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平成31年 3月定例会(第2日 3月 6日)

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  1. 亀山市議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会(第2日 3月 6日)


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    平成31年 3月定例会(第2日 3月 6日)    平成31年3月6日(水)午前10時 開議 第  1 諸報告 第  2 平成31年度施政及び予算編成方針に対する代表質問   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(18名)    1番  草 川 卓 也 君     2番  中 島 雅 代 君    3番  森   英 之 君     4番  今 岡 翔 平 君    5番  新   秀 隆 君     6番  尾 崎 邦 洋 君    7番  中 﨑 孝 彦 君     8番  豊 田 恵 理 君    9番  福 沢 美由紀 君    10番  森   美和子 君   11番  鈴 木 達 夫 君    12番  岡 本 公 秀 君   13番  伊 藤 彦太郎 君    14番  前 田 耕 一 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)
      ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             西 口 昌 利 君  総合政策部長          山 本 伸 治 君  生活文化部長          佐久間 利 夫 君  健康福祉部長          井 分 信 次 君  産業建設部長          大 澤 哲 也 君  上下水道部長          宮 﨑 哲 二 君  危機管理監           久 野 友 彦 君  総合政策部次長         落 合   浩 君  生活文化部次長兼関支所長    青 木 正 彦 君  健康福祉部次長         伊 藤 早 苗 君  産業建設部次長         亀 渕 輝 男 君  生活文化部参事         深 水 隆 司 君  産業建設部参事         服 部 政 徳 君  産業建設部参事         草 川 保 重 君  会計管理者           渡 邉 知 子 君  消防長兼消防部長        平 松 敏 幸 君  消防署長            豊 田 邦 敏 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育部長            草 川 吉 次 君  教育委員会事務局参事      亀 山   隆 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        木 﨑 保 光 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長  草 川 博 昭   書記      水 越 いづみ  書記    村 主 健太郎   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。  日程第1、諸報告をします。  監査委員から例月出納検査結果報告書2件が提出されておりますので、ごらんおきください。  次に、日程第2、平成31年度施政及び予算編成方針に対する代表質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  18番 櫻井清蔵議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  おはようございます。  勇政の櫻井でございます。  それでは、代表質問に入らせていただきたいと思います。  入る前に、本年度の5月に平成の元号が陛下のご退位によって変わるわけですけれども、どのような名称になるのかは、私は思い浮かばんのですけれども、振り返ってみますと、明治維新以後、明治、大正、昭和、平成の4つの年号があったんですけれども、平成の30年間というのは、本当に戦争もなく平和な時代であったと思います。  といいますのは、明治維新以来、いろいろあまたの日清・日露戦争、第一次世界大戦、支那事変、それから大東亜戦争、第二次世界大戦と続きますけれども、その中で靖国神社に英霊として祭られている兵士及び政府関係者が二百四十数万という形で見えます。確かに戦後、自衛官、保安庁の皆さん方が殉職されたということもありますけれど、この平成の時代は、大きな災害があったとしても、戦争のないよき年、年号であったと私は思っています。  新たに新しい年号が始まるわけですけれども、日本が平和である、また世界が平和である、世界各地で紛争が起こっていますけれども、日本が平和な国家で存続できることを願っていく中で、当亀山市としても、新しい年号に向けてこのように予算が編成されました。そこで、市長の予算編成方針について、今後どのように新しい元号に変化するに当たって取り組まれるのか。  当初予算の中では、前年度、大型事業が縮小した中で減額予算となっております。確かに、元号に関する予算が一千四、五百万のものが計上されておりますけれども、やはり予算編成方針を聞かせていただきますと、目玉がないと。特にこれは目玉であるというものがないと。そして、先般も文書に書いてありましたが、報告にもありますけれども、課題に上げさせていただいた低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行についてという市長報告がありました。一体、これはどういうような形のものであるのか。  予算書でも、予算の中にもどのようなものか具体的な数字が出ておらんと。ただ、これは聞き取り等で聞きましたら、今後政府の動向によってやるというんですけれども、亀山市としては、このプレミアム付商品券についてはどのように捉えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  おはようございます。  今、櫻井議員からはプレミアム付商品券についてのお尋ねでございましたが、議員おっしゃるように、プレミアム付商品券につきましては、消費税等の対応につきまして、政府が低所得者及び子育て世帯に対して支援を行うということで立案をされたということで、政府の補正予算の中にも入っておるということでございます。  ただ、議員ご指摘のとおり、これにつきましては、まだまだ制度内容が固まっておりませんので、その制度内容を固めた上で議会にもお示しをさせていただき、補正予算のほうにも対応させていただきたいというふうに考えております。  ただ、プレミアム付商品券ということでございますので、やはり、まず商工会議所等との連携も必要になってくるものと認識をしておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  政府の施策というんですけど、よくやるんですよ、何か選挙が近づくとそれらしいことをやって、国民のために物事を政治でやっていくと。俗に言う、一種のあめ玉みたいなもんですよ。そういうのであってはあかんのですよ。  やっぱり亀山市としては、きちんとした情報をつかんだ中で、こういうのは方針の中に組み入れていくと、施政方針の中に入れていくというようなことはしていただかんと、政府が決まっていないからまだわからんと、だけど、入れておくだけは入れておこうということではあかんと私は思います。それは、ちょっと一遍、苦言を申し上げたいと思います。  次にですが、先ほど申しましたように、平成は平和な時代であったという中で、新しい時代に向けての名前を市長がつけられて31年度やっていこうというようなことですけれども、都市マスタープランを策定した中で、都市計画道路の設定や用途地域の見直しを行うとともに、適切なる土地利用の誘導に関する検討を行っていくというようなことが書いてある。  確かに、都市計画道路の計画、野村布気線、和賀白川線、それから駅前の通りのところをやっていますけれども、やはり道路計画というのは、基本的に都市計画決定をやった中できちんと計画的に進めていくのはええんですけれども、それはなかなか難しいものがあるんですけれども、そういうものはともかく、やっぱり道路計画に伴う用途地域の土地利用をどのように今後考えていくのか。  よく私、能褒野地区の用途廃止、用途変更について、我が会派のメンバーとともにいろいろやっておるんですけれども、やっぱり亀山市は、鈴鹿市みたいに市街化区域、調整区域という線引きをしておりません。にもかかわらず、第1種、第2種とか、農振農用地等々、そんなことをやっておると。そんな中で、やはり地域に沿った、というのは要するに、後段にありました適切な土地利用の誘導に関する検討を行うということを市長が述べられたので、その地域の事情、その土地所有者の事情等々を踏まえた中で、用途の土地利用の見直しを行っていくというのが本来の亀山市の姿やないかと。  鈴鹿市は今、津波関係と思うんですけれども、沿岸部の住民の方が山手のほうへ住居がえしてみえるというようなことを聞きます。特に亀山市内にも、沿岸部の方々から新築家屋をやっておると。先般、議会でミニ開発等がどんどん開けて、野放図になっておるけどええのかというような質問もありましたけれども、やっぱり適切な土地利用を誘導するのには、用途地域、農振地の考え方を、柔軟性を持った中での考え方でやっていかないかんのではないかと。  というのはこの間も、先般、先月でしたか、地域の会議を傍聴させてもらいましたけれども、特に能褒野地区と2件ですな、これについて検討された結果どうですかと。挙手で否決されました。そんなんだったら、その審議会にかける前に地元ともう少し詰めるというような形がやっぱり行政として持っていかないかんと。というのは、荒廃農地を適切な住宅地に変えていくというような考え方を、やっぱり基本がなけないかんと思いますけれども、そういうようなお考えは市長としてはないんですか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  おはようございます。  亀山市都市マスタープランをより即効性と実効性のあるものとするために、都市づくりの戦略方針に掲げる重点項目の3地区のエリアプラン及び適切な土地利用の誘導につきまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。  平成31年度につきましては、平成25年度に公表しております都市計画道路見直し案に基づきまして、残る3路線の廃止及び変更路線のうち、都市計画道路、国道1号線の都市計画変更の予定をしてございます。  また、適切な土地利用の誘導を図るために、現状の土地利用を勘案した用途地域の見直しや、特定用途制限地域など用途利用制度の運用、検討のほうのための分析調査をまずさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  先ほど、能褒野地区について触れられましたので、能褒野地区におきます土地利用でございますけれども、用途地域を除きまして、農業振興地域内の農用地区域につきましては、都市マスタープランでは保全ゾーンとして位置づけをしておりまして、無秩序な開発行為や建築を抑制していく、農地集積などによりまして、耕作放棄地の発生を抑制し、農用地の維持・保全を行うことによりまして、自然環境の保全・共生に努める区域としておるところでございます。  農業振興地域内の農用地区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律によりまして、国が定める農用地等の確保等に関する基本方針に基づきまして、優良農地の確保と効率的な利用を図ることを目的として設定された区域でございまして、介在する農地は地域の実情に応じて、各種事業の活用や地域関係者の活動により、良好な状態で維持・保全に努める必要があるものと認識をしておるところでございます。  農用地区域の除外ということにつきましては、最終的には、関係法令等に掲げる要件を全て満たすとともに、県知事の同意が必要となりますことから、除外に関する相談があった場合には、その案件ごとに県担当部署に相談をしているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  大澤部長、草川参事が言われたことは、重々、私も承知なんですわ。  だから、その土地利用を図る地域の要望を受けた中で、バローというんですか、そこで2ヘクタール、2町歩の農用地を除外しておると。商業施設等の目的がある場合には、それが除外できるというようなことが書いてあるんですよ、農地法の中に。  だから、能褒野地区の懇談会にも市長も出ていただいたと思うんですけれども、やっぱり地域の事情を勘案して、耕作放棄地をなくすためにその事業をやっていくと。だけど耕作放棄地は、当然もう起きておるわけですよ、その地域においては。ということは、その地域で確かに営農をやってみえる方も見えると。営農地域と耕作放棄地となるべき営農が不可能な地域との区分をしてやっていくのに、行政として地元に入って、そして、それに行政が携わるというような形の手法を組んでいかんことには、いつまでたってもその地域の要望はわかりませんと思います。  ぜひとももう少し地域の実情を踏まえて、営農関係で農地を保全していこうというグループと、もう営農が可能・不可能な皆さん方と2つに割った中での行政としての指導をしていくべきだと。また、指導も助言もしていくべきやと、このような形にしてくださいと、このような形にすべきでええやないかというようなことをするのが、本来行政の仕事なんです。  というのは、下に書いてあるように、この辺でとどめておきたいんですけれども、しっかり分析もしてもらって、やっぱり地元に入っていただいて、助言、それから提案等々のことをやっぱりすべきだと。それによって適切な土地利用関係ができると。無造作にミニ開発をさせるということに許可をして、ミニ開発の道路は道路認定をやって、市道に繰り入れるというような形でやってますな、今亀山市は。  人口はおかげさんで5万弱ですけれども、ほとんど他市町の人口増加を見ると、決して減っておるとは思いません、私。まだ微増しておるんではないかという地域ですもんで、土地利用についてはきちんと図っていってもらいたいと、また指導も監督もしてもらいたいと。助言をしてもらうように行政としてするべきだと。それが、この都市計画マスタープランの中のあれです。  もう一つ言いますけれども、合併から15年たちますけれども、おかげさんで道路行政はそれなりに進んでおると思いますけれども、先般も、議長もご努力されたと思うんですけれども、加太の崩落のところが開通して、加太地域の住民の方は大変喜んでみえると。これもやっぱり、市長初め、地域の議員、議長もいろいろご尽力されたということを聞いております。  ただ、私は関町出身ですけれども、合併以後、改良していただいた道路がほとんどないんですわ。それに年間8,000万くらいの都市計画税をその区域内は納めさせていただいておる、市民として。私も昭和の時代から、関町議会から出してもらってもう33年になるんですけれども、町並み保存事業が始まって、裏道について、それなりに微力ですけれども私も一生懸命やってきました。だけど、最終の裏道が2路線、中町地区と木崎地区にわたっての裏道行政がされてないんや、手つかずなんです。それもちょっと今後、市長の頭の中に入れておいてください。  やはり、年々街道にいろんな他市町から転入をされてみえる方が見えます。私のところも、1軒空き家だったんですけれども、大阪のほうから転入されると。もう一軒は、京都から転入されたと。確かに自治会の会員に加入されるかどうかわかりませんけれども、町並みの中の風景がええもんで転入してくれたけれども、裏道がないんですよ、その中町、木崎地区には。そこら辺をきちっと念頭に置いてもらった中で、都市計画の道路行政等々もやっていただきたいし、要望もやっていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  亀山駅周辺事業で、先般2月15日ですか、組合が県から認可を受けたと。ところが、第2ブロックの市街地再開発組合設立の認可を受けたが、特別委員会で再三疑問視されている地権者全員の合意が得られていない中で、何で予算編成を行ったんですかね、これは。また別途の。ちょっとこれを出させてもらいますけれども、この中で、今回認定された部分はこの部分ですな。2ブロックの部分と青の道路部分、それから駅前の広場、この部分です。これが認定された区域です。  私らが聞いたここの駐輪場、土地開発公社が持っておる、これに4億3,000万ぐらいの予算が出ておるんです。これを先般の特別委員会で初めて聞いたんですよ。認定区域外の土地を買うんですよ、これ。ここは公社の土地であると。今、その2ブロックで経営されている駐輪場がなくなるのでということでここにつくるらしいですけれども、この説明が一切なかった。
     ただ委員会にこの資料は出ましたよ。この資料を見て私、びっくりしたんです。この予算書には、4億3,000万ぐらいの予算が計上されている。この真意を聞かせてください、一遍。認定されたブロック外の予算がこの新年度の予算に出てくると、この理屈がわからん。そこを教えてください。 ○議長(小坂直親君)  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  亀山駅周辺整備事業は、第1次実施計画に引き続きまして、第2次実施計画、平成31年から32年、33年度ということになりますけれども、その中におきまして位置づけを行いまして実施しております。権利者関係によります亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発組合が、去る2月24日に実施されたことから、市街地再開発事業及びそれらに関連する事業に必要となる予算を計上したものでございます。  関連する事業といたしましては、2ブロックの市街地再開発事業の実施によりまして、既存の民間の自転車預かり所が減少いたしますことから、自転車の駐輪場が不足することが予想されます。公共交通の拠点であります亀山駅の利便性の確保のため、新たに約300台分の駐輪場を設置していきたいというふうに考えております。また、バスバースにつきましては、駅前広場の利便性や公共空間の確保のために、1ブロック内に設置をするために用地取得を行いたいということで予算計上させていただいたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  今の亀渕君の答弁だと、民間の駐輪場をやってみえる方がないもんで、300台の駐輪場を確保するためにと。駐輪場をつくったとすると、この料金はどうなるんですか。 ○議長(小坂直親君)  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  亀山市内のJRの駅について、今現在、無料駐車場が設置されていないのは亀山駅だけでございますので、無料というふうなことで考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  確かに、今、民間の方が1台1日に幾らか知りませんで、私は。大体100円くらいだと思うんですけれども。まあ1月3,000円とします。それをただでつくる。そのためにこの土地が要ると、この長細い土地が。誰の考え方ですか、これは。組合から言われたんか、行政が考えたんか。  組合の中身のことを聞くと、組合からは承諾を得ていないので答えることはできませんと言う。組合の中の一会員の方がやってみえる駐輪場がなくなるので、市がここへただの駐輪場をつくります。おかしいんやないかな。  亀山駅を利用する高校生の諸君に確かに無造作に置いてもらう。それはそれで周辺の駐輪場が5駅あると思うんですよ、亀山市内には。ほかはみんな無料だから、無料の場所をつくると。でもこの場所とか、そうすると、私らが既に18回か19回委員会をやっておるんですけれども、全体の予算は幾らになるのやというようなことを聞いても、今後の計画でございますと言って、この赤の黄色の部分はお金4億何ぼ、言えませんやんか。そうすると、一体、これ全体4.7ヘクタールで、ここにお金を何ぼ入れますのや。  市長も、この予算書の一番冒頭の、まあ不思議な債務負担行為、図書館保留床購入費、平成32年度から33年、22億円となっておる。これは当初、駅前再開発が入ったときに13億円だったんですよ、国・市の負担金は。それが32年から33年に22億円となっておると。明らかに9億の金が上がっておるんですよ。そうすると9億で、例えば4億5,000万あったらもっと亀山市民、駐輪場がないもんで300台つくるという配慮があるんだったら、4億5,000万のお金があったらもっとすごいことができるがな。  市長、何でこれ、駅前再開発にぎわいづくり、図書館をつくって、後ろに14階建てのマンションを建てる。今入っておる地権者の同意も得られていないと、一部の。だけど、組合ができたので強制的に入らんならんというもろもろの報道、それからいろんな委員会での資料等々ありますけれども、今回の予算、どんな気持ちですか、市長。それを聞きたい、市長に。何を思って、こういうようなことをあなたは認めたんか、これを。亀渕君では無理や。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今、ご指摘の駐輪場、あるいはバスを含みます新年度予算案につきましては、当然、今おっしゃっていただく第2ブロックの市街地再開発事業とは別に、これは再開発事業としてではなくて、第2ブロックに関連する事業として、私どもは市の整備事業として実施をするものでございます。  それは、今のここでいうオレンジの第2ブロックの中にあります駐輪場、業として行っておられた地権者の方もおられるわけでありますが、再開発事業によってこの駐輪場は、いわゆる貸し駐輪場がなくなっていく。こういうことに対して、亀山駅周辺での駐輪場の不足が想定されますから、それに対応するべく計画をいたしておるものでございます。  さらに、バスバースにつきましては、当然、緑色の駅前のロータリー、駅前広場の動線を利便性のよいものに変えていくという事業の中で、当然、今のバスバースをどのように考えていくかという中で、駅前広場の外へ設置をしていこうという考え方のもとに計画をさせていただいたものでございまして、従来進めております再開発事業に関連する事業として、市の整備事業として、この議会に新年度予算として提案をさせていただいたものでございます。 ○議長(小坂直親君)  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  13億円から22億円にふえた理由ということでございますけれども、図書館の保留床の購入費の増加につきましては、建築単価の上昇や備えつけ書架などの通常備品扱いになる部分も加えまして、また図書館整備基本計画に基づく機能付加、さらには利用者の利便性を高めるための地下駐車場等を採用したことがその理由ということで、その部分が割高になったというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  むちゃくちゃな答弁をしてもうたらあかんで。すり小鉢というよりも、この13億の債務負担行為は、そのときの財務部長の上田君だと思う。13億円を超えたら、これは事業を見直すと言うておるんでしょう。  それから、市長の今の答弁。周辺の4Aブロックも、この地域の住民の方が一時住みかえてもらうために、4Aブロックの道路、それから御幸8号線をつくっておるんですよ。そうすると、あなたの答弁を聞くと、あなたはこの駅前の広場、この2ブロック、この道路、これだけのことで、これらは付随の事業やと。やっぱり再開発事業というのは、4.7ヘクタール全体をどのようにしていくかというのが再開発事業なんですよ。  あなたの考えだと、この認定を受けたブロックだけのためにいろんな金を使わんならんと。これで2億8,000万、今度4億3,000万、どんどこどんどこ金が要るわけですよ。そういうふうに私は聞きとれる。そして、今の13億円が22億になったというのは何やと言ったら、この間の委員会で聞きました。図書館運営に関する職員の数字は幾つやと。それなら、実施設計してみなわからんという答弁をされました。何をもってこの駅前再開発をするの。あなた、市長の多分マニフェストですな、亀山市の駅前のにぎわいづくりのためのというのは。あなたの3期目のマニフェストの公約なんですよ。まあ、力を入れているかどうかわかりませんけど。  あと、今言われた答弁だと、この2ブロックのためにここに4億8,000万、これに3億近い金を投入しておるわけですやんか。唐突に、何の説明もなく。1回はあった、先般。こんなんで済むんですか、これ。一体、それなら、この地域に白い部分がありますね。何ぼ要るんやな、これから。幾らのお金を投入するつもりなのか。もう合併特例債も3億5,000万放り込む。もう合併特例債もない。もう底をつきました、明らかに。幾らここに、今からどのような形で、幾ら、何のために。この長期財政見通しにとって、平成37年ですかな、財調が8億になるというようなことを言っておりますけれども、そこまで今の櫻井市長が市長をやっておるかどうかわからんですけれども、私は、無駄じゃない市民が納得できる金を使うのが行政だと思う。市民にアンケートをやって、このお金に対してマルかペケかお聞きにならないけれども、やったら、恐らく私はペケが多いと思う、市民から見ると。  市長にこれは聞きたい。市長の頭の中で、この駅前再開発の事業に今後幾らぐらいを投入する予定なのか。