「亀山市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会（第4日12月12日）」の議事録内容

亀山市議会 2018-12-12
平成30年12月定例会（第4日12月12日）

取得元: 亀山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

平成30年12月定例会（第4日12月12日）　　平成３０年１２月１２日（水）午前１０時　開議第　　１　市政に関する一般質問　　───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　───────────────────────────────────── 〇出席議員（１８名）　　　１番　　草　川　卓　也　君　　　　　２番　　中　島　雅　代　君　　　３番　　森　　　英　之　君　　　　　４番　　今　岡　翔　平　君　　　５番　　新　　　秀　隆　君　　　　　６番　　尾　崎　邦　洋　君　　　７番　　中　﨑　孝　彦　君　　　　　８番　　豊　田　恵　理　君　　　９番　　福　沢　美由紀　君　　　　１０番　　森　　　美和子　君　　１１番　　鈴　木　達　夫　君　　　　１２番　　岡　本　公　秀　君　　１３番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１４番　　前　田　耕　一　君　　１５番　　前　田　　　稔　君　　　　１６番　　服　部　孝　規　君　　１７番　　小　坂　直　親　君　　　　１８番　　櫻　井　清　蔵　君　　───────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────────

〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　西　口　昌　利　君　総合政策部長　　　　　　　　　　山　本　伸　治　君　生活文化部長　　　　　　　　　　佐久間　利　夫　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　井　分　信　次　君　産業建設部長　　　　　　　　　　大　澤　哲　也　君　上下水道部長　　　　　　　　　　宮　﨑　哲　二　君　危機管理監　　　　　　　　　　　久　野　友　彦　君　総合政策部次長　　　　　　　　　落　合　　　浩　君　生活文化部次長兼関支所長　　　　青　木　正　彦　君　健康福祉部次長　　　　　　　　　伊　藤　早　苗　君　産業建設部次長　　　　　　　　　亀　渕　輝　男　君　生活文化部参事　　　　　　　　　深　水　隆　司　君　産業建設部参事　　　　　　　　　服　部　政　徳　君　産業建設部参事　　　　　　　　　草　川　保　重　君　会計管理者　　　　　　　　　　　渡　邉　知　子　君　消防長兼消防部長　　　　　　　　平　松　敏　幸　君　消防署長　　　　　　　　　　　　豊　田　邦　敏　君　地域医療統括官　　　　　　　　　伊　藤　誠　一　君　地域医療部長　　　　　　　　　　古　田　秀　樹　君　教育長　　　　　　　　　　　　　服　部　　　裕　君　教育部長　　　　　　　　　　　　草　川　吉　次　君　教育委員会事務局参事　　　　　　亀　山　　　隆　君　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君　監査委員事務局長　　　　　　　　木　﨑　保　光　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　松　村　　　大　君　　───────────────────────────────────── 〇事務局職員　事務局長　　草　川　博　昭　　　議事調査課長　　渡　邉　靖　文　書記　　　　水　越　いづみ　　　書記　　　　　　髙　野　利　人　書記　　　　大　川　真梨子　　───────────────────────────────────── 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（小坂直親君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第４号により取り進めます。　これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　９番　福沢美由紀議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　日本共産党の福沢美由紀です。　一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　きょうの一般質問は、高齢者タクシー料金助成制度について、そして補助金を交付する事業の入札について、台風等の影響による農道への倒木や土砂流出についての３点お伺いしたいと思います。　まず１点目、高齢者タクシー料金助成制度についてでございます。　一般にタクシー券と言われて、平成１９年から、少しでも皆さんの外出の機会をふやして、これは理事者側の答弁からとったんですけど、目的としては障がい者や高齢者の方の外出の機会をふやしていただいて、社会参加につながるようにしたい、閉じこもっていると認知症だけでなく、疾病を引き起こして身体機能の低下を招く、要介護に移行する可能性があるから、これを防止したい、介護予防の一助として意義があるということで、さまざまな見直し、アンケートなどを通して市民の声も聞いて、対象を７５歳以上の世帯から６５歳以上の世帯にふやし、また２２年には大きく７５歳以上の方、高齢者については全ての方を対象にして続けてこられた制度です。この制度が来年もあるのかどうかということが非常に高齢者の皆さんの関心事です。　これについて、私も何度か今まで質問をさせていただいてきましたが、今回言われている見直しの意味が、またその見直しをしなければならない必然性がわからない、プロセスが曖昧、検証もないというままで、放っておいたらこのまま突き進むんではないかという心配があって、今回、何としてもこの質問に上げなければならないと上げさせていただいたところです。　今まで何度か説明を聞きましたが、聞くたび、若干いろいろ変わってきていますので、現在の高齢者タクシー料金助成制度、今後についてどのように考えているのかということについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　９番　福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。　井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　おはようございます。　先ほど福沢議員、るる申されましたけれども、今後の考え方といたしましては、次年度以降につきましては、７５歳以上の高齢者のタクシー料金助成事業対象者のほとんどの方は、現在進めております乗合タクシー制度を利用して外出いただけることから、原則として乗合タクシー制度の利用をお願いする予定でございます。ただしでございますけれども、乗合タクシーがセダン型の車両を利用することから、セダン型タクシーに乗車できない方は、引き続きタクシー料金助成事業により福祉タクシーや介護タクシーが利用できるよう配慮してまいる予定でございます。　また、個々のご事情によりまして、外出移動支援が必要な方につきましては、タクシー料金助成事業や乗合タクシー制度、福祉有償運送など輸送サービスに限らず、他の制度やご家族、地域の皆様の支援とあわせまして、複合的な支援により個別に相談、対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　今まで聞いてきた、おおむね乗合タクシーに移行していただくと。必要な方については別途考えるみたいな言い方でしたけれども、私が今まで質問してきた中でいつも気になっている答弁があるんですけれども、ことしの３月の部長さんの答弁ですけれども、いつも大体枕言葉に言われるのが、毎年民生委員さんとの懇談会等の場でも上がってきたと。タクシー料金助成事業についていろんな問題点があるということもあって、今回見直すべきであるということになって、それで乗合タクシーは重なっている部分があるから移行していきたいというような答弁が今まで重ねられてまいりました。民生委員・児童委員さんは、たくさんの高齢者の方とかかわってきた方やと思うんです。その方々が、今おっしゃったような乗合タクシーへの移行を求めておられるのか、多くがタクシー券の廃止を望んでおられるのか、そういう意見だったのかということを確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　民生委員・児童委員様におかれましては、いろんな機会を通じまして、市民の方々とのかかわりが大変多いことでございます。そういった中で、私ども今回、当該制度をどういった状況にあるかということも含めましてご意見を頂戴しております。実際のところ、利用状況におきましては、タクシー券のご利用が例えば２,０００円を限度していることをふやしてほしいであるとか、あと遠いところからと近いところから、いろんな地域の中でご利用の目的が異なっていることからさまざまなご意見を頂戴しておりますが、その中で、交通手段という中でのものの考え方と、それからひきこもり、閉じこもりの中の話というのをさせていただく中で、ご利用のやり方そのものも多様であることがわかってまいっておる現状を民生委員・児童委員の方々からご意見として頂戴しているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　民生委員・児童委員さんが何とおっしゃっているのかということを私もちょっと伺ってまいりました。皆さんからも資料をいただいております。民生委員・児童委員さんがどういうことをおっしゃっているのかというのを２８、２９、３０と教えてほしいということを言ったら資料をいただきましたので、そこから抜き出しましたけど、やはり本当に必要な方に行き届くようにしてほしい。それは、本当に必要な方というのはどういう方か。７５歳以下の方でも必要な方がいらっしゃる。等級が１級、２級でなくても必要な方がいらっしゃる。本人さんが入院してしまって、その方を介護するために付き添いの方が必要というときもある。そういう意味で、本当に必要な方に行き届くようにしてほしいという声がありました。また、廃止を考える前に、廃止をしなくてはいけない問題点が、地域によって格差があるとか、そういう問題点があるんだろうけれども、高齢者が利用しやすい策を考えるわけにいかないのか。タクシー券の存続はできないのか、必要としている方はたくさんいる、そういう声です。そして、細かいところでは、上限を廃止してほしいとか、格差をなくしてほしいとか、バスでも使えるようにしてほしいとかあります。　１点ありましたのは、もうタクシー券を廃止して、コミュニティタクシーを新しく走らせてほしい。要するに、私はこれを解釈するとすれば、公共交通として日常的に利用するというものだと考えると、タクシー券では不十分だから違う手を考えてほしいということだと思うんですね。ほかにもたくさんあったのは、公共交通としてのバスをもっと便利にしてほしい。そこを整備してほしいという声ですわ。私は、これで注意しなくちゃいけないのは、公共交通をきちんと整えるという問題と、福祉として、これだけの分ぐらいはお出かけになって、閉じこもらないようにしてくださいねというタクシー券をきっちり分けて考えなくてはいけないということです。　こういう声がたくさんあるのに、今までの答弁の中で、なぜ廃止するんですかといったときに、民生委員さんの声にもあったんですがと枕言葉で言われることについては、民生委員さんも大変憤慨しておられます。ここの喫緊の民生委員さん、西部の会の中でも、やはりタクシー券は残してほしいという声は上がっていると思うんですね。私は、民生委員さんの声も本当にしっかり聞いて、しっかり応える必要があると思いますし、何よりも当事者の声を聞くべきだと思うんですけど、今後、考えるに当たって。そこについては、割と今まで見直しをするときに聞いてこられたと思うんですね、アンケートをとったりして。今回は、本当にもうプロセスが荒い。検証も出してこない。櫻井清蔵議員が求めた資料をいただきましたけど、こういうのは求める前にきっちりと出して検証すべきだと思いますし、そういうところはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　タクシー券、当該事業でございますけれども、それぞれの検証をもって進めるべきではないかというご意見ではございますけれども、冒頭申し上げましたように、当該制度でございますが、タクシー料金助成事業につきましては、高齢者や障がい者の要するに閉じこもりを防止いたしまして、社会参加を促すという外出支援策として一定の効果を出してまいったということでございます。　今現在、公共交通の議論と同じテーブルの議論が必要ではないかというようなご提言ではございますけれども、それぞれの施策の中で、我々健康福祉部の中で高齢者、障がい者の閉じこもりに特化した事業展開の中で今日まで進めておること。また、ご紹介申し上げますと、平成２９年度の実績値でございますけれども、その交付率が６２％弱でございまして、またそれをご利用いただいたのは５０％ということで、全体を通しますと３割程度のご利用分しかないということもございました。　日常生活の中でいろいろな必要な交通手段があるわけでございますけれども、タクシー券を利用される方が多くなってきておりまして、事業本来の目的を超えておるという判断のもと、公共交通の施策の役割が求められているという判断のもとに事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　お使いになるのが対象の３割程度でしかないという言い方をされました。３割が多いのか少ないのかということなんですけれども、例えば亀山市で介護保険をお使いになっている方は全体の何割ですか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　議員お尋ねの介護保険の関係でございますけれども、平成３０年１０月現在の数字が新しかったんで、そちらでご答弁させていただきますが、第１号被保険者数が１万３,０６４名、そのうち、認定者数、要支援１・２、要介護１から５ということで２,４２８名ということで、その認定率は１８.５％でございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　そうなんですよ。介護保険みたいに、本当に皆さん喜んでおられる制度でも２割弱なんです。２割だから少ないからやめますか。そういうことにはならないと思うんです。３割の方が必要やと、本当に４月１日に殺到してお使いになっていらっしゃる。これが３割だから要らないという理屈は通らないと思います。　そして、今まで、この制度、こういう意義があるとして皆さん答弁してこられた外出支援としての効果が、例えば変遷するに従って効果がなくなってきたということがあるのかどうか。それはどうお考えですか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　外出支援の効果はというお尋ねでございますけれども、事業構築の折に高齢者に対するタクシーチケットの事業を展開する中で、一つでも多く閉じこもりを防止して、例えば介護保険に置きかえますと、そういったものをご利用される方が極力少なくなるような、そんなまちづくりの一つの事業展開として捉えてまいったところでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　皆さんが当初見ておられた効果が落ちたわけではない、意義は十分にあったわけですよ。今でもあるわけです。それと、私は、高齢者の方の意見を聞いていて思ったのが、このチケットがあることで自信を持って生きていられる。頭を下げて頼んで、自分の身を動かすのに誰かの都合で動かなくても私の都合で動けるという自信を持って生きていられるという声を聞いて、これはもうただただタクシーを助成するというだけではなく、本当に人を元気にするすばらしい制度だなと思いました。意義もある、そしてニーズもあると思います。３割といいますけれども、４月１日に本当にたくさんの方が押し寄せてこの申請をされて、皆さん担当の方は大変だと、この前も伺いました。意義もある、ニーズもある、そんな中で、この福祉制度をやめる理由がどこにも見当たらないんです。　市長、どうですか。これをこんな形で見直す必然性が私にはわかりません。それについてお答えいただきたいと思います。どうして、こんなに意義もあって、ニーズもあるのにやめなければいけないのか。 ○議長（小坂直親君）

　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　おはようございます。　全国的に、この地方中小都市が抱える課題、それも非常に困難で難しい課題の一つがこの地域の公共交通の施策であろうというふうに思っております。その中で、今、私どものバスの運行、それから今回、新しい施策として導入いたしました乗合タクシーの制度、それから従来、今ご指摘のこのタクシーチケット助成制度等々、これら全体のさまざまな諸制度を活用して、あらゆる高齢者の問題、障がい者の方々、これに対応できるような亀山市に合った形をつくっていこうという中でさまざまな議論を重ね、そしてさまざまなお声も聞かせていただいて、現在、今日に至っておるところでございます。　当然、このタクシーチケットで助成をする制度、このような制度は本県では亀山市唯一でございますが、過去からもこれは議会でもたくさんご指摘をいただいてまいりましたこの制度の限界とか課題につきましては、従来から議会での議論、それから民生委員さん初め多くの方々からもお聞かせをいただいてまいりました。それを解消して、なおかつ、例えば１万円という上限では、地域によりましては、例えば昼生から医療センターへ往復すれば５,０００円、６,０００円かかると。そういう意味では、この１万円という上限がいかがなものなのかというご指摘は非常に多くの利用者からもいただいてまいったところであります。したがいまして、持続的な制度をいかにつくっていくのかという中で、従来のタクシーチケット制度を見直し、新たな乗合タクシー制度を構築して、この中で考えていこうということで取り組んでいただいておるところであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○市長（櫻井義之君）（登壇）　私ども、今、丁寧に答えさせていただいておるところでございますので、福沢議員の質問にお答えをさせていただいておりますので。　いずれにいたしましても、今日に至る過程につきましては、ご案内いただいておると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、７５歳以上の高齢者で福祉タクシーでありますとか介護タクシーの利用が必要な方へのケアでありますとか、今後もこのタクシーチケットの制度を活用いただける方につきましては、今後も対応させていただくという方針で臨んでまいりたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　市長のお話から、今のタクシー券の課題としてうかがえたのは、地域の格差ですね。格差があって、これが課題やなということは捉えておられるんだろうなあということが１つと、やっぱり公共交通と福祉の施策というのを何かひっつけようとしているなというのはちょっと感じて、これは違うんだろうなと私は思っています。不公平があると、周辺部の方と真ん中の町なかにある方の不公平があるんであれば、その課題があるんであれば、その課題に対して施策をきちっと立てればいいと思うんです。不公平があるんなら、公平になるように価格を変えればいいと私は思います。　そういうことをすることなく、何かしらふわあっと公共交通が足らないからということで今議論されていますけれども、私ちょっと通告していませんけど、ここは私は分けて考える必要があると思うんで、福祉は福祉で皆さんの閉じこもり予防として、市民は医者やお買い物に行く１００％をこの福祉の施策でやってくれと思っていませんよ。そんなん全部できるわけないじゃないですか。月１回はお出かけくださいねという制度やったんですから、それはそれでいただきながら、公共交通は整えてほしいというのが市民の声ですよ。それは公共交通を整えていただいたらよろしいやないですか、そちらの部で。それはやっぱり分けて考えないと、地域公共交通会議の中ではタクシー券のことは議論できないんですから、違うんですから。だから、それは分けて考えるべきだと思うんです。　それともう一つ、もう一回ちょっと確認したいんですけど、民生委員・児童委員の方は、この見直しについておおむね賛同しておられるということですか、納得されたということですか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　この制度の変更につきましての民生委員・児童委員の方のご意見を頂戴したわけでございますけれども、これに対する事業が是か非かというような問いかけはしておりません。我々といたしましては、事業展開の中で、市長が申し上げましたように、福祉の問題も含めまして事業展開をいろいろ考える中で、次なる公共交通への施策の展開であったり、我々の福祉の部分のタクシーの事業展開であったり、それぞれの取捨選択の中で考えていくものでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　そうしたら、市長としても、民生委員さんが皆さん納得いただき、市民も納得いただき、この見直しで進めていきたいという思いなのかどうかをもう一遍確認させていただきます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　まず、民生委員・児童委員の皆さんと、毎年１年に１回、私自身も直接協議をさせていただいたり、政策提言等々を受けるという場を持たせていただいております。今、３年間の資料をお手元のほうに配付はいただいておると思いますが、当然この９年にわたりまして、タクシーチケット助成制度の課題、例えば先ほど申し上げたようなことであったりとか、あるいは不適正な利用があるのではないかとか、あるいは本当に必要な方に行き届いていないんではないかということ、それから例えばこの福祉の制度と地域公共交通という、亀山のような本当に集落が非常に全域にあって、中心部と距離がある地域においては、さらなる全体としての制度が必要ではないかと。そういうご意見をこの間いただいてまいりました。　同時に、利用者の方、あるいは地域のバスの再編も、議員ご承知のように展開をいたしてまいりました。これらは、地域公共交通会議という、この会で多くの会議、また関係者が参画をいただいて、一定の方針なり調整を行う会議でございますけれども、その会での決定も含めて、今の乗合タクシーの新制度の導入も含めた政策判断についてご理解をいただいてまいっておるところであります。当然、１００名近い民生委員さんの中には、さまざまな思いを現在お持ちの方もおられようかと思いますし、全体的としてやっぱり改善をし、将来に備えよというようなご意見もたくさんいただいておるところでございますけれども、私どもとしては、市の政策判断、政策決定として、新たな新制度導入への転換をしつつ、今後の亀山市の地域社会の公共交通を考えていくという体制を整えてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　やはりタクシー券の課題がはっきりしているんですよ。だから、必要な方に届いていないという課題も今おっしゃいました。必要な方に届くように施策をきちんと構築すればいいんですよ。だから、それを福祉の中ですればいいんであって、それをわざわざ公共交通にひっつけていくことが問題だと言っているんです。そして、やはりこの移行によって移動ができなくなる方が必ずできます。動けなくなる方が、閉じこもらなければならないようになる方が必ず出ることが推察されます。先ほど、介護タクシー、福祉タクシーとおっしゃいましたけど、それが足りるのかどうかという問題も一つありますし、それを使うための要件があると思います。そこについては、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　福沢議員おっしゃいましたように、福祉タクシー、介護タクシー等がございます。福祉タクシーと申しますのは、国土交通省から一般乗用旅客の自動車運送事業、これは福祉輸送事業の限定でございますけれども、そういった許可を取得いたしまして、車椅子対応などの福祉車両を用いて営業されるもの、またそのうちでございますが、乗務員が介護主任者研修以上の資格を保有し、旅客の乗降など身体の介助を行い、一定の条件のもとに介護保険の対象となるものが介護タクシーとされておるものでございます。　お尋ねのケースでございますけれども、それぞれの理由が異なってまいりますことから、そういった方々が主に介護認定の認定・不認定、そういうのは関係なくご利用は可能なんですが、ご利用されます方の全てが認定が必要でないということもありまして、その対象とされるべき方々が、私ども長寿健康課ないしはタクシー会社とのやりとりの中でご利用いただけるような制度でございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　介護タクシーも、福祉タクシーも介護認定がなくても使えるということですね。今おっしゃったのは、これからの協議の中で使えるようにしていくということかなと思うんですけど、例えばチェックリストとか、新たなものをつくっていかなければならないと私は考えますが、そこの点についてはどう考えているんですか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　議員おっしゃいますように、当該制度の市民の方々との受け答えになりますと、ある一定のフォーマット、シートみたいなものもご用意させていただくことも必要かと思います。それと同時に、個々のご事情がいかなるものかということを親切丁寧に聞き取る我々職員の質も問われることになりますので、それらをあわせまして考えてまいりたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　今までの説明だと、セダン型に乗れない、車椅子じゃないとあかん人がそういうタクシーをご利用いただいたらいいという言い方をされていたと思うんですけれども、例えば乗合タクシーなどに、その乗り場までは歩けない、あるいはようよう歩けたとしても、そこで歩いた後の外出が可能かどうかわからない、それぐらい膝や足が不自由であるという方はたくさんおられるんですね。でも、それぐらいでは介護認定は受けられません。ピンポンと押して、はいと出ていったら、ああここまで歩けるから大丈夫ねといって、もう介護認定にしなかった人がいるんです。そういう中で、丁寧な、本当にタクシーどうなんかというチェックを、今までバス券にしたらどうやといったら、そういう作業をこんなに忙しいのにできないと言っていたその部署で、そんな丁寧なチェックをして、この方は福祉タクシー、この人は介護タクシーということを確実に割り当てていけるんでしょうかね、人数的にも。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　実際、物理的なことをお尋ねでございますけれども、健康福祉部といたしましては、当該事業の制度設計も含めまして、次年度以降ですけれども、１月に全体の周知を図り、また２月に広報等を載せさせていただく中で、少しでもご理解いただくような形で進めてまいりたいと考えております。また、るる申し上げてまいりましたが、他の制度であったりとかサービスの利用を含めましての考え方を持たせていただく中で、個別にということで強調させていただきましたが、その個別のニーズというものが重要だと考えておりますので、職員全体で相談を受け付け、丁寧に対応してまいるということで考えております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　今、殺到する市民の皆さんで大変だと言うている中で、この個別ということが本当にどれだけできるかというのは、なかなかできないと思いますよ。本当にそれが、おっしゃったように必要な方にきちんと届くようにという意味で、バス停にも行けないような方にはきちんと介護認定もされて、介護タクシーにも乗れるようにして、それで元気に歩ける方は乗合タクシーに乗ってもらったらどうやというのも、私はそれでオーケーとは思いませんけど、それが本当にできるならば、それはある意味意義があると思いますけれども、そうなる前に、この４月からやるというんだったら、動けなくなって切られる方が必ず出てきます。間に合いません、そんなの。人をふやすんですか。そんな足の不自由な方はどんどんとあいあいに殺到することもできませんよ。そんな不確かなままこの見直しを進めていくということは、これは責任のないことなんじゃないでしょうか。　もう一つ視点があります。タクシー券はお金を出さなくても全てもらえる券なんですね。だから１００％いただけるものです。乗合タクシーは、乗るたびに一定払わなくちゃいけない。乗り放題ですけど、払い放題ですよ。全然違うんです。経済的に、何回か何回か、足が不自由だけれども、乗合タクシーを払うことができないという経済的な課題がある方についても、タクシー券を考えていかれるということですか。この方については、やっぱりタクシー券じゃないと無理だろうということで、個別な対応で考えていかれるんですか。 ○議長（小坂直親君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　個別の対応はいかがかというお問い合わせでございますけれども、市長申しましたように、福祉施策の中での物の考え方、また公共交通の物の考え方、それぞれを整理する中で整理してまいりたいと思っております。よって、福祉において考えますと、現在の高齢者のこのタクシー料金の中での福祉施策の今までの歩みを次の公共交通につないでいければなと思っております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　今のご答弁では、考えるのか考えないのかよくわからなかったんですけれども、時期的な問題もあると思います。要するに、４月になったときに、タクシー券がもらえないとなった人がたくさん殺到して、閉じこもりになって、本当に最初に言っていた目的が達成されない、どんどんと介護認定しなくちゃいけない方がふえてくるようなことになったら、それはどう責任をとられるのかと私は思います。ぜひとも、これはおっしゃったように、必要な方にきちんと届くまでは、少なくともタクシー券は続けるべきだと思うんですけど、その１点について、市長、答弁をお願いします。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　経済的な問題も含めまして、私どもは今のタクシーチケット助成の１万円という限界を超える、今ただでもらえる１万円、それから本当に必要な方が１万円を超えても病院へ行かなくてはならん、こういうものをしっかり応援できる仕組みをつくっていこうということも含めて、この新しい制度を導入したところであります。　いずれにいたしましても、今、ご利用いただいておられる皆さんが、この新制度を本当にご利用いただく中では、非常に安価でいいよというお声もいただいておるんですが、しっかりとこの制度につきましてご理解いただいて、またご活用いただけるような説明や対応をしっかりさせていただいて、今後につながっていければと思っておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　今回、この件に関しては、答弁が本当にさっぱりわからなかったんですけれども、意義もしっかりある、ニーズもある。やはり今回の一般質問を通しても、私はやめる理由は見当たりませんでした。必ずこれは続けていただく、そして市民の声をしっかり聞いていただくということを求めたいと思います。それから、やはりこれが求められるということは、公共交通がまだ不十分だということの裏返しでもあります。そして、今までやってきた、お祭りのたびにバスを出してきた。そういうことも閉じこもり予防と言うんやったら、そういうこともまたされたらどうでしょうね。日曜日はバスがありませんので、しょうぶまつりも行けません。みんなお祭りがあっても行けないわと言ってはります。本当に必要な施策をきちっとやっていただきたい、タクシー券を続けていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　補助金を交付する事業の入札について。さきの贈収賄事件に端を発してこの質問となったわけなんですけれども、まずもって、さきの贈収賄事件について市長にお伺いしたいと思います。　この件について、何をもって市長の責任があると思ってみえるのか、こういうところが市長は責任があると思ってみえるのかという責任についてお伺いし、どうやって責任をとっていこうとされているのか、この２点について伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今般の本市職員の不祥事につきましては、全体の奉仕者であります、法を守って高い廉潔性を求められる公務員としては、あってはならない行為でございまして、また市民の信頼を損なうものでございますので、市長としての責任を痛感いたしておるところであります。そのため、事態を重く受けとめて、職員逮捕後、速やかに臨時の経営会議を開催させていただいて、職員に対して、法規粛正やコンプライアンスの徹底並びに再発防止策を通じた市民の皆様の信頼回復に努めることを指示いたしますとともに、以降、真摯に対応を図ってまいったところでございます。　こうした中で、二度とこのような不祥事が起こらないよう、チェック機能の強化など再発防止策を講じて、市民の皆様からの信頼回復に向けて組織を挙げた取り組みを進めていくことが私に課せられた責任であるというふうに認識をいたしています。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　あってはならないことだと、市長としての責任は感じておるということですけれども、具体的に私は市民目線で感じるところは、きのうも今岡議員がおっしゃいましたけれども、どこで入札がされたのかと聞かれて、場所は確認できておりませんというような答弁しかできない、このチーム亀山を、そのトップにいるということが私はその責任だと思いますね。何かあったときには、その任命責任とかいろいろあると思うんですけれども、あったときにどう動くかということに対する責任がやはり今問われていると思うんですね。私たちに対する説明も不十分でしたし、どこでやっているかもわからん、そんなの聞いたらわかりますやんか。部署に確認したらわかりますやんか。そんな無人で、本人しかいなかったわけじゃないんですから。それもできないような亀山市であったということについては責任を感じてほしいと思いますし、責任のとり方について、こうしろどうせいということを私が言う立場ではありませんので、市長がお決めになることですけれども、それはもう市民がしっかり見ておられると思います。これについてはこれだけ申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　補助金を交付する事業ということで今回の事件が起こったわけですけれども、私たちも学童保育なんかでも補助金があったり、大きくはＪＲのエレベーターなんかもありました。いろんな福祉の施策もあります。補助金を交付する事業における入札のルール、これがあるのかないのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　市が補助金を交付する事業の交付申請から執行までの基本的な事項につきましては、亀山市補助金等交付規則というのがありまして、そこに規定しておりますが、補助金を受ける事業主が行う入札のルールについては定められていないというものでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　ということは、入札をしても構わないし、随意契約でやっても構わないということなんですね。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　この補助金の中で、国とか県費が含まれる補助金がございます。こういう補助金の中で、補助金を交付する条件として、個別に入札方式を国のほうから要請されるというふうな補助金もございます。しかし、そういう要請がない場合は、事業主の判断に基づくものというものでございます。 ○議長（小坂直親君）

