亀山市議会 2019-03-11
平成31年 3月定例会（第5日 3月11日）
平成31年 3月定例会（第5日 3月11日）
平成３１年３月１１日（月）午前１０時 開議
第 １ 市政に関する一般質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 草 川 卓 也 君 ２番 中 島 雅 代 君
３番 森 英 之 君 ４番 今 岡 翔 平 君
５番 新 秀 隆 君 ６番 尾 崎 邦 洋 君
７番 中 﨑 孝 彦 君 ８番 豊 田 恵 理 君
９番 福 沢 美由紀 君 １０番 森 美和子 君
１１番 鈴 木 達 夫 君 １２番 岡 本 公 秀 君
１３番 伊 藤 彦太郎 君 １４番 前 田 耕 一 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 井 分 信 次 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
危機管理監 久 野 友 彦 君
総合政策部次長 落 合 浩 君
生活文化部次長兼関支所長 青 木 正 彦 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部参事 深 水 隆 司 君
産業建設部参事 服 部 政 徳 君
産業建設部参事 草 川 保 重 君
会計管理者 渡 邉 知 子 君
消防長兼消防部長 平 松 敏 幸 君
消防署長 豊 田 邦 敏 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
地域医療部長 古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 草 川 吉 次 君
教育委員会事務局参事 亀 山 隆 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
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〇事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 議事調査課長 渡 邉 靖 文
書記 髙 野 利 人 書記 大 川 真梨子
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〇会議の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（小坂直親君）
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
開議に先立ち、皆様にお願い申し上げます。
皆様、ご承知のように本日３月１１日で
東日本大震災発生から８年を迎えます。この大震災により犠牲になられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するため、会議中、議事の進行を問わず、午後２時４６分になりましたら黙祷をささげたいと思いますので、ご承知おき願います。
本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。
これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。
通告に従い、発言を許します。
９番
福沢美由紀議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
おはようございます。
３月１１日、一番初めに一般質問をさせていただきます。
あの日のこの議場のことを忘れません。また後でみんなで黙祷をささげますけれども、哀悼の意をささげたいと思います。まだ福島の事故でも帰ってこられない方がたくさんおられますので、一緒に頑張っていきたいと思っております。
それでは、きょうは一般質問、３点上げさせていただいております。
まず１点目です。子ども・
子育て支援制度について、認定こども園について質問をさせていただきます。
２０１２年の消費税の増税法とともに成立した子ども・子育て支援関連３法を受けて、２０１５年から子ども・
子育て支援制度が始まりました。保育のあり方が大きく変わる大転換であり、直接契約ということがうたわれていたんですが、そういうことになったら、困難を抱えた子供が契約できないことが起こってくるのではないかなど、全国の保育関係者から批判が集中しました。
そこで、法案の大修正がなされて、結果、保育所については基本的には現行制度を維持することになりました。しかし、保育所以外の利用については、直接契約の仕組みが提案どおり導入されました。
総合こども園法は廃案となり、
認定こども園法の改定が行われ、保育所、幼稚園からの移行については強制しないことも確認されました。
新制度は、改革の柱までも大きく修正し、そのためか、政省令などの国からの指示はおくれて、この亀山でも準備作業は混乱をきわめたことと思います。そのようなスタートを切った新制度、仕組みや問題点を理解して、よりよいものにしていく努力が地方自治体には求められていると思います。
そこで、今回質問することにいたしました。今回、認定こども園と保育所について質問しますので、資料を用意しました。資料をお願いします。
これは、認定こども園というのが一体どういう体系の中にあるのかということを示した資料です。今までだったら、幼稚園と保育園とかわかりやすい感じで自分たちは感じていたんですけれども、非常に複雑な体系になりました。この赤い字のところが、保育所と認定こども園。あそこについて議論をしますという意味で出させていただきました。
今回のこの質問の前に、亀山市の現状について、まずお聞きしたいと思います。
待機児童という言葉がキーワードになってきて、この新制度も始まっていますので、待機児童についてお聞きします。３０年度の４月と１０月、そして現在の待機児童数は何歳の子が何人でしょうか。
○議長（小坂直親君）
９番
福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。
伊藤健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
おはようございます。
待機児童についてご質問でしたので、４月１日調査におきましては、１歳児が３人、１０月１日の調査におきましては、０歳児が１５人という待機児童の数となっております。
現在なんですけれども、３次募集で、今約５０件ほどの申し込みをいただいておりまして、来年度に向けて調整を図っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
大体、待機児童はゼロ歳、１歳ということが多くて、今３次募集というところで、まだ保育園が決まっていらっしゃらない方が５０人ほどいらっしゃると。やはり、この数字を聞いただけでも、待機児童はたくさんいらっしゃるんだろうなと思います。
先ほどの資料をもう一度出していただきたいんですけれども、申しわけありません。この亀山市の子ども・
子育て支援事業計画の中で、ゼロ、１、２歳の定員について、この
地域型保育事業でふやすと、この赤い認定こども園の下の四角い枠の中なんですけれども、そこに小規模保育とか
地域型保育事業というのがあるんですけれども。そこで、亀山市はゼロ、１、２歳の定員をふやしていくと。３歳から５歳については、体制を見直すと。あと、整備するときに、ゼロ、１、２歳の保育供給数をふやすと書いてあります。どう見直すのかなと見てみると、事業の目標値では、保育所の計画はなく、認定こども園を計画終了までにゼロだったのを３にふやすという数値目標でした。
日本共産党としては、再三ひどく老朽化した保育所の建てかえ計画をつくるよう申し入れてきましたが、そこには応えず、大きい定員の認定こども園をつくるという選択をし、問題を先延ばしされたという感じがします。現在の子供たちの保育環境をよくしようという思いが見えないと思っています。
そこで、市にお尋ねしますが、なぜ認定こども園だけで整備をしようとするのか、この保育所と認定こども園の違いについてはどう認識しておられるのか伺いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
保育所と認定こども園の制度面での違いといたしましては、まず法的な位置づけ及び目的が上げられます。
保育所につきましては、児童福祉法に基づく児童福祉施設として、保育に欠ける子供の保育を目的とする一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく施設で、就学前の子供に対する教育保育及び保育者への子育て支援の総合的な提供を目的とし、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つものとされております。
こうした根拠法令の違いなどから、幾つかの点で保育所と認定こども園には制度的な違いがあり、保育所につきましては、日中の保育を必要とする児童が利用するのに対し、認定こども園には、定員の制限はあるものの、全ての児童が利用可能となっております。
また、子供たちの保育教育等に従事する職員の配置基準につきましては、根拠は異なるものの内容的には同じもので、０歳児はお子さん３人に対して１人の保育士３対１、１、２歳児は６対１、３歳児は２０対１、４、５歳児は３０対１で配置することが必要となっております。
これら職員の資格面についても、保育所は保育士資格のみが必要である一方、認定こども園につきましては、０歳から２歳児は保育士資格のみ、３歳以上児につきましては、保育士資格及び幼稚園教諭免許の併有が望ましいとされているところでございます。
また、施設において実施する教育保育の内容につきましては、保育所は厚生労働省の示す
保育所保育指針による保育を実施するもので、認定こども園につきましては、内閣府の示す
幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく教育保育を行うものとなっております。
制度の面から見た違いは、このようなものと認識しておりまして、それぞれ大きな違いはないものと、同じ就学前の子供を預かる施設としての大きな違いはないものと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
本当は、認定こども園と保育所を比べるといろんな基準としては給食のこととか、保育所のほうが厳しいんだけれども、今亀山市は何度かの質問を今までさせていただいて、やはりきちっと保育所に合わせた形でやっていくという答弁をいただいていますので、努力はしていただいていることはよくわかります。
ただ、資料を出していただきたいんですけれども、一番この違いの肝は、やはり児童福祉法の第２４条の第１項、第２項というところだと私たちは考えています。
この児童福祉法の第１項というのが、市町村はこの法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児、その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない。保育しなければならないと、市町村の責任が明確に書いてあります。
新しくなった２項については、認定こども園や家庭的保育事業などが書いてあって、これについては、以下、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないというのが認定こども園や小規模保育などのことをうたっていまして、２項になっているんです。この言葉だけではわかりづらいので、この表で、それが具体的に現場ではどんなふうに違うのかということをあらわしております。
やはり、見ていただいたらわかるように、市町村の責任がやはり１項ではきちっとしていまして、整備・実施責任は市町村、こちらこども園だと任意になるとか、待機のときに不服申し立てはできるけれども、こども園だと曖昧だったりとか、自己責任、運営費、保育料、上乗せができるかげんもやはり保育所とこども園では違ってくるということがわかっていただけるかと思います。
次の資料を出していただきたいんですけれども。この資料は、国が出している資料を切り取ったものなんですけれども、私もこれを調べていてびっくりしたんですけれども、
幼保連携型認定こども園というのが一番認定こども園の種類の中でも多いんですけれども、これの園児の受け入れについて表にしてあります。
何と、先ほども答弁で言われた、幼稚園と保育園の機能をあわせ持ったと言っていますけれども、この幼保連携型のこども園は、２号認定、括弧して下に保育園とか幼稚園とか書いてありますけれども、１、２、３だけではちょっとイメージがしにくいので、参考までに書いただけですので、さらっと読んでいただきたいと思います。
保育園に当たる２号認定の子さえいれば、幼保連携型の認定こども園ができます。さっき言われたように、幼稚園と保育園がなくてもいい。さらに、３号認定と言われる小さな１番待機の多いお子さん、ここも受け入れなくてもいいということになっています。
今、亀山市がアスレでやっていただいていますので、１号も２号も３号も見ていただいていますけれども、こういう状況なんですね。先ほどの表やこの表について、こういう違いがあるということをしっかり議論していただいたのか、どういう見解なのかということについて一言お伺いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
認定こども園を開設するに当たりまして、いろいろと議論は進めてきたところではございますが、先ほど議員ご指摘のとおり、いろいろと細かく見ていかなければならないことがあるということは認識させていただいておりますので、今後ともしっかりと細かな違い等につきましても、十分議論していきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
この制度はばたばたで始まりましたので、やはり今からでも丁寧に調べていただいて、本当にこれわざわざ整備する必要があるんだろうか、認定こども園というのは表になっています。ぜひとも、子供たちのことを第一に考えて、検討を続けていただきたいなと思います。
実は、例えば保育園の中に特例給付という形で幼稚園の子を入れることもできるし、幼稚園の中に特例給付で保育園の子を入れることもできます。いろんな工夫で、認定こども園をわざわざつくらなくてもできるということが示されております。
次に、
関認定こども園アスレについて聞きたいと思います。
市の計画を見てみますと、まずアスレを認定こども園のモデルケースとして、検証を踏まえて、必要に応じて、必要ならば、認定こども園に計画的に移行するというようなことが書いてあります。それで、数字としてはゼロから３ということなんですけれども、子供の立場、親の立場、職員の立場、その他市として検証したことについて、端的にお願いします。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
認定こども園アスレでございますが、開設より本年で３年が経過するところでございます。移行初年度には、
保護者アンケートを実施して、園での子供の様子や認定こども園になった感想などを確認いたしました。
今年度におきましては、移行後２カ年を経過しましたことから、改めて
関認定こども園アスレの保護者の方の声を聞かせていただくべく、アスレの会の役員の方々と意見交換会を実施いたしました。
意見交換会におきましては、認定こども園へ移行したことによる影響や率直な感想などを聞かせていただいたところですが、やはり親の就労にかかわりなく利用できるということにつきましては、初年度も今年度も評価をしていただいているところでした。
しかしながら、一方では、関幼稚園時代から継続してきた行事などが少なくなったことに寂しさを感じる親御さんが見えることもありますし、また、幼稚園現場では、幼稚園型の１号と２号さんが混在する３歳以上のクラスについては、帰る時間の異なるということに対して細やかな配慮が必要であるということは、引き続き課題であると認識をしたところでございます。引き続き、保護者の方々や、園の職員の声を聞きながら、よりよい施設運営ができるよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
私、自治体研究所の研修に行ってまいりまして、現場の声というのを全国から聞いてまいりました。３歳児というのを見るときに、ゼロ、１、２歳から来ている２号認定の子と、初めて３歳になる１号認定の子を一緒のクラスで見ることが非常に大変であると。やはりもう半年ぐらいきちっと集団生活になれるのにかかってしまうということがあったり、お散歩やお昼寝などの時間の違いが、保育する時間が違いますので、時間の違いがあって難しいと。あとは長期休みのときに、幼稚園の１号認定の子はぽーんといらっしゃらないので、２号認定の子だけが残っているわけですけれども。
だからといって、その間に２号認定の子だけどんどんと保育を進めるわけにいかないと。やはりみんなが一緒のように進めなければいけないので、そこら辺のかげんをするのが難しい。これは先生方の意見ですね。
あとは、１号認定の子が早く降園した後、親子遊びをしていると。それを２号の子が見ているのがかわいそう。アスレのほうはどうなのかわかりませんけれども、あと、保護者会の時間がなかなか合わないとか、日曜の行事があると、１号については代休をしなければならないとか、親子行事は１号認定の親は、もっとふやしてほしい。２号認定の人は働いているんだから、ふやさないでほしい。そういう声があって、なかなか大変であるということを聞いてまいりました。
慌てて認定こども園に走る必要はないんでないかなというご提案のきょうは質問なんですけれども、今、新しい認定こども園についても、地域の方とお話をされているところですけれども、研修の中では、私これわざわざどうかなと思ったけれども、どうしても認定こども園にしなければならないという場合の工夫というのも聞いてまいりました。
これは、１号認定も６時間から８時間の長い保育にするということで、子供たちの差を埋めてあげることで楽にしてあげる。あとは大規模化、広域化は避ける、できるだけ小学校単位にしてあげる。あるいは、思い切って１号認定と２号認定を別クラスにする。
また、基準がやっぱり厳しい保育所に合わせて、児童福祉法２４条の１項の市町村責任で認定こども園をやる。そういう工夫をしてやっているところもあるということも伺いました。一部例外を除いて、認定こども園が特に優遇されているというのは、財政でも国の公定価格もそういうわけでもないので、やっぱり一番、私は課題なのは、これほど保育時間が大きく異なる子供たちを同じ空間で保育するということが、本当に子供たちにとってベストなんだろうか。普通に認可保育所を整備して、保育環境を早くよくして、定数を確保するという選択肢を最初から外さずに検討するべきじゃないでしょうか。
今回のこの亀山市の事業計画は、２０１９年度で終わりますんで、次の計画策定に当たって、そういうことを考えていただきたいという、私は思いがしているんですけれども、ご見解を伺いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
現在行っている保育事業に関しまして、質を低下することなく、現行どおりいろんなことを確認しながら検証しながら、今後に向けていきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
次の質問に移ります。
障がい児の保育士の加配についてです。今まで何度も何度も質問してまいりました。
障がい児はどんどん今ふえておりまして、１２年で倍ぐらいになっているという、２０１６年度末で６万人を超えていて、２００５年と比べて児童数は２倍以上になっているということなんですね。
国は、障がい児担当保育士の配置について、おおむね２人に対し保育士１名の水準を自治体に求めています。この国以上の単独補助を実施している自治体は６８.１％と、高い割合であることがわかっております。
お聞きしますが、亀山の保育所などで受け入れている障がい児の数と内訳を聞かせてください。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
ご質問の障がい児の数ということですので、亀山市としましては、
発達支援保育検討会議におきまして、支援の必要な程度、軽度３対１、中度２対１、重度が１対１という、そのような３段階で判断しているところでございます。
そのような中で、現在の状況ですけれども、軽度判定児が２１名、中度判定児が１９名、重度判定児が７名で、合計４７名が在籍しておりまして、重度判定児のうち、１名は医療的ケアが必要な児童となっております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
そこに、４７名のお子さんに何人の保育士がどのように加配されているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
その対応といたしまして、３歳以上児は介助員でということになっておりますので、介助員が２２名、加配保育士が７名、看護師が１名となり、加配保育士のうち２名が３歳以上児のクラスでの配置ということになっております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
私、今まで何度も何度も３歳以上についても保育士をきちんと加配するようにということを言ってきたんですけれども、これまでその質問に対してどのような議論がなされたのか、改善を図ってこられたのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
取り組みの改善に関しましてですが、この運用につきまして、平成３０年度からは、園全体でなくて、保育を実施する単位で、クラス単位で必要な職員数を算定するように改めるとともに、３歳以上児におきましても、特に支援が必要となる児童につきましては、有資格者の加配保育士を配置するものとしており、支援を要する児童がより安心して過ごすことができる体制としたところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
少しは改善に向けて努力をしていただいていたことがわかりました。でも、部屋をまたいで加配の方が見ていたということは、本当に驚きでございます。もっと、ぜひどんどんとよくしていっていただきたいと思います。