その構想はありますやろう、あなたのマニフェストやで、公約やで。亀山市駅前周辺整備のにぎわいづくりをするためには、幾らのお金を想定して事業をやっていかないかんという、想定金額を一遍教えてください。答弁できませんかな、できないんやったら、ようしませんと言うてくれ。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  当然、今の4.7ヘクタールの駅前再生の計画というのは、平成25年、総合再生計画をお示しをして、その中でこれが動いてきておるところであります。段階的な展開を進めてきたわけであります。  また、今進めております第2ブロックにつきまして、当然、今回保留床13億が22億ということになりましたが、これはさまざまな創意工夫を加えて、それから後年度のいわゆる償還の負担も含めて、その負担は従来の額よりも少なく、そのような工夫を入れて計画をしたものでございます。後年度の市民の負担も含めて、少なくなっていくという政策判断や手法を組み入れてきたものでございます。それは、ぜひご理解いただきたいということと、今、この赤や黄色について無駄な予算と評されましたけれども、駅前の4ブロック全体を私どもとしては、この第2ブロックでお示しをしております事業、それから新年度で考えております事業、それからこの3カ年実施計画で今回議会にお示しをさせていただいておりますけれども、第2次実施計画の中でお示しをしておりますこの事業費が現時点での総額であります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  要は、もう予測もつかんと。予想をつけていないということやんか、はっきり言ったら。考え方がないということ。ちょっと時間がないもんで、次に進みますわ。  乗合タクシーとタクシー券、これも摩訶不思議な制度を考えよった。タクシー券の交付は二千八百万何がしのをやっておると。それで、この予算書にもありますよ。だけど、乗合タクシーの件もやっておると、今までタクシー券は福祉部、乗合タクシーは建設部、全然違う制度でございますと言うておると。  タクシー券は、本当は平成30年で終了予定やったんだけれども、議会も決議をした中で、署名運動等々もあったらしいですけれども、その結果残ったんですけれども、ただし、タクシー券を受けるためには、乗合タクシーの登録をしなさいと、登録された方にはタクシー券を交付しますよと。今聞きますと、乗合タクシーの登録者が606人と聞きます。  そしてもう一つ、乗合タクシー、利用者が少ないもので1日2.6人らしいですけれども、10月1日から行って1月末の試行期間4カ月で606人。支払いが6万9,000円らしいが、9万か10万までと。明らかに、乗合タクシー制度というのは失敗なんですよ。  だけど、これも市長の公約ですよ。それがために、2,800万のタクシー券の31年度予算が計上された中で、市長に聞きたい、これは。タクシー券を交付するかわりに、乗合タクシーの登録をした方のみに交付すると、プラスお試し券3,000円分を渡しますと。これはどういうふうに理解させてもらったらええんか。これは市長の公約やでな、担当部局が答えてもらったら困るんや。どんな見解で今回の提案をされたんか、ちょっと聞かせてください。市長、簡潔にな。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  以前から申し上げてまいりました乗合タクシー制度については、これまで市内で運行されておりますバス等では、これからの超高齢化社会をカバーできないという中で導入をさせていただいたものでございます。しかし、昨年の10月から開始をした乗合タクシー制度の実績については、説明不足というものもあったかと思いますけれども、登録者、利用者ともに低調な結果でございました。  そこで、乗合タクシーにご登録いただいたものの、まだご利用いただいていない方への聞き取りや、市民の皆様や議会のご意見も踏まえて、私どもは運行後の課題を整理させていただいて、制度全体の検証を進めてまいりました。その結果といたしまして、乗合タクシーにつきまして、運行時間や運行曜日など、利用者がより使いやすい制度となるよう、制度の一部を見直してまいりました。それと同時に、高齢者タクシー料金助成事業については、1年の延長を決定いたしたものでございます。  そういう中で、来年度、高齢者タクシー料金助成事業の利用者の皆さんには、乗合タクシー制度へご登録をいただくとともに、乗合タクシー制度の利便性の本当のよさを体感していただくことの中で、ぜひ、私どもは登録者全員に無料体験乗車券の配付を計画させていただいたというものでございます。  この無料体験乗車券を利用して体験的にご乗車いただくことで、乗合タクシー制度の理解と利用促進を図っていきたいという考え方でございまして、将来、まさに超高齢社会がまだ進んでまいりますし、免許証の返納もふえてきております中で、しっかりこの制度を機能させるという思いで新年度、その対応をさせていただいたところであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  あのね、市長。もう制度の説明はしてもらわんで、もうわかっておって、私、聞いておるんやで。何で、タクシー券は福祉や、乗合タクシーは建設やと言うておったのに、なぜタクシー券を交付する方に乗合タクシーの登録をせんことには交付できんのか、せんのか、するんですかということを聞いたわけですよ。そうしたら、ご理解いただくうんちくのわけのわからんことをごちょごちょ言わんと、そっちを聞きたいの。  タクシー券は福祉の事業ですやろう。誰が答弁しておるのか知らんけど、乗合タクシーは建設ですやろう。これが1本にならんと言っておったんですよ、もうずうっと。なのに、今回タクシー券を、こんな言い方は交付を受ける方には申しわけないんですけど、タクシー券が欲しければ、乗合タクシーの登録をしなさいというようなことですから、それを言うておるわけやがな。そういうことやろう、違うの。違うのやったら、どう違うのか教えて。私はそう思うよ。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  タクシーチケットを利用いただく方、6割の方が申請をいただいて、実際は3割の実績であり、7割が今のタクシーチケットではこれはカバーできないという状況の中で、新たな、亀山市としての高齢者の皆さん、障がい者の皆さんの移動ができる仕組みをつくっていかなくてはなりません。それは、私どもはさまざまな検討を加えて、いろんなご意見を聞かせていただいた中で、乗合タクシー制度というのをスタートさせていただきました。  しかし、このよさが、今まさに議員がおっしゃるように、これは福祉だ、あるいはこれは建設だ、あるいはそのやりとりは内部のことでありますけれども、内部のそういう議論は当然ありますけれども、しかし、利用者の方にしっかりとこの制度がわかりやすく促進できるためには、その制度を体感していただくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、今回、そのような無料体験の乗車券の計画をさせていただいたということであります。さっき申し上げたとおりであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  議長にお願いしたい。私ども、限られた時間で質問をさせてもらっておるんですわ。質問者に対する答弁をごちゃごちゃ、ごちゃごちゃと違う方向へ答弁を繰り返しておるもんで、本来タクシー券は乗合タクシー券の登録をせんでも交付するのか、せんのかということを聞きたいの、私は。  そうでしょう。登録をせんことには、タクシー券の交付はするのかしないのかということを聞いておるの。どっちやねんというの、私は。それを聞いておるの。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  登録をしないと、それはタクシー料金チケットはもらえないということであります。そのように聞いていただいたら、そのようにお答えをさせていただくものであります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  いや、聞いたがな。制度はそうなっておるんかということを聞いておるんやないか。そういう制度なんかというの。そういう制度ですと、そう言うてくれたらええがな、あなたが。  そうすると、登録せんことにはタクシー券を交付せんということやな。  そうすると3,000円の乗合タクシーのお試し券、これの予算。そうすると2,800人で、去年のタクシー券の交付人数が3,852人と聞いています。それで、今回の予算が2,800万と。そうすると2,800人、現在の登録者が606人、3,400人の方が3,000円を使ったら、1,000万の金がこのお試し券に要るわけですよ。1,000万の予算を組んでいないんですよ、当初に。450万しか組んでいない。乗合タクシーの運行会社に支払うお金が450万。本来なら、全員がそのお試し券を使ったことを想定した中で予算編成をするのが本来の姿ですやんか。それを450万としかしていないと。  徴収金は、1万くらい載っておるんですけれども、本来、そんなお試し券をするんやったら、1,000万の予算を組んでおくのが本来だと。後で足らんだら補正したらええわというようなもんではないと、当初予算は。当初は自分のマニフェストに基づく事業やで。これを推進するためには、タクシー券の存続をしてタクシー券をもらう、受けるという方には登録証を記載してもらわないかんと。そうすると、去年3,852人がタクシー券を交付されているらしいですけれども、その人が全部来たとする。そこへ606人やと4,000人を超えるわけです。4,000人に3,000円を掛けると1,200万もの金が要るわけですよ。それを見越した中で、当初予算に予算計上するのが本来の当初予算書やないかと。足らんだから、後から補正したらええわというもんではないぞ。これは、あなたの公約やからな。  だから、乗合タクシーの今の時間を、10時から3時までを9時半から3時半という変更をするというようなことが資料に書いてありました。だけど、やっぱりきちっとやるんだったら、あなたの公約やったら、きちっと、失敗だったら失敗で認めないかん。失敗やから一から出直すと、そういうようなことを、それがやっぱり人としての一つの反省も、一人のね。反省せんのは猿だけでええというんです。猿には申しわけないこと言うたかな。やっぱり、行政の中でこれは失敗した場合には反省をして、その事業を取りやめて、もう少し考えていくということを申し上げたいと思います。  時間がないもんで、次へ行きます。  次は、農協問題。ここに一応、経過経緯を出しました。議員各位にはそれぞれ出したんですけれども、今回、その資料を見てください。3月20日、鈴鹿農協理事会で、葬祭会館を亀山支店東側駐車場に新設することを承認したと。それは、なぜ承認したかという前提があるわけですわ。  というのは鈴鹿農協から、農協の組合員から市営斎場の使い勝手が悪いので、何とか農協として、鈴鹿農協は全国農協の中の預金高が5本の指に入る大きな団体なんです。金はもう何千億と持っておるんですよ。それで、市に対して、運用改善の要望はあったが応じなかったと。  というのは、これもお手元に資料を出させてもらいました。いろいろ市も平成22年でしたかな、そうやね、市長が就任されて間もなくにあの市営斎場が竣工したと思うんですよ。前田中市長が草案されて、田中市長がどのようなわけで引退されたかわかりませんけれども、22年に就任されたときにやったと。  そういうことで、年度ごとに改修をしておるんです、11項目。その中で、あまたのいろんなことをやってきた中で、特に、式場の後ろの幕ですな、大小のあれの設置。それから僧侶控室が手狭やもんで、そこを僧侶の方々が2人、3人以上見えたら手狭やったもんで、そこの衣の着がえのところに設置したと。  もう一つは、あそこにある初七日法要ができるがために、12時30分より前の火葬の場合であっても待合室で初七日法要が行えるように、仏具というのか、それを設置したというような経緯があります。これが、ずうっとさかのぼると、平成21年からそれぞれ31年まで改修をしてきておるわけですよ。  そういうような中であるにもかかわらず、農協がもう少し何とかしてくれというような要望があったと。その要望があったけれども、亀山市がその要望に応じなかったもんで、この建設を3月の理事会で新設することを理事会で承認します。これは、前回議員各位には理事会の資料を出した。  ところが、7月9日に建設地について、市が代替地として提案した市営住山住宅南側の土地を交渉することを報告しておるわけです、組合長が理事に。8月23日に、この土地を理事会で承認しておるわけです。この2点、このときの交渉者は一体誰なんや、行政の中で。誰が鈴鹿農協からいろいろ言うてきたことを、それから3月、いつ知ったんかわからんけど、7月、8月の時点の交渉は行政の誰がやったか、一遍それを教えてほしい。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  この農協葬祭場の亀山支店の東に建つという情報に接したのは、前回の定例会で申し上げたとおり3月でございました。その後、いろいろ交渉につきましては、市長の命を受けまして、基本的に私、副市長が行いましたが、と同時に総合政策部長、あるいは総合政策部次長と交渉に当たったものでございます。 ○議長(小坂直親君)
     櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうすると、市長の命を受けてお三方が行かれて、この7月9日の組合長の理事会、このときの立会人は誰や、どなたが行ってやっておるのか。これもお三方が行ってやっておるのか。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  農協側の理事会につきましては、農協側の組織上の問題でございますので、理事会に立ち合うとか立ち合わないとかそういう問題ではなくて、農協側が進められた手続であるというふうに理解をしております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  聞き方が悪かったもんで、申しわけない。  要するに、この7月9日、亀山市から南側の土地がありますよと。3月20日に、亀山支店の前に新設するということを決定しておるのを、変更を8月23日に承認しておるんですよ、鈴鹿農協理事会がね。そのあかしがない。あとのことは、11月13日とか11月21日の案件、全協での報告での案件とか。8月23日に鈴鹿農協の承認、移転の。これは組合内部と違う。行政がここやと言うたもんで、組合長が理事会に諮って、組合の理事会の承認を得たわけです。こういうような一連のことで、私の発言なり、それは私のところの会派のことで、会報でいろいろご迷惑かけておるということについてはあれなんですけれども、ここの点だけははっきりしておかんと。  というのはもう一遍、前に戻ると、鈴鹿農協はどういうふうな改善を申し込んで、それを断ったんですか。その窓口はどなたやな。鈴鹿農協が当然来ておるはずや、3月20日以前に。こんだけの議員各位にお示しした平成21年から31年まで11項目の改修をしておるのにもかかわらず、なおかつ、それでは不足やという案件を鈴鹿農協は持っておるはずや。それはどういうことですかね、それを聞いてみえるわな。知らんなら知らんと言って、わしは知っておるけど。私は知っておるよ。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  私も平成21年以降、新斎場が開設されて今日まで、約その半分ぐらいを担当部長としてかかわってまいりましたので、農協と市の斎場の改修に関する要望については承知をしておるところでございます。  おっしゃったように、要望を聞いたものもかなりございますし、物理的に要望が聞けなかったものもございます。そんな中で、農協としてどう判断されたかについては承知をしていないところでございますが、3月の時点で現在の亀山支店の東、市の文化会館に隣接する駐車場に葬祭場を建てるという計画を突然お聞きしたというのが実情でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  ああ、そうかな。3月20日に突然聞いたと。  それならね、3月20日の理事会の決定をする前に、農協の理事会で、農協の担当者から亀山市に、民間施設にはシャワー室があるけれども市営斎場にはシャワー室がないと。何とかシャワー室をつくっていただけんやろうかと。それから初七日法要も3時から5時まで掃除をせんならんで休館やで、やっぱり運用をもう少し見直していただきたいというようなことを言ってきたはず。にもかかわらず、亀山市はそんなことに耳をかさんかったもんで、そうやったらもう建ててまおうにということになったんです。まあそれが進んで、もう造成も入っておるんであれですけれども。  そこでお聞きしたい。この土地貸付料757万8,000円の中に、JAの貸付金の収入が入っていますよ。ところが、この予算書の中に、あなた方が、なぜ農協の東駐車場、月決め駐車場に会館が建てると、文化会館が180台で、あそこが90台あるもんで、その90台を借りたら文化会館の利用者が90台分とめられると。そうすると周辺の人が困らんようになるもんで、このようにやりましたと言うたわけですやろう。  そうしたら、何でこの予算書に農協の駐車場を借りるお金の予算が計上されていないんや。これはおかしい。というのは、この一連の事業によって、農協から造成地、今の南側ですな、そこに4,000万の造成費が投入されておるわけですよ。農協は、ことしの10月にオープンするんですよ。農協の建物として31年10月オープンを目指して、この事業に取りかかっているんですよ。にもかかわらず、なぜあなた方はあそこはだめやと。文化会館の駐車場が足らんもんで、あそこがどうしても借りようと思ったら、景観上、余り好ましくないから、どうしても4,000万の造成費も組まれて、そして、あそこへ移ってもらうということをこの一連の事業でやってきたんですよ。前回の議会でもそういうふうにやってきたんですよ、答弁を。  だから、事実関係がわからんだもんで私はここまで突っ込めんだ。事実関係を確認していくと、この予算書にあるように、農協は本来なら3月から造成にかかって10月オープンやったら、当然、そこに造成費の4,000万を亀山市が負担した中で、なぜ、今文化会館の駐車場が180台を270台にする手当てをするための貸し付けの金が、使用料がここに計上されるのか、それがわからん。  そりゃあ確かに、月決め駐車場で、まだ交渉中でございますのでうんちくという答弁をすると思うんですわ。そんなもんでないよ、こんな。だったら、あの4,000万は何やったん。造成費の4,000万、どうなっておるんやというの。もっとややこしくなるぞ、これは。だから、8月23日の段階でその土地が購入できるともう確約されとったんやろがそやなけりゃ、農協の組合長一存でこんなんはできやん、それを言うたのは誰や。その8月23日の農協の理事会に、組合長が理事会の承認を受けるための根拠となるあかしを持っていった職員は市長なんか、副市長なんか、総合政策部長なんか、落合次長なんか、誰や、一体。 ○議長(小坂直親君)  西口副市長。 ○副市長(西口昌利君)(登壇)  その8月の農協の理事会に、組合長が言われたことの根拠は誰が持っていったんかというお尋ねですが、ちょっとご趣旨がよくわからんのですが、3月以降、葬祭場の情報に接して、それ以降、私を中心として交渉をしてきたという中での話ではないかなとは推察はしますが、何を根拠にこの理事会のことを言われているのか。言われても、ちょっと困惑するところでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井議員。 ○18番(櫻井清蔵君)(登壇)  そんならこの席に、この議会に、鈴鹿農協の組合長を呼ぶよ、僕は。谷口君を。  組合長の谷口君も8年から10年以上のつき合いだけれども、そういうような根拠がないことには、こういうようなことを理事会にかける人間ではない。彼も鈴鹿農協の総務部長までやった男やからね。それから今鈴鹿農協の組合長をやり、中央会の会長もしてみえる。その方が、理事会に確約したものがないのにそんな承認を、土地の変更、7月9日から8月23日の間に変更に対する確約がないことには、こんなことを理事会に承認を受ける報告をするわけがない。だから農協の理事会というのは、承認事項については全員が判こを押すわけやからな。責任をとると、理事も組合長も含めて。それをあなた、とぼけてもあかん。それなら一遍ここへ組合長を呼ぶぞ、僕は。面談してこれを誰が聞いたか、住山の土地にちゃんと移ってくださいよということを言うてきた人間は、亀山市におる誰やということを確認するぞ。  答弁、よろしい。まだ、ちょっとはしかのことを聞きたかったんですけれども、もう時間がないもんで、いいかげんな、議会に対してはもうちょっと速やかに、駅前の件も、何もかもきちっと、それで一番、やっぱり亀山市として大事なことは、市民の皆さんが理解ができる市政をしてくださいということを言うて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  18番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午前11時11分 休憩)   ─────────────────────────────────────               (午前11時21分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番 岡本公秀議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  おはようございます。  新和会の岡本公秀でございます。  それでは、代表質問として、まず平成31年度施政及び予算編成方針について質問を行います。  まず、平成31年度、機転の年と名づけた市長のその位置づけと、それを踏まえた亀山市の方向性についてご説明をお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  まず、どういう思いで機転と位置づけたのかというご質問でございますが、来る平成31年度は、亀山市総合計画、グリーンプラン2025の3年目でございまして、さらなる段階へ挑戦する年にしたいというふうに思っております。また、ことしは平成という元号が改められる節目であり、新たな時代の始まりに当たっては、状況変化に応じた素早く適切な判断と行動が大切だと考えるものであります。  30年前、私自身、かつて昭和から平成へと移る時代を経験いたしましたが、改元をきっかけに社会や人の価値観が数年かけて静かに変化していくさまが印象に残っております。また、消費税の導入が平成元年で、くしくも本年10月が消費税引き上げとは、大変感慨深く思うところでありますが、いずれにいたしましてもパラダイム転換への的確な対応が必要だと考えるものであります。  これらの視点から、社会、経済、市民生活の変化を見きわめ、臨機応変に適応しながら新年度スタートの前期基本計画第2次実施計画を着実に推進させたいとの考えで、新年度行政経営の重点方針の中で機転の年と位置づけたものでございます。  2つ目は、これを踏まえた平成31年度の方向性ということでございましたが、こうした中で新年度には、本市の特性を生かしたまちづくりを進めるため、とりわけ健康都市政策の推進と中心的都市拠点の求心力向上につきましては、将来都市像を実現するためにも極めて重要な施策であると考えております。一方、こうした施策の展開は、さらなる行財政改革による財政の健全性との両立により着実に進めるとともに、市役所の働き方改革と組織機構再編の検証によって、本市の持続可能な成長へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  機転という日本語は、あの人は機転のきく人だとか、褒め言葉に使われる場合が多いんですけれども、やはりこれは市の職員全体が機転をきかせていただくと、上のほうだけ機転をきかすんじゃなくて、そういったことも必要と思いますので、先ほどの市長の答弁にもありましたように、平成という元号が改まるといったことも踏まえ、何が起こるかわからんというものもあるんですから、そういうことを、やはり市全体で心がけていただきたいと思います。  次に、先ほど市長もちょっと言葉に上がりましたが、行政経営の重点方針というのがあるわけであって、この重点方針への取り組みとその旗振り役である市長の心構えというものについてお伺いいたします。  まず最初に、健康都市政策の推進と中心的都市拠点の求心力向上、この後の中心的都市拠点の求心力向上というのは、平たく言うと駅前の再開発とかそういったもんも含まれると思うんですけど、そういうふうな大きな事業に対する取り組みと市長の来年度の心構えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  まず、健康都市政策でありますが、ご案内のようにWHOが提唱する健康都市・健康寿命の理念に賛同いたしまして、平成22年7月に本市は健康都市連合への加盟をいたしました。以来、超高齢社会の進展に備えまして、都市の機能全てで市民の健康寿命を延ばそうとする挑戦でもあるわけでありますが、健康都市アプローチの施策の推進に努めてまいりました。ご案内の、例えば全ての団塊世代の皆さんが75歳を迎えられる2025年問題は遠い先の話ではなくて、今まさに私たちの目の前の問題であります。また、医療や介護の需要の増加への対応は急務であるとともに、市民の幸福実感が向上する持続可能な社会の実現が望まれております。  そのために、個人の健康意識の向上と改善行動、またそれを促す都市の環境や習慣、効果的な仕組みの構築などを重視するという健康都市の考え方に基づき、新年度重点戦略、健都さぷりプロジェクトを核とした取り組みを強力に進めてまいりたいと考えておるところであります。  