　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　そうしますと、今回の事件に至ったというのは、どこに問題があったからということなのかということを確認したいと思います。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　今回の事件は、事業主からの要請によりまして、入札契約事務の支援を行ったものでございます。しかし、入札契約行為に関する事務取扱のルールが市になかった、明確でなかったということから、適正な契約に至るためのチェック機能が働かなかったことが原因であります。また、特に今回の場合におきましては、当該職員の公務員としての倫理観の欠如によるというものが大きかったものと認識しております。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　ルールがなかったということと、職員個人の倫理観の欠如ということですけれども、これからもこういう入札であったり、入札でなかったりいろいろあると思うんですけれども、私が一つ感じますのは、何で補助金を出しておるかということですよね。やはり、福祉であれば福祉施策をきちっと質を担保してほしい、こういうものの質を高くあってほしいという市の願いがあるんだと思うんですよ。それを入札でもいいよ、随契でもいいよ、安いところをとってもいいよということで、放ったらかしておくんでは、民だからといって、質は担保できないんじゃないか、補助金を出す意味がないんじゃないかと思うんです。ですから、私は、きちっと質を担保できるようなルールをつくるべきだと思うんですね。ですから、どういう範囲やと入札をしなければならないというルールになるのか、入札の方法についても、ただ安いだけで落ちるような入札ではなくて、いろんな入札がありますけれども、そういうことも含めて検討していただきたい。質が担保されるような補助金のあり方ができるような入札ということも考えていただきたいと思うんですけれども、そこについてはどうですか。 ○議長（小坂直親君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　今回の対策については２点ございまして、１点は、今、福沢議員がおっしゃられた補助金事業に対するものと、もう一点は職員のコンプライアンスに関する部分というふうに認識をしておりまして、まずもって市の補助金事業、今、質の担保ということもおっしゃられましたが、それも含めて、適正化を一層図ってまいりますこと、これがまずもって大切なことであるというふうに思っております。　加えて、補助金事業における入札契約行為につきましては、この事務取扱規程というのがございますので、これは昨日ご答弁は申し上げましたが、これを明確にして、どこに問題があったか、これもきのう触れさせていただきましたが、１つは職員が事前に決裁を得る、そういった作業でありますとか、高額な入札に対しては財務課の職員が立ち会うとか、こういったことを明確にするような見直しについて、今月中をめどに進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　補助金も市民の税金ですので、ぜひともわかりやすい、市民が納得するようなものを出していただきたいと思います。　時間もございませんので、最後の質問に移りたいと思います。　台風等の影響による農道への倒木や土砂流出について。　今回、本当に台風の倒木が多かったので、私、この間の臨時会でも質疑をさせていただいたところです。市道については、民間にある土地からの倒木であっても、どんな木であっても、市がしっかりとパトロールをして、そこを通るのは危険がないようにしていただくということがわかりました。しかしながら、農道についてどうなのかということが、あのときの答弁ではございませんでしたという言い方でした。私は、１件聞いていましたので、担当に言ってありました。農道に大きな木が倒れて、機械が出せないという相談がございました。今回も含めて、被害の実態がどうであったのか、そして済みません、時間がないのであわせて聞きますけど、これについて補助する考え方について伺いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　今年度の台風によります農道の倒木被害でありますけれども、臨時会のときに、私、被害ございませんということで答弁をさせていただきましたけれども、農道で１件相談がございました。その箇所につきましては、地元の受益者の方において伐採の対応をいただいたところでございます。また、伐採した木の処分につきましては、もとの敷地に戻すというようなことをしていただきまして、現在通行可能となっているところでございます。また、農道につきましては、基本的に維持管理が地元受益者でございますために、自治会等から報告・相談をいただいた場合には、現地確認を行いまして、地元受益者で処理をしていただくようにお願いをしているところでございます。　また最後に、補助についての考え方でございますけれども、農道へ例えば土砂が流出した場合等につきましては、亀山市土地改良事業補助金のうち、重機及び土砂等運搬車両の借り上げの補助金によりまして、それを交付して、活用していただきまして受益者で対応いただいておるところでございますけれども、現在、倒木に対する対応は、その補助金では対応していないというところでございます。今後でございますけれども、農道に対する倒木の対応につきましては、現在、基本地元対応としておりますけれども、市が実施する必要性については検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　福沢議員。 ○９番（福沢美由紀君）（登壇）　倒木についても、農道に対して補助しているところはあります。農道を通っていただきたいということでちゃんと施策するんであれば、農業をしていただきたいという思いを市は持っておられると思うので、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　９番　福沢美由紀議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１１番　鈴木達夫議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　大樹の鈴木でございます。　一般質問をさせていただきます。きょうのテーマは、亀山市の住宅団地の再生についてということで、５項目ほど質問を用意しました。よろしくお願いします。　まず、現状についてという項でございますが、１番目は、住宅団地とは何かという定義について、どういうご認識かということ、それから２番目は、では亀山市ではこの住宅団地と称されている箇所といいますか、幾つくらいあるのかということ、３番目は、これらの住宅団地の一般的な課題、あるいは将来の課題についてどう認識しているか、３つまとめて質問します。 ○議長（小坂直親君）　１１番　鈴木達夫議員の質問に対する答弁を求めます。　草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　住宅団地でございますけれども、一般的に、民間会社が建設する計画的な集団住宅地のことを言われております。また、市内にございます住宅団地と名前がついている箇所につきましては、１５カ所程度かなというふうに考えてございます。　また、住宅団地の一般的な課題でございますけれども、分譲開始当時から入居者がそのまま居住を続けるということになりますので、一斉に高齢化を迎えることになる。それに伴いまして、空き家の増加や地域活動の衰退等によるコミュニティの希薄化など、さまざまな問題があるというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　ありがとうございます。　一般的には、民間により計画的に建設される集団住宅であると。市内に１５カ所ほどと。それから抱える問題は、一斉に高齢化が進み、時期が来れば空き家も目立つようになり、地域のコミュニティの希薄化が生まれるということなんですけど、これは１５軒というのは意外で、例えば私の近く、井田川近辺だけを見ても、みどり町、ひとみケ丘、みずほ台、みずきが丘、アイリス町の団地、山田の団地、メープルタウン、スパイラルガーデン、隣の田村へ行けば、若宮団地、名越、あそこ２２０軒、２３０軒あります。団地、あるいは能褒野にも３つか４つの固まりもあったり、市内でも住山団地とか、野村団地、和田団地、山下町の虹ケ丘とか、二本松団地とか、あるいは関にも関富士ハイツとか、泉ケ丘、会下の団地と、私が見ただけでも３０、４０でも、そらんじて今読みましたけど、言えるぐらいある中で、なぜ１５かというのがわかりにくいということが１つ。　それから、高齢化が一斉に進む、あるいはコミュニティが希薄化する、空き家がふえる。例えば、昼間の人口と夜間の人口の差が非常に大きいことから発生する交通問題とか、あるいは防災とか、あるいは防犯の問題、あるいは公共施設の利用の期間が集中するため、例えば横断歩道が欲しいなあというふうに計画しても、できたころには子供の数が少なくなって、利用者が少なくなる。そういう意味では、例えば後で取り上げる学校の教室数とか、これは団地の特性だと思います。そういう意味では、いわゆる恒久的な行政サービスの必要の有無、これが非常に難しくなるような特性もあります。もう少し丁寧に、深いといいますか、重厚な答弁をいただきたかったなあという思いもしております。　それでは次に、都市マスタープランにおける位置づけについてという項に入りますが、都市マスタープラン、今、中間案が示され、今後パブリックコメント等を行われた後、３月議会に上程されるということで恐縮ではございますが、その前の基礎となる立地適正化計画にも同じような考え方、書き込みが合った中で、今の時期に私がこういう疑問点とか、あるいは確認を投げかける必要があると思い、この項をやらせていただきます。　それでは、改正の都市マスタープランのただいまの中間案の中には、都市づくりの戦略方針の中に、３つの地域が都市機能誘導地域、あるいは居住誘導区域に示されています。関宿周辺の観光交流拠点、それから今話題になっています亀山駅周辺の中心的な都市づくり、そしてこの質問をする井田川地区、高齢化する住宅団地の再生となっていますが、この位置づけについてという質問は、先ほど私が質問の中で、亀山市各地に点在するいわゆる住宅団地の、今言われた、あるいは私が話しました潜在的な課題、高齢化、空き家、コミュニティの希薄化、人口減、地域活力の低下等々を解決するためにやる、先駆的にといいますか、モデル的に行うのか、あるいはあくまでも都市拠点への居住誘導が早急に求められている中で、井田川地区、文面によれば、みどり町、それからみずほ台に特化して、いわゆる限定してこのエリアを指定したか、これを聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　現在、策定を進めております亀山市都市マスタープランの中で、都市づくりの基本理念であります都市の価値と魅力の向上のためのエリアの一つとして井田川地区を指定させていただいております。特に、分譲開始から４０年程度が経過をして、高齢化が懸念される井田川地域のみどり町、みずほ台の住宅団地を捉えて、多世代循環型コミュニティの形成を実現目標として、エリアプランの検討を進めていく予定でございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　井田川地区だと、特にという言い方ではないでしょう、これは。みどり町とみずほ台限定じゃないんですか。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　みどり町、みずほ台の周辺には、まだひとみケ丘も入っていますので、その辺のエリアということで考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　わかりました。　それでは、この高齢化を迎えた井田川地区の再生ということで、そのエリアに求められる実現目標の中に、多世代循環型コミュニティ形成という言葉が、これが目標なんですね、実現目標。では、この多世代循環型コミュニティ形成とはどんなイメージなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　多世代循環型コミュニティとは、高齢者の地域内での住みかえや、住みかえ後の住宅の改修により若年層への住宅の提供を行うなど、地域内で世代間の循環を促進し、高齢者が暮らしやすく、若い世代の流入促進を図る取り組みでございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　今、高齢者の地域内の住みかえ、それから若者への住みかえた後の住宅提供、これは本当に大胆で、住民にとっては画期的なというか、そうなのみたいなことなんです。いわゆる高齢者の地域内での住みかえをして、なおかつその住みかえたところへ若い人を呼んで、それが循環し、その若い世代の流入促進を図る。非常に壮大な計画であるなあというイメージを持たせていただきました。　それでは、３番目に再生へのシナリオという項を設けました。シナリオを読ませていただきますと、手順というか進め方ですね、これは１ステップ、２ステップ、２段階になっています。まず、シナリオ１について、いわゆる再生シナリオ１ですね。どんな進め方をするのかご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　まず、住宅団地再生の考え方でございます。　まず、方針の１のほうで示させていただいております現居住環境への不満を要因とした転出の抑制というところでございますけれども、人口の減少を自然減によるもののみにとどめ、社会減少を抑制することを目標に、現居住者の団地環境に対する不満、不安要因を解消することが必要と考えております。具体的には、老後の生活の不安の対応、買い物や通院等の日常生活の不安への対応、住宅性能や居住性能への不安への対応、空き家・空き地の増加による不安ごとなどの対応が考えられます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　ステップ１といいますか再生シナリオ１では、現在の居住環境への不満をなくすということで、不安や不満の解消をするということなんですが、これは誰が不満、不安を解消していただけるんですか。だから、市は何をやるのかなあという。いわゆるそれに対する具体的な取り組みと、誰がやるか、取り組み主体について説明をいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　取り組みの主体ということでございますけれども、まず地域の努力や行政の支援のみでは、やはり非常に厳しいというふうに考えてございます。そういうようなことから、民間事業者の協力や研究機関のノウハウも必要と考えております。そういう中で、住民と大学、あるいは住宅事業者、それと行政が検討組織を立ち上げまして、地域住民を主人公に再生手法の検討をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。

