亀山市議会 2019-02-25
平成31年 3月定例会（第1日 2月25日）
平成31年 3月定例会（第1日 2月25日）
平成３１年２月２５日（月）午前１０時 開会及び開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸報告
第 ４ 平成３１年度施政及び予算編成方針の説明
第 ５ 平成３１年度
教育行政一般方針の説明
第 ６
委員会提出議案第１号
亀山市議会委員会条例の一部改正について
第 ７ 議案第 １号 亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例
の制定について
第 ８ 議案第 ２号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい
て
第 ９ 議案第 ３号 亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
改正について
第 １０ 議案第 ４号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
第 １１ 議案第 ５号 亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一
部改正について
第 １２ 議案第 ６号 亀山市基金条例の一部改正について
第 １３ 議案第 ７号 亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館条例の一部改正につ
いて
次に日程第３、諸報告をします。
まず、今期定例会の議事説明のため、
地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
次に、亀山駅
周辺整備事業特別委員会委員の辞任及び選任について、平成３１年２月１８日に、６番 尾崎邦洋委員から委員の辞職願が提出されましたので、
亀山市議会委員会条例第１４条の規定に基づき、議長においてこれを許可しました。後任には、
亀山市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長において３番 森 英之議員を指名しましたので、ご報告します。
次に、監査委員から、例月出納検査結果報告書４件及び平成３０年度行政監査結果報告書、工事監査結果報告書、
財政援助団体等監査結果報告書、
指定管理者監査結果報告書が、また亀山市土地開発公社、
社会福祉法人亀山市
社会福祉協議会、
公益財団法人亀山市
地域社会振興会、
公益社団法人亀山市
シルバー人材センターから、平成３１年度事業計画書及び収支予算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきください。
次に日程第４、平成３１年度施政及び予算編成方針の説明を行います。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成３１年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
さて、間もなく平成の時代が幕を閉じ、新元号による新しい時代を迎えます。私たちが歩んできた平成という時代を振り返りますと、好景気に沸いたバブル景気とその崩壊、阪神・淡路大震災や東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の頻発、少子・高齢社会の進展による人口減少社会への突入、インターネットや携帯電話等の情報技術の急速な普及など、生活のあり方や意識、価値観が大きく変化した激動の３０年でありました。本年５月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎え、私たちは新しい時代への第一歩を踏み出すこととなります。
このような中、国においては、防災・減災対策による国土強靱化や生涯現役社会を目指した雇用制度改革、全世代型の
社会保障制度改革などにより、少子・高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かうとしております。先月、閣議決定された政府の平成３１年度予算案においては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用して、幼児教育の無償化を初め社会保障の充実に対応するとともに、臨時・特別の措置として、
消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向け、低所得・
子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行など、施策を総動員した対策を講じることとしております。こうした動きは、市民生活及び本市の行財政運営にも大きな影響を及ぼすことから、引き続き迅速な情報収集と的確な対応を図ってまいります。
そうした中、平成３２年１月に新市施行から１５年の節目を迎える本市は、市民一人一人の愛着と幸福実感を高め、暮らしの質の向上を目指した取り組みを展開してまいります。また、同月開催の記念式典においては、市の振興・発展に寄与された方々の表彰や未来を担う子供たちの参画も得て、市民とともにその記念すべき節目を祝い、市に対する誇りや愛着の醸成、そして新しい時代への夢と希望が持てる機会にしてまいります。
一方、来月１７日の新
名神高速道路県内本線の開通により、本市の交通拠点性が高まるこの絶好の機会を生かした多様な産業集積と雇用の創出や子育て世代への支援の拡充等により、若者定住策を積極的に展開してまいります。また、全ての団塊世代の方々が７５歳以上を迎える２０２５年問題に備える
地域包括ケアシステムの充実と
中心的都市拠点の求心力向上を目指し、ＪＲ亀山駅周辺の整備を着実に進めてまいります。
これら第２次総合計画に掲げる各分野の取り組みにより、持続的に発展し続けられる都市「緑の健都かめやま」の実現を目指してまいります。その実現は、本市にかかわる全ての主体がそれぞれの持つ力を合わせ、連携、協働してまちづくりを進める考え方を基本に、本市を取り巻く環境変化にも柔軟に適応しながら、新たに策定した前期基本計画第２次実施計画を財政の健全性との両立により着実に推進しなければなりません。そのため、平成３１年度を行政経営の重点方針において機転の年と位置づけ、職員一人一人の考動と英知を結集して取り組みを進めてまいります。
一方、今回改定した
長期財政見通しでは、消費税増税による
地方消費税交付金の増収を見込むものの、市税においては今後も緩やかな減少傾向が続き、普通交付税では合併算定がえ増額措置が終了するなど、歳入全体として長期的な減少を見込んでおります。
歳出につきましては、引き続き扶助費の増加を見込み、投資的経費では、既に着手している事業のほか、今後予定している
認定こども園整備事業を見込んでおります。このほか、継続して積み立てる
リニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金については、平成３７年度末の基金残高はそれぞれ２０億円を確保するとともに、財政調整基金は、前回の
長期財政見通しより約３億円少ない約８億円を見込むところであります。
なお、新年度の各会計別の予算額は、
一般会計予算が、前年度比５.４％減となる２０１億５,７００万円といたしました。また、
国民健康保険事業特別会計は４４億２,４３０万円、
後期高齢者医療事業特別会計は９億５,４８０万円、
農業集落排水事業特別会計は４億９,３３０万円、
水道事業会計は１７億９,８２０万円、
工業用水道事業会計は３億３,８５０万円、
公共下水道事業会計は２２億４,８１０万円、
病院事業会計は２０億６４０万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比３.１％減の３２４億２,０６０万円の当初予算額といたしております。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、議会を初め市民の皆様から貴重なご意見をいただき、２カ年をかけて検討してまいりました亀山市
都市マスタープランの策定について、本議会に提案いたしております。計画では、持続的に発展し続けられる健都を目指し、その具現化に向けた整備の方針を示しております。新年度には、都市計画道路や用途地域の見直しを行うとともに、適切な土地利用の誘導に関する検討を行ってまいります。さらに、計画に位置づける居住誘導区域への転入者等を対象とした住宅取得への助成制度を創設することにより、子育て世帯等の居住誘導を図ってまいります。
また、亀山駅
周辺整備事業につきましては、今月１５日、三重県から２
ブロック地区市街地再開発組合設立の認可を受けたことから、今後は、残る地権者との合意形成や図書館を含めた再開発ビル及び駅前広場の実施設計等が進められることとなります。本市といたしましても、国の貸付資金制度を活用した組合への資金の貸し付けなど、必要な支援を行うとともに、駅周辺道路や駐輪場、バス停留所の整備に向けた詳細設計や用地取得等を進めてまいります。
一方、地籍調査事業では、新たに本町３及び関町北裏１地区において現地確認調査を実施し、計画的に市内の地籍の明確化を図ってまいります。
次に、住環境の向上につきましては、来月策定いたします亀山市
住生活基本計画に基づき、
住宅セーフティネットの確保を図るため、民間賃貸住宅を活用して、既存の市営住宅とあわせ必要な住宅供給を行うとともに、高齢者や外国籍の方など住宅確保要配慮者の住まい確保についても、関係団体と連携して支援してまいります。
また、
空き家情報バンク制度を通じた移住者と空き家所有者のマッチングや、本年度に制度拡充した
空き家リフォーム助成により、空き家の活用促進を図ってまいります。
次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水道施設の計画的な耐震化を進め、地震発生時における被害の低減を図ってまいります。また、川崎町北部地区及び住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、
川崎加圧ポンプ施設の
機械電気設備工事及び
住山加圧ポンプ施設建設のための詳細設計を進めてまいります。
一方、
公共下水道事業につきましては、
公共下水道事業計画に基づき、能褒野町、川合町、阿野田町、和賀町等で管渠布設工事及び舗装復旧工事を行うとともに、
下水道管路施設長寿命化計画に基づき、みどり町地内の管渠改築工事を行ってまいります。
さらに、
農業集落排水事業では、施設の長寿命化対策や適切な維持管理のため、本年度に実施しております機能診断調査の結果に基づき、市内１４施設の最適整備構想を策定いたします。
次に、道路の保全整備のうち、
野村布気線整備事業につきましては、本市の
道路ネットワークの強化に加え、市民生活の利便性向上や産業活動の促進にも重要な役割を担う幹線道路として、平成１８年度の事業着手以来、計画的に事業を進めてきたところです。来る７月には、県道亀山関線とあわせ、このほど供用開始の見込みとなったところであり、完成に向け、県道との交差点部の道路改良工事を着実に進めてまいります。
また、
和賀白川線整備事業につきましては、亀山環状線の完成に向けて用地交渉を行ってまいります。さらに、
狭隘道路後退用地整備事業では、道路利用の安全性や利便性向上を図るため助成内容を拡充するとともに、老朽化の進む路線の舗装改修や橋梁の長寿命化に取り組んでまいります。
次いで、公共交通網の充実につきましては、亀山市
地域公共交通計画に基づき、本市の地域公共交通が一体となって機能する持続可能な
公共交通ネットワークの形成を図ってまいります。中でも、昨年１０月に導入いたしました乗合タクシーにつきましては、超高齢社会の到来により運転免許の自主返納が進む中、バスや鉄道を補完する新たな高齢者の移動手段として定着を図るため、運行時間の拡大や停留所の増設など、サービス内容の見直しを行う一方、
高齢者タクシー料金助成事業を１年延長して実施してまいります。加えて、
高齢者タクシー料金助成事業の利用者には、
乗合タクシー制度へ登録いただくとともに、利用促進を図るため
無料体験乗車券の配布を行ってまいります。
次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自助・共助・公助の考え方を基軸として、地域が主体となって取り組む地区防災計画の策定支援など、市民、地域の防災力を高める取り組みを進めてまいります。
また、近い将来の発生が危惧される大地震に備え、引き続き木造住宅の耐震化促進や、重要度や緊急性が高い橋梁の耐震化に順次取り組むとともに、新たに、公道に面したブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成することにより安全対策を推進してまいります。
さらに、流下能力が低く、冠水等により営農に支障を来しております出屋排水路につきましては、周辺農地と下庄駅構内の冠水解消を図るべく、新年度での工事完了に向けて進めるとともに、長
妻池耐震整備事業につきましては、県営事業により２カ年をかけて耐震整備工事を実施し、地震による破堤防止に努めてまいります。
一方、消防力の充実・強化につきましては、多種多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組むとともに、他の消防本部との連携強化により、緊急時に的確な対応ができる体制づくりに努めてまいります。
また、医療センターでの
救急ワークステーションなど、救急隊員に対する実習、研修の充実による職員の資質向上や
ジュニア救命士育成事業など、市民による応急手当の実施を促進し、救命率の向上に努めてまいります。
さらに、消防団の充実・強化につきましては、車両更新や装備資機材の充実・強化を図るとともに、施設の見直しを進めてまいります。
次いで、低炭素・循環型社会の構築につきましては、
環境関連計画相互の一層の整合を図るとともに、環境政策を総合的かつ効果的に推進するため、２カ年をかけ、本市の環境政策の根幹をなす環境基本計画及び関連する個別計画の改定と、新たに
生物多様性地域戦略及び
地域気候変動適応計画の策定を進めてまいります。
また、
廃棄物処理施設の適正管理を図るため、引き続き、
ごみ溶融処理施設大
規模整備事業を実施するとともに、
衛生公苑し尿処理施設の大
規模整備事業に着手し、耐用年数を迎える設備・機器の更新を計画的に進め、安全・安心で効率的な廃棄物処理に努めてまいります。
さらに、刈り
草コンポスト化センターにつきましては、より効率的で効果的な運営に資するため、来る４月１日から民間事業者に運営を移譲してまいります。これに伴い、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
次に、自然との共生では、
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源をかけがえのない財産として守り、次世代に継承していくため、その理念や各主体の役割などを明らかにする条例の制定について、本議会に提案いたしております。
また、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指し、
森林環境譲与税を活用した新たな
森林経営管理システムを運用するに当たり、森林所有者の意向調査を行ってまいります。
さらに、みえ森と緑の県民税を活用し、子供たちが木と触れ合う機会の創出を進めるほか、里山や竹林の整備に取り組む団体や鈴鹿川等源流の
森林づくり協議会の活動を支援し、森や木と市民をつなぐ場づくりや暮らしに身近な森林づくりに取り組んでまいります。
一方、農地の保全につきましては、引き続き、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮と耕作放棄地の発生防止のため、農地や農道、水路などの地域資源を保全する活動への支援を行うとともに、持続的な農村景観と田園環境の保全を図るため、一団の農地に景観作物を作付する農家や営農組織等の取り組みを支援してまいります。
次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持向上を図るため、東海道を基軸としながら、亀山、関、坂下の３宿とそのつながりを生かす取り組みを進めてまいります。
新年度におきましては、引き続き、
関宿伝統的建造物群保存地区の修理・修景事業に取り組むとともに、関の山車会館の整備につきましては、