もう一点が、中心的都市拠点の求心力向上への意気込みということでございましたが、本市の長年の政策課題でありますJR亀山駅前の再生は、平成24年度スタートの第1次総合計画後期基本計画に位置づけて以降、段階的な推進を図ってまいりました。去る2月24日、ご案内の亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発組合が設立をされ、大きな一歩が示されたものと思います。平成18年に地域の皆さんが立ち上がり、亀山駅周辺まちづくり研究会が設立されて以来、足かけ13年が経過をし、感慨深く思うところであります。この間の市の玄関口再生にかけた関係者の皆さんの熱い思いが結集をし、ここに至ったものでございますので、関係各位のそのご尽力に敬意を表するものであります。改めて私自身も、オール市役所、中心的都市拠点の求心力の向上を目指して今後も組合とともに取り組む決意を強くするものでございます。議員各位には、引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  駅前開発というのは、本当に革命的な出来事といいますか、革命というと天命が改まるというんですけれども、非常に大きなエネルギーが必要な事業ということで、私たちも注視をしていきたいと。  次に、2つ目の財務に関することですが、亀山市行財政改革大綱20の取り組みの着実な実践という重要施策を上げてもらっておりますが、これに関しても取り組みというものの意気込みをお示し願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  行政経営の重点方針に取り組んでいくに当たりまして、施策の展開を図るためには、申し上げるまでもなく、財源、財政との両立が極めて重要でございますので、さらなる行財政改革による財政の健全性との両立により着実に進めてまいりたいと考えております。  そのために総合計画を補完し、実効性を高める亀山市長期財政見通しを、今回改定させていただきました。それを見据えた着実な行財政改革が必要となるものでございます。  具体的には、亀山市行財政改革大綱に掲げます20の取り組み項目を推進していくことによって、持続可能な行財政運営の確立を図っていきたいと考えております。この大綱におきましては、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とし、平成27年度から平成29年度までの3年間を前期実施計画、平成30年度、平成31年度の2年間を後期実施計画といたしておりまして、本大綱、平成31年度が最終年度となりますことから、新年度におきましてはさらに英知を結集した上で、新たな行財政改革の大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  行財政改革は、やはり管理職が旗を振るだけではなかなか浸透しないと。やはり一人一人の職員の方が頭を使っていただいて、それを細かいことの積み重ねというのが大きいわけですから、それをやっていただくということを私は期待したいと思います。  次に、3番のことしの10月に予定されております消費税アップが市の財政に与えるプラスとマイナスの影響について、それを合計すると亀山市としては割が合わんのか、ちょっと助かる、逆に収入がふえるのか、当然出費もふえるわけやし、市としては。また、消費税の地方分がまた余分にいただけるということもあるわけで、それを差し引きすると、どういうふうに見込んでおられるのか、それをご説明いただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  平成31年10月からの消費税率の引き上げが市の財政に与える影響としまして、平成31年度一般会計当初予算について申し上げます。  まず、歳出への影響としましては、消費税対象経費の増加額は約4,900万円と試算しております。一方、歳入の影響としましては、地方消費税交付金について国から地方へ配分される消費税が増額となることから、平成31年度は9億1,000万円を計上しておりまして、対前年度で1,000万円の増と、そしてまた、使用料等の収入につきましては、対前年度約330万円の増と試算しております。さらに、消費税引き上げに伴いまして、自動車取得税が廃止されます。そのことによって、自動車取得税交付金が2,800万円の減となりますが、その一方で自動車税と軽自動車税に環境性能割が制度化されまして、その分約1,300万円の収入が見込まれまして、差し引き1,500万円の減収と試算しております。  以上整理いたしますと、歳出につきましては消費税の対象経費分について約4,900万円の増、歳入については地方消費税交付金が1,000万円の増、使用料等収入が330万円の増、自動車取得税の廃止に伴う収入が約1,500万円の減となりまして、歳入歳出差し引きをしますと約5,000万円が市財政に与えるマイナスの影響となるものと試算しております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  消費税はお国の決めることで、市としても、私もどうせマイナスになるんではなかろうかと思っていましたが、それを何とかカバーして、これから1年間、消費税はずうっと上がっていくわけですから、これは一旦上がったものはなくなることはないんで、そのために財務のほうをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。  次に4番ですけど、これも市の持ち出しの話ですけれども、国が幼児教育無償化というのを打ち出したわけですけれども、それで子育ての方なんかは大変、保育料って本当に高い、たくさん毎月何万円も、5万も6万もという方もおられますんで、そういった方にとっては非常に朗報だと思うんですけれども、この幼児教育無償化は国がぶち上げた政策ですが、実際やっていくのは地方であって、そのことに関しての市の負担と、そのお国の手当がどれぐらいあるのか、負担をかけさせられっ放しなのか、その分だけはお国からもらえるのかとか、そうじゃないよとか、そういったことをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。
    ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  現在、国において進められている幼児教育無償化につきましては、先ほど来の消費税の引き上げによる財源を活用し、子育て世帯を全世代で支える新たな社会保障の仕組みとして実施されることとなっており、本年10月よりスタートすることとされております。  無償化による国と地方の財政負担につきましては、その中心となる保育所などの認可施設を初め、私立の施設については国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合とされる一方で、公立の施設につきましては原則として市町村負担とされております。  亀山市への影響といたしましては、現段階での試算上ではございますが、歳入の面では保育所認定こども園及び幼稚園等の利用者負担額が約7,700万円程度の減少、新たに実費徴収へと切りかわる保育所等の給食費負担金が約1,200万円程度の増加、新たに創設される国からの(仮称)子育て支援施設等利用給付費交付金が約4,500万円の増加などで、約2,500万円程度の歳入減の影響が予想されるところです。  一方、歳出におきましては、市立保育所への施設型給付費等が約400万円程度、市立幼稚園の無償化のための給付が約4,000万円程度それぞれ増加となるなどで、約4,500万円の歳出増となるものと試算しております。  これらを合わせますと約7,000万円の負担増となるところでございますが、これは半期分での影響額ということであり、2020年度から通年での影響となりますと、その倍の約1億4,000万円の影響があるものと想定されるところでございます。  また、これらの財政負担のうち、本年10月からの半期分につきましては、負担方法等は未確定ではございますが、国が負担いただくこととなっているところでございます。こうした試算の根拠としております制度の情報につきましては、現時点では大きな枠組みが示されたところであり、具体的な事務的対応等について今後示されてくることとなっておりますため、引き続き情報収集に努めつつ、適切な時期に予算補正等を行い、詳細をお示ししてまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  この国の幼児教育の無償化も、やはり市としては持ち出しということなんですよね。結構お国がいろんなことを決めて、その分だけ見てやるよと言いながらも、やはり持ち出しが多いんですね。こういうこともありますんで、財政のほうは、やはりしっかりと回してもらわなあかんわけですけれども、この5番の質問で、国の税制というのもよく変わるわけですが、国の税制改正とか、国や県のいろんな政策の変更とか、補助事業が去年まであったのがいきなりなくなるとかいろんなことがあるわけですけれども、そういうふうな変更というものに対して、やはり市としてはかなりアンテナを高く持っている必要があるんですけれども、そういうふうな政策変更と市の施策の修正ということは迅速にやらなきゃいけないと思うんですけれども、その迅速性に関してお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  国の税制改正や国・県の補助事業の変更に対する市の対応につきましては、平成31年度予算編成方針にも示しておりますが、国の予算編成や税制改正等の動向を把握するとともに、県の補助事業費削減等の内容の把握に努め、迅速かつ適切な対応を行うこととしております。  また、国・県支出金について、国・県の制度改正動向に留意し、真に必要と認められるものに関しては、積極的に獲得に努めるものとしますが、一方、補助事業であるということを理由に、安易に要望を行って、結果として一般財源の多額の持ち出しを招かないよう留意するとともに、補助の打ち切りや補助率の変更等があった場合は事業の打ち切り、縮小等を検討することとして、その旨を予算編成要領において通知しております。特に、消費税率の引き上げ等における国の予算編成過程での検討事項については、情報収集に努め、注視して対応することとしております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  確かにどうしても市というのは、どこの市でも大同小異と思いますが、国の補助事業に群がるというような面があるんですけど、それもだんだんであって、補助はあるけれども、結果的にそれ以上に自前の財布から出ていくというようなことがあったら、これは本末転倒ですんで、先ほど答弁にあったように、補助やからすぐに飛びつくとかそういうことのないように、やはりじっくりと腰を据えて、そういう補助事業でも取捨選択をきちっとやっていただくということも大事かと思います。  次に、6番目の質問ですけれども、第2次行財政改革大綱では、目標として経常収支比率を85%にしたいというふうな目標を置いております。今は88%とかそのぐらいいっておると思うんですけれども、そのための具体的な手法と、しかしながらそれをすることによって、市民サービスをカットして出費を意図的に抑えるということをやられると、やはり市民としては不本意であるということから、その85%経常収支比率を達成して、かつ市民サービスをおろそかにしない、そういうふうなうまいことがあるのかないのか、ちょっと教えていただきたい。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  経常収支比率について少しご説明させていただきます。  経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標でありまして、その比率が高いほど政策的経費や臨時的経費に財源を投入する余裕に乏しく、財政構造の硬直を招くということでございます。  第2次行財政改革大綱におきましては、経常収支比率の目標を85%以下に掲げておりまして、平成29年度決算における経常収支比率は、前年度比で2.4ポイント好転して、県内2位となる86.7%と改善されたところでございます。この指標を改善する手法といたしましては、大きく分けて経常経費の削減と一般財源の確保であると考えております。そのためには、行財政改革大綱に掲げる20の取り組み項目の着実な実践の積み重ねにより、経常収支比率の改善に取り組んでいるところでございます。  また、経常収支比率と市民サービスへの影響の関連性につきましては、経常収支比率を改善させることによりまして、政策的経費や臨時的経費へより財源を投入することが可能になるということから、新たなサービスの提供を含めて市民サービスの向上が図られるものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  今、私としては、経常収支比率を少しでも目的達成のために、日常的といいますか、ずうっと毎年出ていっておる出費をどんどんカットして浮かすというか、それはやっていただいて、市民サービスを結局切り捨てることのないようにやっていただきたいと。もちろん経常収支比率が改善されたら、その分だけ新しい政策に使う財源の余裕ができるわけで、またそれはそれで新しいことをやっていただく、これも非常に大事かと思います。  続きまして、質問の7の事業のスクラップ・アンド・ビルドについて伺いますけれども、まず最初に、いろんな事業をやっておられますが、その事業のスクラップ・アンド・ビルドは大体どのぐらいのペースで廃止があるか、新規がこうやって入れかわるわけでございますけれども、それは何%で出るのかどうかわかりませんが、これに関してご説明をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  全ての事業における割合となりますと経常的な標準事業まで含まれますので、今回は第1次実施計画に位置づけていた主要事業が、今回お示しをしております第2次実施計画において廃止完了によりどの程度減るのか、またどの程度新たに位置づけられたのかについてご答弁を申し上げたいと思います。  まず、廃止完了した事業でございますが、川崎小学校改築事業や関の山車会館整備事業など、第1次実施計画に位置づけた全108事業のうち16事業ございまして、その割合は約15%が廃止分でございます。  次に、新たに取り組む事業といたしまして、住宅取得支援事業や森林経営管理事業など、第2次実施計画に位置づけた全103事業のうち14事業でございまして、その割合は約14%、14%が新たに取り組むものということで、14、15でほぼ変わりはないのかなというふうに思います。ただ、このほかにも第1次実施計画から継続して実施している事業の中で、事業内容を拡充、充実をさせていただいたものが9事業ございまして、先ほどの新規と合わせますと23事業、全体で約23%が新しい視点、新しい要素を踏まえて位置づけたものというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  世の中というものは、どんどん変わっていきますんで、事業もそれに応じて今までやっていたことがちょっと合わないとか、実態に合わない、また新規にこれをやるべきじゃなかろうかとか、そういうのが当然あるわけであって、僕もちょっと最初はそのスクラップ・アンド・ビルドってもっと低いんかな、一桁%かなと思っておったんですけど、案外と十何%、十四、五%入れかわっておるということですので、意外と新陳代謝が順調に行っておるんではなかろうかという感想を私は受けました。  それで、いろんな事業があるわけですけれども、これは自動継続という形ではなくて、やはり最初から期限つきで設定するという手法というのはやっていませんか。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  これも主要事業についてご答弁申し上げます。  主要事業の実施期限につきましては、現在は特に明確なルールはございませんが、その期間につきましては実施計画を策定する際に事業の目的、性質、スケジュールなどを踏まえて計画期間内での適切な実施期間を定めているところでございます。  議員がご指摘された、例えば期限を決めてというものでございますが、これは過去には、例えば3カ年の期間に限定して実施をいたしました住宅リフォーム助成事業のように、サンセット方式で実施するというそういった手法もございます。さらに事業の実施に当たりましても、行政評価システムに基づく事務事業評価により、毎年度その進捗や成果、課題等を検証し、事業の変更や廃止を含めた必要な見直しを行っているところでございます。  このように事業は、計画の策定段階と事業の実施段階において適宜・適切な期間を定めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  事業もそうですけれども、亀山市はいろんな各種団体とかいろんな分野において補助金というのを支出するわけですけれども、やはり補助金というのは一度もらったら一つの権利みたいになってしまうのもまずいし、最初に非常にいい考えで補助金を申請していただいても、何年かたつうちにだんだんとメンバーが変わったりして、ただ漠然ともらい続けるだけのようになってしまうのもまずいということで、いろいろ各種補助金というものに対してもこういった、まず最初に補助金をお渡しするときに、例えば3年ですよとか、これは5年たったら見直しますよとか、そういう手法というのは今のところとっておられませんか、どうですか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  市が交付する補助金につきましては、平成27年3月に改定しました補助金の適正化に関する基準というのがございまして、その中で団体補助、事業費補助、イベント等開催補助、制度的補助の4つに分類し、その分類ごとに検証や見直しの方法を取り決めるなど、補助金のさらなる適正を図ったところでございます。  議員ご指摘の各種補助金を自動継続ではなく、期限つきとする手法はとれないかという点につきましては、補助金の適正化に関する基準では5年ごとの交付基準の見直しや補助金の終期の設定などによって継続・廃止、改善などの見直しを図っていくものとしております。また、行財政改革大綱におきましても、取り組み項目として補助金の適正化として進めているところでありまして、今後におきましても補助金におけるスクラップ・アンド・ビルドについて、各補助金の見直し等を図る中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  スクラップ・アンド・ビルドは大体わかりました。世の中は、何せ変化が結構激しいので、そういったことをおろそかにしてもらうと、やはりよくないんじゃなかろうかと思います。  次に、8番として新たな財源の確保ということですけれども、先ほどから継続可能な行政といいますかね、そういうことを言われて、やはりこれは財務というのは、財政というのが大きいわけですけれども、新たな財源の確保と口では言うけれども、なかなかそんな一筋縄でいくような話ではないと思うんですけれども、これはやはり旗振り役の部署というのが非常に大事ではなかろうかと思うんですけれども、その音頭とりをする部署というのは具体的にいうとどこか示してください。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  新たな財源の確保につきましては、行財政改革大綱の20の取り組み項目の一つでございます。その具体的な取り組みとしましては、普通財産の活用や売却、資金運用による財源の確保など6つの取り組みを掲げております。これらの具体的取り組みにつきましては、それぞれ取り組み責任者を、担当部署を定めておりますが、それぞれの部署の自主性のもとに責任を持って実践するものではございますけれども、旗振り役、中心的部署としましては亀山市行財政改革の推進本部の庶務担当でございます総合政策部の財務課が当たるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  当然、財務のほうで旗振り役として、やはりいろんな部署に働きかけて、新しい財源、何かいいアイデアがなかろうかとか、そういうことをやっていただくと。それもたまに思いついたようにやるのではなくて、やはり経常的にやっていただく必要があると思います。  次に、最近かなり多いんですけれども、経費節減のために業務委託の複数年契約というのがかなりいろんな分野であるんですけれども、私ら最初は複数年契約のほうが安くつくと思っておったんですが、これは本当に複数年契約というのは安くついておるんかな、ちょっと細かく見やなわからん面があるんじゃないかなとちょっと最近思い出したんやけれども、複数年契約って本当に業務委託で経費節減に有効なのか、ただそういうふうに思い込んでおるだけではないのかとかそこら辺に関してはどうでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  業務委託の複数年契約につきましては、経費の削減と事務負担の軽減の観点から実施いたしております。近年、従来の単年度契約から複数年契約へと移行に取り組んでおるところでございます。これまでの実績といたしまして、特に大きなものとしましては、溶融炉の運転管理委託につきまして、平成30年度から平成34年度までの5カ年契約としたことによりまして年間約2,000万円の削減となったものでございます。そのほか、財務課が一括契約をしております業務委託のうち、平成30年度から32年度までの3カ年契約を行った市の施設の清掃業務委託につきましては、年間約65万円、そしてまた、同じく30年度から32年度までの3カ年契約を行いました自家用電気工作物の保安管理業務委託については、年間約19万円の削減が図られたという実績がございます。そしてまた、複数年契約をすることによりまして、業者にとりましても経営の安定化につながるということでございまして、今後におきましても複数年契約をすることで、経費の削減が可能となる業務があれば、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  こういうふうな現実に数字が上がっておるということは好ましいんですけれども、やはり複数年契約は安くつくという思い込みじゃなくて、そういう契約をやるときは実際に試算をしてもらって、事実やねということを確認してほしいと思います。  次に、9番の亀山市の組織変更ですけれども、現在は部・課・グループと3層体制になったわけですけれども、この3層体制に対する職員の人々の反応といいますか、これはどうかと。また、その現実に切り回していただくのは、グループリーダーの方もやはり大変職責が重いと思うんですけれども、グループリーダーの人はその機能を十分発揮していただいているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  昨年4月に実施しました組織機構の再編により、平成18年4月から12年間続いた部室制が移行に当たりまして、意思決定の仕組みや事務分掌の変更などを行いましたことから、やはり年度当初は多少の戸惑いもございましたが、現在は組織として安定した状態であるというふうに考えております。そうした中で、再編に係る職員の反応でございますが、年3回の部長級職員に対する副市長による面談や、課長級職員によるヒアリング、グループリーダーへの直接のアンケートなどにより把握いたしましたところ、まず部が大くくりとなり、横断的な調整がしやすい体制となったことや、組織の原動力がグループとなり、専門性・機動性が向上したなどの効果が見られました。一方で、人員が少ないグループでは業務上の協力がしづらいとか、グループ数の多い課長への負担が重くなったという問題点も上がっているところでございます。  いずれにいたしましても、組織再編から1年足らずの段階でございますので、今後の動向を見据え、定期的に状況を把握し、さらなる検証を行ってまいりたいと考えております。  それと、グループリーダーが役割を果たせているのかというご質問でございますが、グループリーダーの主な職務は、グループの分掌事務の適正な進行管理及び改善を初め、グループ内のコミュニケーションの活性化と情報の共有化、グループ間での連絡協力及び調整ということにしております。こうした中で、現状、これまで部室制の中では発揮できなかった潜在的な能力のある職員が、現在グループリーダーとして職務に当たることで、その役割を果たしていると考えており、グループリーダー設置による一定の効果はあったものというふうに考えております。  しかしながら、一方でグループリーダーの職務内容が十分に定着していないことなど課題もございますので、こうした点においても検証を進め、組織機構の再編の狙いであります第2次総合計画に掲げた施策を着実に推進する組織の強化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  それでは最後の質問ですけれども、まず10番の、今度新しく出てきたと思うんですけれども、会計年度任用職員制度というのがまた出てきておりますが、この会計年度任用職員制度というこの制度の大まかな説明をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  会計年度任用職員制度は、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の改正に基づくものでございまして、その制度の趣旨は地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な推進を図るため、地方公務員の臨時非常勤職員を適正に確保し、その任用等の制度を明確化する狙いがございます。これまでの臨時非常勤職員につきましては、自治体間におきまして任用根拠などの運用に違いがございましたことから、今回の法改正により職員の位置づけが厳格化され、また一会計年度を越えない範囲内で置かれる非常勤職員として会計年度任用職員が新たに位置づけられ、期末手当などの処遇改善を図る給付につきましても関係規定が設けられることとなります。本制度におきましては、地方公務員法等の改正規定が施行される平成32年4月1日から制度運用が開始されることから、本市の実情を踏まえた中で適切かつ円滑に制度導入が図られるよう現在準備を進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。
