更するということにさせていただいておりまして、その時点時点で工業団地、新たな区画というのも考えられることだと思っております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  先日、3月9日土曜日の中日新聞でありましたけれども、新名神高速道路の亀山西ジャンクションから新四日市ジャンクションの間の鈴鹿パーキングの付近に、17.7ヘクタールの工業団地が計画されているという記事がございました。物流拠点としての利用が見込まれているということです。早ければ、2020年度には工事に入ると検討されているということでした。  こういった交通拠点性を生かして立地優位性が高まっているのは、亀山だけではないということだと思います。鈴鹿市は、既に明確な構想が動き始めております。亀山市も、新しいチャンスをこれからどのように生かしていくのか、明確な構想が求められている段階であると思いますので、ぜひとも検討を進めていただきたいと考えております。  少し長くならないように、ちょっとリニアに関連させて1つ質問させていただいて、この項目を終えたいと思います。  今議会でも、2023年にはリニア中央新幹線の駅位置が発表されるという明確な答弁がございました。リニアの駅位置決定ほど、産業地域指定に大きな影響を与えるものはほかにないと考えております。  2027年にリニアが開通する予定の長野県飯田市におきましては、アジア最大・最強を目指すといって、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区と銘打って、リニア時代を見据えた航空宇宙産業による戦略的な地域産業振興を進めております。  また一方で、亀山市は、かつてない交通拠点性の高まりを受けて、今後どのように戦略的な企業誘致政策、地域産業振興を行っていくのでしょうか。かつて、この亀山市を大きく変えたシャープ誘致、当時の市の担当者が県に乗り込んで、とてつもない熱意を持って亀山市の誘致を成功させました。また、何十年もの歴史を持つリニアの誘致運動、かつて亀山青年会議所の枕木運動を初めとして、現在の商工会議所や亀山市議会も加わった市民会議へと受け継がれてきております。多くの願いに支えられた長年の活動が、間もなく実を結ぼうとしている段階であります。  少し昔の話でございますが、市民会議のメンバーの方が、とある東京の中央省庁へリニア誘致の陳情に出向いたときに、ある省庁の担当者の方からこう言われたそうです。「亀山市さん、継続は力なりですね」と言われたそうです。この力というものを、これからこの亀山市はどう生かしていくのか、どうかここで示していただきたい。未来ある子供たちのためにも、このまちの未来の熱意ある継続を重ねてきた諸先輩方のためにも、亀山市の力をどうか示していただきたいと思います。  飯田市のように、名古屋、浜松、豊橋といった大都市との広域連携で、中心的役割を果たしながら、航空宇宙プロジェクトのような特定の成長産業に狙いを定めるのか、また、それとも亀山市は、近年に引き続き多様な産業の集積という表現にとどめるのか。当然、まだリニアの駅位置というものは決まっておりませんが、企業誘致戦略の検討を今からぜひ進めていただきたいと考えております。  最後に、市長の見解と未来への熱意と亀山市の可能性、これらをお示しいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  先ほど、さきに答弁させていただきましたが、まさに継続は力、時代時代のさまざまな変化とか条件が変わっていきます中で、本市におきましては、諸先輩を初め、関係者が本当に最高のパフォーマンスを発揮しながら今日に至っておるというふうに思っております。リニアの誘致活動もしかりでございますし、産業基盤が段階的に成長・発展をしてきたということも、時代時代の背景がありますが、やはり大きな私どもとしての英知の結集であったと思います。  しかし、それを可能としておりますのは、本市のまさに基本的戦略でもあります、特徴でもあります中部と近畿両圏の結節点に位置するという地理的優位性が極めて大きいというふうに認識をいたしておりますし、今回この17日の待望の新名神高速道路の本線開通、そもそも渡り線からいいますと、平成6年が施行命令でございましたので、四半世紀かけてここに至っておるということを考えますと、これによります交通拠点性の向上はもちろんのことでありますが、お話にありました将来のリニア構想とか、鈴鹿亀山道路、これは極めて大きなインパクトを持つというふうに思っておるところであります。  こうしたすぐれた立地環境を生かしまして、液晶関連、自動車関連産業を初め、非鉄金属などの既存企業の事業拡張はもとより、成長が期待されます航空宇宙関連産業なども視野に入れながら企業誘致を促進したいというふうに考えておるところであります。  さらに、来る新時代に向けまして、これは先ほども申し上げましたが、多様な産業構造を持つというのは、もう一方で、私どもの産業構造の特徴でもあろうかと思いますが、製造業に関してということでありますが、より多様な業種業態の産業立地を図っていくということで、社会経済情勢の変化にも対応可能な多様性ある産業構造や雇用環境を構築して、次なる活力と若者の定住促進につなげてまいりたいというふうに改めて決意をいたしております。