亀山市議会 2018-09-26
平成30年 9月定例会（第6日 9月26日）
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産業建設委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第５３号
亀山市営住宅条例の一部改正について 原案可決
平成３０年９月１１日
産業建設委員会委員長 伊 藤 彦太郎
亀山市議会議長 西 川 憲 行 様
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予算決算委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第５５号 平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について 原案可決
議案第５６号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につ
いて 原案可決
議案第５７号 平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認 定
議案第５８号 平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて 認 定
議案第５９号 平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて 認 定
議案第６０号 平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて 認 定
議案第６１号 平成２９年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
原案可決及び認定
議案第６２号 平成２９年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて 原案可決及び認定
議案第６３号 平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて 原案可決及び認定
議案第６４号 平成２９年度亀山市
病院事業会計決算の認定について 認 定
平成３０年９月１９日
予算決算委員会委員長 中 村 嘉 孝
亀山市議会議長 西 川 憲 行 様
○議長（西川憲行君）
初めに、
尾崎邦洋教育民生委員会委員長。
○５番（尾崎邦洋君）（登壇）
ただいまから、
教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る６日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１２日に委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から説明を受け、続いて施設の現地確認を行い、その後質疑に入り、審査を行いました。
議案第５２号亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正については、昼生小学校区に公設民営の
放課後児童クラブを設置すること及び関小学校区の公設民営の
放課後児童クラブが施設需要の増加により、希望する児童の受け入れが困難になっていることから、受け入れが可能な施設へ移転するため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、関小学校区の２つの
放課後児童クラブの人たちは、今回廃止する
健康づくり関センターへ移転することに合意しているのかとの質疑があり、これについては、両クラブとも合意を得ているとの答弁でありました。
次に、関小学校区の
放課後児童クラブの移転先の施設の利用方法と運営について質疑があり、これについては、１階と２階に各１支援単位を設けるほか、事務室や
静養スペース等として利用する。また、
栄養指導実習室は、子供たちが活動の中で使用したり、地域の方との交流にも利用でき、
指定管理者が施設全体を運営していただくことになると考えているとの答弁でありました。
次に、現在の
健康づくり関センターの備品の取り扱いについて質疑があり、これについては、
放課後児童クラブで使用しないものは撤去する予定であるとの答弁でありました。
次に、トイレの改修について質疑があり、これについては、トイレ設備は課題として認識しており、今後整備に向けて検討していくとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第５４号亀山市
健康づくり関センター条例の廃止については、近年、
保健福祉サービスは亀山市
総合福祉センターに集約して実施しており、亀山市
健康づくり関センターは、休止または他施設へ転用しても、他の施設を利用することによりその設置目的を達成できることから、本年度末をもって廃止するため、本条例を廃止するものです。
審査の過程では、亀山市
健康づくり関センターの利用状況について質疑があり、これについては、健康教室としての利用や、
栄養指導実習室、小会議室は会合等に使用されており、使用率は全体として１０％程度である。また、１階にある
機能回復訓練用の
電位治療器は、１日１０名程度の利用があるとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
教育民生委員会の審査報告といたします。
○議長（西川憲行君）
次に、
伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。
○１１番（
伊藤彦太郎君）（登壇）
ただいまから、
産業建設委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る６日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、１１日に委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第５３
号亀山市営住宅条例の一部改正については、昭和５０年度建設の住山住宅のうち、既に入居者が退去した市道亀山市斎場線の整備に関連する住宅について用途を廃止するため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、市道亀山市斎場線の整備を改正理由に上げた理由について質疑があり、これについては、亀山市
公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した部分から用途廃止をすることとしているが、市道亀山市斎場線の整備と時期的に合致したことから二次的な理由としたとの答弁でありました。
なお、従来から、老朽化し入居者が退去した市営住宅については用途廃止しているので、市道亀山市斎場線の整備を改正理由に上げる必要はないとの意見がありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
産業建設委員会の審査報告といたします。
○議長（西川憲行君）
次に、
中村嘉孝予算決算委員会委員長。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ただいまから、
予算決算委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
去る６日の本会議で当委員会に付託のありました、議案第５５号及び議案第５６号の平成３０年度各
会計補正予算２議案、並びに議案第５７号から議案第６４号までの平成２９年度各会計決算８議案の審査に当たるため、１８日及び１９日の２日間にわたり委員会を開催いたしました。
まず、議案第５７号から議案第６４号までの平成２９年度各会計決算について審査を行いました。
初めに、
代表監査委員から各会計決算についての審査結果の報告を受け、続いて
担当部長等から
健全化判断比率の報告、各
会計資金不足比率の報告及び
予算決算委員会提出資料について説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
その結果、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対討論があり、採決の結果、いずれも賛成者多数で原案のとおり認定することに決定しました。
次に、議案第６０号平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６１号平成２９年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６２号平成２９年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６３号平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第６４号平成２９年度亀山市
病院事業会計決算の認定についての５議案については、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び認定することに決定しました。
なお、委員会として、一つ、審査の過程において指摘のあった事項及び意見を真摯に受けとめ、次年度の予算編成とその執行に反映されたい。また、各種事業の推進に当たっては、今後ますます厳しい財政状況が見込まれることから、
施策評価シートや
事業評価シートによる行政評価の成果及び課題を十分に精査し、費用対効果を見きわめ、事業の見直しも含め検討されたい。
一つ、亀山駅
周辺整備事業については、平成２９年度は事業費の約３分の２を繰り越し、平成３０年度も多額の予算を計上しているにもかかわらず事業の進捗におくれが見られることから、これまでの亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会で出された意見や
地元地権者の意向を踏まえ、着実な事業の推進に努められたい。
一つ、
国民健康保険給付費等支払準備基金については、
国民健康保険制度が本年度から都道府県単位化されても、その必要性がなくなるわけではなく、今後も
国民健康保険事業を安定的に運営できるよう、適切な予算措置を講じられたい。
一つ、
医療センターについては、
アクションプランの初年度として
地域包括ケア病床の開設等により医業収益は増加したが、
外来患者数は年々減少してきており、早急に
医師確保等の対策を講じられたい。また、当年度未
処理欠損金が平成２９年度末で１０億円を超え、今後も資金は減少し、厳しい経営状況が見込まれることから、なお一層の収入確保と経費節減に努め、早期に
経営健全化が図れるよう取り組まれたい。
以上、４点の意見を申し添えたところであります。
次に、議案第５５号及び議案第５６号の平成３０年度各
会計補正予算２議案については、
総務分科会、