関宿祇園夏まつりが開催される本年７月の開館に向け準備を進め、関の山車の保存、展示と祭りばやしなどの伝承活動の拠点となるよう活用を図ってまいります。なお、開館に当たり、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
次に、歴史・文化の継承、活用につきましては、鈴鹿関跡の国史跡指定を目指し、
学術調査専門委員会において指導、助言をいただきながら発掘調査等を実施し、調査研究成果を積み重ねてまいります。
また、歴史博物館につきましては、春の企画展として、古代から近代にかけての印刷技術や印刷物に関する展示を、秋の企画展では、明治時代の亀山の武家に関する展示を行うほか、改元に関する常設展示を計画しております。
さらに、学校との連携事業では、小学校を会場とした移動展示を行い、子供たちが地元の歴史や文化を学ぶ機会づくりを進めてまいります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」についてご説明申し上げます。
まず、地域福祉力の向上につきましては、昨年度から亀山市
社会福祉協議会にＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域における助け合い・支え合いの仕組みづくりに取り組んでおります。こうした取り組みをベースとして、ＣＳＷはもとより、市や
社会福祉協議会等の関係機関が多様化する地域の福祉課題を共有し、解決に向けて連携して取り組むため、
相談支援包括化推進員の配置や推進会議の設置等により、多機関の協働による総合的な相談支援体制の構築に取り組んでまいります。
また、生活困窮者支援事業につきましては、相談業務として、
社会福祉協議会に相談窓口を設置し、複合的な課題を持った相談者への対応等を行っております。なお、このたび、外国人派遣労働者等からの生活や住居などに関する相談に応じるため、同協議会に「働く方の生活相談（仮称）」を設置したところであり、引き続き、安心して福祉サービスを利用できる環境づくりに努めてまいります。
次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康づくりの推進につきましては、データ分析に基づいた効果的な保健事業の推進や糖尿病の重症化予防など、保健と医療が連携した取り組みや、市民の健康寿命を延ばし、生涯にわたる健康な暮らしを支える取り組みを進めてまいります。新年度には、三重県との協働により実施しております健康マイレージ事業について、本市の特色を生かしたさまざまな健康づくりの取り組みをポイント付加の対象とするなど、本市独自の健康マイレージ事業として取り組み、より多くの方に気軽に事業に参加いただくことで、健康づくりの意識向上につなげてまいります。
また、昨年７月の健康増進法改正により、今後、受動喫煙防止対策が義務化されることから、市の施設における受動喫煙防止対策について、法の趣旨や施設の利用状況等を踏まえた検討を急ぐとともに、市民や事業者に受動喫煙防止の必要性などについて啓発に努めてまいります。
さらに、亀山医師会の協力を得ながら、引き続き、胃がん、肺がん、大腸がんなど６種のがん検診や、インフルエンザや水痘など感染症の予防接種費用の助成を行ってまいります。また定期予防接種として、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンや、新たに風疹ワクチンの予防制度がなかった３９歳から５６歳の男性を対象に風疹の抗体検査及び予防接種を実施し、疾病予防と早期発見・治療の推進を図ってまいります。
また、医療センターにつきましては、本市の
地域包括ケアシステムの中核を担う病院として、かめやまホームケアネットの後方支援機能の役割を果たすとともに、地域包括ケア病床の有効活用や訪問看護ステーション事業の充実に取り組んでまいります。さらに、健康診断や人間ドックの受け入れ拡大を図り、市民からの要望に的確に応えられるよう取り組みを進めてまいります。
一方、国民健康保険事業につきましては、昨年３月に策定した亀山市第２期国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、国保データベース（ＫＤＢ）を活用した生活習慣病重症化予防など、医療費適正化に向けた事業に取り組み、被保険者が安心して医療が受けられるよう持続可能な事業運営に努めてまいります。
こうした中、本年度から県が財政運営の責任主体となり、市は、医療費水準や所得水準に応じて県が決定する国民健康保険事業費納付金を負担しております。今般、県から平成３１年度の納付額が示されたところでありますが、現行の保険税率に基づく試算では、事業運営に財源不足が生じることが見込まれます。また、被保険者の負担が急激に増加しないよう、県は本年度から平成３５年度までの６年間は激変緩和措置を講じることとしており、措置終了後に急激な保険税負担とならないよう、段階的に保険税率の改正を行う必要があります。このことから、国民健康保険事業の安定的な財政運営のため、新しい制度に対応した保険税率の改正を行うとともに、一般会計からの繰入金を財源として基金に１,０００万円の積み立てを行うことから、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
次に、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、地域の多様で複合的な悩みや困り事に丸ごと対応できる相談体制の確立を目指し、新たに亀山地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、ＣＳＷと協働して支援ができるよう相談体制の強化に努めてまいります。
次いで、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がいのある人が住みなれた地域で生活を送ることができ、障がいのない人とつながり、支え合い、自分らしい生活を送ることができるまちづくりを進めてまいります。
また、地域生活支援事業につきましては、新たに訪問入浴サービスを加えるとともに、障害者総合相談支援センター事業の実施により、障がい者の状況や相談内容に応じた情報提供と福祉サービスを利用するための支援について、相談体制の充実を図ってまいります。
次に、文化・芸術の振興と文化交流の促進につきましては、本市の文化振興に関する基本施策を総合的かつ計画的に推進していくため、文化振興に関する理念を定め、市や市民の役割を明らかにする条例の制定に向けて取り組んでまいります。
また、かめやま文化年事業では、これまでの文化年事業の検証を踏まえ、文化年プロジェクトの集大成となる、かめやま文化年２０２０の実施計画を取りまとめるとともに、文化年事業を積極的にＰＲしてまいります。
さらに、文化の拠点施設である文化会館におきましては、施設の安全性の確保を図るため、老朽化した大ホールの舞台の電動昇降装置巻き上げ機の取りかえ工事を行うなど、利用環境の向上を図ってまいります。
次いで、スポーツの推進につきましては、平成３３年度の三重とこわか国体の開催に向け、実行委員会の運営や、会場となる西野公園の野球場及びトイレ改修など諸準備を進めてまいります。また、市民や関係団体と一丸となって大会開催に向け取り組めるよう機運醸成を図るとともに、こうした大会を契機としてスポーツ文化の浸透を図ってまいります。
続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」についてご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進、働く場の充実につきましては、新名神高速道路の県内本線の開通により、本市の立地優位性がさらに高まることから、この状況を好機と捉え亀山・関テクノヒルズの開発事業者である住友商事株式会社や三重県との連携のもと、県内トップクラスの産業振興奨励制度を活用しながら積極的に誘致活動を展開してまいります。
また、企業の継続的な事業展開を支援するため、亀山・関テクノヒルズへの進出が決定した２社へ工業用水の供給を行う施設整備を行ってまいります。
一方、企業活動の促進に伴い、雇用の場の拡大が期待できることから、雇用対策協議会、ハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携した合同就職面接会の開催や就労者の働きやすい環境づくりに向けた取り組みにより、雇用促進に努めてまいります。
次に、地域に根差した商工業の活性化につきましては、市内商業団体や商工会議所と連携し、市内事業者が地域に根差し活発な経営が行えるよう、引き続き、まちゼミ、大市等の支援を行ってまいります。
また、若者や女性の創業をより一層支援するため、本年度に創設した創業等における空き店舗改修への補助制度を拡充し、積極的に活用を図ることにより、にぎわいのある商業地域の形成を進めるとともに、本市と交流のある７自治体とともに、各市の特産品や観光資源を広く発信する亀山市交流自治体特産品フェアを開催するなど、機会を捉え、本市の特産品等を積極的に発信してまいります。
次いで、農林業の振興のうち、農業の振興につきましては、三重県、ＪＡ等の関係機関と連携し、認定農業者等への農地の利用集積を促進するとともに、担い手農家や営農組織、新規就農者等の取り組みを支援し、農業生産力・経営力の向上を図ってまいります。
また、農作業の効率化と農業用施設の維持保全を図るため、地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農家にとって深刻な問題である獣害の対策につきましては、引き続き関係機関と連携した有害鳥獣捕獲活動等の支援に努めてまいります。
一方、林業の振興につきましては、引き続き林業事業体による施業の集約化や森林内路網の整備など、持続的な林業経営の基盤づくりを支援するとともに、公共建築物等における地域材の利用を促進するなど、林業経営の安定化につなげてまいります。
次に、まちづくり観光の推進につきましては、来訪者との交流促進に向けて、新たな観光資源の掘り起こしや関宿を中心とした観光地の魅力を効果的に発信してまいります。新年度におきましては、亀山市観光協会の運営支援を行いつつ、昨年発足いたしました亀山市フィルムコミッションのロケ地誘致や組織力強化の取り組みを支援してまいります。
また、観光プロモーション推進事業では、大都市圏や大型クルーズ船の出航地での効果的な本市の魅力の発信などにより、観光地としての知名度向上につなげてまいります。一方、亀山７座トレイル事業につきましては、鈴鹿山脈のすばらしさを広く理解してもらい、貴重な観光資源として次世代へ継承するため、新たに登山指導専門員を任用し、本年度に設立した登山道活用ネットワークや三重県山岳連盟との協働により、市内の代表的な７つの山々を結ぶトレイルルートの具体的な整備、活用プランの策定等を進めてまいります。
次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線整備促進事業につきましては、引き続きリニア中央新幹線の整備促進に向け、リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じた取り組みのほか、三重県や沿線自治体等の関係機関と連携を図りながら、市内停車駅誘致に向けて取り組んでまいります。
また、リニア実現に向けた動きが新たなステージへと進んでおりますことから、市民会議におけるシンポジウムの開催など、市民の機運醸成につながる取り組みのほか、来るべき時期に備え、
リニア中央新幹線亀山駅整備基金を計画的に積み立ててまいります。
一方、鈴鹿亀山道路の整備につきましては、今月２７日、総合保健福祉センターにおいて、三重県主催による鈴鹿亀山道路に関する住民説明会が開催されます。当該道路は、高速道路網の利便性向上と地域の活性化の観点からも重要な路線でありますことから、引き続き国や三重県、鈴鹿市等と連携し、整備実現に向けた取り組みを行ってまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。
まず、子供たちの豊かな学びと成長のうち、幼稚園保育室等空調機整備事業につきましては、本年度の国の補正予算に盛り込まれた財政支援措置を活用し、小学校とあわせ事業を前倒しして行うものであります。近年の猛暑を鑑み、園児が快適な環境の中で過ごせるよう、本年夏までの空調機設置に向け、鋭意進めてまいります。
次に、安心して産み育てられる環境づくりの推進では、現在、本市の子ども・子育て支援の具体的な施策や取り組みを示す第２期亀山市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところであります。これまで、亀山市子ども・子育て会議の開催やアンケート調査などを通じたニーズ把握を行ったところであり、引き続き現行計画の検証等を進めつつ、次期の計画策定につなげてまいります。
また、本年度に開始した子育て世代包括支援事業につきましては、幼児健康診査や相談対応を行う総合保健福祉センター内の集団指導室及び歯科健診室等について床や壁の改修を行うなど、利用者が安心して利用できるよう施設の環境整備を行ってまいります。
さらに、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、子育て支援の充実を図るため、県制度に先駆け、昨年９月から未就学児童を対象に市内医療機関において窓口無料化を実施しております。新年度には、県制度において未就学児童の窓口無料化が導入されることから、本年９月から、県内医療機関に拡大して未就学児童の窓口無料化を実施するため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
一方、
認定こども園整備事業につきましては、これまでから地元自治会や地域まちづくり協議会との協議を重ねてきたところであり、引き続き地域のご理解を得ながら進めてまいります。
また、市内の私立保育所「亀山愛児園」が認定こども園へ移行するべく、現在三重県へ認可申請を行っているところであり、就学前幼児の一体的な教育・保育の環境整備につながることから、必要な支援を行ってまいります。
また、子育てが孤立しない環境づくりといたしまして、社会福祉法人「里山学院」が、市が寄贈を受けた西町地内の土地及び建物を活用して、市内初の地域小規模児童養護施設を整備されます。本市といたしましても、さまざまな理由から一時的に養育が困難となった児童の受け入れ等について、連携した支援を行うとともに、施設開設に当たり必要な支援を行ってまいります。
さらに、放課後児童クラブにつきましては、亀山南小学校区における施設利用者が増加していることから、新たな施設整備を行うとともに、亀山西小学校区及び井田川小学校区において新たに開設される民設の放課後児童クラブへの支援を行ってまいります。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、引き続き、地域まちづくり協議会へのアドバイザー派遣や地域予算制度による財政的な支援を行い、地域まちづくり計画に基づく主体的な活動を促進するとともに、地域活動の担い手の発掘・育成に向けた研修会の開催などを通じて組織強化を支援してまいります。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、市民活動応援制度につきましては、応援券の使用率や登録団体数が年々増加するなど、徐々に制度定着が図られてきたところであり、引き続き、利用率の低い地域への有効な配布や活用方法について検討するなど、さらなる利用促進に努めてまいります。
また、協働事業提案制度につきましては、市民への制度に対する周知を行うとともに、職員への協働に関する研修等を行い、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。また、若者交流の推進につきましては、若者世代の積極的なまちづくりへの参画を推進するとともに、地域の活性化を図るため、かめやま若者未来会議を交流基盤として活動を行ってまいります。
新年度におきましては、市のイベント等への積極的な参加によって地域の活性化にかかわるとともに、若者ならではの視点を生かした政策アイデアの検討を行ってまいります。
一方、移住交流の促進につきましては、都市部での移住フェアや三重県と連携した移住相談会などを通じ、本市での暮らしの魅力を発信するとともに、本市での暮らしを実感していただくため移住体験ツアーを実施するなど、本市が移住先として選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