当然、周辺の自治体、周辺のこのエリアで広域間の競争はもう既に突入して、この数年走ってまいりました。しっかり私どもは、新しい時代に向けて、その基盤をものにしていかなくてはならんと改めて決意をいたしております。どうぞ議員各位には、格別のご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  では、引き続いて子育て支援について移らせていただきます。  放課後児童クラブについてでございます。  新年度に、新たに公設で放課後児童クラブ施設を南小学校区内に整備されますが、放課後児童クラブの利用希望者増加への対応は、ほとんど市内全域において喫緊の課題となっております。  まず、1つの支援単位当たりの児童数、これは基準としておおむね40名と国が定め、市の条例でも、公設の放課後児童クラブは定員としておおむね40名と定められております。このおおむねとされていますが、基準となる40名を超えている放課後児童クラブの数と、その中で最も多い児童数は何名になりますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、1の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人以下とするとしているところで、先ほど議員がご指摘いただいたところです。  市内19カ所の放課後児童クラブのうち、5施設につきましては、利用登録人数が40名を超えておりますが、全員が同時に利用することはほぼありませんので、日々における実際の利用は、おおむね40名の範囲でおさまっているものと把握しております。  最も多いところということですけれども、井田川小学校区の1つの放課後児童クラブにつきましては、市内で最も登録人数が多く、その人数は、昨年10月の時点では55名となっているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  登録されている児童数と日々の利用者数は異なるということでしたけれども、その定員40名に対して、井田川小学校区の公設55名、しかも年度初めは大体登録者数が多いため、30年度初めは59名だったというふうに伺っております。このおおむね40名定員という規程に沿っていると言えるのかというと、これは正直疑問かなと考えております。そのおおむねが示す幅を仮に20%と考えても、48が限界でございます。各施設で、その中で適切に保育の質を守るために、支援員の方の数をふやして対応してもらっているとはいえ、どこも支援員不足というので大変でございます。子供たちの人数がふえればふえるだけ、子供たちをグループ分けして、屋内、屋外などと場所を分ける必要が出てきますので、その分、支援員にかかる負担もふえますし、支援員の方の人数も必要になります。  直接現場で働く方々から聞き取りをしても、保育の質を考えれば40名、それでも厳しいと聞き及んでおります。さらに、放課後児童クラブにおける市の補助金は、児童数45名を超えれば超えるだけ、それに応じて減少していくというのは皆さんご存じのとおりだと思います。児童数がふえれば運営が難しくなると、そんな状況でも待機児童を出してはならないという社会的な使命感を持って、幾つかの放課後児童クラブさんでは無理をしながら受け入れていただいているという現実がございます。待機児童を出すわけにはいかないから受け入れると。しかし、保育の質を保つには児童数の増加は好ましくない、支援員にかかる負担も重くなる、補助金は減るというジレンマに陥っております。安易に40名を超えていいという考え方がもしあるのであれば、それを改めていただきたいなと思います。  市の責務として、できる限り各放課後児童クラブが定員40名に近づけるためのサポートをするべきであると考えますが、いかがでしょうか。これについての見解と具体的な施策がございましたら、教えていただければと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  先ほどお話にありました井田川小学校区につきましては、現状で定員を超過して運営していただいている施設もございます。施設的に70名程度の児童が利用できる面積は確保している施設もございますが、経過措置の中で、年々定員に近づけつつ、支援員の充実など質の確保も図りながら、運営をしていただいているところでございます。
