亀山市議会 2018-12-13
平成30年12月定例会（第5日12月13日）
平成30年12月定例会（第5日12月13日）
平成３０年１２月１３日（木）午前１０時 開議
第 １ 市政に関する一般質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 草 川 卓 也 君 ２番 中 島 雅 代 君
３番 森 英 之 君 ４番 今 岡 翔 平 君
５番 新 秀 隆 君 ６番 尾 崎 邦 洋 君
７番 中 﨑 孝 彦 君 ８番 豊 田 恵 理 君
９番 福 沢 美由紀 君 １０番 森 美和子 君
１１番 鈴 木 達 夫 君 １２番 岡 本 公 秀 君
１３番 伊 藤 彦太郎 君 １４番 前 田 耕 一 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
─────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 西 口 昌 利 君
総合政策部長 山 本 伸 治 君
生活文化部長 佐久間 利 夫 君
健康福祉部長 井 分 信 次 君
産業建設部長 大 澤 哲 也 君
上下水道部長 宮 﨑 哲 二 君
危機管理監 久 野 友 彦 君
総合政策部次長 落 合 浩 君
生活文化部次長兼関支所長 青 木 正 彦 君
健康福祉部次長 伊 藤 早 苗 君
産業建設部次長 亀 渕 輝 男 君
生活文化部参事 深 水 隆 司 君
産業建設部参事 服 部 政 徳 君
産業建設部参事 草 川 保 重 君
会計管理者 渡 邉 知 子 君
消防長兼消防部長 平 松 敏 幸 君
消防署長 豊 田 邦 敏 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
地域医療部長 古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育部長 草 川 吉 次 君
教育委員会事務局参事 亀 山 隆 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 木 﨑 保 光 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
─────────────────────────────────────
〇事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 書記 水 越 いづみ
書記 村 主 健太郎
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〇会議の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（小坂直親君）
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第５号により取り進めます。
これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
３番 森 英之議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
おはようございます。
森 英之でございます。
１０月２８日施行の
市議会議員選挙に初めて挑戦させていただき、多数の市民の皆様の負託を得まして、この場に立たせていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思います。二元代表制の一翼を担う議会の一員として、その責任を全うすることをお誓い申し上げます。
また、議員諸先輩におかれましても、一般質問の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げ、初めての質問に対しまして、また真摯なご答弁をいただきますようお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
亀山・
関テクノヒルズ企業誘致についてということと、それから移住・定住の促進について、それから
リニア中央新幹線について、
乗合タクシー制度について、この４点について質問させていただきたいと思います。
まず、亀山・
関テクノヒルズの分譲地の誘致状況についてであります。
本年３０年３月に亀山・
関テクノヒルズの造成が完了しました。
まず初めに、亀山・
関テクノヒルズの分譲地の概要と、現在の
誘致進捗状況をお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
３番 森 英之議員の質問に対する答弁を求めます。
大澤産業建設部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
おはようございます。
本年３月に竣工いたしました
民間産業団地、亀山・
関テクノヒルズの新分譲地は１０区画でございまして、この進出状況につきましてご説明をさせていただきます。
現在、１０区画のうち６区画につきまして３社が進出決定をされておりまして、そのうち２社と本市が立地協定を締結させていただいております。
まず、９月１４日に立地協定を締結しました
寿がきや食品株式会社でございますが、昭和３８年の創業で、本社は愛知県の豊明市、資本金は９,３００万円、売上高は２０１７年度で１６２億６００万円、従業員数２９３名、２０１８年度でございますが、麺、調味料を製造販売する
食品メーカーでございます。公表されております
投資予定額は約５０億円でございます。
次に、１１月２９日に立地協定を締結いたしましたエア・
ウォーター株式会社でございますが、昭和４年の創業で、本社は大阪市中央区、資本金は３２２億６,３００万円、売上高は連結で７,５３６億円。従業員数は、こちらも連結で２０１８年度、１万４,２６５名でございまして、産業ガスの生産販売をする企業でございます。
なお、
投資予定額は現在では未定でございます。
また、立地協定はとり行っておりませんが、
株式会社東研サーモテックにつきましては、昭和１４年の創業で、本社は大阪市東住吉区、資本金は８,８００万円、売上高は２０１８年度で１５９億円、従業員数８５０名でございまして、主に
金属熱処理加工を行っている企業でございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
今、２社について締結が完了したというところでございますが、全般的に申し上げまして経済効果というところ、これはどれくらい見込まれているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
経済効果でございますけれども、現時点では、今回進出をいただく企業の投資額が確定をしておりませんので、現状でははかり知ることは難しいところでございますけれども、市税の収入といたしましては、主に
固定資産税の土地、家屋、償却資産に関する税収増加、また
法人住民税の税収増加を見込んでおるところでございます。
また、新規雇用によりまして、市外からの転入などによりまして個人住民税の増加も見込むことができると考えておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
この誘致企業の選定についてなんですけれども、これは
開発事業者が主導権を握って進めているとの認識でよろしかったでしょうか。それとも、亀山市がある程度、選定においては積極的に働きかけを行っているというところでございますでしょうか。そこをお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
亀山・
関テクノヒルズでございますけれども、これにつきましては民間の産業団地でございますので、基本的には民間の
開発事業者が第一義的の主導権といいますか、それはあるところでございますけれども、誘致に関しましては開発業者、さらに三重県、亀山市が連携をしながら誘致を行っていくというところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
そうしましたら、残区画の今後の締結の見込みについてなんですが、今、わかる範囲で結構ですのでお答えいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
残区画の見込みでございますけれども、亀山・
関テクノヒルズの持ちます
ポテンシャル、例えば、高速交通での優位性、あるいは災害に強いとか、そういうところから
開発事業者のほうへはかなり引き合いがあると、問い合わせも含めあるということでお聞きをしておるところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
今のご回答でいきますと、それほど遠くないといいますか、近いところで全ての締結が見込まれている、そのようなことでよろしいでしょうか、改めてご質問申し上げます。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
議員のおっしゃるとおりのことでご理解いただければいいかと思っております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
お答えいただきましたとおり、物流の利便性、あるいは将来的な事業展開が可能な立地条件ということ、それから災害、津波・液状化への安全性が高い、内陸地域に位置しているということで、この立地協定された寿がきや様の
ホームページにも、そのように書かれてございました。そのような利点を生かしまして、今後も精力的に、この誘致締結に向けてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
その中で、一般的なことになるかもしれませんが、先ほど経済的な効果というところは投資額が出ていないのでなかなか数値化は難しいということでございましたが、税制、収入というところでは
固定資産税、あるいは
法人住民税、それから市民税ということがあるということでございました。
一般的な質問になるかと思いますが、稼働時期が仮におくれたことによる影響、何が考えられるのか、どんな影響が生じるのかということをお答えいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、今回の進出企業の操業の開始予定、稼働時期でありますけれども、
寿がきや食品株式会社につきましては、現在のところ平成３３年、２０２１年２月。エア・
ウォーター株式会社は、同じく平成３３年、２０２１年１０月とそれぞれ伺っておるところでございます。
その稼働時期がおくれるということは、現在、想定のほうはしていないところでございますけれども、稼働時期がおくれますと、
固定資産税につきましては、おくれた分だけ年度がおくれていくと、収入の年度がおくれていくと、そのように認識をしてございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
そうしましたら、あとお伺いしたいのは地元市民の声についてでございます。
締結企業の２社様の
亀山市内在住者の
採用予定数はどれくらいか、わかればお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
地元雇用ということでございますけれども、
寿がきや食品株式会社並びにエア・
ウォーター株式会社と、それぞれ本市が締結をいたしております立地協定におきましては、第３条に就職を希望する地元住民については優先的に採用することに努めることといたしております。立地協定を締結した企業には、協定内容を遵守し、地元雇用を優先していただくよう継続的に要望のほうはしてまいりたいと考えております。
なお、
予定従業員数でございますけれども、地元雇用も含めまして、
寿がきや食品株式会社は約４０名、エア・
ウォーター株式会社は約２０名と伺っております。
その考え方でございますけれども、
寿がきや食品株式会社からは、
地元採用者は本社工場で
一定期間経験を積んだ後に、本市での操業時に戻っていただくことを計画されておるということで、最終的には
地元採用者だけで亀山の工場を稼働することが理想だと伺っておるところでございます。
また、エア・
ウォーター株式会社からは、基本的には全従業員を地元雇用としていきたいけれども、
産業用ガスの生産販売という事業の性質上、資格を必要とする工程がございますので、当面は技術者を本社から呼び寄せて、順次
地元採用者に移行していくと、そのように伺っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
第２次総合計画におきましても、企業活動の促進、あるいは働く場の充実として、雇用の創出と働きやすい
環境づくり、個々の施策の一つに掲げています。
市長による現況報告におきましても、関係機関と連携してスムーズな工場の立ち上げを支援すると述べられております。
ここで改めてお尋ねしますが、新たな誘致を進めている亀山・
関テクノヒルズに対する市政の位置づけ、あるいは市長の考え、思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
ちょうど
リーマンショックから１０年という節目を迎えております。そういう中で、この１０年間、
さまざま経済・雇用・社会情勢の変動がございましたけれども、これを乗り越え、私ども亀山市は今日を迎えておるところであります。
ご案内のように、本市での強みであります