教育民生分科会、
産業建設分科会にそれぞれ審査を分担したことから、審査の経過内容について、各分科会長から報告を受けました。
その結果、議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）については反対討論があり、採決の結果、賛成者多数で原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第５６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
予算決算委員会の審査報告といたします。
○議長（西川憲行君）
各
常任委員会委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ないようですので、各委員長の報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第５２号から議案第６４号までの１３件について討論を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
７番
福沢美由紀議員。
○７番（
福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党を代表して、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案について、反対の立場で討論します。
まず、一般会計です。
予算審議で指摘した貧困と格差の拡大は、平成２９年度末で
生活保護世帯数が１７８世帯に達し、
就学援助受給者数２８７人と増加の一途であることからもわかるように、改善どころかますます拡大しており、今度の決算ではこうしたことへの対策が不十分です。この点について、平成２９年度主要施策の
成果報告書の低所得者への支援と自立支援の推進の項では困窮者の減少や自立推進が図られているとは言いがたいとあり、市も認めているのです。
また、この決算は平成２９年度から始まった第２次総合計画の初年度となるものです。ところが、この
総合計画前期基本計画の柱の一つとして取り組んだ亀山駅
周辺整備事業は、市民や議会への説明が不十分だったため、予算は可決されながら、夏ごろまで執行ができませんでした。結局予算額の３分の２に当たる１億１,０００万円ほどの繰り越しをせざるを得なくなりました。この予算の大部分が基本設計の策定であり、当初ことしの３月末としていた期限が８月末に延期され、さらに１１月２０日に再延期されており、９月になっても完成品を見ることはできません。さらに
前期基本計画の柱の一つである市民力、地域力の活性化として進めた
地域まちづくり活動の推進も問題です。
乗合タクシー制度の導入のときに見られたように、各部署からまち協に対しばらばらに仕事の依頼が舞い込み、これらを調整する機能を持つ市の部署がないため、混乱と行政の下請化が進んでいるのが実態です。櫻井市長は答弁で、調整する部署の必要性を認められました。現状ではまち協により差異もありますが、本来の地域の課題解決は地域でという自主的な活動とはほど遠いものです。この
亀山駅前周辺整備と
地域まちづくり活動は、平成２９年度の目玉であり、市は高く評価しているのですが、実態は私たちの指摘のとおり、評価できるものではありません。
次に、その他の予算についてです。
まず、職員体制です。非正規率が４９％と、これまでと変わらず非常に高い率のままであること、また
リニア亀山駅誘致では２００万円ほどかけて駅誘致の影響と効果の調査結果がまとめられましたが、明確な効果はほとんど示されず、無駄な事業となりました。また、駅誘致の影響や効果すら明確でないのに基金への５,０００万円もの積み増しが行われ、年度末には１６億５,０００万円にもなりました。さらに財政が厳しいという理由で数々の市民要望を切り捨てながら、市長の
公用車購入には行財政改革をすることもなく５００万円を超える支出をしています。そのほか、完全給食をすることが決まったのに検討だけで具体化のない中学校給食、需要が明らかでない
市道和賀白川線の延伸事業や国民のプライバシーを危うくする
マイナンバー事業の推進など、問題のある決算が含まれています。
以上のとおり、市民の命と暮らしを守り、切実な要求に十分に応えるものでなく、問題のある決算の認定には反対するものです。
次に、
国民健康保険です。
平成２９年度の決算は被保険者数が減少したことにより、
保険税収入が減り、見込みより医療費の伸びはなかったものの、平成２２年度以来の
法定外繰り入れがなされた決算でした。被保険者の
所得階層別に見れば、依然として年間所得２００万円以下の世帯が７７％を占め、他の医療保険に比べて保険料負担の割合が１.３倍から１.７倍と高いことも変わっていません。来庁されない滞納世帯に対し１カ月の短期証を送付する、１日人間ドックの申し込み方法を変えるなど、市民サービスにも寄与するさまざまな努力は評価しますが、根本の保険料負担が重過ぎるという課題は解決されていません。また、不足があれば、いつも必ず今回のように
法定外繰り入れをするという保障はありません。今後、国の支援金が６年間の限定であること、県でもし黒字が出たとしても納付金の返還があるとも聞かされていない中で、やはり
国民健康保険給付費等支払準備基金は必要です。大きな黒字が出ない中、国保会計単独の努力でこの基金がふえることはありません。一般会計から繰り入れてでも基金を積み増すべきと議会からも提言してきましたが、平成２６年度末からたった６５万円のまま放置されています。持続可能な保険制度を維持するためにも、必要なこれらの根本的な対策がなされていない決算の認定には反対するものです。
最後に、後期高齢者医療です。
私たちはもともとこの制度には反対していますが、今回反対の理由として上げるのは、今貧困と格差が拡大しているのにもかかわらず、所得割額や被扶養者に係る保険料の軽減割合が下がったことです。今後さらに下がります。大変な負担になります。広域連合が行う制度ですが、高齢者の暮らしを顧みないこのような軽減割合の引き下げを含む決算の認定には反対するものです。
議員各位のご賛同を求め、討論といたします。
○議長（西川憲行君）
７番
福沢美由紀議員の討論は終わりました。
次に、１７番 小坂直親議員。
○１７番（小坂直親君）（登壇）
それでは、議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場で討論いたします。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ８,３６７万円を追加し、また債務負担行為補正を追加するものであります。その中で、農林水産業費、農地費、団体営かんがい排水事業の１,４００万円の増額補正については、国の補助事業、補助率５０％を活用して事業を実施するものでありますが、その残額、補助残の７００万円については全て一般財源を充当するもので、なぜ条例で定めた受益者負担金を徴収しないのか納得できない補正であります。
執行部は受益者負担を免除する理由について、鈴鹿川へ放流する農業用排水路であるものの、現状は農業排水だけでなく生活排水や工業排水、国道３０６号の道路の排水等も混入しており、農業受益者のみの維持管理範囲ではないとの判断から免除したと答弁されておりますが、来年耕作ができないために農業用排水路の復旧工事を行うということで、明らかに受益者は存在します。であるならば、農林水産事業分担金条例に基づき分担金を徴収するのは当然のことと考えます。通常の２割を徴収するかどうかは別として、受益者にそれ相応の負担を求めるべきであります。
また、この排水路の幅員は５メートルと河川並みで、小規模の排水路とは少し考えが異なるものという判断をされたとのことでありますが、分担金を徴収するか否かは水路の規模の大小で判断するものでなく、受益者が存在するかどうかであります。
一方で、災害などで損壊する農業水路や排水路が多く、その修繕に対する２割の受益者負担金が農業従事者に非常に重くのしかかり、耕作放棄地がふえております。農業振興の面からも分担金を撤廃できないかとの質問をすると、市長は受益者負担の仕組みは一定の合理性があると、一定の適正な仕組みを今後も運用していくと言われます。このことは本当に矛盾した話であります。さらに、こうした生活排水、工場排水、道路排水が混入している排水路は市内にどれくらいあるのか、執行部は市内の各農業水路の現状を把握しているわけでもなく、農業用排水路にどのような排水がどれだけ混入すれば負担金を免除するという基準や規定も定めておりません。修繕や整備が必要になったときに、その都度都合のよい状況判断により決定するという、このように本当に場当たり的な対応では市民の理解は到底得られないものと判断し、この補正については反対するものでございます。議員各位のご賛同を求め、討論といたします。
○議長（西川憲行君）
１７番 小坂直親議員の討論は終わりました。
次に、１２番 宮崎勝郎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。
この議案のうち、特に歳入の県支出金、県補助金、農林水産業費県補助金、団体営かんがい排水事業補助金及び歳出の農林水産業費、農地費、団体営かんがい排水事業の増額補正について、受益者負担を免除する理由について、本会議、委員会で議論されておりましたが、今回の受益者負担の免除は農業排水のみでなく、道路排水、工場排水、生活排水も含まれているとのことでありました。今後、農業者負担金についての議論は必要であるものの、私も写真での確認や現場も確認を行った中で、この排水路は準用河川と考えられるため、やむを得ず補正の必要があると思われます。今後はこの排水路を準用河川にすることを考えていただくとともに、今後の農業者に対する地元負担金については農業振興の中で検討していただくようにお願いいたします。
なお、その他の補正についても、やむを得ない補正と思われますので、この議案については賛成するものです。議員各位のご賛同をお願いいたします。
続きまして、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
この議案のうち、本会議、委員会で議論されておりましたが、亀山駅
周辺整備事業の事業費の３分の２が繰り越しとなった理由については、平成２９年度予算審議の中で亀山駅
周辺整備事業に関する予算に対して、
予算決算委員会において修正案が出されましたが否決されたものの、附帯意見がつけられたことを受け、この予算の執行を一時凍結したためであり、私も含めて議会の責任と思われます。そのために予算執行に支障があったもので、この繰り越しについてはやむを得ないものと思われますので、この議案について賛成するものです。議員各位のご賛同をお願いして終わります。
○議長（西川憲行君）
１２番 宮崎勝郎議員の討論は終わりました。
次に、１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