    ○12番(岡本公秀君)(登壇)  そうしますと、現在、亀山市でいろいろと仕事をしていただいている臨時職員の方とか非常勤職員とは、具体的にどう違うのかわかりやすく説明をお願いしたい。と同時に、今現在の臨時の方、非常勤の方が全部会計年度任用職員に横滑りするのか、そういうわけでもないのか、そこも教えていただきたい。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず大きくは、先ほどご答弁申し上げましたように、今まで自治体間ごとでさまざまな地方公務員法であったり、自治法であったり、異なった位置づけをされておった臨時・非常勤職員さんが、今回の改正によりましてきちっと一つの条文に定められて、職員の身分が厳格化されるということがまず一つ大きな違いでございます。  それと、2点目でございますが、やはり給与体系が変わってくるものです。例えばですが、会計年度任用職員のフルタイム職員については、給料に今まで支給がなかった期末手当などの諸手当が支給されます。また、パートタイム会計年度職員についても、報酬及び費用弁償と期末手当が支給されるということで、現行の賃金とはこういったところが異なるものでございます。  それと、現在任用しております職員が全て横滑りするのかというご指摘でございますが、これにつきましては、やはり平成32年4月に定員適正化計画を見直す中で、やはり臨時・非常勤職員さんのあり方についても十分検討していく必要があるものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  岡本議員。 ○12番(岡本公秀君)(登壇)  最後の人事とかそういうふうなことは、非常に人事評価というのも大変難しい面がありまして、なかなか把握できないし、適正な評価と口では言うけど、難しいと思いますが、そういったことも十分念頭において円滑な行政の運営を、またことし1年間お願いいたしたいということを申し述べて、私の質問は終了します。どうもありがとうございます。 ○議長(小坂直親君)  12番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。               (午後 0時06分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番 服部孝規議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  日本共産党を代表して質問いたします。  まず、消費税増税を含む来年度予算についてであります。  政府は10月から消費税を10%に引き上げようとしていますが、消費税8%への引き上げ以降、物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は年間約25万円も減っております。また、政府の公表値でも、実質賃金は8%増税前と比べて10万円以上も落ち込んでおります。こんな状況で消費税の引き上げをすれば、ますます消費不況に拍車がかかり、市民生活は大変なことになります。  また、消費増税のための景気対策の一つであるカードなどの決済時に行うポイント還元、複数税率とセットになると複雑で混乱が必至であります。例えば清涼飲料水のオロナミンCは8%で、医薬部外品のリポビタンDは10%です。そして、この商品を現金で買うのかカードで買うのかの違いや、中小商店で買うのかコンビニで買うのかによって、それぞれ3%、5%、6%、8%、10%と5段階の税率になる、非常に理解がしにくい、こういう制度であります。例えばオロナミンCを例に取り上げますと、コンビニで現金で買えば8%、カードで買えば6%、中小の商店で現金で買えば8%、カードなら3%と非常に複雑であります。  今開かれている国会で、現在の経済情勢の中で消費税の引き上げをすれば、国民生活が大変なことになると志位委員長が指摘をしましたら、安倍首相は前回の反省を踏まえて、今回はいただいたものを全てお返しする形で消費喚起の対策を行いたい、このように答弁いたしましたが、全額返すぐらいならやらなきゃいいんです。  そこでまず1つ目に、現在のこういう経済情勢の中で10%の引き上げ、こういう問題について櫻井市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  市長の認識についてというご質問でございました。  この消費税増税の目的につきましては、増大する社会保障費の安定財源の確保であり、社会保障と税の一体改革につきましては、持続可能な社会保障制度の確立の上では避けては通れないものであるという認識をいたしております。  しかしながら、一方で個人の消費活動の低迷、あるいは所得がふえていない等々につきましても懸念されますことから、市民生活を初めとした本市の経済情勢におきましても少なからぬ影響があるものというふうに考えてございまして、また低所得者の方々の負担感を招く側面があるとも危惧をいたしております。さらに、今ご紹介いただきました軽減税率等々の運用の仕組みの理解の問題等々につきましても、そのように認識をいたしております。なお、内閣府が発表いたしました2月の月例経済報告におきましては、先行きについて雇用所得環境の改善が続く中で各種施策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとしておりまして、現時点においては制度の詳細、国の財政措置など不透明な部分もございますけれども、私どもといたしましては、国に対して経済、社会が疲弊しないような十分な対策を講じるよう市長会等、さまざまな機会を通じて要請してまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  国にも要望していきたいということですけれども、対策をかなり打つんですよね。さっきも言いましたけれども、対策に係る費用が本当に丸々増税分に充てられるような、そんな議論もありますので、本当に何のために値上げするのかというようなことを思います。  それで、今回の増税分、市の財政にも大きな影響がある。先ほども、午前中にも質問ありましたけど、再度、消費税増税によってどういう影響が出てくるのか、歳入歳出についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  消費税増税が市の財政にかかわる影響について、午前中にもご答弁させていただきましたけど、もう一度申し上げます。  平成31年度の一般会計当初予算におきましては、歳出の影響としまして、消費税の対象経費の増加で約4,900万円の増と試算しております。一方、歳入への影響としましては、地方消費税交付金が国から地方へ配分される額が増額となります。平成31年度は9億1,000万円を計上しておりまして、対前年度で1,000万円の増でございます。そして、また使用料等の収入につきまして対前年度330万円の増としております。さらに10月から消費税率の引き上げ時に自動車取得税が廃止されます。そのことによって、市に入ってくる自動車取得税交付金が2,800万円の減収と。そのかわり、一方で自動車税と軽自動車税に環境性能割が制度化されますので1,300万円の収入が見込まれまして、2,800万の減収と1,300万円の収入で差し引き1,500万円の減収と試算しております。  以上を整理いたしますと、歳出につきましては消費税の対象経費分として約4,900万円の増、歳入につきましては地方消費税交付金が1,000万円の増、使用料等収入が約330万円の増、そして自動車取得税の廃止に伴う収入が約1,500万円の減となりまして、歳入歳出を差し引きいたしますと約5,000万円が市財政に与えるマイナスの影響と試算しております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  歳入歳出差し引きで5,000万円負担増になるというような数字が出ました。これは市民生活も大変ですけれども、やっぱり財政にとっても大変なことになるというふうに思います。やはり私は、もう増税は中止すべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。  次に、長期財政見通しについてお尋ねをいたします。  今回出されました長期財政見通しは、平成29年度から37年度までの第2次総合計画期間中の財政見通しを示しました。大まかに言うと40億円あった財政調整基金、いわゆる貯金が9年間で8億円にまで減ってしまうということであります。この3年間を見てみますと、ほぼ10億円の財政調整基金を取り崩して予算編成しております。ということになりますと、平成38年度の予算編成が難しくなる。つまり8億しか残らない、こういうことになるわけですね。  さらに問題なのが、きょう質問いたします箱物と呼ばれる公共施設、それから道路、公園、上下水道と言われるインフラの耐用年数が過ぎて、それの更新する費用が年々大きくなるという問題であります。  まず、パネルを用意いたしました。  これは、市が平成26年3月に作成をいたしました亀山市公共施設白書をもとに、5年の単位、5年くくりでつくったものであります。これは、お断りしておきますが、箱物と言われる公共施設だけでありまして、先ほど言いました道路などのインフラは含まれておりません。更新費用に含まれておりません。この道路とか公園、上下水道というインフラについては、2年前に市が作成をした亀山市公共施設等総合管理計画によりますと、今後60年間にかかる将来費用が690億円、年平均11億5,000万という大変な額であります。このグラフは、その金額を含んでおりませんので、公共施設のいわゆる箱物だけであります。  まず、このグラフですけれども、一番左の端が総合計画を立てる以前の2015年以前に耐用年数を迎えている公共施設であります。これが66億です。それから、次の2つ目と3つ目が、いわゆるこれは5年、5年で10年ですけれども、総合計画期間中に耐用年数を迎える施設の更新費用で47億と67億、合計すると10年間で114億という費用がかかると。1年で約11億円、こういうことであります。そして、その後の5年間を見てみますと、これですね、2016年から2030年に大きなピークを迎え、128億です。この時期に何が更新されるのかということですけれども、主なものとしては医療センター、それから井田川小学校、関小学校、それから新庁舎の一部ということになっております。  その後も大きな費用が、70億以上の費用がかかりますということであります。ただし、これはあくまでも建物のものだけで、例えば私が気になっているごみ処理の溶融炉もいずれは、処理方式がどうなるかわかりませんけれども、これも更新しなきゃならない。これは何十億というお金がかかりますので、そういう費用もここには入っていませんけれども、入ってくる。建物だけです、入っておるのは。そういうものが入っておる。  お聞きしたいのは、こういう耐用年数を迎える公共施設、これが長期財政見通しでどのように含まれているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  今回の長期財政見通しにおける投資的経費につきましては、平成31年度当初予算をベースにして、第2次総合計画前期実施計画の第2次実施計画に掲げる事業を計上しておりまして、公共施設やインフラの更新につきましては、入っておるのが図書館整備事業、認定こども園整備事業の新規の施設整備のほか、溶融処理施設や西野公園等の既存施設の整備工事、修繕工事等を含んでおります。以上の施設に係る事業費は見込んではおりますけれども、そのほかの公共施設において期間中に耐用年数を超えるものについては、長期財政見通しの試算には更新費用等は含んでおりません。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  今、答弁ありましたように、図書館と認定こども園、それからあと大規模な修繕、こういうものは含んでいるけれども、それ以外は含んでいないと、大半含んでないということであろうかと思います。  私は、これは本当に不思議な話なんですけれども、この白書をつくったのが平成26年3月なんです。29年から総合計画がスタートしているにもかかわらず、これに盛り込めていないという問題があるんではないかというふうに思います。これは、本当にこういうことがあるのがわかっておって盛り込まなかったのか、それともわからずに、そういうことを検討せずに総合計画をつくったのか、その辺がわかりませんけれども、例えば総合計画の10年間の期間中にどういう施設が更新時期を迎えるかというと、亀山東小学校、それから加太小学校、中部中学校、それから西野公園の体育館などが主な施設であります。これが総合計画の期間中10年間で更新の時期を迎えるという。ところが、これ、修繕はあっても更新の計画はありませんよね、そういう問題。  一方で、今出ました駅前に図書館ができるとあるんですね。これは耐用年数を見ますと50年という耐用年数です。これでいくと更新時期は2030年でいいんですよ、図書館は。つまり、現時点で10年以上まだ耐用年数があるのに、もう移転をする、新しく建てるということであります。  もう一つ私問題だと思うのは、亀山中学校です。亀山中学校はもう既に耐用年数はるかに超えています。第1棟という一番道路に面したところは新しくなっていますけど、それ以外は古いんです。例えば、体育館は1971年の建物でありまして、13年が過ぎております、耐用年数がね。それから、校舎の第3棟も耐用年数が10年過ぎています。それから、校舎の第2棟は5年ほど過ぎております。こういうふうに見ますと、大事な避難所なんですよ、防災の計画の中で。そういうものが放置されている、計画すらない。一方で、耐用年数が10年も残っている図書館が新しくなる。こういうことは、全く計画としておかしいんではないかと、私思うわけですよ。  それからもっと言うと、市民協働センター、これは百五銀行の建物ですから、耐用年数がもう10年以上過ぎております。それから、市内の公立保育園については、再三私言っていますけれども、9園中6園がもう耐用年数を過ぎておるんです。古いのが加太保育園で15年過ぎています。それから、第二愛護園は14年過ぎています。南保育園は9年過ぎています。和田保育園は8年過ぎています。第一愛護園は7年過ぎています。こういうふうに耐用年数が軒並み過ぎているにもかかわらず、計画が全くないんですよ。第一愛護園だけですよ、あるのはね。こういうことですよ。  私はここで聞きたい。耐用年数を超えているこういう保育園や亀山中学校などの公共施設の更新の計画は一体どうなっているのか、この点についてお聞きしたい。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  保育園や小・中学校などを含む市全体の公共施設の将来における管理につきましては、平成29年3月に亀山市公共施設等総合管理計画を策定しております。その中では、施設の類型を分類しまして、それぞれの管理に関する基本方針を定めてはおります。次の段階といたしましては、これらの施設分類ごとの基本方針に沿って、個別施設について計画を策定していく必要があります。国からは、おおむね10年間の個別施設計画につきまして、平成32年度までに策定するよう要請がなされておるところであります。現在まで各施設部署とのヒアリング等を行っておりますが、今後平成32年度までの策定に向けて取り組んでいくものでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  今、32年までに個別の施設計画を立てると言われましたけれども、もう既に26年にこういう実態がわかっているんですよ。29年から総合計画を考えているわけですよ。なぜ盛り込まなかったのかというんですよ、おかしいでしょう、それは。だから、例えば今、例に挙げました亀山中学校は今のままでいいということですか、判断としては。市長どうですか、亀中の建てかえについては総合計画の期間中に一切ないわけですよ。まだ、あと7年はそのままにしておいていいということですか。市長の見解を聞きたい。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  公共施設の適正な維持管理と、昭和の時代に整備されましたこれの更新時期を迎えてきております。今後、2060年に向けて、やっぱり長期でそれをしっかりコントロールしていく必要があるという考え方であります。  さらに今、亀山中学校のこの改築の計画はどうだと、この数十年の間の計画の中には当然入っておりますが、亀山中学校の施設以外も含めて、やっぱりそれはどの時点でその整備をしていくのか、いわゆる更新だけが市の行政施策の限られた財源の中での200億を有効にそれだけに使えるというわけではありません。当然のように、他の施策との関係の中で、あるいは後年度の10年から15年の償還をしていく、その公債費がふえてしまって、午前中の、いわゆる財政の硬直化を図ってはなりません。そういうことも長期で見きわめながら、どの時点で判断していくのがベストか、それは今後の他の施策との中で整理をさせていただきたいと思っております。  この10年の見通しにつきましては、当然、総合計画の2025年と連動させて、財政の長期見通しを連動させておりますが、現時点でのこの10年間のスパンについては優先すべき事業をしっかり盛り込ませていただいて見ておるところでございますし、他の施設につきましても長寿命化をさせていったり、適切な修繕とか補修をしていくことによって、今、耐用年数とおっしゃられましたが、税制上の耐用年数という概念をさらに長期間にわたって有効に活用できることを、そういう知恵もあろうかと思っておりますので、そういう視点も入れながら適切に対応してまいりたいと思っております。  亀山中学校につきましても、また将来の総合的な判断の中で判断されるものというふうに考えておりますが、現時点でどの時期にこれを行うかということについては結論を持ってございません。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私は、200億の予算の中で全部やれと言っているんやないんですよ。優先順位ですよ、市長が言われる。優先順位がおかしいやないかと言っているんですよ。つまり亀中の体育館はもう14年過ぎています、耐用年数が。図書館はまだ10年以上残っています。どちらが優先ですかという話ですよ、これは。そのことを問うているわけですよ、私は。  それから、耐震補強は、何遍も前に聞きましたけれども、耐用年数を延ばすものではないんですね。要するに地震の揺れが起こったときに被害を少なくするというのが耐震補強であります。だから、耐用年数を延ばす措置ではありません。だから、これは当然、耐用年数が来れば、更新の計画をしなきゃならんということですよね。  それで、お聞きしたいのは、なぜ図書館が優先されたのかということですよ。今、亀中を上げましたけれども、それ以外にもたくさんありますよ、保育園も含めて耐用年数がもう既に10年以上、10年近くたっているような公共施設があるのに、そういうものを計画も立てずに、そしてなぜ図書館だけ10年以上あるのに優先されたのか、この辺の答弁をお聞きしたい。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  まず、総合計画の中で1つお断りをさせていただきたいのは、現在、前期基本計画を推進しておる中で、第2次実施計画に定めた33年度までは具体的な事業を定めておりますが、34年度から37年度の後期基本計画の中にはまだ具体的な事業は定められておりませんし、総合計画の中で、例えば学校や保育園の部分につきましては、個々に具体的な施設名をうたっておるのではなくて、学校整備であるとか保育園整備ということについてはうたってございますので、今申されたものが後期に位置づけられる可能性というのはあるということをまずご理解いただきたいと思います。  それと、図書館につきましては、やはり駅前を整備する中でひとつにぎわいを醸成する必要な施設として駅前に必要という観点から、位置づけをさせていただいたと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)
     駅前に図書館を持っていくということについては、本当に問題だらけであります。図書館について言うならば、これは平成29年3月の、いわゆる総合管理計画にこういうふうに書いてあるんですよ、基本方針。  亀山公園内の施設や周辺施設のあり方を一体的に検討し、集約化や複合化等により施設の再編を行います。つまりこれは、29年3月の時点で駅前に移転するなんてことは一言も書いてないんですよ。これを読む限り、あの公園の中で集約化をしたり、複合化をしたりして整備するんだという方針、全く駅前の「え」の字もありません。これが急転直下変わったんですよ、この間。だから市民にも聞いてもいないし、一方的にぽんと決めてしまった、これは本当にひどい話であります。  もう一つ資料があります。お願いします、資料を。  これは、公共施設の更新費用を施設の用途別に見たものであります。  見てもらうとわかるんですけれども、最も多額の費用が必要なのが学校教育系の施設。これは、数字でいいますと623億円、全部でかかるんですけれども、その4割ですよ。236億円が学校教育系ですよ。他の施設は、まあそれぞれ数パーセント、1割もいきませんので、この4割というのは断トツであります。だから、これは本当に計画的にやらないと、とてもじゃないがやっていけないということが明らかであると思います。  こう見ていきますと、やっぱり総合計画が先ほど後期で位置づけることもあると言われましたけれども、私は少なくとも今後、残っている期間も含めて、こういうものをやっぱり総合計画の中で位置づける必要があるというのが一つですね。それから、それに伴って、当然きょう取り上げました長期財政見通しも変えなきゃならんだろうというふうに思います、財源の問題含めてね。こういうことについてどう考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  先ほどご答弁申し上げましたように、今回、具体的な施設については、第2次総合計画の前期基本計画に位置づけた事業でございますので、今、議員ご指摘の後期に位置づける事業については、33年度に後期を策定いたしますので、そこでしっかり議論をしていきたいと思います。  それと、これもご指摘のとおり、長期財政見通しにつきましては、ただいま第2次実施計画の事業に反映した分しか長期財政見通しには位置づけておりませんので、当然後期をつくる際に、新たな事業があれば、それも含めて長期財政見通しの変更は必要になってくるものと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  見直しは必要だということであると思います。ただ、今の計画にオンをする、上乗せをするだけでは無理やと思うんですね、財政的にね。だから、当然、現時点で総合計画にうたってある事業であっても、やっぱり大胆に見直しをするということでないと、とにかく必要だからといって足していったら財政もちませんので、やっぱり事業全体を見直して、不要不急のものであるとか、先送りできるものは先送りするというようなことをやりながら、体育館なんかは、やっぱり優先すべき課題やと思います。そういうものを優先させてきて、そういう全体を見て見直しをしていただきたい。ただ単に追加をするということではなくして、追加をした場合には、当然見直しをするということを確認しておきたいというふうに思います。  次に移ります。  国民健康保険制度についてお聞きしたいと思います。  今議会に国保税の値上げの議案が出されておりますけれども、この議案については、8日に福沢議員が行いますので、私はこの保険制度そのものについてちょっとお聞きしたいと思います。  国保のこの制度については、これまで何度も議会で取り上げてきましたし、櫻井市長と一致しているのは構造的な問題があるんだという点であります。この問題は国会でも取り上げられまして、安倍首相もこのように言っています。確かに高齢化の進行や無職・非正規雇用労働者など低所得加入者が増加するなど、構造的に問題がある。一緒のことですね、認識としてはね。構造的な問題があるんだということを認められているわけであります。このことを裏づけるように、国保加入者の1人当たりの平均保険税額、これは政府の試算ですけれども、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍の額を保険税として納めている。それから、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍、これが国保の保険税の水準だということであります。それで、25年間に1人当たりの国民健康保険税が6万5,000円から9万4,000円に3万円ほど上がっているわけであります。25年間で3万円値上がりする。同時期に、国保の世帯の平均所得を見てみますと276万から138万に半減をしている。所得は半分になっているけれども、保険税は3万上がったというのがこの25年間の推移であります。  