高速交通拠点性といいますか、これを生かして、これからも一層この活力を生み出していくという意味からは、この企業立地、雇用、この政策推進は基盤となるところでございまして、ご案内のように来年の春には新名神本線が開通をいたします。本当に本市にとりましては、この大きな好機をしっかり生かして、産業の基盤を高めていくということは大変意義深いことだと思っておりますので、今回ご縁ができました企業の立地、大変喜んでおるところでありますし、今後に向けましても、さらに厚みのある産業や雇用の基盤をつくっていくということにつきましては関係機関、あるいは住友商事と連携をしながら、さらに努力をいたしてまいりたいと考えておるところであります。
先ほど、地元雇用のお話もありましたが、ちょうど本市におきまして、亀山市
産業振興条例を昨年一部改正をいたしまして、昨年４月から運用いたしております。立地等に伴いまして、新たに雇用した
市内雇用者数に３０万円を乗じた額を交付する
雇用促進奨励金を新設いたしました。
市内企業等の地元雇用をこれからも、その面からも支援をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
先ほどの部長からの回答もございましたとおり、立ち上がっていく時期としましては２０２１年という見込みでございますが、それまでには当然建屋が建ち、いろんな人がふえてくるという状況が生まれてくるものと見込まれます。その中で、人が動く中で、例えば車の量がふえる、あるいは作業者の方の日常的な動きがふえてまいります。今、現状１号線から亀山・
関テクノヒルズに入りまして、南側から北に北上するに当たって
フラワーロードのほうに入る丁字路がございます。そこはまだ信号が設置されておりません。また、その立ち上げの中では、当然横断歩道はまだない状況でございます。
その中で、これから人がふえていく中、あるいは、今、周りの市民の住民の方、小川地区、あるいは白木地区の方も、そこを通行されておられます。その点も含めて、今後、先ほど市長も述べられましたが、支援には力を尽くしたいということでございますが、その中で市として直接、なかなかかかわることは難しいのは重々承知しておりますが、その点を踏まえてインフラの整備等の誘致企業様、それから住友商事様との連携を踏まえてスムーズに進めていただくようにお願いさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
それから、従業員の定住促進についてというところは、次の移住・定住の促進のところに結びつきますので、そこで触れさせていただきたいというふうに思ってございます。
そうしましたら、次の質問に移らせていただきますが、移住・定住の促進についてというところで、市内の人口動向についてというところにつきましてご説明いただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
佐久間生活文化部長。
○
生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）
市の人口動向でございますが、４月１日現在の数字を５年ごとに申し上げてまいります。
まず、合併前の平成１５年の人口につきましては、旧亀山市と旧関町を合わせまして４万７,９１９人でございました。それが平成２０年には５万人を突破いたしまして、５万１人となったところでございます。その後、平成２１年、２２年の間には、一時５万５００人を超えるまでに増加したときもございましたが、平成２５年には４万９,６６１人、そしてことしの４月、平成３０年４月には４万９,５９９人となったところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
この移住・定住促進の効果と今後についてということでお聞かせいただきたいんですが、移住・定住促進の具体的な
取り組み内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
本市の移住・定住促進につきましては、亀山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
そのうちから、人口の社会増に向けた具体的な取り組みとしましては、まず魅力ある地域社会の発信では、本市の多様な魅力を積極的にＰＲしますさまざまな人が訪れる魅力的なまちを目指すため、戦略的な
シティプロモーション活動の展開を行っているところでございます。
また、魅力ある雇用の場づくりと安定雇用の促進に係る取り組みとして、企業誘致や既存企業の事業拡大を促進するなど、就労の場の確保と雇用機会の創出を図っているところでございます。
一方、移住交流の促進に係る取り組みとして、移住に関する総合的な相談窓口を設置するとともに、主に都市部からの移住者をターゲットとした全国フェアや県との連携による相談会等への出展、
移住体験ツアー等を通じた情報発信などを行っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
その具体的な取り組みについての効果、あるいは今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
今回の取り組み、大きく３点の視点で申し上げましたので、その３点についてそれぞれの効果を申し上げたいと思います。
まず、１点目といたしまして、戦略的な
シティプロモーション活動の展開におきましては、その成果として１つ、成果指標であります
シティプロモーション専用サイトへの訪問者数は、サイトを作成しました平成２８年から年々増加をいたしておりまして、例えば平成２８年度７,８３４人でありましたサイトの訪問数が平成２９年度には３万６,６４６人ということで、情報発信の強化が一定図られているものと考えているところでございます。
また、雇用の創出と安定雇用というところでの成果といたしましては、成果指標であります
企業立地件数、これは先ほど
産業建設部長からもございましたが、平成２７年度の２件から、平成２９年度には４件に増加しており、また本年度においても、先ほどございました複数の企業の市内進出が決定していることから、今後の労働者の転入増加についても期待できるものと考えております。
一方で、移住交流の定住に向けた取り組みでございますが、これにつきましては、これまで
移住相談窓口にご相談をいただいた方について、現時点において本市へ移住に至っていないものの、今後、情報発信や支援の効果が成果としてあらわれてくるものと期待しているところでございます。
最後に、今後の取り組みでございますが、引き続き企業立地の推進や企業支援を通じて、特に若年世帯にとって魅力的な雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる
環境づくりを促進し、定住人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、あわせてこれらの取り組みを含めた本市の魅力を発信し、効果的な
プロモーションを行うことにより転入増を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
やはり定住促進、あるいは定住化を促すというところにおきましては、やはり安定した社会基盤の充実、これが欠かせないと思ってございますので、今おっしゃっていただいた取り組みを含めて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
２８年５月に実施されました
市民アンケートの中で、亀山市への定住意向について設問がございました。その中で、市外に転出するつもり、出られるほうですね。できれば転出したいと回答されている方に対してその理由を聞きますと、「買い物が不便」３１.４％、それから次いで「交通網の整備が不十分」２８.５％、「よい就業の場がない」というところは２６.３％ということになってございました。
こちらの買い物が不便というところに関しましては、本日も市内に
大型スーパーが開店というところにございますとおり少し変わってきたところもございますので、この１月に
市民アンケートが新しく実施されるということを聞いておりますので、その数字を注視したいなというふうに思っているところでございます。
この交通網の整備が不十分なため周辺都市に出かけづらいというところにつきましては、こちらは先の話になるかもしれないですが、後で質問させていただきます
リニア誘致、これで大きく変わってくるかもしれない、
ポテンシャルを持っているのではないかなというふうに考えているところであります。
しかしながら、足元で申し上げますと、新たな公共交通として導入されております
乗合タクシー、これのさらなる充実も欠かせないものとなっているというふうに思うわけでございます。そちらは、また後ほど質問させていただくとして、先ほどありましたよい就業の場がないというところに関しましては、先ほどご質問させていただいた亀山・
関テクノヒルズの誘致というところも補完されている。十分ではないということかもしれませんが、補完されているのではないかというふうに思ってございますので、しっかり取り組んでいただきたい、改めてお願い申し上げます。
続きまして、
リニア中央新幹線についてということの質問に移らせていただきます。
昨日、草川議員からもご質問がございました。私は少しそこを補完する、あるいは違った面からも質問させていただきたいというふうに思っているところでございます。
私が準備させていただきましたパネルを準備いただけますでしょうか。
こちらは亀山市の
ホームページに掲載されています概要から抜粋させていただいたものでございます。この絵を使っていただいて、まず現在の
リニア中央新幹線の
計画進捗状況、それから亀山駅誘致の取り組みの状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、
リニア中央新幹線の進捗状況についてご答弁を申し上げます。
２０２７年に先行開業を目指す東京・名古屋間においては、２０１４年、平成２６年１２月に工事着工がなされまして、現在はターミナル駅となります品川駅、名古屋駅の地下工事、あと南アルプスを初めとする山々を貫くトンネル工事が行われ、開業に向けて着実に工事が進められている状況でございます。
また、名古屋以西の名古屋・大阪間の整備につきましては、東京・名古屋間開業後すぐ工事開始できるように、昨年７月、総額３兆円の国の財政的支援が行われ、当初の全線開業予定より最大で８年間前倒しし、２０３７年の開業を目指して取り組みが進められているところでございます。
続きまして、取り組みでございますが、これは市民会議の取り組みと市の取り組み、それぞれ申し上げたいと思います。
リニア中央新幹線の停車駅の誘致につきましては、
リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じて、関係機関への整備促進や駅誘致の働きかけを行うとともに、次世代を担う子供たちへの意識向上を目的とした親子学習会の開催、ＰＲカレンダーの作成、会報紙の全戸配布など、さまざまな形で継続的な意識啓発や機運醸成に取り組んでいるところでございます。
一方、市といたしましては、平成６年度と８年度にも実施をしましたリニア駅誘致に関する調査を、市内停車駅設置が夢から現実への新たなステージに入りましたことから、昨年度、リニア市内停車駅が設置・開業した際の影響等に関する基礎的な調査を実施したところでございます。
また、
リニア中央新幹線亀山駅整備基金の積み立てを平成８年度より継続的かつ計画的に行っており、本年度末には約１７億円の残高になる予定でございます。このほかにも、駅誘致に係るＰＲ物品の作成や、県など関係機関と情報共有を図りながら連携した取り組みを行っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
今ご回答いただきましたけれども、リニアは夢から現実へのステージに変わってきたというところのご回答がございました。亀山市民の方の多くの声といいますか、魅力的に感じている、期待をしているという声が多い一方、まだ夢物語で本当に現実的なものになるのかという声も聞くのは確かなところでございます。
この平成８年から積み立ても行われておりまして、今年度で１７億円の積み立てが行われるという見込みということは存じ上げているところでございます。この亀山市の
ホームページにも、きのうも波及効果という話がございましたが、人口拡大の可能性、経済産業への波及、あるいは都市機能の拡大、整備の必要性というのが掲げられております。
私としましては、昨日の回答でもございましたとおり三重県の玄関口でもありということで、
観光への期待ということも十分されているところは理解をしております。
ただし、やはり人口増加、定着を促すためには、やはり経済活動が必要ではないかというふうに思っているところでございます。
次のパネルをお示しいただけますでしょうか。
こちらも亀山市の
ホームページに掲載されています概要版から抜粋させていただいているところでございます。
この駅誘致の波及効果を促進するに当たってどのようなことを考えているのか、それを改めてお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、波及効果につきましては、今議員が申されたように経済的な部分もございますし、
観光、それと最大の大きな目的といたしましては転入増と、こういったことを求めて運動を行っておるところでございまして、その中で、今回、亀山駅の中間駅に向けて影響調査を行わせていただきました。その中で、昨日もご答弁を申し上げましたが、まずリニア駅周辺の新たな都市機能の集積と駅の一体化という中で、例えばではございますが、新駅と在来線、旧駅のアクセス道路の整備、こういったものが重要な視点であると同時に、これも昨日申し上げましたが、リニア駅を利用される方は車を利用される方が多いというような観点から、パーク・アンド・ライドという方式をとられることが予想されますので、大規模な駐車場の整備、またはそうしたもののさまざまなアクセス道路、そういったものを順次整備していく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ビジネスニーズに応えるというところは非常に大事ということは私も先ほど申し上げましたけれども、例えば、今東京一極集中と言われておりますけれども、それを地方に移していく。