厚労省の調査によりますと、実際に障がい児保育を行う方の４３.３％が非常勤なんだそうですけれども、亀山市ではこの加配の方で常勤職員っておられるんですか。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
介助員につきましては、常勤職員はいないという状況でございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
みんなが常勤化にということで今議論しているときに、私たちのところではゼロということで、残念なんですけれども、一人の障がいを持つお子さんのお母さんにお話を聞かせていただきました。ご紹介をしたいと思います。
保育園では、２歳までは保育士さんに見ていただいていたんだけれども、３歳を超えたら介助員さんということで、なかなか嚥下も困難だったので相談をいただいて、それからずっとおつき合いがあります。
お子さんももう小学校に行くことになりました。２対１のときもあったし、保育士さんが２対１で見てくれたことも、介助員さんのときもあった。今では１対１で保育士さんがついてくださっていると。実感するのは、この１対１で保育士さんがついていただいているときの成長なんです。
座位保持がすごく難しくて、すぐに骨盤が寝てしまって、なかなか座れないというときに、どんなふうに座ったらいいのかというのをしっかりと勉強していただいて、日常の生活の中で骨盤をしっかりと固定して、体幹をサポートするということをやっていただいている。それのおかげで、褥瘡というのも起こらなくなってきた。こういうことを丁寧にやっていただいたのはありがたい。担任の先生初め、担当の先生が親と連携をとりながら、一体となって見てくれている。
これは、保育士がついたどうこうということではないかわかりませんけれども、食器とか、自助具とかを、どんなものがいいかというのを一生懸命工夫してやってくださったり、使い勝手のいいものを探してくれた。また、保育園に専用の座位保持の椅子を買ってくださった。歩行器を用意してくださったということが、本当に喜びだったと言われていました。
家で歩行器があっても、子供は歩かなかったのに、保育園でお友達と一緒にいるということで、歩きたくなって、歩行器を使って歩行ができるようになったと。本当に喜んでおられました。やはり社会で子供を見るということの意義がここにあるんだなと思いました。
一緒に遊びたい、歩きたいという環境をつくっていただいていたんじゃないでしょうか。保育士さんがついていただくことによって、きめ細かく生活を見てくれて、親や本人が願う本人に合った支援というのは当然していただくんですけれども、親が気づかない視点で子供の発達を支援してくださった。無理だと思っていたことにも挑戦してくださって、薬がちゃんと飲めるようになったり、自分の準備をしようとしてリュックを開けようとしていたということで、うれしい驚きがあったと言ってくださいました。
こういう声を聞きますと、やはり子供の成長というのはすごいんですよね。だから、発達をしっかり促すプロの方を障がいの子供さんにはつけていただきたい。
総務省によれば、２０１８年度の予算で、障がい児保育に充てる地方交付税を４００億円程度から８００億円程度に拡充したと聞いております。やはり、障がい児がふえたということもそうなんですけれども、やはり今やらねばならないと、後からでは取り返しがつかないということが国にもわかってきたんではないでしょうか。
最後に市長にお聞きしたいんですが、先ほどの例でもお話ししましたけれども、私もいろんなところに行きますけど、全国では保育士が加配するということが当たり前なんです。ほかのいろんな研修に行っても、３歳を過ぎたら保育士じゃなくてもいいよという対応している市町に会ったことがないんです。その根拠もない。
身長が伸びたり、大きくなると語彙がふえたり、動きが大きくなったり、小学校に向けてさらに必要になってまいります。ぜひとも、これは進めていただきたい。
全国１５の県が障がい児保育の単独補助を実施しているそうです。こういう市町村をバックアップしている。残念ながら三重県はしておりません。こういうことも求めながら、保育士を配置して、障がい児の発達を専門的に支援する体制をとるべきだと思うんですけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
まず、答弁に先立ちまして、私からも東日本大震災で犠牲になられました皆様に哀悼の意を表したいと思いますし、一日も早い復興を衷心より祈念をいたしたいと思います。
さて、今のご質問でありますが、確かに三重県の政策判断とか、そこもあろうかと思っておりますが、私どもとしては、先ほど答弁させていただいてまいりましたし、もうお感じになっていただいておりますが、亀山市としてはその障がい児の支援、そのサポートの体制、これは極めて充実をしたものを構築をしてきておると思っておりますし、確かにマンパワーとか体制の課題というか、これは限界がありますけれども、その中に発達支援の保育検討会議でありますとか、先ほども約５０名近い、いわゆる軽度から重度に至る判定児が亀山市内におっていただきますので、より専門的なサポートができるように思っておるところであります。
重度判定児７名の中には、医療的ケアが必要な方が１名、さらに最重度の判定児が２名おっていただきます。そういうことも含めて、亀山市に合った形で、障がい児保育の支援、さらにそれへの前後もありますが、トータルでさらに努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
現在、本年度と来年度で子ども・
子育て支援事業計画の見直し時期に入ってきておりますので、私どもとしては、可能な限り今後も亀山市に合った形で、この充実を図っていくように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
医療が必要なお子さんに、看護師がつくのは当たり前のことなんです。こんな胸張って言うことではありません。
病院にも学校があったり、保育所があったりするように、病気は病気でしっかりサポートし、発達は発達で支援をするということが別で大事なんですわ。そういうことをやってない保育士の仕事の専門性に気づいていない亀山市について、私は異議を申し上げたいと思います。しっかりと保育士のなさっている発達支援を見ていただきたいと思います。また、これからも続けて言っていきたいと思います。
それでは、学校給食法のパネルを出してください。
今から中学校給食の質問をさせていただきます。
この根拠法である学校給食法は、昭和２９年に制定されました。学校給食法を振り返って、用語の使い方も確認した上で、質問させていただきたいと思います。
昭和２９年、戦争が終わって９年目に、この給食の目的が７項目、ここに上がっています。例えば、この１．適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。本当に当たり前のようですけれども、この項目１つとっても、残念ながら亀山市のやっているお弁当とデリバリーの選択では、なかなか教育ができないのではないかなと私は思います。
うちでつくってきた弁当の栄養の摂取、あるいはコンビニで買ってきたパン、コンビニで買ってきたおにぎりの栄養の摂取、給食、いろんなものをあわせて、本当にこれらの７つの教育がやっていけるのかなということをぜひとも確認していただきたい。この７項目の７つ目だけは、この昭和２９年度から変わっていませんけれども、この６番までは平成２０年に改定されたものです。
次の資料をお願いします。
この資料は、私は以前の質問にも使いました。義務教育諸学校の設置者の責務、任務です。
第４条 義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。
この義務教育諸学校の設置者というのは、誰ですか。
○議長（小坂直親君）
草川教育部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
義務教育の諸学校の設置者は、教育委員会です。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
先ほどの資料に戻っていただきたいんですけれども、次、第５条 国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。この地方公共団体は誰ですか。
○議長（小坂直親君）
草川教育部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
地方公共団体は、亀山市でございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
忘れておられるかもしれないので、確認をさせていただきました。
次の資料をお願いします。
この資料は、もうちょっとあえて読みませんけれども、特別な配慮を必要とする子供さんに対しても、給食を使ってちゃんと指導するようにということが書かれてあります。だから、基本は全員に給食をするということがあっての、この法律だということが確認されると思います。
次の資料をお願いします。
これは、県内１４市調べたものです。皆で食べる中学校給食実施状況という私の表現にしました。というのは、この市内全ての中学校が実施している、ここは９市あるんですけれども、完全給食とか、給食をやっているということになると、桑名市がここに入ってくるんです。でも、桑名市のデリバリー給食、六、七十％の喫食率でみんなが食べてないので、ここからあえて外しました。
そして、実施に向けて計画中というのが、名張市と四日市市です。一部、未実施で計画なしというのが尾鷲市の２校あるうちの１校、そして桑名市の１０校あるうちの７校、デリバリーをやっているところですね、うちと一緒の。そして、亀山市、３校中２校です。現在、亀山市はミルク給食とデリバリー方式をやっています。
そこで、用語の確認もさせていただきたいと思います。今、全国の２８年度の中学校給食の実施率は８８.９％ですね。この間、完全給食かどうかという議論が前の議会でもあったんですけれども、完全給食という言葉は、確認したいんですけど、主食とおかずとミルクがそろっている給食という意味で使っていらっしゃるのかどうか。私はそうだと思っているんですね。みんなが食べるという意味ではなくて、主食かおかずかミルクと３つともある食事、ほかには補食給食というミルクとおかずという給食、そしてミルク給食というミルクだけという給食の３つの種類がありますが、そういう意味で、完全給食という言葉があると思っています。
全員が食べるという意味はどこにあるのかというと、学校給食というところに、先ほどの法律を見ていただいたらわかるとおり、全員で食べるという意味があると思うんです。だから、法に照らしても、みんなで食べるということ、それが今回の学校給食検討委員会からも提案された。そして、教育委員会もそうされると決められたという、そういうことでよろしいですね。
○議長（小坂直親君）
草川教育部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
学校給食でございますが、全国的にも中学校給食にデリバリー方式を採用する自治体がふえてまいりました。そのことから、文部科学省の学校給食実施状況調査におきまして、デリバリー方式の給食についても完全給食として位置づけられるようになりまして、亀山市も昨年の報告から完全給食として報告をさせていただいております。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
私は前の議会で、その話を聞いて聞き間違いかと思ったんですけれども。この昭和２９年の時代から、子供たちにただひもじいから食べさすというだけではなく、教育として給食をこうやって法律を立てた、その崇高な意識から本当にほど遠いんではないかと思います。
たった３０％の子供が食べているだけで、完全給食。完全給食というのは、おかずと御飯とミルクですんで、今のデリバリーには牛乳はついておりません。ですから、完全給食ではないと私は思っております。牛乳は牛乳で、ミルク給食というので補完している。でも、デリバリーを食べている子が毎回牛乳を飲んでいるとは限りません。こういう形のままで、完全給食でこのまま何もしないおつもりですか。
もう一つ、今は法律の視点から申し上げましたけれども、私は給食検討委員会の視点から申し上げたいと思います。
給食検討委員会を私、毎回傍聴してまいりました。最初は、そんな３つの学校が全部一緒じゃなくてもいいんじゃないかとか、関だけ残してほしいとか、いろんな意見が出ていました。でも、最後には委員さんからこの給食というものを通じて、こんな教育をしてほしいんだと、こういうことをやってほしいという意見が出て、やはりみんなが食べる給食がいいねということに、本当に会場全体がそういう雰囲気になって、あの答申が出された過程を見てまいりました。
今、委員さんは今の答弁を聞いてどう思うでしょうか。みんなが食べる給食をしてほしいと思って、絶対に答申されたんやと思いますよ。こんなひっくり返るようなことが通るんであれば、誰もそんな委員会に手挙げてなりませんわ。誠実に答えていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
平成２７年１２月に、議員ご指摘の第２次意見書が提出されております。この意見書では、今後の中学校給食を取り巻く状況に適切に対処していくためにも、完全給食の実施が望ましいものの、市の財政状況など多面的な限界を踏まえ、亀山中学校及び中部中学校においては、完全給食実現までは弁当とデリバリー給食の選択方式の継続が適当とされておりました。
このことを受けまして、平成２８年３月ですので、私就任前ですが、教育委員会において、今後の中学校給食を取り巻く状況に適切に対処していくために、亀山中学校及び中部中学校において完全給食の実施が望ましいとした上で、経費や運営方法など十分な検討が必要であることから、市総合計画への位置づけについて関係部署と調整を図ることや、現在の選択制のよさや家庭弁当の持つ意義深さを踏まえ、完全給食実現までは、これらのよさを大切にし、アンケート等を通して工夫改善を図りながら、弁当とデリバリー給食の選択方式を進めていくとの方針を取りまとめたという認識でございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
計画に上げるだけで、何ももうやる気ないんですか。知りませんでしたわ。
ちょっと市長に伺いたいと思います。
１８歳まで切れ目のない子育て支援とうたっておられます。先ほどの表でも見ていただいたとおり、ほとんどの市が当たり前の給食をやっている中で、こんな給食もないような市が、切れ目のない子育て支援、子育てしやすいまちと言えるでしょうか。
また、子供の貧困という問題も起こっています。給食の重要性について、あなたの見解をお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
まず、子育て支援の中での学校給食についての市長の考え方ということでありますが、私どもとしては、子育てと子供の成長を支える環境の充実を目指して、これは妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を実施するために、さまざまな事業展開をいたしておるところであります。
そのような状況の中で、子供たちが成長していく過程におきまして、学校給食のあり方、食育ということは大変重要なことという認識をいたしております。
今、議員はこんな給食もない亀山市と言われましたけれども、現在の亀山市、平成２１年から中部中学校、合併後、関中は既にセンターで動かしておりましたので、２１年から中部中、亀中２３年からこの選択制デリバリー給食を実施いたしてまいりました。正確には、選択制のデリバリーの給食と、ミルク給食、うちから弁当持ってくるこのミルク給食との選択制という、そういう仕組みを導入してきた経緯がございます。
この選択制のデリバリー給食は、全ての生徒がひとしく利用できるようになってございまして、この制度を導入したことで、各ご家庭のご事情、個人の希望に沿って家庭からの弁当と選択できる環境を整えることができたというふうに考えておるところであります。
また、ご案内のように、経済的支援の問題は当時もたくさんございましたので、経済的支援が必要なご家庭に対しましても、就学援助制度の中で、この給食費を含めた支援も亀山市は行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、この今、中学校給食ということでありますが、亀山市の小学校給食においても特徴的な自校方式を堅持し、亀山学校給食等の地産地消も展開をいたしてまいりました。
また、中学校給食におきましても、これだけではなくて、子供たちのための施策は全てが非常に重要だと認識をいたしておりますので、市長の認識ということでありますが、私といたしましては、将来を担う子供たちの豊かな学びと成長を、さらに途切れることなくしっかり進めていくという意味におきましては、そのような施策を、この食育も含め、さまざまな施策を今後も展開をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
今のデリバリーで上等やと思っていらっしゃるような答弁でした。
教育委員会の皆さんにお伺いしたいと思います。
給食検討委員会の流れをずっと見ていらした人がこの中にどんだけいらっしゃるかわかりませんけれども、あのときには、やっぱり自校方式が一番子供の教育にはいいねという声になって、自校方式って書き込みましょうかというところまで委員長言わはったんですよ。何もそんなデリバリーでずっと続けていなさいよというようなニュアンスではありませんでした。
食育というのは、知育・徳育・体育の基本なんでしょう。基礎のないところに、どんな学力がつくんでしょうか。
あの卒業式で立派な歌を歌った中学生の子供たちに、温かいおいしいお昼が楽しみになるような、みんなで食べる給食をしてやりたいとは思わないんですか。身長も伸びて、生殖器も発達して、いろいろ人間関係も難しい時代の子たちです。学力学力ばかり言っていて、人間が大きく育ちますか。義務教育の教育がこんだけ抜けている、そういうことを平気でおられるんですか。教育でしょう、給食は。
小学校の子でも、学校に行きたくなくても、教室に入れなくても、何とか給食だけは食べたいなって、それを楽しみにしている子の話は聞きます。中学校の子にもそんな楽しみ、そして大きいから、給食があったら自分でつくろうとか、そういうことも考えられます。栄養のことも考えられます。小学校とは違う、そういう教育が期待できます。地域の皆さんとのかかわり、つくってみる、育ててみる、そういうことができるという議論が給食検討委員会でなされたから、やはり全員で給食を食べられるようにしようということに、あの中の議論はなったと私は見てました。
私は、教育委員会の皆さんのされるいろんな施策の中で、最優先で給食はするべきだと思います。この優先度について、もう一度お伺いしたい。そして、この給食の教育効果を何と思っていらっしゃるのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川教育部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
子供たちに安全安心な食を提供するに当たっては、中学校給食の実施を含め、学校給食に関する施策全てが重要であると考えております。
そうした中で、現在、総合計画のほうに位置づけまして、完全実施に向けた多面的な検討を行うとしておりますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
福沢議員。
○９番（福沢美由紀君）（登壇）
完全実施に向けるというお言葉をいただきました。ぜひとも早く進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
９番
福沢美由紀議員の質問は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時５３分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１１時０２分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番 前田耕一議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
大樹の前田でございます。
通告に従いまして、早速質問に入らせてもらいますが、その前に、きょうはちょうど東日本大震災の８年目ということでございまして、ちょうどそのときも、ここで議会の最中でございましたけれども、その前の阪神・淡路の場合も思い出すんですけれども、私の身内、大阪でも、それから東日本でも被害に遭ったことがありまして、特にきょう、この後また弔意を示すということでございますけれども、改めて震災の恐ろしさを感じながら、早速質問に入らせてもらいます。
私、きょうは２件の質問をさせてもらうんですけれども、１件は、美し国市町対抗駅伝の件について、これは市長がこの開会の冒頭にご紹介されましたけれども、その件について。それからもう一点は、またかやと言われるかわかりませんけれども、公園整備についての２件を質問させてもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
まず１点目の美し国市町対抗駅伝大会、先月、県庁から伊勢神宮の陸上競技場までのコースで大会が開催されましたけれども、その詳細についての説明をまずお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（小坂直親君）
１４番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。
青木
生活文化部次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
美し国三重市町対抗駅伝大会につきましては、平成２０年の初開催から本年で第１２回を迎えたもので、県内のスポーツの推進を図るため、ジュニア世代の発掘・育成と、全ての県民の意識の高揚、また、各市町の活性化や交流、連携を目的として毎年開催され、県内２９市町の対抗で行う駅伝大会でございます。
主催は三重県、三重県教育委員会を初め、市長会、町村会、三重陸上競技協会、三重県体育協会、中日新聞社等で構成されます美し国三重市町対抗駅伝実行委員会でございまして、当市もその運営委員として、大会の企画運営に参画しているところでございます。