日本共産党を代表して、議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場で討論いたします。
補正予算のうち「第２表 債務負担行為補正」についてです。
この債務負担行為補正は、現在、
指定管理者制度で管理している
放課後児童クラブと勤労文化会館の施設が今年度、指定管理期間が満了するため、
指定管理者の選定を行うに当たり、新たな指定管理期間に予定している平成３１年度から３５年度までの５年間の指定管理料の限度額を定めるものです。
また、今回の２つの施設の指定管理は、ともに業者間で競争させない非公募という選定の仕方です。昨年、議会の総務委員会では、
指定管理者制度を１年間の調査研究のテーマとし、市長に提言しました。その中で、
指定管理者の選定方法について競争のない非公募は廃止するとともに、
放課後児童クラブや地区コミュニティセンターなど、収益性のない施設は直営または業務委託に管理方法を改めることとしています。この点を
産業建設分科会でただしたところ、勤労文化会館のトイレの修繕を
指定管理者の収益で対応した例を挙げ、指定管理のほうが業務委託より望ましいと答弁されました。しかし、業務委託の場合は市に収益が入るので、そのお金でトイレを修繕すれば済む話で、指定管理をする根拠とはならないと指摘をいたしました。さらに議会の提言を受けて、市は現制度の検証と見直しの検討を第２次亀山市行財政改革大綱で平成３０年度と３１年度に行うとしています。つまり議会の提言を検討する前に、今回債務負担行為補正の提案をしたことになり、議会軽視と言わざるを得ません。この検証及び評価はあくまでも指定管理を前提としたもので、直営または業務委託との比較は全くされていません。
反対の第一の理由は、議会が１年かかって実態を調べ、問題点を指摘した提言を踏まえ、今年度から来年度に現制度の検証と見直しをするとしながら、それをやる前に現制度での指定管理を５年間行うための債務負担行為補正を提案していることであります。これは認めることができません。
反対の第二の理由は、
指定管理者制度の利点とされる業者間の競争で市民サービスの向上と効率化を図ることが競争のない非公募では発揮されないため、指定管理とする根拠がなく、議会が提言した直営または業務委託で十分です。こうした指定管理とする根拠のない議案の提案には賛成できません。
以上のとおり、問題のあるこの議案には反対いたします。議員各位のご賛同を求め、討論といたします。
○議長（西川憲行君）
１６番 服部孝規議員の討論は終わりました。
次に、１８番 櫻井清蔵議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
議長のお許しを得ましたので、反対討論をさせていただきます。
議案第５２号亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてであります。
この改正は、昼生
放課後児童クラブの定数を２０人にすることであります。この
放課後児童クラブは小学校校庭内に２,１００万の工事費により新設されることは、長年同地域において市内民設民営により地域の皆様方、保護者の努力によって運営されていたことは過去にも十分認識されていると思います。また、議会においても従来の施設のあり方を
教育民生委員会として、提言として市長に提出しておる中、ようようその判断をなされ、このたび建設に至りました。
私は、本会議の質疑において定数２０名について確認をした中、総面積９１平米、児童専用区画面積４２平米と回答を得ました。専用面積を４２平米といたしますと、児童１名当たり１.６５平米として２５.４５人の入所が可能な施設であることにもかかわらず、２０名の定数に定めることについては納得できないものであります。確かに３１年度の昼生小学校区の在学生人数は６７名であると聞いております。施設の新設、校舎内に設置することにより、予想以上の学童の利用が想定される中、現状において定数を判断すべきでなく、今後を見据えた定数を設定すべきであると私は思っております。
少し余談にはなりますが、当初予算において、よりもう少し議論をすべきであったことが悔やまれてなりません。その内容として、今後亀山市内は南部地域として昼生小学校区は大きく大規模な開発が可能な開発地域であり、またリニア停車駅、貴重な若い世代の入所など、市政が一層活性化するための地域であります。政治の根本は現状を見るのでなく、将来を見据えた行政を行うことであることを念頭に置いて行うべきであると思っております。この内容の議案については、とても納得できるものではありません。
余談になりますが、税金は市民、地域、住民のために適切に活用すべきであります。また、福沢議員の質問にもありましたように、なぜ従来の施設の取り壊し料が市費によって行われないという答弁が軽々しく出てくることは理解しがたいものであります。というのは、市民が十分にできない、駅前再開発事業には数億円がいとも簡単に計上されていることもこの議案に対する一因となっているものであります。３０年度に新設される施設に定数条例として決定することが必要なこととは十分私も理解していますが、あえて私の質問、福沢君の質問の内容によって市長の答弁には納得ができないので、この議案については反対としたいと思っております。
次に、議案第５５号のこのたびの補正については、関の山車会館に伴う旧三谷家の主屋の修復についての補正であります。内容を確認いたしましたら、設計段階において主屋の屋根の傷みがひどく、予想以上の費用がかかるということで追加補正であります。補正の説明において、２９年度であるために国の補助金が得られないので市単費で追加補正をされております。
２点目として、設計者の責任を求めるべきであると思っています。
３点目には、今後、関の伝統的建造物群の保存区域において、民間においてももし追加が出た場合にはこのような補正があるのではないかということ等の疑問が生じたためにこの議案には反対したいと思っておりますので、議員各位のご賛同をお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
１８番 櫻井清蔵議員の討論は終わりました。
以上で通告による討論を終結し、議案第５２号から議案第６４号までの１３件について、起立により採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
起立採決により着席している場合は反対とみなすこととします。
それではまず、討論のありました議案第５２号亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５２号亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり認定すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。
次に、討論のありました議案以外の議案第５３号及び議案第５４号、議案第５６号、議案第６０号から議案第６４号までの８件について、一括して起立により採決を行います。
本各案についての各委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び認定すべきものとしております。
本各案を各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
議案第５３号
亀山市営住宅条例の一部改正について
議案第５４号 亀山市
健康づくり関センター条例の廃止について
議案第５６号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第６０号 平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６１号 平成２９年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第６２号 平成２９年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第６３号 平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
議案第６４号 平成２９年度亀山市
病院事業会計決算の認定について
は、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決定しました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時４７分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１０時５５分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第１４、請願第１号から日程第１９、請願第６号までの６件を一括議題とします。
請願第１号から請願第６号までの請願６件についての
教育民生委員会及び
産業建設委員会における審査の結果は、お手元に配付の請願審査報告書のとおりであります。
請願審査報告書
本委員会に付託の請願を審査の結果、別表のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１３５条の規定により報告します。
平成３０年９月１２日
教育民生委員会委員長 尾 崎 邦 洋
亀山市議会議長 西 川 憲 行 様
別表
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│ 受 理 番 号 │請 １ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成３０年８月２４日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市本丸町５８５ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 会長 寺田 潔 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │服部孝規、宮崎勝郎、今岡翔平、中村嘉孝、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│ 受 理 番 号 │請 ２ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成３０年８月２４日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市本丸町５８５ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 会長 寺田 潔 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │服部孝規、宮崎勝郎、今岡翔平、中村嘉孝、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│ 受 理 番 号 │請 ３ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成３０年８月２４日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │防災対策の充実を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市本丸町５８５ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 会長 寺田 潔 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │服部孝規、宮崎勝郎、今岡翔平、中村嘉孝、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│ 受 理 番 号 │請 ４ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成３０年８月２４日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める│