これも厚生労働省の資料ですけれども、国保の所得に対する保険税額の負担割合、所得のどれぐらいをその保険税として負担しているかという問題、これについては10%、国保は負担をしている。それから、協会けんぽは7.5、組合健保は5.7、皆さんが入ってみえる共済組合は6%と、非常に国保は重い負担を持っているわけですね。  そこで市長にお聞きしたいと思うんですけど、私は今現在の保険税額自体がもう負担割合の限界にきていると、もうこれ以上の負担は無理やというふうに考えますけれども、市長はどのようにお考えですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  市長の認識を問うということでございましたが、国民健康保険制度につきましては、他の医療保険に属さない全てを被保険者といたしておりますことから、国民皆保険の下支えをする役割を果たす医療保険制度であると、社会保障制度の根幹の一つというふうに認識をいたしております。  国保の現状といたしましては、少子・高齢化の進展によって高齢者が増加をし、年金生活者、非正規雇用者などの加入割合が高くなっておりますことから、今ご紹介いただいたような他の医療保険に比べまして、1人当たりの医療費は高く、それに反し被保険者の所得が低いという構造、傾向から、保険税や保険料の負担割合が高いという構造的な課題を抱えております。  そのため、低所得の方々に対しては保険税軽減措置が講じられるとともに、保険給付費に対し5割の公費負担が行われておりました。ちなみに、亀山市ですと2万1,000世帯のうちの被保険者約5,600世帯のうちの軽減世帯数、2割、5割、7割の軽減世帯数は2,853世帯ということで、全世帯数の50.7%というのが現状でございます。これ自体は、非常に構造的になっておりますが、厳しい現実で軽減がなされてきたということであります。  こうした中で昨年の国保制度改革におきまして、県が財政運営の責任主体になることに加え、国による消費税と絡みます3,400億円の財政支援の拡充が行われまして、今年度からは三重県国民健康保険運営方針に基づいて、県と市、町が一体となって、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等に努めているところでありますが、引き続き県及び他市町と連携を図りつつ、将来にわたって市民が安心して医療を受けられる制度運営に努めてまいりたいと考えております。  全国市長会で昨年11月に、毎年毎年国に対して要望を出しておるところでありますが、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなどにより、国保財政基盤の拡充、強化を図って、国の責任と負担において実行ある措置を講じること。とりわけ低所得者層に対する負担軽減措置を拡充・強化するよう、これは随分要望いたしてまいってきておるところでございまして、国保財政基盤の拡充・強化について引き続いて国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  長い答弁でありましたけれども、私が聞いたのは、負担の限界を超えているんではないかという認識を私は持っておる、市長はどうなんですかと聞いておるんです。この一点、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  この社会保障制度、国保の制度としては、欧米のような所得によって医療に差がつくということではありません。あるいはまさにこの全体、例えば私が、服部さんが年間数千万かかるような医療費が、現実には日本全国ではそういうケースもあるわけでありますが、それをその被保険者全体で、あるいは公的な支援をもってサポートしていこうという社会保障制度であります。そういう意味では、非常に医療費全体の伸び、介護も含めまして非常に医療の高度化、あるいは医療費の伸びが進展をしております中で、当然全体にかかる費用負担が上がってきておりますので、それぞれの市町が中心になって、税、あるいは国保の料を決めておりましたけれども、そこにギャップが生まれてきておると。この状態が続けば、持続的な制度として維持ができないという中で今日の制度改革が起こっておるところでございます。  所得層によっては、あるいは家族構成によっては、若干その基準が高いという感情を持たれる方も当然おられると思いますし、しかし全体としてこの皆保険制度、国保の制度を持続的に維持していくために、どういう全体としてのコンセンサスがとれるかという中で、しっかり議論がなされるべきであろうと思いますし、その一環が昨年の国保の制度改革であったと認識をいたしております。  今後、今、税の高い低いも、5年後には都道府県が主体となる一元化されていく中で、対応を迫られておるわけでありますけれども、しっかりとそこは対応していかなくてはなりませんので、ただそこの医療費の伸びと負担のバランスをしっかりとれるような制度としてなされるべきであるというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私の質問には答えないですよ。  でね、市長が今答弁された先ほどのやつと矛盾するんですよね。つまり、市長は国にやっぱり公費負担を求めるんだと、これはずうっと求め続けてきたということを言われた。なぜ求めなきゃならんか。高いからですよ、保険税が。下げるために要るんですよ、どうしたって。もたないんですよ、もうこれ以上。制度的にもたないから、国に公費を入れてくれと言っておるわけですよ。  だから、既に公費を求めること自体が、もう国保税が高過ぎて大変なんだということを示しているわけですよ。なのに、今の負担がどうなんだと聞いたら、それに対する答えはしないという。おかしいでしょう、それは。  例えば県単位化でどういう問題が起こってくるかというと、今後、今の額よりも統一した保険税に上げていくということを言うているんですよ。そのことによって、また値上がりがする。それから、もう一つは、激変緩和というのをやりました。つまり、余りにも急速に保険税が変わったんでは大変なんでということで、6年間の期間を設けて激変緩和措置をとっています。  だから、それによって今の保険税があるわけですよ。こういうものが、統一保険税になっていく、それから激変緩和がなくなっていく、こうなっていけば、ますます上がりますよ、これ。今の国の負担の限度の範囲内でやると、もうとてもじゃないが払い切れなくなるんです。そうすると、払いたくても払えなくなるんですよ。そうすると制度自体が維持できなくなる、こういうことでしょう。だからこそ、公費を投入してくださいというのが、知事会初め地方6団体の要望なんですよ。もうもたないんですよ、これ以上。値上げで何とかなる問題じゃないんですよ。  それで、もう一つ市長に聞きたい。これ端的に答えてください。知事会が国保への公費投入という話のやりとりの中で1兆円というようなことを言われていますけれども、これについて市長はどういうふうに考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  全国知事会が国保への1兆円の公費投入を要望しているということであります。  平成26年当時に国と全国知事会との協議の中で、協会けんぽ並の保険料負担まで引き下げるためには、1兆円の公費が必要であるという話があったものの、財政状況の中でできる限りの支援をするということで、最終的に3,400億円の財政支援がまとまった経緯があるというふうに伺っております。  こうした中で、これは全国市長会と同様に、全国知事会におきましても昨年7月に平成31年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望がなされたと伺っておりまして、同様の3,400億の財政支援についても継続して支援すること等について要望がなされております。  先ほども申し上げましたが、持続可能な社会保障制度の構築のためには、現在国が進めております社会保障・税一体改革によって、社会保障の安定財源が確保されて医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充して、さらなる国保財政基盤の強化を図る必要があろうかと思います。  ただ、抜本的には、協会けんぽ等々、他の医療保険との一元化がされていくべきだというふうに基本的に考えておるところでございまして、そこについては国の議論であろうかと思いますけれども、抜本的な改革を実現できますよう、これからも要望していきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  国保の問題は、加入者の責任に全て帰することができない構造的な問題だということで、当然、公費を投入するしか、もう解決の方法はないということだと思います。国がやらないのであれば、やはり私はつなぎとして市が負担をすべきではないかなというふうに思っています。  もう一つ国保の問題で問題になるのが均等割というやつですね。これは、いわゆる世帯の人数によって税額が決まる。1人5万円、2人で10万円、3人おれば15万円というふうに保険税が上がっていくという仕組みなんですよね。こういうものというのは、他の医療保険にはないんです。国保だけなんです、均等割や平等割というのがあるのは。それから、先ほど市長も言われましたけれども、欧米と言われました。そういうところでの保険料を見ても、そんな均等割というのは、人の頭の数で保険税を決めるようなことはありません。  例えば1つ市が資料で出してもらいました300万の所得、現役40歳代の夫婦で未成年の子供2人という4人世帯、こういうモデルケースのが出ていました。この方が49万2,300円というのが年間の保険税。この内訳を見ると、何と均等割が18万1,200円、つまり36.8%は均等割なんです。高い保険税の36.8%が均等割なんですよ。つまり、均等割だけで物すごい負担になっている。これが押し上げている、国保税を高いものにしている一つの要因であろうというふうに思います。  そこで、これも市長にお伺いしたいと思うんですけれども、子供はたくさん、やっぱり少子・高齢化の中でふやさなきゃならんという施策がありますけれども、そういう子育てを支援するという立場からいうと、子供がたくさんいればいるほど保険税が高くなるというのは、これはやっぱり逆行ですよね。  だから、そういう意味でいうと、例えば、仙台市の例を出しますけれども、仙台市は18歳未満の子供がいる国保の世帯については、均等割の3割相当額の金額を減免するという制度をつくっています。つまり、やっぱりここは余りにも重い、子育て世帯にとって大変だ、これでは子育ての支援にならないということで、仙台市はそういう均等割を減免できるという制度をつくっています。18歳未満の子育て世帯に限っていますけれども、そういうことをやっています。こういうような減免制度をつくる気はないか、市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  仙台市の事例をご紹介いただいたところでありますけれども、昨年3月の都道府県の広域化、一元化ということにつきましては、安定的・持続的に国保制度が展開できるように、県と市町が一体となって展開していかなくてはならんということが基本方針であります。  その中で被保険者の負担の公平性から、将来的には県内どの地域に住んでおっても、所得水準とか世帯構成が同じであれば保険税も同じだということを目指すというふうな県の方針が示されております。また、現状で県内の市町におきまして、例えば子供に対する独自の保険税減免を行っているところがない状況も考慮いたしますと、亀山市だけが独自の減免制度を設けることは、将来的な保険税率の一本化というか、平準化に向けて、今、県と市町が努力しておりますこの現在進行形の過程の中で、それとは矛盾することと、その後の影響を考えますとなかなか難しいものがあるというふうに現時点で考えておるものでございます。  仙台の事例は、多分非常にレアなケースだと思っておりますけれども、詳しく詳細を把握しておるわけではありませんが、子供に対する国民健康保険の均等割のあり方につきましては、財政支援の効果とか国保財政に与える影響なども考慮しながら、これはまさに国の議論として厚生労働省中心に国保制度に関する議論、また国と地方のこの協議の場においてしっかり議論がなされるべき問題だというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  時間がないんで、一言言いますけれども、よそと合わすためにということを言われましたけれども、高く合わせてもしようがないんですよ。高くて払えないということが基本になっていくんだから、いかに低くするかということを考えないと。  この均等割については、法律を変えなくてもできるんですよ、この減免は。なくすということになれば、法律があるんでできませんけれども、いわゆる減免自体は、今の法律の中でできる制度。だから、仙台市はやっているわけ、違法でも何でもない、これはやろうと思えばできます。つまり出発点として、私はやっぱり市長に立っていただきたいのは、今の保険税が本当に払うのも大変な保険税になっている、いかにこれを下げようかという立場に立って考えていただきたいということを最後に申し上げて、最後の駅前の問題に移りたいと思います。  先日、組合が設立をされて、いかにも進んでいるように見えるんですけれども、やはり根っこの部分で進んでおりません。ある議員が、本丸がちっとも進んでないやないかと言われましたけれども、そのとおりであります。  つまり2ブロックは、全部の建物を解体しなければ工事が始められないわけですね。そのために、やっぱり全員合意が絶対必要なわけです。道路もそうですよね、拡幅も。だから、そういう理解がまだないのに、予算をどんどんとって、強引に進めようとする、これが実態ではないかと思います。  やっぱりこの背景には、きょうは余り時間ありませんけど、都市再開発法という法律ですよ。これは、本当に簡単に言うと、もう反対であろうが、不同意であろうが、どんどんお構いなく事業が進められるような仕組みになっているんですよ。だから、これにのっとってやる限り、そういう方は、悪いですが地域から出ていってくださいということにならざるを得ないんですよね。これが、いわゆる都市再開発法、それによって再開発をスムーズに、国からいうとスムーズにさせる、こういう法律なんです。  1点お聞きしたいのは、この事業で、この地域に住めなくなる権利者が一体どれぐらい出てくるのかという見通しですわね、そういうもの。それから、権利床を獲得してマンションに住まわれる方が見えるわけですけれども、10戸一応計画として予定されていますけれども、一体何戸ぐらいが入る予定なのか、この辺の見通しがあればお示しをいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕産業建設部次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  都市再開発法では、権利者の方が、権利を有する方でございますけれども、従前の権利を等価で権利を置きかえて、そのまま住まわれる、区域に残られる方、そしてまた金銭の補償等も受けまして、転出される方というふうに分かれていくものと考えおります。  その中でどれだけの方が地域に残られるのかというところでございますけれども、今現在、当然当初から個別にヒアリングを行わせていただきながら進めておるところでございますけれども、今現在、まだ組合が設立されて今から詳細な交渉等も行いながら、個人のヒアリング等も再度進めていくという状況でございますので、どれだけの方が転出で、どれだけの方が残られるかというところについては、まだ判断としてはできないものというふうに考えております。  また、その共同住宅等にどれぐらいの方が住まわれるかというところでございますけれども、これについても同様でございまして、まだその補償にあわせて今後の生活設計をされる方も当然お見えになりますので、そういうところを丁寧にヒアリングをかけながら、また相談に応じながら進めていくものというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  はっきりしたことは言えないということだと思います。  私、あの地域を見ていますと、2つのことが気になるんですよ。1つは、高齢者が多いということですね。商売をやってみえる方も、もう自分の代で終わりだという方も結構、その方が圧倒的かなという状況があります。それからもう一つは、店舗部分が借家になっておるということですね。だから、当然建てかえ等も、続けてやるんであればまたそういうことを考えますけれども、高齢であって、後継者がいない、借家であるということになれば、もう地域から出ていかざるを得ないですよ。出ていくほうがいいわけですよね、結局はね。そういうことを考えると、私はかなりの方が出ていくんじゃないかと、この地域から、というふうに見ています。それから、権利床もやっぱり10戸とありますけれども、思ったほど入らないんではないかなというふうに、私これ勝手な想像ですけれども、思っています。  でね、もう一つ問題として、私がお聞きしたいのは、やっぱり今の土地に住み続けたいという権利者が見えるわけですよね。こういう人たちをどうするかという問題。  憲法を持ち出しますけれども、29条に財産権とありますよね、財産権のところでこれを侵してはならない。それから、2項で財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める。それから、3項で私有財産は正当な補償の下にこれを公共のために用いることができるという、これが財産権の規定ですけれども、つまり基本的には何人も侵すことはできないんですけれども、公共の福祉ということであれば、それはまた違ったふうになるというような意味だと思います。  私はこの亀山の駅前の今の再開発が、果たして公共の福祉に適合するのか、公共性があるのかということを問いたいと思います。公共性ってわかりにくいんですけど、わかりやすく言うと、法律的には全市民的な利益、市民全体が利益を得るというふうに理解したらいいというふうに私は思っていますけれども、そうすると、例えば図書館。図書館の利用者は来ますけれども、それ以外の方は来ないですよね。公共施設であっても、この成り立ち自体が、全市民がというよりも、大多数ですな、全市民と言いません、大多数の市民が駅前に図書館を持ってきてほしいと言われてつくったんではないですよね。むしろ逆に現在地のほうがいいという人が圧倒的に多いんですよね。だから、そういう意味では公共性はないんですよ、ここに。図書館を駅前に持ってくる公共性がない。  それからもう一つつくられるのがマンションですよ。これは民間企業がやるマンションですから、こんなものに公共性があるわけがない。そういうふうに考えていきますと、図書館とマンションということ自体が、もう公共性が存在しない事業ではないかというふうに思うんですが、こういう事業でも公共性があるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  亀渕次長。 ○産業建設部次長(亀渕輝男君)(登壇)  都市再開発法の第1条では、同法は都市の計画的な再開発に関し、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としております。  この法律に基づき実施されます市街地再開発事業は、公共性を有しているものと考えております。再開発事業を行うことにより、2ブロック地区の老朽化した街区を整備し、また都市計画道路亀山駅前線を両歩道で2車線道路とし、歩車分離をすることによって、より安全な道路として整備することや、駅前広場の朝晩の車両の渋滞等を緩和するなど、本事業の公共性は非常に高いものというふうに考えております。  また、図書館等につきましても、公共施設の当然一つでございますので、公共性はあるのではないかなというふうに考えておりまして、その部分については非常に公共性としては国としても認めておる事業でございますので、非常に公共性は高いと。
     ただ、共同住宅につきましては、公共性はどうかと言われると、その部分についてはまだ公共性の部分についてはちょっと欠ける部分もあるかもしれませんけれども、地域住民、要はにぎわいを創出するという部分については、非常に地域住民をふやして、そのにぎわい等、店舗等を配置しながら、再生を図っていくという部分では必要なものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部議員。 ○16番(服部孝規君)(登壇)  私が言う公共性というのは、公共施設だから公共性があるんじゃないんですよ。例えば、この財産権という、住み続けたいという人にあなた、どきなさいよということが言えるようなものですよ。つまり、災害があって、どうしてもここに1本道路をつけなければ災害が防げないという場合に、公共の福祉ということで、多くの方が災害は防いでほしいと思っていますからね、だからそういう場合に私有財産であっても制限されるということはあるんですよ。ただ単に、公共施設が建つからだけで公共性はありません。ましてやこの公共性、先ほども言いましたように、市民の望みではないんですよ、駅前の図書館というのは。だからこそ言うんですよ。公共性はないんですよ。マンションもありません。こんな公共性のない事業を推し進めていくということは、私はやるべきじゃないと思います。  1つ、26年5月につくられた再生基本計画を紹介しますけれども、このとき何て書いてあるかといったら、医療施設の導入、公園を中心とした公共空間の創出、駅利用者を対象とした立ち寄り型の商業施設、新たなにぎわいを創出するため市民が交流・活動する施設や市内の名産品等の展示、販売施設、こういうものを考えておったんですよ。今どうですか、計画。図書館とマンションだけやないですか。これでどうしてにぎわいができるんですか。住んでいる人は出ていってください。多くの人が出ていく、コミュニティが壊れる。そして公共性もない、それから当初書かれたようなにぎわいづくりも、もうほとんどないやないですか。掲げたものが皆、消えていっているやないですか。リスクを考えたらできなくなったと、こういうことですよね。  やっぱり私は、こういう住民が住み続けられなくなるのが、あなた方が掲げるまちづくりですかと言いたいですよ。住民を追い出して、そして公共性のない事業を国の予算がついたからといってどんどん強引に進めていく、こんな事業はやっぱりやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  16番 服部孝規議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 1時55分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時05分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番 森 美和子議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  公明党を代表して、市長の平成31年度施政及び予算編成方針について質問をしたいと思います。  いよいよ、あと2カ月足らずで新たな元号となります。平成の30年間、市長の施政方針にもありましたが、経験したことのないような大規模災害が各地で起こり、少子・高齢化の進展やICTの普及など、私たちの生活は大きな変化を余儀なくされました。  また、亀山市は合併から15年目を迎えます。市として成熟した中でさまざまな事業が展開されていくのだと思いますが、平成29年から第2次亀山市総合計画がスタートし、2年を経て、今回、前期基本計画の第2次実施計画が示されました。  そこで、第1次実施計画の2年間、実際にはこれは31年も第1次実施計画にはなるわけですけど、この事業の進捗、検証と、さらに平成29年に3期目のスタートを切った櫻井市政の折り返しとなる本年を市長はどのように捉えられているのか、その思いや決意を聞きたいと思います。お願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  市長としてのこの前半2年間をどのように捉えておるかということの質問でございます。  平成29年の春に私の今期の始まり直後のスタートとなりました、今ご紹介いただきました第2次総合計画の具現化を図るべく、前期基本計画の第1次実施計画に掲げた施策を展開いたしてまいりました。  この前半の2年間、本市の社会経済情勢におきましては、たび重なる台風襲来への対応が特に印象に残っておるところでありますが、地域経済の緩やかな回復基調や活発な地域活動などを背景に、課題はありますものの、総じて持続的なまちづくりにつながったというふうに考えております。  政策的には、在宅医療、CSW設置などによる地域包括ケアの充実、川崎小学校の改築と放課後児童クラブの拡充、亀山・関テクノヒルズへの企業誘致の促進、新図書館を含む駅周辺整備事業の展開、地域コミュニティの新しい仕組みの構築など、一定の成果につながったものと考えております。  その一方で、昨年10月導入の乗合タクシー制度の定着、待機児童対策となります新たな認定こども園の整備、さらには公務員倫理、職員コンプライアンスの再確立など、いまだ課題解消に至っていないものがあり、しっかりと検証をいたしたいと考えております。  今後におきましてですが、新年度でありますけれども、ご紹介のように改元による新しい時代に突入をいたしてまいります。新市施行から15年という節目を迎えるわけでございますが、これらの成果と課題を踏まえまして、新年度より始まります第2次実施計画におきまして、前期基本計画に掲げました施策の必達によりましてその最善を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  課題はあるけれども、おおむね前に進んだんだと、その次の第2次実施計画をしっかりと前に進めていくというふうにお聞きをさせていただきました。  