例えば、企業誘致ですね。それから、本社機能の移転、誘致等は大きな効果をもたらすのではないかと考えております。そちらも含めて国への働きかけ、これが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
１７日にシンポジウムが予定されているということを聞いております。こちらにつきまして、今、現段階で行われる実施前でございますが、何か働きかけ等、行いを含めてどのようなことをする予定なのかを含めてご回答いただけませんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご指摘のように、事業主体はＪＲ東海ではございますが、これは国家プロジェクトとして国を挙げた事業というふうに認識をしておりますので、国、特に国土交通省におけるそういった協力というものは必要不可欠なものというふうに認識をしております。そうしたことから、亀山市民会議におきましては、市長を会長として、毎年、国、国土交通省等へＪＲ東海も含めて陳情活動を行わせていただいておりまして、さまざまな働きかけを行っているところでございます。
また、議員ご指摘の１７日に開催のシンポジウムでございますが、これは私ども確認をしておるところは、名古屋以西、名古屋・奈良・大阪、この３つの府県の早期建設に向けた決起集会というふうに確認をしておりまして、この名古屋以西のルートの早期決定、そうしたことを各それぞれの知事、市長等が代表して呼びかけていくといった取り組みであるというふうに確認をしているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
なかなかまだルートを決める、あるいは駅設置についてというところはＪＲ東海様がお決めになるというところもありまして、まだそこの選定に至っていないというところは認識しているところでございます。
ただし、待っているだけではなくて、やはり有力な候補地につきましては、この亀山市側がまず柔軟に即対応できるように準備を進めておくということも非常に重要かなというふうに思っているところでございます。
それから、国への働きかけというところでは、例えば都市機能整備費用等をどのような形で助成をしていただけるのか、あるいは国に対して求めていくのかということについても非常に重要なことかと思ってございますので、精力的に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
それから、市民への情報提供、発信、これは非常に大事かなと思っているところでございます。夢物語から現実へと移ってきた中では、市民への理解を進めるということが非常に大事かと思ってございます。今まで、それからこれからどのような形で進めていくのかお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
現在、市民への情報提供につきましては、
リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じて、広報紙とともに全戸配付をいたしております会報紙の発行や市内のイベントなどの発信など、さまざまな機会を捉え積極的に行っているところでございます。今後もより活動を広めるため、リニア亀山市民会議の会員増強を図るとともに、市民の理解や機運醸成に向けシンポジウムの開催を考えております。
また、若い世代や次世代の子供たちにリニアを身近に感じていただけるよう、例えばＳＮＳなどの手段を用いながら情報提供、発信の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
やはりリニアというのは非常に
ポテンシャル、魅力があるものかと思ってございますので、これから、先ほども申し上げていただいたとおり、子供たちの世代を含めてもこれからの世代でありますので、しっかりリニアへの魅力、その点も含めて進めていただきたいなというふうにも思ってございますし、平成８年から積み立ていただいた中で、多数の方がかかわっていただいているということも十分意識していただいて、皆さんのご周知等を含めて情報発信、引き続きよろしくお願いしたいと思っています。
そうしましたら、次の
乗合タクシーの利便性向上についてに移らせていただきます。
こちらにつきましても、昨日までの一般質問の中で多数取り上げられてございました。そこの回答も踏まえてご質問させていただきたいというふうに思います。
これがことし１０月から始まった
乗合タクシーでありますが、利用者がなかなか伸びていないという現状があるかと思います。
利用時間が平日の１０時から１５時までに限定されているという点、これが非常に利便性が悪いというところの一つではないかなというふうに思っているところでございます。市内の病院に行くにしましても、１０時から移動してはなかなかというところがございます。それから、帰りの時間もなかなか読めないというところもございます。こちらにつきましては、例えば今岡議員の質問もございましたが、例えばその時間を拡大するというようなことも、利便性が向上する一つになるのではないかというふうに思っているところでございます。
また、停留所につきましても各自治会から一、二カ所という設置要望ということでお応えするという形で決められてきたというふうな経緯は承知しておりますが、これからまた寒い時期が参りますし、停留所まで遠いというふうになってございますと、そこまで赴くということもなかなか難しいといいますか、足が遠のく方も多数おられるかと思います。その点を踏まえて、この利便性の向上について、今後考えていることをお聞かせください。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
議員、先ほどご紹介されましたとおり、
乗合タクシーにつきましては、運行日は土曜・日曜・祝祭日を除く月曜日から金曜日までになっておりまして、運行時間は午前１０時から午後３時となっておるところでございます。
現在、これまでに
乗合タクシーをご利用いただいた方から感想、また登録をしていただいたもののまだ一度も利用されていない方のご意見を直接お聞きするということで、電話での聞き取り調査を進めさせていただいておるところでございまして、現在まだそれの最終的な取りまとめのほうはしてございませんけれども、今後も聞き取り調査を進めまして、その結果を分析するということ、さらに事業者からも聞き取りを実施させていただきまして、制度全体のまずは検証を行いたいと考えておりまして、さらなる利便性向上に向けて、それにつなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
そちらの聞き取りを含めて、これから利便性向上に努めていくということでございますが、昨日までの一般質問の中でもお答えがあったかと思うんですが、３年間の利用率１０％目標ということがありましたが、そちらは間違いなかったでしょうか。それと、その１０％という数字は登録者数なのか、あるいは利用者数なのか、その辺の母数、それもお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小坂直親君）
大澤部長。
○
産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）
まず、利用状況でございますけれども、１０％といいますのは、これまで延べ利用者数が３年後の目標に対しまして現在１０％程度と、低い利用率にとどまっているという状況でございます。
また、登録をしていただいた方、これにつきましては目標の３５％ということになってございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ありがとうございます。
昨日までの質問の回答の中でも、４カ月程度を見てその後ということがございました。やはりその４カ月程度という中で、その後に手を打っていくということになると、やはりなかなかスピード感ということにつきましては遅いと言わざるを得ないかなというふうに思ってございます。
この定着化というところの難しさがあると思いますが、皆さんの現状を踏まえて何が課題であるのかということを踏まえて、しっかりそこを捉えていただいて、それから今後、
乗合タクシーの定着に向けてはどのようなことをしていかなくちゃいけないのかということを、私どもも改めて市民の皆様からお聞きさせていただいて提案させていただきたいというふうに思いますが、改めてそこをもっと早く進めていただくということをお願いしたいなというふうに思ってございますが、こちらにつきまして最後に副市長にお答えいただけますでしょうか。
○議長（小坂直親君）
西口副市長。
○副市長（西口昌利君）（登壇）
まず、検証のお答えの前に、
乗合タクシーの位置づけを少し話をさせていただきたいと思います。
乗合タクシーについては、一般タクシーとバスの中間程度の利便性と料金設定ということでございますので、例えば停留所を、今は何百カ所とございますが、それをドア・ツー・ドアに近い形にすれば、それはもう一般タクシーになってしまうというようなこともございますので、その辺はまずご理解をいただきたいというふうに思います。
それと、検証の問題ですが、４カ月は遅いというお話ですが、なぜ４カ月かと申しますと、来年度の４月からいろんな検証をしてサービスの向上を図るためには、１０月から始めておりますので、１０、１１、１２、１月、この４カ月間の利用を見て来年の４月からのさらなるサービスの向上が図れるものは図っていきたいという考え方でございます。
逆に、今ちょうど検証できるのは２カ月ぐらいですが、制度開始からの２カ月程度の検証ではやはり十分な検証ができないということで、最低、来年度からの検証のためには４カ月、１月までの４カ月間の検証が必要ではないかと。
それともう一つ、その検証を踏まえた上で、議会や市民の方々にその内容をお知らせする一つの方法として次回の３月の定例会があると思いますが、その定例会で検証内容をご報告するためには、４カ月の検証期間というのが最適であるというふうに考えて４カ月という設定をさせていただいたというところでございます。
○議長（小坂直親君）
森議員。
○３番（森 英之君）（登壇）
ご回答ありがとうございます。
そんな回答をいただきましたので、次回の３月の定例会には、私どももまた皆さんから意見を伺った上で、また現況の調査状況をお聞かせいただいて議論を深めさせていただきたいというふうに思ってございますのでよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
３番 森 英之議員の質問は終わりました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午前１０時４９分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１０時５９分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番 尾崎邦洋議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
通告に従い、一般質問をやらせていただきます。
まず、救急体制の充実についてと、職員の交通事故についてという２件について質問させていただきます。
なお、順番を変えまして、職員の交通事故についてから入りたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
公用車の事故についてということで、職員の方が仕事中で車を利用して、そういったところで業務上の事故とか、そういうようなものがやむなく起きるところがあるんですけれども、市の公用車の台数について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
６番 尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。
落合
総合政策部次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
現在、管理している公用車、一般車両と消防車、じんかい収集車などの特殊車両を含めた台数につきまして、全体で１７１台でございます。
管理部署別では、本庁が５９台、関支所２１台、総合保健福祉センターあいあい１１台、総合環境センター１７台、消防署５３台、医療センター７台、博物館２台、図書館１台、合計で１７１台でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
トータルで１７１台という台数を持っておられます。
この車について、ちょっと通告では言っていなかったんですけれども、ギアとかオートマチックとか、大体の台数でわかりますか。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
詳細には把握しておりませんけれども、大半がもうオートマチック車、特殊車両についてはちょっと存じ上げておりませんが、一般車両についてはもうほとんどがオートマチックであると認識しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