│ │請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市本丸町５８５ │
│ │ 亀山市ＰＴＡ連合会 会長 寺田 潔 他２名 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │服部孝規、宮崎勝郎、今岡翔平、中村嘉孝、前田耕一 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│ 受 理 番 号 │請 ５ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成３０年８月２４日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市加太中在家６９７３ │
│ │ 加太の自然を守る会 代表 北澤利明 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │中村嘉孝、服部孝規、鈴木達夫、前田耕一、櫻井清蔵、新 秀隆 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
請願審査報告書
本委員会に付託の請願を審査の結果、別表のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１３５条の規定により報告します。
平成３０年９月１１日
産業建設委員会委員長 伊 藤 彦太郎
亀山市議会議長 西 川 憲 行 様
別表
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│ 受 理 番 号 │請 ６ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成３０年８月２４日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める請願│
│ │書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山市能褒野町１５－１ │
│ │ 拓けゆく能褒野の未来を考える会 代表 永田常吉 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │櫻井清蔵、小坂直親、中村嘉孝、前田耕一、森 美和子、
福沢美由紀 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措置 │市長に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
○議長（西川憲行君）
これより請願の審査報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
９番 鈴木達夫議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
ただいまご報告をいただきました請願のうち、
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める請願について、質疑をさせていただきます。
請願者であられます能褒野地区の方々の積年の熱い思いの中で、２つの請願事項、１つ目は農振農用地の指定の見直し、そして農業を守る有効な施策の構築、これについては十分な理解をさせていただきました。そんな中で、委員長に２つほど質疑をさせていただきます。
１つ目は、請願の趣旨の記載の中で、請願者であられます能褒野地区に特化した中での請願であるかのように読み取れますが、これは亀山市全体の農振農用地を対象とした請願であるという理解でいいのか。また、委員会の中でどんな議論があったか教えていただきたい。
それから、２つ目は請願の趣旨の中で、私の認識が間違っているのかもしれません。少し私の理解に及ばない記載がございます。１つ目は、昭和４０年代に能褒野地区に誘致した企業は地元の反対を押し切って市が誘致したという記載。２つ目は、市は農業を守る施策や
農業振興施策を全くと言っていいほど取り組んでないという記載。３つ目は、
農業振興地域の整備に関する法律第１３条の中で示されている５つの要件を満たせば除外が許可されるとの請願の趣旨の記載でございます。委員会の中で、これらの請願の趣旨について議論があったのか。もしないとするならば、この請願の内容についても委員の皆さん、一定の共通認識の中で採択に至ったかということをお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
９番 鈴木達夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。
○１１番（
伊藤彦太郎君）（登壇）
先ほどの請願審査に対する審査経過に関する質疑に対してお答えしますけれども、まず１つ目の話につきましては、内容的に能褒野の人らの思いの中で、能褒野に特化した話なのか、あるいは全市的な話なのか、そういった議論はあったのかということでありますけれども、これにつきましては委員会の中でもその辺の話は出ておりました。ただ、その中で今回請願者の方にも来ていただいていろいろとやりとりをする中で、もちろんそういった思いもある部分はあるけれども、基本的には請願項目にある全市的なこと、これを目的とするものだというふうな答えでありましたので、それに対して委員会としてもそれに納得をしたという意見が相次ぎました。
もう一つ、順不同ではありますけれどもほかの、４０年代当時に企業進出について反対があった。実際その辺がどうであったのか。あるいは農業政策に関して、市が全く何も行っていないのではないかと、こういう話もありましたけれども、これにつきましては事実関係自体はどうだったのかとまでは、委員会の中では確認はしておりませんけれども、請願という性格上、やはりそういった思いを請願者が持っているのだろうなというふうに、そういった思いを酌み取りながらも、ただ請願自体が意図するところの思いをいかに委員会が酌み取るかということを委員さん皆さんがきちっと認識していただいておったというふうに委員長としても実感しております。
もう一つ、法体系自体ですけれども、法律に基づく部分に関しましては、今回
産業建設委員会での
所管事務調査が都市計画ということで、都市計画の上では当然農地に対する利用も非常に重要な問題であるということで、調査を行っていく過程でやはり農地に関する法律も手続とかいろいろと勉強させてもらっておったと思いますので、委員さんももちろん、当初からその辺の認識があった方々ばかりだと思いますけれども、改めてその辺は再確認をしたというふうに思っております。
○議長（西川憲行君）
鈴木議員。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
丁寧なご説明ありがとうございます。
２つの請願事項、農振農用地の見直し、そして農業を守る施策の構築を主に、いわゆる請願者の願意を重視した中で採択に至ったという理解をさせていただきます。
○議長（西川憲行君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ないようですので、質疑を終結します。
次に、請願６件に対する討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、請願第１号から請願第６号までの６件について、起立により採決を行います。
初めに、請願第１号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書について、起立により採決を行います。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、請願第１号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書については、採択することに決定しました。
次に、請願第２号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書について、起立により採決を行います。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、請願第２号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める請願書については、採択することに決定しました。
次に、請願第３号防災対策の充実を求める請願書について、起立により採決を行います。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、請願第３号防災対策の充実を求める請願書については、採択することに決定しました。
次に、請願第４号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書について、起立により採決を行います。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、請願第４号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書については、採択することに決定しました。
次に、請願第５号（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める請願書について、起立により採決を行います。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、請願第５号（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める請願書については、採択することに決定しました。
