亀山市議会 2018-09-19
平成30年予算決算委員会（ 9月19日）
平成30年
予算決算委員会（ 9月19日）
予算決算委員会会議録
１ 開催日時 平成３０年９月１９日（水） 午前９時００分～午後２時５２分
２ 開催場所 第１・２・３委員会室
３ 出席委員 委員長 中 村 嘉 孝
副委員長 今 岡 翔 平
委員 髙 島 真 新 秀 隆 尾 崎 邦 洋
中 﨑 孝 彦 福 沢 美由紀 森 美和子
鈴 木 達 夫 岡 本 公 秀 伊 藤 彦太郎
宮 崎 勝 郎 前 田 耕 一 前 田 稔
服 部 孝 規 小 坂 直 親 櫻 井 清 蔵
議長 西 川 憲 行
４ 欠席委員 なし
５ 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 西 口 昌 利
総合政策部長 生活文化部長 佐久間 利 夫
山 本 伸 治
健康福祉部長 産業建設部長 大 澤 哲 也
井 分 信 次
上下水道部長 危機管理監 久 野 友 彦
宮 﨑 哲 二
総合政策部次長 生活文化部次長兼関支所長
落 合 浩 嶋 村 明 彦
健康福祉部次長 産業建設部次長 亀 渕 輝 男
伊 藤 早 苗
生活文化部参事 産業建設部参事 服 部 政 徳
深 水 隆 司
産業建設部参事 会計管理者 渡 邉 知 子
草 川 保 重
消防長兼消防部長
地域医療統括官 伊 藤 誠 一
平 松 敏 幸
地域医療部長 教育長 服 部 裕
古 田 秀 樹
教育部長 草 川 吉 次
教育委員会事務局参事
亀 山 隆
代表監査委員 監査委員 国 分 純
渡 部 満
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長
青 木 正 彦 松 村 大
政策課長 豊 田 達 也 総務課長 笠 井 武 洋
財務課長 田 中 直 樹 環境課長 谷 口 広 幸
地域福祉課長 長寿健康課長 小 森 達 也
大 泉 明 彦
産業振興課長 上下水道課長 杉 本 良 則
富 田 真左哉
消防総務室長 教育総務課長 原 田 和 伸
豊 田 達 也
学校教育課長 税務課長 辻 村 俊 孝
西 口 昌 毅
６ 事務局
議会事務局長
草 川 博 昭
髙 野 利 人 村 主 健太郎
７ 案件 付託議案の審査
議案第５５号 平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）に
ついて
議案第５６号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正
予算（第１号）について
議案第５７号 平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定に
ついて
議案第５８号 平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第５９号 平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
議案第６０号 平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第６１号 平成２９年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び
決算の認定について
議案第６２号 平成２９年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処
分及び決算の認定について
議案第６３号 平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処
分及び決算の認定について
議案第６４号 平成２９年度亀山市
病院事業会計決算の認定につい
て
８ 経過 次のとおり
午前９時００分 開 会
○
中村嘉孝委員長 おはようございます。
ただいまから、
予算決算委員会２日目の会議を開きます。
それでは、昨日に引き続き、議案第５７号から議案第６４号までの議案８件に対する個別質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
髙島 真委員。髙島委員。
○
髙島真委員 おはようございます。
通告に従い、質疑をさせていただきます。
議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定の中から、この案件は、私ずうっと予算のときも決算のときも聞いてきた案件なんですけれども、
リニア中央新幹線の積立基金について、ことしは５,００３万円という感じで積み上がっておるんですけれども、ずうっと執行部から言われるのは、まず２０億を積み立てるんだということを聞いております。そこの中で、リニアというのは９年後には
名古屋東京間が開通するであろうというところまで来ております。その途中で、もう
名古屋大阪間も位置も決めて、全て工事もかかってこようという予想、あくまでも予想の域なんですけれども、予想にはなっております。
早ければこの二、三年で、駅について発表があるものと私は確信しておりますが、その駅について、亀山市へ持ってこようということで、看板なりのぼり旗なり、まちの雰囲気は盛り上がろうとしておるのか、盛り上がってきているのかというところなんですけれども、それについて盛り上がっておるんですけれども、実際の積み立てを見たら、いつも５,０００万ぐらい積んどきゃええわというような感じにしか私には映りません。そうなれば、もしこの亀山市に、ここまで誘致運動をしたので来てほしいんですけれども、西以降、駅が決まれば、二、三年のうちにはもう決まってくると思います。そう決定すれば、亀山市が一体どれぐらいのお金で負担をしなければならないのかを想定、まず想定の域にしかないんですけれども想定をしているのか、それと、その２０億をためて、２０億で到底足りる金額なのかというのをお聞きしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 おはようございます。
まず、亀山市がどの程度の額を想定しておるのかということでございますが、まず
先行自治体の状況から見ても、現在、目標額２０億円というのは、これは駅周辺の整備ということでございまして、全体を勘案するときに、駅位置によりましても必要額は大きく異なってまいりますので、現時点で事業費の想定には至っていないところでございます。