     井田川小学校区は、新規の住宅地の開発もあり、児童数の変動も大きいと見込まれます。平成31年度につきましては、民間の放課後児童クラブが1施設開設されますが、今後も利用動向を注視しつつ、待機児童が発生しないよう適切な支援を行ってまいります。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  民間の放課後児童クラブの話が出ました。施政方針にも、新たに開設される井田川小学校区の民設の放課後児童クラブへの支援を行うとございました。しかし、現状はどうかと見てみますと、井田川小学校区において公設の放課後児童クラブさんでは55名という大きく定員オーバーとなっている中で、支援していくとおっしゃっていただいている民設のクラブにおいては、現状、登録者が3名という状況でございます。  まず申し上げるように、第一にこれは公設の放課後児童クラブさんの実績、地域からの信頼が高いということのあらわれであるかなとは思います。兄弟姉妹を同じクラブにという決まりもあることも影響しているかと思います。その一方で、せっかく手を挙げていただいた民設のクラブは、実績がないということもあり、児童が集まっていない状況でございます。  何が問題かとまとめて申し上げますと、子供たちの居場所として、放課後児童クラブの適切な児童数を確保するために、せっかく地域にあるそういった資源を活用し切れていないという現状があることではないかなあと思います。井田川小学校区の新しい民設の放課後児童クラブには、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、市としてこれからも支援を行っていくというのであれば、その支援のあり方を考え直さなければいけないところがあるのではないでしょうか。今後どのような支援を行う方針か、お答えいただければと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  市としての支援でございますが、市としましては、運営をしていただくことになりましたら、基準に応じた補助金の交付や運営に関する助言、相談に乗るなどして支援を行ってまいりたいと考えているところです。  今回、今までの支援といたしましては、井田川小学校区は複数の放課後児童クラブがもう既にありますので、いつも保護者さんに向けて合同説明会を毎年行っていただいているんですけれども、その合同説明会に新たな民設の運営者さんも参加していただけるように、市としては支援を行ったところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  民設クラブへの支援もそうですけれども、本当に子供たちにとってよりよい居場所を確保するために、公設・民設ともに今の状況を何とか打開するために、市として柔軟な支援策を考えていただければなあと思います。  また、待機児童対策についてでございますが、井田川小学校区は先ほどお話がございましたように、公設のクラブは比較的広い施設で運営されているため、50名を超える児童を何とか無理をしながらですけれども、受け入れてくださっております。ただ今回、川崎小学校区におきましては、公設のクラブが40名ぎりぎりの大きさの教室が2教室という形になっておりまして、それ以上ふやすことが困難であると。民設のクラブをあわせても、来年度待機児童が出るのではないかと危惧されておりました。その後の市の対応と、現状、今後の待機児童対策についてどのような考えを持っているか、お答えいただければと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  川崎小学校区放課後児童クラブにつきましては、学校の児童数の増加に加え、共働き家庭の増加から、利用率の伸びもあり、放課後児童クラブの利用児童数が年々増加しているところでございます。平成31年度につきましては、定員を超過する可能性もありましたが、現時点では、校区内3カ所の放課後児童クラブにおいて、おおむね定員内で利用いただける見通しとなりました。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  川崎小学校区も、井田川小学校区と同様に、今後もまた慢性的に待機児童のおそれというものがある地域であると理解しております。その中で、川崎小学校区では、民設のクラブがまた施設の拡充、今後のために検討されておりますので、またそちらに関しても、市として積極的な支援をお願いしたいと思います。  引き続きまして、職員配置基準の緩和についてでございますが、児童福祉法改正による職員配置基準が1支援単位の2名以上から1名に緩和されるという方向になっておりまして、メディアなどでは、保育の質の低下というものが懸念されていることが報じられているところでございます。  市の条例で、支援員の配置数というものは、現在の基準を維持すべきであると考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、放課後児童クラブの職員配置は、1カ所当たり原則2名以上の支援員を配置することとなっております。今回の改正案では、従うべき基準を参酌基準に緩和し、職員の確保が難しい地方の実情を勘案し、支援員1人でも運営できるよう柔軟に対応することができるというものでございます。  ですが、市といたしましては、子供たちにとって安心・安全な居場所となるよう、職員配置につきましては現行の基準を適用するものとし、引き続き運営支援を行ってまいります。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  これに関しては、私もいろいろと聞き取りをしていまして、全会一致で基準を守るべきだと聞いておりますので、ぜひ継続していただければと思います。  引き続きまして、放課後児童支援員の処遇改善についてでございます。  