次に、請願第６号
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める請願書について、起立により採決を行います。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、請願第６号
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める請願書については、採択することに決定しました。
○議長（西川憲行君）
次に、日程第２０、議案第６５号及び日程第２１、議案第６６号の２件を一括議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第６５号亀山市
手数料条例の一部改正についてでございますが、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、市において行う認定事務が追加されたことから、当該認定事務に係る手数料を定めるため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、県が行っていた建築物の敷地に対する接道規制の適用除外に係る許可のうち、国土交通省令で定める基準に適合する幅員４メートル以上の道に２メートル以上接する一戸建ての住宅の敷地については、限定特定行政庁である市が接道規制の適用除外に係る認定を行うこととなったことから、当該認定事務に係る手数料を定めます。
なお、施行日は公布の日といたします。
続きまして、議案第６６号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の宮﨑みつ子氏は、平成３０年１２月３１日をもって任期満了となりますので、後任の委員として亀山市関町新所１７４１番地の１にお住まいの草川美幸氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は、平成３１年１月１日から３年間でございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。
追加の提案となりましたが、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（西川憲行君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
これより議案第６５号及び議案第６６号の２件について質疑を行いますが、通告はありませんので質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第６５号についてはお手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、
産業建設委員会にその審査を付託します。
次にお諮りします。
ただいま議題となっております議案第６６号については、会議規則第３６条第３項の規定により
常任委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
議案第６６号については、
常任委員会への付託を省略することに決定しました。
産業建設委員会開催のため、暫時休憩します。
（午前１１時１０分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時３０分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、先ほど
産業建設委員会にその審査を付託しました議案第６５号について、
産業建設委員会委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。
産業建設委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１０４条の規定により報告します。
記
議案第６５号 亀山市
手数料条例の一部改正について 原案可決
平成３０年９月２６日
産業建設委員会委員長 伊 藤 彦太郎
亀山市議会議長 西 川 憲 行 様
○議長（西川憲行君）
伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。
○１１番（
伊藤彦太郎君）（登壇）
ただいまから、
産業建設委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
先ほどの本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、当委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第６５号亀山市
手数料条例の一部改正については、建築基準法施行令が改正されたことに伴い、市において行う認定事務が追加されたことから、当該認定事務に係る手数料を定めるため、所要の改正を行うものです。
審査の過程では、建築基準法施行令の改正により追加された市の事務について質疑があり、これについては、建築審査会を経て県が許可していたものを市が認定することとなったものであるとの答弁でありました。
次に、市に建築審査会を設置するのかとの質疑があり、これについては、建築基準法の改正により審査会の設置が不要となったことから農道等の幅員及び敷地との設置の幅で判断するとの答弁でありました。
次に、新たに定める手数料の額の根拠について質疑があり、これについては、県では建築審査会の審査を含めて３万３,０００円としていたが、審査会に要する経費を除き２万７,０００円とするもので、平成１１年まで国土交通省で用いていた額を算出根拠としており、県を含め他市でも一律にこの額としているとの答弁でありました。
次に、追加の提案となった理由について質疑があり、これについては、建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年９月１２日に公布され、その施行日が９月２５日であることから、申請があった場合の手数料を徴収する必要があるため、今定例会に追加提案をしたとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。
以上、
産業建設委員会の審査報告といたします。
○議長（西川憲行君）
産業建設委員会委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ないようですので、
委員長報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第６５号及び議案第６６号について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、初めに議案第６５号亀山市
手数料条例の一部改正について採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第６５号亀山市
手数料条例の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第６６号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、起立により採決を行います。
本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第６６号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、原案のとおり同意することに決定しました。
次に、日程第２２、
委員会提出議案第４号から日程第２７、
委員会提出議案第９号までの６件を一括議題とします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
初めに、
尾崎邦洋教育民生委員会委員長。
○５番（尾崎邦洋君）（登壇）
ただいま上程をいただきました
委員会提出議案第４号から
委員会提出議案第８号までの５件については、
教育民生委員会の
委員会提出議案でございますので、委員長の私のほうから提案理由の説明をいたします。
まず初めに、
委員会提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。
義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上及び教育環境整備等諸条件の水準保障に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。平成２９年４月の義務教育費国庫負担法の一部改正・施行においても、学齢を経過した者に対する夜間等に設定する教育課程の実施のために配置される教職員が対象に加わるなど、制度の充実が図られてきています。
しかし、１９８５年に国庫負担の対象外となった教材費等は、一般財源としての措置のままであり、このことは、教育環境整備に係るさまざまな面で都道府県間での大きな格差を生じさせている一つの要因になっていると考えられます。学校図書館の蔵書数の標準を満たしている公立小中学校の割合や、教育用コンピュータ機器端末の整備状況における都道府県格差は、文部科学省の諸調査においても明らかとなっており、三重県内においても地域間格差が見られます。とりわけ、教育用コンピュータ機器端末の整備については、早急かつ一定の水準を等しく担保しながら進められるべきであり、先般の学習指導要領等改訂において、小学校英語やプログラミング教育等が導入されていく中、まさに教育行政全体としての急務かつ国としての責務と考えられます。しかしながら、その全国水準の現状は、教育基本法により定められている「第２期教育振興基本計画」に掲げた目標値にも及んでいません。そのような中、新たに示された「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」では、より高い水準の目標値が掲げられましたが、引き続き一般財源による地方財政措置となっています。
これまでの教育環境整備に係るさまざまな整備計画の進捗とその結果を見るに当たり、義務教育の水準が安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところです。
未来を担う子供たちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する
義務教育費国庫負担制度の存続はもとより制度のさらなる充実が求められます。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、
義務教育費国庫負担制度のさらなる充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
続きまして、