次に、平成31年度の予算議案が上程をされましたが、一般会計201億5,700万、前年度比で5.4%減、国民健康保険事業など特別会計が58億7,240万、前年度比1.6%増、水道事業、公共、病院などの企業会計が63億9,310万円、前年度比3.8%増、総計324億2,250万円の予算となっております。  特に一般会計予算は、過去10年の予算を見ても交付団体へ転じた平成23年以来の低い予算となっております。財政が厳しいと再三言われてきておりますが、ここ数年、210億前後の予算でありましたが、なぜ今回の減額予算になったのかお示しをしていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  本年度の予算が対前年度比で11億4,400万円の減と、その大きな要因についてご説明申し上げます。  まず、歳出につきましては、川崎小学校の改築事業、約3億円の減、関の山車会館整備事業、約1億円の減、そのほか平成18年度から計画的に進めておりました野村布気線整備事業につきましては、今年度は県道亀山関線との交差点改良に係る道路事業負担金のみの1,500万の計上であります。  また、亀山駅周辺整備事業が対前年度比約5億円の減などが大きな要因となったものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  大きな事業が終わったりしたということが大きな要因だというふうに理解をさせていただきました。  午前中の岡本議員の質問の中で、機転の年というのがどういうことなのかということは説明いただきましたので、臨機応変な対応を全職員がとっていただくということかなと私自身でもそういうふうに理解をさせていただいたんですが、次に平成31年度の目玉事業は何なのか。今回の予算を見せていただくと余り目玉的な様子のものがないように感じますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  今年度の大きな事業、目玉事業と申しますのは、中心的都市拠点の再生を行う亀山駅周辺整備事業約4億5,000万円、そして平成33年度に開催される国民体育大会会場となる西野公園の整備事業、公園改修が約7,200万円、施設改修が約1億8,000万円のほか、子供の成長を支える環境づくりとして井田川小学校の教室増設等4,000万円や、放課後児童クラブの整備、亀山南小学校ですが、約4,250万円が大きな事業でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に、今後の財政見通しについてお伺いをしたいと思います。  今回の改定版の長期財政見通しが示されまして、平成37年には歳入では市税の緩やかな減少傾向が続き、合併算定がえが終了するので一般会計ベースで約4億円の減収となる見込みであると。ただ、改定版ではその4億が2億の減収に変更をされております。  一方で、財調は前回示された10億から8億に減っております。なぜそんな形になったのか、その要因についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  長期財政見通しにつきましては、投資的経費の増加だけではなく、障がい者等サービスの拡充に伴います扶助費の増加が大きなものでございます。  扶助費について申し上げますと、合併当時の平成17年度におきましては扶助費の決算額が約15億円であったものが、平成29年度では約37億と2倍以上に増加しております。また、その扶助費に投入いたしました一般財源、平成17年度の時点では約5億円であったものが平成29年度では約13億円と、扶助費に投入した一般財源が約2.7倍になっている状況でございます。  また、国民健康保険事業特別会計への繰出金につきましても、平成17年度時点におきましては約2億円であったものが平成29年度では約3億円と、1.5倍になっております。  また、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、制度が開始された平成20年度の決算額は4億円であったものが29年度では5億円となり、約1.25倍となっておりまして、これらの増加傾向は今後も続くものと予測したものでございます。  このような状況の中、扶助費などの社会構造的要因によって負担が必要となる経費に対応するために、行財政改革の取り組みによる経常経費の削減、事業の見直しを行うほか、地方債の借り入れの抑制を行ってきたということで、地方債残高が合併当時の平成17年度末では217億円であったものが29年度末では約163億円となって、54億円の削減を行ったということでございまして、今後におきましても起債の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今後考えられる大型事業として、庁舎建設やリニア駅の誘致が決まる予定になっております。また、道路や橋や、先ほど服部議員の質問にもありましたが、公共施設なんかの老朽化でのインフラ整備も随時必要になってくると思います。  このますます厳しい財政状況を迎える中で、今後は事業推進をしていかなければなりませんが、新たな財源の確保をどのようにしていくのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  新たな財源の確保につきましては、本年度5月に策定いたしました第2次行財政改革大綱後期実施計画におきまして6つの具体的取り組みを掲げております。  1つ目は、広報紙、行政情報番組への広告掲載。2つ目に普通財産の有効活用、売却。3つ目に補助金助成金の活用。4つ目に企業立地の促進。5つ目として、雑誌スポンサー制度の導入。6番、資金運用による財源確保。  特に、資金運用による財源確保につきましては、基金の地方債運用、今までは満期終了まで持って保有していたというものを売却して新たに購入するということで、売却益を出すということを本年度から進めております。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今のご答弁ですと、余り大きなお金になるような形には聞こえなかったんですけど、それを積み重ねていくということになるのか。  先ほどの議論を聞かせていただくと、これからの財政的な面では非常に厳しい状況があると思うんですけど、今言われていた6項目、このことを推進していけば財源確保になるということで理解をしていいのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  落合次長。 ○総合政策部次長(落合 浩君)(登壇)  財源の確保につきましては、企業誘致をしたとしまして固定資産税が多く入ったといたしましても、その75%は普通交付税に算入されるために、100ふえたら100ふえるというものではなくて75しかふえないと、そういうふうな地方交付税制度の仕組みもございますので、一挙に財源をふやすということはいろいろ難しくて、一つ一つの積み重ねでやっていかなければならないと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に移ります。  共生社会の推進についてお伺いをしたいと思います。  現在、さまざまな場面で共生社会という言葉を聞きます。まず最初に、共生社会とは一体どういうことなのか市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  共生社会についての私の考え方でございますけれども、社会を構成する全ての人が性別や年齢、国籍や信条の違い、障がいの有無にかかわらず、それぞれの人間性が尊重されながらともに生きる社会を築いていくというような概念であろうと思っております。  また、家族とか地域のあり方が随分変容をしてまいりましたけれども、それに伴って地域の例えば福祉課題は、ご案内のように複雑、多様化してございます。医療や介護の需要の増加がさらに見込まれておるような流れにあります。  このような中で、国が地域共生社会の実現を提起して、支え手と受け手に分かれず地域コミュニティを育成して、助け合いながら暮らすことができる地域の仕組みづくりを進めてございます。  それで、早くから亀山市につきましては、そのような認識と理念を持ちまして取り組みを進めてまいりました。例えば、地域包括ケアシステム、あるいはWHO健康都市アプローチ、あるいはCSWの設置、あるいは市内全域でのまちづくり協議会の設置支援などで、いわゆる亀山版の地域共生社会の構築を目指していこうと、現在、試行錯誤の中で取り組んでおるところでございます。  ある意味、これからは行政が単に各種施策、制度を展開するということだけではなくて、全市民がそれぞれの相互の理解やお互いの違いを乗り越えて互いに思いやる地域社会、こういうものを亀山につくり上げることができればというふうに強く思っておるところであります。
    ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  どのような立場や状況であったとしても、お互いの人権や個性を尊重して支え合える社会が必要になってくると。今、市長がおっしゃったような、本当にそういった亀山市であっていただきたいなと思います。私も尽力をしていきたいと思います。  次に、真に必要な方への支援の考え方。非常に難しいテーマではありますが、予算や決算を審査する場合、限られた財源をどのように活用していくかということがよく一番課題になります。  共生社会という観点で、この支え合い社会においては本当に必要な方への支援になっているのか、それから一律の支援でいいのか、寄り添った支援が必要ではないのか、これが非常に大事な視点だと私は思っております。  これからの市政運営にはこの考え方、ここが私はキーになってくるんだと思うんですが、その点について市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  そのような思い、ご指摘のようなことが極めて重要な時代に入っておるというふうに思っております。  ただ、なかなかこの共生社会の推進につきましては多様化・複雑化してございますので、障がい、難病のある方、あるいは認知症の方、外国人、貧困、刑を終え出所された方とか、近年では性的マイノリティーの方など、非常に多岐にわたってさまざまな方への支援が必要でございます。  これらの方々に対して相談支援体制の充実、あるいは近年少し懸念しております虐待とかDVへの防止対策、各種サービスや給付事業などにつきまして、それぞれ制度にのっとって担当はその支援に努めておるところでございますが、なかなか全てを網羅し切れるかというとそうでもありません。  したがいまして、この公的支援制度、制度、制度のはざまで苦しんでみえる方とか、そのはざまにはまってしまってひとりぼっちになっておられたり、困っておられる方等々につきまして、例えば地域社会全体の力をうまくつなげ、さらに社会福祉協議会に配置いたしましたCSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)等との連携によりまして地域に出向いて個別支援をしたりとか、地域住民が把握した問題を地域で解決しようとするチョコボラの育成に向けた地域支援などに取り組んでおるところでありますけれども、しっかりそういう支え合い活動をさらに輪を広げていったり応援していくことがその具現化のために重要ではないかというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  もう一点、少子・高齢化の進展や財政運営の課題である扶助費の伸びというのが先ほども次長のほうがおっしゃったんですけど、これがある意味中心的な部分だと思うんですけど、支援をされるというだけじゃなくて、支援をされた方が支援をする側に回るということも視点に入れていただきたいなと。受けるだけじゃない、その方が支援する側に回るということを、やっぱりしっかりと念頭に置いていただきたいなと思います。  私は若者支援の視察で沼津に行かせていただいたんですけど、先ほど出ました性的マイノリティー、LGBTの方の当事者の方にお会いをしました。本当に誰にも言えなくて苦しみとか悩みを抱えてきた。今は彼女なんですけど、居場所があることによってカミングアウトをすることができて、今、支援者としてしっかりといろんな人の相談に乗っているというふうにお聞きをしましたので、しっかりとそういった観点を取り入れて、支援をするだけじゃなくて、支援をしていただいた方も支援をする側になれるんだということの視点をしっかりと持っていただきたいなと思います。  次に、障がい者の地域生活支援拠点の整備についてお伺いをしたいと思います。  ことしもアメニティフォーラムに出席をさせていただき、障がい者の方のさまざまな課題について勉強をさせていただきました。この障がい者の重度化、それから高齢化、それから親亡き後を見据えて地域社会全体で支える体制の構築が課題になっております。  それで、第5期亀山市障がい福祉計画にもこの取り組みの項目が上がっております地域生活支援拠点の進捗状況について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの進捗状況でございますけれども、障がい者の重度化・高度化や、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備につきましては、国の指針に即して平成32年度末を目標として進めることとしております。  障がい者の居住支援のための5つの機能として掲げられておりますのは、まず1つ目には相談。2つ目に体験の機会、そしてその場。3つ目には緊急時の受け入れ対応。4つ目には専門性。そして5つ目、最後ですが、地域の体制づくり。これら5つにつきまして、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい児・者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を行うものとなっております。  市内では、本市市内に短期入所施設が1カ所、グループホームが4カ所、特定相談事業所が3カ所となっており、機能の分散や社会資源に限りがあることから複数の機関が分担して機能を担う面的整備型による整備を目指しておりまして、現在、鈴鹿市や亀山市障害者総合支援センター「あい」などと検討を進めておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  この地域生活支援拠点というのは第4期にも示されていて、その積み残しというか、できていないという状況でありますが、先ほど部長がおっしゃったように、亀山市は受け入れ体制がなかなか難しいので、鈴鹿・亀山の圏域として今整備に向けて頑張っていただいておるということなんですけど、1点、亀山市単独ではなぜ難しいのか、それから先ほどおっしゃった面的機能、相談体制とか緊急時の受け入れ、そういった5つの項目がどのように今進んでいるのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの1つ目でございますが、なぜ亀山市単独では難しいのかということでございますが、そちらに関しましては本市の相談体制は子育てに関する相談に応じる子育て世代包括支援センターを初め、療育相談は子ども支援グループ、障がい者の相談は障がい者支援グループや総合相談支援センター「あい」の窓口がございます。  また、社会福祉協議会における生活困窮者自立支援事業の窓口や、CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)による個別支援、高齢者の地域包括支援センターに加え、地域では民生委員による相談体制が整っており、これまで培ってきた「あいあい」を拠点とした亀山独自の相談体制がございます。  また、一方でございますけれども、施設面については市内には社会資源として先ほどご答弁を申し上げました施設8カ所がございまして、これらの状況から見ても鈴鹿・亀山圏域内で整備する必要がございます。  これらのことから、先ほど議員がおっしゃられましたように、第5期亀山市障がい福祉計画において、平成32年度末までに鈴鹿・亀山圏域で地域生活拠点を1カ所整備することとしております。亀山独自で整備する部分と、また鈴鹿・亀山圏域で考える部分、それぞれいま一度整理してまいりつつ、32年度末までの拠点づくりに生かしていければと思っております。  それから、2項目めの5つの機能のそれぞれの見解はというか、分析はということでございますが、例えば相談につきましては、一例を申し上げますと、本市では平成30年度から社会福祉協議会のCSWなどにより地域における個別ケースを相談支援する、活動を展開する、また一方で多様化・複雑化した課題について、障害者総合支援センター「あい」等、地域福祉課、障がい者支援グループとの情報連携もいま一度確認すべきではないかというような見解も持っております。  こういったことも踏まえまして、一つずつ体験の機会の場であったり緊急時の受け入れ体制、これについては特に障がい者施設での生活体験や行政職員のコーディネート機能の育成なども必要になっていることも認識をしておりますことや、また4つ目には専門的人材の確保の育成、これは非常に専門的ということでございますので、一般的に確保が難しいというのは重々理解しているところでもあり、最後5つ目でございますが、先ほど議員がおっしゃったように、共生社会の中でこの地域の果たす役割は大変大きいと認識しております。  我々がする事業の展開の中で地域の皆様と一緒になってこれらの問題に立ち向かう、そういったことがよりよきまちづくりにつながるんではなかろうかと、かように思っておりますので、そのような考え方を持って当該事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  一つずつ前に進めていただきたいと思いますが、この中で面的機能として地域の実情に合わせてそういったほかに何かこの亀山市で特につけ足すということがあるのかどうか。  今言われた5つの面という部分では国のほうから示されておりますが、地域の実情に応じて何かしら地域でできることをつけ足すことができるというふうに書いてありましたが、その点についてはいかがなんでしょうか。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほどご答弁させていただきましたように、まずはこの5つに集中する形で進めてまいりたいと考えております。  この5つを整備することのプラスアルファとして、例えば「あいあい」を拠点とした現在の連携体制や社会福祉協議会との考え方を整理する中、またその整備を実情とのマッチングをする中で新たな手法を見つけていければと考えています。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  亀山市ではこの障がい者の自立支援協議会というのがしっかりと機能をしているというふうに今までも聞かせていただきましたが、これからその生活拠点が圏域になってくるということになれば、鈴鹿市との連携がどのようになっていくのか。  鈴鹿市の多分自立支援協議会が機能されているんだと思うんですけど、亀山市と鈴鹿市との連携についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  先ほど来ご答弁させていただいておりますように、障がい者を支援する社会的資源のうち、これまで市の組織が連携してきた相談体制など独自のものを生かしつつ、本市に不足している短期入所施設やグループホームについては鈴鹿市等の社会的資源を活用するなど、鈴鹿・亀山圏域で整備するような考え方を持ち合わせながら進めてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、市に不足する機能を補完しつつ本市の実情に即した地域支援拠点の整備に向けて取り組んでまいろうと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  自立支援協議会との連携について今お伺いをしたんですけど、連携はどういうふうになっていくのかについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  現在の自立支援協議会の設置状況でございますけれども、鈴鹿市・亀山市それぞれにございます。それぞれの問題提起を自立支援協議会と共有を図りながら問題解決に向けて進めてまいろうと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に移ります。  防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。  昨年の大阪北部地震で、通学途中に学校のブロック塀が倒れて小学校の女子児童が亡くなったという痛ましい事故が起こりました。亀山市も学校施設のみならず公共施設の点検を行いましたが、通学途中の個人宅のブロック塀に関しては個人の判断ということになっていました。  今回、当初予算にブロック塀等の撤去支援事業費が計上されていますが、内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  平成31年度から新規事業として取り組むこととしておりますブロック塀等撤去支援事業でございますけれども、地震発生時においてブロック塀等の倒壊に伴い人的被害や救助作業等に支障を来すことが想定されることから、公道に面したところに設置されたブロック塀等の撤去に伴う費用の一部を助成するものでございます。  その具体的な内容でございますが、住宅、店舗、工場及び更地に設置され、公道に面した高さ1メートル以上のブロック塀等でひび・傾斜などで危険な状態になったもの、または現行の建築基準法に適合しないもので、全部撤去することを条件としております。  補助金額につきましては、公道に面した側のブロック塀等の撤去費の額と、延長1メートル当たり1万円で算出した額のいずれか低いほうの額に対して2分の1補助をするというもので、上限を20万円としておるものでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  かなり今説明がありましたように、選択されていくのかなと思うんですけど、上限が20万ということで、それを活用して多分個人負担がかなりかかってくるんだと思うんですけど、撤去するのにはそのお金が使えますけど、撤去してそのあとの部分はそのままにするということにならないんじゃないかと思うんですけど、そうすると判断するというか、その個人の方がやろうと判断するのに結構勇気が要るんじゃないかなと思うんですけど、その点の啓発の仕方、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  大澤部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  啓発の仕方ということでございますけれども、まずこの事業につきましては4月から開始をしたいと考えておりますけれども、まず広報、ホームページを通じまして支援制度の周知を行ってまいりたいと考えております。  既に現状で危険な状態となっておりますブロック塀等につきましては、教育委員会との合同点検でもう把握もしておる部分でございますけれども、個別に所有者の方に対しまして補助制度のご紹介もさせていただきながら撤去のお願いをするということで、早期改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  今回、提案されているのは、予算計上されているのは公道に面したブロック塀に関してということでありますので、別にその通学路という限定ではなくて、公道ということであればそれは可能だということだと思うんですけど、教育委員会と一緒に点検をされた中でそういった危険なブロック塀のところは周知していただければいいんですけど、公道に面したところで通学路になっていないところもしっかりと啓発を、ホームページとか広報というふうにおっしゃいましたけど、しっかりと啓発をしていただきたいなと思います。  それから、次の学校の特別教室や体育館のエアコンの設置についてお伺いをしたいと思います。  昨年11月に成立をしました国の平成30年度第1次補正予算で特例交付金が計上されたことに伴って、亀山市でも普通教室のエアコン設置の前倒しが決まりました。国の対策によって、小・中学校の空調設置率は昨年の9月1日時点で全国平均58%、三重県は56.2%になりました。  一方で、特別教室はというと全国平均で42%、三重県では44.3%です。若干落ちるとはいえ、大体一緒にエアコン設置になっているんではないかというふうにこの数字を見ると思いました。  また、体育館となるともうほとんどできておりません。1.何%とか2.何%になっておりますが、この防災対策の観点から特別教室、体育館、これは学校が指定避難所になるという観点から整備の方向性についてお伺いをしたいと思います。