支援員不足にはさまざまな原因があると思いますが、その一つに支援員の方々の処遇改善というものが進んでいないことがあると考えております。支援員の方の処遇改善を進めるべきであると考えておりますが、現在市としてどのような支援を行っているか。具体的には、厚生労働省の放課後児童健全育成事業の実施状況について教えてください。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  処遇改善ということですが、放課後児童支援員等に対しまして、県内でも早い時期の平成29年度から、放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金により支援員等の処遇改善に努めているところでございます。その放課後児童支援員等処遇改善等事業補助金というのは、平成25年度を基準として、現在の人件費との差額を補助するものでございます。これによって支援させていただいております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ちょっと時間がないので、質問という形にはしませんが、それに加えてキャリアアップ処遇改善事業というものに関しては、まだ亀山市において行われていないと伺っておりますので、これに関しては、ぜひ今後進めていただきたいと考えております。  その上で、私は亀山市独自の施策で支援員の処遇改善を行っていただきたいなと提案させていただきたいと思います。放課後支援員の仕事を、単なる放課後の預かりを超えまして、学校教職員や子供にかかわる関係者とのチームワーク、また地域の人材とともに協働しながら、子供の発達、健やかな成長を支える仕事と位置づけまして、若者にとっても魅力ある一つの職業として認知され、フルタイムで継続的に、かつキャリアアップ可能な仕事へと変えていく、そういった仕組みづくりが必要であると考えております。  いろいろと文献を調べておりましても、スウェーデンなんかでは、学校教員と支援員の養成課程の一元化が行われておりまして、支援員が午前中学校で働けるような仕組みをつくっております。スウェーデンのようにしろとは言いませんけれども、この亀山市におきましても、例えば教育を専門的に学んだ人材を市が採用し、午前中は職員として働き、午後は支援員として働くといった仕組み、こういったものをつくれないか。  また、現場で最も求められているのは、専門の支援員を市から各放課後児童クラブに1名ずつ配置して、例えば10時から19時までといったフルタイムで働いていただき、管理職として責任ある立場として継続的に働いてもらうという立場の方が必要とされております。そのような方が1人はいないと、学校とのやりとりであったりだとか、労務管理だとか、クラブを運営していくために大きな負担がかかっているのが現状でございます。  パートの支援員さん、とても頑張っていただいておりますけれども、限界がございます。とても大変だと言っております。このような仕組みづくりを、支援員という仕事を若者にとって魅力ある仕事にするために行政として検討できないか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  議員にいただきました貴重な提案といたしまして、支援員の処遇、それから働き方等、いろいろな情報を集めていきながら検討をしていきたいと考えております。放課後児童クラブは、子供たちにとって放課後のとても大切な居場所と思っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  では、引き続きまして、子供の成長にふさわしい環境づくりについてでございます。  まず、放課後児童クラブと学校教育との連携についてでございます。放課後児童クラブを学校教育に積極的に生かすという発想に転換していく、こういったことが必要ではないかと私自身考えております。放課後児童クラブが、子供にとって心地よい居場所となりまして、健全な心、健全な体を育み、またいろんなことを学ぶ習慣づくりをサポートすることで、学校でのより効率的な教育というものも期待できるのではないかと考えております。  そのために、子供にかかわる地域の一員として、放課後児童クラブ支援員の方々が、例えばコミュニティ・スクール、学校運営協議会に加わるなど情報共有を推進していくということは考えられるのではないかなと考えております。  このような放課後児童クラブと学校教育との連携、つまりは教育と福祉の切れ目ない連携というところに関しまして、見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長(小坂直親君)  草川教育部長。 ○教育部長(草川吉次君)(登壇)  放課後における子供の居場所づくりにつきましては、これまで学校、放課後児童クラブ、放課後子ども教室が連携・協力して取り組んでいるところでございます。この取り組みは、地域の子供は地域で育てるという視点を大切にし、それぞれの活動の中で子供と地域の大人たちの人間関係を構築しながら放課後児童クラブ、放課後子ども教室ともに、それぞれの学校区において地域の実情に即して運営されており、学校関係者と放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の関係者間の情報共有を図り、連携を密にしていくことが重要であると考えております。