委員会提出議案第５号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書。
２０１７年、「義務標準法」が改正され、小・中学校等における「障がいに応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化されました。
しかしながら、学級編制については、２０１１年に小学校１年生における標準が４０人から３５人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされておらず、国際的な比較においても高い上限値の基準といえます。また、１クラス当たりの児童生徒数においても、日本は小学校２７人、中学校３２人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均を大きく上回っています。
新学習指導要領等への移行及び全面改訂の時期を迎えた今、児童・生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、子供たちの自己実現に向けた主体的、協働的な「豊かな学び」を実現するため、教職員がよりきめ細かく児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備の第一の手だては、教職員定数を計画的に改善することにほかならないと考えます。
また、「学校における働き方改革に関する緊急対策」においても、その実現に向けた必要な環境整備として、人的措置の充実について言及しています。さらに、教員のストレス調査の分析結果では、教員のストレス状態の特徴として、「量的負荷が高く、メンタルヘルス不良状態」、さらに、「勤務時間の長さと状態不良傾向に有意な相関がある」とされています。これらのことからも、教職員が心身ともにゆとりを持って目の前の子供たちを初め、日々の教育活動と向き合える環境をつくり出していくことは、子供たちの「豊かな学び」の保障につながる土台として重要であり、そのためにも、
教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものです。
一方、日本の教育機関に対する公財政支出は、対ＧＤＰ比約４.４％で、ＯＥＣＤ加盟国平均（５.２％）にいまだに及んでいません。そのような中、今回の新学習指導要領等への改訂には、小学校英語科や「特別の教科道徳」を初め、教科等の新設などの多くの「改革」が盛り込まれ、教育現場には、教材・教具等の物的な充実はもとより学校運営に係る予算の充実が今以上になされるべきと考えます。公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そしてそれらは、子供たち一人一人の「豊かな学び」を保障することにつながっていくと考えます。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．子供たちの「豊かな学び」の保障に向け、
教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
続きまして、
委員会提出議案第６号防災対策の充実を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
防災対策の充実を求める意見書。
「南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）」では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約３５万人から５６万人に上り、１カ月後においても約１０万人から２０万人が避難所生活を続けることになると推計されています。
また、東日本大震災、熊本地震では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。
しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されています。
２０１８年４月現在、県内の公立学校のうち、９割以上に当たる５４０校の学校が避難所指定を受けています。しかし、防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ２８.４％、自家発電設備等７１.５％、貯水槽・プールの浄水装置等６９.２％など、十分であるとは言えません。また、非構造部材の耐震化対策のうち、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策は、県立学校については２０１９年度に対策を完了する見通しですが、小中学校ではその年度までには完了しない見込みとなっています。さらに、窓ガラスや外壁などの落下及び飛散防止対策は、実施率２２.３％と低い状況となっており、早急な対策実施が強く求められます。
また、三重県内の津波による浸水が予測される地域等に所在する学校は、公立小中学校で１２０校となっており、その大多数が避難所に指定されています。高台移転や校舎等のかさ上げ工事等の対策が必要とされる中、いまだ具体的な見通しは示されていません。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災にかかわる施策がさらに充実されることを強く望むところです。
加えて、先般の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊による被害を受け、避難所機能にかかわる部分以外においても、学校施設の老朽化等に伴う安全性の低下を危ぶみ、早期の安全点検と対策の充実を求める声も高まっていると言えます。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
続きまして、
委員会提出議案第７号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、「子供の貧困率」は１３.９％となり、およそ子供７人に１人の割合で貧困状態にあるとされています。また、子供がいる世帯のうち、ひとり親など大人が１人の世帯の相対貧困率は５０.８％と、大人が２人以上いる世帯より著しく厳しい経済状況に置かれています。「子供の貧困対策に関する大綱」における基本的な方針の筆頭に「貧困の連鎖の解消」が掲げられているとおり、その連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は、極めて重要であると考えます。
学校をプラットフォームとした子供の貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子供たちに対して、教育相談などを充実させる取り組みや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが今以上に進められていくことが必要です。心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置のさらなる拡充が求められています。また、地域社会においても生活困窮者への自立支援の取り組みが進む中、児童生徒への学習支援事業や「子ども食堂」等の子供の居場所づくりにかかわる取り組みが進められています。公的な人的措置や経費負担等、社会全体としての支援の充実が求められます。
日本における大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、６６％が私費負担で賄われ、ＯＥＣＤ平均の３０％を大きく上回っています。さらに、高等教育の授業料は国際的な比較において、「最も高い水準の国の一つである」とされています。また、子供の進学率において、ひとり親世帯は全世帯を下回っている状況です。
そのような中、２０１７年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設され、２０１８年度より本格実施となりました。また、先般の生活保護法の改正に伴い、大学及び専門学校への進学準備給付金が創設されました。しかし、「学生生活調査結果」においては、「貸与型奨学金の返還にかかる負担」を理由に受給申請を諦めている学生がふえている実態が指摘されています。また、高等学校等就学支援金制度においては、修業年限による支給制限の緩和など制度の拡充が求められています。
貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学支援にかかわる制度・施策のより一層の充実が求められています。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子供の貧困対策の推進と就学・修学支援にかかわる制度を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
続きまして、
委員会提出議案第８号（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める意見書。
現在、三重県亀山市、津市、伊賀市にまたがる布引山地北部の尾根に、大規模な風力発電所を建設する計画が進められています。
風力発電所の建設は、従来から「超低周波音及び低周波音と反響音などによる人体への影響」や「土砂災害のおそれ」、「自然生態系への影響」、「地域過疎化のおそれ」などさまざまな問題が指摘されております。
今春、亀山市内の「加太の自然を守る会」から、「（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業」の中止を求める周辺住民の署名が亀山市長及び三重県知事に提出されました。
当事業計画は、風力発電機を最大４０基設置するものでありますが、当市の加太地区は、四方を山々に囲まれたすり鉢状の地形であり、予想以上に超低周波音及び低周波音と反響音の影響を受けることや、加太小学校及び加太保育園から風車までの距離が非常に近いことから、児童・園児への健康被害も懸念されるところです。
加太地区を含め、事業計画地は山合いの自然豊かな地域です。このすばらしい環境のもとで子育てを希望する方々もふえてきておりますが、この風力発電事業の進捗に伴い、周辺地域の過疎化に拍車がかかることが危惧されます。
さらに、事業開始後は、計画地の生態系が変化し、鹿、猪、猿などによる農作物の被害の拡大や希少生物の個体数の減少なども予想されます。
よって、政府におかれましては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．株式会社シーテックの「（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業」を初めとする布引山地北部尾根付近への風力発電事業者による事業を中止すること。
２．住民合意による環境影響評価の進め方への見直しを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