大会の概要でございますが、まずコースは、津市の県庁前をスタート地点として、国道２３号、４２号、県道鳥羽松阪線を経由して、伊勢市の県営総合競技場をゴール地点とする１０区間、４２.１９５キロでございます。競技者は、各市町に在住、在勤、もしくはゆかりのある選手で構成され、各区間は、小学生、中学生、ジュニア、２０歳以上、一般のそれぞれ男女１０名が一本のたすきをつないで走破するものでございます。
なお、去る２月１７日に行われました第１２回美し国三重市町対抗駅伝におきましては、三重とこわか国体、三重とこわか大会開催決定記念として開催され、亀山市チームは過去最高順位の総合５位入賞を果たすとともに、第１区の選手が区間賞を、また過去の大会のベスト記録を上回ったチームとしてベスト記録賞を受賞するという好成績をおさめ、市民の皆様からもたくさんの称賛を得られたものと感じているところでございます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
そのとおり、この大会は、県庁から伊勢の県営陸上競技場まで４２.１９５キロをたすきをつないでという大会で、市町対抗の駅伝大会ということで、県内のこういうスポーツ大会で市町対抗でという大会は、昔は県民体育大会等もございましたけれども、今はなくなっておりまして、こういう大会はないわけですね。その大会が１２年前に開催されて、全市全県一丸となってしている大会と私は理解しておるんですけれども、この大会、亀山市はことし第５位ということで、１位の桑名市、それから２位のいなべ、３位四日市、４位鈴鹿、５位亀山と、大きなまちに対抗して本当に５万の人口のまちが本当に頑張っていい結果を出してくれた、私は非常にうれしく思っておるんですけれども、残念ながら、私１１回全部大会行っておりますけど、ことしは行きませんでした。ですからその喜びの場に立ち会えなかったんで、悔しいなと思っているんですけれども、そんな中で、この大会を全市全県一丸となってやるべき大会と私は理解しているんですけれども、亀山市として、この大会をどのようにお考えになって対応してきているのかについて、ご説明お願いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
当市は、第２次亀山市スポーツ推進計画において、スポーツをする人、見る人、支える人を重視した国の基本的な考え方を踏襲し、各施策の展開を図っているところですが、この美し国三重市町対抗駅伝大会は、県内２９市町がそれぞれ精鋭のランナーを選出し対抗する、県内では他に例のないスポーツ大会であり、テレビ中継も生放送されるなど、全県民の関心度が非常に高いイベントでありますことから、出場する選手の競技レベルの向上はもとより、特にスポーツを見る人の観点から、スポーツをより身近に感じ、スポーツの楽しみや応援する喜びが感じられる絶好の機会として、基本施策の一つでありますスポーツ文化の浸透に大いに寄与する大会であると考えているところでございます。
一方、スポーツ振興の視点だけではなく、大会の趣旨にもございます各市町の活性化や交流、連携という部分において、県下市町の一体感の醸成や市町の魅力発信の機会でもあると位置づけられているところでございます。
また、市としては、大会の運営委員として参画するとともに、大会に向けた選手の選考や強化などの専門的な業務につきましては、亀山市スポーツ協会に委託しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
ということはよくわかるんですけれども、その中で亀山市がどのような、この大会に向けてのアクションを起こされて、どのような行動を起こしてきたのか、それを確認したいんですわ。具体的にどういうことを行ってみえましたか。亀山市としてですよ。体育協会とかほかの団体等では、あるいは選手の皆さん、ご家族なんかは応援に一生懸命体制を組んでやっているんだと思うんですけれども、亀山市としてどんなアクションをされてみえるのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
大会に向けて、出場選手の紹介及び大会の周知を行うため、「広報かめやま」に特集記事を掲載しますとともに、ケーブルテレビでの特集番組を放送するなどして、市民への周知と意識の高揚を図っているところでございます。
また、市では、経営会議において、担当部から全職員に情報共有を図っております。さらに、事前に開催されます亀山市駅伝競走大会の表彰式においても、スポーツ協会から出場選手の紹介を行っていただいております。
大会の前日には、実行委員会が主催します開会式があり、亀山市チームとして工夫を凝らしたアピールを行っており、また同日、市主催により、選手及び関係者による結団式を開催し、チームに対する激励を行っております。
大会当日には、スタート地点において、市職員を含めた関係者や市民の皆様、亀山文化年のキャラクター「カメのぶんちゃん」の着ぐるみによる応援などを実施しています。なお、ゴール地点には、市町交流市場、物産展が設置されており、当市物産として毎年、亀山みそ焼きうどん本舗が出店され、当市のＰＲに貢献をいただいているところでございます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
結局、今の話を聞いておりますと、通り一遍のＰＲ活動とか広報活動をやっておるとしか思えないです。市も実行委員会の一員として活動しておる以上、もっともっとこの大会に向けての活動、行動も行っていっていただくべきじゃないかと思っています。確かに今、広報での紹介とかケーブルとか結団式を行ったということをお伺いしましたけれども、もっとほかにやることなかったんかなあと。ゴール地点での会場では、例えばみそ焼きうどんの紹介とか、ブースをつくって対応されたということをお伺いしておりますけど、あの席、あのゴール地点では、２９市町がいろいろな工夫を凝らして活動しております。だから、私も総合計画の前期基本計画の中で、ＰＲ効果の高い県内及び近隣県での観光ＰＲ、観光プロモーションをやっていくというようなこともうたってありますけれども、何もやっていないですわな。確かに、みそ焼きうどんは売ってもらいました。これ１２年目ですけれども、変わらずみそ焼きうどんですわ。もっとほかにやれることはなかったんかなあと。観光協会がやるべきことと言われればそれまでかわかりませんし、例えばキャラクターグッズが出てとかいうことありますけれども、ほかの地域を見ていますと、本当にたくさんの人の中でいろいろな事業をやってみえるし、イベントもやってみえると思いますけれども、そういうことを全然、亀山市としては感じられることがなかったというのが私の印象でございます。
それで、この件の最後の質問に入りますけれども、支援とか応援の取り組み、これが亀山市は非常に少ない。といいますのは、例えばゴールとか中継点、あるいは沿道での応援とか激励関係につきまして、選手の家族とか所属する企業、団体の方は、確かに１区からゴールまでの間の沿道での支援等をやってもらっております。亀山市はどの程度の中身で対応してみえたかちょっと確認したいんですわ。私はずっと過去見た範囲では、ほかの地域を見ますと、沿道で横断幕とか市の旗を大きく振っての応援とか、ずうっと途切れなくあります。亀山市として、例えば市の職員で、果たしてこの沿道の応援に何名ぐらいが入っておったか確認されていますか。あるいは動員をかけていますか。ちょっと確認したいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
市からの応援ということで、沿道でどれぐらいの人数の方が応援してみえたかということにつきましては、把握はいたしておりません。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
非常に寂しかったです。例えばゴールに入って、ゴールに各市町の、言ってみれば市のブースというのを各観客席につくってあるんですけれども、人の数を見ても市の職員の数というのが、ことしは私行っていないんでちょっと把握していないんですけれども、少なかったんじゃないかなあと。もっともっと市のほうからも動員をかけていただくということをやって、応援体制をつくってほしいなと。確かに沿道の応援というともう一瞬ですから、何だ、これで終わりかということになってしまうかわかりませんけれども、それとテレビ中継も生中継をやっていますから、わざわざ出向かなくてもテレビで観戦したら、応援したらという方もたくさんおると思うんですけれども、やっぱり走ってみえる選手は、亀山市の代表として走っている以上、市の関係者がたくさん沿道へ出て応援してくれたら、今までより３０秒か１分かわかりませんけれども、記録も短縮してというようなこともできると思いますので、ぜひそういう体制というのはとっていってほしいと思います。
聞いておりますと、幹部会なんかで、こういうことがありますよ、応援してやってくださいというようなことは周知されてみえるようでございますけれども、それでは遅いですわ。ぜひそういうことを今後、検討していっていただきたいと思います。
それから、せっかく観光プロモーション推進事業なんかもやっているわけですから、その中で、もっともっと亀山市の観光をＰＲするための機会にもなるわけですから、ゴールへ行ったら、本当に県内２９市町の関係者がたくさん来ております。ですから、そこでＰＲする絶好の機会だと思いますので、観光協会なんかでもタイアップを組んでいただいて、対応していっていただくべきじゃないかと思いますので、強く申し上げたいと思います。
とにかく、ことしは私、テレビしか見ていないんですけれども、寂しかった感じがしないでもないです。一番選手がいいのは、沿道での応援というのは、非常に選手にとっては力強い応援体制によって、本人さんが想定外の記録も出せるんじゃないかなあと思っておりますので、ぜひその辺のところを強く申し上げたいと思います。これで駅伝につきましては質問を終わりたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目につきましては、都市公園の現状と整備についてということで確認をしたいと思います。
まず１点目として、亀山公園の整備についてお伺いしたいと思います。
公園整備につきましては、私も再三再四質問しておりますので、質問するということは余りいいほうへ向かっていないということで、当然質問させてもらうわけでございますけれども、まず最初に、ますみ児童公園の軽飛行機撤去後の周辺整備についてお伺いしたいと思います。
ますみ公園の問題につきましては、噴水、セスナ機、それから記念樹、ＳＬ等の関係について質問させてもらってきました。ここは、昭和４２年に完成されて現在に至っておるわけでございますけれども、当初は、ますみ公園の多門櫓のお膝元の公園ということで、都市計画の中へ盛り込まれて運営されてきておるわけでございますけれども、私、再三申し上げておりました、そのセスナとか噴水とか記念樹の撤去については、昨年の３月にセスナ機が撤去されました。これは、私の頭の中で想定外の速さで撤去されて、すごいなあと、早速、私の言った効果が出たんかなと思って喜んでいたんですけれども、１年たちました。そのままです。撤去後ですね。そのセスナ機のあったところは、これも昨年に質問させてもらいましたけれども、ミニフェンスがずっと周りにあるんですね、高さ１５センチか２０センチぐらいの。それがそのまま撤去せずに現在まで放置したままです。ということは、撤去してもそこは有効活用ができない状態で、今現在に至っております。
そして、それにあわせて、新名神の開通記念の記念樹、杉の木が植わっておりますけれども、これにつきましても、ぽこっと一つ浮いてしまったような状態ですから、これもどこかへ移植、移築ということも提案させてもらって、それは検討するという言葉をいただいておりまして、そのときには、この記念樹は新名神に近い野登地区か、あるいは新名神の沿道の近くへどこか移植をお願いして進めていきたいというお言葉を聞いていたんですけれども、新名神、第２名神も開通しました。そのままですね、今。どうなっているのかさっぱりわからない。今後の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部
産業建設部参事。
○
産業建設部参事（服部政徳君）（登壇）
ますみ児童公園の整備についてお答えさせていただきます。
ますみ児童公園は、開設当初より小学校に隣接した児童公園として子供たちやご家族に親しまれ、ご利用いただいてまいりました。その中で、蒸気機関車は昭和４５年に旧国鉄から貸与され、当時唯一の公園でありました、ますみ児童公園内に設置されたものでございます。以来、国鉄ＯＢの皆様方より点検、清掃活動も行っていただいており、子供たちを初め広く市民に愛着を持っていただいてまいりました。
また、軽飛行機につきましては、昭和５３年に市民の善意により児童公園の一角に軽飛行機の寄贈をいただいたもので、蒸気機関車とともに多くの子供たちに親しまれてまいりましたが、議員申されますように昨年度に撤去させていただいたところでございます。
この亀山城の周辺地域においては、先ほども議員申されますように、多門櫓を中心とした歴史文化の継承や景観整備を求める声から、景観に配慮した西小学校改築や二の丸帯曲輪の復元等が進められてまいりました。さらに、亀山城周辺整備事業も進められてまいりました。これら歴史的な整備が進んだことや少子化の流れの中で、遊具や機関車を含めた児童公園全体の将来的なあり方について、段階的に検討していくものと考えております。その中で、飛行機が置かれていた跡地につきましても検討してまいりたいと存じます。
また、跡地に残存している樹木と柵の撤去でございますが、樹木はますみ公園内で移植を行うとともに、柵の撤去を来年度早々に行う予定でおります。樹木を移植することで、子供たちの遊び場、スペースの確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
今、ＳＬの説明とかお伺いしましたけど、それは今のところしようがないんで、ああやって置いておくにしても、その飛行機の後の整備、それから樹木の整備、これはもう早急に来年度早々でもぜひやるべきだと思います。そして、そうするとあそこに相当なスペースができますから、問題は、そのスペースをどう活用していくかということ、これをあわせて計画を練ってほしいと思います。また更地にして置いておくんか、あるいは今のままでミニフェンスを撤去するだけにしておくんか、これによっても活用方法は全然変わってきますからね。やっぱり撤去する以上は、今後どう活用していくかということをぜひ前向きに検討してほしいと思います。
私はあそこへ、せっかくですから、多門櫓も結構見学にお越しいただく方もふえておりますから、あずまやをつくるとかいうような形をとって、本当の憩いの場としてあそこが活用できるように進めてほしいと思います。
それから今、西小学校の隣接地へ、このますみ児童公園をつくられたという話をしましたけど、もともとはあそこは西小学校のグラウンドでして、隣接地と違いますでね。それもやっぱり認識として持っておいてほしいと思います。
ともかく、ますみ公園の整備については早急に対応してほしいと。新年度の予算の中にそんなん上がっていないと思いますので、またそうすると、ほかの機会ということになってしまうかわかりませんけれども、どんな形をとってもいいですから、対応を早急にしてほしいということだけは申し添えておきたいと思います。
次に、東野公園のことについてお伺いしたいと思います。
東野公園につきましても、再三質問をさせていただいておるんですけれども、ここにつきましては、平成６年の１１月に完成して現在に至っておるわけでございますけれども、その設置当初は、都市計画法に基づき設置された都市公園の中の関連附帯施設で、本格的なスポーツ専門の施設ではなく、あくまでも地域住民の健康増進や福祉の増進に資することが目的ということで、運動広場、それからソフトボール場、土俵、それからゲートボール場、体育館が設置されております。これも現在に至っておるわけでございますけれども、土俵だけはいつのころか倒壊してしまって、更地になったままでありますけれども、その中で、いろいろ施設の充実とかいろいろ要望もあろうかと思いますけれども、私一番気にしているのが駐車場不足です。現在あそこは９７台やったかの駐車場かスペースしかないと思うんですけれども、この不足の問題について認識はどのように持っているのかどうか、それから対応を考えているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
東野公園につきましては、かねてから駐車場の不足が指摘されており、過去には、ソフトボール場と体育館で同時にスポーツ等の大会が開催されるような場合には、周辺の公道や近隣の住宅付近にたくさんの路上駐車があふれるなどの事象が発生することがございました。その対応策として、施設管理者において施設使用申請があった際には、複数の大会等の日程が重複しないよう十分な調整を行うとともに、やむなく重複するような場合は、駐車場の不足の周知、乗り合わせによる車両の乗り入れ、使用者みずからの近隣での駐車場の確保の依頼を行いながら、大会当日においては、管理者による駐車場整理を行っており、現在のところ、近隣での路上駐車などの発生を防止している状況でございます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
種々説明いただきましたけれども、それで利用者が駐車場不足を解消できるような対応策とお考えですか。絶対に問題なのは駐車場が不足しているというのが問題だと思うんですよ。その駐車場不足そのものを増設するということについての計画とかお考えはないんですか。確認したいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部参事。
○
産業建設部参事（服部政徳君）（登壇）
東野公園は、平成６年度に面積６.９ヘクタールで供用いたしました公園であります。体育館、ソフトボールグラウンド、多目的グラウンド、ランニングコース、ゲートボール場など、軽スポーツを中心とした施設を備え、市民の皆様に広く親しまれている公園でございます。
ご質問いただきました駐車場の確保でございますが、現在、乗用車１００台の駐車スペースを確保しております。この駐車場でふだんの利用には問題がございませんが、年に何回かのイベント開催時には、駐車場が満車となり利用者の皆様にご迷惑をおかけしているところでございます。
この公園は、着手時に事業説明会を重ね、関係者の皆様の理解と協力により区域を決定させていただいており、公園の隣接地に新たな駐車場用地を確保することについては非常に難しい状況でございます。
新年度より、第２次総合計画前期基本計画、第２次実施計画がスタートいたしますが、これに掲げた事業を展開していくところでございます。その中で、新年度は、都市公園であります西野公園、東野公園、亀山公園の３公園の重立った施設のうち、西野公園のトイレ建てかえやフェンスの修繕工事を行ってまいります。このことから、次の第２次総合計画後期基本計画に向けた検討課題として取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
今、西野公園の改善、改修の話も説明いただきましたけれども、これは国体も間近に迫っておりますからやっていくのは当然のことですけれども、それとは関係なしに早急に手をかけなければいけない問題だと思います。ここ二、三年の問題として起こっているわけではないんですね、駐車場不足は。もう何年も前からの問題やと思いますけど、全く手をつけていなかったんですね。ここの施設は、完成当時はこれで、車社会と言うても今ほどじゃなかったんでよかったと思いますけれども、もうここ二、三年前から絶対量の不足はありますし、それから体育館とソフトボール場、あるいは多目的の広場でイベントがあった場合に、これをかぶらないようにするということは、それは管理者側としたら当然要望はあるかと思いますけれども、各団体の日程調整で同じというのは当然起こり得るわけですから、そこにつきましては、やっぱりそれでも何とか対応できるだけの、見合うだけの対応をしていくべきだと思うんですよ。私も再三あそこ現場に行って見るんですけれども、全く、例えば駐車場を増設する余地がないかというと、必ずしもそんなこともないんです。特に私は口癖のように言っているんですけれども、確かに経費がかかる部分が多いんですけれども、現の駐車場の２階建てにするとか、あるいは側道側の山かな、土手を削って増設するとか、可能な方法は何ぼでもあると思うんですよ。考えれば。結局、今まで何も手をつけていないということは考えていないんですね。少ないな、困ったな、何とかせないかんなあと言うだけで、アクションを起こさなかったら解決する方法は絶対ないです。ぜひ、そのところ、積極的な方策を検討していただいて対応していただきたいと思います。
あと関連して、そのほかのこともちょっと確認したいんですけれども、２点目として、これもいつやったんかな、長年放置してございます、旧の土俵の跡です。土俵が倒壊したのが１５年だな、１６年かの１０月ごろに、台風で倒壊して更地になっております。何年たっていますか。何か手をつけて改善・改修の方法を考えられてきているのか。あるいは、今後、活用の方法を今考えてみえるのか確認したいと思います。
○議長（小坂直親君）
服部参事。
○
産業建設部参事（服部政徳君）（登壇）
東野公園の相撲場は、平成１６年１０月２０日の台風２３号により、支柱３本が折れたことにより倒壊し、同年にやぐらを撤去しております。跡地の面積は約６００平方メートルございます。
跡地の利用につきましては、現在は広場として市民の皆様にご利用いただいているところでございます。が、駐車場とあわせて第２次総合計画後期基本計画に向けた検討課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
また第２次総合計画の中の検討課題と。何年検討したら方向性が出るんかなあ。結局検討して今のままという状態が、ずうっと検討して検討して置いておけば、また５年、１０年経過してしまいますわね。検討する必要ないですわな、もう。使わなあそこは遊んでるわけですから、はっきり言ってあの場所は。広場として市民が活用って、私見たことないです、あそこで活用しておるというのは。たまには散歩している方があそこでストレッチをすることもあるやもしれませんけれども、何にも有効活用されていないですわね。１６年からですよ。何年たってますか。そのままですわ。それであれは、私は西のほうから入ってあそこへ駐車スペースをつくれば、また有効活用も考えられるし、駐車場をつくったところで特別な支障はないです。便利にはなりますけれども、あんなところに駐車場をつくって困るなあと言われる方は多分見えないんじゃないかと思うんですよね。