また、ＵＩＪターン促進事業では、学生や若者等を対象とした就職相談会を企業と合同で実施するほか、就職イベントや市内企業の魅力をメール発信し、潜在的なＵＩＪターン希望者の掘り起こしにつなげてまいります。
次いで、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、市民一人一人の人権に関する認識を高め、人権の視点を広げられるよう、人権週間に開催されます「ヒューマンフェスタｉｎ亀山」等を通じて、市民の人権意識の高揚に取り組んでまいります。
また、１１月に亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間を設け、市内企業の取り組み紹介や推進啓発イベント等を開催するとともに、雇用対策協議会等と連携し、市内企業のニーズや現状を踏まえた効果的な啓発事業により、事業所の働き方改革や市民一人一人の意識の向上につなげてまいります。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、亀山市まち・ひと・しごと
創生総合戦略につきましては、平成２７年度の策定以来、本市の人口減少対策として取り組んできたところでありますが、新年度に５年間の計画期間が終了することから、これまでの取り組みの効果検証を行うとともに、国・県の動向を踏まえ、次期総合戦略の策定に向けて必要な見直しを進めてまいります。
次に、行財政改革の取り組みでは、第２次総合計画を着実に推進するため、持続可能な財政運営に努めるとともに、第２次行財政改革大綱の最終年度となりますことから、その実績と検証を踏まえ、第３次行財政改革大綱及び前期実施計画の策定に取り組んでまいります。
また、財源としての重要性を増す合併特例債につきましては、活用期限を延長し、有効に活用するため、その根拠としております新市まちづくり計画の変更を進めてまいります。
次いで、人事行政につきましては、臨時・非常勤職員の任用等の見直しによる会計年度任用職員制度の導入に向け、その制度構築を図るとともに、適正な定員管理を図るための亀山市定員適正化計画の見直しを行うなど、市役所の働き方改革に主眼を置いた取り組みを進めてまいります。
次に、財産、情報の適正な管理・活用につきましては、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書等を発行できるコンビニ交付サービスについて、平成３２年２月からの導入に向け進めてまいります。また、行政情報システムにつきましては、改元に伴い、市民生活に影響を及ぼすことがないよう対応に万全を期してまいります。
一方、公の施設の適切な管理・運営のため導入しております指定管理者制度につきましては、地区コミュニティセンターの指定管理期間が終了を迎えることから、これまでの実績等を検証の上、次期指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいります。
さらに、新庁舎の整備につきましては、本年度策定いたします新庁舎建設基本構想に基づき、２カ年をかけて策定する新庁舎建設基本計画に着手してまいります。
ところで、昨年の本市職員の事件を踏まえ、市行政に対する市民の信頼回復に向け、公務員倫理・職員コンプライアンスに係る条例制定を進めるとともに、補助金交付事業の事務執行の適正化を確保する内部監査システムを構築してまいります。なお、今般の職員不祥事に鑑み、市長給与の減給を行うため本議会に関係議案を提出いたしております。
また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、昨年１１月１１日から本年２月１０日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。
以上、簡単ではございますが、施政及び予算編成方針についてご説明を申し上げました。
私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の施政及び予算編成方針の説明は終わりました。
次に日程第５、平成３１年度
教育行政一般方針の説明を行います。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
平成３１年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、教育行政の方針についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず国の情勢でありますが、先月、中央教育審議会は、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を文部科学大臣に答申しました。また文部科学省は、公立学校の教員の時間外労働時間の上限を原則月４５時間、年間３６０時間とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を公表しました。中央教育審議会答申は、このガイドラインの遵守を柱とし、教員の勤務時間に含まれる業務の見直しや変形労働時間制の導入等について提言しています。
この答申を受け、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部を設置し、都道府県教育委員会等で２０２０年度をめどに教員の時間外労働時間の上限を定めるよう求めるとともに、自治体が条例に基づき公立学校教員の変形労働時間制を導入できるよう、新年度内に教職員給与特別措置法の改正を目指すとしています。
また、２０２０年度からの新学習指導要領本格実施や学校における働き方改革に向けて、小学校英語専科教員の配置等、教職員定数の改善や外部人材の拡充など、学校の指導・運営体制の強化・充実が図られようとしています。
次に、県の情勢でありますが、昨年４月に三重県いじめ防止条例が施行されましたが、この条例の基本理念にのっとり、三重県いじめ防止基本方針が改定される予定です。また、三重県教育ビジョンは、新年度において４年間の計画期間の最終年度を迎え、県教育委員会は、その進捗状況を把握しながら各施策を推進しているところであります。
こうした国や県の動向、施策を見きわめつつ、教育委員会といたしましては、引き続き、亀山市教育大綱の基本理念「学びあふれる教育のまち かめやま」を念頭に置き、亀山市学校教育ビジョン、亀山市生涯学習計画及び亀山市子どもの読書活動推進計画の具体的な実践を着実に推進してまいります。
それでは、教育行政の各部門にわたり、新年度の取り組み及び事業計画をご説明申し上げます。
初めに、学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、学校体制の充実につきましては、新年度も引き続き、本市独自の少人数教育推進教員の効果的な配置によるきめ細かな教育の推進に努めてまいります。また、個の学び支援事業におきましては、学習生活相談員の効果的な配置や介助員、看護師等の適正配置に引き続き努力してまいります。
次に、コミュニティ・スクールにつきましては、これまでの６校に加え、新年度から新たに亀山南小学校、関小学校及び関中学校の３校で学校運営協議会の設置が予定されております。これに伴い、学校の事務補助員を増員するとともに、未設置の学校におきましても、設置に向けた研究と準備を進めてまいります。
次いで、学校給食につきましては、かめやまっ子給食など地産地消の取り組みを継続するとともに、より一層メニューの充実を図るため、生産者の方々との連携に努めてまいります。また、給食の公会計化につきましても準備を進めてまいります。
次に、学校保健関係につきましては、各学校では、感染症予防対策としてワクチン接種を呼びかけておりますが、今後も児童・生徒の健康管理指導を徹底してまいりたいと考えております。
最後に、教職員の働き方改革の取り組みといたしまして、中学校における部活動の指導充実と教員の長時間労働改善に向け、部活動ガイドラインの見直しや部活動指導員の増員を行うとともに、小学校におきましては、教員の事務作業や授業準備等の補助をするスクール・サポート・スタッフを新たに配置いたします。さらに学校ボランティア等、外部人材の積極的な活用や学校閉校日の拡大を進めるとともに、現在年３回実施しております土曜授業につきましても、新年度に検討会議を開催し、見直しを行ってまいります。あわせて、時間外労働時間削減に向けた教職員の意識改革を促すとともに、学校における業務改善等の進捗状況を把握しながら、総勤務時間縮減を推し進めてまいります。
続きまして、教育研究関係についてご説明申し上げます。
まず、亀山市学校教育ビジョンに掲げる「希望に輝く心ゆたかな亀山の子どもたち」を育成するため、学校、家庭、地域、行政が相互に連携し、一体となってその進捗管理を行い、目標達成に向け取り組みを進めてまいります。
次に、教職員の研修関係につきましては、教育現場の教育力の向上を目指して、新年度の亀山市教育関係職員の研修方針を定めました。「情熱と誇りをもち、学び続ける教職員」を目指す姿とし、一人一人の児童・生徒が、個性を生かしながら仲間とともに主体的に学ぶことを目指して、教職員の資質や指導力、今日的教育課題に対応した実践力、管理職のマネジメント能力の向上を図ってまいります。あわせて、亀山市教育研究体制を大幅に見直し、研修担当者会の開催や小中連携強化のための授業研究を進めてまいります。
次いで、学力向上につきましては、引き続き、書く力の育成を軸とする学力向上の取り組みを着実に実践するとともに、全国学力・学習状況調査、みえスタディ・チェック及びワークシートの３点セットを活用し、学力定着状況の把握、分析に基づいた効果的な取り組みを推進してまいります。
また、亀山市学力向上推進計画が計画期間最終年度を迎えますことから、これまでの取り組みの成果、課題を検証の上、次期亀山市学力向上推進計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
新学習指導要領につきましては、各教科の移行期間における指導と主体的・対話的で深い学びの充実に向けた取り組みを進めるとともに、中学校における特別の教科道徳の本格実施や小学校英語科・英語活動の先行実施を行ってまいります。特に小・中学校の英語指導におきましては、読む・書く・聞く・話すの４技能の育成を進めるとともに、各技能の定着度をはかるテストを各校に提供し、指導改善に生かしてまいります。さらに、２０２０年度から使用する小学校の教科書の採択や、それに伴う小学校社会科副読本改訂作業に取り組んでまいります。また、体力向上につきましては、運動量の確保に努めた体育の授業改善や１学校（園）・１運動プロジェクトを進め、運動の日常化に取り組んでまいります。
次いで、豊かな心を育む教育につきましては、これまでの体験活動の場を一層工夫し、命の大切さや仲間を思いやる心の醸成を図ってまいります。また、市立図書館や歴史博物館、文化会館等との連携を深めながら、読書や文化・芸術等に係る体験を通して、豊かな感性や人間性を育んでまいります。
さらに、未就学児から小学校６年生までのそれぞれの年代に応じた推薦図書を選定し、学年別のリーフレットを配布・活用することで、子供たちに読書を奨励する読書チャレンジに新たに取り組みます。
次に、人権教育につきましては、市長部局との連携を強化しつつ、人権が尊重される学校づくり、家庭づくりの取り組みに努めてまいります。生徒指導につきましては、子供たちが確かな規範意識を持って、さまざまな生活の場面で主体的に判断、行動ができるよう、小中連携を図りながら指導方法の工夫改善に取り組んでまいります。
また、国立教育政策研究所の魅力ある学校づくり調査研究事業の委託を受け、亀山中学校区の小・中学校を中心に、義務教育９年間を見通した適時性・連続性のある教育を推進し、新規不登校児童・生徒を生まないよう、確かな学力の育成と子供たちの居場所づくり・きずなづくりに取り組んでまいります。
いじめ問題への取り組みでは、ささいなことも見逃さず、いじめの積極的な認知と早期対応に努めるとともに、各学校においてはいじめアンケートや教育相談などを活用し、関係機関等とも連携しながらいじめへの適切な対応を図ってまいります。
次に、情報教育につきましては、２０２０年度から小学校で必修化されますプログラミング教育の円滑な実施に向けて、教職員に対しての研修や必要な教材の整備を進めてまいります。
次いで、経済的理由等で家庭での学習環境が整いにくい生徒を対象に個別の学習支援を行う学習教室の開催につきましては、４年目を迎えることとなりますが、これまでの取り組みの成果と課題を明らかにし、今後も受講生徒数の拡大とさらなる充実に努めてまいります。
最後に、鈴鹿大学との連携協定のもと、キャリア教育や外国人児童・生徒教育を初め、食育や特別支援教育の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
まず、川崎小学校改築事業につきましては、平成２８年度から３年間の継続事業として校舎改築工事を進めてまいりましたが、その完成を迎えることとなり、来月１０日に竣工式を開催する予定であります。
次に、小学校普通教室等空調機整備事業につきましては、来月、設置工事に着手する予定であり、今夏に空調機が使用できるように取り組んでまいります。
次いで、井田川小学校校舎増築・給食室改修事業につきましては、近年の井田川地区における宅地開発による児童数の増加に対応するため、新年度において校舎増築の設計業務等を実施いたします。また、本事業におきましては、老朽化している給食調理施設の改修工事もあわせて行います。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
まず、亀山市生涯学習計画の推進につきましては、地域人材キラリ育成事業において、地域で活躍できる人材育成に取り組んでまいります。中央公民館講座では、地域に根差した学びを取り入れるとともに、新年度から市民大学（仮称）を立ち上げて、歴史・文化、自然環境、健康都市の分野において「気づき」のコースを、地域経済の分野において「実践」のコースを開講いたします。なお、来月１０日には「あなたの学びが亀山市を創る」をテーマとしてプレ講座を開催し、市民大学の取り組みについて市民の皆様への周知を図ってまいります。
次に、青少年の健全育成につきましては、学校、ＰＴＡ、警察署などの関係機関と連携し、防犯の観点から通学路の合同点検を実施いたしました。その結果を踏まえて、補導員によるパトロールコースや巡回時間の改正を行い、青少年の安心・安全な環境づくりを図ってまいります。
次いで、家庭教育の支援につきましては、社会教育委員会において子育て家庭に向けた応援メッセージとして、かめやまお茶の間１０選を策定いただいており、その周知と実践に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、新図書館の整備につきましては、亀山市立図書館整備基本計画の実現に向けて、亀山駅
周辺整備事業との緊密な連携を図りながら、実施設計の調整や新図書館における管理運営方針の策定、蔵書の充実、地域における読書活動拠点の確立などを進めてまいります。また、新図書館の実現に向けて、市民の皆様からいただきましたご意見を少しでも多く反映できるよう、引き続き多様な形での情報発信や図書館市民ワークショップの開催に努めてまいります。
次いで、現市立図書館につきましては、先般開催いたしました図書館まつりなどのイベントを通じて、図書館ボランティア団体の皆様との連携を深め、市民の皆様が本を身近に感じられる環境づくりに努めてまいります。また、昨年初めて実施いたしました教育功労者の表彰につきましては、新年度は学校運営協議会や社会教育ボランティアの分野でご尽力されました方々を中心に表彰候補者の選定を進め、表彰式を開催してまいりたいと考えております。
最後に、教育に関する情報発信といたしまして、継続して市広報にかめやま教育通信を掲載するなど、子育て、家庭学習、英語教育、通学路の安全確保など、役立つ内容を広く市民の皆様に発信してまいります。
以上、平成３１年度教育行政の方針についてご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
教育長の