以上、
委員会提出議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
次に、
伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。
○１１番（
伊藤彦太郎君）（登壇）
ただいま上程をいただきました
委員会提出議案第９号については、
産業建設委員会の
委員会提出議案でございますので、委員長の私のほうから意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める意見書。
亀山市では、市街地や山林地帯を除いた約７,２００ヘクタールが
農業振興地域として指定されており、そのうち、農用地は約２,３００ヘクタールを占めています。
農業振興地域は、農業生産の場として、優良農地の保全・確保を図ることとされていますが、近年農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、耕作放棄地が増加しているほか、農用地区域内の農地でも農用地除外され、宅地化を初め農地以外の目的に利用されるようになり、農業の集約化が崩れるなど、その経営が非常に困難な状況にあります。
このように、時代の変化とともに農業が衰退し、農業従事者の農地以外の土地利用に対する意識は高まり、農用地除外の要望がふえてきている状況にあります。
そのような中、能褒野地区については、優良農地が多数存在する地区として、
農業振興地域に指定され、長年農業とともに歩んできましたが、現在では農業が衰退し、その継続が困難なケースも出てきており、合併以降２度にわたり集団で農用地除外の申請が行われていますが、いずれも除外は許可されず、また異議申し立ても棄却されるなど、地域にとっては厳しい裁定結果となっています。
市は、その理由を、当該地域は優良農地であり市全体の農業を守るためとしていますが、一方で、川合地区における大型商業施設開発に伴う農用地除外は、明確な利用目的があれば除外するとし、そこには「農業を守る」という視点は全く存在していません。また、過去に農用地除外が行われた土地が、いまだに放置されているなど、市の実態把握の甘さも浮き彫りになっています。
さらに、この地域では住宅開発等が進んでおり、農薬や作業音、除草剤散布、土による道路の汚れ等に対して近隣住民からの苦情があり、
農業振興地域でありながら農業従事者が農作業を制限されるなどの事態が起こっています。
また、農用地であるが故に土地の評価額が低く、土地を担保にした融資を受けることが困難で、新たな設備投資を行うこともできず、農用地であることが農業を行っていく上でのデメリットにさえなっています。
このような市内の農業を取り巻く環境を踏まえ、市におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．市内の農業従事者や地権者の要望・意見を十分に理解した上で、
農業振興地域全域にわたり実情に即した
農用地指定の見直しを行うこと。
２．耕作放棄地の増加や後継者不足等の課題解決と農業従事者の経営安定化に向け、農業を守るために有効な施策を講じること。
以上、
委員会提出議案の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより
委員会提出議案第４号から
委員会提出議案第９号までの６件について質疑を行いますが、通告はありませんので質疑を終結します。
なお、
委員会提出議案第４号から
委員会提出議案第９号までの６件については、会議規則第３６条第２項の規定により
常任委員会への付託はしないこととします。
次に、
委員会提出議案第４号から
委員会提出議案第９号までの６件について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、
委員会提出議案第４号から
委員会提出議案第９号までの６件について、起立により採決を行います。
初めに、
委員会提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第４号
義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、
委員会提出議案第５号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第５号
教職員定数改善計画の策定・実施と
教育予算拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、
委員会提出議案第６号防災対策の充実を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第６号防災対策の充実を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、
委員会提出議案第７号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第７号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、
委員会提出議案第８号（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第８号（仮称）
ウインドパーク布引北風力発電事業の中止を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、
委員会提出議案第９号
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める意見書の提出について、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（西川憲行君）
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、
委員会提出議案第９号
農業振興地域の
農用地指定の見直しと
農業振興施策の充実を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、日程第２８、
常任委員会の
所管事務調査の報告についてを議題とします。
各
常任委員会委員長から各委員会における
所管事務調査の結果報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可します。
初めに、鈴木達夫総務委員会委員長。
○９番（鈴木達夫君）（登壇）
ただいまから、総務委員会における
所管事務調査の結果について報告いたします。
地方自治体の財政状況は、長引く不況の影響に加え、少子・高齢化等の人口構造の変化による税収の減少や社会保障費等の増加、さらには高度経済成長期につくられた公共施設の老朽化に伴う建てかえ費の増加等、財政環境が厳しくなっている中、全国の多くの自治体において、企業誘致等の地域産業振興施策による税収の確保や収納対策、使用料・手数料等の見直しといった従来の財源確保策だけでなく、広告収入やふるさと納税等による寄附金、知的財産の活用など、今までにない手法を創意工夫し、新たな財源の確保を模索する動きがふえています。
当市においても、平成２９年度からスタートした第２次総合計画を推進していくに当たって、その財源の裏づけとなる長期財政見通しは示されているものの、公共施設等総合管理計画に基づく事業や、今後策定される後期基本計画に位置づけられた施策・事業等が不透明であることから、歳出の削減策には期待できないことが想定される状況です。
そこで、総務委員会では持続可能な行財政運営を行うため、「新たな財源確保に向けた取り組みについて」をテーマに計７回の委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。
まず、新たな財源確保の取り組みの現状を把握するため、行財政改革の総括部署である総合政策部財務課に資料を求め、聞き取りを行いました。また、検証を進めるに当たって、行政財産のうち、
公営住宅等長寿命化計画において多くの物件が用途廃止の判定を受けている市営住宅の現状についても調査することとし、担当部署から聞き取りを行いました。そして、７月には調査・研究テーマに沿った先進地として、愛知県蒲郡市を視察しました。
このように総務委員会として、新たな財源確保の取り組みについて、さまざまな議論を重ね、意見等を集約し、検討した結果、普通財産の未利用地については、売却や貸し付けなど積極的に有効活用していくとしながら、物件ごとの現状が正確に把握されておらず、今後の方向性や具体的な取り組み方法、優先順位等が整理されていないことなど、４つの課題、問題点を抽出しました。
このことから、総務委員会として、持続可能な行財政運営を行うため、新たな財源確保に向けた取り組みについて検討するよう、次のとおり市長に対し提言を求めるものであります。
１つ、普通財産の未利用地については、現状に応じた区分けを行い、売却や貸し付けなど、今後の具体的な方向性とその優先順位を示すこと。
２つ、行政財産を整理するに当たっては、その担当部署と普通財産を管理する総合政策部財務課との連携をさらに強化するとともに、必要な人員の確保等、体制を整えること。
３つ、土地開発公社が保有している土地のうち、市が買い戻しすべき土地については早期に手続をするとともに、有効活用を図ること。
４つ、広告収入については、さらなる推進を図るためビジョンと目標を明確にするとともに、職員の意識を高め、創意工夫することで、取り組みの拡大に努めること。
以上、総務委員会の
所管事務調査の結果報告とします。
○議長（西川憲行君）
次に、
尾崎邦洋教育民生委員会委員長。
○５番（尾崎邦洋君）（登壇）
ただいまから、
教育民生委員会における
所管事務調査の結果について報告いたします。
２０００年に介護保険制度が創設されて以来、要介護で介護サービスを利用する人が増加し、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降は、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加すると言われています。
２００５年の介護保険法改正で、介護や医療に関する相談窓口として地域包括支援センターの創設が打ち出され、その後、各自治体における地域包括ケアシステムが具体化されました。地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることです。現在、亀山市ではこの地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療と介護の連携推進、地域ケア会議の推進、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設などに取り組んでいます。また、２０１８年からは、高齢者の相談窓口を一元化するため、地域包括支援センターの運営主体が市から社会福祉協議会へ移行され、市民にとってよりよい支援が期待されるところです。