だからそういう方法というのはやっぱり考えていくべきだと思いますし、そういうことを考える人はいないんですか。亀山市のスポーツ振興では、ソフト面では結構ですが、いろいろと施策、毎回毎回中身も違いますけれども、前向きに検討してもらっておるのは理解しますけれども、結局ハード面ですね。利用する方の利便性というものをいかに考えてみえるかということを、改めて確認したいと思います。考えているんかいないんか、市長、その辺のところ何か考えてみえることはありませんか。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
ご指摘のような東野公園については、長年の課題の解消に至っていないということはもうそのとおりでございますので、私どもといたしましても、少し、当然財政的な負担とか他の施策との優先順位もあろうかと思いますけれども、そういうことも含めて、後期の基本計画に向けて検討をしていこうというふうに考えております。
確かに、西野公園のように国体の開催に合わせてハード的な充実を図るということで、平時という言い方は適切じゃないかわかりませんけれども、そういうときになかなか少し規模の大きなハード整備というのに優先的に取り組むことができていなかったというのはご指摘のとおりでございますけれども、しっかりとハード整備はやっぱり中長期的な見通しや、他の施策との整合も考えていかなくてはなりませんので、そういうことも含めて検討をしっかりいたしてまいりたいと思います。
一方で、都市公園につきましても、市の規模から必要量をちゃんと把握した上で、利用状況とかその後のランニングコストや修繕のコスト、本当にしっかりその将来費用の縮減に向けた管理のあり方等々も、同時にしっかり考えていく必要もあろうと思いますので、そういうことも含めてしっかり検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
今の市長の答弁をお伺いしても、それから理事者側の答弁をお聞きしても、すぐに改善の方向に向くという可能性が全く見受けられないと。今後どうなるんかなあというのが非常に心配です。といいますのは、西野公園のほうは、たまたま第２駐車場が、空き地があったもんで大きな駐車場ができて、今のところは何とかそう不自由もせずに対応できておりますけれども、多分、西野公園で野球場が今度改修されますね。そして、あそこで今まで行っておりましたソフトボールの大会とか、これはちょっとできなくなってくるんですわ。特に子供さんたちの対象になったものが。そうすると、会場は関のＢ＆Ｇのほうへ行くか、あるいは東野へ移って対応をしなければいかんと。
東野へ行ってソフトボールが今西野公園の野球でやってきたように２面の大会というのは、会場は２つありますから、グラウンドが、十分対応できますが、駐車場は間に合いませんわな。あの駐車場の部分だけではとてもソフトボールなんかの大会、今まで西野でやっておった分を東野へ持っていって大会をするとすれば、駐車場が不足なのは目に見えて起こってきます。そしてまた、周辺道路とか近隣の住民の皆さんにご迷惑をおかけせんならん状況が起こりゃせんかなあと心配しております。絶対これは対応すべきじゃないかと思います。
その辺については管理者に対応をお願いしたと言うていますけど、少ない人数で四六時中駐車場の管理しているわけじゃないですね。ですから、たまたま管理の皆さんが巡回されたときにとまっておった車は注意を受けるかわかりませんけれども、いたちごっこになると思います。当然のことながら、それを解消するためには、早急に仮設で、仮でもいいですから駐車場を増設する方向性というのをぜひ出していただきたい。かように思います。
それから、総合計画の中でというのは遅いですよ、そんなの。それから、市長から今、予算の関係とか云々申されましたけれども、もっと昔、５年、１０年も前にやれば多少財政に余裕があるときであれば、そのときから問題は起こっておったわけですから、検討あるいは方向性を打ち出していくことは可能だったと思いますけれども、それもせずに今まで全く手つかずで置いていて、それで今、ちょっと財政的に厳しい云々とか、今後の検討課題とかいうことをおっしゃられても、何もこんなのは期待はできません。
ぜひ対応をお願いしたいと、私だけ強く申し上げておりますけれども、あそこを利用することは直接ほとんどないんで、たまには大きなイベントがありましたらのぞきには行きますけれども、駐車場の入り口で帰ってきます、入れませんから。そんなことでは、せっかくの施設で、せっかくのいろいろ大変ないろんなイベントをやっていても、一般の方が気楽に観戦とか行けないような状態の施設では意味がないです、はっきり申しまして。競技をされる方はそれでいいですわな。それから、多分、こんなことを言っていいのかちょっと、お叱りを受けるかわかりませんけれども、市長らも含めて来賓の立場で行く場合はよろしいですわ。駐車場を確保してもらってありますから。ですから、その辺の問題意識は実際にお持ちなのかどうかというのは、やっぱりちょっと疑問符をつけざるを得ないと思います。一般の方が自由に出入りするにはやっぱり不自由だということがありますので、その辺のところは強く認識を持っていただいて、早急に、仮でもいいですから対応を検討していっていただきたいと、かように思いますのでよろしくお願いします。
最後になりますけれども、運動広場、あそこは正式な名前は多目的広場かな、の安全対策についてお伺いしたいと思います。
過去の質問の中で、あそこは多目的広場だからサッカーとかソフトボールは、あるいは野球はできませんという答弁は、この議会で質問をしていただいたこともあります。何でだめなんやといったら、あそこは多目的広場ですから。で、ボールはサッカーボールとか、あるいはソフトボールとか野球ボールは、広場から外へ出たら周辺を散策している方に当たる可能性があるので非常に危険だということをおっしゃっていただきました、ご丁寧に。しかし、そのときにもう既に、多目的広場、野球のバックネットができておったんですね。そしてソフトボールなんかの県リーグ、大人さんの公式の大会もしていたわけですわ。それはいいんかいと言ったら、よかったですな、そのときは。その後、やっぱり危険だということで、一塁側フェンス、ファウルボールが飛んでいかないように、を張っていただいて、これでとりあえずは終わって現在に至っていると思うんですけれども、それ以降、その一塁側のフェンス以外ですが、ずっと周りは自由に一般の方が出入りできるような状態で現在に至っております。その辺のところの安全対策はどのようにお考えなのかどうか。あそこで当然ソフトボールなんかも、あるいは野球なんかもやってみえますので、野球といっても子供さんの野球ですけどね。大人のソフトボールはやっていると思うんですけれども、その中で、安全対策をどのようにお考えなのかどうか確認したいと思います。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
東野公園の運動広場につきましては、多目的にスポーツが行える広場となってございますが、議員ご指摘のとおり、広場の外周に安全策やフェンス等の設置はなく、広場の専用利用時における部外者の立ち入りや、公園利用者へのボール等の接触が懸念される状態ではございますが、現在のところ、施設利用者あるいは公園利用者の事故や、危険な事態に及ぶような事例の報告は受けてございません。運動広場の利用に当たっては、施設管理者による安全面での注意喚起を徹底して行いながら運用を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
じっきに施設管理者という言葉が出てきますけれども、施設管理者というのはどの方、あるいはどの団体を指しているのか、ちょっと改めて確認したいと思いますわ。
○議長（小坂直親君）
青木次長。
○
生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）
現在、東野公園の運動施設の指定管理を行っていただいております三幸・スポーツマックスさんが施設管理者でございます。
○議長（小坂直親君）
前田議員。
○１４番（前田耕一君）（登壇）
そういうことですわね、指定管理者ですわ。あそこに指定管理者何人見えますか。朝の例えば８時、９時から、夕方７時、８時。あるいは夜まで、ナイターまで、管理できますか、施設管理者の方が。たまに巡回して、そのとき気がついたら注意する程度になってしまって、それは本当に無理な相談ですわ。だから、絶対に対応できないと思いますので、それにかわるものとして、周り、周辺にフェンスとか柵を設けるとかのことをして、ある程度の対応で、１００％は無理やもしれません。これは当然必要だと思うんですよ。一塁側のフェンス、ファウルボール対策のフェンスについても、言われたら何とかするといってちょっと対応するという程度で、本当に対応されていないです。もっともっとその辺については神経を使っていただいて、対応をしていっていただきたいと、かように思います。
それからもう一つ、これ今、私、質問の中に入れていないんですけれども、あそこではそんなような不備があるのと、ゲートボール場もございますわな、あそこに２面。まず使ったことはないですわね、見た範囲では。年間１０件ぐらいの利用があるかわかりませんけれども。それとか、結局つくったらつくりっ放し、管理はそれこそ指定管理者なんかの施設管理者にお任せするという対応で行政が来ておりますので、もっとその辺のところについては神経質になって対応をお願いしたいと、かように思います。
見ておったら、そういうふうについては枚挙にいとまがないんですね。だから、ここはどうやろう、ここはどうやろうとちょっと目を光らせて見れば、よくわかると思うんですけれども、結局、本当に施設のことを考えてみえる方がいるんかなとか、あるいは理解している方が見えるんかなというのがやっぱり私疑問に感じます。前回の議案でも私申し上げましたけれども、ソフトボールなんかの外野のフェンス際のブロックのふたのことを申し上げましたけれども、こうやって見てきますと、あそこは何ぼでもそういう問題点は出ておるんですよ。気がついたところについては、やっぱりきちんとチェックしていただいて、対応を考えていっていただかないと、前向きないい方向性は出ないと思いますし、長寿命化計画も策定が間近らしいので、そこで何らかの方向性が出るんやと期待はしていますけれども、これも１０年計画ですわな。先の話ですわ。もっと迅速な対応ができる体制を、行政で、所管部でするんかわかりませんけれども、きちっとした対応をやっていっていただきたいと、かように思います。
私はこの件につきましては、ますみ児童公園も、それから東野公園につきましても、もっともっと質問、発言したいことがあるんですけれども、今回はこの程度でとどめさせてもらいますけれども、西野公園でもいろいろまた多分国体に向けての問題も出てくると思います。そういうように公園整備につきまして、非常に大事なことだと思いますので、ソフト面で幾ら充実してもらっても、ハード面で対応が不十分であれば何も前へ進まないと思いますので、ぜひその辺のところの対応を強くお願いをして質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１４番 前田耕一議員の質問は終わりました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番 今岡翔平議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思いますが、まず、８年前の東日本大震災に遭われた皆様に哀悼の意を示したいと思います。
当時、私は東京でサラリーマンをしていたんですけれども、震災がやってきたときに、免震対応のビルだったので、物すごく揺れまして、１回目の揺れが来たときに、正直自分の人生はもうここで終わったのかなあと思ったような衝撃がありました。交通機関もストップして携帯電話も通じなくて、歩いて自宅まで帰ったんですけれども、そのときに、翌朝になってやっとその震源地が東北であるということがわかって、すごく被害の大きさに驚いた覚えがあるんですけれども、そのとき、東京のまちの中を歩いて帰っている中で、同じような人がたくさんいたんですけれども、自分は東京のまちをひとりで歩いているなあという認識でした。あんまりみんな、ほかにもぞろぞろぞろぞろ歩いている人がたくさんいるんですけれども、みんな、ほかの人と話したりすることもなく、ひたすら自宅を急ぐというような光景がすごく不思議だったなあと。だから、東京でのコミュニティーとか人とのつながりの薄さって、こういうときにすごく怖いなあというふうに思ったような思い出があります。
今回、自治会についてと市民からの意見収集についてと市営住山住宅南側の土地についてということで、３点通告を出させていただきました。
ちょっと順番のほうを入れかえて、市営住山住宅南側の土地について伺いたいと思います。
前回の１２月定例会の議案質疑で質問させていただいたことと関連するんですけれども、この土地、僅差ではありましたが議会のほうで可決いたしまして、案件のほうは進行しているわけなんですけれども、まず、改めてお伺いしたいんですけれども、この市営住山住宅南側の土地について、具体的な用途というのは決まったんでしょうか。たしか前回の議案質疑をしたときには、土地の全てに関して用途はまだ決まっていないというような答弁だったと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
４番 今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。
落合
総合政策部次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
市営住山住宅南側の土地につきましては、一部、約3,800平米をＪＡ鈴鹿に貸すということのほか、そのほかの土地の利活用の用途というのは現在決定しておりません。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
まだ決定をしていないということなんですけれども、前の議会で議決されて、何でこんなすぐ質問するんやねんという話ですと、やっぱり市民の方から意見をいただきまして、数千万円の予算をかけたのに使い道がわからないのに買うのか、市は、というような意見があったんですね。やっぱりそういう意見が寄せられる以上、私たちというのは、そういう議案は通ったとしてもやはり追いかけていかなければならないのかなあと思うんですけれども、そうしたら、いつになったらこの用途というのは決まる見通しなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
当該土地は、将来の土地利用をしっかり見据える必要があることから、拙速に決定するのではなくて、和賀白川線の開通を見越して十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
先ほど市民の方の声なんかも例に挙げさせていただいたんですけれども、この今の用途が決まっていない状況、和賀白川線が通ったらというようなご答弁だったんですけど、この用途が決まっていない状況って問題だと思っていますかね。それから、早く決めなきゃいけないという気持ち、そういった思いというのはあるんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
市におきまして、不要であると判断している普通財産などは売却などを進めておりますけれども、この物件につきましては、一体的な利用が有効活用の可能性があるということで、市としては必要であると考えております。そして、ただいま申し上げましたように、早急に考えるというよりも、しっかり見据える必要がありますので、拙速に決定することなく、和賀白川線の開通を見越して検討していきたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
そうですね。拙速に決めることはないと思うんですけれども、やっぱりある程度の予算をかけている限り、かけたものに対して使い道がわからないということに対して、やっぱり問題があるというふうな意見が寄せられています。ですので、ここでは具体的な答えというのはいただけなかったわけなんですけれども、引き続き追いかけていきたい次第かなと感じております。
それでは続きまして、自治会についてということで上げさせていただきました。
前回の一般質問の中で、中島議員も自治会の役割ということについて質問されていたんですけれども、中島議員への質問の答弁の中で、深水参事から、自治会は隣近所に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織でございます。自治会は任意の組織でございますが、趣味のサークルや同窓会などのほかの任意組織とは異なりまして、地縁というつながりによって結成される組織であり、地域の皆さんが主役となって活動を行っております。例えば、河川や公園などの清掃、花壇の整備、防犯灯の設置、広報紙の配付、チラシ等の回覧、防犯・防災活動などを行っておるところでございます。なお、現在亀山市におきましては２４０余りの自治会がございますというような答弁が返ってきております。
幾つかこの答弁の中にポイントがあるのかなあと。自治会というのは、任意の組織であるということと、ほかのサークルや同窓会と異なって、地縁というつながりによって結成されているということと、あとは広報紙の配付、河川や公園などの清掃なんかもあるんですけれども、一部市の市民サービスの一端を担っているところというのは少しポイントになってくるのかなあと感じておるんですが、最近、私の住んでいる周りの自治会でも、自治会に入らないという世帯の方がいらっしゃったりですとか、全国的に自治会に入らないという選択をされるという世帯が実態としてあらわれてきているんですけれども、この未加入の世帯について、市民サービスの差が生じるのかどうかというのを、まず議論のポイントにしていきたいと思うんですけれども、１つ目、自治会に未加入の世帯の実態についてということなんですが、亀山市内では、自治会に入っていないという世帯はどれくらいいるのか把握はされていますでしょうか。まずお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
佐久間生活文化部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
住民基本台帳上では、現在亀山市の世帯数は約２万１,２００世帯となっております。そのうち、自治会に加入されている世帯数につきましては、自治会長事務手数料申請における世帯数とか、市の広報の配付世帯数から判断いたしますと、昨年１０月現在でございますが約１万５,３００世帯ということになりますので、その差は約５,９００世帯という計算になります。ただ、この中には、自治会に未加入の集合住宅に入居されている単身世帯がたくさん含まれていることや、同一敷地内に住居を構える親子であっても、世帯を別にされている場合も数多くございますので、正確な数については把握しかねる状況でございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
大体２万１,２００世帯あって、自治会手数料が発生しているのが１万５,３００世帯。だから５,９００世帯ぐらいが未加入であろうということですね。その中は、アパートであったりマンションに住まれている、集合住宅に住まれている単身世帯が多いんじゃないかということなんですが、２つ目の質問でも上げさせていただきました、全国的にも課題になってきているんですけれども、この、先ほど上げていただいた単身世帯以外に、この未加入の世帯というのが発生してしまう理由というのがほかにもあるかなあと思っているんですけれども、その理由についてはどう考えていますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
自治会は任意団体でございますので、加入につきましては個人の判断となりますので、その理由につきましては直接的には把握していないところでございます。ただ、窓口におきまして、自治会から脱退したいというご相談もいただくこともありますので、それによりますと、自治会行事への参加とか、自治会役員になることへの負担感などが理由として上げられていることはございました。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
そうですね。相談もあったということなんですけれども、自治会に入っていたら役が回ってくる。行事がある自治会だと行事の準備などもあると。私がほかにも聞いた理由では、例えば自治会費が高いのでちょっと入るのを敬遠してしまったというような例ですとかあったんですけれども、みずから自治会に加入しないということを選択される世帯というのが発生してきているわけなんです。これは全国的にも報道なんかもされているんですけれども、亀山市も例外なく起こっていることなのかなあと思うんですが、では、３番目の項目で上げさせていただきました、自治会に加入をしないことで、市民サービスに差は生じるのかというところなんですけれども、主に２点、実際に暮らしにかかわってくるサービスというのがあるのかなあというふうに考えて上げさせていただきました。１つ目が、市の広報の配付について。もう一つがごみの出し方についてということなんですけれども、まず１点目の、市の広報の配付について、まず広報の配付というのは、自治会に協力というのをお願いしているんでしょうか。まず現状についてお伺いします。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
「広報かめやま」を含む市からの配付物、回覧文書につきましては、月２回、委託先でございます亀山市シルバー人材センターにより、各自治会長にお届けしまして、それぞれの自治会のご協力によりまして加入世帯に対して配付いただいているところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、自治会に入っていない方というのは、この広報というのはどういうふうに手に入れる手段があるんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