教育行政一般方針の説明は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１１時１０分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１９分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第６、
委員会提出議案第１号を議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
森 美和子議会運営委員会委員長。
○１０番（森 美和子君）（登壇）
ただいま上程をいただきました
委員会提出議案第１号
亀山市議会委員会条例の一部改正については、議会運営委員会の
委員会提出議案でございますので、委員長の私のほうから提案理由の説明をいたします。
現在、議会運営委員会の委員については、亀山市議会運営委員会内規第２条において、２人以上の議員が所属する会派の所属議員数に応じて定められた人数を選出することとしています。今般、会派異動に伴い、内規に基づき選出する議会運営委員会の委員数に変更が生じたことから、所要の改正を行うものであります。
改正内容といたしましては、第４条第２項に定める議会運営委員会の委員の定数を「５人」から「６人」に改めます。
施行日は公布の日といたします。
以上、
委員会提出議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
以上で提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号につきましては、本日提案されます議案と切り離して先議することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
委員会提出議案第１号については、先議することに決定しました。
これより
委員会提出議案第１号について質疑を行いますが、通告はありませんので、質疑を終結いたします。
なお、
委員会提出議案第１号については、会議規則第３６条第２項の規定により常任委員会への付託はしないこととします。
次に、
委員会提出議案第１号について討論を行いますが、通告はありませんので、討論を終結し、
委員会提出議案第１号について起立により採決を行います。
起立に先立って、この際お諮りします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすことにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
起立採決により着席している場合は反対とみなすこととします。
それでは、
委員会提出議案第１号
亀山市議会委員会条例の一部改正について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（小坂直親君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第１号
亀山市議会委員会条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時２３分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告します。
議会運営委員会委員の選任について、先ほど
亀山市議会委員会条例第８条第１項の規定により、議長において１８番 櫻井清蔵議員を委員に指名しました。
次に日程第７、議案第１号から日程第４２、議案第３６号までの３６件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第１号亀山市
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源を守り継ぐ条例の制定についてでございますが、亀山市は、鈴鹿山脈や布引山地を源とした鈴鹿川及び中ノ川を有し、その源流域は、豊かな森林に覆われ、多様な生物を育む生態系を支えております。鈴鹿川最上流域にある鈴鹿峠周辺は、いにしえより「鈴鹿」の地名の発祥の地であると言われ、かつては鈴鹿山と呼ばれた山々から流れ出た水は、古くは万葉集にも詠まれた鈴鹿川となり、布引山地を源とする水系と合流して広範な鈴鹿川水系を形成し、その流域には、豊かな水の恩恵により貴重な歴史・文化が築かれてまいりました。
また、
鈴鹿川等源流域は、水源の涵養、土砂流出の防止等の市民の暮らしを支える公益的機能も有していることから、本市は、これらの源流域について鉱区禁止地域の指定を受けるなど、公益的機能を確保する取り組みを行ってまいりました。
しかし、近年、
鈴鹿川等源流域に位置する集落では、過疎化や少子・高齢化が進展し、そこに暮らす人々だけでは、これらの源流域の自然環境と歴史的資源を守っていくことが難しくなっております。このため、先人たちが時代を超えて継承してきた
鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源に改めて誇りを感じ、その自然環境等をかけがえのない財産として守り、次世代に継承していくため、この条例を制定するものでございます。
制定内容は、まず１つ目といたしまして、亀山市環境基本条例の基本理念にのっとり、
鈴鹿川等源流域の自然環境及び歴史的資源の保全及び活用に関し、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、
鈴鹿川等源流域の自然環境及び歴史的資源を守り、継承することを目的といたします。
２つ目といたしまして、この条例における用語の意義を定めることといたします。
３つ目といたしまして、市の責務について定めることといたします。
４つ目といたしまして、市民の役割について定めることといたします。
５つ目といたしまして、事業者の役割について定めることといたします。
６つ目といたしまして、市は、
鈴鹿川等源流域における生物の多様性を確保し、その恵沢を将来にわたって享受するため必要な措置を講ずるよう努めるものといたします。
７つ目といたしまして、市は、
鈴鹿川等源流域において、公益的機能を持続的に発揮させるために行う森林の区分に応じた森林及び地域の特性に応じた農地の保全及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものといたします。
８つ目といたしまして、市は、
鈴鹿川等源流域の自然環境の保全を図るため、大規模に森林を伐採し、及び土地を改変する行為（森林施業のための行為を除く。）に対し、必要な措置を講ずるものといたします。
９つ目といたしまして、市は、鈴鹿川最上流域における特有の歴史的資源の保全及び活用に関し、必要な措置を講ずるものといたします。
１０番目といたしまして、市は、市民、事業者及びこれらの者で構成する団体並びに有識者と相互に連携し、または協力して源流域の保全等に関する施策を推進するものといたします。
１１番目といたしまして、市は、市民等が自発的に行う源流域の保全等に関する活動を促進するため、必要な情報を適切に提供するよう努めるものといたします。
１２番目といたしまして、市は、
鈴鹿川等源流域の自然環境及び歴史的資源を大切にする心の醸成を図るため、市民がその自然環境等と触れ合う機会を創出するよう努めるものといたします。
１３番目といたしまして、市は、源流域の保全等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものといたします。
１４番目といたしまして、市は、源流域の保全等のため必要があるときは、国及び他の
地方公共団体に対し必要な協力を要請するものといたします。
１５番目といたしまして、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めます。
なお、施行日は公布の日とし、この条例の施行の日の前日までに現に着手している事業の実施に伴って行われる森林を伐採する行為や土地を改変する行為については、この条例に規定する大規模な森林の伐採等の行為に対する措置を適用しないとする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第２号亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、人事院規則１５－１４が改正され、国家公務員に対する超過勤務命令の上限設定等に係る規定が改正されたことから、市職員に対する規定についてこれに準じた取り扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、職員の正規の勤務時間以外の時間において、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に命ずることができる勤務に関し、必要な事項を規則で定めることといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日といたします。
次に、議案第３号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、現在、市の学校薬剤師の報酬については、２校以上を兼務している場合、本務校と兼務校において報酬の額に差がありますが、学校薬剤師の職務内容については、本務校と兼務校において違いはないことから、県内他市の状況等を考慮し、適正な報酬の額とするため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、本務校と兼務校における報酬の額の差をなくすため、２校以上を兼務している場合に、１校加えるごとに加えることとしている加給額の規定を削除することといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日といたします。
次に、議案第４号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、文化財保護事業に関連する職員の不祥事に鑑み、平成３１年４月１日から同年５月３１日までの間における市長の給料月額を減額するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、特例期間に支給する市長の給料月額は、本条例附則第９項に規定する給料月額から本条例第２条第１項第１号に規定する給料月額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額といたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日といたします。
次に、議案第５号亀山市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例等の一部改正についてでございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律により、平成３１年１０月１日から消費税率が８％から１０％へ引き上げられます。このことから、消費税の課税対象となる公共サービス等の使用料等について、消費税を適正に転嫁した金額となるよう見直しが必要となるため、関係する２６の条例について所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、消費税率の引き上げに伴い見直しが必要となる市の施設の使用料等の額について、消費税率の引き上げに応じた額に改めます。
なお、施行日は平成３１年１０月１日とし、使用日または利用日の前に納付する使用料等について、改正後の各条例の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る使用料等について適用するとする経過措置を設けます。
また、施行日前から継続して公共下水道及び水道を使用している場合の平成３１年１０月分の公共下水道の使用料及び水道料金については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第６号亀山市基金条例の一部改正についてでございますが、国民健康保険制度は、平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、保険給付に必要な費用全額を県が保険給付費等交付金として市に支払うこととなりました。これにより、市は保険給付費等の増加のリスクを負う必要がなくなりましたが、今後も国民健康保険事業の健全な財政運営には基金が必要であるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、基金の名称を「国民健康保険給付費等支払準備基金」から「国民健康保険事業運営基金」に改めることといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日といたします。
次に、議案第７号亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館条例の一部改正についてでございますが、関宿に伝わる関の山車と祭りの保存と継承を行うとともに、関の山車と祭りを広く全国に紹介し、関宿の新たな魅力づくりに寄与するため、亀山市
関宿伝統的建造物群保存地区資料館として、新たに関の山車会館を整備し、平成３１年７月１日に開館するため、所要の改正を行うものでございます。
また、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律により、平成３１年１０月１日から消費税率が８％から１０％に引き上げられることに伴い、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、第１条関係の１つ目といたしまして、資料館に関の山車会館を加えることといたします。
２つ目といたしまして、資料館で行う事業に、山車に関する資料の展示に関すること及び山車に関する交流の場としての活用に関することを加えることといたします。
３つ目といたしまして、関の山車会館の離れ及び集会室の開館時間以外の時間における使用について定めることといたします。
４つ目といたしまして、時間外使用の制限について定めることといたします。
５つ目といたしまして、目的外使用等の禁止について定めることといたします。
６つ目といたしまして、時間外使用の許可の取り消し等について定めることといたします。
７つ目といたしまして、関の山車会館に入館する場合及び関の山車会館を含む全ての資料館に入館する場合の入館料並びに時間外使用における使用料の額を定めます。また使用者は、使用料を前納しなければならないことといたします。
８つ目といたしまして、使用料の免除について定めることといたします。
９つ目といたしまして、既納の使用料の還付について定めることといたします。
１０番目といたしまして、時間外使用に関し特別の設備をするときなどには、市長の許可を受けなければならないことといたします。
１１番目といたしまして、時間外使用が終了したときなどには、直ちに原状に回復しなければならないことといたします。
１２番目といたしまして、本条例の改正に伴う規定の整理を行います。
続いて、第２条関係といたしまして、使用料の額について、消費税率の引き上げに応じた額に改めます。
なお、第１条関係の施行日は平成３１年７月１日といたします。また、第２条関係の施行日は平成３１年１０月１日とし、同日以降に発する納入通知書に係る使用料について適用することといたします。
次に、議案第８号鈴鹿峠自然の家条例の一部改正についてでございますが、鈴鹿峠自然の家のプールは平成８年度に整備されましたが、現在水源に利用していた湧き水の水量が減少し、他に水源の確保も困難であるとともに設備の老朽化に伴う改修に多額の費用が見込まれることから、同設備を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
また、鈴鹿峠自然の家において貸し出しを行っているテントについては、現在需要がなく、保有しているテントの劣化も進んでいることから、テントの貸し出しを廃止するため、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、鈴鹿峠自然の家のプールの使用料及びテントの使用料に関する規定を削除することといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第９号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、義務教育修了までの児童の福祉の増進を図るため、小学校卒業までを助成対象とする県制度の医療費助成に加え、市独自の制度として中学生を対象に医療費助成を実施しております。