○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　それでは続いて、そのシナリオ１では不満要因を解決すると。それからシナリオ２では、今度は転入者を呼び込むための施策をとるということが書かれています。次の項の誘導施設とも関連をしますが、このシナリオに再生の具体的な取り組みと、あわせて誰がするのか、取り組み主体についても説明をしていただきたい。行政は何をするのかということも含めましてお願いします。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　方針２の居住者の満足度の向上、住宅地の魅力向上による転入者の呼び込みといたしまして、先ほどの方針１とも連携はいたしますけれども、団地の利便性、快適性、安心・安全の向上を図り、新規転入者を呼び込むことにより、自然減による人口の減少を可能な限り補うことが必要というふうに考えてございます。具体的な対応例でございますけれども、多様な世帯、世代が住み続けられる住まいの供給、日常生活を支援する施設や場の形成などを考えているところでございます。　市がどういうふうな形でやるのかというところでございますけれども、こちらにつきましても、先ほど方針１のほうで進めさせていただきました一緒のような形で、住民と住宅事業者、大学等の研究の有識者を含めた組織を形成いたしまして、方針１と同様に検討のほうをしていきたいというふうに考えてございます。　行政は何をやるのかというところでございますけれども、まずは今、どういうふうな地域に課題があるのかというのをやはり住民の皆さんに知っていただくということが重要と思っております。そういうふうな観点で意見交換等をいたしまして、現状の説明、このまま何も施策をせずに放っておいたときにどういうふうになるのかというのをお示ししながら意見交換をして、やはり住民にこういうふうにやっていこうという意識づけをしていくことが重要かというふうに思っておりますので、その辺のところの支援をして一緒に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　市の役割としては、アンケートや意見交換の場をつくったり、行政、あるいは住民、それから事業者、あるいは研究機関との組織づくりをするんだということと理解をさせていただきましたが、そんな中で、非常に私はキーワードになるんじゃないかなあというふうに思うんですけれども、現在の居住環境の不満を解消した後で転入者を呼び込む、そのシナリオの中で、多様な世帯や世代が住み続けられる住まいの供給に関して、硬直的な居住者属性の解消という言葉がうたってある。非常にこれはキーワードになろうかと思います。この言葉の説明をお願いします。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　硬直的な居住者属性の解消とはということでございますけれども、住宅団地でよく見られる現象で、分譲開始当初の居住者がそのまま居住を続けることにより、世帯主の年齢や家族構成等の類似した属性が時間の経過とともに高齢化が同時に起こることをあらわしており、これを解消することが必要でありますということでございます。そのことから、多様な世帯、世代が住み続けられる住まいの供給により、新しい居住者の移住を進めることで解消を図ることができるということでございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　非常に重いといいますか、大変な作業になるかなと思います。　先ほど、多世代循環型コミュニティの形成ということで、先進事例ということもありましたけれども、資料の中で、兵庫県の三木市がまさしく多世代の循環コミュニティの形成という事例、私も勉強会等々を当局とやったんですけれども、この三木市の事例を簡潔に説明していただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　兵庫県三木市の事例でございますけれども、１９７１年から民間事業者により開発、販売が行われた戸建ての住宅団地でございます。高齢化が進む住宅団地の団地再生のために、大学、開発事業者、行政、地域住民が組織を立ち上げ、再生のあり方について検討を行った事例でございます。検討の結果、高齢者に優しい住環境の提供、地域内住みかえシステムの構築などにより、団地再生につなげていく事業でございます。現在実施中というところでございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　私もこれを見せてもらったり、勉強というほどじゃないんですけれども、参考に見たんですけれども、本当に大胆なことをされているんですね。いわゆる地域内の住みかえの仕組みをつくっている。それから、健常者にあっては２ＬＤＫの住まいを提供し、今までお住まいのところを若者世代にその住宅を与えるというようなこと。あるいは、地域の生活支援を含めた集合住宅も建設されて、４年前ごろから国の指定を受けてやっているんですけれども、そんなことで、これはもちろん大きな会社とのタイアップ、研究機関とのタイアップをするという意味では大いに参考になるかなあというふうに思いました。　そこで、次の誘導施設ということでございますが、この誘導施設、この地域に足らないもの、今、地域が求めるもの、あるいはそれに対して対応できる誘導施設について、どんなふうに考えているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　現在の井田川居住誘導区域の都市機能施設の立地の状況でございますけれども、他の誘導区域に比べて、亀山中央と比べまして、医療施設、老人デイサービスセンターなどの高齢者福祉施設などが少ないことから、そのような施設を誘導できればというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　いろんなこの資料の中で、こういう書き込みがあるんですね。この井田川地区は、今おっしゃるように、他の地域と比べ、住民が集い、交流できる施設、子育て支援施設、病院が少ない。あるいは、日常の生活を支援する施設や場の形成という記載もあります。他の地域と比べということなんですけれども、今、亀山中央なんですが、中央と比べて、具体的に数字で幾つくらいだから少ないという客観的な数字を出してもらいたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　具体的な数字でございますけど、まず医療施設、病院、診療所等になりますけれども、これで見ますと、亀山中央でございますが、１０カ所ほどございます。井田川地域については１カ所というところでございます。老人デイサービスセンターなどの高齢者福祉施設で見ますと、亀山中央でいきますと６カ所ございます。井田川地域は２カ所でございます。子育て支援施設、保育園というところでございますけど、これで見ますと、亀山中央は６カ所、井田川地域では１カ所というところでございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　誘導施設は何が必要かということで、今、デイサービスの施設が、あるいは病院が非常に少ないということなんですけど、デイサービスと病院が果たして、先ほど言いましたように、この記載の中で、他の地域と比べ、住民が集い、交流できる施設、あるいは子育て施設、あるいは病院ですね、あるいは日常生活を支援する施設、あるいは場の形成。デイサービスと病院だけではないんじゃないんですか。ほかに考えられるものってありますか。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　そのほか、施設としては文化施設とか、あるいは商業施設も当然必要になってくるというふうに思っておりますけれども、その辺は、また地域住民と意見交換をする中で、どういうものが必要なのかというのは見きわめていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　なぜ私がこういうことを言うかというと、もう資料の中で、いいですか、手順、シナリオ１の中で、例えばこういう書き込みもあるんです。地域住民のコミュニティ活動の拠点の施設、あるいは配食サービス施設、あるいは共同農園の整備、あるいは買い物、ご用聞き、配送サービスの提供と。それから、もっと行きますと、すごいですよ。高齢者対応マンションの建設、福祉に関係する農園の整備、あるいは公の施設の再利用等々書いてあるんですね。これは、事例ではなくて、いわゆる亀山市の手順として、シナリオ１、シナリオ２に書き込みがありながら、今、この公の議場でどういうシナリオですかと聞き方をしても全く出てこないんです。何かトーンダウンしているんですか。デイサービスだけじゃ満足しない。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　トーンダウンしているんじゃないかというふうなご質問ということでございますけど、トーンダウンしているわけではなくて、私どもが考えること以外に、やはり地域住民の思いは違うと思いますので、そういうふうな意見交換をする中で、しっかりと組み立てていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　先ほど、多世代循環型コミュニティの形成と、どんなイメージかの中で、また繰り返しますけれども、高齢者が地域内で住みかえをしたり、自分の持っている自宅を若い世代に譲り渡したり、非常に大きな作業ですし、大胆な事業かと思います。しかし、市はそれをもっても、それをすることで現在の居住者の不満を解消し、若い世代を呼び込んで、いわゆる人口減、あるいは市の活力を生みたいというシナリオを提示したということで理解をさせていただきました。　それでは、今も言ったように、立地適正化計画、あるいは今の中間案の書き込みというのは非常に壮大で、まさに将来の亀山を決すると言ったら大げさかもしれませんけど、私はそれぐらいの提案だと思うんです。むしろ、あるいは駅前事業に匹敵するぐらいの大胆な計画という認識をしています。　そこで、そういう意味では、市長にも３つくらい質問を用意したんですけれども、マスタープランが議決されたら、また改めて質問をしますが、３つほど私が要点を述べさせていただきます、これを実現するためにね。　１つは、スピード感といいますか、やっぱり本気度なんですね。本当にこの絵を描いていただいたことを本気で思って、スピード感を持ってやれるか。これは１０年にわたる計画ではありながらも、二、三年で素案をまとめるぐらいの勢いが私は欲しいと思うんです。今、みどり町８２０軒余り、みずほ台７３０あるんですね。ひとみケ丘２２０軒ぐらいあります。みどり町が今の平均世帯主の年齢がもう７５に近い、平均がですね。うちのみずほ台にとっては、６２、６３、もうあと１０年もたてば、皆さんもう８５、みずほ台でも七十三、四になるという中で、とにかく本気度、スピード感を持ってもらいたい。今、おっしゃるように、アンケートとか意見交換、これに２年３年もかかっていたら、この事業は進まないんじゃないかという思いが１つ。　２つ目は、そういう計画が可決をされ、どんどんスタートしたら、どこが市の中で担っていくか。当然、今の産業建設部関係が細かいことまでこれを推進していく立場ではない。まち協の部署もございます。あるいは福祉部門の関連も非常に多い、あるいはハードの面では建設、あるいは環境のかかわりもある、権利関係も出てくる。その意味で、このマスタープラン、あるいは３つの戦略地域の中に井田川が位置づけられているとしたら、しっかりした責任のある職員を配置すると。今、地域担当職員がいますが、やはりそれに特化した人員配置が必要であるということが２つ目。　３つ目は、やはり民間事業者をどう入れていくかですよ。あるいは、研究機関とどうタイアップをしていくかと、これは非常に重要。先ほどの三木市ではございませんが、これがキーなんです。大和ハウスという大きな会社、あるいは研究機関、京都大学等を含めて、これともう立ち上がりのときからスタートしていたということでございます。もうスタートをしましたら、研究機関とのタイアップ、連携はすぐさまとっていくと。これくらいの勢いを持っていって進めていただきたいということを申し上げて、この項は一応終わります。　それでは、パネルを用意させていただきました。このパネルは、ここには書いてありませんが、平成２５年度以降、２９年まで、いわゆる井田川地区のミニ開発をまとめた数でございます。この赤いところが井田川小学校区域でございます。この２つ５５軒、あるいは８６軒がありますが、この上が井田川地区の居住誘導地域であって、いわばこの５５軒、８６軒、６４軒、１７軒、これは全て居住誘導地域外のものが合わせて２２０軒も建っていますよという資料でございます。　ここで私の質問は、マスタープランに書き込みのある誘導地域外の開発の比率が非常に高くて、市街化の拡散に歯どめがかかっていないという、まさしく顕著な例だと思いますが、これをもって適正な土地利用の誘導をどうするのかという質問でなくて、私は井田川小学校の施設、いわゆる教室のキャパについて、今までの質問とは全く色合いが違いますけど、この項に入れさせていただきました。平成２５年から５年間で２２０軒、あるいは現在平成３０年に至っても、この山田のこの辺とかこの辺のところは建っています。うちのみずほ台のほうも今１５軒造成をしている中で、今も現在進行形だということはお伝えしますが、教育委員会に聞きます。こちらの８００軒近い、みずきが丘のところにあるんですけれども、この生徒さんのピークは過ぎたとは聞いていますが、この２２０軒プラスアルファ、果たして今の井田川小学校の教室数で賄えるのか。私はもうたちまち教室は足らんじゃないのかという危惧をしています。たちまち、あるいは向こう５年、１０年まで行かなくても、これからの児童数の予想する推移を示していただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川教育部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、井田川地区におきましては、継続的に２０区画前後の宅地開発が幾つか進められておりまして、近年の児童数は若干の増減はあるものの、増加傾向にございます。今後の児童数の予測でございますが、現時点で把握しております井田川小学校区内に居住する子供の実数から、今後６年間の推移を予測いたしますと、来年、再来年は同数の７９６人となりますが、２０２１年以降は減少に転じ、２０２４年は６９０人と予測しております。また、井田川小学校児童の半数を占めるみずきが丘の児童が現在ピークを迎えておりまして、今後、減少することが予想されます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　今の答弁ですと、大丈夫であろうということですね、大丈夫なんですね。　２４年度に４つの普通教室を増設したんです、井田川小学校。下は防災倉庫等をつくっていただいたんですが、あれは２億円かかっているんですね。当時、私は今後の予想の中で、４つの教室で大丈夫かという質問をしたら、転入転出児童数、未就学児童の推移から大丈夫だという答弁だったんです。それで、なおかつ、当時の資料ですと、平成２９年度の見込み、去年ですね、何人かといったら７３６人です。今、聞いたら、これ七百九十何人ですか、ことしの所管事務事業概要は７７８となっていますから、いわゆる差が４２人だなあというふうに思ったら、今の答弁だと七百九十何人見えるんですか、ちょっと数字をもう一度お願いします。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　本年１２月１日現在でございますが、井田川小学校の児童数は７７９人でございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　平成２４年の予測が７３６人に対して、現在は７７９人、４３人オーバーしている。これが５人、１０人なら許容範囲、４３人の見込み違いなんですよ。これは一体何をもって予測しているか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、井田川小学校の児童数は、平成２４年における予測数以上に増加しております。当時の予測方法でございますが、平成２４年当時の住民基本台帳をもとに、校区内の児童数を予測したものでございまして、ただし教室数を検討する際については、当時の就学児及び未就学児の転出入の状況も加味した検討は行っております。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　住民基本台帳等、転入転出等と。いわゆる今ここに示したこういうミニ開発等々については、全く予測できないかもしれないけど、しないということで予想したということですね。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　新たなミニ開発等で今後住居が建築されるであろう分については、予測の数値には入ってございませんでした。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。

○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　そうしますと、今後、開発行為といいますか、どのような方法で今後は児童・生徒見込みを立てていくつもりなのか。４３人の差が生まれたことについて、何らかの反省をもって、今後どのように見込み数を把握していくかということでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　学級編制を行ったり、それに伴う必要な教室数を確保するためには、児童数の予測は不可欠でございます。先ほど申し上げましたとおり、校区内に居住する児童だけの推移を見ますと、数年先には減少していくことが予想されますが、これに加えて、ミニ開発等の今後居住されるであろう、建築されるであろう増加要因も含めて十分検討をする必要があると考えております。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　産業建設部といいますか担当部局もわかりにくいものは、なかなか教育部局でわかるかというものがございますが、余談でありますが、むしろ法的に許容範囲か、多分無理だと思いますけれども、開発の行為の許認可の中に、小学校のキャパあたりも何か一つの許認可の対象にできないかなという思いもしています。多分、やっているところもあると思うんですけど、ちょっとこれは勉強します。今、思いつきで申しわけありません。　それでは、教育長に質問します。　文科省の学校の１教室当たりの児童数は、小・中４０人という規定の中で、三重県では小学校１・２年生は３０人と、中学校の１年生については過密学級解消ということで３５人というみえ少人数教育という指針、方針の中でうたわれていますが、こういう形で教室数の需要供給の浮き沈みの可能性のある中にあっても、この１学級の児童数、この三重県の少人数方針、これは教育長としては必ず守ると、死守するという思いがあるのかという面も含めて、１学級の児童数に対する考え方を聞きたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　服部教育長。 ○教育長（服部　裕君）（登壇）　議員ご指摘のみえ少人数教育推進事業でありますが、小学校１・２年生及び中学校１年生において、国の基準を下回る少人数学級を編成することにより、きめ細かな教育を推進し、児童・生徒の生活習慣や学力の定着、向上を図ることを目的とした県の事業でございます。この事業につきましては、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップ、そういった問題対応も加味された事業でございます。これまでどおり、今後もみえ少人数学級推進事業の方針を原則として堅持してまいりたいと考えております。　また、１学級の児童数ですが、国は１学級４０人と言われましたが、小学校１年生については３５人となっております。市教育委員会としましては、小・中学校全ての学年で１学級３５人以上の学級を過密学級と考えておりますので、３５人未満を目指していきたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　時間がありますので再確認、井田川小学校、増設教室は必要ないであろうということは、教育長、その見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　服部教育長。 ○教育長（服部　裕君）（登壇）　教育部長のほうが開発の住宅戸数等を加味しない数字を冒頭答弁させていただきましたが、二、三年後ぐらいがピークを迎えます、児童数の。そして、みずきが丘はこの５年ほどで１００人以上減るのも確かです。しかし、このミニ開発分を考慮しますと、わかっている限り申しますと、来年度１教室もう不足です。２年後も不足が見込まれます。したがいまして、長期で見ますと、二、三年後がピークになろうかという、今、結果を持ち合わせております。現在精査中でもございます。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　少人数学級等々を死守するという中で、来年、再来年がもう足らないと、２年ですか、足らないと。これは主要事業に上げていくんですか。 ○議長（小坂直親君）　服部教育長。 ○教育長（服部　裕君）（登壇）　現在精査中でございますが、主要事業に向けての検討をしております。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　私、この質問は、１１月２１日にもう出して、その後、当局に、５年後、１０年後の数を調べてと言ったら、最後に教育長が落ちがあって、このミニ開発の部分は抜けているんだと。そんな曖昧なことされたらたまらないですよ。それも含めて、足らないから、何年後にこれくらい足らないくらい答弁しないけないですよ。ミニ開発部分は考慮していないという答弁をしたというのは、それは絶対におかしいというように私は思います。　実は、このパネルの外もありますが、実際には、亀田川合線沿い、あるいはアイリスヒルズも今ソーラーパネルをやっていますが、２０年後、あと十数年後には住宅地になるでしょう。あるいは、みどり町、みずほ、ひとみ、川合にもまだあります。それから、農振も外した３０６、これも住宅の建つ可能性も十分ある。これは、井田川地区としていい悪いは別として、それはもうそういう特性を持った土地なんです。いわゆる土地利用とか、空き家対策とか、高齢者対策という都市マスタープランの課題は別として、教育長、これは南部地区、あるいは関地区も含めた大きな学校群の再編成ですよ。グランドデザインを今から描くべきです。必ず、この辺を中心に、いわゆるアイリスヒルズ、亀田川合線あたりも含めた、これは大きく変わっていく可能性があるんです。ちまちま２年、３年のことでなくて、学校群の再編成について、今から私はグランドデザインを描く必要がある、統廃合までは言いませんけれども、地域の生徒数等々、あるいは教育的にそれがどうなのかも含めて再検討するべきと思うが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　服部教育長。 ○教育長（服部　裕君）（登壇）　今後６年間の各校におけます児童・生徒数の変遷をもちろん予測はしております。そういった中で、各校それぞれに一定の増減の傾向は見られます。したがいまして、学級数の変動も予想されます。ところが、現状では、学級増の場合は、既存の特別教室等の転用や一部教室の増設等は起こり得るかもわかりませんが、大きな変動とは考えておりません。しかし、議員ご指摘のように、市内各地域における今後の人口推移により、当然、義務教育を必要とする児童数、生徒数の変遷が見込まれますので、学校群の再編成、あるいは通学区域の見直し等につきまして、必要に応じて、地域や保護者のニーズ、子供たちの豊かな学び、確かな学びの観点から、検討していく必要性はあろうかと感じております。ただし、地域とともにある学校を今は理念としまして、コミュニティ・スクールの展開等を進めておりますので、次期学校教育ビジョンのもとで、通学区域検討委員会を開催することを含めて考えていきたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　鈴木議員。 ○１１番（鈴木達夫君）（登壇）　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　１１番　鈴木達夫議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１５番　前田　稔議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　勇政の前田　稔でございます。　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず１番目に、亀山市の贈収賄事件についてということで、市長の監督責任についてお伺いをするんですけれども、このことについてはほかの議員さんも質問をされていました。　まず、当日逮捕されたときの状況というか、時系列ですけれども、何時ごろに逮捕されて、そしてその後どういう庁内で経営会議か何かわかりませんけれども、何か対応されていたのか、その辺のところをちょっと時系列でお伺いしたいのと、それから市長のその後の行動とか、その辺までちょっと教えていただきたいなあと思います。 ○議長（小坂直親君）　１５番　前田　稔議員の質問に対する答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　職員逮捕当日の内容を時系列にということで、ご説明を申し上げます。　平成３０年１０月２５日に職員が逮捕されておりまして、まずこれにつきまして第１報が市に届きましたのは、午後３時２０分でございます。これは、三重県の警察捜査二課から情報を得まして、時の生活文化部次長の嶋村氏の逮捕というふうなことで報告を受けたところでございます。今、逮捕の時間ということでございましたが、これは警察から午後というふうな報告で受けておるところでございます。その旨を速やかに、市長・副市長に連絡をさせていただいておりまして、このときは市長、副市長、私とも庁議に入っておったところでございます。　そうした中で午後３時３０分、私から三重県警察の捜査二課に事実確認の電話をさせていただいたところでございます。そうしたら、捜査二課からは午後４時に報道機関へ一斉の発表があるということと、あわせて翌２６日午前９時から、本庁舎と関支所に県警の捜査が入るという情報を入手いたしました。それを午後３時５０分に市長・副市長に報告をいたしまして、その中で関係各課にも連絡をさせていただき、市長・副市長からは、人事台帳、履歴等への準備と、あと議会への報告についても指示を受けたところでございます。　そうして午後４時に警察による記者発表がございまして、午後４時３８分になるんだと思いますが、議員各位に対して第一報のメールをタブレット配信でさせていただいた。これは、議員各位におかれては選挙中ということで、大変申しわけなかったんですが、第１報をタブレット配信をさせていただいたというところでございます。　その後、５時から午後９時までの間、まずまちなみ文化財グループの職員に事実の確認でありますとか、あと翌日に市として記者会見を行っていくということと、第１報でございましたもので、議会へ詳細の報告についてと、この事件に対しての周知徹底を図る意味で、臨時経営会議の準備と、あと翌日に記者会見も行うということでございましたので、記者会見の打ち合わせと、当日は非常にたくさんの報道機関からの問い合わせ等もあり、そういった事務に従事したというところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　逮捕されて、５時以降も庁内におって、翌日の家宅捜索の話だとか臨時の経営会議もされておったということですよね。５時から夜９時ですね、されておったということですね。その間の市長の行動についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この日、７時からどこへ行かれていましたか、ちょっと確認をしたいです。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　２５日の１９時からは、労働会の政策制度に関する集いがございましたので、そちらのほうにご挨拶、１０分か１５分ぐらいだったと思いますけれども、そちらへ出席をさせていただきました。その後、庁舎へ戻りまして、夜の９時だったと思いますが、先ほどの対応の打ち合わせをいたしておりました。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　私がちょっと聞いておるのでは、労働組合の決起集会があってということで、これは市議会議員の選挙中でもありまして、そこで応援演説もされたというふうな話も聞いております。そのまま庁内へ戻られたということですけれども、こういう亀山市政始まって以来の大きなことが起こって、そしてまた午後からですが、夕方からのニュースやテレビで一斉に全国ネットでこの亀山市の事件が報道されている中、行かれまして、そういうところへ行っていたということはどうなのかなというふうには思いますけれども、前もって約束もあったんだろうし、いろんな理由もあったんだろうと思いますけれども、その辺について副市長や部長は知っておったんだろうと思いますけれども、行くのがいいのか悪いのかというのはちょっと個人の判断ですけれども、そのことは知っておられたのか、ちょっとこういう事態だからやめておいたほうがいいんじゃないかということを助言されたのか、そういうことはあったのかなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　西口副市長。 ○副市長（西口昌利君）（登壇）　当然この件に限らず、市長の日程については、常に把握しておるところでございます。今、市長が申し上げたように、短い時間のことでございましたので、すぐ戻っていただけるということでございましたので、特に私のほうからは何も申し上げておりません。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　でも、市のトップということで、これぐらい大きな事件が発生しておる中で、私は、余りそこは行くべきではなかったかなという私の考えでございますけれども、そういうふうに思わせていただきました。　その前にも、鈴鹿との議会のボウリング大会の中でも、挨拶の中で言わんでもいいようなことを言って、新聞報道なんかに書かれたこともありまして、最近ちょっとその辺の市長の言動や行動が、ちょっと気が緩んでおるのかなというふうにも思うんですよね。それは市長がしたことで、これは別に違反しておるとかそんなわけではございませんので、市長の判断ですのでよろしいですけれども、市長の今回の事件に対しての監督責任についてはきちっと聞いておきたいなと思いますけれども、その件について、まだ起訴中で刑は確定していないと思うんですけれども、どのようにお考えか、そこのところを市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　午前中にも申し上げたんですが、このたびの本市職員の不祥事は、全体の奉仕者であります公務員にとりまして、あってはならない行為であるとともに、市民の信頼を損なうものでございまして、市長としての責任を痛感いたしておるところでございます。　この事態を重く受けとめまして、職員逮捕後、臨時経営会議を開催して、職員に対し、綱紀粛正や再発防止に向けた指示をいたしました。そして、真摯に対応を図ってまいったところでございます。　市政において、二度とこのような職員の不祥事が起こらないように、万全を期すべく取り組みを進めてまいりますことは、市長としての責務であろうというふうに思っております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その市長の認識はわかったんですけれども、この前に三重県知事が障がい者の雇用の件で、水増しとかいうのがあって、直ちに知事は減給をされました。今、話の中ではそういう責任を感じておるということだけで、そういう給与の減給とかそういうことまではお考えでないということでございますか。