業務上の交通事故というのは、年のうちに１度か２度というような説明を受ける場合が多いんですけれども、この過去５年間で公用車による事故件数と事故の内容についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
公用車の事故発生状況につきまして、平成２６年度から平成３０年度１１月末現在までの５カ年で、合計５３件となっております。
その内訳といたしまして、今から対人、対物、自損、他責、飛び石などのそういう他責、その４つについてご説明いたします。
平成２６年度につきましては、対人１件、対物３件、自損４件、他責４件の計１２件。平成２７年度は、対人２件、対物４件、自損１件、他責３件の１０件。平成２８年度が対人はゼロ、対物１件、自損が５件、他責１件の計７件。平成２９年度につきましては、対人ゼロ、対物１件、自損１０件、他責１件の計１２件。平成３０年度は１１月末現在で対人がゼロ、対物２件、自損６件、他責２件の計１０件となっております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
対人事故というのは、ここ３年間起きていないということなんですけれども、対物というのは、当然車と車がぶつかるような事故なんですけど、これについては２６年度でいえば対物が３件あって対人が１件ということで、対物での相手の運転手とか職員のそういうけがとか、そういったことはありませんか。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
対物事故につきましては、相手方の人的被害とか職員の人的被害というものはございません。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
先ほどの件数、自損とかそういうのを含めますと、少なくともそんなに少ないとも言えないようなあれなんですけれども、公用車を運転する人の職員の範囲というのはどういうところで決めているのか、その辺のところと人数をわかる範囲内で、大体の人数を教えていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
公用車の運転ができる職員の範囲につきましては、正規職員及び非常勤職員全てでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
何の基準もないという話なんですけれども、全員対象ということになっているわけですが、これは例えば公務上で事故を起こしたと、職員が。その場合、物損とかそういうものはあるでしょうし、対物とかそういったものも、件数は少ないですけど、そういったときはやっぱり自分の免許証というのはやっぱり汚れたり、そういうようなことはあるんですか。汚れたりというのは、要するにマイナス点とか、切符を切られるとか、そういったことについてはあるのかないのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
事故の度合い、対人とかの場合には罰則というか、減点がある事故もございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
そういう場合は、例えば補償とか、罰金というのも運転手が払うのか、それとも公務だからというので市の費用から出しているのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
ただ、相手方の損害に対する補償につきましては市が掛けている保険から出ますけれども、この運転免許上の罰則とかというのは本人が支払っているものと認識しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
自分からぶつかったとかそういうのはわかるんですけど、相手があって、そうすると自分の罰はないですよね。自分がやったときは払うということになっているんですか。
それでは、次の項目で、過去５年の通勤途中による事故件数というのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
職員の通勤途上における過去５カ年の件数につきまして報告します。
平成２６年度につきましては、物損事故が８件、人身はございません。平成２７年度は、物損が３件、人身事故が１件。平成２８年度は、物損事故４件、人身事故は同じく４件。平成２９年度は、物損事故１２件、人身事故１件。平成３０年度は１１月末でございますけれども、物損事故４件、人身事故１件となっております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
公務上の事故というのは意外と少ないと思うんですけれども、この通勤途上の事故件数というのは結構あるように思うんですけれども、この通勤途中による事故というのは、こういったこともやっぱり通勤上は労災というか、通勤途上では就業上のあれには入らないのか、その辺のところはどういうふうにやっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
通勤途上は公務になりますので、事故があった場合は公務災害が適用されるということでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
こういう事故の報告書というのはちゃんとした書式で扱っているのか、その辺のところと、通勤途中でも市のほうに届け出をしている道を外れた場合は当然、行き帰りでもふだんは、市に届け出たのが例えば１号線を走ってきて、どの道を通るということは多分指定されていると思うんですけれども、帰りでどこかへ買い物に寄ったとか、そういうときは通勤災害とはならないと思うんですけれども、その辺の確認というのは全部やっているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
通勤途上の交通事故についても、報告する書式はございます。それで事故が起こったときには報告の義務がございます。
そして、通勤届を出すときに経路が書いてございます。それに基づいて通勤途上であるというふうに認識しております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
公務外でのということとかぶっておりますので、次の質問に移りたいと思うんですけれども、こういうふうに通勤途上とか業務上のこういう交通事故が起きた場合、事故防止策というか、そういったことはどのようにしてやっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
交通事故の防止対策で安全対策につきまして、車検のほか６カ月または１２カ月の法定点検により定期的な整備を行っております。
また、運転者は日常点検を行いまして、異常があった場合は直ちに自動車工場で点検・修理を行うことなど、適切な管理に努めているところでございます。
また、安全対策の装備といたしまして、平成２８年度から新規の車両購入時にはドライブレコーダーを設置しております。設置状況につきましては、現在の公用車の保有台数１７１台のうち、本年度設置分を含めまして１９台の設置となっておりまして、全体の１１.１％となっております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
市の中には安全衛生委員会とか、そういった委員会があると思うんですけれども、こういうような事故が起きたときには、その安全衛生委員会というか、そういうのを開いておるのかいないのか、その辺のことをお聞かせ願いたいのと、そういうように委員会を開いて職員の事故をなくすような周知とか、そういう方法はどのようにやっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
安全衛生委員会につきましては、公務外の事故につきましては安全衛生委員会の中での議論というのは行っていないところでございます。
また、安全衛生委員会の中で、今申しました公務の部分で重大な事故があった場合には安全衛生委員会の中で議論をし、再発防止策について議論をした中で職員に周知をしている状況でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
一般的に労災とか、そういったところは我々もかかわってきたんですけれども、安全衛生委員会というのは、事が起きたときに臨時で開いたりもしているんですけれども、亀山市の場合はどういった構成で月に何回とかいうふうな、それとかこういう事故が起きたときに緊急にやるとか、そういったことの状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、委員会の構成でございますが、亀山市職員安全及び衛生管理に関する規程によりまして、総括安全衛生管理者、衛生管理者、これを市長が指名した者と、あと産業医、安全または衛生に関し経験を有する職員、これも市長が指名した者で、合計１２人の職員で構成をしておるところでございます。
また、同規程により総括安全衛生管理者以外の委員の半数につきましては、職員組合の推薦を受けた者という形で、６名は職員組合の推薦を受けた者ということになっております。
また、安全衛生委員会の開催でございますが、これにつきましては労働安全衛生規則によりまして毎月１回以上開催するようにしなければならないというふうになっておりまして、本年度の最初の委員会におきまして、本年度の開催につきましては毎月第３火曜日を開催日と決めまして、これまでおおむね毎月開催をさせていただいておるところでございます。
それと、この安全衛生委員会に諮って周知を行っていくということでございますが、職員の交通安全につきましては、あらゆる手段を講じて防止をしていかなければならないというふうに考えておりますので、今回、私、公務上の事故についてはここで議論させていただいておるというふうに申し上げましたが、職員の通勤途上も含めて交通安全の内容につきましても当委員会で報告をして、再発防止や注意喚起につなげてまいるように努めていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
ちょっとメモを取り損なったんですけれども、委員会の構成が６人・６人ということで、市長指名の方、この委員会の委員長というのは誰がやっているのか。どういう肩書きの方かということだけで結構です。部長とか、そういった名称でお願いします。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
安全衛生委員会の委員長は、亀山市職員安全及び衛生に関する規程によりまして、総括安全衛生管理者をもって充てるということになっておりまして、総括安全衛生管理者は
総合政策部長でございますので、私が委員長をさせていただいております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
委員長はやっぱり権限のある方がやらないと決め事が守られない、周知徹底するとか、責任のある立場で改善するということが命題になってくるもので、本来はこの委員会を仕切っていただいて決めたことは、その方が実践するというようになっていると思います。
次に、周知徹底というような話がありましたですけれども、これはどういう形で行っているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。パソコンというか、タブレットに送って終わりなのか、そういったこともちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
安全衛生委員会で議決をいたしました内容についての周知、確認でございますが、この委員会の議事の概要につきましては、労働安全衛生規則の規定によりまして、委員会の開催の都度、同規則で定める方法により職員に周知をしなければならないということになっております。
議事の概要につきましては、委員会の開催の都度作成をしておりますが、周知につきましては各委員が委員会ごとに職場において行っているという状況でございまして、規則の中では磁気テープとか磁気ディスク等を使っての周知というふうなところも定められておりますので、直ちにそのような対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
次に、事故を起こした方についてのそういった研修というか、次の事故が起きないような指導をやっているようなんですけれども、人事評価というか、交通事故を起こした方についてのその期間対応でどのような扱いをしているのか。事故を起こした方の評点が若干マイナスするとか、事故が起きなかった方はプラスするとか、そういったことはやっているのかどうか、その辺のところもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
まず、職員が公務または私用にかかわらず交通事故を起こした場合は、分限懲戒委員会に諮問し、職員による交通事故等に対する懲戒処分の基準に基づき審議をした上で、事故の過失等を総合的に勘案しまして、重大な過失がある人身事故につきましては、地方公務員法第２９条に規定する懲戒処分を行うなど厳正に対処をしているところでございます。
また、議員ご指摘の交通事故を起こしたことについての人事評価への反映でございますが、現在は行っていないところでございますが、職員の運転頻度の関係でありますとか、発生した事故レベルとの関係、評価へ反映する期間など検討すべき事項がございますので、今後、人事評価制度を検証していく中で引き続き検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