実際に、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の運営を協議する場に学校関係者が委員として参画し、情報を共有している学校区もございます。教育委員会といたしましては、連携のあり方について、地域の実情を尊重しつつ支援なども行ってまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  その連携を支援していくというところで、先ほどもございました、例えば神辺小学校区では、そういった放課後児童クラブの支援員の方がCSに入っているといった事例もありますし、昼生小学校区でもまた検討中の事例などもございますので、そういったことを一つのケースとして共有していくために、各地域での教育だとか保育のあり方をブラッシュアップしていくために、コミュニティ・スクール、学校運営協議会同士の情報共有の場をぜひ今後検討していただければなと考えております。  また、子供の成長にふさわしい環境づくりを推進するという点で、放課後児童クラブ、これは保育所のような職員による自己評価制度というものが現在義務化されていないところでございます。放課後児童クラブにおきましても、子供にふさわしい環境が確保されているか、保育所と同じように支援員による自己評価を義務化、もしくは市による一元的な第三者評価制度というものを構築して、またそれを踏まえて、子供や親が運営の改善に向けて意見を出せる関係者評価委員会など、そういったものの設置を義務づけるなど、さまざま手法として考えられますが、市の見解としてはいかがでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  現在、亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するように努めなければならないとなっております。また、公設の指定管理者につきましては、基本協定書の中でも自己評価の実施を定めているところでございますが、いずれも努力義務となっているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  努力目標ということでございます。しかし、少なくともこの放課後児童クラブが目指すべき保育の質の基準というものを市は明確に示すべきであるかなと考えております。市が運営を助成している以上は、保育の質が守られているかチェックすべきであると思いますし、そのために基準は必要だと思いますし、自己評価であったりだとか、第三者評価制度があれば、支援員のスキルアップにつながり、またこれが、行く行く支援員がフルタイムで継続的に働けるようなキャリアアップ可能な職業として確立された際には、例えば昇給の基準となるようなものでもあると思いますので、どうかこれからも放課後児童クラブを取り巻く環境整備のため、引き続き、さまざま提案させていただきましたが、前向きな検討をお願いさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。  次の地区防災に関してのところでございますが、こちらは総務委員会のほうに回させていただきたいと思います。  分散型エネルギーについての質問に入りたいと思います。  まず、市内の整備状況と検討課題についてというところでございますが、8年前の東日本大震災の教訓として、大規模集中型の電力システムの脆弱性というものが浮き彫りになりました。今後は、エネルギーを地産地消する分散型エネルギーと従来の集中型エネルギーが調和したエネルギーシステムの構築が求められていると考えております。  分散型エネルギーは大きく2つに分かれます。1つ目は再生可能エネルギーでございます。これは説明不要かもしれませんが、亀山市内では、主に太陽光発電を公共施設に導入が進められているところでございます。  2つ目は、コジェネレーションエネルギーでございます。コジェネレーションエネルギーとは、天然ガスであったりとか、石油、LPガスなどを燃料としまして、エンジン、タービン、また燃料電池により発電し、その際に生じる熱も同時に回収して、冷暖房や給湯などに利用する熱電併給システムと言われているものでございます。これを導入することによって、施設のエネルギー効率を高め、また省エネルギーを実現するシステムでございます。温室効果ガスの排出量削減につながりまして、亀山市も積極的に進めている地球温暖化防止に大きく貢献するものであると考えております。このコジェネレーション用の発電機を非常用の発電機として併用すれば、災害などで停電した場合にも電気を使いつづけることができる、こういった公共施設、特に防災拠点となる公共施設にはぜひ計画的な導入を検討していただきたいと考えております。  