市の広報につきましては、市の本庁舎のほか関支所、総合保健福祉センター、図書館などの市の施設とか、市内の銀行、郵便局、ＪＲ亀山駅、そのほかにもスーパー、コンビニエンスストアにも置いてございますので、自治会に加入いただいていない方につきましては、それらのところで入手することができますし、また、市のホームページにも掲載してございますので、そちらでごらんいただくこともできるようにしてあります。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
本庁舎、関支所だったり、あと銀行、コンビニ、それからさっき答弁にあったかわかりませんけれどもコミュニティセンターにも置いてある場合もあるということで、あとはホームページにアクセスすることもできるということで、欲しい人であれば、欲しいと思ったら自分で取りに行こうと思えば取りに行けますよ、手に入りますよということで、いろんな場所にストックしてあったり、ホームページに掲載をしてあるよというような答弁だったと思います。
さて、２点目が、ごみの出し方についてということなんですけれども、市の広報については、欲しい人というのが自由にアクセスをできるというようなことをさっき言っていました。言い方が余りよくないかもしれないですけど、欲しくない人、別に広報をそこまで読みたくない、必要としていない人にとってみれば、そこまで大きな問題にはなってこないのかなあと１つ目については思うんですけれども、２つ目については、生活に直結してくるような話になるのかなあと感じているのですが、まず、ごみの出し方ということなんですけれども、ごみ置き場、各地区のごみ置き場というのは、主に自治会に管理をしてもらっているものになるんでしょうか、亀山市の場合、いかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
亀山市は、ご家庭から排出される一般廃棄物につきましては、ごみ集積所から収集するステーション方式という方式を採っております。この集積所につきまして、現状で申し上げますと、市内には市が収集を行っているごみ集積所が約６５０カ所ございますが、そのほとんどは自治会により、設置され維持管理されている集積所でございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、自治会に入っていない世帯というのは、どういうふうにごみを出せばいいんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
例えば、自治会に入っていない集合住宅などの場合は、その多くが敷地内に集積所を設けて、独自に民間事業者によりごみを収集されておる実態でございます。また、そのほかに自治会に加入されていない一般の世帯でございましても、自治会の管理するごみ集積所の利用が可能な自治会もあるようでございますので、まずはお住まいの地域の自治会にご相談いただければと考えております。その結果、自治会が管理するごみ集積所を利用できない場合には、直接、総合環境センターにごみを搬入いただくか、それとも近隣の住民の方々でごみ集積所を維持管理する組織を新たに設立いただいて、その集積所を市が収集場所として指定させていただいた場合には、ごみの収集が可能であるということをご案内しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
まずは、その近くの住んでいる周りの自治会に話をしてほしいと。もし、利用できない場合はというふうにおっしゃられたんですけれども、自治会が管理をしているということで、自治会に入っていない人は利用できないというルールが設けられる場合があるんですけれども、この自治会以外の人がごみを捨ててはいけないという制限が加えられることについて、市は問題は感じていないでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
先ほど申し上げましたとおり、市内のごみ集積所は、そのほとんどがそれぞれの自治会により設置され、日ごろの維持管理までルール化して行われておるものでございますので、その決定事項等に関しましては、市が介入することは難しいと考えているところでございます。もし、お近くの自治会にごみを受け入れてもらえないようなことがございましたら、一度また市のほうにご相談いただければと思っております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
さっき、ご相談いただければということなんですけれども、こういう近くの、自分が住んでいる自治会の管理するごみ集積所が使えないということで相談が持ちかけられたりということはあるんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
ごみの関係で相談でございますが、収集についてのご相談をいただくこともありまして、そのような場合には、先ほど申し上げましたとおり関係自治会に確認させていただいた上で、いま一度自治会にご相談いただくか、新たに維持管理組織をつくっていただくかをご案内しておりまして、その後改めて相談も寄せられていないことから、いずれかの方法によりごみ処理を行っていただいているものと存じております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
全国の事例を見てみると、やっぱり自治会に入らないことによって、近くの自分が住んでいる地域のごみ集積場を利用できないということで、トラブルが起こっている場合も見受けられるんですね。何回かやりとりをさせていただいて、亀山市はたまたまそういう問題が、トラブルが起こっていないのかなと。例えば、自治会に入っていなくてもごみを集積所に置かせてあげるよという自治会があったりですとか、あるいは、丸々正会員として自治会に入るんじゃなくて、ごみ捨ての利用という枠で、少し自治会の正会員とは違う扱いなんですけれども、そういう形で認められている方もいらっしゃるというようなことをお伺いしました。
何が問題かというと、ごみ処理というのは自治体の仕事になってくると思うんですけれども、自治体がやらなければいけないことになってくると思うんですけれども、その一端というか一番入り口になる部分を自治会が担っているということで、少し難しい問題になってきていると。つまり、自治会が管理しているから自治会のルールに従わなければそれが利用できないというルールで、今、亀山市の場合はおさまっているんですけれども、そもそもそのごみ処理というのは、市の仕事やないかいということで、何で自治会にルールを決められやないかんのということでおさまらない事態というのが、全国的には見受けられているのかなあと。
ですので、これから正直、傾向としては未加入の世帯というのはふえてきているというふうに聞いています。なので、今は当人同士で話をしてくださいというふうな形でおさまっているんですけれども、いずれ、亀山市にとっても本当に、事例を探してみると裁判沙汰にまでなっているということも見受けられるので、市民サービスとそれを担ってくれている自治会の線引きだったり役割だったり、そういったことを考えていく必要というのがあるのかなあというふうに感じております。
では、先ほど最初に中島議員の質問への答弁で取り上げさせていただきましたが、自治会というのは任意の組織であるということで、先ほどから加入していない世帯がいるよということは当然の事実として申し上げてきたんですけれども、亀山市は、まずその自治会への加入というのを促しているのかというふうなところに入っていくんですけれども、さっきはその市の広報、ごみの出し方について実際の事例として、入らなくても市民サービスが受けられないふぐあいが生じていることはないのかということで確認をさせていただきましたが、亀山市では、この自治会に入らない権利というのは守られているんでしょうか。本当に、亀山市はないんですけれども、自治体によってはホームページにどかんとごみ置き場を使いたければ自治会に入ってください、入っていなければ使えませんという言葉を堂々と書いてあるような自治体もあるので、本当に自治会に対する温度差は自治体によってさまざまなんですけれども、亀山市はこの入らないという権利をどういうふうに考えられているでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
自治会は、隣近所に住む人たちで自主的に運営されている任意組織でございますので、その加入につきましては強制までできないものと認識しております。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
そうですね。強制はできないということなんですけれども、ただ、何回も申し上げているように、自治会というものは、市民サービスの一端を担ってもらっているということがほかの任意団体と異なるということなんですけれども、先ほどの市の広報だったりごみの出し方のやりとりを通じて、亀山市も自治会組織というものがある程度、というか機能するものとして、市民サービスを提供している、組んでいるということだと思うんですけれども、亀山市のほうで入らないことは認めていても、やっぱりこの市民サービスが正常に機能するためには、やっぱり自治会に入ってもらったほうがいいかなと思うんですけれども、そのあたり亀山市のほうで自治会に入ることを勧める活動というのは何かされているんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
以前、亀山市自治会連合会が自治会加入の促進について記載したティッシュペーパーをつくりまして、市の窓口で配布したことはございますが、市におきましては、個人に対する自治会加入の呼びかけについては行っていないところでございます。
なお、新しく宅地造成される際など隣接する自治会との協議の結果、別途自治会を設立する必要がある場合等につきましては、設立の手続や規約作成など、自治会設立までの手続につきまして支援しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
自治会連合会主催でティッシュを配られたり、新しく自治会をつくるときには支援をしますよというようなことだったんですけれども、さっきは広報の配付、ごみの出し方を事例に聞かせていただいたんですけれども、前回議会の答弁にもありました、役割分担というところも上げさせていただいたんですけれども、亀山市は自治会に入るメリット、入ったほうがいいことってあると思っていますかね。自治会に入るメリット、亀山市はどういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間部長。
○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
昨今の社会情勢の変化によりまして、地域における課題が多様化しておりまして、内容も複雑になってきております。そのような時代の中で、自治会があることによって、近隣の住民とともに防災や防犯、交通安全、子育てなどの身近な課題解決に取り組みやすくなることは考えられますし、それに伴う住民同士のつながりによりまして、地域での見守りや助け合い、支え合いが生まれるということで、安心感が感じられまして、ひいてはそれで暮らしの充実につながるものと考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
先ほど、私も東日本大震災に遭った当日、東京のまちをひとりで歩いていた、本当にひとりぼっちで歩いていた気がしたというふうに言ったんですけれども、やっぱり東日本大震災のときも、災害の際に自治会のつながりがすごく生きたんだなあという実例も聞いております。例えば、自治会のつながりがあるから、どこどこの誰々さんがいるということがわかったりですとか、防災の連絡機関として有事の際に機能することができたということなんですけれども、亀山市としては、特に入ろうという促進みたいなのはされていないということなんですけれども、ほかの自治体を見ていると、ある意味、少しバランスを欠くといいますか、自治会に、さっきその自治会に入らない権利というのを議論させていただいたんですけれども、自治体自体が自治会に加入促進をするということを行っているところもたくさんあります。
今、ちょうど市長選挙が行われている明石市なんかだと、加入促進マニュアルというのがつくられていまして、そういうのを、加入促進マニュアルってでも別に明石市だけじゃなくて、探してみるとたくさんの自治体で見つかります。広島市なんかは外国語の加入チラシ、だから外国人の皆さんにも自治会に入ってもらおうということだったり、自治体の職員さんが周りの人たちに呼びかけて、自治会に入ろうというような動きもされているというような実例も見つかります。やはり、一貫して申し上げてきたんですけれども、任意の組織ではあるけれども、市民サービスを担っているということで、昔は当たり前、少し前まで当たり前に機能していたということが、そうじゃなくなってきたという状況に関して、やはり危機感を持って対応を考えていく。それからもし、その自治会というものが機能していた前提で市民サービスが組まれていたということであれば、もしかしたら機能しなくなったときに別の手を考える必要がある、そういうところまで含めて、市の事業というのは組み立てていく必要があるのかなあと。でもやはり、人と人とのつながりといいますか、私としてもやはり、役があったり大変というのも感じる部分ではあるんですけれども、それを超えて近所同士のつながりであったり、有事の際の助け合いというのも十分感じておりますので、自治会のよさを伝えていけるようなプラン、活動というのも行っていただく余地があるのかなというふうに考えております。
では、３つ目の項目の、市民からの意見収集についてというテーマのほうに入っていきたいと思います。
まず、大きな質問になってくると思うんですが、市民からの意見を市の施策に反映する方法というのはどのようなものがあるのか、まずお伺いをいたします。
○議長（小坂直親君）
山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
市民の声を市政に反映する手法につきましては、まず、特定の人を対象としたもののうち、行政からの提案について意見を集めるものとして、審議会の委員の公募や住民説明会、ワークショップなどがございます。これらは、特定の検討事項について集中的に議論する場合や、行政課題を解決するためのアイデアを募る際に実施をいたしております。
一方、市政について関心のある地域や団体等に市長や職員が直接お伺いをして、ご希望のテーマについてご説明申し上げる場として、「キラリまちづくりトーク」や「かめやま出前講座」などがございまして、市民の皆様の声を直接お聞きできる貴重な機会と考えているところでございます。
次に、不特定多数の人からの意見を集める手法としましては、無作為抽出のアンケートやパブリックコメントなどがございます。これらは、条例や計画を制定・策定する際に、その段階に応じて実施するもので、例えばアンケートは計画等を策定する初期の段階に必要となる基礎データを収集する場合に、パブリックコメントについては、条例や計画を制定・策定する最終段階において意見を募る場合に実施をいたすものでございます。
このように、市民の声を集めるさまざまな手法を、それぞれの目的や段階、状況に応じて適切に活用することで、市民の皆様の思いをいただいているところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
さまざま、意見を施策に反映する方法について答弁をいただきましたが、大きく２つに分けられるかなと。ある会議、審議会をつくって一つのこと、あるいはあるテーマについて議論をしていただくという方法と、もう一方が、最初に無作為抽出のアンケートというふうだったりパブリックコメントというふうに言っていただいたんですけれども、意見を収集していく、誰か人に来てもらって議論をしてもらうのか、それとも意見を募るのかという２つの方法があると思うんですけれども、今回はこの意見収集ということについて、前者の、ある会議、話し合い、ワークショップということもあると思うんですけれども、これについて焦点を絞っていきたいと思います。
２つ目の項目に、審議会の委員等の市民からの選出方法についてということで、まず、こういう審議会の委員とか集まっていただく方ですね、いつも同じような顔ぶれじゃないかなとか、あの人幾つも、前あの会議でも見たことあるけどこっちにもおるのというような、いつも同じ顔ぶれでそういった委員が決まってしまうというような意見というのは、市のほうは受けたことはあるんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
いつも同じ人が会議でありますとか審議会にお見えになると、そういったお声を市民の方からお伺いしたというような事例はございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
そういったことがあったということなんですけれども、先ほどの答弁の中にあったかもしれないんですけれども、公募という方法ですね。つまり、こういう条件に当てはまる人、あるいは条件はなくて参加してみませんか、来ませんかというふうに全くもってオープンに募集をするというようなやり方があると思うんですけれども、この公募による募集というのは亀山市はされているんですかね。もう一点、公募の場合の問題点といいますか、公募による委員の募集における問題点はどういうふうに認識されているのかお伺いいたします。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、２点ございまして、１点目、公募による募集がされておるかということでございますが、先ほどのご答弁とも通ずるところがございますが、特定の方に偏らないという意味合いで、公募募集というのを数多くふやさせていただいておるのが現状であるというふうに思っております。
あと、公募に対する問題点ということでございますが、第一義的には、公募は広くさまざまな市民の方から選出させていただくという意味合いにおいては、非常に有効な手段であるというふうに認識をしておりますが、例えば一方で、いろんな審議会の中には、公共的団体の代表者でありますとか経験・知識を有する者の中から選出するといった、そういった条例等での条項もございますので、全てが公募委員に偏るということになりますと、少し問題が生じる場合もあるのかなと、そのように認識をしているところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
公募の場合の問題点なんですけれども、私が感じるほうは、例えば、どちらかというと市政に対して詳しいアンテナが高い人であったり、あるいは初めから自分の意見というものをしっかり持っている方に偏りがちかなという問題点もあるのかなあというふうに感じました。
３番目の項目に入っていきたいんですけれども、この委員を無作為抽出による選出をするという方法がありまして、先ほどアンケートの中で、アンケートを無作為抽出で送るという答弁があったんですけれども、私たちの改選のときに、議会に対する意識調査といいますかアンケートも無作為抽出でやっているんですけれども、先ほどの、人を連れてきて議論してもらうのか、意見を収集するのかという後者の部分を無作為に意見を抽出するというようなことで行われていたと思うんですけれども、無作為に議論をしてくれる方を集めてくるという方法もあるのかなということの提案をさせていただきたいなあというふうに思いました。
玉城町に玄甲舎という建物で、伝統、伝建があるんですけれども、玄米の玄に甲羅の甲で校舎の舎で「玄甲舎」と書くんですけれども、表千家の茶人として知られた田丸城主の家老、金森得水が建てた茶室兼別邸ということなんですけれども、この玄甲舎というものをどういうふうに活用していくのかということが、玉城町長選の争点になっていたりするんですけれども、この玄甲舎を利活用するためのワークショップというので、１００人委員会というものがつくられまして、その中の１１名の市民というのを無作為抽出で選びましたという実績がありました。平成２９年６月１日現在の２０歳から６５歳までの人の中から３００名を候補者に選んで、大体２０日間ぐらいの返信締め切りではがきを送ったら、３００通発送して１６３名返信があって、それで１１名ワークショップに参加をしてもらったというような実績がありました。
ここで紹介するのはこれだけなんですけれども、そんな案内を送られて、審議会に参加しよう、ワークショップに参加しようと思う人がおるもんかねと、私も最初はそう思ったんですけど、実際、あなたを任命します、あなたにやってほしいんですけどいかがですかという案内が送られたら、３００通送って１６３名返信があって１１名参加したという参加率なんですけれども、実際に市民の中から、ここの場合だと町民になるんですけれども、市政に関してアンテナは高いけれどもこれまで役所だったりこういった活動に縁遠かった人というのを抽出することができたと。この無作為抽出による委員の選定ということで、補助金の選定委員会であるとか住民協議会というのをつくっている自治体というのの事例が見つかってきているんですけれども、こういった委員の無作為抽出ですね、多分、亀山市ではやっていなかったと思うんですけれども、これまでの実績と今後の可能性についてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、私が把握している限り、こうした審議会等の委員を無作為抽出により選出した実績というのは、これまでにはないものというふうに認識をしております。
それと、玉城町の事例に対する所見ということでございますが、まず、無作為抽出による選出は、これまで市政に参画した経験のない方々を掘り起こす機会としては非常にすぐれた方法なのかなというふうに第一感、感じたところでございます。
一方で、こうした手法を用いる場合、どういった基準を設けるのであるとか、対象者の抽出から選任に至るまでの事務的な作業、こういったことも考慮する必要があろうかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、委員の選出につきましては、その目的や内容、段階に応じた最も適切な方法をとることが重要であるというふうに考えておりますので、議員ご提案の方法も含めて、さまざまな方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
今岡議員。