    ○議長(小坂直親君)  久野危機管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  防災・減災の観点からご答弁させていただきます。  亀山市におきましては、指定避難所15カ所のうち、10カ所小学校、2カ所中学校のそれぞれ体育館を指定しており、いずれの体育館におきましても空調機は設置されていない状況となっております。  各避難所における避難者の生活については良好な環境にする必要があることは認識しているところでございます。しかしながら、市内の多くの各小学校の空調機が普通教室にも完備されていない状況であることから、まずは全ての学校の普通教室への空調機の設置を最優先していきたいと考え、ことしの夏に完備できるよう進めていただいております。  普通教室への空調機の完備、その後、特別教室や体育館への空調機の設置を検討していくべきではありますが、施策の優先度などを勘案しますとなかなか現状では難しいのかなと考えておるところでございます。  一方、指定避難所としては各小・中学校の体育館を指定しておりますが、避難者を勘案しますと障がい者の方のスペース、体調を崩された方のスペース、乳幼児のスペースなど、さまざまな空間が必要と考えられます。これらを一手に体育館のみで対応することは難しいため、避難所の良好な環境を保つための施設全体の有効な利活用を今後検討する必要があろうと考えております。  もちろん、学校施設につきましては本来教育を目的とした施設ですので、災害時であってもなるべく早期に児童・生徒が授業を受けられるように対処をする必要があります。そういった中で、今後は学校管理者と協議を重ねながら指定避難所のあり方、利活用について検討を続けてまいります。  また、学校のみならず、他の施設の避難所などの利活用についても関係者と検討してまいりたいと存じております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  災害時には多くの空間が必要だというふうに今おっしゃったので、そう考えるとやっぱり普通教室だけじゃなくて、普通教室はこの夏にはもう設置されますので、特別教室というのは私は必要なのかなと思います。  次に移ります。  防災備蓄品の現状についてお伺いをしたいと思います。  新年度予算の備蓄品の状況をまず聞きたいと思いますが、今まで主流が乾パンで、今高齢化が進展する中で何か工夫があるのかが1点と、以前質問をさせていただきました液体ミルクの導入が春ごろ国内メーカーで販売が始まると言われますが、現状についてをお伺いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  久野管理監。 ○危機管理監(久野友彦君)(登壇)  防災備蓄食料の方針といたしましては、亀山市の人口10%の3日分を基準として、本町、中央、関の3カ所の備蓄倉庫を中心に保管しておるところでございます。  現在の備蓄食料につきましては、従来より備蓄していますアルファ米や乾パンに加えまして、やわらかく食べやすさを考慮したパン類や甘味系の保存食で子供さんたちに親しまれているビスケット菓子、さらには植物アレルギーの特定原材料等27品目と貝類アレルギー対策としての白米についても備蓄を行っております。  現在、防災備蓄食料につきましては、各メーカーより保存のしやすさ、食べやすさ、避難所におけるニーズなどが考慮され、さまざまな種類のものが販売されているところでございます。これからの備蓄食料につきましては、各メーカーから開発される食料を研究し、アレルギー対策はもちろんのこと、使用面、衛生面、食べやすさなどを考慮して今後備蓄してまいります。  続きまして、液体ミルクでございますが、備蓄用の液体ミルクにつきましては、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令が昨年8月8日に改正されたことによりまして、乳製品の一つとして位置づけがなされました。このことから、乳業メーカーの2社が厚生労働省の製造承認を受け、販売に向けて商品開発を進め、消費者庁から乳児用母乳の代替食品として使用できると表示して販売する許可を受けたと、昨日の3月5日に発表されたところでございます。  昨年9月議会でも答弁申し上げましたとおり、液体ミルクは大規模災害時に使用面や衛生面などの観点から非常に優良な食料であると認識しております。このようなことから、国内メーカーなどの市場の動向を見きわめながら、引き続き導入に向けて前向きに検討してまいります。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次の、子育て支援についてお伺いをしたいと思います。  ちょっと1番、2番を逆にして、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。  千葉県野田市の痛ましい児童虐待による死亡事故から、連日のように虐待の報道がなされております。けさも、5歳の男の子がお母さんがいないということで近隣の方に助けを求め、そして3歳の妹がやけどを負った状態で家の中で発見されたというふうな報道もありました。  今現在、国では児童福祉法、また児童虐待防止法の改正が議論されております。一つ、野田市の事例は児相や教育委員会でセーフティーネットがかからなかったという課題も浮き彫りになりました。こんなことが亀山市であってはならないと思っております。児童虐待に対して市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今、お触れいただきました東京都目黒や千葉県野田市の事件など、児童虐待により小さな命が失われた事件が連日報道されましたが、大変悲しくていたたまれない思いを抱いております。  亀山市内でも児童虐待事案が増加をいたしておりまして、これらの事件を対岸の火事とすることなく、優先度の高いものとして認識をいたしております。  目黒区の事件を受けまして、三重県市長会なんですが、これは三重県町村長会と連携をいたしまして、昨年の8月7日に児童虐待の防止、早期発見及び早期対応に向けた連携の強化に関する協定を三重県及び三重県警察本部と締結をし、市・町と児童相談所、警察等が一層の連携を進めていくこととなりました。  本市といたしましても、専門職スタッフが保護者に対して相談・援助を行うとともに、子育てに悩んでおられる保護者に対する養育支援といたしまして、平成32年度になりますが、ご案内の西町に開設予定の児童短期入所施設も有効に活用しながら、児童虐待の未然防止にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、平成31年4月1日に三重県鈴鹿庁舎に鈴鹿児童相談所が開設されますことから、市と児童相談所が子供の命を守るため、相互の連携強化に努めて的確な状況判断及び緊密な支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  次に、児童虐待を防ぐ取り組みについてお伺いをしたいと思います。  亀山市の母子保健での子育て世代の包括支援体制、それから子ども未来課での子供支援で切れ目のない支援体制はできているというふうに私は考えておりますが、母子に対しての支援体制が主であるんではないかと思っております。  今回の野田市の事例も父親によるものであったというふうに考えると、父親に対する子育ての学びの場がないように感じております。  今のお父さんは、我が家の子育て事情からいうと非常に積極的に子育てに参加をしていただいております。今の若いお父さんたちはね。ただ、やっぱりそういった中では、しっかりとお父さん教育、お父さんにどういうものなのかということを伝えていくということも私は必要ではないかと考えております。  以前、私も父子手帳というものを提案させていただきましたが、亀山市はパンフレットを配布しているというふうな答弁でありました。母親育てという、親育てというのも提案をさせていただきましたが、父親育てという観点から亀山市の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  議員ご指摘のとおり、児童虐待を未然に防止するに当たりまして、やはり父親に対する働きかけも大切であると考えております。  本市では、母子健康手帳を交付する際、必ず保健師、または助産師による面談を行っておりまして、そこでは母親の心身の状況だけではなく、パートナーの協力体制なども聞き取っております。  また、「パパになるあなたへ」等のリーフレットをお渡ししたり、パパ・ママ教室を行って子供が生まれる前からパートナーと手を携えて協力し合って育児を行うことができるよう、父親に向けても啓発といいますか、意識の高揚を図ってもらうように行っているところでございます。  また、従来から妊婦健康診査事業赤ちゃん訪問を実施し、平成30年4月からは産婦健康診査の事業を開始して、医療機関とも連携した家庭支援を行っているところです。  また、子育て支援センターにおきましては、土曜日なんですけれども、父親が子供と来所したり、両親で来所したりして男性の比率が半分近くになる日もございます。今後におきましても、お父さんと遊ぼう、お父さんと遊ぶ日を設定するなど、父親もパートナーと協力して温かい雰囲気の中で子育てが行えるよう取り組みを進めてまいろうかと考えております。  なお、育児相談を受ける際には、父親、母親が孤立した子育てとならないよう、相談者に寄り添うことを第一に心がけております。子育てがつらいというときには、養育支援としてショートステイやファミリーサポートセンターの利用を促しております。いっときの間、子供と距離をとることで育児の疲れがとれ、冷静さを取り戻し、虐待の未然防止にもつながると考えております。同時に、より多くの人がかかわることにより孤立を防ぎ、見守りの目もふえるという効果も生まれます。  関係者が連携しながら、子ども家庭支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  本当にいろんなことをやっていただいていると思うんですけど、子育て支援センターに半分ぐらいお父さんが来ているというふうなお話もありましたが、なかなか職員の人たちがお父さんと会う場というのは余りないんですよね。母親支援はしっかりしていただいておりますので、やっぱりそこら辺が少し課題になってくるのかなというふうに思いますので、これはご指摘をさせていただきます。  それから、児童虐待防止法の第6条に通告の義務がされておりますが、この場合は明らかに虐待やということに関しては通告をする義務があるんですが、何よりその発生予防というか、ちょっとおかしいなということを察知して、またそれが通報できるというか、通告ができるような体制が必要であるということが1つと、時間がありませんので、それからここの相談の部署というのは本当に専門性と経験、それから時間をかけた寄り添い、これがもう一番必要で、担当者と相談者が信頼関係を結んでいるということが何よりなんですが、人事異動によって相談者が不利益をこうむっていないかが少し気になりますので、その2点について最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  伊藤次長。 ○健康福祉部次長(伊藤早苗君)(登壇)  1点目の市民からの通告等でございますが、啓発につきましてはポスターの掲示、オレンジリボンの配付、いち早くのダイヤルの啓発カード等で設置をし、啓発を行っております。11月の児童虐待防止月間に合わせて広報「かめやま」に啓発記事を掲載しております。また、オレンジリボンツリーキャンペーンによって啓発活動を総合保健福祉センター「あいあい」や市役所のロビーで行っているところです。  そのような中、市民の方々からの通告は年々増加しておりまして、商店や町中で見かけた気になる子供の様子や、例えば大きな泣き声が聞こえるといったような日常的な情報もいただくなど、児童虐待に関する市民の意識は年々高まっていると感じているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  人事異動により相談者に不利益が生じていないかというご懸念でございますが、おっしゃるように市の職員の人事異動につきましては、一般職においては一定のジョブローテーションの中で、さまざまな部署を異動して市政全般の知識・能力を身につけるということになっております。  しかしながら、こうした状況に対応するため、子育て支援部署におきましては平成17年度より専門の臨床心理士を常時配置いたしておりまして、さまざまなケースに対応すべく取り組んでいただいているところでございます。また、人事異動におきましても一定の専門性が担保できるように少人数単位での異動も心がけておりますので、そういった懸念はないものというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  森議員。 ○10番(森 美和子君)(登壇)  済みません、本当にデリケートな部分ですので、そこら辺の対応をしっかりしていただきたいと思います。  積み残しました医療費の窓口無料化の拡大と図書館の新たな活用については、また今後聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  10番 森 美和子議員の質問は終わりました。  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 3時01分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 3時10分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番 鈴木達夫議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  最後の代表質問をさせていただきます。大樹の鈴木達夫でございます。よろしくお願いします。  私のきょうのテーマはほぼ皆さんと同じなんですけれども、平成31年度施政及び予算編成方針に見る今後の亀山市の課題というテーマでさせていただきます。  第2次総合計画策定後、3年目を迎えます。将来都市像「緑の健都」、これが着実に本格的に進んでいくのか、あるいは自立した持続可能な地方都市になるために機転の年になり得るかという視点で質問をさせていただきます。  まず1項目め、交通拠点性を生かした都市活力の向上について。  ご存じのように、これは亀山市の総合計画大綱の一つでございます。5つの大綱、生活基盤の安定、健康・暮らしの充実、子育て環境、そして市民力・地域力の活性化という中にあって、この交通拠点性を生かした都市活力の向上については、私はかねてより他の4つはたくさんのもちろん果実は生み出すものの、これらは非常に大きな歳出を生むと。しかし、この交通拠点性を生かした活性化についてはこの5つの大綱の中では唯一入りを意識できる。その意味で、全庁的に入りプロジェクトみたいな、こんなものを、そういう取り組みを総合計画のスタートの年からスタートをさせるべきだというようなことを主張してきたつもりでございます。  1番目、新名神高速道路の開通の影響と今後の道路行政についてということでございます。  ご存じのように、新名神高速道路、この3月17日ですか、あと10日ばかりですね。開通をするということで、新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション23キロ開通。この開通が亀山市としてどういう効果をもたらすか、あるいは今後の亀山市の都市づくりにどう貢献するか、その辺の捉え方について答弁をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  新名神高速道路の開通に伴う効果につきましては、東名阪自動車道の慢性的な渋滞の緩和が見込まれております。この渋滞の緩和によりまして、交通事故の減少に加え、ジャストインタイムの物資輸送による生産性向上、亀山インターチェンジ及び亀山パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺での新たな企業立地の促進や地域雇用の創出が期待されます。
     また、関宿などの市内観光においても、定時性が確保されることによりまして自動車での来訪者の増加を期待するところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  ありがとうございます。  大幅な渋滞緩和ということで約9割の、これはNEXCO中日本の資料からなんですけれども、9割が解消できるであろうと。それから、三重県の観光客は7割が県外の方で、そのうち8割が自動車を使ってみえる。その意味からすれば、新しくなりました山車会館とかそういう観光にも非常に寄与していただく。そして、やはりなおさら企業立地等の経済活動、それに伴う雇用が生まれるということで大変期待をしているところでございますが、あわせて私は今後の道路行政についてという質問も連ねて書いたんですけれども、午前中の櫻井議員の質問の中にも25年の都市計画道路の見直しを受けて、これは3路線について検討を加えて旧の国道1号線の4車線を廃止した等々、答弁がよくメモできなかったんですけど、その当時、私の記憶ですと都市計画道路に指定をしながら30年、長いので40年もぶら下がっているものが10から13路線あって、なかなかそれが位置づけがされないということで、初めてきょう参事のほうからそういうことに。  結局、あと都市計画道路というのはどのぐらい将来の見通しがはっきりせずに残っているのか、あるいはその中で国の管轄、県の管轄、市が担うべき道路というのはどのぐらいあるかちょっと示していただけますか。 ○議長(小坂直親君)  草川参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  今後の道路行政につきましては、三重県の都市計画道路見直しガイドラインに基づきまして、市内の都市計画道路19路線のうち、当初決定後20年以上が経過し、具体的な整備計画がない11路線につきまして検証を行っております。そのほかで3路線の一部区間の廃止、1路線の変更、それと7路線の存続という評価をしているところでございます。それを今現在、都市計画道路見直し案の公表を行っているところでございます。  現在までに1路線の廃止を行っておりますが、2路線の廃止と1路線の変更が残されているところでございますので、引き続き住民意見を踏まえながら見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、そのほかの市内の都市計画道路の整備につきましては、現在、都市計画道路西丸関線――野村布気線でございます――を道路事業において整備しておりまして、31年7月完成を目指して進めているところでございます。  また、都市計画道路和賀白川線につきましても、都市拠点の利便性向上と市街地の円滑な交通処理を行うため、市内環状道路として第2次亀山市総合計画に基づき整備を進めているところでございます。  そのほかにも都市計画道路はございますが、まずは今申しておりました2路線を優先的に完成させることを全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  それで、今国とか県とかというところでございますけれども、19路線のうち国が整備をする路線が2路線、県が整備をする路線が9路線、市が整備する路線が8路線でございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  また、ぜひその辺を整理しまして、委員会あたりに提出していただければありがたいかなと思います。  それで、この新名神開通と時期を合わせまして、最近、鈴鹿ジャンクションから鈴鹿の町並みを通すいわゆる鈴亀道路のルート発表等もございました。いよいよ亀山も交通拠点性が、将来15年後、20年後かわかりませんが、高まっていく予想があります。  今、例えばその鈴亀道路の関連でいきますと、鈴亀道路の側道の整備をどういうふうにするかとか、それからその鈴亀道路に仮につなぐであろう今まだ残っている和田能褒野線をどういうふうにするか、あるいは最近ですと306居住誘導地域に指定をされた亀田川合線の延伸ですね、出屋敷のところ。これあたりもやはりもう早急に積極的な議論を重ねていく時期に入ったというように思います。  かつてから私は、道はつくっても道が生かされていないんではないかということで、時に例えばそういう道路整備とあわせて上下水のインフラも戦略的にやっていけというような意見も言わせてもらったと思います。  15年後、20年後、鈴亀道路というように思いますが、必ず早急にこれの一定の見通しをつけるというのが今後の亀山の課題の一つという指摘をさせていただきまして、次の企業誘致の現状と今後についてという質問に入ります。  企業誘致イコール関テクノヒルズの開発とは思いませんが、やはり私のアバウトな認識ですと、100ヘクタールの中に第1次的に70ヘクタール、70町歩開発をして、あとの30ヘクタールあたりをこの2年前から住友商事が造成をし、再スタートしたということで、10区画売り出した中で最近の報告を聞くといろいろと入ってきて、確認ですけれども、残りは4区画ないし5区画、それから最近いい報告みたいなことを聞いているんですけれども、そうすると私の認識ですと、ここ3年ないし5年の中で10ヘクタール10区画造成した中ではほぼ完売といいますか、企業誘致が完了する、関テクノヒルズはですね、そういう私は認識を持っていますが、この認識が正しいか、あるいは近い、ニアかどうか、答弁をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  まず、昨年3月に完成いたしました民間産業団地亀山・関テクノヒルズの新分譲地10区画でございますけれども、この状況でございますけれども、議員が申されましたとおり、現在10区画のうち6区画につきまして3企業が進出決定をされておるところでございまして、残りは4区画というところでございます。  ただ、亀山・関テクノヒルズでございますけれども、従来から分譲しておりました新区画以外のところでございますけれども、そちらでもまだ分譲区画が残っておる状況でございますので、まずはその区画への誘致を目指していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  中期的にこれが完売するという認識は正しいのかという質問もさせていただきましたが、これはまた後でよろしいですわ。  それで、ちょっと今回の施政及び予算編成方針の中で、県内トップクラスの産業振興奨励制度を活用しながらという文言がございます。  確認をさせてください。何をもって県内トップクラスの制度か、ご答弁をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  大澤産業建設部長。 ○産業建設部長(大澤哲也君)(登壇)  現在の産業振興奨励制度でございますけれども、亀山・関テクノヒルズの新区画完成を控えました平成29年度に中・小企業者でも利用しやすいよりすぐれた、使いやすい制度に改正をしたところでございます。  まず、土地取得価格の相当額に対する助成率でございますけれども、10%から25%に引き上げをいたしております。また、奨励制度の適用の要件といたしまして新規雇用者数がございますが、この要件につきましては特に中小企業にとりましてクリアすることが難しかったという要件でもございましたので、改正によりまして中小企業者の新設につきましては新規雇用者数15人以上を5人以上に、また中小企業者以外につきましては15人以上を10人にそれぞれ見直しまして、利用しやすい制度としたところでございます。  さらに、新規雇用を促すために立地等に伴い新たに市民を雇用した場合には、3,000万円を上限といたしまして、市内雇用者数1名につき30万円を交付するという制度を新規に策定したところでございます。  他市と比べますと、土地取得に対する補助や雇用促進に対する補助などそれぞれ同水準の制度はございますけれども、その両方をあわせ持った当市の奨励制度につきましては県内でトップクラスの奨励制度と考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  土地取得に対する条件、あるいは雇用に対する条件、これを緩和したわけなんですけれども、これをあわせ持つのは他にないということでございます。  これは蛇足ですが、ちょっと高飛車に構えてみるならば、これだけ交通拠点性を確保しながら、あえてトップクラスの奨励金がなくてもいいんじゃないかなという議論があると思ったり、できれば企業誘致は市のこれからの方向性、例えば健康とか子育てとか、高齢者支援とか若者支援、これらにそういう関連の産業を、これも本当に高飛車なんですけれども、市が選べるような、そんな奨励制度につなげていくような形にしていったらどうかなという思いもします。  そこで質問をします。  数年前にこの質問をしました。仮に、亀山・関テクノヒルズが完売、あるいは開発完了が見込まれようとしたときに、新たな企業誘致に対応できる土地の確保、こういう確保をするつもりですかと。その当時の答弁は、今後の動向を見て判断する程度の答弁だと思います。  やはりここの今の時点でその明るさが増す中で、機転の年を迎える中、今後の誘致、これはできれば市長にお答えしていただきたいんですけれども、土地等誘致できる場所を模索するのかということを市長から聞きたいと思います。お願いします。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  まずは、非常に交通拠点性高まるこの好機を逃すことなく、しっかりと新たな活力と若者の定住につなげていきたいという思いで、しっかり企業誘致を展開してまいります。  その中で、今議員がご指摘の今の亀山・関テクノヒルズにつきましては、今回の新区画以外にも例えばP2という東側の5万平米とか、こういう分譲区画がございます。まだこれは埋まってございません。まずは、この今の残りの新区画の残り、さらにはそれ以外の分譲区画への誘致を目指してまいりたいと考えております。  それから、今回議会にお示ししてご審議いただいています亀山市都市マスタープランにおきましては、この地域に隣接する亀山インターチェンジ周辺を新たな産業拠点にふさわしい用途地域の指定や適切な土地利用制度を検討する地域といたしております。  今後につきましては、この地域での新たな工業適地の確保に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  この企業誘致の問題も今後の亀山市の大きな課題という認識を共有させていただきたいと思います。  次に、リニア中央新幹線の市内停車駅誘致と都市活力についてという質問でございます。  