総合計画には、環境負荷の少ない社会の形成を目指すともありますけれども、このような分散型エネルギーに対する市の考え方をお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  分散型エネルギーにつきましては、非常時のエネルギー供給の確保、熱の有効活用等によるエネルギーの効率的利用などにつながるものでございますので、先ほどもおっしゃいましたが、防災の観点からも有効でございますので、分散型エネルギーの導入につきましては促進していく必要があると認識しております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  現在、公共施設で分散型エネルギー施設、この亀山市内で設置されているのは、亀山市内5カ所、それも太陽光発電のみであると伺っております。  また、これから見直しが予定されている環境基本計画におきまして、地球規模の環境問題の対応ということで、太陽光発電の導入率目標というものが明記されております。これが平成24年時点で、亀山市の現状が6.7%であると。平成32年目標値が17.5%とあります。現在、平成31年度を目前としておりますけれども、亀山市内の公共施設への導入は5カ所となりますが、目標達成への見込みはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  佐久間部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  太陽光発電が公共施設で5カ所とおっしゃいましたんですが、新しく川崎小学校ができまして、6カ所ということになるわけでございます。その中で、この17.5という目標がございますが、なかなかちょっと難しい面はあるとは思いますが、今後、公共施設の建てかえとか、そういうところには再生エネルギーをつくっていくということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)
     現状、改善するにしても、総合計画における成果指数として上げられているのが、地球温暖化防止対策に関するイベント等への参加者数という啓発活動の促進、これが目標に上げられているところに、そこに限られてしまっているという、それも影響しているのかなと思います。市民の省エネルギーに対する意識の向上というものはもちろん大切でございますけれども、省エネ、また創エネが一層求められている時代という認識があるのであれば、市が掲げる目標として、ちょっと不十分と言わざるを得ないのではないでしょうか。  また、先ほどから申し上げておりますように、再生可能エネルギー、太陽光に限るのではなく、コジェネレーションエネルギーを含めた分散型エネルギー、さまざまな形でのそういった分散型エネルギーの導入を検討する必要があると考えております。CO2排出量目標だけではなくて、防災を見据え、また防災拠点となる公共施設の機能強化として積極的に導入をしていただきたいと、繰り返しになりますが、お願いしたいと思います。  これから環境基本計画を見直すという段階にあるのであれば、公共施設、特に避難所など、防災拠点となる公共施設において、新規分散型エネルギー設備の設置数を目標に据えるべきと考えております。環境、防災に直結する分散型エネルギーについて、最後に市長に見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  環境先進地域を目指してさまざまな取り組みを進めてきておりますが、ご指摘のように、再生エネルギーあるいは新エネルギー、こういう導入に向けた取り組みというのが若干弱いのではないか、このご指摘はそのように受けとめさせていただいておるところであります。  しかしながら、今の地球温暖化防止対策実行計画、さまざまなレベルの取り組みの総和であろうと思っておりますが、今これも触れていただきました環境基本計画の見直し時期ということになっておりますので、しっかりその検証をし、今後の展望をしっかり持った上で、この計画の見直しの中でさまざまな角度から検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小坂直親君)  草川議員。 ○1番(草川卓也君)(登壇)  ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  1番 草川卓也議員の質問は終わりました。  以上で、予定しておりました通告による質問は終了しました。  これより一般質問に対する関連質問ですが、通告はありませんので、関連質問を終わります。  以上で、日程第2に掲げた市政に関する一般質問を終結します。  次に、お諮りします。  あす13日から25日までの13日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  あす13日から25日までの13日間は休会することに決定しました。  続いてお諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議はありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  休会明けの26日は午前10時から会議を開き、付託議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。                (午後 3時57分 散会)...