○４番（今岡翔平君）（登壇）
いつもお話ししていると思うんですけれども、今、自治体を取り巻く環境って、これまでの常識で考えられないような事態だったり、今まで意見をくれていたり募集していた層からだけではとても対応できない事態、これまでとは発想を変えていかなければならない取り組みというのも出てくると思います。やっぱり、さっきの自治会の話じゃないですけれども、持続可能な自治体、亀山市がしっかりと自治体として続いていくためにも、どうしたら新しい発想、新しい意見というのが得られるものかなというのもアンテナを立てていただくのもいいのかなあというふうに感じました。
最後、私からの提案という形になりますけれども、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
４番 今岡翔平議員の質問は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５０分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ２時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番 尾崎邦洋議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
会派、勇政では新人の尾崎でございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず、質問に入ります前に、開会の冒頭に議長からもお話がございましたが、本日で東日本大震災の発生から８年を迎えます。この大震災により犠牲になられた方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
本日の私の一般質問は、私たちの地域におきましても南海トラフ地震の発生が危惧されておりますので、大規模災害に備えて何点か質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大規模災害に備えてということで質問させていただきます。
大規模災害というと、今後３０年以内に７０から８０％の確率で起きるマグニチュード９クラスの南海トラフ地震とされ、津波は最高３０メートルを超え、死者は最大３０万人以上という想定がなされております。
私も同様に大規模災害というと南海トラフ地震が浮かびますが、幸いにも亀山市は海に面していないのと海からの距離があるため、津波による大きな災害がないと思いますが、地すべり、土砂崩れ、家屋の倒壊、火災などから来る最悪の事態を想定して、第一番に大切な市民の生命や財産を守る万全な体制が構築されているという確信を得るため、亀山市地域防災計画について質問させていただきます。
亀山市には、亀山市地域防災計画という６１９ページにも及ぶものがあります。これが地域防災計画です。この地域防災計画というものはどのようなものか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
６番 尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。
久野危機管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
亀山市地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、国の定める防災基本計画及び防災業務計画、さらに三重県地域防災計画と整合性を図り、亀山市防災会議が作成するものであります。
この内容としては、市民生活の各分野にわたり重大な影響を及ぼす地震や風水害などに対処するための災害予防、減災対策、災害応急対策及び復旧・復興対策の基本を定め、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図るものでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
そのとおりであります。
次の質問に移りたいんですけれども、まず先ほどの説明の中でもありましたように、防災会議という会議があるということは先ほど出ておりましたけど、どのようなメンバーで、どのような目的で会議を開いておるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
亀山市防災会議につきましては、亀山市の防災計画の作成及びその実施の推進、また亀山市の防災に関する重要事項の審議を行うために、災害対策基本法第１６条の規定に基づき設置しております。
また、その委員につきましては、亀山市防災会議条例第３条の規定に基づき構成しております。
委員の内訳といたしましては、市長を会長として、国土交通省など指定地方行政機関、防衛省陸上自衛隊第３３普通科連隊、三重県亀山警察署長、日本郵便株式会社や亀山医師会など指定公共機関及び指定地方公共機関、自主防災組織連絡協議会長、学識経験者、消防団長、副市長、教育長、地域医療統括監、消防長、亀山市社会福祉協議会など、防災上、特に関連する組織に属する方々で、合計２６名で構成をしております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
では今年度に入りまして、何回このような防災会議が開かれたのか、もし開かれておりましたら、どのようなことを審議されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
防災会議の開催状況でございますが、毎年、年１回程度開催しておりまして、今年度、平成３０年度は１１月１５日に開催いたしました。
審議内容といたしましては、亀山市地域防災計画の修正であり、修正した主な内容といたしましては、三重県地域防災計画の修正に伴い、これの整合を図るための修正、次に三重県による土砂災害警戒区域が拡大指定になりましたので、これに伴う修正。次に、亀山市の組織改編に伴う災害対策本部の組織や所掌事務の変更修正などで、審議の結果、計画の修正に至ったところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
次の質問に入ります。
災害対策本部というのは設置されることがありますけれども、このような設置するようなときはどのような状況時に設置するのか。また、そのときのメンバーについて、メンバー構成についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
災害対策本部は、市内に地震及び風水害などにより災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合でございまして、南海トラフ地震及び市域内で震度５弱以上の地震が発生した場合、暴風雪、大雨、大雪、洪水、その他警報が発表されたとき、火災や爆発などにより大規模な災害が発生した場合、その他の災害の発生により市長が必要と認めたときに設置することになっております。
次に、この災害対策本部の構成組織といたしましては、本部長を市長とし、副本部長を副市長、地域医療統括監、消防長の３人とし、市民環境対策部、福祉医療対策部などの６つの対策部と危険箇所を警戒していただく亀山市消防団本部で構成しておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
南海トラフ地震による大規模な地震災害の発生した後は、大量の被災者や帰宅困難者などが発生するだけではなく、余震の発生など、社会的な不安を募らせるケースが多いことから、以下の体制を整備し、被災者に対し的確な情報伝達のできる体制を整備するとあります。
１番の発信情報に混乱のない体制づくりから６番の被災者安否情報提供窓口の設置を検討するというところまでの６項目において、現時点でも体制を整備できるものもあると思いますが、検討されたものがあればお聞かせ願いたいと思います。
もし検討なされていなければ、どのような理由でできていないのか、お聞かせください。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
災害情報の収集伝達体制の整備については、職員用の災害対策本部活用マニュアルを基本にして対応しており、昨年の台風の接近によります警報発表時の災害対策本部の情報伝達活動にて説明をさせていただきます。
情報発信の一元化、窓口の一本化、情報内容の整理、緊急放送文案、広報の作成などの市民への通報などに関しましては、災害対策本部の危機管理班と広報班が対応し、緊急速報メール、かめやま・安心めーる、ホームページ、ケーブルテレビの文字放送、Ｌ字放送や、三重県の災害対策本部システムを通じての一般テレビやラジオ放送など一元化により避難地情報などを発信いたしております。
次に、市民からの問い合わせ、通報などに関しましては、各対策部から総括班へ職員を派遣し、電話通報については６回線の電話を災害対策本部に集約し対応を行っております。
また、市民からの電話対応については、聞き取り内容手法や、それの記帳方式などを含めマニュアル化しており、市民から災害対策本部、それから各対策部へと情報連携を図っており、市民からの通報についても一元化を行っておるところでございます。この連携によりまして、市民からの通報内容により、例えば建設対策部などが現場対応しているところでございます。
また、被災者救護や安否確認などに関しましても、同様に災害対策本部で一元化を図り、被災地域や被災状況に伴いまして対応することとしております。
ただ、しかしながら、自然災害は近年、巨大化し、想定を根底から覆すような状況が続いておることから、災害対応は刻々と変化を迫られることとなっております。他所での災害事例を研究しつつ、引き続き対策方法の検討を重ねてまいりたい所存でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
本庁舎が被災し使用できない場合は、消防庁舎を代替施設とするわけですが、自家発電設備と非常電源の確保、衛星携帯電話等による通信機能、直通電話等は確保されているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
災害対策本部の第１順位の市役所本庁３階大会議室から、まずは説明させていただきたいと思います。
市役所本庁建物自体の耐震につきましては、平成１９年度に耐震工事を行っており、停電対応としては、非常用発電設備、災害対策本部の運用に係る各資機材などを備えておるところでございます。
また、災害時の三重県や消防本部などの各防災関係機関との情報連携につきましては、災害対策本部の危機管理班にて一元化を図っております。
伝達手段といたしましては、一般回線電話のほか、ネット回線の防災情報システム、地上系と衛星系の防災行政無線とテレビ通信、衛星携帯電話、一斉優先ファクスなど、有事の際の状況を勘案し、多岐にわたる手法について整備し、利用しているところでもございます。
また、自衛隊につきましても、陸上自衛隊第３３普通科連隊へも衛星電話で通じておりますが、原則、自衛隊への災害派遣につきましては三重県知事へ要請をかけることになります。
次に、ご質問にありました大規模地震などにより災害対策本部の第１順位であります市役所本庁が使用できない場合につきましては、亀山市消防本部庁舎を第２順位とし、１階、防災センターに災害対策本部を設置することとしております。消防本部庁舎につきましても、各情報伝達設備や非常用発電設備など、市役所と同等程度の設備を有しておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
次に、職員に対する防災教育についてですけれども、職員に対する防災教育は、現在おられる職員と新規採用された職員に対する防災教育は当然違うと思いますが、まずは現在おられる職員に対する防災教育をどのように行っているのか、お聞かせください。
また、新規採用された職員に対する防災教育は、どのような内容で何時間ほど行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
防災に関する職員教育、職員研修でございますが、災害発生時の初動期における即応体制の確立及び応急対処能力の向上を図るため、さまざまな訓練や研修、教育が必要であると認識しております。
このことから、新規採用職員をまず申させていただきますと、新規採用職員につきましては、亀山市地域防災計画や非常参集に関する研修を、次に指定避難所指定職員には、大規模地震発生時に指定避難所へ駆けつける認識とその任務や避難所運営に関する研修を、災害対策連絡員には各対策部の情報連携を目的とした三重県防災情報システムを利用した災害情報伝達訓練を、全職員には非常参集伝達訓練や亀山市総合防災訓練への参加など、さまざまな研修や訓練を行っておるところでございます。
さらには、社会福祉協議会主催のボランティアセンター開設研修などの参加など、それぞれの対策部にて行っている訓練もございます。
今年度の訓練の所要時間でございますが、新人研修については約１時間、指定避難所指定職員の研修については約２時間、災害情報伝達訓練は約４時間、非常参集伝達訓練は年度２回でございます。社会福祉協議会主催のボランティアセンター開設研修は約４時間でございました。
残念ながら、今年度の亀山市総合防災訓練は中止になったところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
１年で新人教育が１時間、市の職員については２時間だったんですか。これは非常に短いというふうに、これだけの６１９ページでしたか、この内容で所属した部署でも、これ読むだけでも大変なんですけど、訓練に１時間ということで、やっぱりこれはマスターする、緊急事態のときにはこれを読んで勉強するというわけにいかないと思うんですけれども、新人教育の１時間と職員の２時間というのは短いと思うんですけど、その辺のところを今後どのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
職員の災害に対する認識かつ地域防災計画の習得、熟知につきましては、現在、まず地域防災計画につきましては、現在、各部長級職員へ配付し、また庁内の情報掲示板にて常時周知しておりますので、非常勤職員を含めました全職員が各自で認識、確認できる状況となっております。
さらに、市職員としては、通常の業務とともに災害対策業務につきましても、周知と習熟は各職員の必須業務であると考えており、有事の際には、各所属する対策部での災害対応業務に対応できるものと考えておる次第でございます。
今後もさまざまな状況を想定しまして、より実践的な訓練、研修を検討しつつ、各職員がさまざまな対応の手法を学び、有事の際に災害対応が迅速に行えるように引き続き研修内容も検討して行ってまいりたい所存でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
なかなか文章を読んで理解して体が動くということは、大地震やその中でなかなかできないと思います。
それで、他市をちょっと参考に披露したいと思うんですけど、昨年の１２月２１日、お隣の鈴鹿市では、大地震に備えた鈴鹿市職員の消防防災訓練が行われたということで、市役所の中で職員や市民３００人ほどが初期消火や建物からの避難に取り組んだということは、新聞記事で見ました。
また、津市役所では、ことしの２月１５日に南海トラフ地震が発生し、津市内で最大震度６強を観測したという想定での災害対策図上訓練が１５日行われたということで、市の職員が１４０人が参加したというように、想定して、こういうような対策というか訓練を行っているんですけど、亀山市というのは本で読んで、それを読んで実際に体が動く、動かないというのは、こういう訓練を通じてしか判定できないと思うんですよね。
ですから、こういうことを今後想定して、こういうことを行っていくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
久野管理監。
○危機管理監（久野友彦君）（登壇）
災害時を想定しまして、緊急時、どのような場合にでも職員としてすぐ対応できるように、今後も研修内容、さまざまな研修を取り入れてやっていきたいと思っておる次第でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
実際にやるのと頭で学んだこととは、体が動かないケースというのは多々あると思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
小・中学校における防災教育についてです。
小・中学校における防災教育について通告しましたが、幼稚園、保育園における防災教育についても同様の質問をさせていただきたいと思います。
まず、小・中学校における防災教育の内容と教育時間、また実施訓練を行っていれば、その訓練内容と所要時間をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
小・中学校における防災教育についてでございます。
各学校におきましては、毎年、危機管理マニュアル及び学校安全計画の見直しを行い、それらに基づき、組織的かつ計画的な防災教育、安全教育を進めております。
具体的には、防災ノートを活用した発達段階に応じた防災学習や避難訓練、引き渡し訓練の実施でございます。避難訓練につきましては、地震や火災など、多様な場面を設定し、各校が学期に１回程度、実施をしております。事前に避難経路や避難方法を指導するとともに、訓練実施後には訓練の振り返りなどの事後指導も行っております。
また、突然の避難指示に対しましても対応できるよう、休み時間を利用した予告なしの訓練も実施しております。
なお、今年度は、市内８校が県の防災教育推進支援事業を活用しまして、体験型防災学習に取り組んでおります。実施校の中には、家庭や地域と連携して実施した学校もあり、このような取り組みは、児童・生徒はもちろん、周囲の大人たちの防災意識や防災力の向上にもつながっていくものと考えております。
また、訓練の所要時間でございますが、その訓練内容や外部講師を招いての場合は、その講師との調整によってさまざまではございますが、おおむね１限から２限程度で実施をしております。
例えば、防災ノートを活用した防災学習の場合は２限程度、避難訓練は１限程度、さらに、引き渡し訓練などは、授業参観であるとか土曜授業に合わせて実施することもございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
幼稚園や保育所、認定こども園につきましても、それぞれの園で年間の避難訓練計画、安全指導計画、防犯訓練計画等に基づき、毎月地震や火災、竜巻等、いろいろな事態を想定して避難訓練等を行っております。
訓練では、事態の発生時間や場所に変化を持たせ、外遊びのとき、室内の自由遊びのとき、集会のとき、午睡のときなどさまざまな場面で行っております。
また、警察署や消防署の方の協力を得て、講話や実物に触れる活動をしたり、防空頭巾をかぶっての実践的な訓練についても取り組んでおります。
なお、幼稚園につきましては、非常災害時においても混乱なく安全に帰宅することができるよう、小・中学校と同様に保護者への引き渡し訓練を実施しているところでございます。
なお、訓練の時間なんですけれども、その中身や発達年齢によって参加の仕方もまちまちでして、１回の活動時間は大体３０分から１時間程度になっているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
毎月やられているところもあれば、授業時間としても、１年で１限、２限というと、１時間半か、せいぜい長くて２時間ぐらいのもんですけれども、やっぱり非常事態が起きたときに子供が体で動けるような、そういうような訓練というようなものは頭の中でやってもなかなかできないと思いますんで、ぜひ緊急時を想定して、全員そろってやるような形をやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
小・中学校や幼稚園、保育園の建物を見ますと、教室や廊下などに多くガラスが使われております。巨大地震が起こったときにガラスが割れ、飛散したガラスで大きな傷を負わなければいいと懸念しております。
そこで現在、小・中学校の校舎や園舎で使われているガラスには、１００％強化ガラスや飛散防止フィルムなどが張られているのか、その辺を確認させてください。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
校舎の窓ガラスの飛散防止対策といたしましては、飛散防止フィルムの設置がございます。学校施設におきましては、平成２５年度に小・中学校校舎窓ガラスの一部に飛散防止フィルムを設置しております。
またそのほか、平成１０年に完成の神辺小学校建築以降の比較的新しい校舎につきましては、学校用強化ガラスを標準的な仕様として使っておりまして、学校施設の安全対策に努めております。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
保育園、幼稚園、認定こども園につきましても、強化ガラスや飛散フィルムによる安全対策を既に実施しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
一部で使っていてもどれぐらいというのは、廊下とか、教室の採光のためにガラスというのは非常に多く使われているんですけど、先ほどの話がありましたが、小・中学校では一部というのは、どれぐらいのものなんでしょうか。
また、幼稚園、保育園についても、どれぐらいの何％ぐらい飛散防止フィルムとか、それを活用しているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
飛散防止フィルムの設置の状況でございますが、２５年度に県の補助事業を活用して、小学校９校、中学校２校に対して、その一部に設置しております。
小学校については、低学年の１年生から３年生の普通教室、中学校につきましては、１階教室、特別支援教室、保健室などに飛散防止フィルムを設置しております。
飛散防止フィルムのパーセントは、おおむね半分程度かと存じます。
○議長（小坂直親君）
伊藤次長。
○
健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）
園のほうでございますが、保育室や遊戯室につきましては１００％実施しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