○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　当然、今回の職員に対する最終責任は、市長である私にあると思ってございます。今後、今起訴されて、公判が始まってまいりますけれども、この公判の行方を見定めた上でみずからの処分を行う必要があるというふうに考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、次の質問に移ります。　乗合タクシーの制度について、お伺いしたいと思います。　まず、現状についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　乗合タクシーの現状でございますけれども、これまで市内各コミュニティセンターや市役所、関支所、あいあいなどで開催をいたしました事前登録説明会などを通じまして、１１月３０日現在までで５６３人の方に登録をいただいております。なお、登録につきましては、市役所、あいあい、関支所で現在でも随時受け付けをしておりますので、またよろしくお願いしたいと思っております。　また、１０月１日の運行開始後でございますけれども、同じく１１月３０日までの２カ月間でございますが、その実績といたしまして１０４回の運行を行いまして、延べ１２７人の方にご利用いただいておるという状況でございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　１０月１日から運行を開始して、１１月３０日までの２カ月間で１０４回の運行、延べ１２７人、１日平均３人ぐらいというふうに聞いていますけれども、この滑り出しについてどのように感じておられるのか、お答えください。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　現在の状況でありますけれども、３年後の目標に対しまして、登録者としましては約３５％というような状況でございまして、延べ利用者につきましては現在も約１０％というような状況でございます。　現在の利用実績についてどのように考えるかということだと思いますけれども、亀山市におきましては、車の所有率が高いということもございまして、ご高齢の方につきましても運転免許を持たれて運転をされている方が多いというのが一つ考えられます。また、本年度につきましては、タクシー料金助成事業と乗合タクシーの併用期間ということもございますので、タクシー券を優先的にご利用いただいているということも一つの要因であるかと考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　今現在タクシー券も使われているということで、併用しているからこのような数字だというふうなことなんですけれども、現在、いろんな課題や問題も既に出てきておるかと思うんですけれども、その辺の課題や問題点というのは、どのように把握しておられますか。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　現在、これまで乗合タクシーをご利用いただいた方からご感想、また登録をされましたものの、まだ一度も利用していただいてない方、ご意見などにつきまして、電話のほうでの聞き取り調査を現在進めさせていただいておるところでございます。　今後、聞き取り調査の結果を分析のほうもしていきますけれども、それと同時に事業者からの聞き取りも実施いたしまして、制度全体の検証を行い、利便性の向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　電話で聞き取りをしているということで、どんな意見をいただいているかということを聞いておるんですが。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　運行開始後につきまして、利用者や事業者の方から困惑をしたというお話につきましては、特段いただいていないところでございますが、聞き取り調査をしていく中で、制度に満足いただいた方からは、やはり自宅の近くから乗車できる点とか、タクシーに比べて料金が安価でよいというようなご意見もいただいておるところでございます。また、一方で、運行時間、また運行日の拡大など、より一層の利便性の向上を望む声もお聞きしているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　運行時間とか、それから私が聞いておるのは、予約の時間が１０時から１５時ということとか、それがもう病院へ行くのには８時ぐらいには行きたいという方も見えて、そういうこともあるんだろうと思いますけれども、その予約の時間帯についても問題だというふうに聞いておりますし、高齢者だとか障がい者の方は付き添いが要るような場合がありますよね。そういう場合は付き添いが乗るとこの制度は全然使えないということで、午前中も福沢議員からありましたけれども、同じようなことなんですけれども、そういう問題点も出ていると思うんですけれども、そういうことは今現在、当局としては苦情は来ていないということですか。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　聞き取り調査でございますけれども、まだ全て完了しておるわけではございませんので、現在行っておる途中でございまして、今後も聞き取り調査を進めてまいりまして、その調査の結果を分析して、制度全体の全体的な検証を行いたいと考えておりまして、その後、利便性の向上に向けての検討をさらに進めていきたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　今、制度全体の検証をしていきたいというお話だったんですけれども、その制度の全体の検証をいつごろするんですか。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　これまでも私、ご答弁させていただきましたけれども、４カ月間運行した後に、本年度検証に入りたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　４カ月後ということです。　もう一つ、利用者の負担割合についてお聞きしたいんですけれども、その利用者の負担割合についてはどの程度になっておりますか。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　利用者の負担割合ということでありますけれども、利用料金につきましては乗車するゾーンと単独乗車か複数乗車、乗り合いですけれども、これによりまして１人１乗車、乗り合いの場合４００円から単独乗車の最高１,５００円ということになってございます。　現在、１１月末までの２カ月の確定でございますけれども、運行実績に基づいて計算いたしますと、利用者負担の割合といたしましては約３６％程度ということになってございまして、コミュニティバス全体と比べまして、財政負担割合は比較的低いというふうに考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その財政負担割合は低いというふうに言われましたけれども、その６割強が市の負担ということですね、そうなってくるんですよね。だから、今は少ないですけれども、物すごく利用者がふえてきて財政負担がすごくふえた場合、ある一定の、どこまでふえたらというかわかりませんけれども、ふえた場合、その後の対応というのはどういうふうにされますか。物すごく人気を博してふえてきた場合のことは考えておられますか。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　乗合タクシーの委託料でございますけれども、現在の契約方式につきましては、タクシーの運行距離に応じたメーター運賃で支払うという契約となってございます。　その中で、今後利用者数とか運行回数が増加した場合、運行経費は当然増加していきますけれども、その際どうするのかというご質問でございますが、事業者とも当然協議をさせていただきますけれども、現在の運行距離に応じた単価契約から、例えば定額での貸し切り契約への見直しへの検討も必要かと考えております。ただし、タクシー車両借り上げの場合につきましては、その車両につきましては運輸局の認可上で、一般タクシーとしての利用がもうできないということになりまして、乗合タクシー専用ということになってまいりますので、事業者のほうと十分な協議が必要になってくると考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　今は物すごく需要がふえた場合のことをお聞きしましたけれども、逆にこれが余り利用がなくなるというか、今はそれなりにふえていくはずなんですけれども、余り効果がなかったというところら辺の見きわめ、先ほど４カ月後というか、それはいろんなアンケートの話ですけれども、どこら辺でそこのところを見きわめるのかなというふうに思うんですけれども、増加していくときはいいですけれども、今度、それが余り人気が出てこない、非常に低廉な状況であるというようなときはどうされるのかお聞きしたい。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　先ほどの４カ月といいますのは、利便性の向上に向けての検討、検証ということでご理解いただきたいと思っております。　それと、見きわめというご質問でございましたけれども、現在、この乗合タクシーにつきましても、目標につきましては３年後の、例えば登録者数、延べ利用者というようなことで、３年後ということで目標設定もしてございますので、それまでにつきましては当然見きわめといいますか、運行のほうは継続していくものと考えておるものでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　これは、全然そうしたら乗らなくなっても、３年後まではずうっとそのまま見ていくということで何もしないということですね、再確認ですけど。３年間は何もしないと。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　昨年策定いたしました地域公共交通計画で、現在の地域公共交通のそれを補完する新たな制度として乗合タクシーを位置づけたということでございまして、その計画期間中については運行していくというようなことでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、３番目の質問に移りたいと思います。　新庁舎建設基本構想（中間案）についてということで、まず庁舎の概要についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　落合総合政策部次長。

○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　庁舎の概要ということで、現庁舎と新庁舎のことについてご説明いたします。　まず、現庁舎でございますけれども、現庁舎の概要は、地上３階、地下１階の鉄筋コンクリートづくりでありまして、延べ床面積が職員会館や附属施設を含めまして６,３６７.５８平方メートルでございます。建築年につきましては、本庁舎の南棟が昭和３３年、南棟の増築部分が昭和４６年、北棟が昭和５４年、そして西庁舎が昭和４２年でございまして、最も古い本庁の南棟で築６０年が経過しております。なお、全ての棟が建築基準法の耐震基準が改正された昭和５６年以前に建築されておりますが、平成１８年、１９年度におきまして耐震補強工事を実施しており、建物の耐震性を表すＩｓ値について、法定目標値０.６でございますが、それの１.２５倍の耐震基準を満たしているという状況でございます。　新庁舎の概要につきましては、今回は基本構想ということで、新庁舎の具体的な内容について定めるものではなく、今後検討していくに当たっての方針や考え方についてお示ししたものでございます。この中で新庁舎建設に当たっては、現在分散化している庁舎の集約化のほか、現庁舎における課題・問題点の整理、また本年度実施いたしました市民アンケートの結果などを踏まえまして、新庁舎に導入する機能について、防災や市民サービスの向上の観点から今後検討してまいるということでございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　新庁舎についてですけれども、最近の庁舎建設での検討事項というのがいろいろあって、１つは市民に親しまれる市民に開かれた庁舎建設、あるいは２つ目にはユニバーサルデザインとかバリアフリー対応の施設、３つ目には環境共生型の施設、グリーン庁舎ということですね。それから防災拠点となる施設、それから経済性・耐久性を考慮した施設という５項目ぐらいがあって、最近庁舎を建てる上ではそういう検討をされていることが多いんですけれども、亀山市については、問題点となっておったのは防災拠点となる施設というのは一つあると思うんですけれども、そのときにはどこに建てるかということも関連してくると思いますけれども、そういったことと、それから亀山市の場合は駐車場が非常に少ないということで、市民アンケートもそんなん出ていましたよね。だから、交通の便のいいところとかそういうアンケートも出ていました。　その点について、どこに庁舎を持っていくかということも大事だと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　新庁舎につきましては、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供する場であるとともに、まちづくりの拠点施設としての役割も期待されているところであります。本年７月に実施しました市民アンケートにおきましては、防災拠点として、地震、風水害、土砂災害等の災害の影響を受けにくい位置であることや、ゆとりのある駐車スペースが確保できることなどの多くの意見がございました。　このことから、新庁舎の建設予定地につきましては、まちづくりと整合が図られているかどうかという計画性や市民サービスの向上が図られているかという利便性、さらには安全性、実現性、経済性といった５つの条件から複数の候補地を選定いたしまして、その中から決定していきたいと考えておるところでございます。　なお、庁舎の建設予定地につきましては、平成３１、３２年度において、作成する基本計画の策定の中で検討していきまして、平成３３年度には建設予定地を決定いたしたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その庁舎を建てる位置に関しては、災害やとか水没するようなところではないということなんで、駅前のあたりはないのかなというふうに判断をさせていただきますけれども、それは３１年、３２年において決められるということであります。　駐車スペースなんですけれども、かなりの公用車や、それから来客者用のスペースが必要となると思うんですけれども、その駐車場についてはどのぐらいの台数を検討されておるのか、できたらお答えください。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　基本構想の３７ページのところに駐車場というのを書いてございます。　本庁舎で来客用、公用車、職員用も含めまして３６３台、関支所が９９台、総合保健福祉センターが２６６台、総合環境センターが５０台を全て合わせますと、この表では７７８台となっておりまして、もしも仮にこれを全て自動車１台当たり２５平米とるとして、２５平米掛ける仮に８００台といたしますと、計算すると２万平米、平面にするならば。全ての支所なり、あいあい、環境センターの台数を８００台のスペースは２５平米掛ける８００で２万平米という、計算上はなります。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　あいあいとか関支所とかもありますけれども、今は全部で８００台ぐらいの駐車場が必要ということなんですけれども、今話のありました関支所だとか、あいあいとかの施設についても、それは複合施設になってくるのか、その支所機能は残すのかという部分もあるんですけれども、その辺のところはまだ検討段階だと思うんですけれども、何か構想というのがあるんだったら教えていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　現在、あいあい、総合環境センターの事務部門、そして関支所と分散しておりますので、それについて検討していくのは、次回、今から始まります基本計画の中で検討していく予定です。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、事業手法についてなんですけれども、これは一般方式とＰＦＩ方式が書かれていますけれども、ＰＦＩ方式、これについては、一時期ちょっといろいろ話題になったんですけれども、このことについてちょっと調べたんですけれども、いろんなメリット・デメリットがあるんですね。　手続とか制度についてのメリットとしては、一括発注による履行に対する責任所在が明確になるということと、庁舎運営に係る賠償や金利変動などのリスクが転換できるというのがメリットなんですが、デメリットとしては法に基づく手続を要するため、準備期間に２年程度要するということなんですね。庁舎整備に伴う地域住民や周辺インフラ整備に係る調整などは、民間事業者では困難な場合がある。　それから、コスト関係なんですけど、基金とか起債に頼らず、財源確保の手段として活用できるというのがメリットなんですが、デメリットとしては事業費における金利負担などを含めると、事実上の負担増になるということ。金利負担などにより、運営期間中の単年度当たりの負担も増となるという。それから、庁舎管理を長期契約の総合管理契約とすることで、現状でも一定の削減が可能ということなんですけれども、入札の場合でも６％の削減が可能となっているということがあります。　それから、設計、施工関係においては、メリットとしては設計、施工、維持管理を一括で発注することで、施工や維持管理に配慮した設計が可能であって、民間ノウハウによる創意工夫が可能ということなんですが、デメリットとしては、設計、施工、維持管理の全てが一括となるため、発注後の意向反映が困難。それから、民間ノウハウの活用は、技術提案や総合評価により、ある程度期待できるというのがあります。　維持管理関係については、メリットとしては同一業者の長期維持管理によるサービスの維持が可能ですけれども、デメリットとしては災害時など通常の庁舎運営によらない必要が生じた場合の柔軟な対応が困難。主に業務は庁舎運営の維持管理となる。民間ノウハウの活用できる範囲が狭く、市民サービスの直接的な効果が少ないというようなデメリットもありますけれども、その辺のことを踏まえて、このＰＦＩにするか、一般の方式にするか、そこら辺を検討されると思うんですけれども、このＰＦＩ方式について、これも検証、研究をされていくということでよろしいんですか。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　基本構想の４０、４１に事業手法を書かせていただいておりまして、直接建設方式とかＰＦＩ方式のことも記載しております。庁舎の建設の事業手法につきましては、一般的に従来実施されてきました直接建設方式、いわゆる従来方式というのと、民間の資金やノウハウを活用してできるＰＦＩ方式がございます。これらの事業手法につきましては、それぞれ特徴がございますので、透明性が確保できるか、市民の意見が反映できるか、行政ニーズが反映できるか、民間ノウハウの発揮や資金の調達ができるか、手続にどれぐらいの期間が必要であるかなどの視点から比較を行いまして、これも次の段階であります基本計画の中で検討していきたいと考えております。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　この事業手法が確定しないと、この財源のこともあるんですけれども、その財源と事業費に関することなんですけれども、事業費はどのぐらいを予定しておるのか、その土地の取得も含めてですけれども、概算でどのぐらいを想定されていますか。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　庁舎建設に関する事業費でございますけれども、今、分散しておる行政機能をどこまで集約するかというふうなことによって、庁舎の規模も変わってきます。また、現在の位置に立て直すのか、ほかの場所に建てかえるかによって、用地取得費などの費用が変わってまいります。そして、このことから、新庁舎の規模や建設場所等の具体的な検討を行う中で、概算の事業費を試算してまいりたいと考えております。　なお、平成２３年度ですが、総務省で公表されております単価に１平米当たり４０万円という金額がございます。これは平成２３年度ですけれども、その後、労務単価や資材費の上昇などから、近年の他市の例では１平方メートル当たり５０万円を超える例も多くなっているのが現状でございます。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　１平方当たり４０万から５０万ということなんですが、そうすると今の平米で、先ほど出た数字掛ける、どのぐらいの総工費になるわけですか。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　この基本構想の３６ページのところに新庁舎の延べ床面積の設定というのを書かせてもらっております。本庁舎であるとか、支所、あいあい、環境センターを全部集約した場合であるとか、関支所と総合環境センターを集約した場合であるとか、関支所と保健福祉センターを集約した場合であるとか、４通りのパターンをつくってありまして、これをまた面積の算出で、総務省方式でするのと国土交通省方式でするのと他市の事例を参考にしたものがありまして、この試算の中で一番、関支所を集約した場合で８,８７６平米、そして一番大きい全庁舎を集約した場合の１万２,０００と。そして仮にこれぐらいの範囲になるかと思いますけれども、これで仮に１万平米といたしまして、先ほど４０万から５０万、仮の話ですけれども、５０万を掛けたら１万平米掛ける５０万で５０億という、計算上はそういう試算にはなります。 ○議長（小坂直親君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　大体５０億ということですね。今現在、庁舎建設の積み立てと、それからあと残りはどうされるのかということを聞きたいんですけれども。 ○議長（小坂直親君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　庁舎建設基金の積立金は、２９年度末現在１１億円になっております。その残りは、一般単独事業債という庁舎建設で充当率が７５％で、あとは基金と起債と、そしてあと、例えば太陽光発電とかそういうのを取り入れるのであれば、環境省の補助なども見込めるものもあると考えております。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（小坂直親君）　１５番　前田　稔議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１８番　櫻井清蔵議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　それでは、勇政の櫻井でございます。　一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１点目としまして、通学路の現状と課題についてですけれども、通告に出しましたように、関小、加太小、野登小学校については、それぞれのバスによって登下校で安全確保されておりますけれども、他の小学校の遠距離通学の現状を教育委員会でどのように対応しておるのか、またどういうような指示を出しておるのか、その現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　１８番　櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。　草川教育部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　通学路、遠距離の現状ということでご答弁申し上げます。　まず、遠距離通学の考え方でございますが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というのがございまして、その中で適正な学校規模の条件の規定の中におきまして、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることというのが規定されております。そのことから、それぞれのその距離を超えたものが一般に遠距離通学に該当いたします。　市内の小学校でこの基準を超えている地域は、小学校におきましては野登小学校区の安坂山町坂本地区、関小学校区では関町坂下地区でございまして、両地区ともバスによる通学対象となっております。それ以外の地区につきましては、通学距離が４キロメートルを超えていない状況でございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　私、そういうような基準の中で学校が設置されておるということですけれども、一つのこれは例ですけれども、ちょっとパネルを用意させてもらいましたので出させてもらいます。　各位の手元に図面を出させていただいておりますけれども、ちなみにアイリス町から西小学校の通学路が、現在その赤の線が２.９キロ、どこを基準にしたかというと真ん中を基準にしてはかってみたんですけれども、２.９キロと。今この歩道設置をやっておる２.６キロのところ、これは青いところなんですけれども。この図面で示したように、アイリス町の子供さんらにちょっと尋ねましたら、西小学校まで行くのにこのルートを通っておると、大体１時間から１時間１０分かかって徒歩によって通学をやっておると。やはりこれは一つの例ですけれども、市内各所においても、かなり遠距離通学路において徒歩によって子供たちが通学するわけですけれども、やはりこの例に挙げさせていただきましたアイリス町の場合は、このような形で民家のところも通っておるけれども、山間部というんですかね、山際も通っておると。それで、狭い道も通っておるというような形で、非常に私としては、子供たちの登下校のときには多くの人が目にするところを、学校の子供たちの安全を確保するために登下校を図るような、やっぱり配慮をせないかんというふうに思っておりますけれども、今こういうような形で歩道整備の不完全なところ等々、非常に困難な道を通って子供たちが通学しておると。　これについて、今の現状を教育委員会としては了としておるのか、行政としても、市長もこれを了としておるのか、そこら辺をちょっともう一遍確認したいと思いますのでよろしく。教育長の考え、見解を。 ○議長（小坂直親君）　服部教育長。