しかしながら、参考までに先進自治体を視察いたしまして、例えば、岐阜県の中津川市でございましたら、総事業費８５億、この中には駅舎は含まれていないということで、また施工区域を２０ヘクタール、中心市街地との距離を直線で約５キロメートルの範囲という形で整備して、８５億ということが想定されておりますので、こういった事業費を勘案いたしましても、２０億では到底足りないのかなあというふうに思っているところでございます。
それと、この額で間に合うのかというご指摘でございますが、現時点におきましては、駅位置が決定しておりませんので、当面２０億達成に向けて計画的に積み立てを行ってまいりたいということで、概略位置が発表になりましたら、その段階で必要額についても検討する必要が出てまいると、そのように考えているところでございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 さっき言われました中津川の場合８５億で、５キロ圏内、亀山市も一応５キロ圏内でコンパスをこうやって、それは仮定の話なんですよ。僕が言うておるのはあれなんですけれども、それで８５億かかったと。満額積み上がっておっても、６５億絶対足りないという、簡単な足し算、引き算すると、そういう場合になると思います。そのときになってその時代の人が負担をするのかという話でもないと思います。今の時代から、いざ鎌倉に備えて誘致をするんだという心構えも見せておればいいかと思いますけれども、目標額では到底足らない、全然こんなん、言葉あれなんですけど、焼け石に水なのかなあという感じさえします。そうしたら、その段階で２０億を４０億に目標とするのかとか、そういう考えは一体行政側としては持っておられないのかというのを教えていただきたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 委員が冒頭申し上げられましたように、早ければ駅位置というのは、二、三年、四、五年で決定してくるものというふうに認識をしておりまして、そう遠くない段階で駅位置は決定をしてくるというふうに認識をしておりまして、その駅位置が決定したタイミングで目標額等を再度試算して、積立額の見直しも検討していくという、こういったスケジュールで進めていくことで、スケジュール的には、東京大阪間は２０年という一つのスパンがございますので、この間で計画的に進めていきたいと、そのように考えています。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 確かにそのときになって、ぐっとしわ寄せ行ってしもうたら、やりたいこと、したいこと、リニアと亀山市にとっていい方向に進むこともできなくなって、立ち行かなくなってしまうと思いますので、基本的には、僕は今ここで前提としてしゃべっているのは、亀山市が
リニア誘致を絶対持ってきたいんだという意気込みの前提で僕はしゃべっておるんですけれども、そこを、最後になりますが聞きたいと思いますが、
リニア誘致は市が進める事業として最優先に進めると考えているのは、この考え方には、来たらええなあという程度のなのか、絶対呼んでくるのか、そういうどちらぐらいの立ち位置でおるんでしょうかね。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 このリニア駅誘致の取り組みは、四半世紀に及ぶ取り組みでございまして、これは市も
商工会議所も含めて、亀山市一体となって進めてきた事業だというふうに認識をしておりまして、この事業が今来たらいいのか、それともどうしても呼んでくるのかということでございますが、これは、２５年間取り組みとしては必ず誘致をするんだという強い決意のもとに、先人の方も取り組んで来られたと思いますし、今後もそのような姿勢で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 財政の面も許せば、そういう意気込みであるのならば、市民も巻き込んでいくのならば、その積み立てというのは、僕は非常に有効的に後から使えるものだと認識しておりますので、早いうちに積み増しというのを考える方向で進んでいってもらいたいと思います。以上でございます。
次に、
交通安全施設費設備整備費についてお伺いをします。
この
施設整備費は、主にどのようなものとして支出されているのか、お伺いします。
○
中村嘉孝委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 担当課長より、ご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 服部産業建設部参事。
○
服部産業建設部参事 どのようなものに支出しているのかということでございますけど、自治会やＰＴＡ等からの要望及び
道路パトロールにより、交通安全の向上が期待できる箇所の整備を行い、市民が安全で安心して生活していただける安全対策から、
交通安全施設整備費があります。
平成２９年度
交通安全施設費施設整備費の内訳といたしましては、
カーブミラーの修繕、取りかえ、消えている区画線の書き直しとして工事費は９７４万８,３４４円。
カーブミラー、区画線の新設工事として新しくつけた工事費として３３０万３,７２０円でございます。また、既設
道路照明灯修繕取りかえの工事費としては、９７１万３４５円で、照明灯を新しくつけた工事費としては２０５万２,０００円で、合計２,４８１万４,４０９円でございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 この照明灯の２０５万円というのは、僕らの言う街路灯という認識でよろしかったでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 服部参事。
○
服部産業建設部参事 これは
道路照明灯、街路灯というのは街路につける、何というんですか、華やかなというか、ちょっとデザイン系のあるのが街路灯と私どもは呼んでおりまして、今ここに工事費として計上させてもらってつけさせてもらったのが、
道路照明灯というものでございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 僕、これも前の決算のときに聞いたんですけれども、１基８０万ぐらいするというものがこの２０５万円の中に入っておるということなんですか。
○
中村嘉孝委員長 服部参事。
○
服部産業建設部参事 そうでございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 それと、もう一つお伺いします。