教室やいろんなところに、廊下にもかなりあるんですけど、避難する場合、ガラスが飛び散っていったときに、学校で廊下で履いているのは運動靴ですか、それともスリッパですか。そういったものを通してけがをするようなことはないというふうに考えているのかとか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
草川部長。
○教育部長（草川吉次君）（登壇）
現在、学校で使用している上履きは、小学校については上靴を使用しておりまして、中学校についても２校が上靴で、１校がスリッパを使用しております。２５年のフィルムを設置したときに、優先的に低学年の教室であったり、廊下を中心に設置はさせていただいております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
５０％でいいのかどうか、これは判定はできませんが、１００％がベストであるということでありますし、今後、大地震が来たときに、小・中学生、幼稚園、保育園の園児にしても、やっぱりこういうことで問題にしておきながら、けが人が大勢出たとかいうようなことにならないように、ぜひともやっていただきたいと思います。
そういう問題が起きたときは、今、できる方というのは限られた方だと思いますけれども、事故が起きてから、そういったことを講じることでなく、ぜひともこういう大震災が起きる前に対応していただきたいと思います。
それでは、次、３番目の総合保健福祉センターあいあいについての防災対策について、先にやらせていただきたいと思います。
総合保健福祉センターあいあいにおける防災対策は、亀山市地域防災計画の中に記載されておりますが、総合保健福祉センターの中にある白鳥の湯という浴場についての防災対策の記載がありません。災害発生は、時を選ばず、入浴時も例外ではなく、もし入浴時に大きな地震が起こったとき、入浴場から脱衣所への扉にはガラスがはめてあり、そのガラスが割れて飛散しておれば、飛散したガラスの上を素足で歩かないと脱出できません。
また、建物から少しでも早く出なければならない事態になったときに、下着や着衣を身にまとう時間を短縮させるためには、長いガウンなどを備えておくことも重要なことと思いますが、以上のようなことを踏まえて質問させていただきます。
まず、浴場への入り口の扉にはガラスを使用しているのか。ガラスを使用しているのであれば、強化ガラスであるのか。また、強化ガラスを使用していない場合は飛散防止フィルムを使用しているのか、確認させてください。
○議長（小坂直親君）
井分健康福祉部長。
○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）
議員お尋ねの総合保健福祉センターあいあいの白鳥の湯の防災対策につきましてでございますけれども、温泉運営対応マニュアルというものを策定しておりまして、地震が発生したときの対応について定めてございます。その中で、浴場からの避難介助や避難誘導などを行うことといたしております。
また、浴場内の出入り口扉でございますが、脱衣室から浴室、また浴室から露天風呂への出入り口扉は引き戸でございますけれども、ガラス等、一部がポリカーボネート板を使用してございます。なお、ガラスを使用している扉につきましては、飛散防止対策のため強化ガラスを使用しており、入浴者の安全確保に努めているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
あいあいに出入り口というか、強化ガラスが入っているというのは、実際にそこで働いている方も余り強化ガラスというのは認識していなかったと思うんですね。私がいろいろ話を聞いても、この辺についてはなかなか回答が戻ってこなかったんですけど、強化ガラスがはまっているということで安心はせずに、ぜひともマニュアルを備えていただいて、それで外へ避難する場合でも、風呂場から出てきて、そのまま出ていくわけにはいかないと思いますんで、何かガウンとかその辺を羽織って出られるような対策もとっておいていただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に、ちょっと順番を変えましたですけど、医療センターにおける防災対策についてお聞かせ願いたいと思います。
昨年６月に起きた大阪北部地震では、高架水槽の破損により水漏れが多数起きたり、吹田市にある国立循環器病研究センターでは、屋上の貯水槽が破損し、病棟が浸水、停電に伴い非常用電源が作動したものの、電気の供給が不安定になり、人工透析患者、妊婦や新生児など約６０人が転院、１４０人が一時的に退院する事態もありました。
このような事態を招かないように、亀山市医療センターにおける防災対策について質問させていただきます。
まず、非常用電源について、非常用電源の設置場所、容量、燃料、点検等についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田地域医療部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
医療センターにおける非常時の電源供給につきましては、自家発電装置により行っております。自家発電装置は医療センターの建物内に設置しており、発電力は２００キロワットでございます。平均的な医療センターの電気の使用量の約６割を賄うことができます。
また、自家発電装置の燃料は灯油を使用しております。自家発電装置の点検につきましては、毎月１回、電気工作物の点検として行っております。また、年に１回、全館を停電させての点検時には、実際に装置を稼働させての点検も実施しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
物によって毎月１度とか年次で１度という点検をやっておられますが、この訓練時に要するに非常用電源等が動かなかったとか、そういったことは過去にはないんですか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
１年に１回の全館停電をさせて電気設備の点検を行う際には、完全な稼働も確認しておりますし、昨年、実は台風時に医療センターは停電しましたけれども、そのときにも無事に自家発電装置は稼働をしております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
灯油が燃料ということなんですけど、一体タンクというのは満タンになっているところで何日分ぐらいもつのか、２４時間使ったとして、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
質問の途中ですが、黙祷のため、しばらくお待ち願いたいと思います。
○事務局長（草川博昭君）
本日３月１１日で東日本大震災の発生から８年を迎えます。ここで、震災により犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表し、１分間の黙祷をささげます。
皆様、ご起立をお願いいたします。
黙祷。
（黙 祷）
○事務局長（草川博昭君）
黙祷を終わります。ありがとうございました。ご着席ください。
○議長（小坂直親君）
どうもありがとうございました。
それでは、質問に対する答弁を求めます。
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
医療センターでの灯油の備蓄量は３万リットルございます。この３万リットルを使用しての連続稼働可能時間につきましては、約７日間でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
１週間あればという気持ちもありませんですけど、１週間あれば、半分以下になっても、なくなるまでには供給できると思いますので、その点は安心しました。
次に、食料、飲料水、医薬品等の備蓄についてお聞きします。
現在、食料の備蓄場所と備蓄数量は何人分で、大体何日ぐらいもつのかと。飲料水も備蓄場所及び備蓄数量が何人分で何日分あるのか。その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
まず、食料につきましては、入院患者用の非常用食料として６０人分を３日分備蓄しております。これは調理しなくても食べることができるレトルト食品でございます。そのほか、缶詰になっているパンを１００缶備蓄しております。飲料水につきましては、１人１日３リットル、６０人分を３日分備蓄しております。食料、飲料水とも入院患者用の食事をつくる厨房内の食材庫に備蓄しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
入院患者については、６０人分の３日間、缶詰は１００缶ということでお聞きしました。飲料水は１日３リッターとして６０人分の３日ということで、職員分というのはどうなっているんですか。
ここに含まれているんですか。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
職員分としての備蓄は基本的にはございませんので、入院患者分としての備蓄をさせていただいております。あと、缶詰のパンにつきましては、一応職員分として使用したいと思っております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
入院患者さんの医薬品といえども多種多様だと思うんですけれども、もしこういうような大震災が起きて孤立したときには、大体、今現在、入院されている方の医薬品というのは、これがというて個々に聞きませんけど、どれぐらいもつのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
入院患者用の薬剤につきましては、医療センターの薬剤庫に主によく使用する薬を中心に２日分の備蓄でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
２日分というとちょっと短いような気がするんですけれども、これはもし、３日目に入ったときはどういうふうに、ヘリコプターやあの辺で空輸してもらうのかどうなのかというところまで考えておかないと、薬がなくなって患者の方が困るというのではどうしようもないと思いますんで、その辺のところはどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
まず、医療センターの敷地内に開業しております日本調剤薬局が外来患者さん用の薬を１週間程度、在庫を必ず確保いただいております。
災害時の薬の補給につきましては、この日本調剤薬局が優先的に当センター分の薬を調達していただくような協力体制を整えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
次に、貯水槽についてお伺いしたいと思います。
貯水槽は設置場所はどこなのかと、また容量についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
医療センターの貯水槽は、受水槽と高架水槽がございます。受水槽は屋外に設置されており、容量は９０立方メートル、高架水槽は建物の屋上で２５立方メートルの容量でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
この貯水槽というのは、飲料ではなくて、何か機械の設備とかそういうものに使うものか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
貯水槽につきましては、一般的な水道水でございます。ですので、例えば、ほかの一般的なトイレの使用とかにも使うような水でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
昨年の６月に起きた大阪北部地震等では、屋上でひびが入ったのか、貯水槽が破損して水が漏って困ったということがあるんですけど、その辺のところは完全にできているというふうに言えるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
万が一大きな地震等で高架水槽に影響が起きて、そこからの水道水の供給ができなくなった場合、当院では、先ほど議員からもご紹介がありましたように、人工透析治療を行っておる病院でございます。人工透析は非常に大量のきれいな水を必要とするために、直接、受水槽からつないで透析室まで水を運ぶホースを完備しておるところでございます。透析水はきれいな水が必要ですので、その水をまたさらにろ過してイオンや鉄分を除去して純粋な水にして透析水をつくる、そういうふうな作業をさせていただいております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
水というのは、非常に大切な命にかかわる問題でもあると思いますが、十分対応できるように今後も努めてやっていただきたいと思います。
最後に、エレベーターについてなんですけど、台数は多分１台と思うんですけれども、院内の非常用電源を使って動かすことができるのか、その辺のところだけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
古田部長。
○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
医療センターのエレベーターは１基のみでございます。自家発電装置からの電源でエレベーターは稼働は可能でございます。しかしながら、大きな地震が発生した場合、どこでも同じですけど、エレベーターは緊急停止して、その後、しばらくは使用できなくなります。ですので、入院患者、医療センターは２階建てで、入院患者は全て２階におるんですけれども、入院患者には基本的にはそのまま２階にとどまっていただくつもりでおります。建物の損害状況、被害状況によりまして、どうしても建物外に避難が必要となった場合には、階段を利用しての避難となりますので、その場合には、ベッドのマットごと階段を滑らして避難させる用具も用意しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
災害が起きても、亀山で命をなくすことや、被災に遭って困るようなことのないように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（小坂直親君）
６番 尾崎邦洋議員の質問は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午後 ２時５７分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ３時０７分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１３番 伊藤彦太郎議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
通告に先立ちまして、先ほども議場全体で黙祷を被災者のほうにささげさせていただきましたけれども、改めまして私のほうからも、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、謹んで被災地の復興をお祈りいたします。
そんな中で、私も学生時代、仙台で過ごしていたということもありまして、被災者に対して、東北という地に対しては特別な思いを持っておりましたもので、この震災に対しても特別な思いで見ておりましたけれども、復興という意味では、まだ福島の原発事故がまだ終息していないと言われていまして、まだその辺の震災の余波は続いておるということもあります。
そんな中で、ほかの福島の話につきましては、市内の方も関係する団体の方が一度、その避難されている福島の子供たちをこの辺に招くという話の中で、亀山市としても関ロッジを無料で開放して泊まっていただいたということもありまして、そのときにも市長のほうが、やはり被災地に対しては息の長い支援が必要やというふうにおっしゃっていまして、私も全くそのとおりやと思っておりますので、これからもその思いを持ち続けていただきたいと思います。
それで、この震災に関しまして、当時なんですけれども、発生当時、全国各地から自治体の職員が被災地の支援に赴いていたわけですけれども、そのときに、たしか仙台の隣の多賀城やったと思います。この亀山市からは、文化財の保護に対する支援で、文化財の担当職員が行っていたと思います。言ってみれば、亀山市の誇る文化財事業だと思いますけれども、その文化財保護事業に関しまして非常に残念な事件がこの秋に起こりました。
そんなわけで、それに対して、その辺の話も含めて一般質問させていただこうと思います。
この秋に発生しました文化財保護事業における贈収賄事件ということで、通告させていただいております。
市としての検証についてということで書かせていただいておりますけれども、この事件につきまして、結局、当該職員の懲戒免職という形、そして今回の市長の給与の減額というのが議案で出されておりますけれども、１２月議会でも、この辺どういうふうな対策をされていくのかというふうなことを聞かれた議員さんも見えましたけれども、当時、全協でもありましたが、資料とかが一切警察に押収されていたりしまして、内部的な調査ができない状態にあると、こういう話でありました。
その後、職員も一旦、保釈されたり、刑の確定とかが行われる中で、市として一体どういう形で実態把握とか原因究明をしてきたのか。その辺のことをなされていたのであれば、一体その結果はどうであったのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
１３番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。
山本総合政策部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、この事件は、平成２９年６月、亀山市文化財保護事業である福泉寺楼門修理工事の入札が行われる際、当時、文化振興局長であった職員が当該工事の指名競争入札の立会人として改札に立ち会い、入札書の差しかえを認めるなどして贈賄者から下請受注することとなっていた業者を落札業者に決定させる職務上、不正な行為を行い、その見返りとしての供与と知りながら、現金２０万円の賄賂を収受したものでございます。
今、実態把握ということでご指摘がございましたが、まず、さまざまな書類を警察のほうから返還のほうもなされましたので、全ての書類の確認もいたしました。
それと、２回の裁判がございまして、その裁判の内容等の事実関係も踏まえた中で、なぜこのような事態に陥ってしまったのかということを検証いたしました。内容といたしましては、補助事業における事業主が行う入札ルールがまず明確でなく、チェック機能も十分でなかったという補助金交付事業の適正化の側面や、文化財事業に精通した数少ない技術職であった業務内容の特異性、また複数の要因が上げられるところでございますが、やはり本質は服務規律、職員のコンプライアンスの観点から、本人の地方公務員としての倫理感の欠如、管理職としての認識不足、利害関係人との節度ある関係が保てなかった点、こうしたところが大きな要因であったと認識をしているところでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
いろいろな形で検証していただいたんだと思います。
そんな中で、いろいろとマスコミとかでも報道がありました。その中で、当該の職員のコメントというか考えが紹介されていました。より技術のある業者さんに仕事をさせたいという思いがあると。その辺の中でこういったことをしてしまったという話ですね。
ちょっとマスコミの風潮の中では、より高い技術をというようなところで、ちょっと同情的な書き方がされていたように思うんですけれども、私はこの点はちょっとひっかかりまして、実際、技術的にすぐれた方に持っていきたい。それはそれでなんですけれども、何か知らんけど、この現金の授受がとにかく問題であって、その思いを持ってその業者に仕事させたことは何か問題ではないんだというふうに、何かそういうふうな話の持っていき方がなされているような気がしたんですね。
ただ、私はそもそもこの現金の授受がなかったとしても、やはりこの結果を操作した、技術のある業者にというふうにありましたけど、今回もう一回、最初に落札されたというその業者さんもかなり実力のある業者さんやったと聞きます。そんな中で、もちろんこちらの業者さんにいうふうな思いがある、それもあり得るとは思うんですけれども、やはりその辺の感覚を職員の思いでねじ曲げてしまったということには、もう間違いない。やはりその点が問題であったというふうに私は思いますけれども、この操作ですね、結果、操作を行った、これがそもそも一番の問題というふうな観点に立ったとき、そもそもそれだけの、この業者さんにやらせたいという思いがあるんだったら、当然、随意契約という形だってあったはずなんですね。
なぜ、随意契約という手法をとらなかったのかというのは、私はちょっと思ったんですけれども、特に補助事業ということに関しては、当然、随意契約ということが十分に考えられるわけですね。やはり市じゃなくて、一般の方々が、まちなみ保存とかでもそうですけれども、普通に近所の大工さんへ頼まざるを得ない、そういうところもあるし、頼みたいという思いもある。実際、補助事業において、もっと単純な話、その辺の街灯の設置でも、結局、自治会に対する補助事業でも、街灯を設置するに当たっては近所の電気屋さんにお願いするわけですよ。
そういった話の中で、当然、随意契約をする場合に、職員としては、随意契約がええか悪いかとかじゃなくて、その随意契約で結ばれるお金が妥当なのかどうかという、それをまず考えなければならない。実際、今回の職員の方も非常に技術的なことを知っている方で、当然その設計もできるような方だった。そのことを思ったときに、なぜ随意契約という形をとらなかったのか。この点、随意契約はなされなかった理由、市としてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、この点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まずもって、市の補助金交付事業における入札契約手続につきましては、基本的には事業主において意思決定されるものでございます。その上で、福泉寺楼門修理工事につきましては、当該職員が事業主に対し指名競争入札による方法を推薦したという経緯があり、これは当該職員が、まず国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象事業でもありましたことから、補助事業として契約の透明性を高める趣旨で行ったものと、そのように推察されるところでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