○教育長（服部　裕君）（登壇）　アイリス町からの通学路をお示しいただいたわけでございますが、私、西小学校の校長もしておったことがあるわけですが、そのときにアイリス町の地区の方、保護者の方から通学路の変更とか、そういったことのご要望は記憶にはないところでございまして、むしろ今２.６キロのほうは車の通りが激しくて、もちろん歩道の整備もないことから、２.９キロのほうの道で通っていることについて、特段何かご要望があったかというと、なかったわけでございます。　しかし、ほかの通学路におきまして、２キロを超える、３キロを超える、そういった地区もございます。そこは、４キロという遠距離の線を引かせてもらっているので、ＰＴＡ、地域から危険箇所点検等要望をいただきながら、安全対策には努力をいたしますが、距離については４キロ以内をやむを得ない状況と、そのような認識でございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　そんな要望は聞いておらんとか、そんな苦情は聞いておらんということですけれども、確かに以前に、子供さんらの登下校のときに、バス通学よりも道を歩いて、四季の風物を感じながら学校へ通うというようなことがいいことやないかというようなことを言われた議員もおったんですけれども、これは関町時代のときですけれども、だけど、これ今、示させていただいたこの下段のほうのくねった細い道、舗装は十分でしょうけれども、かなり狭い道と。ほんで、街灯の道路灯が設置してあるのかしてないのか、そこら辺はどうですかな。　雨降りのときも、実際アイリスから子供さんらが１５７名でしたかね、通学をしてみえるんですよ。その１５７名の子供たちが、この道を歩いてここまで行くと。だから、その２.６キロのほうがまだ歩道整備がしてないからどうのこうのでなしに、この山の人目のつかない、人の通りの少ないところを、やっぱり子供さんたちが集団下校、集団登校すればそれでいいかわかりませんけれども、やはり高学年になった場合にはいろんな形で集団下校ができない場合に、当然１人で歩いていかなあかんと。そうすると、やっぱり当然、保護者の方に迎えに来ていただくとかですな、そんないろんな手当てをせんならんと。そうすると、やはりこういうようなことをするのではあかんので、早急にこういうようなことを改善して、登下校の安全確保というような方向性をやっぱり示していかんことには、苦情がないから、そういうのは申し出がないから別に問題ないんやという認識でおると非常に困ると思いますけれども、そんなら市長にお伺いしたい。　この歩道整備、子供たちのその通学路の安全確保のために、市長としてどういうふうな認識を今持ってみえるのか。アイリスだけと違いますよ。各地域、川崎小学校でもあそこまで行くのにかなりの３０６号を渡って、遠距離で登校しています。昼生小学校においては、確かに近いですけれども、そこでも大体かなりの距離を、雨が降ったときには橋も渡れやんというような状況のところにあると。そんな状況で、どのような形で子供たちの安全確保を図るかということを、やっぱり市長としての一つの方向性を示していただかんことには、やはりあかんと思っておるんですけれども、そういうようなお考えはないですか、どうですか。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　これは当然なんですが、児童・生徒が毎日使います通学路の安全確保につきましては、道路整備の中でも最優先すべき事項、視点だというふうに考えて対応いたしてまいっておるところでございます。　本市の通学路の安全対策というのは、従前から、これは余り三重県では、各自治体では少ないやに聞いておりますが、ＰＴＡと自治会からのご要望を受けまして、これを教育委員会で取りまとめた上で、通学路交通安全プログラムによりまして、道路管理者であります、例えば三重県であったり、亀山市、それから亀山警察署、それから教育委員会、学校、ＰＴＡといった関係機関が連携をして合同点検を実施いたしまして、子供たちの毎日の安全な通学のためご努力をいただいておるところでございます。　この合同点検を受けまして、対策が必要となった箇所につきましては、毎年早期にその解消が図られてございまして、本市の安心・安全につなげているものというふうに考えております。ただ、全てが国であったり、県であったり、市におきましても、対策がとれないような構造的な課題もありますので、それについては引き続いて関係機関と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。　あわせて本当に今の西小学校区の話でありますが、教育長が西小の校長をする随分以前に、今のピンクと青の亀田の交差点から北につきましては、アイリスができて、通学路として歩道がないということで、当時県として整備をいたしたところであります。そんな折に、このピンクの路線ではなくて、若干３００メートルですが、八幡神社のほうの県道石水渓線を活用して通学路の変更というお話は当時あったやに記憶をいたしております。しかし、それができなかったのは、この県道に歩道がかなりの距離に未整備でございましたので、これにつきましては当時この変更をするという判断はできなかったものと考えておりますが、以降、ご案内のように県におきまして、平成２８年度からこの事業の歩道の整備を展開をいただいておりまして、椋川から市内への延長３１５メートルの事業区間につきまして、国の交付金の配分にもよりますが、この３２年度をめどにこの歩道整備の完了に向けて、現在ご努力をいただいておるというふうに伺っておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　やっぱり子供たちの通学の安全を確保するためには、例えば教育委員会から青パトというんですかね、そういうのが巡回しておるんですけれども、その青パトの台数も限界がありますし、そこら辺の巡回がまだこのアイリスの部分では青パトも入っていけんところやと思いますけれども。ちなみに今岡翔平君が１２月１１日に質問されておった通学路の安全点検、学校と教育委員会、ＰＴＡと７月の中旬に８７３個の報告があったと。それで２次点検で７６３個に絞ったと。それで危険箇所として１０４カ所で、特定箇所として２４カ所を認定したと。　それについてどうやというような質問があったときに、大澤部長の言われるには、今後検討していきたいというような答弁でした。こんな２４カ所を早急に、何をもって検討するのかということがわからんのですわ。早急にそれは、やっぱりいつ、きょうの朝日新聞にも東南海地震がいつ起こるかわからんと、８０％以上の確率があると、３０年以内と。だから、今起こってもおかしないという中で、検討するよりも、まず私がよく言うのは、考えるよりも行動せよというのが優先的なことやと思うんですけど。だから、それらのところがやっぱり２４カ所を特定したんだから、八百何十カ所の中で２４カ所を特定した場合には、市長として、予備費でも使って早急に撤去なり、その安全対策を図るというような指示は市長として出せなかったんか。やはり原課に任せきりで市長の指示はなかったのか、また市長は指示をせんだんか、それをもう一遍ちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　先般、答弁もさせていただきましたけれども、今回のさまざまな状況を受けて、私どもとしては、これをしっかり把握をした上で、どのような支援体制でそれを解消できるのか、これについて調査・検討をするように指示をいたして、進めてきておるところでございます。その上でご指摘のような問題に対応を、本市としてはしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　だから、調査・検討をしとる間に大阪の地震があって、子供が１人死んでおるわけですよ。その亡くなった方、子供がおったから、こういうような形でいろんなブロック塀の寸法をはかったりなんかして見てきておるんですよ。　その後から聞きますと、農協の斎場に１億のお金をぽんと補正で出してくるわけですよ。そのお金は簡単に出せて、２４カ所の特定した場所の子供たちの通学路の安全確保のための予算は出せないと。どういうわけですか。その財政を握っておる、山本部長、ちょっとそういうようなことは、なぜそんなことが出せんのやな。農協の１億は出せても、何でこの１２月にこの特定箇所２４カ所の補修費の予算が出せなかったのか。そんなに金がないのかな、亀山市は。 ○議長（小坂直親君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　今回お示しをさせていただいた２４カ所というのは、民の物件でございまして、これに対して原課では市からの補助制度を検討しておりまして、その補助制度に基づいて、その２４カ所を支援するという、そういった考え方で今進んでおりまして、産業建設部からは既に予算の要求も受けておりまして、その補助制度を固めた上で実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　待っておくれなはれや。７月に点検をして、ずうっとして、この今回の議会の質問をして、２４カ所の特定。７月ですよ。今、何月ですかな。今は８月違うな、１２月ですよ。何を検討する必要があるの。そこら辺が行政の何かわけのわからんところには金をつけて、肝心なところには金をつけんという、ちぐはぐな行政を今やっておるんで、私はあなたに苦言を言いたい。　もう一つ、確かに中学校が、もう時間がないもんで次に移りますけれども、だから早急に、別に制度を民間であっても、つくりゃあよろしいやん、そんなことは、すぐに。ほんなら、いつできるんやな、これ。　それで、こんなことを言うとったらもう時間がないもんで、だから私が言いたいのは、子供たちが安心して、きのう伊藤君が質問されたように、重たいかばんをしょって、１時間歩いて、やっぱりみんなが和やかに学校へ登校してもうて、しっかり勉強してもうて、教育を受けて、そして立派な方になってもうて、亀山市に帰ってもうて、その恩をやっぱり亀山市に返すというような政治をしていかんことには、そのまちはようならんと私は思う。そういうようなことをするためには、この子供たちに対する支出は惜しんだらあかん。やはり、いろんな事業を抱えておって、そりゃあお金がないかどうか知りませんで。だけど、この子供たちのためのお金は、何も惜しないと思う私は。制度がどうの、あるいは民間やから、その制度を考えやんならんと。そんなごねごね仕事をやっておるうちに地震が起こって、そこで死んだらどないするんやな、子供たちに何かあったときに。けがでもしてもつまらんと思う。　次に移りますが、中学校の子供たちの自転車通学も、やっぱり危険箇所がたくさんある。確かに今、亀山バイパスの端で野村布気線の道路改良をやっておると。あの沿線、奥行って白木、上白木、小川から来る子供たちの道路沿線の通学路の状況、草が生えておるもんで、どうしても子供たちは友達と来ると２台、３台で通学すると、どうしても車道にはみ出ると。草が刈ってあれば、その通学路ができると。そういうようなことを、やっぱりきちっと県と協議した中で、草刈り等もきちっとやって、それで中学生の自転車通学をしておる子供たちの安全を確保するという施策をとっていただきたいと思います。　こればっかり言っておるともう時間がないですから、もう一点、確認をしたいんですけれども、各通学路における歩道のバリアフリー、現状大体何％ぐらいできていますかな。その現状、どのぐらいできておるか、それちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事（服部政徳君）（登壇）　バリアフリーの件ですので、担当課のほうでご答弁させていただきます。　既存の歩道施設のバリアフリー整備の現状でございますが、平成２１年３月に策定されました亀山市交通バリアフリー構想に基づき、順次対応してきたところでございます。　改善手法といたしましては、歩道の段差、傾斜、勾配の改善、視覚障がい者誘導ブロック、歩行者用の案内表示など、バリアフリーに対して改善に努めてきたところでございます。この２１年に策定しました計画範囲内は、完了しているものと認識しております。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　何％や、全体で何％や。 ○産業建設部参事（服部政徳君）（登壇）　ちょっとその数字を持ち合わせていませんので、申しわけございません。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　だから、平成２１年、昔の昔の大昔やん。まだわしが５０……、６０になっておるからもう６０になるな。　だから、やっぱりそこら辺の平成２１年やなしに、やっぱりその辺の現状もきちっと把握した中で、やっぱり子供たちの通学路の安全性を確保してやってください。それによって、今申し上げたことが言えると思います。何はどうあれ、全所をもう一度点検して、子供たちの通学路、通学灯の設置状況、全小・中学校の通学灯の設置状況、そういうようなことを後日報告していただきたい。お願いしたいと思います。以上、お願いします。　次に移りたいと思います。　保育所の入所についてですけれども、１次募集が１１月２０日までということになっておりますけれども、後の質問が控えてますので簡潔に行きたいと思いますけれども、１１月２０日までに第１次募集終わるんですけれども、その保育所等の利用申込書が、なぜ入所を希望する保育所の欄が８つもあるんですか、希望欄が。その８つも設けた理由、以前は６カ所やと思うんですよ、今回は８つになっておると。私もこれ知りませんだもんで、自分の身内のことを言うのも悪いですけれども、どないしようかなというて相談を受けたんですわ。何でもええで８つ書いておけと私は言いましたんですけれども、その下にあるように、基本的に入所するところは、保護者の居住区域のある保育所に全て大体入所できるようにするのが本来の姿ではないかと私は思う。確かにその保護者の勤務状況によっては、他の保育施設を希望される保護者の方も見えるかわかりませんけれども、第１希望の段階で居住区に隣接する保育所に入所してもらうためには、この枠は１枠でいいと思う。それを何で８つも枠をつくって書かすということは、基本的に市長が言っておる待機児童ゼロを目指すための一つのまやかしだと思う。そういうふうに私は思うけれども、見解があったら、市長聞かせてください。 ○議長（小坂直親君）　伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、利用希望園の記載数については、第８希望まで記載できるようにさせていただいているところでございます。その意図といたしましては、現在本市におきましても待機児童が発生している状況にある中、利用調整を行うに当たり、利用希望を優先させ、その範囲内で入所調整をいたしますことから、必要に応じて第８希望まで記載いただいているような状況でございます。　記載につきましては、あくまでも利用者のご希望によりますことから、一応第８希望まで枠はございますけれども、その記載数につきましてはご利用者の希望ということで、数につきましてはまちまちだというところでございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　あくまでも保護者のあれということやけど、結局、市長にほんならお聞きしたい。　保護者の勤務の状況によっては、他の園を希望される保護者が見える。だけど、基本的に市内に何カ所あって、何人の収容があって、どういうような状況でその施設にすると。そうすると、私は１１月２０日の希望の申込み用紙の記載、この１１月の２０日でしたら、１１、１２、１、２、３、これ５カ月あるんですよ。５カ月の間にその入所希望者によって、それぞれの園の入所できる子供たちに対して当然保育士が要ると。保育士を公募できるその期間であると私は思っておるの。これは、行政が待機児童ゼロにするために、あえて第１希望、第２希望、第３希望というような形で書いていただいて、そしてやっておるというように、行政の都合で保護者に書かせておると。そういうふうに私は感じるんやけれども、本来なら、その保育所に入った子供たちは、ともにその保育園のエリア内の小学校に入学するわけです。そして、保育園でけんかもし、遊びもし、ご飯も食べて、給食も食べて、遊んで、そこで寝て、ともに小学校へ上がっていくというのが一つの保育所のあり方やと思う。　親の立場、保護者の立場からいうと、共稼ぎしておるもんで、そこへ入れてもらうというのは、お金も発生しますけれども、ありがたいことやけれども、いいと。だけど、私らが思うには、今度国が保育所の無償化を言うてますわな。今、無償化になると、今まではちょっと保育料が高いもんで入所をちょっと控えておったと。だけど、無償化になった場合に、もっと園の入所が、希望者がふえると思う。そうすると、これは８枠を設けやならんというのは、そこから始まっておるんと違うかと勘ぐるんですわ、私は。だから、その１１月２０日に希望をとれば、５カ月間に保育士の確保をするための期間を設けるために、やっぱり入園予約をする希望する保護者の方には１園希望してもろうたらいいと思うけれども、いかがですかな、そういうような配慮はできませんかな、市長。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　さまざまな課題を解消すべく、市としても今考えられるベストの状況で運用してまいりたいと思いますし、今後におきましても、適切な、最適なマッチングができますような環境をしっかりと整えてまいりたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　肝心なことを聞いているのに、簡潔にわけのわからんことを言うもんで困るの。まあいいわ、もう。　何はともあれ私の考えとしては、国の政策の保育所、保育園の無償化によって、当然この入所希望者の保護者の方はふえると思う。それについては、もう少し違う見地で、今のアスレ、今度何やら認定こども園を南崎に建てるようなことを言うてみえるらしいけれども、やっぱり駅前整備も肝心なことかわからんけれども、今亀山市内にある保育所の建てかえ、加太の建てかえ、やっぱり施設がようなったら、必ずそこへは人が寄ってくる、子供たちは。だから、それを念頭に置いた中で、こういうような１次募集もし、こんなわけのわからん８園も書かさんと、それから今後、国の政策による保育料の無料化に伴う亀山市としての若い世代の政治を、やっぱり市長がやっていってほしいと思う。ほら駅前が大事かわからんけれども、駅前以上にせんならんことはこっちやと思う、私は。それだけつけ加えておきますわ。　次に、乗合タクシーとタクシー券について。　総合政策部長の山本君にちょっとお尋ねするんやけれども、これもいろいろ各議員が質問されました。利用率のうんちくどうのこうのね。タクシー券が始まったのは平成１５年からやけれども、平成２１年にひとり暮らしの方の給付金１万５,０００円が、平成２２年から１万円になったと。そのとき、いろいろ私も１万円にしたときに、それは怒っていますよというような話をしました。そのとき、この乗合タクシー制度について山本部長として、どういうような今までの２カ月間の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　乗合タクシー制度の私の見解ということでございますが、１０月１日に乗合タクシー制度が施行されまして、今タクシー券の問題と乗合タクシー制度の問題、さまざまな議論を聞かせていただいておる中で、やはりタクシー券を求められる声、あと新しい乗合タクシー制度に期待する声、そういったものをさまざま聞かせていただいておる中で、まず私として考えていかなくてはならないのは、この乗合タクシー制度を施行させていただいたからには、まずしっかりとこの制度を周知した上で、皆様が使いやすい制度として利用していただけるということを一つ大きな目標として進めていかなくてはならないというふうに考えておりますし、このタクシー券の問題につきましては、さまざまな問題もありますので、しっかりといろんな利用等の条件も聞かせていただきながら、この制度を考えていきたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　見解がわからんけど、実は私、平成２３年３月１４日にタクシー券のことをちょっと質問させてもろうておるんですわ。櫻井市長がもう市長になってござるで、やっぱり何で１万５,０００円を１万円にしたんかということについて聞きました。その答えが、いろいろありますけれども、難しいことですわと。だけど、このタクシー券制度についての考え方、このようにおっしゃっているんですわ、このタクシー券。いろいろ公平、不公平感があろうとうんちくありますけれども、だけど今後ぜひとも持続させていきたいと考えておるものでございますと。確かに６,０００名の７５歳の皆さんの中に、個々の事情はいろいろあろうと思いますが、そこまできめ細かく対応せよというのはご趣旨のご提案ということを言っておるんですけど、だけどその後に、やはりフェアな公平で一律の基準を明確にして、この制度自体今後も亀山独自の制度として持続していくという中でというふうな言葉を述べてみえる。このタクシー制度に対してね。　それが、いつこれ、何でこれ、市長にちょっと聞きたい。２３年度、就任２年後にこういうような答弁をしてみえるんですよ。このタクシー制度ね。今、あまたの議員が質問してきましたと。確かに障がいを持っている１・２・３級の中で、１・２・３の方々についてはあれと。だけど、４の全ての世帯の７５歳以上の者で世帯に属する人はうんちくについては結局１万円にするというようなことで、またそうやって事情によって個々によって対応していきますわと福祉部長が答弁しておるんですけれども、私が思うにはやっぱりこのタクシー制度、まだ発足して２カ月ほどしかたっていませんけれども、利用者の動向を見ますと、亀山交通を利用された方が１０月に５２名、関タクシーが９名、都合６１名。１１月は、亀山タクシーが６０名で、関タクシーが６名。結局それで、時間帯が１０時が５０名、１１時が２０名うんちくとなっていますね、１５時が６名で、単独が５００円が８０名で、複数が３６名で乗り合いやったと、それで１２０名と。この方で、ちょっと確認したんですけれども、これは１０月分の支払いはもう終わっていますわね、支払いの明細。あれは、一月後に支払うということになっておったんですかな。１０月分の支払いは一体幾らぐらいでしたかな。一月後に精算するということでしたけれども。 ○議長（小坂直親君）　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　１０月分の合計の委託料の支払いでございますけれども、８万７,４６０円でございます。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　ということは、要はそんだけのことしかないということですよ、これは。それで５００円区間がこの８０本で、４００円の乗り合いが３６本というのは、おそらくこの身近な方、その人らが利用されたわけですよ。ちなみに、私、関ですけれども、加太、坂下、ここら辺の方がこの５００円区間で利用された方、また野登、遠隔地の方ですな、俗にいうこの１,０００円の８人、１,５００円の１人、これはどこら辺の地域の方が利用になったんですか。 ○議長（小坂直親君）　大澤部長。