この項の質問は、ほぼ誘致活動も四半世紀を超え、新たなステージにこの誘致活動も入ったのではないかという視点で質問をさせていただきます。  1点目でございます。  誘致活動の推進は、当然JR東海、国、県への陳情、情報収集、あるいは情報交換、当然でございますが、やはりいま一度市民へのより本質的な理解、この醸成をしていく姿勢が必要ではないのかという質問をさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  山本総合政策部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  リニアの必要性を市民の方々が本質的に理解をする取り組みが必要やというご指摘でございますが、これまでからも市におきましてはリニア誘致に向けまして親子で参加をいただくリニア試乗会でありますとか、駅サイティング祭り、あと現在におきましては会報誌の配布でありますとか、次世代を担う子供たちのリニア鉄道館の学習会、こういった取り組みを行ってきたところでございます。  また、新年度31年度には、今ちょっと議員もおっしゃられた市民の理解を得るために、リニア亀山市民会議を中心としてシンポジウムの開催を予定しておりまして、こうした機会を活用しまして市民の理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  今、ご紹介いただきました、当然、この施政及び予算編成方針の中にも、市民会議におけるシンポジウムの開催ということで市民の機運醸成につながる取り組みを行うという記載もあるんですけど、私はこのシンポジウムを想像するに、リニアの優位性とか経済効果、そういうものを周知するのが主で、いわゆるリニアありきのセレモニーと言ったら失礼ですけれども、そんな行事に終わってしまわないのかという危惧をしているんです。  市民の方々の中には、やはりこれだけ人口減が急激に進み、企業活動のIT化が進む中で、なぜリニアが必要なのか、あるいはなぜ亀山なのかという、あるいは市の負担はどうだというそもそも論的な疑問を持たれている方は多いと思うんです。  それで、やはり駅前開発なんかも見るに、これだけの大型事業の成否は、あるいは滞りのない事業の推進というのは、やはり少しは回り道するけれども、市民理解を着実に積み上げていく。いわゆるワークショップをやったり勉強会をやったり、いわゆる逆のマイナスのこともしっかり訴えながらパブリックコメントをやっていくというようなことが私は必要だと思います。  当然、我々議会も長い歴史の中でこのリニアの問題、誘致に関しては賛成をし、そして進めてきた責任ある立場でございます。ただし、我々が、各個人意見は違うと思いますが、いわゆるリニア誘致の方向性に関しては一定の理解を求めたものの、やはりその矢印の長さとか重さに関しては、着実に我々も情報を共有しながら、時々積み重ねてこれをつくり上げていくという思いで私はいるわけでございます。  その意味で、今後リニア中央新幹線の必要性、亀山誘致の必要性、改めてくどいようですが、リニアありきのシンポジウムではなく、本質的な理解を求めるためにどんな工夫をするのか、考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  今後の取り組みの中で、ワークショップでありますとか、一旦立ちどまって市民の方にご理解をいただく取り組みについてということだと思いますが、現在、ご存じのように駅位置、ルートが確定しておりませんので、なかなか具体的な波及効果でありますとか経済効果等につきましてはなかなかお示しができていない状況の中で、先行しております東京-名古屋間の事例等も含めながら市民会議を通じてさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  ただ、予定でいきますと2027年、これは東京-名古屋間の開通でございますが、その4年ほど前、つまり2023年ぐらいになると思います。今から4年後になりますが、そのころには環境影響評価でありますとか駅位置等が順調にいけば発表をされるといった予定で進んでおりますので、やはりその時期を見据えて、まずは着実に市民の方々にリニアの効果をお示ししていくとともに、その時期が来ましたら費用等も含めた詳しい説明をしっかりさせていただかなければならないと思っているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  いわゆる市の負担分についても示すべきだと、市が抱える負担分がわからずしてリニア、リニアとはとても言えないよというような質問もした覚えがございます。やはりターニングポイントは駅位置決定だということで、理解というか、一応ここはおさめておきます。  そこで、リニア誘致の新しいステージを迎えたという中で、もう一つ、やはりリニアはいわゆる東京へのストロー現象を阻止する取り組みをそろそろ関係団体と協議する時期に入ったのではないかという質問でございます。  2月1日の中日新聞に、東京一極集中が拡大と、これは23年連続だと、東京圏の転入超過を20年に解消するという目標を掲げた安倍政権の看板政策、地方創生の効果が見られないという新聞を見ました。  リニア駅が名古屋、伊勢に来た場合であっても、一部に東京への集中化、いわゆるストロー現象があるんではないか。そういうことを阻止する取り組みを、これも非常に関係団体、三重県だけではございません、亀山だけではございませんが、ぜひそんな議論も進めていただきたいと思いますが、その辺について市長のお考えを示していただきたい。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  このストロー現象を阻止するという取り組みにつきまして、関係団体と協議をしていくようなステージではないかというご趣旨でございますが、本市にリニア駅が設置されますと人・物・金・情報の交流が進む中、大都市への人口流出が起こらないよう関係機関と連携した取り組みは大変重要であるということは申し上げるまでもございません。  そうした中、いわゆるストロー現象を防ぐには、まず本市が住みたくなるまち、訪れたくなるまちであるというのが不可欠であろうと思います。そのためにも、本市の特徴であります歴史・文化とか固有の自然環境と共生をしていくという、そして恵まれた交通ネットワーク、拠点性を生かした産業施策や雇用の創出、これによって市としてのポテンシャルを高めていくことが重要だというふうに思っております。  そうしたことから、今後示される駅位置に基づきましてリニア効果を最大限生かすためのまちづくりの方向性をまとめて、その中でストロー現象への対応等を含めた具体的な取り組みについても整理していくべきであろうと思いますし、当然、これは県も含め広域的な話になろうかと思っておりますが、市としてはそのような認識で準備をしていきたいというふうに考えておるところであります。  あわせて、東京-名古屋の沿線自治体が先行してさまざま教訓を得ておられます。また、その各自治体なり経済界との連携も本市としても長年培ってまいりました。そういう先行事例につきましてしっかり情報共有をさせていただいて、次の備える一手につなげていきたいと現時点で考えておるところであります。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。
    ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  時間があれです。  誘致が実現した後の亀山についてという項を設けました。これは市長の政策公約でもございまして、リニア停車駅を生かした地域づくりへの調査研究を進めると、どれほど進んでいるかなという質問もしたかったんですけれども、今の答弁の中で本市自体が住みたくなるまちの中で、その進捗についてはまた別の機会にさせていただいて、次の項に移ります。  2番目に、将来都市像「緑の健都 亀山」が育つ都市づくりということでございます。  亀山の将来都市像「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」と、こうなっていますが、施政及び予算編成方針では「持続的に発展し続けられる都市「緑の健都 かめやま」」と、どう読んだらいいかわからないんですけれども、まず第2次総合計画が3年目を迎え、将来都市像「緑の健都」が市民に浸透し親しまれているか、どう思うか聞きたいと思います。  簡単にお願いします。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  「緑の健都」が親しまれているかにつきましては、キラリまちづくりトークなどの機会を捉えて第2次総合計画を市民の方々に説明をさせていただく中で周知を図るとともに、その実現に向けた各分野の施策推進に当たり、市民の方々に地域と連携協働したまちづくりを進めることにより「緑の健都 かめやま」の浸透につなげてきたところでございます。  現在、第2次総合計画をスタートさせてから2年が経過しておりますが、さまざまな施策や事業を推進する中で、まちも人も健康であり続ける健康都市ということにつきましては一定の理解と浸透が図られているものというふうに考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  一定の理解と浸透は図られていると、わかりました。  それで、私はこの「緑の健都」という言葉は、やはり市民の方はこの健康の「健」というこの言葉が非常に印象深いといいますかね、力のある言葉だと思うんです。  それで、質問は29年瞬発の年、30年展開の年、ことしが機転の年と、そういう中で市民を巻き込んだ「緑の健都」、いわゆる健康を意識した象徴的な事業は何かと、その象徴的な事業はどう進んだかという質問を用意しましたが、それは置いておいて、その次の戦略プロジェクト健都さぷりの進捗について聞きたいんです。  5つの戦略プロジェクト、この中の健都さぷり。29年、30年どんな取り組みをしたか答弁願います。 ○議長(小坂直親君)  井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員お尋ねの健都さぷりプロジェクトにつきましては、平成30年度、国の動きに先行いたしまして市の公共施設の受動喫煙対策を検討いたしてまいってきております。そういった中で、その進捗及び今後の方向性、またガイドライン等を過日の議会全員協議会でもご報告をさせていただいております。  また、個人の健康づくりにポイントを付加いたしまして、一定のポイントを取得した際に商品等のインセンティブを提供する制度である市独自の健康マイレージ事業等を検討してまいっているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  これも健都さぷりでも、スタートが違うんです、これ。部長、いいですか。健都さぷりプロジェクトの位置づけ。誰もが身近で手軽に健康づくりに取り組み、市民一人一人の健康づくり活動を仲間や地域へ広げる健康環境づくりを進めるとともに、公共施設や公共空間についても市民や地域の主体的な健康づくり活動を支える環境整備がこの健都さぷりの位置づけなんです。  そこで、1年目はWHO健康プラステンということで10の取り組みの位置づけをしたんです。身近な健康サロン活動とか、あるいは亀山流の介護予防体操、これらを合わせて10スタートしたものが、いつの間にか受動喫煙防止なんですよ。決して、受動喫煙防止を進めることは僕はいい、やらなければいけないと思うんですよ。でも、これは国が定める法律を粛々とやれば、あえてプロジェクトをつくって、いわゆる部課を横断的にやるようなプロジェクトじゃないんです。  それで、一人一人の行動を考える、考えてですよ、各部の英知を集中して、これがこのテーマの扱いなんですか。だから、個々のこういう健康づくりやそれを地域に広げる、あるいは公共施設を充実、どうなっているんですか、初めのスタート。健都さぷりプロジェクトの位置づけはどうなったんですか。 ○議長(小坂直親君)  井分部長。 ○健康福祉部長(井分信次君)(登壇)  議員がおっしゃいますように、プロジェクトの取り組みの中でまち・ひと健康環境の充実の中にるる申されましたことは書き込みがされております。そういった中で、いろんな事業展開を健都さぷりの中のプロジェクト内で検討してまいりました。  今年度におきましては、先ほど申し上げましたように受動喫煙であったり新たな踏み出しといたしまして健康マイレージ事業のお話をさせていただきましたが、この施政方針におきましては31年度からはデータヘルス計画に基づくような書き込みもさせていただいております。  それから、プラステンのお話がございましたが、今回これに継続性を持たせるために、実際進めようとしておりますこの健康マイレージ事業の中に、プラステンの事業の取り組みを一つずつポイントとして付与するような水平展開を考えてございます。  また、市民の皆様にも今後積極的に説明をさせていただく中で、個人お一人お一人にそれぞれ健康というものをどういった形でお考えいただくかの健都さぷりであり続けるプロジェクトとして問題を一つずつ解決していけたらなと思っております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  プロジェクトの要綱の中にるる書き込みがあると、るる書き込みがあるじゃないですよ、重要なことですよ。  それで、30年度も同じプロジェクトの位置づけでしょう。同じでしょう、これ。変わっていますか。変わっていないんです。29年も30年も同じ位置づけをしながら、いわゆる健康の「健」ということを市民が大きく意識をされて、身近な運動を、自分の運動を仲間や地域に広げる。そして、その運動ができる環境整備、公共施設を市が担うんだという位置づけが、いきなり受動喫煙です。決して悪いと言っているんじゃないですよ。そうではない。これは、プロジェクトとしてはいわゆる横断的にやりながら英知を結集したプロジェクトとしては、非常におかしいと私は思うんです。大きなテーマだと思いますよ。  ほかのプロジェクトも見ました。正直、余り大したことをやっていない。私は5年前にもプロジェクトの扱いに対してもっと本当に動いているのかという質問をしたことがございます。29年、30年、見させていただけた中では余り大したあれはないなと、残念だなという思いを伝えます。  その次に、時間があれですから、地方分権の確立と地域間競争の中で、これぞ亀山となるためにということでございます。  先ほど、消費税に伴う影響についてということで岡本議員あたりが質問をしました幼児教育の無料化。数字、センター長じゃなくて次長が説明をしていただきました。ぜひ、その辺の数字等も予算決算委員会の前にご提出をいただけたらいいと思います。  私の論点は、やはりあたかも10分の10で、10月から消費税が上がってその年は多分現金化した中でお金が入ってくるでしょう。2年目も一定の事務費等を合わせて入ってくるけれども、その後、二、三年したら市の負担分が非常に大きく膨らんでくるんじゃないかということを危惧しているんです。  よく引き合いに出しますが、マイナンバー制度にしても10分の10事業が29年度までに1億5,600万かけたのが、大体そのうちの6,000万が市の持ち出し分と、40%が市の持ち出す分ですよと。だから、こういうことに対して、やはり分権型社会、市長、もう当選されてから1年、2年、非常に分権型社会ということを盛んにおっしゃった。最近、どうも分権型社会、いわゆる地方が国と対等の立場で物申すということを最近余り聞いていないんですね。そういう意味では、やはり国の制度に従順に従うだけでなく、地方の自立した独自の政策をそういう仕組みに転換していかなきゃいけないという気持ちを持っていただきたいということを申し述べながら、質問を、11分ですのでします。  これには、ポイントカードとか軽減税率の扱いについても地方から発信をしていけということでございます。  それでは、ごめんなさい。総合計画の中で居住誘導地域内の転入者を対象として住宅取得の助成制度200万、これはどんな制度か説明をしていただきたい。 ○議長(小坂直親君)  草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事(草川保重君)(登壇)  平成31年度新規事業として取り組むこととしております住宅取得支援事業につきましては、亀山市都市マスタープラン及び亀山市立地適正化計画で示しております居住誘導区域への誘導を促進し、中心市街地への活性化と定住を図ることを目的といたしまして、転入者、または市内転居者が居住誘導区域内での戸建て住宅の取得に対する支援を行うものでございます。  さらには、子育て世代の定着を図っていくことを目的といたしまして、子育て世帯に上乗せの支援を行い、居住誘導区域への誘導を図ってまいります。  具体的な支援の内容でございますが、新築住宅につきましては住宅取得額の1%の補助で上限を20万円としております。さらに、中学生以下の子がいる子育て世帯の場合は、住宅取得額の0.5%で上限を10万円の加算としております。  また、中古住宅につきましては住宅取得額の1%の補助で上限を10万円としており、さらに子育て世帯の場合は住宅取得額の0.5%で上限を5万円の加算としております。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  住宅取得に対する、あるいは若者支援からの意味合いからして20万プラス10万、それが本当に2,000万、3,000万かける方に大きな誘導をもたらすとは私は思えないんです。  その事業どうこうではなくて、少し全体的に見ますと、今年度の予算の中で移住・交流事業300万、若者交流事業が90万、婚活170万、空き家対策604万、それからU・I・Jターン促進事業とか、住宅取得200万。これらの施策を上げられていますが、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合事業の中でずうっとこれをやってきた中でどういう評価を、今までやってきた中の総括をしてもらいたい。  私は、少なくとも市の事業仕分けとか行革の事業見直しになったら、これらはみんなかかってくるんじゃないかという事業が多いんです。どういう総括をしたか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  山本部長。 ○総合政策部長(山本伸治君)(登壇)  総合戦略の総括ということでございますが、特に若者支援及び定住促進の実績や取り組み状況を踏まえた総括をさせていただきたいと思います。  しかしながら、最終的な成果については現時点で確たることは申し上げられないというふうに思っておりますが、例えば若者支援でありましたら好調な企業誘致に伴いまして若者に対しての働く場の確保が図られていますとか、今もご紹介ありましたがかめやま若者未来会議におきましては平成31年度において政策提言をしていただく予定ということになっておりまして、一つの目標が達成できるのかなというふうにも思っております。  また、定住促進におきましては、シティプロモーション専用サイトへのアクセス数も急増しておるということの中で一定の評価はさせていただいておるところでございます。  しかしながら、取り組みの性質上、その成果については中・長期的な視点で進捗を確認していく必要がありますことから、今後も事業の着実な実践を通じて本市らしい若者支援及び定住促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  時間がありません。やはり、市の最高の目指すべきものは総合計画なんです。  国の施策がいろいろ、ころころと言ったら失礼なんですけれども、まち・ひと・しごと総合戦略、働き方、女性活躍、もういろんなキャッチフレーズの中で地方が振り回されている。地方分権の時代にふさわしくない。だから、地方が浮いちゃっているんです。ぜひ、その辺もしっかりと足を地に着けて対応を図っていただきたいということなんです。  ごみ政策をやらせていただきます。  今後の亀山市の課題、これは大きな問題だという認識の中でさせていただきます。亀山のごみ政策、非常に市民アンケートの中では評価の高い事業でございます。  また、一度出した掘り起こしまでをしてやることに対する評価も非常に高いと思うんですけれども、一方で市民1人頭、大体これはずうっと計算があるんですけれども、大体1年間1人2万5,000円かかっているんですね。それで、ずうっとこれ調べたんですけれども、焼却方法、あるいは規模によって違うんですけれども、他の自治体では1万円から1万5,000円で済んでいるところもあるんです。またこれは資料をむしろつくってもらいたいんですけれども、そういう中で包括管理委託とコミュニティ・ビジネスは進んだかということでございます。  本当に予算書を見ますと1億、2億へっちゃらに、いわゆる施設の改良工事が上がってくるんです。ゴーンさんが10億円保釈金を払ったけど、ゴーンさんの10億円というのはあの方にとっては10万、20万かなと思うし、亀山市の予算の中にあっても溶融炉の1億というのは何か他の事業の100万、200万みたいな感覚でぼんぼん、ぼんぼん、こう。そういう意味では、これは市長のマニフェストですよ、これ。包括管理委託。これが進んだかということと、コミュニティ・ビジネス、いわゆる産業廃棄物、いわゆる合わせ産廃ですよ。  これは、当時の答弁ですと、本市では産業廃棄物についても処理可能な品目を受けており、一般廃棄物はもとより、産廃についてもより多く適正かつ安全に処理、リサイクルできる体制整備を目指しているということです。それから、その後、もう積極的に雇対協の企業さんの見えるあらゆる場を利用して周知を図りたいという答弁があるんです。いわゆるコミュニティ・ビジネス、あるいは包括管理委託について議論をしたことがあるか、今の現状をお願いします、簡単に。 ○議長(小坂直親君)  佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長(佐久間利夫君)(登壇)  以前、答弁で包括管理委託、そしてコミュニティ・ビジネスについてお話がありましたのですが、いろいろその研究したところ、なかなかちょっと難しいということがございましたので、私どもとしてはこの溶融炉にかかる額を少しでも減らしたいということで、契約手法の変更という形で運転管理の性能の確保を条件としながら運転方法の詳細、特に人員についての事業者の裁量に任せることで委託費の削減を図るという性能発注という考え方を盛り込んだ内容で、5年間にわたる複数年契約をして削減に取り組んだところでございます。  あと、産廃のほうでございますが、正直申し上げまして、だんだん処理量はちょっと少なくなってきております。そちらのほうは、原因としてはリサイクルに回る産業廃棄物もふえておるのが原因かなと思っておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  鈴木議員。 ○11番(鈴木達夫君)(登壇)  産廃を受け入れるからあらゆる機会を通して雇対協を含めて宣伝するんだと、これ、本当にやったんですかね。  それでは、いろいろ各市町のコスト等、いわゆる処理とか維持管理経費、あるいは建設改良費をずうっと各市町を見た中で、やはり溶融炉であれ、焼却方式であれ、一定のスケールメリット、あるいは維持管理だけでなく当初のイニシャルコストも含めて、やはり今後の亀山市の大きな課題の一つにこのごみ処理場をどういうふうにしていくか、あるいは管理運営をどうするか、これあたりは大きな課題の一つだと思います。  スケールメリットを求めて、やはり近在のまちと協定を結びながらごみ政策、処理をしていくということのスタートをぼちぼちすべきと私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  本市の、本当にまさに独自のこの廃棄物処理政策は、それこそ地方分権、地域主権のまさに亀山市の思いのこもった政策であり、しかし、これは非常に莫大なコストがかかっております。その中には、本当に市民から評価いただくような、先ほどご紹介いただいたようなことも入っておりますが、非常に高いレベルの満足度の高い処理がなされておるということであります。  今後、この中・長期的に見た施設の更新とあわせまして、今41年度までがこの長寿命化で私どもは引っ張ろうとしておるところでありますが、それ以降の次期施設のあり方につきましては、この31年と32年の2カ年をかけて策定を予定しております今後の一般廃棄物処理基本計画において現在の処理方式に要するランニングコスト等を類似都市と比較した上で、十分検証をした上で本市単独で整備するべきか、あるいは近隣市で広域で処理するのか、これにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。  当然、相手さんのあることでございますので、私どもとしてはこれをしっかり検討を2カ年でしてまいりたいと思います。  なお、近隣市とは施設更新時期等のそれぞれの施設に関する情報共有は開始をさせていただいたところでございますので、今後、定期的な協議の場を持ちながら広域処理の可能性についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  11番 鈴木達夫議員の質問は終わりました。  以上で、日程第2にかけた平成31年度施政及び予算編成方針に対する代表質問を終結します。  次に、お諮りします。
     本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定しました。  あす7日は午後1時から会議を開き、上程各案に対する質疑を行います。  本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                (午後 4時06分 散会)...