契約の透明性を確保するためにということが推察されたということです。
ただ、やはり随意契約をするに当たっては、その辺の透明性はもちろん大事なんですけれども、やはりその設計をする上での過程とかもあって、それさえ出せば確保できるわけですよね。先ほど透明性を確保する、国の事業であるという話であったと。随意契約をすることによって、国の補助がつきにくい、こういったことがあるのかどうか、その点をもう一回聞かせていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、契約方法と補助金の交付申請に対する採択については、大きなかかわりはないものというふうに認識をしております。それと、先ほどもご答弁申し上げましたが、この市の補助金の交付事業における入札契約につきましては、基本的には施主、事業主において決定されるという大前提がございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
大前提として施主が決めるものだと、私もそれはそうやと思います。
その中で、やはり今回、当該職員が指名競争入札を勧めたと、そういう話もありましたけれども、やはりこれはいろいろと今までの流れとかも見てますと、やはり庁内に随意契約がとにかくしにくい風潮があるのだろうかというふうに思うわけですよ。もちろん透明性確保とか、今の時代、やはり競争性をというふうに言われるんですけれども、その結果、入札を形式的に行うことになってしまって、本来、随意契約という形をとってもいいケースでも、何とかして入札という形に持っていってしまう。それがために、結局いびつな形になってしまう、そんなこともあり得るんだろうかと、そういうふうに思うわけですね。
やはり契約行為です。その契約行為においては、当然入札も大事な話ですけれども、一方でやはり随意契約ということも認められておると。その辺の本来、契約とはどうあるべきかという根本的な精神、それに対する必要な精神というのがやはり第２、第３、二の次になってしまっているんだろうかというふうに思います。
今回、そういったことも含めて対策を練ってもらうということで、いろいろその補助事業に関しても第三者を入れるとかいう話で原因究明、そして対策としてはやっぱりそういうことになっていくんだろうなと思うんですけれども、随意契約ですね、私、いろんな人に言われる中で、信頼のある業者さん相手にやっぱり絶対値切ったらあかんというふうに言われています。随意契約をするためのしっかりする理由があれば、それでいいんだというふうに、そういうふうなことも、私、昔、父からも言われたことがあります。絶対信頼できる業者さんから値切るということは、品質を落としていくことにつながりかねないというふうに言われたこともあります。
やっぱりそういったことを思うと、決して随意契約イコール悪ではなくて、なぜそれをしていかなければならないのかという、そこを、やはりそこだけは見落とさないでいただきたいということを、ちょっといろいろ申し上げましたけど、申し上げまして、次に移らせていただきます。
次、文化会館についてということで、駐車場の確保についてということで通告させていただいております。
前の１２月議会でもいろいろ議論にもなった中で、もともとの発端となったのは、農協の駐車場の問題でした。この農協の駐車場を借りて文化会館の駐車場とするという話でしたけれども、借りて文化会館の駐車場に、ちょっとすぐにはなかなか難しいということでありましたけれども、これ、当然借りるとなるとそれなりの額を２０年間でしたかね、これを払い続けることになるんですけれども、そもそもなぜ購入しないのか。今まで購入の交渉したことはないというふうなことで１２月議会でたしか答弁されたと思いますけれども、この文化会館の駐車場の確保について、ＪＡの駐車場、改めてお聞きします。
これを購入するという考えはないのか、この点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合
総合政策部次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
鈴鹿農業協同組合の月決め駐車場につきましては、同組合から当面は貸し付けしたいとの意向であったため、借り受けとなったものでございます。ただ、当該土地は文化会館、商業施設などの市街地としての都市機能が集積している地域に位置しておりまして、市としましても将来性のある土地であると認識しております。しかし、所有者である鈴鹿農業協同組合の意向もありますので、今後におきまして両者で十分に協議してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
これからの協議だということではあります。
これにつきましては、定住的な建物が困るということでした。ＪＡの土地のところに葬儀場が最初建つという話ではありましたけれども、葬儀場がふさわしくないとかそんな話もちょっと出ていましたけれども、そもそも一番の問題は、あそこに定住的な建物が建つと、やはりその文化会館の駐車場の確保とか、そういった意味でも困るということではありましたけれども、やはり借りるという話だけだと、それこそこの２０年後、一体どうなるのかという話があります。２０年後、今は建てないということで協力してくださるわけですけれども、ただその後、事情が変わることだってあり得ますし、やはりこれは購入に動くべきやというふうに思っております。
やはり地続きの土地は買っておくべきやというふうな話もあります。当然、文化会館の駐車場確保という意味でも、あそこのところだけ、ちょっと文化会館の駐車場かと思ったら、何か知らんけどそこだけ囲いがあって、非常に使用者としても違和感があるところだと思いますんで、これはぜひ購入に向けて、これから協議を始められるということですので、ぜひ続けていただきたいと思います。
そのことを申し上げて、次に移らせていただきます。
次、亀山駅周辺整備事業についてということで、保留床の購入についてということで通告をさせていただいております。
これにつきましては、駅前の第２ブロックの問題についての是非というより、ちょっと公共施設管理という点でどうなのかという、その意味で質問をさせていただきたいと思います。
今回というか、１２月議会の中で、特別委員会とかでも示されましたけれども、以前よりこの第２ブロックの駅ビルにおける保留床が、１３億で購入するという話が出ておりましたけれども、その額が基本設計とかができ上がる中で２２億という額に膨らんでいたと。これに対して、ちょっと以前の話にはなってくるんですけれども、たしか総務委員会であったか、総務委員会協議会であったか、あるいは予算決算委員会での総務分科会であったのか、ちょっとその辺は覚えていないんですけど、傍聴させていただいておったわけですけれども、たしか櫻井議員に対する答弁の中で、１３億以上ということが保留床、今後あり得るのかという話をされる中で、上田部長、当時の財務部長が１３億以上は出さないと、こういった旨の発言をされたと思います。
この話の中で、今回、保留床１３億というのが２２億という、その額が出てきた。これについて、財務としての見解は一体どうなのか、２２億でも出すという考えがあるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
図書館保留床購入費につきましては、平成３１年度当初予算で債務負担行為として、期間、平成３２年度から３３年度、限度額２２億円を計上しております。従前にお示ししておりました１３億円につきましては、その財源としましては、国庫支出金が補助率２分の１の６億５,０００万円、起債につきましては、公共事業等債という起債が補助残の９０％の５億８,５００万円、一般財源が６,５００万円という財源内訳でございました。
今回お示ししました、変更後の２２億円につきましては、財源として国庫支出金が補助率２分の１、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
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そのほかの従来、補助対象外でありました備品について作りつけとすることで、保留床購入費の補助対象とするなど、工夫をした事業計画であることから、財政上の観点からも効率的、効果的であると判断をしたものでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
いろいろ説明していただきましたけれども、２２億は出すと、そういうことなわけです。予算にも出ていますので、当然といえば当然ではあるんですけれども、ただ、この保留床の話なんですけれども、１３億という額の変化と同時に、もう一個、平成２９年、２年前の予算決算委員会で、私、この保留床の購入ということに対して、これもまた上田部長ですけれども、財務部長にいろいろお聞きしたんですけれども、まず当時は、まだ図書館という話が決まっていなかった。そんな中で、こういう何が入るかわからん、何を市として入れるかわからんというようなものを、その財源を確保する、とりあえず、言ってみれば箱物だけつくって、それを後から何が入るか決めますと、こういうやり方は財務として認められるんですかというふうな話を聞いたら、上田財務部長としては、今回、図書館になるかどうかというのは別にしまして、今回の建物は我々が建てるものではございませんと。それは、借りるなり、買い取るなり、どうするのかはまだ決まっておりません、そういうふうなことを言われています。実際、それを公的に買い取るのか借りるのか、それも具体的に決まっておりませんので、それを含めて今後の検討ですとあるわけです。
そういう意味では、今回、予算の中でも２２億というのを出されたと。何らかの段階で最初、借りるかもわからんとかいう話だったわけですよね。そういった、この買い取るのか借りるのか、この辺の決定がいつ行われたのか、その辺につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
本年度予算と主要事業の後期実施計画をつくる段階で、庁議において決まったものでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
実施事業を組んでいく上で庁議において決まったということでありました。
それでもう一つ、公共施設等総合管理計画というのがあります。この中で、この基本方針の中で、その取り組み事項というのの４の中で、今後の公共施設に関して総量の削減、全ての量の削減ということを方針として上げておるわけですね。図書館の一つに限って言えば、図書館の面積がふえることになると。一方で、公共施設の管理計画というので総量を削減するというふうに言うておきながら、一方で図書館の面積をふやす、このことにつきましては、財務としては認められる話なのかどうなのか、この点を確認させていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
公共施設等総合管理計画におきましては、今後６０年間で将来費用の２５％削減するという目標でございます。ただし、それは年に一律２５％削減ということではございませんで、トータル６０年間という長いスパンの中で２５％削減していこうというものでございまして、年度によりまして金額の多寡、大小はあるものと認識しております。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
私は、基本的にその面積をふやすなと言うているつもりは全くなくて、ただ一方で、最初、その保留床を１３億におさめるんやというような話を財務としていて、また総量もやはりそんなにふやさないんだと。削減するためにはさまざまな計画ですね、ここにちょっと印刷してきましたけれどもこういう、かなりよくできた計画だと思います、見ていて。なるほど、こういうふうな形でというふうに私は思うんですけれども、実際、じゃあそれにのっとって、今回の駅前開発もそうですけれども、そういったことをしようと思ったときに、やはり管理計画のようなものが足かせになっていってしまうこともあるし、ただ、とにかくこの位置づけというのが一体どうなのかというのが、結局、その都度、やはり疑問になってくることがある。このままの位置づけにしていいのかという部分、これはちょっともう一回考えてもらわなあかんのじゃないかなというふうに思います。
そんな中で、１個、最後にお聞きしたいんですけれども、今回その２２億という保留床、これでいくんだという話が出されました。この２２億より、もし、実際、詳細設計とかの中で、この２２億より保留床の価格が上がった場合、これはどうするのか、これを認めていくのかどうか、財務としての最後にこの点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
今回提案させていただいております保留床取得費２２億につきましては、基本設計における
概算事業費でありまして、今後、実施設計や設計に基づく備品購入等により、さらなる事業費の精査が図られるものと、そのときにはまた対応を考えるということでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
そうしますと、考えた上で２２億よりふえる可能性もあると、こう思ってよろしいでしょうか。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
事業費を精査する中で金額の増減はあるものと考えております。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
今回、１３億っていう話が２２億になっていると。言ってみれば９億増加している。半分は少なくとも国庫補助であるということでありますけれども、それでも４.５億、その辺もちょっと違ってきているんだなというのはちょっとわかったんですけれども、やはりその辺、まだ多くの話が流動的であったりするわけですね。最初に１３億が２２億になる。一方で、ちょっと午前中の話じゃないですけれども、給食を実施するに当たっても、何か財源の問題とかいう話がありました。
ただ、例えば、関の給食センターは建設費が当時１億４,３８５万、二、三億あれば十分、給食施設なんかはできる話ですね。その辺のことを思ったら、財政的に厳しい、厳しいと言う割に財源あるじゃないかという話に、やはり市民の目からしたらなってしまう。その辺のアンバランスさですね、その辺がやはり一番問題になってくると思いますんで、その辺、もう一度本当に、どこまでが必要なのかというのはきちっと精査していただきたいと改めて思います。
それでは、次に移らせていただきます。
地域担当職員制度についてということで通告させていただいております。
職員体制ということを書かせていただいておるんですけれども、１２月議会でも、中島議員や豊田議員のほうから、まち協とか自治会とか地域の団体の活性化の話がありました。その中でやはりマンパワーの問題も出ていたと思います。私も、いろいろまち協の活動には参加させていただいている部分もあるんですけれども、やはり担い手という部分でなかなか大変な状態というのも実態としてあるんだろうなと思っております。
その中で、当時の話でも出ていましたけれども、地域担当職員という説明がありました。私が関係しているまち協でも、やはり地域担当職員、会議とかにも出ていただきまして、非常に頑張っていただいておるわけなんですけれども、なかなか地域にずっとかかりきりというわけにはいかないという話があります。
本当に頑張っていただいているんですけれども、やはりこの辺で、まち協を盛り上げていく上で、もうちょっとてこ入れをせなあかん部分があるんじゃないのかなと思いますけれども、そのためには地域担当職員の強化が必要じゃないのかなと思いますけれども、その点につきまして、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水
生活文化部参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域担当職員制度につきましては、主に地域まちづくり協議会設立と地域まちづくり計画策定に係る支援を行うために、平成２５年度からスタートしておりまして、市内２２地区の各地域まちづくり協議会に職員１名を兼務で配置してきたところでございます。
その地域担当職員で構成する地域まちづくり推進チームを結成いたし、各地区への支援のあり方を検討するとともに、各地区の進捗状況や活動等の情報を共有しまして、その情報を各地区の地域まちづくり協議会に提供してきたところでございます。
本制度につきましては、全ての地区におきまして地域まちづくり協議会が設立され、また地域まちづくり計画が策定された後に、一、二年をめどに見直すこととしており、本年度、各地区におきまして地域まちづくり計画が策定されましたので、平成３１年度からの制度の改変に向けて検討してきたところでございます。
その制度の中身につきましてですけれども、２２地区に各１名の配置を見直しまして、各地域まちづくり協議会の所管部署であるまちづくり協働課の職員が地域を分けて担当する専任の地域担当職員を配置するものでございます。
これまでの兼務体制から専任へと移行することに伴いまして、地域担当職員の所掌事務をまちづくり協働課の職員が専門的に行うものでございます。このような検討を今現在行っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
市としても、地域担当職員の重要性というのは認識していただいておるんだなということはよくわかりました。
その中で一つ、去年でしたか、千葉県の習志野市さんのほうに一度視察をさせていただいたことがありました。こちらは、地域担当職員というものの先進地域であるわけなんですけれども、この習志野市の場合は、全ての職員がどこかの地域の担当に割り当てられていると。中でも、管理職も例外ではなくて、しかもこの管理職というのは各全職員が割り当てられているその地域の班長として、その各班が各地域に割り当てられていて、何らかの形でその会議も必ず出るし、そういうふうな事業も一緒に進めていくというぐらいのことをしておられると。そういったことに対して、職員の思いとしてはどうなんですかという話をちょっと聞きましたら、決してやらされているとかじゃなくて、本業並みに誇りを持ってやってもらっていると、そういった話も出てきておりました。
当然、どんなことでも市の職員も誇りを持ってやっていただいていると思うんですけれども、背景にあるのが、市として本当にどれだけ力をまち協に入れているんやということやと思いますもんで、先ほど深水参事のほうからありましたけれども、何らかの形で専属というような形で、今回、前に進めていただく、これは非常に重要なことだと思いますんで、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そんな中で、ちょっと１２月議会から、再任用の話をさせていただいたことがあります。
今後、再任用ということもいろいろと制度として取り入れていかなあかんというふうに山本部長がおっしゃっていたと思います。そんな話の中で、私、ふと思ったんですけれども、やはり再任用の職員というのは経験もあり、見識も広いということで、まさにそういった地域のまち協の地域担当職員に新たになってもらうという手があるんじゃないのかなとか思いましたら、実は山本部長も同じようなことを考えているというふうにちらっとどこかから聞きまして、もしそういうことが可能性ってあるんだったら、そういったお考えを聞かせていただきたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
再任用職員につきましては、今後ますます増加していくものというふうに認識をしております。そういった中で、議員ご提案の地域担当職員として再任用職員を活用してはどうかというご提言でございますが、地域まちづくり協議会への支援の充実でありますとか、豊富な行政経験を生かす中で再任用職員のモチベーションの向上などにもつながるものというふうに私は期待しておりますので、新たな職員の働き方として今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
伊藤議員。
○１３番（伊藤彦太郎君）（登壇）
やはりそのまち協というのは、よく自助、共助、公助という話があって、自分でやっていく「自」というのと公がやる「公」という、そのちょうど中間に位置するのがまちづくり協議会、地域協議会とか、こういうものじゃないのかという話がありました。たしか、それこそ山本部長に言われたことかなというふうに思うんですけれども、その中でやはり自と公の間を補完する「共」としては、まち協の存在というのは非常に重要やと私は思っております。
また、そんな中で、自であり、公であり、その中間という意味では、やはり公の経験者である再任用の職員、ＯＢ、こういった方々の位置づけが非常に重要やと思っておりますし、やはりまち協で結構うまいこといっているところというと、例えば事務局長とかに元職員が座っているというか、いらっしゃって、そこで事務的なことをきちっといろいろ仕切られている、そういうことを聞きますので、職員のＯＢのそういった存在というのを見ると、こういった再任用であっても、そういったところに地域担当職員として行っていただくのは非常に今後のまち協の発展につながっていくんじゃないのかというふうに期待しますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
１３番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。
以上で、本日予定をしておりました通告による質問は終了しました。
次に、お諮りします。
質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、１２日にお願いしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
あす１２日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 ３時４８分 散会）...