○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　現在、持ち合わせがございませんので、後ほど答弁させていただこうと思っています。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　だから、資料を持っておらんということは、これに対する対応するまずさがここにあるわけや、この議会で質問しているときに。当然そんなことは聞かれるということを想定して、その資料を持って、この議会に臨んでおらんということは、この制度自体がまだ未完成の制度であって、この１０月１日に実施するということは不可能ということやったわけや。だから、やっぱりこのような制度は、まだ未完成の制度で、あるいは検証期間４カ月あるかわかりませんけれども、それは４カ月どうなるかわからんけれども、やはり私が思うには、ここに質問も出させてもうたように、私この選挙期間中、何とか清蔵よ、タクシー券を復活してくれと、どうも３１年からなくなるで、何とかならんかという声をよく聞くんです。タクシー券は、家の前まで迎えにきてくれると。乗合タクシーはあそこまで行かんならんと。例えば私の地域には、６００メートルの間に６カ所ありますよ。だけど、聞くところによるとみずほは７５０戸あって２カ所ということですよ。これもおかしなことでしょう。　だから、この制度自体がなっておらんと思う。だから、私は市長に、市民の皆さんから市長自身にですよ、タクシー券、これもう一遍何とかならんかなというお声はあったかなかったか、ちょっと聞かせて。もうちょっと農協の件がありますんで。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　当然、今のようなお声も多数頂戴をいたしておりますし、この新たな制度に対する期待感や、実際ご利用いただいて、安価でよかったというような声も含めて本当にさまざまな声をいただいております。ただ、その前提は、午前中も申し上げましたけれども、高齢社会を迎えております。あるいは、高齢者の免許証の返納のいろんな仕組み、新たな流れが入ってきております。今後も、本当に地方都市として限られた地域公共交通の仕組みをつくっていくということについては、そのような判断のもとに、今回、政策判断をいたしておるところでございまして、当然、本当に多様なさまざまなお声を直接的にも頂戴いたしておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　櫻井議員。 ○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）　さまざまな意見を聞いて、やっぱり要るという、存続していただきたいというその意見は放っておいて、これをあくまでやるということですな。　やっぱり議会も、それなりの対応をしていかんならんと私は思います。タクシー券の継続を図るような形でやって、別にそのタクシー券は福祉事業ですから、福祉事業として一つやって、そして公共交通機関の一つの乗合タクシーは乗合タクシーでやって、併用した中で、そして徐々に乗合タクシー制度が市民の皆さん方の登録者が今の五百何十人から何千人、７,０００人になるまで、そういうのは継続していくような形をとるべきと私は思います。　最後になりましたけれども、農協の問題ですけれども、おととい質疑もさせてもらったんですけれども、ちょっと調べさせてもらいました。なぜ住山と。ちなみに旧亀山斎場、野村一丁目５８番地２ほか、公簿面積が３,０１７.４１平米、亀田住宅、亀田町３７８－１の実測４,８８６平米、亀山斎場からは１.６キロ、それから亀田からは２.６キロで、目の前ですやんか、２.６キロといったら、歩いても行けますやん。それこそ、子供たちが２.９キロ歩いておるんやで。　そういう中で、本当に１０月にしか報告ができなかったんか。この９月２７日の農協の理事会で決議された中で、設計監理まで決議する、それで３月２４日に協議が上がっとるということは、既に農協の理事会の中で内々的に議論があったと思うんですけれども、ちょっと片岡さんから１つもらいました。以前に鈴鹿農協が何やら亀山市につくりたいと言うたときには、亀山市にはその需要が少ないから絶対建てんと言うたんが、前組合長、それから前々組合長からの答弁があったらしい、それで建てんと。それで、そういうような形で、片岡さんが言うには、能褒野地区もようけ、あそこにようけ土地があいておるんやから、あそこに建ててもうたらどうかなという提案ですが、そういうようなことはなかったんですかな。　そういうようなことで、もう時間がないもんであれですけれども、鈴鹿農協が当初、亀山市にはそれぞれの斎場があるから、農協の組合員だけの葬祭場では運営ができやんからできないと、建てる必要ないという見解を持っておったのに、今の谷口組合長になってから、急遽これを建てるようになったと。そういうような中で、実はこの話はもう一遍、農事調停もやられていますから、総務の委員会でもう一遍時間ないですからやりますけれども、一つね、ここにすずか税のたよりってあります。これは、この間広報でもらいました。この子供たちは、税金のおかげで勉強ができる。いいこと書いてありますわ。一遍これ読んでおくんなはれ。特定な地域、特定な場所、特定な理由もなしに、税金を野放図に使うというような行政は、金輪際やめていただきたい。あなたもあと２年半しかないんやから。そうせんことには、やっぱり亀山市の将来はないと私は思っておる。税は、やっぱりきちっとこの税のたよりの中ほどを読んでいただきたい。これはいいこと書いてあるよ、子供たちは。自衛隊のこと皆書いてある。そのように頼みます、ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　さっきの答弁について、大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　先ほどは失礼いたしました。１,０００円の遠隔地の８人でございますけれども、今回全て川崎地区の方でございました。 ○議長（小坂直親君）　１８番　櫻井清蔵議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの大澤建設部長より発言が求められておりますので、これを許可いたします。　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　先ほど、遠距離の１,０００円でございますけれども、全て８人、川崎地区と私、ご答弁させていただきましたけれども、訂正のほうをお願いしたいと思います。正しくは、関地区からの乗車が４件、亀山地区からの乗車が４件ということでございます。失礼いたしました。 ○議長（小坂直親君）　次に、１番　草川卓也議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　草川卓也でございます。　まずもって、去る１０月２８日、亀山市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の温かいご支援を賜りました。おかげさまの気持ちを大切にしながら、最大限の責任感と最大限の緊張感を胸に、私は今この場に立っております。初心を忘れず、諸先輩方のご指導をいただきながら、一人の政治家として精進してまいりますことを、この議場の先にいらっしゃる市民の皆様にお誓い申し上げます。若輩者、３０歳、新人でございますが、４５分間の質問時間をいただきましたことに感謝し、粗削りながら精いっぱい通告に従い、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、まずリニア亀山駅についての質問から始めさせていただきます。　リニア中央新幹線の整備は、国家プロジェクトとして着実に前進しております。最短で２０３７年に名古屋・大阪も開通する、その中でリニア亀山駅の実現そのものが夢から現実への新たなステージに差しかかっていると、私はそのように考えます。　一方で、今回の市議会議員選挙を通じて地域を歩いてさまざまな方とお話をすると、リニアに対して多様な意見をいただいたのも事実でございます。このリニア誘致、未来のまちづくりに向けて、オール亀山の体制づくりはまだまだ道半ばであると感じております。　そこでまず、早速ですが市長にお伺いしたいと思います。　リニア亀山駅が実現したら、亀山市はどのように変わるのか。そして、市民生活にはどのような波及効果があるのか、市長の見解、市民の皆様に向かって直接伝えるつもりでお答えいただきますとともに、リニア亀山駅実現とその周辺まちづくり、今後の取り組みについての抱負もあわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（小坂直親君）　１番　草川卓也議員の質問に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　リニア亀山駅への市長の考え方、思いということでございますが、かつて私自身が、きょうの議員と同様に市議会初当選の最初の定例会で、当時、時の今井市長にこのリニア構想を質問したことを今思い出しておりました。ちょうど２７年前の議事録を読み返しますと、当時２８歳、若げの至りでお恥ずかしい限りではございますけれども、当時考えておりました想定以上の長い長い誘致活動になってきたなあというふうに今率直に感じておるところであります。　さて、本市のリニア誘致活動につきまして、リニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議の設置の折から四半世紀以上の長い歴史を重ねながら、議会、経済界、地域団体など、多くの市民の皆様と一体となって取り組んでまいりました。また、未来を担う子供たちには、リニア体験試乗会などを通じて、大きな夢を育んでまいりました。　ご案内のように、亀山市はいにしえの時代から我が国の東西交通の要衝として発展をいたしてまいりました。近年さらに本市の強みである交通拠点性の向上が図られつつございますが、このリニア亀山駅の実現は、時間便益につながることはもちろんながら、人・物・情報の流れが変わり、その広域交流機能のさらなる強化や、三重県内のエントランス、玄関口としての重要な機能を担うこととなり、本市の持続的成長と産業、雇用、市民生活など、有形無形の価値や効果が生まれるものというふうに考えております。　お話にありました名古屋以西の構想につきましても、新たなステージに差しかかる大事な局面であろうというふうに考えておるところでありますが、今後も市民会議を核に、５万市民、オール亀山での諸活動を展開して、次世代へしっかりとつなげる責務を果たしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　長い誘致に当たり、交通拠点性、玄関口といったリニアの効果もあわせて、いろいろと検討がなされてきているところかと思いますが、もう少し教えていただきたいのですが、市民生活に直結する部分というところをもう少し強調してお答えいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　市民生活の変化、さまざまな変化が考えられるというふうに思っております。例えば、市民の皆さんの移動性ということはもとより、市の拠点性、求心力や、やっぱり人・物・情報の動きが変わってまいりますので、その中で市民の皆さんの広域交流、移動の便益が上がってこようかと思っております。直接的な影響としましては、リニアが開通いたしますと、東京・大阪間が１時間強で結ばれるなど、行動圏域が格段に広がってまいります。市民の皆様もリニアを利用し、より気軽に各地へ行くことができますことから、都市からの通勤、出張、学校、大学などへの通学のほか、旅行でありますとか、レジャーでありますとか、このような他所との移動については非常に容易になり、移動の利便性が大幅に向上すると考えられるものであります。　また、市民生活への影響といたしましては、三重県の玄関口としての役割、その一翼を担うことによりまして、駅を利用される多くの人の往来が見込まれ、必然的に商業、あるいはビジネスニーズが発生することが見込まれてまいります。これによりまして、本店・支店の移転も含めた新たな産業集積や国・県レベルの施設の設置など、さまざまな都市機能の整備が考えられまして、これはリニアの駅を利用する人のみならず、市民の皆さんにとりましても地域の活力がより一層向上し、暮らしの質の充実につながってまいるものと期待をいたしております。　その他、有形無形と申しましたけれども、全国におけます亀山の都市としての知名度であったりイメージであったりの向上は無形の力になると、愛着・誇りにつながるものというふうにも感じておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　さまざまな可能性を踏まえながら、リニアの亀山駅に伴うまちづくりの検討を今後さらに深掘りして、より活発な情報発信に努め、情報共有し、市民の皆さんとともに構想をつくり上げていくと。ただリニア中間駅が建設されて終わりではない、市民生活の向上を目指したまちづくり、そんな取り組みが今後ますます求められると考えます。　そこで、あえて少し大きな質問をさせていただきますが、リニア亀山駅について、亀山市ではこれまでどのような検討がなされてまいりましたか。 ○議長（小坂直親君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　リニアの駅の設置場所につきましては、事業主体でありますＪＲ東海が方針を示すこととなっておりますので、現在のところ県内停車駅は未定の状態でありまして、市といたしまして具体的な駅位置の検討は行っていない状況でございます。　しかしながら、リニアの１編成当たりの長さは４００メートルという長さでございまして、またリニアを浮上させるためのガイドウエイ、磁石ですが、この設置など、リニアの車両構造や必要となる施設の機能から考えますと、相当程度の用地が確保できる場所が必要であるというふうに認識をしております。また、先行開業いたします東京・名古屋間の中間駅の事例におきましても、中心市街地とは少し距離のある場所に設置をされておるという現状もございますので、本市にリニア駅が設置される場合においては、そのような可能性が高いのではないかと考えておるところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　まだ駅の位置が正式に公表されていないということで、具体的な検討はまだなされていないということでしたが、やはり決まってからでは遅いという部分もあると思います。これからより一層リニア亀山駅というこれだけ大きな事業でありますので、将来のまちづくりを考えれば、さまざまな可能性を踏まえて検討を進めるというのは、当然行われていくべきところであると思います。事業実施に至る前の環境アセスメントに必要な時期を考えれば、数年後にはルート及び駅の位置が明確になってくるかもしれないと、そんな時期に差しかかっているわけであります。より円滑な事業の推進が可能になり、より魅力的なリニア亀山駅周辺のまちづくりを推進していくためにも、駅位置が決まるまでに、少なくとも内部でさまざまな検討、より深掘りした研究というものを進めていくべきであると、そのように私は考えます。　今年度、リニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把握調査というものが亀山市のほうで行われました。この調査を受けて、リニア亀山駅が設置可能な有力地、例えばＡ地点、Ｂ地点、Ｃ地点であったりだとか、そういった市独自の検討、各地の候補地によってそれぞれの特性に即したリニア駅周辺の魅力あるまちづくりだとか、三重県全体の玄関口機能ということもありましたが、それを発揮するための具体的な施策、まずは検討を進めていくことは可能だと思います。このような調査して終わりではなく、この調査を受けて、亀山市独自で亀山市内部でどのような検討、どのような取り組みをこれから進めていこうという方向性をお考えでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　先ほども申し上げましたように、今具体的な駅位置ということについては想定をしておらないところでございますが、今議員からもございましたように、昨年度実施をいたしましたリニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把握調査を実施いたしまして、この中で今後検討していくべき事項にリニア駅を三重県全体の玄関口と位置づけた県との連携や在来線駅や高速道路とのアクセスの確保、あと車社会との親和性を持った駅の機能整備、こういったものが視点として上げられるところでございます。　例えば具体的には、リニア駅との距離にもよりますが、例えば亀山駅や亀山インターチェンジ等のアクセス道路を整備する必要があるというふうにも考えられますし、また車社会との親和性を持った駅の機能整備という観点で申せば、リニア駅の利便性を踏まえたパーク・アンド・ライドの機能の重要性から一定規模の駐車場の整備が必要であるとも考えるところでございます。　このように、一つ一つ必要となる事項について整理を行い、また県や近隣市町とも連携を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　さまざまな方向性が考えられるということで、三重県全体の玄関口としての機能であったり、パーク・アンド・ライドの環境を整えていくだとか、そういったことをお話しいただきましたが、その中で県との連携というお言葉がございましたが、それに対してＪＲ東海との連携という点は、今後どのような推進をしていく必要があるとお考えでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　県の連携というのもとても重要な要素ではございますが、先ほども申し上げた事業主体はあくまでもＪＲ東海ですので、こちらの連携というのも非常に重要なことだというふうに思っております。　例えば、駅位置やルート決定につきましては、事業主体であるＪＲ東海が行ってまいりますので、例えば環境影響評価とか、こういったものに先立って概略の駅位置やルートも示される予定となっておりますので、やはりこういったものの情報収集でありますとか連携をより密にしていくことが重要な視点だと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。

　次の質問に移りますが、これはただの乗りかえ拠点とリニア駅がなるのではなく、リニア亀山駅でおりてきてもらう、つまり亀山市を目的地として人を呼び込んでいくという施策に関しては、方向性としてどのようなことをお考えでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　先ほども少しアクセス道路のことでご答弁を申し上げましたが、現在、亀山市のまちづくりは、亀山駅を中心として関駅、井田川駅、３つの拠点でまちづくりのほうを進めておるところでございます。　今回、リニア駅が亀山駅以外のところで設置が決定すれば、第４番目の駅としての拠点というものが存在してくるというふうに考えておりまして、例えば新駅と亀山駅でありますとか、関駅でありますとか、井田川駅、こうしたものをどのようにアクセスでつないでいくか。これは道路であり、鉄道でもあると思いますが、こういったアクセスをしっかりつなげていくことがまちづくりにとっても重要な視点であろうと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　次の質問に移りますが、若者の移住・定住についてでございますが、亀山市が目指す持続的成長を続けるまちづくりという点において、若者移住・定住ということは、この施策の必要性は明らかであると考えますが、まず一般論として、若者の定住・移住を促進させるためには何が必要だとお考えになりますか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　本市の移住・定住促進の取り組みにつきましては、人口減少という大きな課題の克服を目的といたしまして、平成２８年２月に亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、施策の推進を図っているところでございます。　こうした中で、一般論とおっしゃられましたが、市外の方に本市を移住先として選んでいただくためには、都市機能の充実や防災力の強化などにより、まちの魅力や価値を高めるとともに、出産や子育て、就労など、若い世代の方々が未来に希望を持ち、暮らすことができるまちであることが重要な視点であると考えております。また、こうした本市の魅力を市内外に積極的に情報発信をしていくことで、より効果的な移住促進が図られるものと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　先ほどおっしゃっていただいた都市機能の充実であったり、防災、出産だとか、そういったソフト面での充実、こういった未来への希望という点が若者の移住・定住というものを促進させていくというご答弁であったと思います。　こういった機能の充実というのは、リニアを通して必ず亀山のまちづくりとして充実させていくことができる部分だと確信しております。そういった点でも、ぜひリニアと若者定住というものをしっかりとリンクさせた政策、施策、そして検討をぜひ行っていただきたいなと考えております。　実際、亀山市に住む高校生にとって、リニアに対する期待というものは非常に大きいものがあると、私は今回の市議会議員選挙を通してそのように感じました。私が亀山駅に立っておりますと、ある高校生が話しかけてきました。草川さん、リニアって本当に亀山に来るんですかと言ってきました。リニアに関心あるのと聞いたら、何言っているんですかと言われました。亀山の高校生にとって、リニアに対する期待というのは本当に大きいんですと言っていました。彼は、ことし受験だそうです。亀山に住み続けるか、外へ出るか、それを真剣に悩んでいると。そんな若い世代にとって、このまちの未来に希望が持てる、そんなリニア亀山駅のまちづくりをぜひ進めていただきたいです。そして、そんな若い世代にも伝わるような情報発信と情報共有をぜひお願いしていきたいと思います。　それと少し関連して、来年度リニアの誘致、もしくは機運醸成に関して、つまりオール亀山の体制づくりに関して、どのような事業を進めていく方針をお持ちでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　リニアの推進につきましては、市独自で進めておるところもあるんですが、リニアの市民会議、これは商工会議所とか市民を巻き込んで、四半世紀の取り組みを行わせていただいておるところでございます。こういった中で、例えばリニアの誘致に対して国土交通省等への陳情活動でありますとか、市民の方へのカレンダー等の配付によりますリニアの周知、そういったものを市民会議とともに進めさせていただいておりますが、来年度は特に亀山市民会議におきまして、リニアのシンポジウムというのを予算化しておりまして、このシンポジウムを開催することによりまして、リニアの優位性等を再度幅広く市民の方にお示しできる機会であると考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　若者にぜひ参加しやすいシンポジウムにしていただければと思います。　お隣の奈良県、リニア中間駅の誘致運動を推進している奈良市でございますが、リニア誘致に関するイベントを開催したよとか、世論調査であったり、ゆるキャラであったり、リニア推進のツイッターアカウントを開設していたりと、さまざまなアイデアを出して全市的な取り組みを進めておりますので、ぜひ亀山市でも多様な取り組みを検討していただければと思います。　少し話題が変わりますが、少し前にご答弁いただいた中に、リニアの駅の位置に関して相当程度の土地と中心市街地から離れたところであると、そういったお話をいただきました。例えば、亀山市の東南部地区、特に阿野田、菅内、昼生の周辺、鈴鹿市、津市へのアクセスが非常に便利でありまして、かつ手つかずの丘陵地が広がっている。一団の土地が必要という点においても合致するところなんですけれども、この東南部地域というのは、リニアの亀山駅の位置として非常に適していると考えられますが、いかがでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　議員ご指摘のこの東南部地域は、亀山市域の中でもほとんど民間による開発がなされていない、いわば相当程度の面積が確保できる一団の土地として、市内でも数少ない地域と言えるというふうに考えております。今後、本市の将来にわたり、さまざまな土地利用を考える上におきましても、大変ポテンシャルの高い地域と認識もしているところでございます。　今、適しておるかどうかということにつきましては、ちょっとコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　このリニア駅周辺の魅力あるまちづくりについて、市の内部でもいろいろと検討を進めていただきたいと申し上げてまいりましたが、近い将来、例えば東南部地域の住民の方々同士で、みずからが住むまちの方向性について検討を重ねる必要が出てくると、そんな可能性もあるということだと思います。そんな可能性があると自覚しておくというのは大切なことだと思いますし、例えばこの東南部地域が誇る金王道の保全をどうするのかであったり、美しい農村の原風景、農地、里山など、豊かな緑というものをどのようにどこまで保全していくのかと、検討しなければならないことは多々あると思います。あくまで一例として挙げましたけれども、地域にとって多くの検討を要する重大な案件だからこそ、用地取得や残土処分を含め、より円滑な事業の推進を可能にするためにも、早期の駅の位置の決定が望まれます。今後一層、県、国、ＪＲ東海との連携を密に要望を進めていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。　最後に、市長に対しまして、一連のリニアに関する質問で一番大切な部分を再度質問させていただきます。　今までの質問のご答弁を踏まえてお答えいただきたいんですけれども、リニア駅の位置が公表されるまでに候補地となる場所をぜひ洗い出し、今回の調査結果以上にさらに深掘りした駅周辺地域の影響だとか、亀山市全体への影響、それに伴う具体的なまちづくりの方向性など、あらゆる検討を進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　８年後には東京・名古屋が開通をいたします。当然、先行して沿線各県が、あるいはそれぞれの都市がご努力をいただいてきた長い長い同志でありますけれども、さまざまな課題や教訓をもって、今頑張っていただいております。　私どもは、あらゆる検討をしっかり重ねて、先ほどお話がありました、これからの新しいステージにしっかり臨んでいく必要があろうというふうに思っておりますので、土地利用等々も含めて、保全すべきものはしっかり保全させる、あるいは必要な措置をしかるべき段階でとっていく。そのことにつきましては、今後しっかり本市として対応してまいりたいと思っております。これは亀山市の力だけでは非常に難しい、大きなプロジェクトであろうかと思います。県並びに関係機関や、それこそまちを挙げたオール亀山市の力を結集して、これに臨んでいく必要があろうかと思いますので、今後ともしっかり対応してまいりたいと思っております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございました。以上でリニアに関する質問を終わらせていただきたいと思います。　引き続いてですが、通告の順番を少し変更することになりますが、先ほど私の質問の流れで出てまいりました亀山市の東南部地域に関する項目、東南部地域の土地利用についての項目を先に質問させていただきたいと思います。　先ほどまでのやりとりにありましたように、東南部地域、特に阿野田、菅内、昼生周辺は、鈴鹿市、津市へのアクセスが非常に便利でありまして、かつ手つかずの丘陵地が広がっているポテンシャルの高い地域という答弁もいただきましたけれども、そういった地域であることを確認させていただきました。　一方、第２次亀山市総合計画の都市空間形成方針図を確認しますと、この地域は地域型居住地という表現にとどまっております。先ほど市長からも保全というお言葉がありましたけれども、この地域型居住地、都市空間形成方針というのは具体的にどのようなものでございますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　第２次総合計画の中の土地利用を示しました都市空間形成方針の中で、今おっしゃられた地域は地域型居住地というふうな分類をさせていただいております。これは、いわゆるＪＲ亀山駅と関駅、井田川駅、この３駅を中心とするところを都市拠点と申し上げますが、この都市拠点以外の周辺に存在する居住地を地域型居住地というふうに申しております。また、この基本構想で掲げる都市空間形成方針では、これら地域型居住地と都市拠点をさまざまなネットワークで結び、コンパクトなまちづくりを進めるという視点でまちづくりを行っているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　東南部地域はポテンシャルの高い地域であるとおっしゃっていただきましたが、この地域型居住地という都市空間形成方針、これを今後も継続していく方針であるか、それとも市の考えで東南部地域というものをどういう地域にしていきたいという方向性に関してお考えがございましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　第２次総合計画の基本構想の期間が平成３７年、２０２５年までというふうに計画しておりますので、この都市空間形成方針の考え方というのは、一定平成３７年、２０２５年までは継続していくという考え方でございます。　また、この東南部地域の土地利用でございますが、これは少し市長からもございましたが、非常にポテンシャルの高い地域という認識は、私も答弁で申し上げましたが、そういった意味で地域型居住地という位置づけになっておりますが、本地域は今後も土地利用計画に明確に位置づけをして、将来の土地利用までさまざまな活用方法を議論し、保全すべきところはしっかり保全して対応していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　東南部地域に住む決して少なくない方々の思いを代弁させていただければ、亀山市において発展して便利になっていくのは鈴鹿川を境に北部に集中していると。川南の東南部地域は取り残されているのではないかと、そういった思い、地域住民の本音というものも決して少なくないと私は考えております。この東南部地域、特に阿野田、菅内、昼生周辺、このポテンシャルの高い地域は、先ほどあらゆる土地利用を検討できると申し上げていただきましたけれども、どうかこの東南部地域の近未来の構想、計画は希望あふれるものを検討して、これからまたまちづくりに生かしていただければと思います。　少し話が変わりますが、一方で東南部地域のポテンシャルの高さゆえに無計画な開発というものも今後懸念されると思います。もちろん民間による開発というものは、地域の住民生活の向上に大いに資することは多々ありますので、それ自体を否定するものではありませんが、しかし無計画であることによって問題が生じる可能性というものは否定できないと思います。例えば、それが今後考えられる東南部地域の計画に合致しないものであったり、地域環境に大きな悪影響を与えるものであったり、例えば東南部地域住民、特に昼生の住民にとっては大きな誇りである、先ほども話に出しましたけれども、歴史文化資産の金王道に重なってしまうような開発であったりとか、そういったものであればこれを傍観することはできないと思います。　このような民間主導の開発が進められて、仮に地域からの反対の意思表示というものが出た場合、市の対応としてはどのような対応が考えられるのでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　草川産業建設部参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　亀山市の土地利用につきましては、これまで農地法や森林法による土地利用規制のみで、農用地や保安林以外にはほとんど開発に制限がなく、土地利用の自由度が非常に高い状況でございました。このようなことから、用途地域外で小規模な住宅とか、あるいは商業施設等が活発に土地利用が行われまして、都市の格差につながっているところでございます。そんなことを踏まえまして、現在策定中の亀山市都市マスタープランにおきまして、無秩序な開発や建築行為を抑制し、東南部地域にございますけれども、自然環境の保全、共生を図る保全ゾーンとしての位置づけとしているところでございます。　また、用途地域外での開発をできる限り抑制するため、亀山市にふさわしい土地利用制度の運用検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、具体的には都市機能の拡散を抑制するための特定用途制限地域の運用検討や、住宅開発を含めた市街地の拡散を抑制するための自主条例の制定など、必要なものを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　一応確認させていただきたいんですけれども、仮に地域から反対の意思表示があったとしても、それは現状ではとめられないということよろしかったでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　草川参事。 ○産業建設部参事（草川保重君）（登壇）　地域から反対があったというところにつきましては、自主条例の制定の中では、地域の声を聞きながら、その辺の条例の制定という形が進めていくことになりますので、その辺で反映ができるのかなあというふうに考えてございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　思ったより時計の針が進むのが速いなと思っているので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。　就学前の教育・保育環境の整備についてに移らせていただきます。