車に乗って仕事というのがついているような職場も多いと思いますけれども、やっぱり事故を起こした方と起こさなかった方の、そんなに大きく差をつける必要はないんですけれども、事故を起こさなかった方は加点をやるとか、事故をやった方は若干のマイナス点をつけるというようなことも励行してやっていただければと思います。
最後の質問なんですけれども、ドライブレコーダーは新車交換時につけるということはあるんですけれども、この同じ職場の中でやっぱりドライブレコーダーがついているから、例えばちょっとスピードを出したとか、一時停止をやらなかったというのは全部ドライブレコーダーに残りますよね。最近では、いろんな事故が起こったときでも、自分が悪いことではなくても相手が突っ込んできたとか、人が飛び出したというような事故はあるはずなんですよね。そういったときに、自分がどのような運転をしていたというのは、このドライブレコーダーで全部できるわけなんですよね。金額も、もう１万円を切っているものもあれば、少しいいのは１万５,０００円以上のものもあると思うんですけれども、これを何で職員の命を守るためとか、事故が起こったときに正当性で、私は違反していないとかいうのは、このドライブレコーダーをつければわかるわけなんですよね。それで実際に車の台数が百何十台とか言われていましたけど、それに全部つけたって１万円のものなら１６０万円ぐらいでつくわけですよね。それを何で新車に変えるというタイミングでつけるというのはやっぱりおかしいと思うんですけれども、その辺のところについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
議員おっしゃるように、ドライブレコーダーは職員の安全運転意識の向上であるとか、交通事故における責任の明確化、または処理の迅速化を図るために必要な装置であると考えております。
新車につきましては全部つけておるんですけれども、今後につきましては、未設置車が１５２台あります。１台当たり２万円と試算いたしますと約３００万円の費用が必要となってきますが、今後、計画的な設置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
全車につけて約３００万円ですよね。職員の命も守るだろうし、交通マナーもこういうのをつけることによってよくなるということもあるんですけど、この命を守るような道具というか、それで自分の正当性も主張できるようなものがやっぱり３００万でできるのであれば、やっぱり私はこれはもう早急にやるべきだと思うんですけれども、今のところはっきり来年につけるとか、そういうようなお話はないんですけれども、この３００万の予算をつけてすぐにでもやってほしいと思うんですけれども、もう一度、今お答えした方向で行くのか、それとも来期にでも予算をつけてやっていただけるのか、その辺のところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
落合次長。
○
総合政策部次長（落合 浩君）（登壇）
１５２台、単年度に全てということではなくて、計画的に何カ年で全車設置していくということで、来年度予算についてもそこのところはまだ未定でございますけれども、計画的に設置していくという方向でございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
土地で１億とか何とかというのがありますけれども、これはやっぱり職員の命を守るという観点から、予算を早急につけてでもお願いしたいと思います。
それでは、救急体制の充実についてに移らせていただきます。
亀山市も年々ふえる救急出動に対する対応策を考えておくことが大切なことと考え、今回質問させていただきます。
亀山市内で急病人が出て、その急病人の搬送先のほとんどが亀山市立医療センター、鈴鹿回生病院、鈴鹿中央総合病院だと思いますが、間違いないか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
平松消防長。
○消防長兼消防部長（平松敏幸君）（登壇）
救急出動におけます収容病院のご質問でございますが、これは議員ご所見のとおりでございまして、参考といたしましてことしの件数を申し上げますと、１１月末現在で１,９５９人の傷病者を搬送しておりますが、そのうちの約８５％を亀山市立医療センターを初めとするこれら３つの医療機関に収容しているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
８５％の方が亀山市立医療センター、鈴鹿回生病院、鈴鹿中央総合病院に運ばれているということなんですが、加太・坂下・野登地区に住んでいる方というのをちょっとテーマにさせてもらったんですけれども、これはどういうことかというと、先ほどの亀山市立医療センター、鈴鹿回生病院、鈴鹿中央総合病院というのは、亀山市のこの位置から見ても大体東のほうにあるんですよね。それで、例えば私が問題にした加太・坂下地区というのは一番西のほうにあると。そうすると、関の分署から、本来運ぶはずの方向でなくて、遠いほうに走るということですよね。そこで車に乗せ、また戻ってくるというと、例えば１０分かかるものであれば、こっちへ戻ってくるのにまずは２０分かかるということで、そこから先にもまたかかるというと、やっぱり東のほうに住んでいる方はそれなりに搬送時間は短いし、関より向こうの場所は一旦遠いほうに走ってというと、加太とか坂下地区とか、それに野登、あちらのほうは北東分署ができたから早くはなっていると思うんですけれども、過去５年間の各地区への出動回数について、まずお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○議長（小坂直親君）
平松消防長。
○消防長兼消防部長（平松敏幸君）（登壇）
過去５年間の出動件数ということで、少し長くはなりますが、各年で申し上げたいと思います。
平成２６年は、総出動件数２,０４２件のうち、加太地区５５件、坂下地区４４件、野登地区８９件でした。平成２７年は、総出動件数が２,０１７件のうち、加太地区４５件、坂下地区４６件、野登地区８４件でした。平成２８年は、総出動件数２,１９９件のうち、加太地区５８件、坂下地区７７件、野登地区８４件でございました。平成２９年は、総出動件数２,２８１件のうち、加太地区５２件、坂下地区６０件、野登地区８８件でございました。平成３０年は１１月末現在で、総出動件数２,０６９件のうち、加太地区４７件、坂下地区６７件、野登地区８８件となっているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
１年の間で２,０４２件、２６年がですね。こうやってして上下はいろいろありますけれども、２,０００件を上回っているということになると、かなりの出動回数になると思うんですけれども、亀山市もやっぱり高齢化が進んでいるということで、高齢者を搬送したというような救急車の利用状況というのはどの辺かというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
平松消防長。
○消防長兼消防部長（平松敏幸君）（登壇）
過去５年間の高齢者の搬送人員とその割合ということで、こちらも少し長くなりますが、各年で申し上げたいと思います。
平成２６年は１,０３５人中、加太地区３０人で２.９％、坂下地区３３人で３.２％、野登地区４５人で４.３％でございました。平成２７年は１,０３４人中、加太地区２８人で２.７％、坂下地区３０人で２.９％、野登地区は５０人で４.８％でございました。平成２８年でございますが、１,１９４人中、加太地区３５人で２.９％、坂下地区５８人で４.９％、野登地区５１人で４.３％でございました。平成２９年でございますが、１,２２３人中、加太地区２７人で２.２％、坂下地区５６人で４.６％、野登地区４８人で３.９％でございます。平成３０年でございますが、１１月末現在で１,１０６人中、加太地区１９人で１.７％、坂下地区５５人で５.０％、野登地区４６人で４.２％となっております。
なお、５年間の平均でございますが、加太地区は２.５％、坂下地区４.１％、野登地区４.３％となっております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
亀山市の出動の対象からいくと２.何％という数字で少ないんですけれども、実際、高齢者の方は悪くなってからしか多分電話しないと思うもので、関分署から出るところとか、北東分署から山の方向に行くというのは片道の時間がかなりかかっていると思うんですよね。ですから、できたら向こうのほうに駐屯車というか、駐屯署か何かをつくって、何かあったときは時間短縮にはそういうやり方が一番いいかと思うんですけれども、そういう気持ちで質問はしているんですけれども、各地区というか、今言いました加太、坂下、野登地区の出動に要する所要時間と市の平均時間というんですか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
平松消防長。
○消防長兼消防部長（平松敏幸君）（登壇）
現場到着までに要する時間ということで申し上げます。
平成３０年で申し上げますと、１１月末現在で市内全域における確知から現場到着までに要する平均所要時間は７分５６秒でございます。
加太地区へは１３分１３秒、坂下地区へは１２分３４秒、野登地区へは１１分０２秒となっております。
なお、平成２７年４月の北東分署開署以降は、各年とも大体同じような所要時間となっているところでございます。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
データをいただいておりますけれども、平成２６年では加太は平均時間として１３分２７秒、それで３０年では１３分１３秒ということで、これはほとんど変わりがないんですけど、確かに先ほど消防長が言われましたように、野登地区は１９分４９秒かかっていたのが平成３０年では１１分０２秒ということで、かなり８分か８分３０秒ぐらいの短縮になったということがここで明確に出ております。市内全域では、２６年度は平均時間が９分２８秒で、平成３０年度で７分５６秒ということで、この平均時間というのは北東分署ができて、野登地区へ行く時間が短縮したことによってこの平均値も下がっていると思うんですけれども、坂下・加太については冬場とかそういうときになると雪があったりということで走りにくくなると思うんですけれども、そういったときに時間短縮するためには、加太・坂下地区、その辺に救急車の駐屯場みたいなものがあれば非常に人命救助というか、搬送時間が短縮できると思うんですけれども、そういった考えというのはお持ちなのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
平松消防長。
○消防長兼消防部長（平松敏幸君）（登壇）
まず、現在の消防体制について少し説明をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど議員がおっしゃられましたとおり平成２７年４月に北東分署を開署したことによりまして、１署２分署体制となりました。亀山消防署が中央に、そして両分署が東西に位置する理想的な消防力の配置になったと考えられ、中でも野登地区におきましては、現場到着時間が約６分も短縮をしております。
しかしながら、ご指摘いただきました加太・坂下地区におきましては、現場到着時間につきましてはまだまだ、この５年間も余り変わらぬ数字となっております。
また、ご提案をいただきました救急車の駐留警戒、ステーションの設置につきましては、現在、消防力といたしまして、人員、車両の配置など運用上の課題もありますことから、今後研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（小坂直親君）
尾崎議員。
○６番（尾崎邦洋君）（登壇）
時間をたっぷり残しましたですけれども、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
６番 尾崎邦洋議員の質問は終わりました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４２分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（小坂直親君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番 豊田恵理議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、大きく２つ上げましたが、１つ目として、地域まちづくり協議会についてをまず質問させていただきたいと思います。
私、議会のほうを離れて１年少しありましたけれども、その期間に天神・和賀地区のまちづくり協議会の事務局長という形で中に入って、いろいろ地域活動のほうに参加させていただいておりましました。議員のときからいろいろな形で市民協働が大事だと、協働という形が大事だということを常々訴えてまいりましたが、実際に入ってみて、中で大変なことというのがいろいろあったりとか、私が見えていなかったところ、課題、そういったものをいろいろ目の当たりにしてきました。そういった経験も含めて、今回質問をさせていただきたいと思います。
まず、大きく５つ分けておりますけれども、地域予算制度について、まずお聞きをしたいと思います。
地域予算制度の２つの柱は、地域まちづくり交付金と地域活性化支援事業補助金であると、制度の施行前に説明がありました。地域まちづくり交付金とは一体どのようなものかについて、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