さらに、平成３０年９月１日から未就学児童が市内の保険医療機関で医療を受けた場合における窓口での負担をなくす窓口無料化を実施しております。こうした中で、県制度において未就学児童の窓口無料化が導入され、県内市町の多くが、平成３１年９月１日から未就学児童が県内の保険医療機関で医療を受けた場合における窓口無料化を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、市内の保険医療機関で実施している未就学児の窓口無料化について、県内の保険医療機関まで拡大し、実施することといたします。
なお、施行日は平成３１年９月１日とし、同日以降に受けた医療について適用することといたします。
次に、議案第１０号亀山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、平成３１年４月１日から市が貸し付ける災害援護資金の貸付利率について、年３％以内で条例で定める率とされることから、所要の改正を行うものでございます。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令により災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が改正され、平成３１年４月１日から災害援護資金の貸し付けに関する規定が改められることから、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、災害援護資金の貸し付けを受けようとする者は、保証人を立てることができることといたします。また、災害援護資金の貸し付けにおける据置期間経過後について、延滞の場合を除き、保証人を立てる場合は無利子に、保証人を立てない場合はその利率を年１.５％に改めることといたします。
２つ目といたしまして、これまで年賦償還または半年賦償還としていた災害援護資金の償還について、月賦償還を加えることといたします。また、施行令から保証人に関する規定が削除されたことに伴う規定の整理を行います。
なお、施行日は平成３１年４月１日とし、同日以降に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用することといたします。
次に、議案第１１号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国民皆保険の下支えをする役割を果たす国民健康保険制度を将来にわたって持続可能な制度とすることを目指すこととなりました。
新しい制度では、都道府県は、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国民健康保険事業費納付金を決定し、標準的な住民負担として標準保険税率を提示し、市町村は、標準保険税率を参考に保険税率を定め、賦課徴収することになります。
今般、平成３１年度の納付金の額及び標準保険税率が三重県から提示されましたが、現行の保険税率に基づく試算では財源不足が生じ、三重県に納付金が納付できなくなることが見込まれます。また、平成２９年度から２年連続で一般会計からの法定外繰り入れを必要とする厳しい財政状況の中、一般会計からの法定外繰り入れを解消し、国民健康保険財政の健全化を図るため、標準保険税率を参考に税率の改正を行うことから、所要の改正を行うものでございます。
また、
地方税法施行令の一部を改正する政令により
地方税法施行令が改正され、平成３０年４月１日から国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額が引き上げられたため、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目といたしまして、国民健康保険税の課税額について、資産割額を廃止し、世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額といたします。また、基礎課税額の課税限度額を「５４万円」から「５８万円」に改めます。
２つ目といたしまして、基礎課税額（医療分）の税率を改めることといたします。
３つ目といたしまして、後期高齢者支援金等課税額の税率を改めることといたします。
４つ目といたしまして、介護納付金課税額の税率を改めることといたします。
５つ目といたしまして、国民健康保険税の税率の改正に伴い、所得により減額される被保険者均等割額及び世帯別平等割額の額を改めることといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日とし、平成３１年度以降の国民健康保険税について適用することといたします。
次に、議案第１２号亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令により廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則が改正され、平成３１年４月１日から、一般
廃棄物処理施設に置かなければならない技術管理者の資格に関する基準が見直されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則で定める基準を参酌し、市が設置する一般
廃棄物処理施設に置かなければならない技術管理者の資格に、学校教育法に基づく専門職大学の前期課程の理学、薬学、工学、農学またはこれらに相当する課程において、衛生工学または化学工学に関する科目の前期課程を修了した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者及び学校教育法に基づく専門職大学の前期課程の理学、薬学、工学、農学またはこれらに相当する課程において衛生工学または化学工学に関する科目以外の科目の前期課程を修了した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者を加えることといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日といたします。
次に、議案第１３号亀山市
総合環境センター条例の一部改正についてでございますが、亀山市刈り
草コンポスト化センターは、亀山市総合環境センターの分館として平成１８年度から稼働し、主に公共施設の維持管理等によって発生した刈り草を破砕し、及び発酵させて堆肥化することにより廃棄物の有効活用及び環境負荷の低減を図ってまいりました。
こうした中、コンポスト化センターの運営手法を検討したところ、民間への運営移譲が最も効率的で効果的な手法であることから、平成３１年４月１日から運営を民間事業者に移譲するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、コンポスト化センターに関する規定を削除することといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日といたします。
次に、議案第１４号
亀山市営住宅条例の一部改正についてでございますが、昭和３６年度建設の野村住宅、昭和２５年度建設の若草住宅及び城山住宅並びに昭和３９年度建設の新所住宅については、耐用年数が経過し老朽化していることから、亀山市公営住宅等長寿命化計画において用途廃止とする判定を行っております。こうした中、これらの住宅のうち、既に入居者が退去した住宅について用途を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、昭和３６年度建設の野村住宅及び昭和３９年度建設の新所住宅について用途を廃止するため、これらの住宅の名称、位置等を定める規定を削除することといたします。また、昭和２５年度建設の若草住宅及び城山住宅について、入居者が退去した７戸の用途を廃止するため、これらの住宅の戸数を改めることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第１５号亀山市
水道事業布設工事監督者の資格等を定める条例の一部改正についてでございますが、技術士法施行規則の一部を改正する省令による技術士法施行規則の改正により、上下水道部門の選択科目が見直され、平成３１年４月１日から水道環境が上水道及び工業用水道に統合され、削除されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、市の水道の布設工事監督者の資格のうち、技術士試験の二次試験の上下水道部門に合格した者について、選択科目から水道環境を削除することといたします。
なお、施行日は平成３１年４月１日とし、施行日前に行われた技術士試験の上下水道部門に係る二次試験に合格した者について、選択科目として水道環境を選択したものは、上水道及び工業用水道を選択したものとみなす経過措置を設けることといたします。
次に、議案第１６号亀山市火災予防条例の一部改正についてでございますが、利用者の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火安全体制の確立を促すため、政令指定都市の消防本部が中心となって重大な消防法令の規定に違反する防火対象物を公表する制度の実施を進めております。
こうした中、県内では、既に四日市市消防本部等が公表制度を実施しており、三重県消防予防担当課長会議において、平成３２年４月１日から残る全ての消防本部についても重大な消防法令の規定に違反する防火対象物を公表する制度を実施する方針となったことから、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、防火対象物の消防用設備等の状況が、消防法令の規定に違反する場合は、その旨を公表することができることといたします。また公表するときは、当該防火対象者の関係者にその旨を通知するものとし、公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、規則で定めることといたします。
なお、施行日は平成３２年４月１日といたします。
続きまして、議案第１７号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ３億４,７９７万３,０００円を減額し、補正後の予算総額を２２１億１,０６１万１,０００円といたしております。
今回の補正につきましては、各費目にわたり決算見込み額を調整の上、計上しましたことから減額補正が多くなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最初に、繰越明許費補正につきましては、長
妻池耐震整備事業など、年度内に完成が見込めない７事業について繰越明許費を追加いたしております。
次に、債務負担行為補正につきましては、事業費の確定により、行政事務パソコン管理事業など１１事業について変更いたしております。
次に、
地方債補正につきましては、事業費などの確定に伴い変更いたしております。
続きまして、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
まず、総務費につきましては、木造住宅補強事業及び市議会議員選挙費について、決算見込みにより減額いたしております。
民生費につきましては、
国民健康保険事業特別会計に対し繰出金を増額するほか、介護保険地域支援事業について決算見込みにより減額いたしております。
農林水産業費につきましては、森林環境創造事業について、国・県の補助事業費の確定により減額し、商工費につきましては、地域生活交通再編事業について、決算見込みにより乗合タクシー運行委託料を減額いたしております。
土木費につきましては、
和賀白川線整備事業について、合併特例事業から社会資本整備総合交付金事業へ事業変更し、また
野村布気線整備事業について、道路上の防球ネット整備工事が不要となったことから、それぞれを減額いたしております。
消防費につきましては、防火水槽整備事業について、次年度での施行に組み替えるため減額し、教育費につきましては、文化会館大規模改修事業における入札差金を減額いたしております。
諸支出金につきましては、庁舎建設基金の積立金を増額いたしております。
続きまして、歳入の主な補正内容をご説明申し上げます。
国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金について、道路橋梁に係る補助事業費の確定及び木造住宅補強事業の決算見込みにより、それぞれ減額いたしております。
県支出金につきましては、国庫支出金に準じた補正のほか、森林環境創造事業に係る国・県の補助事業費の確定により減額し、寄附金につきましては、ふるさと納税による寄附金を計上いたしております。
繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を減額いたしております。
市債につきましては、
野村布気線整備事業債など、事業費の確定により減額いたしております。
次に、議案第１８号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ５３１万３,０００円を減額し、補正後の予算総額を４５億７,５０９万６,０００円といたしております。
主な補正内容は、歳入において、国民健康保険税が当初見込みより減額となるなど歳入に不足が見込まれますことから、一般会計繰入金を増額し、歳出において、特定健康診査に係る事業費を減額いたしております。
次に、議案第１９号平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ６３８万５,０００円を減額し、補正後の予算総額を４億８,３８１万４,０００円といたしております。
なお、主な補正内容は、歳出において、処理施設維持管理費を減額いたしております。
次に、議案第２０号平成３０年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において、建設改良費のうち一般会計及び
公共下水道事業会計への舗装復旧工事負担金の額の確定により１５０万円を減額し、補正後の予定額を５億７,６６０万円といたしております。
次に、議案第２１号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において、建設改良費のうち補償費や流域下水道建設負担金の確定などにより２,３００万円を減額し、補正後の予定額を１２億２,９８０万円といたしております。
次に、議案第２２号平成３０年度亀山市
病院事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において、建設改良費のうち工事請負費の入札差金などにより１,８００万円を減額し、補正後の予定額を２億５,６５０万円といたしております。
以上が、今回提案いたしました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は２０１億５,７００万円で、前年度当初予算に比べて１１億４,４００万円、率にして５.４％の減といたしております。
減額となりました主な要因は、年次計画等による
野村布気線整備事業、亀山駅
周辺整備事業、川崎小学校改築事業及び関の山車会館整備事業の事業費減によるものでございます。
初めに、歳入でございますが、市税につきましては、固定資産税の土地・家屋が増収となるものの、法人市民税や固定資産税の償却資産の減収などにより、前年度と横ばいの１０５億４,０００万円を計上いたしております。
地方交付税につきましては、普通交付税において国が増額の予算措置を行ったことから、また、特別交付税においては近年の実績から、それぞれ増額を見込み、前年度当初予算より１億８,６００万円増の１６億４,６００万円を計上いたしております。
国庫支出金につきましては、亀山駅
周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度当初予算より２億８,３１９万６,０００円減の２２億８,７５３万６,０００円を計上いたしております。
繰入金では、財政調整基金から１１億円などの繰り入れを行い、財源といたしております。
市債につきましては、普通交付税から振り替えられる臨時財政対策債４億２９０万円のほか、溶融処理施設の大
規模整備事業に係る一般
廃棄物処理施設整備事業債や亀山駅周辺整備事業に係る合併特例債や都市計画事業債など８億８,５００万円を計上いたしております。