そこで、
教育民生委員会では、地域共生社会を実現するため、「地域包括ケアシステム」をテーマに計８回の委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。
まず、現状把握のため、社会福祉協議会との意見交換や、健康福祉部、
医療センター地域医療部から、高齢者福祉の状況や地域包括ケアの推進に向けて取り組んでいる内容について、資料を求め、聞き取りを行いました。また、サービスつき高齢者向け住宅さと和、認知症カフェよつばサロンの見学、田中内科医院院長、地域包括ケアにかかわる多職種の方々との意見交換を行いました。そして、５月には調査・研究テーマに沿った先進地として、岡山県津山市、兵庫県小野市を視察しました。
このように
教育民生委員会として、地域包括ケアシステムについてさまざまな議論を重ね、意見等を集約し、検討した結果、地域包括ケアにかかわる制度やサービスについての情報が市民に十分周知されていないことなど、４つの課題、問題点を抽出しました。
このことから、
教育民生委員会として地域共生社会を実現するための地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みついて、次のとおり市長に対し提言を求めるものであります。
１つ、地域包括ケアにかかわる制度やサービスについて、市民にわかりやすく周知すること。①地域包括支援センターの機能や役割について広く周知を図るとともに、総合相談窓口等の各種案内板を明確に表示すること。②多くの専門職によるチームでサポートを行う「かめやまホームケアネット」の周知に努めること。
２つ、新たに魅力のある介護予防教室を開発、実施するとともに、利用者の移動手段を確保し、介護予防の推進に努めること。①若い世代が予防教室に参加できる仕組みを構築すること。②口腔機能の向上に資する教室を企画すること。
３つ、地域包括ケアにかかわる人材の確保、育成に努めること。①在宅医療に取り組む医師の確保に努めること。②吸引・吸たんができる介護職員等の人材確保に努めること。③がん患者が増加していることから、緩和ケアに対応できる医療従事者の確保に努めること。
４つ、認知症に対し、実効性のある具体的な施策・事業の実施に努めること。①認知症サポーター養成講座の受講生を幅広い世代に広げるとともに、地域や事業者等に対しても受講を働きかけること。②認知症ケアパスをさらにわかりやすいものに改善すること。③新たな認知症カフェを開設すること。④認知症初期支援チームを実効性のあるものにすること。⑤各種取り組みについて、認知症患者の尊厳が守られるよう配慮すること。
以上、
教育民生委員会の
所管事務調査の結果報告といたします。
○議長（西川憲行君）
次に、
伊藤彦太郎産業建設委員会委員長。
○１１番（
伊藤彦太郎君）（登壇）
ただいまから、
産業建設委員会における
所管事務調査の結果について報告いたします。
現在、亀山市では交通拠点性が高いことや津波等の災害に対する安心度から、市外からの転入者が増加し、宅地化が進行しています。しかし、都市計画上、非線引きであることから、規制のない用途地域外での小規模住宅開発（ミニ開発）が多く、農用地除外を伴う大型商業施設の立地も計画されるような状況を生んでいます。
こうした用途地域外での開発行為が引き続き行われることで、新たなインフラ整備の必要が生じ、市の財政に影響を及ぼすことが十分に考えられるため、今後、市の土地利用のあり方が問われています。また、市議会では平成３０年３月定例会において、都市計画に関する基本的な方針である都市マスタープランを議決事件としたことにより、市の都市計画に大きくかかわっていくこととなります。
そこで、
産業建設委員会では、「都市計画について」をテーマに計８回の委員会を開催し、調査・研究を行ってきました。
まず、現状把握のため、都市整備課に対し、土地利用、都市マスタープラン、立地適正化計画及びミニ開発に係る都市施設の整備について、また産業振興課に対し、土地利用の観点から農用地区域除外の考え方についてそれぞれ資料を求め、聞き取りを行いました。また、５月には中心市街地活性化推進域外大規模商業施設開発抑制亀山市商業団体期成会と市の商業の現状、課題や都市マスタープラン、立地適正化計画等をテーマとした意見交換会を実施し、そこでは市内どこでも開発ができることで開発ごとのインフラ整備に行政コストがかかるため、コンパクトシティーを基本に市として一定の枠組みを整備できないか等の意見がありました。そして、７月には調査・研究テーマに沿った先進地として、香川県高松市及び坂出市を視察しました。
このように
産業建設委員会として、都市計画についてさまざまな議論を重ね、意見等を集約し、検討した結果、平成２２年度策定の都市マスタープランで市街地の拡散の抑制と中心市街地の活性化を目指したにもかかわらず、具体策が講じられていないため、市街地の拡散と中心市街地の衰退に歯どめがかかっていないことなど、５つの課題、問題点を抽出しました。
このことから、
産業建設委員会として市の都市計画について、次のとおり市長に対し提言を求めるものであります。
１つ、大規模商業施設の開発を抑制し、中心市街地の衰退を防ぐため、特定用途制限地域指定制度を導入し、開発可能な店舗等商業施設の面積を第一種住居地域相当（３,０００平米以下）とするなど、一定程度の規制の導入を検討すること。
２つ、中心市街地への居住誘導を促進するため、住宅を取得する費用の補助や税制度の優遇措置等、市独自の誘導施策を研究し、早期に実現すること。
３つ、実態に即した土地利用を図るため、市全体の土地利用計画の根本的な見直しを行うこと。
以上、
産業建設委員会の
所管事務調査の結果報告といたします。
○議長（西川憲行君）
各
常任委員会委員長からの
所管事務調査の報告は終わりました。
次に、日程第２９、亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会の報告についてを議題とします。
亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会委員長から報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可します。
前田耕一亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会委員長。
○１３番（前田耕一君）（登壇）
ただいまから、亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会の報告をさせていただきます。
亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会は、平成２９年３月定例会におきまして、亀山駅
周辺整備事業について内容や現状の十分な把握に努めるとともに、明らかになった課題、問題点について調査、検討を行い、当該事業に対する議会としての対応について協議することを目的に設置されましたが、委員の任期が本年１０月３１日をもって満了となることから、現時点におけるこれまでの調査、検討経過についてご報告をいたします。
当特別委員会は執行部からの聞き取りを中心に、現地確認や亀山駅周辺まちづくり協議会との意見交換を行うなど計１６回開催し、調査・研究を重ねてまいりました。前半は当該事業の内容や市の説明責任、第２ブロック市街地再開発事業において導入する公共的機能についての議論でスタートし、特に平成２９年３月の
予算決算委員会の附帯意見において、当該事業の予算の大半を凍結されたことから、会議の進め方は本会議や委員会での議論の確認を行うとともに、各委員から出された当該事業に対する課題、問題点や疑問点について執行部から必要な資料を求め、説明を受ける形で委員会を開催してきました。
そのような中、昨年７月の亀山駅周辺まちづくり協議会との意見交換では、協議会側から事業実施による駅前再生への期待や特別委員会における前向きな協議を望む意見が出されたところでございます。その後、市民を対象とした事業説明会や教育委員会による亀山市立図書館整備基本構想などの動向がある中、執行部からは予算を執行して当該事業の基本計画を策定しないと、これ以上具体的な議論ができないとの意見が出され、その時点でまだ解消されていなかった市民の意見を聞くことなく、教育委員会が決定した図書館の移転について説明責任が果たされていない点、組合施行で建設予定の駅ビルの保留床の議論が全く進んでいない点、駅前広場の整備についてＪＲとの協議が調っていない点などの不明点について説明を受けた後、当該事業の予算の執行に関する取り扱いについての判断は
予算決算委員会に委ね、平成２９年８月に当該事業の予算執行が全額認められたところでございます。後半は、当該事業の進捗に新たな動きがあるたびに説明を受ける形で委員会を開催してまいりました。
これまで、亀山駅
周辺整備事業に伴う取り組み状況や組合準備会における当該事業基本設計業務のプロポーザルの実施要領、公募は１社のみでありましたが基本設計のプロポーザルの企画提案、さらには本年３月２７日に告示されました亀山駅周辺整備関連都市計画決定及び変更、また住宅デベロッパーの候補選定などについて説明を受け、それぞれの委員会の場では委員各位から厳しい意見が出され、現在に至っております。
当特別委員会が当初から求めておりました事業収支の見通しは基本設計が予定よりおくれており、現時点では明確になっておりません。また、地権者の全員合意はいまだに得られておらず、事業が失敗した場合の責任の所在も不透明なままであり、さらに組合設立がおくれているなど、委員会で出された問題点は、そのほとんどが継続して議論されている状況でございます。
そのようなことから、当特別委員会としては１０月３１日でその任務を終えますが、今後は本定例会の
予算決算委員会における附帯意見にもありましたように、これまでの当特別委員会で出された意見や
地元地権者の意向も踏まえ、これからの着実な事業の推進を強く求めるものでございます。
以上、亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会の経過報告といたします。
○議長（西川憲行君）
亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会委員長の報告は終わりました。
次にお諮りします。
以上で今期定例会の議事を全て議了しました。
議事を閉じ、閉会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
したがって、平成３０年９月亀山市議会定例会はこれをもって閉会します。
（午後 ２時３２分 閉会）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年９月２６日
議 長 西 川 憲 行
４ 番 新 秀 隆
１３ 番 前 田 耕 一...