８番 豊田恵理議員の質問に対する答弁を求めます。
深水
生活文化部参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域まちづくり交付金についてでございますが、この制度につきましては議員申されましたように、地域予算制度の一つの柱でございます。
地域予算制度につきましては平成２９年度にスタートいたしまして、地域の責任と判断におきまして使い道を決めていただく制度でございまして、１つには補助金をまとめて交付金化した地域に配分をいたします地域まちづくり交付金と、地域活性化支援事業補助金がございますが、地域まちづくり交付金についてでございます。
この交付金は、地域で使途を決定できる交付金とし、これまで地域まちづくり協議会に交付してまいりました地区コミュニティ活動費補助金と健康づくり事業補助金を廃止しまして、その合計額に上乗せ支援分を加えて総額２,２００万円の交付金を均等割５０％、人口割５０％の割合に基づきまして地域まちづくり協議会ごとに配分しております。
この交付金の使途につきましては、これまで地域で行っていただいている自主防災、自主防犯活動、子育てなど、地域まちづくり協議会条例第５条に掲げる事業のために活用いただきまして、交際費や寄附金、食料費等には使えないという交付金としての最低限の制限はございますが、人件費、報償費、旅費、需用費、委託料等に幅広く活用できるものとしております。
また、これまでの補助金の金額よりも交付金の額が増加しておりますので、事務局体制の強化、地域まちづくり計画の推進、新たな地域課題の解決につながるものと考えております。
現在、各地域まちづくり協議会におきましては、地域まちづくり交付金を活用いたしまして獣害対策、防災マップ事業、子育てサロン、健康づくり、環境保全、里山づくり、文化祭、敬老会等々さまざまな事業展開を行っていただいているところでもございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
答弁いただきました。
制度の施行前に説明していただいたものと変わりはないと思います。２つの交付金を１つにして、自由度が増したということで説明いただきました。
次に、もう一つの地域活性化支援事業補助金、こちらのほうについてもお聞きをしたいと思います。こちらがどのようなものなのか、また実際にどのように使われているのかについて、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
もう一つの柱であります地域活性化支援事業補助金についてでございますけれども、地域まちづくり協議会が行う自主的かつ主体的な活動に対し交付する公募型の補助金で、特色ある豊かな地域づくりを促進し、もって地域の活性化に寄与することを目的とするものでございます。この補助金は上限３０万円で、補助率は３分の２以内でございます。
具体的には、地域まちづくり協議会が地域課題解決のために実施いたします事業を支援するための制度と位置づけておりまして、これまでに地域まちづくり計画の策定や水辺環境の再生、獣害対策、鉄道遺産群の説明板整備など、多様な事業に活用いただいております。
平成２９年度については５地区が補助を受けておりまして、本年度３０年度は８地区の地域まちづくり協議会が活性化支援事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
今年度につきましては、天神・和賀地区のほうでも、この地域活性化支援事業補助金というのを使わせていただきました。上限３０万円で補助率が３分の２ということで、３分の１は自主財源というか、自己資金で賄うということでしたので、使うかどうかを最初悩みながら、でも、今の天神・和賀地区の中でないようなものをということで、うちは無線ＬＡＮ、そしてたくさんの方にサロン活動やいろんな世代の方に来ていただきたいということで、プロジェクター、そしてスクリーンなどを購入して、それによってもっと来ていただけるように、もっと効率よく使えるようにというふうに考えたわけですけれども、そもそも地域予算制度のメリットを今聞かせていただきましたが、現在の課題、また今後の改良点などがあるかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域予算制度の課題ということで、現在、地域まちづくり交付金につきましてはその検証を、適正に執行されているかを確認するモニタリングを年度途中に実施したり、実績報告書を通じましてさまざまな活動の経費に幅広く活用されていることを確認・検証しているところでございます。これまでの補助金より額が増したというところでもあり、さらに自由度の高い交付金というところにつきましては、これまで以上により具体的な事業が展開してよいというふうな声もお聞きしているところでございます。
一方、地域活性化支援事業の補助金でございますが、先ほど申しましたように補助率が３分の２ということで、この補助金は３分の１の自己財源を必要としますことから、その財源確保に向けて、これまでの既存の事業の見直しが求められてきております。そうしたことで新たな事業展開、地域課題解決に向けての事業展開を図る上で、今後の地域の事業計画をどのようにしていくかというのが地域内での議論が必要であるというところで苦慮されているまちづくり協議会もあるとお聞きしておるところでございます。
さらに、もう一つ地域活性化支援事業補助金の大きな特徴でありますのは、選定委員会の場で選定を受けて事業が決定されるわけです。この選定委員会は、公開プレゼンテーションを通じて行っていただくものでございますので、そうした公開プレゼンテーションの技量というのも試されるというところで、地域におきましては、よりそのアピールをするためにどうしたらいいのかというところについても悩ましいというところもお聞きしているところでもございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
いろいろご苦労されているのは私も承知なんですけれども、先ほどもお話がありました地域活性化支援事業補助金も３分の１の自己負担がかかってきます。今も言いましたけれども、まちづくり計画を策定済みのまち協に限るんですね。そして、まちづくり協議会側として考えると、計画をつくる義務というのを課されまして、そして主体性を求められるんですけれども、まち協としても、それらの事業補助以外にも自発的な、また自主的な活動もしております。まちづくり計画だけでなく地域のつながりを密にしていく自由度のある自己資金も必要になってきます。つまり、自己資金がない状態の仕組みでは地域活動に発展的な活動が続かないという状態です。今議会でも大規模な補正がございましたけれども、地域にもそういった財源が必要なんです。
では、その自己資金はというと、地域の自治会の自治会費の負担、または企業や商店などの事業所からの協賛金などで賄っているところがほとんどだと思います。
しかし、自治会員が少なかったりとか、事業所が少ないといったところでは財源不足、あるいはこれから人口減、どんどん減っていくと思います。既にまち協の間ではこういった地域間格差というものが生じてきているのではないかと危惧をしております。
昨年度まで、まちづくり協議会には活動協力金という名目のコミュニティセンターの会場の利用料金の徴収が認められておりました。これは、まち協運営上の財政調整基金みたいな役割を果たしてまいりました。この活動協力金が、ことしから行政からの指導で徴収をしてはいけないことになりました。これは一体なぜなのか。
受益者の負担という意味合いで、かつて市の直営管理時代から続いてきた、徴収されて収入としてされてきたのではないかと推測されますが、それを急に認めなくなったのは一体なぜかお答えください。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
議員お尋ねの活動協力金というものでございますが、実はこれは地区コミュニティセンターの使用の際に、活動協力金を支払わなければ使用できないというふうなことがずうっと以前から続いておりました。
地区コミュニティセンターの使用料につきましては、亀山市地区コミュニティセンター条例におきまして、市民以外の者が使用する場合、または収益を目的として使用する場合は使用料を納めなければならないとされております。一般的には、それ以外は無料でございますので、活動協力金を納めなければ使用できないものというものではございません。したがいまして、以前から活動協力金と称して使用する際に使用する人に納めてもらっていただきました協力金というのは、そもそも論としてそれはちょっと条例にそぐわないものというふうなことから、以前からそういう解釈をしておりました。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
コミュニティセンター条例の中で、確かにそれも確認をさせていただきました。そして、いろいろ、活動協力金という名前で、そういったコミュニティセンターを使うということが条例にそぐわないのではないかという議論があったということも存じ上げております。
しかしながら、少なくとも天神・和賀地区のまちづくり協議会では、今までそういった中で活動協力金という形で、結局は使用料ですね、いただいてきたわけなんですけれども、自己資金が乏しい中で、じゃあどのような活動をしていけばいいのか。これはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域予算制度の中で、平成２９年度から実施しております地域まちづくり交付金につきましては、これまでよりも大幅に補助する額がふえております。その金額の中で、いろいろ地域の課題解決に向けて、できる範囲の中で皆さん方で議論をしていただければと思います。その上で、さらにこの地域はもっと課題解決のために事業展開をしていかなければならないという判断をした場合は、やっぱり受益者負担の原則からまちづくり協議会へ納める会費等も、ちょっと地域の方にご負担いただくというふうなところで検討していただければと思います。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
まちづくり計画に限った活動や、３分の１の負担、今の活性化補助金のほうですね。３分の１の負担の補助事業だけがまち協の役割というわけではございません。
また、３分の１の自己負担を準備する余裕もない中で、現場にはさまざまな行政の部署からもいろんな課題、依頼が入ってきます。一般の事務費は必要となりますよね。
また、活動協力金という名目の会場利用料金が無料になったことで、施設の利用者は実際にふえております。とてもありがたいことです。だけど、一方で冷暖房費や維持管理など、利用者がふえればふえるほどまち協に負担が増というふうにつながっております。ほかのまち協も同様だと思うんですけれども、そういったあたりは市としてきちんと把握して対応しておられるのか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
確かに議員がおっしゃいます活動協力金がなくなったということから、各地区コミュニティセンター等への利用者の方がふえているというふうなところはお聞きしております。
その利用者がふえるということにつきましては、使用許可とかそういった事務手続がふえるというふうなこともございますけれども、かかる経費につきましては、地区コミュニティセンターは指定管理で地域まちづくり協議会の方にお願いしております。その中で、指定管理料の中で維持管理経費は積算しておりますので、まち協への負担はないものと考えております。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
指定管理料をいただいております指定管理者制度ですが、コミュニティセンターについては、まちづくり協議会が非公募で受けております。収益性がなければ指定管理を受けるメリットはございません。その収益をもって管理コスト削減と指定管理者の利益を得るのが一番いい形ではないかと思います。これは地方自治法の考え方です。先ほどの答弁のとおり、条例を根拠に現在まち協の収益性が奪われた形となっております。つまり、まち協の存続が難しくなっている。
一方で、市には受益者負担の適正化という方針があったはずです。これによって住民票や印鑑証明が値上げされました。利用者に一定の負担を求めるのは時代の流れであり、この部分の収益があってコミュニティセンターの指定管理者であるまちづくり協議会の運営が円滑に回っていくものと考えております。
この点について、受益者負担の観点から事務局に問い合わせました。寄附金、先ほどもお話がありましたけれども、寄附金のような形でもらったらどうかという返答がありましたけれども、この点、そういう対応の仕方でいいのかを確認したいと思います。
寄附金と活動協力金、言葉は違えど同じ意味ではないのか。そういう意味では、寄附金も取ってはいけないと思いますが、どうなんでしょうか。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
活動協力金につきましては、あくまで地域の活動にご賛同いただいた方の意思により発生するものと理解しております。したがいまして、市が関与することではないと考えております。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
ほかの公の施設の指定管理者制度では、利用料金制度をとっております。あらかじめ条例で利用料が定められ、公共性の高い利用の場合は指定管理者の裁量で減免する制度で運用されることもありますが、収益が前提にあって運営されております。