続きまして、歳出でございますが、平成３１年度の主な事業をご説明申し上げます。
初めに、快適さを支える生活基盤の向上では、亀山駅
周辺整備事業を推進するほか、地域生活交通再編事業や
ごみ溶融処理施設大
規模整備事業などを実施いたします。また、新たに創設される
森林環境譲与税（仮称）を活用した森林経営管理事業を実施いたします。
次に、健康で生きがいを持てる暮らしの充実では、がん検診推進事業や福祉医療費助成事業を実施するほか、図書館整備事業や国民体育大会の開催に向け、西野公園改修事業を実施いたします。
次に、交通拠点性を生かした都市活力の向上では、産業振興奨励事業や
リニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業のほか、新たに畜産競争力強化対策整備事業を実施いたします。
次に、子育てと子どもの成長を支える環境の充実では、福祉医療費助成事業や放課後児童クラブ事業を実施するほか、新たに井田川小学校校舎増築・給食室改修事業を実施いたします。
次に、市民力・地域力の活性化では、地域まちづくり協議会支援事業のほか、市制施行１５周年記念事業を実施いたします。そのほか、新たに証明書等コンビニ交付事業を実施するとともに、新庁舎整備事業として、平成３１、３２年度の２カ年をかけて庁舎建設に係る基本計画の策定を行ってまいります。
以上が一般会計の概要でございます。
次に、議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は４４億２,４３０万円で、前年度比１.８％の減といたしております。将来にわたって持続可能な事業運営を行うため、国民健康保険税率の改正を行う一方、一般会計からの繰入金１,０００万円を基金に積み立て、事業運営の強化を図ってまいります。
次に、議案第２５号平成３１年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は９億５,４８０万円で、前年度比５.４％の減といたしております。これは、後期高齢者医療広域連合納付金の減によるものでございます。
次に、議案第２６号平成３１年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は４億９,３３０万円で、前年度比１.６％の増といたしております。これは、主に公債費の増によるものでございます。
次に、議案第２７号平成３１年度亀山市
水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は１７億９,８２０万円で、前年度比０.１％の減といたしております。
主な事業といたしまして、資本的支出において、川崎加圧ポンプ室建設や老朽施設・配水管改良工事等を実施いたします。
次に、議案第２８号平成３１年度亀山市
工業用水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は３億３,８５０万円で、前年度比２９４.５％の増といたしております。
主な事業といたしまして、資本的支出において、亀山・関テクノヒルズ配水管布設工事や送水ポンプ取りかえ工事等を実施いたします。
次に、議案第２９号平成３１年度亀山市
公共下水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は２２億５,０００万円で、前年度比０.１％の増といたしております。
主な事業といたしまして、資本的支出において、能褒野町、川合町、阿野田町、和賀町などで管渠布設工事及び舗装復旧工事を実施いたします。
次に、議案第３０号平成３１年度亀山市
病院事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は２０億６４０万円で、前年度比０.９％の減といたしております。
主な事業といたしましては、眼科手術用顕微鏡システムの導入等を行ってまいります。
なお、収益的収支の不足する額につきまして、一般会計補助金９,６５１万４,０００円を計上いたしております。
以上、簡単ではございますが、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の平成３１年度当初予算の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第３１号損害賠償の額を定めることについてでございますが、亀山市太岡寺町地内において発生した庁用車両による物損事故に伴う損害賠償の額を定めることについて、
地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第３２号専決処分した事件の承認についてでございますが、営業禁止仮処分命令申立事件の和解について、平成３１年２月１２日付で
地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。
続きまして、議案第３３号、議案第３４号及び議案第３５号市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である川合４０号線、川合４１号線及び川合４２号線の市道路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第３６号亀山市
都市マスタープランの策定についてでございますが、市の都市計画に関する基本的な方針を定める亀山市
都市マスタープランの策定について、亀山市議会基本条例第１３条第２号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午後 １時４８分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時５８分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、副市長に平成３０年度各会計補正予算及び平成３１年度各会計予算の補足説明を求めます。
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
それでは、まず平成３０年度各会計補正予算の主な項目について、補足説明をさせていただきます。
初めに、
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。
それでは、補正予算書４ページをごらんください。
第２表 繰越明許費補正につきましては、長
妻池耐震整備事業など７事業について、事業進捗等により年度内完了が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰り越しを行うため、繰越明許費の追加をいたします。
次に、第３表 債務負担行為補正につきましては、行政事務パソコン管理事業など、契約額に合わせ既に定めた債務負担行為限度額の変更をいたします。
次に５ページ、第４表
地方債補正につきましては、緊急防災事業など５事業について、各事業費に合わせた限度額を変更いたします。
次に、予算に関する説明書からご説明を申し上げますが、最終の補正でございますので、事業費の確定や決算見込みによる減額補正が多くなっておりますので、ご理解賜りたく存じます。
最初に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
２７ページをごらんください。
第２款総務費、中段の木造住宅補強事業２,０８４万９,０００円の減額につきましては、住宅耐震補強事業補助金など、それぞれの補助金の決算見込みにより減額いたしました。
次に、２９ページをごらんください。
下段の市議会議員選挙費１,７８９万６,０００円の減額につきましては、選挙費の精算により減額いたしました。
次に、３１ページをごらんください。
下段の第３款民生費、国民健康保険事業、繰出金４,９７３万５,０００円につきましては、
国民健康保険事業特別会計における一般会計からの繰入金の確定による補正のほか、国民健康保険税が当初見込みより減収となるなど歳入に不足が見込まれますことから、その他一般会計繰入金として４,０００万円の繰り出しを行うため増額いたしました。
次に、３３ページをごらんください。
中段の養護老人ホーム措置事業９５９万円の減額につきましては、措置人数の減少により、下段の介護保険地域支援事業の総合事業の１００万円の減、任意事業４６９万円の減、地域包括支援事業４８０万円の減につきましては、いずれも決算見込みにより減額いたしました。
次に、３７ページをごらんください。
中段の心身障がい児福祉費の自立支援事業７４５万円につきましては、利用者の増加により介護給付費等などを増額いたしました。
次に、３９ページをごらんください。
第４款衛生費、上段の健康増進事業３１７万９,０００円の減、次の特定健康診査事業４９２万円２,０００円の減につきましては、受診者の減により減額いたしました。
次に、４５ページをごらんください。
第６款の農林水産業費、上段の長
妻池耐震整備事業５２０万円につきましては、県営事業で実施される事業に対し、市の負担金を計上するものであり、次年度へ繰り越すため繰越明許費の追加をいたしております。
中段の森林環境創造事業１,５６３万６,０００円の減につきましては、国・県の補助事業の確定により減額いたしました。
下段の第７款商工費、地域生活交通再編事業９００万円の減額につきましては、乗合タクシーの利用者の見込みが減となり、運行委託料を減額いたしました。
次に、４７ページをごらんください。
中段の第８款土木費、急傾斜地崩壊対策事業２６０万円につきましては、岩森地区において２カ年で実施される県営事業に対し、本年度分の事業費が確定したため、市の負担金を計上いたしました。
次に、４９ページをごらんください。
中段の
和賀白川線整備事業４,１１０万円の減につきましては、これまで合併特例債を活用した事業として実施してまいりましたが、合併特例債をより確実かつ有効に活用する観点から、対象事業を亀山駅整備事業に変更したことから、工事請負費等について減額をいたしました。なお、今後につきましては、新たに社会資本整備総合交付金を活用した事業として進めてまいります。
次の
野村布気線整備事業１億３,８７０万円の減につきましては、当初予定していました防球ネット設置工事が不要となりましたので、工事請負費を減額するとともに、県営事業として実施する県道との交差点部分の工事費が確定したため、市の負担金を減額いたしました。
次に、５１ページをごらんください。
上段の舗装老朽化対策事業３,４２０万円の減につきましては、川崎白木線の舗装修繕工事における国の補助事業費の確定により減額いたしました。
次に、５５ページをごらんください。
第９款消防費、下段の防火水槽整備事業９６０万円の減につきましては、野村一丁目地内に新たに設置予定であった防火水槽１基について、次年度での施行としたことから減額いたしました。
次に、６１ページをごらんください。
第１０款教育費、下段の文化会館大規模改修事業１,５３８万８,０００円の減につきましては、工事請負費等の入札差金を減額いたしました。
次に、６７ページをごらんください。
第１２款諸支出金でございますが、上段の庁舎建設基金積立事業４,８９４万円につきましては、今回の補正における財源により、本年度の積立額を５,０００万円といたしました。
続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
戻りまして、１１ページをごらんください。
中段の第１４款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金４６３万５,０００円につきましては、国民健康保険事業繰出金の財源として、次の障がい者自立支援給付費負担金３２４万円につきましては、歳出の増加に伴い増額いたしました。
下段の第２項国庫補助金でございますが、総務管理費補助金、社会資本整備総合交付金７１６万３,０００円の減につきましては、木造住宅補強事業の決算見込みによる減額、次の１３ページ上段の美しい森林づくり基盤整備交付金８００万３,０００円の減につきましては、国の補助事業費の確定により減額いたしました。
次の道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金２,７２９万４,０００円の減につきましては、舗装老朽化対策事業や橋梁長寿命化修繕事業などに対する国の補助事業費の確定などにより精算を行い、減額いたしました。
中段の第１５款県支出金、第１項県負担金、障がい者自立支援給付費負担金１８６万２,０００円から、次の１５ページ上段の第２項県補助金、教育支援体制整備事業費補助金２２万６,０００円までにつきましては、歳出の増減等により計上いたしました。
次に、１７ページをごらんください。
下段の第１８款繰入金でございますが、財政調整基金繰入金４,３２６万２,０００円の減につきましては、今回の補正予算の財源調整として減額いたしました。
次に、１９ページをごらんください。
中段の第２０款諸収入、広域連合委託金１,０４９万円の減につきましては、歳出における介護保険地域支援事業の決算見込みにより減額し、少し下の県市町村振興協会交付金７４４万１,０００円につきましては、少子化対策に係る事業に対して交付されるもので、児童福祉費の給付事業の財源として計上いたしました。
次に、２１ページをごらんください。
第２１款市債でございますが、
和賀白川線整備事業債８,６４０万円の減や
野村布気線整備事業債１億３,１８０万円の減につきましては、それぞれ事業費の確定に伴い補正をいたしました。
以上で、
一般会計補正予算の補足説明を終わります。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。
８３ページをごらんください。
歳出の第３款国民健康保険事業費納付金の退職被保険者等療養給付費分１５０万３,０００円の減、及び８５ページ中段の第５款保健事業費、特定健康診査等事業費２４０万８,０００円の減につきましては、今年度の支出実績を勘案した決算見込みにより減額いたしております。
次に、歳入でございますが、戻りまして７９ページをごらんください。
第１款国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少などによる収入見込みにより、医療給付費分現年課税分１,９６９万３,０００円の減など、国民健康保険税全体で５,２４２万６,０００円の減額をいたしました。
次に、８１ページをごらんください。
第４款繰入金の一般会計繰入金４,９７３万５,０００円の増につきましては、一般会計からの繰入金の確定による補正のほか、国民健康保険税が当初見込みより減額となるなど歳入に不足が見込まれますことから、その他一般会計繰入金として４,０００万円を計上いたしました。
続きまして、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について説明申し上げます。
９５ページの歳出をごらんください。
上段の第１款事業費の処理施設維持管理費４７０万円の減につきましては、執行見込みにより修繕料など、下段の最適整備構想策定事業１００万円の減につきましては、事業費の確定によるものでございます。
戻りまして、９３ページの歳入をごらんください。
中段の第５款繰入金、一般会計繰入金５４０万円の減につきましては、今回の補正予算の財源調整として、一般会計からの繰入金を減額いたしました。
下段の第６款諸収入、工事負担金１００万円の減につきましては、公共ますの設置申請件数が減少したことから減額いたしました。
続きまして、
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
１０１ページをごらんください。
中段の資本的収入につきましては、事業費の確定により工事負担金等を２,９８６万３,０００円減額し、下段の資本的支出につきましては、工事負担金の確定により１５０万円を減額いたしております。
続きまして、
公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
１１１ページをごらんください。
収益的収入では、収入見込みにより、公共下水道使用料を１,６００万円増額し、また今回の補正に伴い、一般会計負担金３,２７８万１,０００円及び一般会計補助金３９１万９,０００円を減額いたしました。
次に、収益的支出につきましては、事業費の執行見込みにより、流域下水道維持管理負担金１,０００万円及び企業債利息１,０００万円を減額いたしました。