　市長の現況報告にありましたように、幼児教育の無償化に伴う地方負担のあり方というのは、大きな議論となっております。その中で、現在国に示されている地方負担について、亀山市の見解と今後の対応について、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（小坂直親君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　国の進める幼児教育の無償化についての地方負担についての考え方、亀山市としての立ち位置についてのお尋ねがございましたので、私のほうからお答えをいたします。　国の進める幼児教育の無償化に関する地方負担のあり方につきましては、以前から全国市長会が中心となりまして、国への要請・要望を行ってまいりました。この施策につきましては、ご案内の社会保障と税の一体改革の取り組みとして、消費税増税による財源を活用した国策として決定されたものであり、増税による地方消費税の増収は見込まれますものの、国の責任において財源措置を行うよう、全国市長会として求めてまいったものでございます。　そうした中で、先月１４日、全国市長会に対し国の案として幼児教育の無償化に必要となる約８,０００億円のうち、約４,０００億円の負担を市町村に求める考え方が示されたところであります。全国市長会といたしましては、国の施策である幼児教育・保育の無償化の財源については、国の責任において全額を国費で確保することを要請いたしたところでございます。あわせて、本市独自の立場からも、地元選出国会議員に対しましても同様の趣旨で要望をさせていただいたところでございます。　こうした結果、今月３日に国におきまして新年度の半年分を国が負担するとともに、市町村負担分を約３,０００億円に引き下げる案が示されまして、１０日に全国市長会としてその考えを了承することを決定いたしたところであります。これら幼児教育の無償化に関しましては、地方の財政的な負担の面などで少しは前進をいたしているところではございますが、認可外保育施設の取り扱いなどにつきまして、保育の質の確保の面など、今後も懸念される協議が必要なものもございますので、引き続きまして全国市長会を通じた要請を行いつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　ぜひスムーズな無償化への移行ができるように、引き続き要望をお願いしたいと思います。　今後の懸念についても市長からお話がございましたが、先ほどの櫻井議員の質問にもございましたけれども、無償化によって幼児教育・保育の現場には大きな変化が訪れると考えられます。現場にさまざまな課題が残されているのも事実でありまして、十分な対策がとられないままに無償化が実現されれば、課題はより一層深刻化すると指摘もされております。　そこで、いま一度確認させていただきたいんですけれども、亀山市の幼児教育・保育における現状の課題と、それに対する無償化の影響はどのようなものと検討されているかお聞かせいただければと思います。 ○議長（小坂直親君）　伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　幼児教育等の現状と課題ということでございますが、少子化問題や各家庭の家族構成や生活スタイルの変化など、社会を取り巻く大きな変化が起こっております。また、幼児教育の無償化や働き方改革など、子育て環境に関する動きもございます。そうした中で、本市の幼児教育・保育現場における最大の課題といたしましては、やはり待機児童の解消であると考えているところでございます。　待機児童の現状といたしましては、改善傾向にはありますが、やはり０歳や１歳児における状況としては依然厳しいものがございます。保育所、認定こども園、小規模保育事業など、長時間の保育を求める傾向は今後も増加することが見込まれますことから、引き続き待機児童の解消に向けた取り組みが最重要課題であると考えるところでございます。　なおかつ幼児教育の無償化による影響といたしましても、女性の社会進出や共働き家庭の増加など、子育て環境の変化はさらに進むと考えられます。加えて無償化が始まることで、既に起きている幼稚園から保育等へのニーズの変動がさらに加速する可能性が高いのではないかと考えるところでございます。そのようなことから、変動の影響を受けにくい認定こども園等の整備をしていく必要があると、今後も必要になるかと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　待機児童のお話をいただきました。受け皿をふやすという取り組みも当然必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　先ほど、市長からも保育の質というところにもお話がございました。あと、保育士の正規職員と非正規職員の割合というのもよく議題に上がるところでございますが、無償化によって保育ニーズが増大して、保育の受け皿、保育士の確保が今より困難になったとしても、ぜひ非正規の正規化、雇用を推進していくという動きに変わりがないようにお願いできればと思います。現場の保育士の皆様から業務負担の増加を懸念する声も出ておりますので、保育の質確保とともに対策をぜひお願いしたいと思いまして、幼児教育の無償化に関して進捗状況を引き続き私は見守ってまいりたいと思いますので、こちらで一旦締めさせていただきたいと思います。　引き続きまして、学校教育についての質問に移らせていただきます。　新しい学習指導要領に関しまして、社会に開かれた教育課程というものが提示されております。今、学校、家庭、地域の関係者の皆様が当事者意識を持って将来をたくましく生き抜き、社会に貢献できる子供たちをこの地域でどのように育てていくのかという目標、ビジョンを共有し、お互いに信頼関係を築きながら、共通の目標を実現するために協働していくと、こういった社会に開かれた教育課程という理念を実現していく有効な取り組みとして、コミュニティスクールを発展的に推進していくということが求められていると言えますが、まず学校運営協議会の委員の構成を確認させていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川教育部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　地域に開かれた信頼される学校づくりを目指して、現在市内で６つの小学校が学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとなっております。その設置及び運営に関する必要な事項としては、亀山市学校運営協議会規則に定められております。その規則において、学校運営協議会の委員の任期は２年とし、その構成は保護者、地域の住民、学校運営に資する活動を行う者、学校長、教職員、関係行政機関の職員、その他教育委員会が必要と認める者のうちから１５人以内で組織すると構成メンバーは規定しております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　委員の多様性というものをこれからさらに担保していくということが大切であるかなと、私はそのように考えております。新しい委員の対象者として、例えば学童保育の指導員さんであったり、学童保育指導員さんはぜひ地域で教育という目標、ビジョンを共有して、協働する存在であっていただきたいと思いますし、ほかには塾の先生であったりだとか、地域という枠組みを少し広げてみれば、亀山市、まちに根づいて教育を真剣に考えている塾の先生方もいらっしゃるわけです。それぞれ立場、役割が違っても、同じ目標を共有して子供の成長をサポートするための体制をつくっていくということが社会に開かれた教育課程を実現していく第一歩であるかなと考えております。　その上で、ぜひ学校運営協議会規則に定められている委員の定数について柔軟に考えていく必要があると思いますし、その構成もそうですけれども、今後は運営協議会で子供たちをこの地域でどのように育てていくのかという協議であったり、例えば教育の目標を議論するワークショップだとか熟議をいかに実行していくか。そういった地域の方々が当事者意識を持って教育現場に参画し、共有した目標に向かって協働していくと。そのための継続的な仕組みづくりが必要だと思います。学校運営協議会の今後のあり方に関して、ぜひ教育長から一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　服部教育長。 ○教育長（服部　裕君）（登壇）　ただいまご指摘のありました学校運営協議会委員の皆さんにつきましては、各学校がそれぞれの委員を推薦した上で、市教育委員会が委嘱を行わせていただいております。　既にこれらの委員の皆様は、各学校において学校運営への参画、支援及び協力を促進し、多様な人的、物的資源による協働を推進していただける方々であると考えております。また、そのほか学校は、学校ボランティアや放課後子ども教室等の方々とも幅広く連携、協働しておるところでございます。　議員ご指摘のメンバーや人数の見直しにつきましては、現在の規則の学校の運営に資する活動を行う者、また教育委員会が必要と認める者等に該当するかと存じます。したがいまして、規則の見直しの必要性はたちまち感じていないところでございますが、柔軟に弾力的に対応が可能と考えておるところです。　また、議員ご指摘の幅広い方々のかかわりについては、校長会等でそういった有効性について発信してまいりたいと存じます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　このコミュニティスクールをさらに充実させていただくことによって、教職員の働き方改革というところに強くつながっていくのではないかと、私はそのように考えております。地域との協働によって教職員の負担を軽減させて、子供たちと向き合う時間をふやすことができると。教材研究だとか、そういった教育の質を保障するために必要な時間を確保するため、そういった教職員の働き方改革とコミュニティスクールの推進を両立させていくためにも、ぜひとも地域との協働という体制、取り組みを進めていっていただければと思います。　引き続きまして、介護、予防、自立支援についてでございますが、今年度から導入されておりますコミュニティソーシャルワーカー、これまでの実績についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　今年度、議員が申されましたように、導入をさせていただきましたＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）につきましては、市が委託する２名を含め、社会福祉協議会に４名配置されており、住民や市民活動団体が主体となった協働、連携の取り組みが活発化していくよう地域の福祉課題を掘り起こし、福祉なんでも相談、ちょこボラなど、地域まちづくり協議会等の活動支援を行っているところでございます。実績値につきましては、半年で２５０件程度を対応していただいたと伺っております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　地域との連携を深めて自立を促していくといった方向に、これから地域福祉、そして介護予防という動き、そういった動きになっていく。そういった体制をつくっていくためのコミュニティソーシャルワーカーであるかなと認識しておりますが、地域に任せきりにならないよう体制づくり、例えばより多様な民間事業者、介護予防だとか健康づくりに特化した事業所というものもこの亀山市にはありますので、そういった多様な事業体、民間事業者も地域の一員となって、ともに健康づくりを進めると、そういった仕組みづくりも検討できるのではないかなと思います。　ちょっと残り時間が余りないので、かなりはしょりながら行かせていただきます。　次、昼生地区のまちづくり、生活道路、通学路について質問させていただきます。　こちらは以前から質問をさせていただいている県道鈴鹿芸濃線とＪＲ紀勢線が交差するアンダーパスの件でございますが、こちらの経緯に関して、その後の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　服部産業建設部参事。 ○産業建設部参事（服部政徳君）（登壇）　当箇所につきましては、自治会連合会昼生支部を初め、地域の皆様からさまざまなご要望をいただいており、市長名で所管しております三重県鈴鹿建設事務所のほうへ進達させていただいているところでございます。　今後の進め方でございますが、抜本的な解決には至っていないのが現状でございまして、今後は強制排水などの手法も検討する必要があることから、予算確保に努めていただけると伺っております。市といたしましても、今後も県へ一層の要望をしてまいりたいと存じます。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　こちらのアンダーパスは昼生小学校の通学路にもなっておりますので、教育部長にお尋ねしたいと思いますが、あらゆる事態を想定して、アンダーパスを通学路として利用している小学生の安全を守るために、どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　昼生地区のアンダーパスの安全対策でございますが、この箇所については、昼生小学校の下庄地区の児童２９人が通学路として現在利用しております。道路の冠水によって児童の登下校に支障を来すといったケースは近年ございませんが、気象情報等により事前にアンダーパスの冠水が予測される場合は、通学路を一時変更し、迂回させるなどの措置を講じながら、児童の安全な通学を確保しております。また、冠水により逆に下校が困難になった場合については、児童を学校に一時待機させ、安全を確認した上で帰宅させるとか、保護者の迎えを待つなどの学校の危機管理マニュアルに沿って対応し、子供たちの安全確保を図っております。 ○議長（小坂直親君）　草川議員。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございます。　ぜひ、引き続きの予防と対策をお願いしたいと思います。　残り時間もわずかとなってしまいましたので、最後の項目に移りたいと思います。　歴史文化、里山の保全と発展的活用についての部分でございます。　昼生地区では、長年まちづくり協議会等の主催で金王道ウオーキングが実施されたり、地域、歴史、文化、健康増進に寄与する恒例行事となっております。金王道のほかにも多数の神社であったり、寺院、古墳群やかんこ踊り、獅子舞など、魅力的で貴重な史跡、伝承文化がございます。市として、これら貴重な歴史ブランドの活用を具体的にどのように発展の可能性があると考えているのか。また、それとリンクさせて昼生地区、里山、そういった豊かな緑がございますが、農業の後継者不足であったり耕作放棄地の増加、また獣害の増加など、一連の問題で決してよい状態であるとは言えません。歴史文化の活用とリンクして、里山を活用した地域の健康づくりや地域のブランドの確立など、改善のために講ずる施策はないかお尋ねいたします。 ○議長（小坂直親君）　青木生活文化部次長。 ○生活文化部次長兼関支所長（青木正彦君）（登壇）　私からは、昼生地区の歴史文化資産につきまして、その活用の現状と今後の活用の方向についてご答弁を申し上げます。　昼生地区の歴史文化資産には、三寺町の獅子舞など市指定の文化財５件があり、そのほかにも金王道と呼ばれる古道がございます。市といたしましては、これまで市指定文化財の保存修理事業として、於々奈気神社の大クスの樹勢回復事業への補助金の交付や、獅子舞やかんこ踊りの記録映像作成などを実施するなど、昼生地区で積極的に取り組まれております歴史文化資産の保存や継承活動の支援を行ってきたところでございます。　また、昼生地区では、住民の皆様が自主的に金王道の整備や啓発活動を行っていただいており、昨年度におきましては、３年に１度の文化の祭典である文化年２０１７において、亀山歴史道サミットと題して金王道整備保存会の活動事例の発表や講演会を実施し、市民に向けた郷土の歴史への理解を深める取り組みに努めたところでございます。 ○議長（小坂直親君）　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　ブランド化ということで簡単にお答えをさせていただきたいと思います。　いきいき三寺のグループにおきまして、ジネンジョ栽培、また平成２８年度からはニンニクの栽培を行っていただいておりまして、黒ニンニクとして６次産業化にも取り組んでいただいておるということで、その取り組みに対しましては、市として支援もさせていただいております。　補助金交付につきましても、本年度で終了いたしますので、引き続き今後特産品フェアなどございましたら、そういう際に出店をされますというようなことになれば、支援を続けさせていただきたいと考えております。 ○１番（草川卓也君）（登壇）　ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長（小坂直親君）　１番　草川卓也議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５２分　休憩）　　───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時００分　再開） ○議長（小坂直親君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番　中島雅代議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　中島でございます。　応援していただいている家族、地域の方、そして全ての亀山の方に笑顔が広がるように尽力をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まずは、これからの亀山市における地域でのまちづくりについてお伺いいたします。　私は、１０年前に県外から亀山市に移住をしてまいりました。亀山市、特に私の住む川崎地域は、自治会やまちづくり協議会で集会やお祭りなど、たくさんの方が集まる機会がございます。大変地域のつながりが強いところだと感じております。地域のつながりを数多く持つことで、お互いの顔がよくわかって、安心して暮らすことができております。ここで子育てができることを大変感謝しております。　しかしながら、こんなによい環境であっても、移住をしてきた当時は、なかなか地域の活動に参加をするというのはハードルの高いものでした。そのハードルとは、地域でのコミュニティがきちんと完成されているがゆえに、新たに入ることをためらわれると少し感じてしまうところです。特に、私のようにその地域に生まれ育っていない者には、地域活動に興味はあっても参加をするきっかけを持つことは難しいのではないかと感じています。　しかし、亀山の方は本当に温かくて面倒見のよい方が多いので、一度飛び込んでいけば新たなコミュニティをつくり出すことができます。私の周りにも近所の方の顔や名前がわからないという若い方が何人もいらっしゃいます。しかも、これは地域の活動に余り参加をしていない若い方は、亀山で生まれ育ったという方でも同じことをおっしゃいます。非常にもったいない状況だと思っております。　これからの亀山は、もっとたくさんの世代や立場の人で意見を出し合ってつくっていくべきだと私は思っておりますので、より多くの方が地域活動に気軽にかかわれるようなきっかけ、そして地域活動において一部の方の負担になり過ぎないような仕組み、仕掛けについて質問をしていきたいと思います。　ここまで私の思いを話してまいりましたが、まずは市長に市長の考えるまちづくりへの思い、市民に対してどういうふうにまちづくりにかかわってほしいと思っていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　２番　中島雅代議員の質問に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　まちづくりへの市長の考え方をお尋ねでございます。　ご案内のように亀山市のまちづくりの特徴の一つは、今少しご紹介いただきましたが、地域の温かい人と人がつながるような、そして市民力による高い地域力であるというふうに考えておるところであります。市民の皆さん一人一人が自分たちのまちに愛着とか誇りを抱くことができましたら、まちが直面をします諸課題の解決のために、あるいは地域社会の未来に向けてよりよくするために、他人事でも評論家でもなくて、自分のこととして、自分の問題として積極的にかかわり行動することにつながるものだというふうに考えております。　今日、人口減少社会や少子高齢社会が進展をし、２０２５年問題を視野に入れた地域包括ケアなどの備えや安全・安心への防災・防犯の取り組みなど、まちの総合力が問われている時代であります。一方で、人と人とのつながりが希薄になったり、世代間交流が薄まってきた時代に生きておるわけでありますが、本市では多彩な市民活動や地域活動による社会参画や協働による静かな胎動が起こっておるというふうにも感じております。　その舞台の一つが、平成２８年５月に本市の全域２２地区で設立をいただきました地域まちづくり協議会だというふうにも考えております。地域社会を構成する異なる立場の住民が、その利害や対立を乗り越えて、相互理解と協働によって地域課題の解決やコミュニティ再生への実践を積み重ねることは、大変とうとく意義深いことだと思っておりまして、その結果、持続可能な自治が培われていくものというふうに考えておるところであります。特に川崎地区は、本当にその意味でも先駆的な役割を果たしていただいておりまして、敬意を表したいというふうに思っておるところであります。　「緑の健都」を目指す亀山市、その健やかなる都市の力は、何か一つではなくて、市内２２地区の個性ある地域力の総和であるというふうに考えるものであります。そして、まちづくりは人づくりであろうというふうに思いますが、今を生きる私たち世代がその力を結集してみずからのまちをよくしていく自治の試行錯誤を重ねまして、その精神と行動をぜひ次の世代へつなげていくことができれば、大変重要だというふうに思っておるところでございます。　市民に向かってどのようにかかわっていけばいいのか、市長のメッセージをということでございましたけれども、今冒頭、ご自身の体験からおっしゃっていただいた、なかなか地域のコミュニティに入りにくかったり、あるいは世代を越えて気軽にそういうものに参加できるような地域の仕組みや風土がより一層高まってまいる中で、本当に世代を越えて多くの方が我が事としてみずからのまちに関心を持ってかかわっていってほしいというふうに思っておるところであります。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　市長から人と人とのつながり、そして市民力、地域への愛着、地域力といったキーワードが出てまいりました。そういったものを踏まえて、次の世代へつなげていくという思いも聞かせていただきました。　それでは、それを踏まえまして、次により身近な各地域を中心としたまちづくりについてお伺いをしたいと思います。　まずは、地域での活動の拠点となる地域の組織であるまちづくり協議会と自治会、そしてコミュニティスクールについてお伺いをいたします。　最初に、まちづくり協議会と自治会のそれぞれの役割と関係性についてお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　深水生活文化部参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　まず、地域まちづくり協議会についてでございますけれども、地域まちづくり協議会は地域に住むあらゆる人、または活動する個人、団体、事業者等が自由に参加でき、自分たちの住む地域を自分たちでつくり上げるという意識のもとに、地域課題解決に向けて話し合う場づくりや意思決定できる仕組みを持った組織であると考えておるところでございます。　現在、それぞれの地域まちづくり協議会におきましては、地域まちづくり計画に基づき、地域住民の方々や地域の活動団体が相互に連携協力し、文化、福祉、防災、環境、交通など、幅広い範囲の活動を展開されているところでございます。　一方、自治会でございますけれども、自治会は隣近所に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織でございます。自治会は任意の組織でございますが、趣味のサークルや同窓会などの他の任意組織とは異なりまして、地縁というつながりによって結成される組織であり、地域の皆さんが主役となって活動を行っております。　例えば、河川や公園などの清掃、花壇の整備、防犯灯の設置、広報紙の配付、チラシ等の回覧、防犯・防災活動などを行っておるところでございます。なお、現在、亀山市におきましては２４０余の自治会がございます。　続きまして、地域まちづくり協議会と自治会の関係についてのお尋ねでございます。　地域まちづくり協議会は地域の多様な主体を包括した組織でありまして、その中に構成組織として自治会がございます。自治会は、各世帯までのネットワークを持っている唯一の組織でありますので、自治会活動で培われてきた住民自治の考え方が地域まちづくり協議会の中で生かされていくものと考えております。　また、自治会単位で解決できない問題、例えば地域福祉や子育て環境、文化の継承等の問題は、自治会を越えた枠組みである自治会連合会や地域まちづくり協議会との役割分担を相互補完しながら、地域の各主体の総和で伝えていかなければならないと考えているところでございます。　さらには、地域におきましては、自治会だけで構成する連合自治会もあり、地域まちづくり協議会の中にその連合自治会を自治会部として位置づけているところでもございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　ありがとうございます。　まち協の中に自治会が構成組織としてあるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　深水参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　地域まちづくり協議会は、その地域の多様な主体を包括した組織ということで、一つの多様な主体の中に自治会があるということでございます。したがいまして、各まちづくり協議会には、複数の自治会が構成メンバーとして入っているというところでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　それでは次に、学校というのは地域の中心になるものだと思います。学校と保護者と地域が協働をして子供たちの成長を支えるコミュニティスクールという仕組みがございますが、具体的にコミュニティスクールの役割についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（小坂直親君）　草川教育部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　現在、市内では、６つの小学校が学校運営協議会を設置しているコミュニティスクールとなっております。また、来年度からはその認定に向けて、さらに３つの小・中学校が準備を進めているところでございます。　コミュニティスクールとは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでございます。　学校運営協議会では、まちづくり協議会や自治会の方々に委員となっていただき、学校教育の当事者として学校運営に参画していただいております。豊かな地域の人的、物的資源を生かした学習は、子供たちに地域への愛着を育むとともに、地域の一員としての自覚を促します。地域の方々も子供たちと地域学習や体験活動にやりがいや生きがいを感じていただいております。コミュニティスクールの取り組みは、このように学校が地域の学びや集いの場となり、学校を核とした地域の活性化やまちづくりにつながっていくものと考えております。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　ありがとうございます。　いずれも地域に深くかかわる組織だと思います。それぞれの組織がうまく連携をとっていけば、地域や学校に負担をかけ過ぎずによりよいまちづくりができると思うんですけれども、そういう連携についての現状をお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　深水参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　地域まちづくり協議会とコミュニティスクールはどのように連携しているかということでございますが、その連携につきましては、それぞれの地域でその連携方法はさまざまであると認識しております。例えば、地域まちづくり協議会の定例会議に学校の代表者が参画したり、あるいはそのまちづくり協議会の一つの委員としてコミュニティスクールの委員の方が参画していたり、逆にコミュニティスクールの運営協議会の委員として、まちづくり協議会の代表者の方が参画したりしているところもございます。　また、例えば３世代交流等のイベントを通じて、その時々でまちづくり協議会と学校運営協議会とが連携しているというふうなところもございまして、それぞれの地域に特色のある連携の方法があるかと認識しているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　今の答弁ですと、一部の役員さんだけがそれぞれをかけ持ちして負担がふえているのかなと、ちょっと感じたんですけれども、より多くの方がスムーズにかかわれるように連携できる仕組みというのを考えていただきたいなと思います。　次に、市民が地域で活動するに当たって、問題などが出てくると思うんですけれども、そういったことは市では相談に乗ったりフォローする体制があるのかどうかをお伺いしたいと思います。　というのも、我々はまちづくりや組織を運営するプロではございませんので、書類を一つつくったり、それから人を集めたりするのを難しく考えて、二の足を踏むことがあったりします。そういうところが負担や不安に感じられて、担い手が不足するということも十分考えられます。地域のことは地域の方がよくわかっていらっしゃいますけれども、そういった部分では難しいところが出てくるのではないかと思います。　まずは、地域の組織から問題や課題などを吸い上げる方法はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　深水参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　地域からの問題の声につきましては、現在、地域担当職員が市内２２の地域まちづくり協議会の定例会議に参加しておりまして、その中で得た地域の状況や課題を月１回の地域担当職員の会議の中で情報共有をしているところでございます。　また、地域まちづくり協議会の代表者で構成いたします地域まちづくり協議会連絡会議がありまして、そこにまちづくり協働課が事務局として参画しておりますので、その会議の中からも問題点や課題を伺っているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　それでは、地域の担当職員でしたり、連絡会議とかで問題や課題などをそこで把握することができるというお話だったんですけれども、それでは、そこで把握した具体的な問題等がありましたらお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　深水参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　具体的な問題や課題につきましては、多くの住民の方々がまちづくり協議会に参加できるようにするにはどうしたらよいか、また次の担い手を発掘するためにはどうしたらよいか等、各地域まちづくり協議会においては共通の課題があると認識しているところでございます。中でも若い世代を地域まちづくり協議会の活動に参加してもらうことに苦慮しているとお聞きしているところでもございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　ありがとうございます。　担い手であったり参加者が少ないという課題があるようなんですけれども、今、地域の組織の役員を担っていらっしゃるのは、経験豊富な６０代から７０代の方が多い印象なんですけれども、その年代の方、とても元気な方が多くいらっしゃいますので、今後だんだんと再就職などで働いたり、趣味や市民活動などで生きがいを見つけて忙しくされる方がふえると思います。そうすると、地域の組織の役員などの担い手の確保がますます難しくなってくると思います。今から市民のライフスタイルや働き方、生きがい等も総合的に検討していく必要があると思います。　そこでお伺いいたします。地域の組織での担い手不足や役員の負担軽減について、何か具体的な方法を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（小坂直親君）