そこで、今までの慣例であった活動協力金とか寄附金とか、こういう不透明で不公平感を感じられるものを是正するために、受益者負担の適正化の観点から利用料金制度の条例、これはコミュニティセンター条例ですけれども、これを改正するという意思はないのかお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地区コミュニティセンター等につきましては公共の福祉を目的としておりまして、広く市民の方に利用していただくというところでありますので、条例どおり現在無料としているところでございまして、今のところ、その見直しについては考えておりません。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
平成２９年度の総務の所管事務調査で、指定管理者制度についてしております。指定管理者制度導入の主目的は経費削減とサービス向上であるにもかかわらず、収益性のない学童や地区コミュニティセンターなどにこの制度を適用し、指定管理者を競争のない非公募で選定して本来の効果を期待できないという問題を指摘しておりますが、まさにこのとおりだと思います。
では、指定管理者である全てのまちづくり協議会でとは考えておりませんが、自主財源が減り行く、既にまち協間でこのような格差が出ている中で、一部のまち協の自主的な運営がいずれ継続できなくなるおそれがあると私は思いますが、その点はどのように考えますか。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
まちづくり協議会の活動におきましては、財源が大きな柱となってくることは重々承知しております。現在の地域まちづくり交付金と地域活性化支援事業補助金を有効に使っていただくというのはもちろんでございますが、そのほかに例えば国とか県とかという補助金、あるいは宝くじの補助金等々もございますので、さまざまな事業についての補助メニュー等もまちづくり協議会の皆さん方にご紹介させていただきながら、有効に活用いただければと思っております。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
先ほど、天神・和賀地区のほうでは無線ＬＡＮであったり、プロジェクター、そしてスクリーンなど、これをじゃあ購入しようかというまでに３分の１の負担金、これがちょっと大変だなということでいろいろ考えておりました。
でも、やっぱり利用はしていただきたい。そして、これから今後のことを考えて、例えばコピー料金であったり、こういったものも削減することができるんじゃないか。いろんなことを考えつつ、そして皆さんに利用していただきたい、そういう思いでさまざま工夫はしております。
しかしながら、やはり受益者負担の適正もそうですけれども、やはりきちんと自主財源がある、自己資金があるという中で何とか運営したいと思いながらやっております。この話はこれ以上続けても平行線になりますが、利用料金制度は難しいということです。地域主体でまちづくりを行っていくためには、その運営組織のマンパワーの問題も今後浮上すると思います。地域が自立するには、基礎体力の部分である自主財源獲得が本当に必要だと、私は中にいて本当に思いました。
１つ提案いたしますけれども、まち協間の格差是正のために、まちづくり協議会の運営基金を設置して、ふるさと納税など広く寄附を募って、例えば市内の事業所の協賛金も含めて一括して市で積み立てて、それを各まち協に公平配分するような、そういった格差の調整弁として機能する制度の設計を構築することを提案いたしますが、そういった取り組みは市の制度上難しいのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
例えば、認定ＮＰＯ法人に対しては寄附をしますと税額控除になるというふうな制度もございますが、まちづくり協議会に対して寄附をすることによって税額控除とか、そういった制度につきましてはまだまだ、そういう意見も中には研究しておられる大学の先生方も見えますけれども、そういったところの情報も収集しながら、今後どのような方策があるか勉強してまいりたいと思っております。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
研究していただきたいと思います。
先ほどのシステムといいますか、仕組みについては松阪市のほうで既にもうされております。ふるさと納税の形で地域のまちづくり協議会、住民協議会ですけれども、そういったところにふるさと納税の形で市が窓口になって協議会におりていくというものですね。これに関しましては、市民の方、その地域の方皆さんが自分の親類であったり、自分の友達であったり、自分の子供が東京に行った、大阪に行った、そういったときに亀山市に愛着がある、亀山市に住んだことがあるんだからといった気持ちをふるさと納税でしてくれないか、それを地元の人が言うわけです。そうしますと、それで寄附をしよう、寄附文化が醸成される、そして自分の育ったまちに税金がおりるようになる、そういったシステムをつくるというのも考えたほうがいいのかなというふうに今の時代、特に思います。
では、次に移りたいと思います。
地域まちづくり研修について、これはどのような研修なのか。対象者、内容などについてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域まちづくり研修につきましては、市職員向けの研修と地域まちづくり協議会向けの研修がございます。
１つ目に、市職員向けの研修につきましては、平成２９年度に管理職以上の職員と地域担当職員を対象に、四日市大学の学長であります総合政策学部の教授の岩崎氏を講師に迎えまして、地域まちづくり協議会との歩み方についての研修を行い、地域まちづくりへの理解を深めたところでございます。
２つ目に、地域まちづくり協議会向けの研修につきましては、平成２９年度につきましては地域まちづくり協議会の会長や事務員の方を対象に社会保険労務士を講師に迎え、税務や労務管理についての研修を行い、実務的な知識の習得につなげたところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
地域まちづくり協議会というのも市民の方に運営をされております。そういった中で、事務員さん、そしてそれにかかわる管理職の方、いろいろまちづくり協議会が何かといったこと、事務運営など、こういったことはきちんと知っていただきたいし、また研修を行っていただくことで、これはいいことだと思います。
次に、地域担当職員についてお聞きしたいと思います。
この制度については平成２６年９月、予算決算委員会の中で地域担当職員について私も質問をさせていただいております。そのときには、地域担当職員の職務は大きく２つであり、１つ目にまちづくり協議会の設立支援、そして２つ目に地域の将来計画であるまちづくり計画の策定支援、この２つについての位置づけであると答弁がございました。この協議会設立も計画策定も各地域で既に済んでいると思いますが、現在の担当職員の仕事というのは何かお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
当初の目的でありますまちづくり協議会の設立支援と計画の策定支援は一定の目的が達成されたと思っています。その中で、現在につきましても地域担当職員は地域まちづくり協議会の定例会議に出席しまして、会議の進行支援や情報の提供を行うとともに、その中で地域担当職員で構成するチーム会議を毎月１回開催して、各地区の情報の共有を図っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
先ほども答弁ございましたけれども、策定後についても現在はその都度会議に参加をしていただき、そしてまたチームでも月１回の会議をしており、情報共有をしているということで答弁をいただいております。
しかしながら、地域担当者、地域担当職員の中でも対応の温度差というのはやっぱり個人個人あると思うんです。地域担当職員の間で各まちづくり協議会の、例えば、いい事例、悪い事例、取り組みや課題調整などの情報共有、こういったものは十分になされているのか、その点について確認をしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域担当職員制度につきましては、地域まちづくり協議会のアンケートにおきまして、その制度に対しまして一定の評価をいただくとともに、引き続きまちづくり協議会からは支援を求められているところでもございます。
今後も、地域のまちづくりのための会議を円滑に行うための引き続きの支援も必要であるかなというふうに考えております。
また、その地域担当職員相互につきましても、地域からの情報の要望であったり、そういったところについては各それぞれ地域まちづくり協議会ごとの情報を一堂に集めて、それをまた地域まちづくり協議会のほうへフィードバックするというふうなことを現在行っているところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
今ご答弁いただいたんですけれども、なかなかさまざま、地域では格差といいますか、違いがあると思います。フィードバックを十分いただいているというふうに感じられなかったので、こういうふうに今質問といいますか、聞いたんですけれども、どれだけその地域で例えばすごくいい情報をいただいたとしても、その地域の事情とかいろいろなことでできないことも多分あるとは思います。
しかしながら、地域担当職員さん自体も本当に地域に入り切れないという方もいらっしゃると思うんですよ。提案できていないことなんかもあるんじゃないかなと、そういった課題調整もできないといったこともあると思うんですが、そういった認識というのはあるんですか。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
確かに議員おっしゃいますように、地域担当職員は本業であります自分の職務を持っております。その一方で地域担当職員としての業務を並行して行っておりますので、直接的に地域へ全ての時期に入れるかといったら、なかなか物理的に困難な部分もございます。そういった課題もあって、ジレンマに陥っている職員もございます。したがって、いろんなアンケート調査もとったところ、やはり一旦地域担当職員になればずうっと地域担当職員の業務を担わなければならないと、他の職員とどう違うのというふうなところで、なかなか地域担当職員自身も苦労しているという課題もあります。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
確かに、今思われている課題というのを、じゃあどうしていくのかということについて、しっかり考えていただきたいなと思います。さまざま問題はあるにしても、やはりこの地域担当職員制度というのはとても大事な役割を担っておりますし、今後も大きな役割を担っていくと思います。
しかしながら、先ほども話がありましたけれども、担当職員になった方、ならなかった方、これは一体何なんだというのもあると思います。それに管理職以外の方ということで、じゃあ管理職になるまでずうっと続けなきゃいけないのかといったら、それもどうなのかなというふうに思いますし、ただ、またこれも松阪市の例ですけれども、地域担当職員があるんですけれども、その一方で職員応募のサポーター制度もございます。これはもう職員さんからの応募、自発的なものですね。こういったことにより、よりきめ細かな対応ができるのではないかというふうに思ったんですけれども、これはほかの事例ということで、そういったことも考えつつ制度のほうをより改良していただきたいと思います。
続きまして、担い手研修について、これはどのようなことをしているのか、また目的についても何かなのかも教えていただきたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
地域担い手研修につきましては、地域活動を行う者や市職員を対象に研修を実施することで、地域と行政が連携しながら各分野や地域全体をまとめるリーダーなどの担い手を育成することを目的に平成２８年度から実施しているところでございます。
この研修では、合意形成型会議を進行する手法であります会議ファシリテーションを活用した、地域の人たちが自分たちの地域や活動等について語り合う楽しい対話の場に必要なノウハウを学んでいただいているところでございまして、今後、楽しいまちづくりを目指しているところでもございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
会議をスムーズに進行するファシリテーターの育成ということでお聞きをしました。
ところで、このファシリテーター育成なんですけれども、市がターゲットとしているのはどのような人なのか。また、実際に参加した人、参加している人というのはどうなのか。そして、その成果についてお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
まず、どのような人を対象にしているかというところでございますが、第一義的には地域まちづくり協議会の構成員を対象としておりまして、役員の方はもとより地域まちづくり協議会の次の担い手を発掘するという側面もございますことから、役員以外の方も積極的に参加していただけるようお願いをしているところでございます。
現在、役員以外の方もたくさん参加していただいております。あわせて市職員であります地域担当職員も対象にしているところでございます。
それで、成果でございますが、平成２８年度から実施しておりますこの研修につきましては、これまで１３回開催しまして、それぞれ異なるテーマの中で理論から実践に至るまでの研修を行ってきたところでございます。