次に、１１２ページの資本的収入につきましては、一般会計負担金２,９９４万９,０００円、一般会計補助金６７５万１,０００円及び国庫補助金３,１００万円など財源が増加したことから、
公共下水道事業債８,９７０万円及び流域下水道事業債５１０万円を減額いたしました。
次の１１３ページの資本的支出につきましては、事業費の執行見込みにより、委託料や補償費、流域下水道建設負担金を減額いたしました。
続きまして、
病院事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
１２１ページをごらんください。
下段の収益的支出につきましては、利用者の増加に伴い、待機児童施設医療センター保育分担金５８２万５,０００円を増額し、増額分に対し、上段の収益的収入において一般会計負担金を増額いたしました。
次の１２２ページ上段の資本的収入につきましては、事業費の確定により企業債２,４２０万円を減額いたしました。
資本的支出につきましても、同様に事業費の確定により建設改良費１,８００万円を減額いたしました。
以上で、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、平成３１年度各会計予算につきまして、予算書によりまして、新規事業や前年度と比較して大きく変わったものについてご説明申し上げます。
最初に一般会計でございますが、予算書６ページをごらんいただきたいと思います。
第２表 債務負担行為につきましては、１４事業を計上いたしておりますが、下から２つ目の図書館保留床購入費につきましては、亀山駅
周辺整備事業に伴い、市街地再開発組合が整備する図書館部分を取得する費用について債務負担行為を設定するものでございます。
次の第３表
地方債につきましては、臨時財政対策債など８事業において、合計８億３,５２０万円を限度額として計上いたしました。
次に、歳入について、予算に関する説明書から説明いたします。
１０ページをごらんください。
第１款の市税のうち、市民税の個人につきましては、納税義務者の増加を見込みまして、前年度比３４０万円増の２５億８,７００万円を計上いたしました。
次に、法人につきましては、主要事業所１２０社の決算見込み額調査をもとに、前年度比２,４００万円減の８億４,２５０万円を計上いたしました。
次に、下段の固定資産税につきましては、土地は宅地の下落修正等による減少を、家屋は新増築家屋などによる増加を見込んだところであり、償却資産は主要事業所の見込み調査による減から、１２ページ上段の合計のとおり、前年度比５３０万円増の５８億６,５４０万円を計上いたしました。
次に、中段の軽自動車税につきましては、新規登録台数の増加等により前年度比３８０万円増の１億５,４５０万円を計上いたしました。また、平成３１年度から自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されることによる県からの交付金１００万円を計上いたしました。
次に、１６ページをごらんください。
上段の第２款
地方譲与税から、２２ページ上段までお進みいただきまして、第１２款交通安全対策特別交付金までにつきましては、
地方財政計画や平成３０年度決算見込み額等を勘案し計上いたしました。
このうち、１６ページ中段の第２款
地方譲与税、第３項
森林環境譲与税１,２８０万円につきましては、平成３０年税制改正により創設された（仮称）森林環境税を財源に新たに交付される譲与税を計上いたしました。
また、２０ページ上段の第８款自動車取得税交付金３,１００万円、次の第９款環境性能割交付金１,２００万円は、消費税増税と同時に廃止される自動車取得税と、それにかわり新たな取得税となる環境性能割を財源とした交付金を計上いたしました。
下段の第１１款
地方交付税１６億４,６００万円のうち、普通交付税につきましては、国の予算の増額措置により、前年度比１億３,６００万円増の１２億４,６００万円を計上し、特別交付税につきましては、前年度実績等により、前年度比５,０００万円増の４億円を計上いたしました。
次に、２８ページをお願いいたします。
上段の第１５款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金の障がい者自立支援給付費負担金や施設型給付費・地域型保育給付費負担金の増などにより、合計欄のとおり、前年度比４,４３４万４,０００円増の１７億３,６５７万３,０００円を計上いたしました。
次に、下段の第２項国庫補助金につきましては、総務費国庫補助金では、木造住宅補強事業に係る社会資本整備総合交付金の減、３０ページ中段の土木費国庫補助金では、亀山駅
周辺整備事業に係る社会資本整備総合交付金の減などから、合計欄のとおり、前年度比３億２,５２９万４,０００円減の５億４,０５１万１,０００円を計上いたしました。
次に、３２ページ下段の第１６款県支出金、第１項県負担金につきましては、民生費県負担金の障がい者自立支援給付費負担金及び施設型給付費・地域型保育給付費負担金の増などから、前年度比２,５１１万２,０００円増の６億９,０３８万１,０００円を計上いたしました。
次に３４ページ、第２項県補助金につきましては、下段の農林水産業費県補助金の畜産施設等整備事業費補助金の増などから、３６ページ合計欄のとおり、前年度比５,１９６万１,０００円増の３億９,６７４万６,０００円を計上いたしました。
次に、４０ページをごらんください。
中段の第１９款繰入金、第１項基金繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、平成３１年度予算の不足する財源を補うため、前年度比１億４,６００万円増の１１億円を計上いたしました。
また、市民まちづくり基金繰入金３,６８２万６,０００円は、地域まちづくり協議会支援事業や市民活動応援事業の財源として計上いたしました。
次に、４８ページをごらんください。
下段の第２２款市債につきましては、臨時財政対策債の４億２９０万円は、
地方交付税からの振り替え分として発行可能見込み額を計上いたしました。
衛生債では、溶融処理施設及びし尿処理施設の大
規模整備事業に一般
廃棄物処理施設整備事業債を充当することから、８,８５０万円を計上いたし、土木債では、
野村布気線整備事業及び亀山駅
周辺整備事業に合併特例債を、舗装老朽化対策事業などの社会資本整備総合交付金事業に道路整備事業債を充当することから、２億７,６１０万円を計上いたしました。
また消防債では、水槽付ポンプ自動車及び防火水槽整備に緊急防災事業債を、消防団車両整備に防災対策事業債を充当することから６,７７０万円を計上いたし、市債合計で８億３,５２０万円を計上いたしました。
以上が歳入の主なものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
６５ページをごらんください。
第２款総務費、第１項総務管理費、上段の新庁舎整備事業８９８万円につきましては、平成３１、３２年度の２カ年をかけて策定いたします新庁舎建設に係る基本計画の策定委託料などを計上いたしました。
次の市制１５周年記念事業１,１３３万円につきましては、記念式典の開催経費や市勢要覧の作成経費などを計上いたしました。
次に、８７ページをごらんください。
中段のブロック塀等撤去支援事業２００万円につきましては、地震発生時の災害を防ぐため、公道に面した私有地のブロック塀の撤去費用に対する補助金を計上いたしました。
少し飛びますが、９９ページをごらんください。
第３項戸籍住民基本台帳費、中段の証明書等コンビニ交付事業３,０１０万円につきましては、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書を発行するもので、平成３１年度中に導入するための経費を計上いたしました。
次に、１０３ページをごらんください。
第４項選挙費、上段の参議院議員選挙費３,１７０万円につきましては、平成３１年７月２８日に任期満了となる参議院議員選挙に係る経費を計上いたしました。
次に、１１３ページをごらんください。
第３款民生費、第１項社会福祉費、下段の高齢者・障がい者（児）タクシー料金助成事業２,８３６万９,０００円のうち、高齢者分につきましては、１年間延長して実施し、
乗合タクシー制度の周知や利用促進につなげてまいります。
次に、１１５ページをごらんください。
中段の地域団体支援事業のうち、
社会福祉協議会補助金６,６９０万３,０００円につきましては、法人運営や地域福祉事業などに要する経費を計上したもので、新年度は新たに外国人等の派遣労働者等からの生活や住居などの福祉に係る相談窓口を設置するものです。
次に、１１９ページをごらんください。
中段の地域生活支援事業のうち、訪問入浴サービス事業委託料２１６万円につきましては、座位がとれない障がい者の方や寝たきりであるなど、自宅で入浴が困難な方に入浴サービスを提供するための経費を計上いたしました。なお、１４５ページの心身障がい児支援事業の地域生活支援事業においても、同様に訪問入浴サービス事業委託料２１６万円を計上いたしております。
次に、１２５ページをごらんください。
中段の地域包括支援事業のうち業務委託料１,６６４万１,０００円につきましては、地域での生活支援事業を
社会福祉協議会が設置する地域包括支援センターに委託するもので、新年度は新たに生活支援コーディネーターを常勤させる経費を含め、計上いたしました。
次に、１３５ページをごらんください。
下段の放課後児童クラブ運営費１億４,１３０万円につきましては、新年度から新たに開設される２施設を含めた運営費を計上いたしました。
次に、１３７ページをごらんください。
第２項児童福祉費、上段の放課後児童クラブ施設整備事業４,２５０万円につきましては、亀山南小学校区放課後児童クラブ施設を新設するもので、小学校敷地内に定員４０名の施設を整備する経費を計上いたしました。
次に、１５５ページをごらんください。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、上段の健康づくり事業２３６万１,０００円につきましては、新たに市民の疾病予防を促すための健康マイレージ事業を含んだ経費を計上いたしました。
次に、１５７ページをごらんください。
下段の病院事業２億７,３８１万３,０００円につきましては、
病院事業会計への繰出金を計上しており、このうち繰出基準外の補助金は９,６５１万４,０００円でございます。
次の予防衛生事業１億７,１４０万３,０００円につきましては、従来の高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期予防接種に加え、風疹の追加的対策に係る経費を含めて計上いたしました。
次に、１６３ページをごらんください。
中段の環境関連計画改定等事業１,０７０万円につきましては、平成３２年度末で計画期間が満了する環境基本計画、地球温暖化防止対策実行計画、一般廃棄物処理基本計画の改定に加え、新たに
生物多様性地域戦略、
地域気候変動適応計画の策定作業を進めるに当たり、各計画相互の整合を図り、環境政策を総合的に推進するため、平成３１、３２年度の２カ年をかけて策定する経費を計上いたしました。
次に、１７３ページをごらんください。
第２項清掃費、上段の溶融処理施設の大
規模整備事業１億６００万円につきましては、年次計画による改修でございまして、溶融物処理設備の水砕ピット下部ケーシングやスラグコンベヤーなどの更新に係る経費を計上いたしました。
次に、１７５ページをごらんください。
中段の衛生公苑の大
規模整備事業１,２００万円につきましては、衛生公苑のし尿処理施設について、新年度から新たに年次的な改修を行うものであり、受け入れ貯留設備の前処理機や高度処理設備のオゾン発生装置などの一部機器の更新に係る経費を計上いたしました。
次に、１８７ページをごらんください。
第６款農林水産業費、第１項農林水産業費、上段の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業６,３２３万円につきましては、養豚生産者の経営安定と豚肉供給の継続発展のため、畜産クラスター計画に基づく新豚舎建設に対する補助金を計上いたしました。
中段の市単土地改良事業のうち、設計等委託料１,４３０万円につきましては、東名阪道通谷橋ほか１橋、及び伊勢道桂谷橋ほか２橋の農道橋の５年に１回の点検及び診断を実施する委託料を計上いたしました。
下段の長
妻池耐震整備事業４５０万円につきましては、川合町地内の長妻池において、県営事業により耐震整備工事を実施することから、県への負担金を計上いたしました。
次に、１９３ページをごらんください。
中段の森林環境創造事業の業務委託料１,７００万円につきましては、国・県の補助金が減少する中、森林所有者、林業事業体、市の３者協定に基づく公的管理による森林整備に積極的に取り組むため、新たに市単独の事業費も計上いたしました。
その下の森林経営管理事業１,３００万円につきましては、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムにより、市が主体となって、森林所有者の意向調査や境界確認、間伐を行うものであり、坂下地区での意向調査を行う経費を計上いたしました。
その下のみえ森と緑の県民税市町交付金事業の負担金１００万円は、新年度から活動を開始します産学民官で組織する鈴鹿川等源流の
森林づくり協議会を支援するため計上いたしました。
次に、２０１ページをごらんください。
第７款商工費、第１項商工費、中段の亀山７座トレイル整備・活用推進事業３４７万円につきましては、市内の代表的な７つの山々を結ぶトレイルルートの具体的活用整備プランの策定や、登山者への育成、啓発などを進めるとともに、新たに登山専門指導員を任用する経費を含め、計上いたしました。
次に、２１３ページをごらんください。
第８款土木費、第２項道路橋梁費、中段の市単道路整備事業２,４７７万円につきましては、市道道野太岡寺線の整備費用などを計上いたしました。次の
野村布気線整備事業１,５００万円につきましては、合併特例債を活用した事業であり、県施行で行われる県道亀山関線との交差点部の工事に対する負担金を計上するもので、これをもってこの事業は完了となります。
次に、社会資本整備総合交付金事業として実施いたします南鹿島線整備事業７００万円につきましては、鹿島橋のかけかえに伴う整備を、次の山下８号線整備事業１,７２０万円につきましては、狭小な道路の拡幅を行う経費を計上いたしました。
次の２１５ページ中段の舗装老朽化対策事業６,６６０万円につきましては、市道川崎白木線のほか、みずほ台みどり線、野村羽若線の舗装整備費を計上いたしました。
次の２１７ページ上段の橋梁長寿命化修繕事業９,６００万円では、長寿命化修繕計画に基づき、小谷跨道橋などの補修設計業務費や５年に１度の橋梁点検業務費、星田橋の修繕工事費を計上し、次の耐震化補強事業４,５００万円では、耐震整備計画に基づき、牛谷橋などの設計業務費や星田橋などの耐震工事費を計上いたしました。
次に、２２１ページをごらんください。
第４項都市計画費、上段の都市づくり戦略推進事業５７０万円につきましては、都市計画道路の見直しや土地利用制度の検討など、分析に要する業務委託料を計上いたしました。
中段の亀山駅
周辺整備事業４億５,８３７万円につきましては、社会資本整備総合交付金や合併特例債などを活用し、駐輪場用地２カ所を整備するための用地購入費５,８００万円、駅前広場整備の建物補償等に係る負担金８,２００万円、亀山駅前線整備の建物補償等に係る負担金１億４,４００万円、区画道路の用地測量等負担金１,３００万円、市街地再開発組合への補助金１億６６０万円、都市再開発資金として貸付金５,０００万円などを計上いたしました。
次に、２２３ページをごらんください。
中段の西野公園改修事業７,２００万円につきましては、社会資本整備総合交付金事業として平成３３年に開催されます三重とこわか国体に向け、西野公園のトイレ２カ所の改修工事と外周柵更新工事に要する経費を計上いたしました。
次に、２２７ページをごらんください。
第５項住宅費、下段の市営住宅施設管理費のうち、工事請負費４,２００万円につきましては、用途廃止に伴い、新所住宅、若草住宅などの解体工事費を計上いたしました。
次に、２２９ページをごらんください。
住宅取得支援事業２００万円につきましては、
都市マスタープランの居住誘導区域内における住宅取得に対し、補助金を計上いたしました。
次に、２３７ページをごらんください。
第９款消防費、第１項消防費、下段の緊急防災事業の車両整備費４,９００万円につきましては、緊急防災事業債を活用し、水槽付ポンプ自動車１台を更新する費用を計上いたしました。