　深水参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　課題解消に向けての具体的な対策としまして、現在地域まちづくり協議会に対して、市ではさまざまな支援策を実施しているところでございます。１つは、地域まちづくり協議会と行政が連携しながら、各分野や地域全体をまとめるリーダーなどの担い手を育成することを目的に、地域活動を行う方や市職員を対象に、平成２８年度から地域担い手研修を実施しているところでございます。この研修は、合意形成型会議を進行する手法であります会議ファシリテーションを活用した、地域の人たちが自分たちの地域や活動について語り合う楽しい対話の場に必要なノウハウを学んでいただきまして、楽しいまちづくりを目指していこうとするものでございます。　また、地域まちづくり協議会が地域まちづくり計画の推進に関する活動を行うに当たりまして、専門的知識を備えたアドバイザーが会議やワークショップの開催支援、講演会の講師などを行う地域まちづくり推進アドバイザー派遣制度を実施しており、現在各まちづくり協議会でもご活用いただいているところでございます。　さらに、各２２地域まちづくり協議会に配置した地域担当職員により、会議の運営での助言や、各地域まちづくり協議会や行政の情報を提供しているところでもございます。　そして、財政的な支援として、地域予算制度のうち地域まちづくり交付金は、地域で使途が決定できる自由度の高い交付金として、地域の特性に応じた活動の事業費として活用していただいているところでございまして、さまざまな支援策を活用いただきながら、地域に合った活動展開を図っていただけるものと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　既にいろいろな対策をしていただいているということですので、もっとアピールをして積極的に活用していただくように周知をお願いいたします。　担い手ということで課題となってくるのは、やはり若い世代だと思います。地域の活動に参加するに当たって、冒頭申し上げましたように、既にでき上がっているコミュニティの中に入っていくのは心理的なハードルがございます。それに加えて、若い世代は日常、日々忙しく、地域活動への情報に疎いというハードルもございます。私の周りに聞いてみても、子育てや防犯・防災の面から考えても、地域とのかかわりを持ちたいと考えている方もいらっしゃいます。しかしながら、この大きなハードルを越えることは容易ではございません。今後の地域の担い手という面から考えても、若い世代の参画は必要不可欠であると思いますが、何か対策はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　深水参事。 ○生活文化部参事（深水隆司君）（登壇）　現在、地域まちづくり協議会の中心的なメンバーは、議員おっしゃるように比較的高齢者が多くあるということですが、高齢者も含めまして、多様な人材の活用こそが、さまざまな地域の課題に対して幅広い視点で取り組むことができると考えておるところでございます。その中でも、特に若い世代の方々の参画の機会の確保が重要であるとも認識しているところでございます。　地域まちづくり協議会におきましては、ＰＴＡや子ども会、婦人会などの若者や女性も含めまして、地域の多様な主体に参画していただき、地域を包括したまちづくりを進めていただきたいと考えているところでもございます。これからの将来の地域まちづくり協議会の活動を考えた場合に、幅広い年齢層を対象に活動を拡大していくためには、広報紙等の回覧だけではなく、特にＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を初めとして、多様なツールを活用することで、より多くの方が情報を得ることができる環境の整備が必要であるとも考えておるところでございます。　また、ホームページ等の作成過程におきまして、地域まちづくり協議会の役員では作成が難しい部分については、地域の若者や精通した方の助けを得て進めることで、それらの方が地域まちづくり協議会に参画するきっかけにもなるとも考えております。さらには、市の支援策でもあります、先ほど申しました地域まちづくり推進アドバイザー派遣制度を活用しまして、地域まちづくり協議会に若者を参画しやすくするためにはどうすればよいか等、専門家にアドバイスをいただくことも有効ではないかと考えているところでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　行政では公平性が必要ですし、その資源にも限りがございますので、私たち市民も行政に頼り切りになるのではなく、その地域でしかできないことは地域で協力をしながら、そしてできないところを行政がカバーするという意識が必要だと思います。　しかしながら、行政も地域での縦のつながり、横のつながりを積極的につくっていくことで、亀山市の新たな魅力、個性が生まれるのではないでしょうか。これからも時代の変化に柔軟に対応して、誰もが気持ちよく暮らせるまちづくりの仕組みや仕掛けづくりを続けていっていただきたいと思います。　それでは続きまして、子育て中の保護者の関心の高い亀山中学校、中部中学校での給食に関する質問をさせていただきます。　最近では学校で朝食をという動きもあるそうですけれども、そこまでは申しませんけれども、議案にもございましたように、市職員の賃金は全国平均に足並みをそろえているわけでございます。関中学校では完全給食が行われておりますが、亀山中学校、中部中学校では、現在ミルク給食が実施されております。同じ市内での地域差は好ましくないと思います。全国的にもどこも財政は厳しい状態ではあると思いますけれども、それでも子供たちの給食はほとんどの自治体で完全給食が行われております。亀山だけが特別に税金を納めていないというわけではないと思います。どこにお金をかけていくかということだと思います。　全国的にも完全給食を実施していない地域はほとんどございません。私自身、小学校、中学校と自校式の完全給食で過ごしてまいりましたので、完全給食でないというのは違和感しかございません。実際、他県から移住をしてみえたお子様を持つお母さんに亀山中学校、中部中学校では給食は完全給食ではないと伝えたところ、知らなかったという方が結構いらっしゃいました。もし知っていたら亀山を選ばなかったとのことです。子供のころから中学校では完全給食ではないという状況で育った保護者の方や地域の方は普通に感じていらっしゃるのかもしれません。しかしながら、現在では共働きの世帯もふえ、子供の教育、安全、これは昔よりも神経をとても使います。家庭にかかる負担は増すばかりです。子供たちの健康、食育はもちろん大前提の上で、家庭への負担も考慮に入れて、前向きに検討をしていただきたいです。　それでは、市内の中学校の給食について、現在の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　中学校給食につきまして、平成２８年３月に教育委員会におきまして、亀山中学校及び中部中学校において完全給食の実施が望ましいとの方針を取りまとめております。この方針に沿った形で、第２次亀山市総合計画前期基本計画において、中学校給食の完全実施に向けた多面的な検討を行うと位置づけられたところでございます。　そのような中で、これまでの完全給食に向けた検討状況でございますが、昨年度教育委員会事務局内で中学校完全給食に向けてのワーキンググループを立ち上げて検討してまいりました。その検討内容としては、随時会議の開催とか、これまでの経過の確認、情報共有を行うとともに、他市町の実施状況であるとか、その把握とか、参考となる事例の収集を行っております。また、昨年１０月には鈴鹿市、１１月には奈良市の学校給食の状況についての先進地視察を行い、施設設備や運営方法、さらには導入までの経緯や課題等についての研究を行ったところでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　完全給食が望ましいという方向性で、完全給食を進めていくということでした。時間をかけていろいろな面から検討していく中で、給食室ですとか、給食センターの建築費の試算など、ハード面に関しての検討は進んでいるのでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　学校給食や給食センターなど給食施設、ハード面に係る建設費について、これまで具体的に詳細な積算は行っておりません。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　検討を進めているけれども、ハード面に関しては検討をしていないということでよろしいですか。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　検討は行っておりますが、具体的な建物の建設費の積算は行っていないということでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　失礼いたしました。余りにびっくりし過ぎて、頭の中がちょっとパニックになってしまいました。　これから完全給食を進めるに当たって、中身も大事なんですけれども、建物がなければ始まらないと思っております。なぜ積算をしていないのでしょうか。お伺いをしてもよろしいでしょうか。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　前期基本計画期間においては多面的な検討を行うとしておりまして、その検討事項の中にセンター方式であるとか自校方式、また市直営であるとか民間委託であるとか、さまざまな管理運営方法の場合もございますし、センター方式にした場合の用地確保の見通し等々がございますので、そこらも含めて多面的な検討を行っております。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　用地的な問題もということだったんですけれども、例えばですけれども、既存の小学校ですとか、今の給食センターを使って、そこから配るという親子方式ということも考えられるかと思います。また、いろんな面で検討が進んでいく中で、具体的に何がクリアできれば前に進むことができるのかお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　何をクリアするということではなく、あくまでも前期基本計画の期間中について、多面的な検討を続けていくということでございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　では、前期基本計画の中で、検討は平成２９年から３１年の３年間とのことですが、その後はどうされるのですか。お伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　草川部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　先ほど申し上げましたが、第２次亀山市総合計画前期基本計画の期間中の平成３３年度までが前期基本計画の期間中ですので、これまでの間、検討してまいります。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　何年も検討しても、それから検討から何年もあけてしまっては、せっかくの検討も実情に合わなくなってきてしまいます。しっかり検討していただくのはもちろん大切ですけれども、実行が伴わなければ意味がございませんので、よろしくお願い申し上げます。　そして、現在の保護者、生徒の声はもちろん聞いていただきたいのですけれども、現在、既に中学生になっているのでは何を言っても間に合いませんので、現状のままでよいという意見も多く出ると思います。ぜひとも将来中学生になる児童、保護者の声も聞いていただきたいと思います。　次に、安心・安全に暮らせるまちづくりとして、犯罪被害者等支援についてお伺いいたします。　平成１６年に犯罪被害者等支援基本法がつくられました。これは、犯罪の被害に遭われた方、そしてそのご遺族、ご家族の直接的な心身の被害、そしてそれ以外の精神的ショックや経済的困窮、そして捜査や裁判の負担や、報道などによる二次的な被害への支援をするものです。誰もが突然に被害者になる可能性がある社会です。現状では、十分な支援を受けることができずに苦しい思いをしていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。せめて被害に遭われた方、そしてご家族、ご遺族には優しい世の中であってほしいと思いますし、きちんと支援を整えることで、被害に遭うかもしれない市民の未来を守ることにもなると思います。　犯罪被害者等支援基本法の前文の中で、犯罪等による被害について、第一義的責任を負うのは加害者である。しかしながら、犯罪等を抑制し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならないとしています。　三重県でも三重県犯罪被害者等支援条例の制定が検討をされております。こちらも基本方針の中で、市町の取り組みへの支援として、犯罪被害者等支援について、県内どの地域においても等しく支援を受けることが大切であり、身近な市町の取り組みが重要であることから、市町における犯罪被害者等支援の取り組みが促進されるよう、必要な情報の提供を進めるとともに、連携をした取り組みを働きかけていきますとしています。松阪市では、既に三重県初の犯罪被害者等支援の窓口が設置をされています。こういった世の中の動きの中、亀山市の現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　久野危機管理監。 ○危機管理監（久野友彦君）（登壇）　近年の治安情勢の悪化に伴いまして、事件、事故に巻き込まれる犯罪被害者は年々増加しており、このような現状を踏まえまして、議員おっしゃいましたとおり、平成１６年に国において犯罪被害者等基本法が制定され、深い悲しみやつらい体験から立ち直り、回復に向けて再び歩み出すことができるよう本格的な被害者支援が確立されました。　この犯罪被害者等基本法の趣旨を鑑み、議員おっしゃいましたとおり、三重県でも（仮称）三重県犯罪被害者等支援条例の制定に取り組んでおられまして、これの骨子といたしましては、一つ、相談及び情報の提供体制の充実を図ること、一つ、寄り添い、付き添う支援体制を構築すること、一つ、心身に受けた影響からの回復を促進するための保健医療及び福祉サービスを提供すること、一つ、生活の安定に向けた雇用の安定や居住の安定などの各種施策を提供すること、一つ、当面の経済的負担の軽減を図るための見舞金制度を導入すること、一つ、市町の取り組みへの支援をすること、一つ、人材の育成を行うことなどであり、平成３１年４月からの条例施行の予定と伺っております。　また、これらを受けましても、三重県内での犯罪被害者等支援に係る条例を制定している市町は現在はない状況でございます。　次に、亀山市の犯罪被害者等支援に係る取り組み状況でございますが、三重県を中心に犯罪被害者等支援施策市町担当者会議が設置されておりまして、年２回ほど開催され、これに参加をいたしまして、検察庁や法務省などの機関の取り組みを研究し、三重県及び他市町との情報共有を図りつつ、それぞれの支援体制を行っているところでございます。　この犯罪被害者等支援に係る条例の制定につきましては、三重県の条例制定後の運用状況や他市町の動向を見きわめつつ研究してまいる所存でございます。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）　県や他市町の動向を見守るとの答弁でしたけれども、犯罪はいつ起こるかわかりません。現在の体制はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（小坂直親君）　久野管理監。 ○危機管理監（久野友彦君）（登壇）　現在、市役所内での犯罪被害者等の支援に係る担当窓口は、防災安全課で対応させていただいております。相談があった場合は、内容をお伺いいたしまして、三重県公安委員会が犯罪被害者等早期援助団体として指定しております、津市にあります公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターと連携をいたしまして、支援をしていくことになります。 ○議長（小坂直親君）　中島議員。 ○２番（中島雅代君）（登壇）

　市民が万が一のときでも、安心・安全に暮らせるようなまちであるようお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小坂直親君）　２番　中島雅代議員の質問は終わりました。　以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了しました。　次に、お諮りします。　質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小坂直親君）　ご異議なしと認めます。　そのように決定しました。　あす１３日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４５分　散会）...

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亀山市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会（第4日12月12日）

亀山市議会 2018-12-12
平成30年12月定例会（第4日12月12日）