結果、受講生によっては研修を受けた回数には差はございますものの、まちづくりには楽しい対話が必要であることを理解し、会議ファシリテーションを活用した楽しい対話の場の運営ができる人が育ってきていると考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
そのファシリテーターとして人が育っていると、じゃあ育った人をどうするかですよね。そこについてはどのようなお考えなのでしょうか。
○議長（小坂直親君）
深水参事。
○
生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）
今後につきましては、研修を受講された方が中心となりまして、各地域等におきまして楽しい対話の場が開催されることで、まちづくりは楽しいと感じながらまちづくりに参画したいという人がふえ、地域の活性化や課題解決につながっていくことを期待しているものでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
最後に移りたいと思います。
今後のまちづくり協議会と行政との関係について、これは市長にお聞きをしたいと思います。
まちづくり協議会に関する現行制度、そして現場の声、実情を踏まえていろいろ議論してまいりましたが、市長の理想とするまちづくり協議会とはどのようなものなのか、またまちづくり協議会と行政の関係について、一体どういう協働の形を理想として描いて、またどのようなまちづくりをしていきたいか、これについてお聞きをしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
さまざまな実践の現場の中で感じられたことを率直にご指摘をいただいておりまして、ぜひ人的な、あるいは財政的な、あるいはその全体としての仕組みとして、さらにこの地域まちづくり協議会が各２２地区、本当におっしゃるようにそれぞれの背景とか抱えておる課題とか、地域間格差とおっしゃられましたけれども、さまざまな要素を抱えて今試行錯誤を重ねていただいておると思っております。これがしっかり機能できるように、私どもとしても、その活動を支えていけるように、これは接してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、地域まちづくり協議会と市の関係におきましては、そのまちづくり協議会が例えば負担を感じたりすれば、うまく進んでいかないということもあります。協働する中で、お互いが事業について理解し、納得した上で役割分担を明確にする必要があると思っておりますし、そのための検証や仕組みの改善とか、これを努力をいたしてまいりたいと思います。
それから、庁内の職員の体制のご指摘もございましたけれども、これは早急に体制を改めていきたいというふうにも考えておるところでありますが、いずれにいたしましても、地域とともに市の行政職員がそれをともに育んでいけるような力をつけていくということはとても大事であろうと思っておりますので、今後の課題といたしたいと思います。
まち協がどのようになってほしいのか、何を期待しておるのか、理想をということでございました。きのうも少し触れさせていただきましたが、地域社会を構成する本当に異なる立場の住民の皆さんがみずからの地域をよりよくしたいとか、未来にこうしたいという思いを本当に対立とか利害を乗り越えて、相互理解や協働で取り組むということは大変とうといことだと思っておりますし、この実践を積み重ねていくことでやっぱり地域が輝き、そしてその総和として亀山が輝くんだろうと思っておりますので、ぜひこのまち協の活動、２８年に全地区にでき上がりましたが、課題をたくさん抱えておりますけれども、ぜひそれぞれの自発的で、そして強制感というか、やらされ感とか、あるいは役員の方が非常にご努力いただく中でそこに負担がかかるとか、さまざまな状況も工夫を加えながら改善ができますように私どもとしてもしっかりサポートしてまいりたいというふうに考えておりますし、市といたしましても、ぜひその２２地区のまち協の個性や、あるいは工夫が本当に地域の活力となるような今後の展開を期待していますし、応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
しっかりサポートしていただくということでお声をいただいておりますが、ぜひとも一つ一つの地域に入って、実際に見聞きをしていただいて、その実情を知っていただきたいと思います。その中で、その経験というのが少なからず亀山市のまちづくりの進展につながると私は確信しておりますので、ぜひ市長に来ていただきたいと、そういうふうに思います。
次に行きます。
亀山市ＩＣＴ利活用計画について、これまでの亀山市の取り組み状況についてということですが、まずＩＣＴの利活用計画というのが２９年４月から実施されております。これまでのＩＣＴ利活用に関する亀山市の取り組みについて、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本総合政策部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
平成２９年度から平成３３年度までの５年間を計画期間とする亀山市ＩＣＴ利活用計画につきましては、新たな視点でつなげるＩＣＴの利活用、これを基本理念といたしまして３つのビジョンに区分して取り組むべき施策の方向性を示すとともに、５９事業で構成される実施計画を策定いたしております。
その取り組み状況でございますが、本計画の初年度でございます平成２９年度の主な取り組み実績をご紹介いたします。
まず、市の基幹となりますシステムである税、住民記録、国民健康保険、国民年金などを取り扱う総合住民情報システムと、市職員が主に内部事務で利用する統合型内部情報システムを安全に運用するため、サーバーを外部に持つクラウド化による運用を開始いたしたところでございます。
このほかにも市税クレジット収納の導入、小・中学校の児童生徒用タブレット型パソコンの導入、国民健康保険の広域化に対応するためのシステム改修などを実施してまいったところでございます。
また、本年度、３０年度の主な取り組み状況でございますが、小・中学校の指導用タブレットパソコンの導入、水道料金クレジット収納の導入、地域医療連携システムの導入、福祉医療費の助成制度の見直しに伴うシステム改修を実施しておりますほか、行政情報のオープンデータ化に向けた準備や、職員に配付をいたしております１人１台パソコンの更新等の取り組みも進めている状況でございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
クラウド化を今もう進めているということで、あとはオープンデータのほうも、これは以前にもお話をさせていただいたことがあります、こちらで。確かにオープンデータとかというふうになってきますと、かなりの人的労力、いろんな面で大変だなと思いますので、今回ＩＣＴのことについて質問させていただいたことにつきましては、特にその中でもＩＣＴの活用に優先順位をつけて、これだけはやっておいたほうがいいのではないかということについて質問をさせていただきたいと思います。
実際、平成２９年度の通信利用動向調査によると、現在８割以上の方がスマートフォンやそういった情報端末というのを持っている。特に１３歳から５９歳までに限ってしまうと、もう９割以上。これが５年、１０年たっていくとほぼ１００％になるのではないか。こういった中で、総務省の出している平成２９年の情報通信白書によりますと、２０１１年の東日本大震災から２０１６年の熊本地震までの５年間、この５年間でＩＣＴの環境がかなり大きく変わりました。その結果、ＩＣＴを活用した取り組みや情報伝達によって情報被害であったり、そういったものが軽減されたという調査結果が出ております。
そういった中で、亀山市のＩＣＴ計画の中で、亀山市におけるＩＣＴの課題に、また地域ですけれども、地域まちづくり協議会に全てＰＣ、パソコンが配置されてインターネットを利用できるようになりました。今後は地域の諸課題に対しＩＣＴの取り組みをしていきたい。ＩＣＴを利活用して地域と行政が協働したり、地域が自主的、自立的に取り組み、解決できる仕組みをつくり上げていく必要がありますとございます。
亀山市として、ＩＣＴを生かして地域と行政が協働し、地域が自主的、自立的に取り組み解決できる仕組みとは何なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
ＩＣＴを利活用して地域との情報連携につきましては、亀山市ＩＣＴ利活用計画の実施計画の中で、市民・地域・行政間の相互情報交流事業といたしまして、地域まちづくり協議会の情報発信と情報交流の仕組みの構築を、これは生活文化部のまちづくり協働課と連携して支援をしていくこととしております。
昨年度におきましては、平成２９年１２月に総務省の地域情報課アドバイザー派遣制度を活用しまして、ＩＣＴを活用した亀山市地域まちづくり協議会の情報発信と情報交換・共有の仕組みづくりに関する勉強会、こういうものを開催いたしました。これによりまして、その後、新たに２つの地域まちづくり協議会の中で
ホームページを立ち上げたというような結果がございます。
なお、この勉強会につきましては今年度も継続して行う予定でございますので、引き続きまちづくり協議会におけるＩＣＴの利活用について支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、こういったＩＣＴの支援を行うことによりまして、行政と地域まちづくり協議会の連携というものがより深まるものと、そのように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
地域との連携には、市民一人一人の参加というのがどうしても必要になってまいります。
しかし、実際はまちづくりに関していつも問題になっているのが、幅広い世代の参加を促す方法、これについて皆さんは悩んでいるのが現状です。
そこで、今回提案させていただくんですけれども、誰でも、いつでも、どこでもできる、自分のいる場所からわかる、情報発信できる、協力できる手段として今とても便利な
アプリがございまして、資料のほうでさせていただいたんですけれども、Ｆｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔという
アプリがございます。
これは私のスマートフォンの画面からＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔのほうに入ったんですけれども、Ｆｉｘとは修繕する。道路、自分の住むまちの道路を修繕する。道路修繕だけではなく、例えばカーブミラーが壊れていたよと、今回のこれは台風の被害です。四日市もＦｉｘ Ｍｙ Ｓｔｒｅｅｔを入れているんですけれども、例えばこういったふうにガードレールがこけているよというときに、見つけた人がその場で写真を撮って行政のほうに送ります。そうしますと、行政のほうがそれを確認して、じゃあこれに対応しますねと返事を送ったりとか。議員をやっている方はよくあると思うんですけれども、例えば塀が壊れていますよと呼ばれて、写真を撮って、それを行政のほうに持っていくとか、そういった手段をもうスマホ１台でやってしまうという、こういったシステムです。
これは、最近もういろんな自治体で既にやられているんですけれども、一番最初にやりましたのが半田市でして、半田市さんのほうではマイレポはんだといって、
アプリのほうもちょっと改良しましてもっと使いやすくしています。これら防災だけでなく
観光とか道路修繕、いろんなところの分野でやっております。市民の方も参加したいけど、なかなかハードルが高いよというときに、こういった市民参加というのもできるよということで、こういった共助とか協働の仕組みを促すよいツールなんですが、こういう導入について市の見解を伺いたいと思います。
○議長（小坂直親君）
山本部長。
○
総合政策部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご提言のシステムにつきましては、私も聞き取りの際に教えていただきまして、少し勉強させていただきまして、非常に安価で柔軟な対応ができるというふうに認識をしておりまして、これにつきましては先行自治体の課題や本市における現状を勘案しつつ、市民・地域・行政のＩＣＴを利活用する先行事例として前向きに研究をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（小坂直親君）
豊田議員。
○８番（豊田恵理君）（登壇）
終わります。
ありがとうございました。
○議長（小坂直親君）
８番 豊田恵理議員の質問は終わりました。
以上で、予定をしておりました通告による質問は終了しました。
これより一般質問に対する関連質問ですが、通告はありませんので、関連質問を終わります。
以上で、日程第１に掲げた市政に関する一般質問を終結します。
次に、お諮りします。
あす１４日から２０日までの７日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
あす１４日から２０日までの７日間は休会することに決定しました。
続いてお諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小坂直親君）
ご異議なしと認めます。
休会明けの２１日は午前１０時から会議を開き、付託議案の審議を行います。
本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。
（午後 １時５５分 散会）...