次に、２４５ページをごらんください。
第１０款教育費、第２項小学校費、下段の施設整備費１,３７０万円につきましては、亀山西小学校プールサイドシート張りかえ工事、昼
生小学校給食用リフト改修工事、神辺小学校図書室照明ＬＥＤ化工事など、工事請負費を計上いたしました。
次に、２４７ページをごらんください。
上段の井田川小学校教室増設等事業４,０００万円につきましては、井田川小学校区における宅地開発による児童数の増加に対応するため、校舎増築に係る設計等委託料及び給食室の拡張工事費などを計上いたしました。
次の教育振興費、一般事業のうち臨時雇賃金１,１０９万９,０００円につきましては、若年講師指導員やコミュニティ・スクール推進事務員の賃金に加え、新たに配置する教員の業務補助を行うスクール・サポート・スタッフ３名の賃金を含め、計上いたしました。
下段の情報教育推進事業のうち、２４９ページ上段の機器賃借料２,１１６万２,０００円につきましては、小学校における従来の教育用ネットワーク等賃借料に加え、新たにパソコン教室関連機器及び職員共有パソコンの賃貸借に係る経費を計上いたしました。
次に、２５５ページをごらんください。
第３項中学校費、上段の教育振興費、一般事業のうち臨時雇賃金５４９万４,０００円につきましては、若年講師指導員、部活動指導員に加え、新たに配置するコミュニティ・スクール推進事務員の賃金を含め、計上いたしました。
下段の情報教育推進事業のうち、機器賃借料７２１万１,０００円につきましては、小学校と同様に、中学校におけるパソコン等の賃貸借に係る経費を計上いたしました。
次に、２６９ページをごらんください。
第５項社会教育費、上段の指定文化財維持管理費のうち、設計監理等委託料４００万円及び工事請負費１,９００万円につきましては、関宿内にある指定文化財旧田中家住宅の土蔵等の修理費に係る経費を計上いたしました。なお、財源として社会資本整備総合交付金を計上いたしております。
次に、２７１ページをごらんください。
公民館費、地域人材キラリ育成事業１,５００万円につきましては、新年度から新しく開講する（仮称）市民大学の経費も含み、計上いたしました。
次に、２８１ページをごらんください。
下段の文化会館の大規模改修事業４,６００万円につきましては、大ホールの電動昇降装置巻き上げ機の取りかえ工事費を計上いたしました。
次に、２８３ページをごらんください。
下段の関宿資料館費２,３７２万６,０００円につきましては、関の山車会館の開館に伴う施設管理費や記念式典に要する費用を含み、計上いたしました。
次に、２８９ページをごらんください。
第６項保健体育費、中段の西野公園運動施設改修事業１億８,６５０万円につきましては、平成３３年の国民体育大会に向け、会場となる西野公園内の野球場の改修工事など、球技場や周辺環境の整備を行う経費を計上いたしました。なお、財源として、スポーツ振興くじ助成金４,８００万円を計上いたしております。
次に、２９９ページをごらんください。
第８項教育研究費、下段の学校図書館支援事業２,０９７万円につきましては、新たな学校図書館のシステム導入のほか、児童の読書を充実させるためのかめやま読書チャレンジの作成を行う経費を計上いたしました。
次に、３０７ページをごらんください。
第１２款諸支出金、第１項基金費、上段の
リニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業につきましては、５,０００万円を計上いたし、これにより平成３１年度末の残高は約１７億５,０００万円となる見込みでございます。
次に、３１０ページをごらんください。
人件費でございますが、各費目にわたっておりますので、給与費明細書でご説明申し上げます。
まず上段の１．特別職でございますが、前年度と比較して、合計欄の下段の４５０万８,０００円の増額といたしております。内訳ですが、その他の特別職につきましては、平成３１年度に実施されます農林業センサスの指導員及び調査員の報酬の増額と、参議院議員選挙及び県知事、県議会議員選挙の執行が予定されておりますことから、これら選挙における投票立会人等の報酬の増額でございます。また、その他の手当につきましては、教育長の退職手当を計上しておりますことから、前年度と比較して、３１２万円の増額としております。
続きまして、中段の２の一般職でございますが、平成３０年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準拠いたしまして、期末勤勉手当の支給率の改定増を見込んだことなどにより増額となるものの、一方で退職手当の減額などにより、前年度と比較して、合計欄のとおり４６４万８,０００円の減額といたしております。
以上、
一般会計予算の説明とさせていただきます。
続きまして、各特別会計について主なものをご説明申し上げます。
最初に、
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、３２４ページの歳入をごらんください。
第１款国民健康保険税につきましては、平成３０年度の課税データから所得、被保険者数、世帯数を見込み、一般被保険者国民健康保険税は、前年度比８０万円増の９億２４０万円を、退職被保険者等国民健康保険税は、前年度比４７６万円減の２０９万円を計上いたしました。なお、条例の一部改正で予定しております保険税率より計上しております。
次に、３２６ページ中段の第３款県支出金３１億８,１９９万２,０００円につきましては、財政運営主体である県から交付される交付金で、そのうち普通交付金３０億８,９３４万９,０００円は、市が支出する保険給付費に対して交付されるものであり、特別交付金９,２６４万３,０００円は、市が実施する保健事業など個別の事情に応じて交付されるものでございます。
下段の第４款繰入金３億２,１０７万８,０００円につきましては、一般会計からの繰入金であり、保険基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金など法定繰入分を計上するほか、健全な財政運営のため、３２９ページ上段のとおり、基金積み立て財源として、その他一般会計繰入金１,０００万円を計上いたしております。
続きまして、３３４ページの歳出をごらんください。
第２款保険給付費、第１項療養諸費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者それぞれの被保険者状況を考慮し、医療費の実績から伸び率を見込み、３３６ページ上段の合計欄のとおり、前年度比７,８７４万円減の２７億１,３１８万２,０００円を計上いたしました。
次に、中段の第２項高額療養費につきましても、被保険者の状況と医療費の伸び率を見込み、３３８ページ上段の合計欄のとおり、前年度比２,２１７万４,０００円減の３億８,６１１万７,０００円を計上いたしました。
次に、３４０ページ下段の第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、財政運営主体である県への納付金でありまして、第１項医療給付費分は３４２ページ上段の合計欄のとおり、８億９１１万７,０００円を、下段の第２項後期高齢者支援金等分は２億６,９６５万３,０００円を、３４４ページ上段の第３項介護納付金分は７,６３１万６,０００円を計上し、納付金全体の合計額は１１億５,５０８万６,０００円といたしております。
次に、下段の第５款保健事業費、第１項特定健康診査等事業費３,１７３万２,０００円につきましては、特定健康診査、特定保健指導及び国の補助事業である保健指導事業を実施するため、一般会計への繰出金等を計上しております。
次に、３４６ページ中段の第２項保健事業費の健康づくり事業１,４５８万６,０００円につきましては、１日人間ドックや脳ドックなど、健康づくり事業の経費を計上しております。
次に、３４８ページ中段の第６款諸支出金、第２項基金費につきましては、条例の一部改正を予定しているもので、健全な財政運営のため、基金の名称を国民健康保険事業運営基金に改正し、積立金１,０００万円を計上したものでございます。
以上、
国民健康保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、３６０ページの歳入をごらんください。
第１款後期高齢者医療保険料につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合の積算資料から前年度比２,６２２万６,０００円減の４億５９８万３,０００円を計上いたしました。
下段の第３款繰入金につきましては、一般会計繰入金として法定繰入分５億４,７２６万４,０００円を計上いたしました。
次に、３６６ページの歳出をごらんください。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、療養給付費負担金、保険料等負担金、保険基盤安定負担金など広域連合への負担金で、前年度比５,２８１万８,０００円減の９億４,１９２万２,０００円を計上いたしました。
以上、
後期高齢者医療事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
農業集落排水事業特別会計でございますが、３７８ページの歳入をごらんください。
第２款使用料及び手数料、農業集落排水施設使用料につきましては、収納実績と接続増加分を見込み、１億１,２６１万９,０００円を計上いたしました。
次の第３款県支出金の
農業集落排水事業補助金８００万円につきましては、施設機能強化事業の財源となる補助金を計上いたしました。
次に、３８０ページ上段の第５款繰入金につきましては、財源調整として一般会計繰入金３億４,７１７万３,０００円を計上いたし、市債の償還に充てるため、
農業集落排水事業債償還基金から繰入金１,４０５万３,０００円を計上いたしております。
次に、３８２ページの歳出をごらんください。
第１款事業費、第１項業務費につきましては、人件費や１４地区の汚水処理施設の維持管理費など、３８４ページ下段の合計欄のとおり２億５,８６３万円を計上いたしました。
次に、３８６ページ上段の第２項建設改良費につきましては、施設機能強化事業に係る業務委託料２,０００万円を計上いたしました。
以上、
農業集落排水事業特別会計予算の説明とさせていただきます。
続きまして、各企業会計について主なものをご説明申し上げます。
まず
水道事業会計でございますが、３９７ページをごらんください。
収益的収入につきましては、給水収益は給水実績などを踏まえ９億１,４００万円を、北勢水道給水収益は３億８００万円を見込んで計上するなど、水道事業収益を１４億２,８１０万円としております。
次に、３９８ページ以降の収益的支出につきましては、北中勢水道に係る受水費２億９,８５８万円を計上するほか、人件費、減価償却費などを計上し、水道事業費用を１２億３,７９０万円としております。
このうち、３９９ページ上段の第２目配水及び給水費の委託料につきましては、各施設の維持管理に伴う委託のほか漏水修理業務委託など、５,９１６万３,０００円を計上いたしております。
次に、４０１ページをごらんください。
資本的収入につきましては、舗装復旧工事や
公共下水道事業に伴う工事負担金５,９２２万３,０００円などを計上し、合計で６,１８２万３,０００円としております。
次に、４０２ページをごらんください。
資本的支出につきましては、住山町西部地区の水量・水圧の不足を解消するための住山加圧ポンプ室詳細設計業務委託など、委託料３,１０４万４,０００円を計上するほか、川崎加圧ポンプ室建設工事など、工事請負費３億４,２３８万５,０００円、企業債償還金１億７,５１８万７,０００円などを計上し、合計で５億６,０３０万円としております。
以上、
水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
工業用水道事業会計でございますが、４１９ページをごらんください。
収益的収入につきましては、給水収益７,３７９万１,０００円などを計上し、工業用水道事業収益を９,１２０万円としております。
下段の収益的支出につきましては、動力費などの事業管理費や配水池等草刈り業務委託料、水源地施設の修繕料などを計上し、工業用水道事業費用を６,２４０万円としております。
次に、４２１ページをごらんください。
下段の資本的支出につきましては、亀山・関テクノヒルズへの立地企業へ工業用水を給水するための配水管布設工事や第５水源地の工業用水送水ポンプの取りかえ工事など、工事請負費２億５,０８９万１,０００円を計上するほか、合計で２億７,６１０万円としております。
上段の資本的収入につきましては、送水ポンプ取りかえ工事の財源として、建設改良企業債５,８４０万円を、また工事負担金１億８,０９０万円は、配水管布設工事に係る企業負担金を計上し、合計で２億３,９３０万円としております。
以上、
工業用水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
次に、
公共下水道事業会計でございますが、４３５ページをごらんください。
収益的収入につきましては、営業収益で公共下水道使用料４億５,９２０万円などを計上し、営業外収益では、一般会計負担金３億２,４２３万４,０００円、長期前受金戻入２億１,９５８万２,０００円などを計上し、下水道事業収益を１０億３,２４０万円としております。
次に、４３６ページ以降の収益的支出につきましては、営業費用では、マンホールポンプのオーバーホール等修繕費１,０００万円や、流域下水道維持管理負担金２億４,６１９万７,０００円を計上するほか、４３７ページ中段の減価償却費４億５,０４８万７,０００円などを計上しております。また、営業外費用では、下段の企業債利息１億４,７４７万７,０００円などを計上し、下水道事業費用として１０億２,５１０万円としております。
次に、４３９ページをごらんください。
資本的収入につきましては、
公共下水道事業及び流域下水道事業に係る企業債４億９,６５０万円のほか、一般会計負担金１億３,３１７万５,０００円、国庫補助金２億６,６５０万円などを計上し、合計で９億８,５００万円としております。
次の４４０ページからの資本的支出につきましては、下水管渠布設工事など工事請負費６億２,０７０万円、流域下水道建設負担金１億１,８２５万１,０００円、企業債償還金３億９,９７２万３,０００円などを計上し、合計で１２億２,４９０万円としております。
以上、
公共下水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
最後に、
病院事業会計をご説明いたします。
４５９ページをごらんください。
収益的収入につきましては、医業収益で入院収益８億８,９００万円、外来収益５億８,７８０万円、一般会計負担金２,７１９万５,０００円を計上いたし、医業外収益では、一般会計負担金１億４６９万８,０００円、一般会計補助金９,６５１万４,０００円などを計上し、病院事業収益を１７億９,７９０万円としております。
次に、４６１ページ以降の収益的支出につきましては、給与費、薬品費などの材料費、減価償却費のほか、病院管理運営に係る経費などを計上し、病院事業費用を１７億９,７９０万円としております。
次に、４６５ページの資本的収入につきましては、企業債元金償還金に対する一般会計出資金４,５４０万６,０００円、機器購入に係る企業債５,３５０万円などを計上し、合わせて１億９０万７,０００円としております。
次に、４６６ページの資本的支出につきましては、医師住宅の解体工事などの工事費を計上するほか、医療機器等器械備品購入費、リース資産購入費、企業債償還金など、合計で２億８５０万円としております。
以上、
病院事業会計予算の説明とさせていただきます。
以上で新年度予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小坂直親君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす２６日から３月５日までの８日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
あす２６日から３月５日までの８日間は、休会することに決定しました。
次の会議は３月６日午前１０時から開き、平成３１年度施政及び予算編成方針に対する代表質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後 ２時５７分 散会）...