その線を引いたり、道路の線とか、横断歩道とか引いておるのが１,３０５万とかというお金ですけれども、これというのは、要望を上げていって順番に順番にと言われるんですけれども、まるっきり消えておるところとかいろいろあるんですけれども、そういうのというのは順番は順番なんですけれども、危険度も順番に入ってくるということでよろしかったでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 服部参事。
○
服部産業建設部参事 まずパトロールもして危険箇所に関しては対応しているのと、今おっしゃったように要望でも、今、危険度の範囲、順番をつけながら対応させていただいているのが現状でございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 ありがとうございます。
照明灯の設置数、２９年度は一体どれぐらいの数に上ったのでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 服部参事。
○
服部産業建設部参事 ２９年度までの照明灯は千四百十数基ございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 千四百十数基、そのうちＬＥＤ化の実績はどれだけ上がってきておるんでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 服部参事。
○
服部産業建設部参事 委員がご質問されてから、５年ばかり前なんですけど、その当時は、平成２５年度末においては、名阪国道のボックスほか５カ所の蛍光灯を
ＬＥＤ蛍光灯に交換しておりました。その後は、照明灯も交換できる技術開発が進んできた中で、本市といたしましても、照明灯の安定器の取りかえの折には、
ＬＥＤ照明灯へ交換してまいってきているところでございます。平成２９年度までに
ＬＥＤ照明灯に交換いたしましたのは２８基、新設で設置させていただいたのが２２基ございます。合わせて５０基の
ＬＥＤ照明灯が現在設置されておるところでございます。
今後も積極的にＬＥＤ化に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 ありがとうございます。
確かにボックスの中とかＬＥＤになっておるなあというところも確実にあるんですけれども、まだなっていないボックスのところ、
サンシャインパークのところとか、いろいろあると思いますので、それを積極的にやっていってくれるということで、ありがとうございます。
これでこの質問は終わります。
それで、そのうちの次は防犯灯について聞きたいんですけれども、防犯灯の実績についてお伺いをいたします。
○
中村嘉孝委員長 久野危機管理監。
○
久野危機管理監 平成２９年度の実績でございます。
防犯灯、いわゆる
自治会管理でございますが、電気代の補助といたしましては１,１８３万５,２９２円、約４,５００灯の
自治会保有の防犯灯がございます。それに、別にまた２９年新設させていただいたのが、３６基新設させていただきまして６９万４,７００円。それから、いわゆる修繕でほとんどＬＥＤ化にしていただいたわけでございますが、１１０基修繕、ＬＥＤ化していただきまして、金額が１９３万１,７００円となっておりまして、合計２６２万６,４００円となった次第でございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 これも何かすごい進んでおるなあという感じなんですけれども、修繕の感じから見て、昔の話なんですけれども、百何年かかるんやろうという話もあったんですけれども、今見ておったら４５年、４,５００基に対して１１０基ずつをしていくと、それを一気にということは到底無理な話ですけれども、積極的にＬＥＤ化を進めていくというのはあり得る話なんでしょうね。
○
中村嘉孝委員長 久野管理監。
○
久野危機管理監 ことしから私どもが担当させてもらったわけなんですけれども、電気代からいきますと、約１２３万７,０００円ほど
電気代補助をさせてもらっておるんですが、そこがＬＥＤ、あるいは原油高の関係で電気代のほうが上がっております。その分を今年度、平成３０年度はふやしていただきまして、２９年度予算から３０年度を比較しますと、約１２２万ほど防犯灯の設置のほうをふやしていただきまして、それらも変えて、ふやしていきたいなあと思っておる次第でございます。
ただ、自治会によっては、数がいろいろばらばらでございまして、２万円上限補助ということもございますもんで、全て自治会同じ数ではないですもんで、自治会が申請されるたんびにしていこうかなあという思いでございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 その申請についてなんですけれども、一言お伺いしたいんですけれども、自治会としては申請をしたいと、ここに防犯灯が欲しいんだよという申請もあると思います。しかしながら、そこにあっては市の基準とか、いろいろな基準でここはつけられないんだよというお断りのこともよくあるということは聞きます。その場においての臨機応変な
自治会防犯灯ですので、その辺の判断基準というものをもう少し見直されてはどうかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 久野管理監。
○
久野危機管理監 ことしから担当させていただいて、要望箇所を見させていただきました。約９月まで来させていただいたわけですが、新設予算は４０件なんですけど、やはり新たな自治会以外は、新設をふやすというよりは、今の普通の蛍光灯を変えたいということで、ほとんど相談に見えてきまして、基本的には電気代も安うなるというのは、１基当たり大体総額的にしますと年間で１,４００円ほど電気代が安くなるのかなあという実績から見ておるわけですが、それらを換算して、なるべくは交換してください、交換してくださいというように、よい意味で前向きに自治会とは相談させてもろうとる次第でございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 そうやってしてもらうんならいいんですけれども、自治会の欲しいというところ、ここは、自治会が欲しいというところは市民が要望したということで結びついていく考え方できますので、またその辺のところをゆっくり考えてもろうたらええと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。
有害鳥獣対策についてですが、私この件についても何回か一般質問等々、亀山で農家をしておるし、獣害を何とかしたいなあと、獣害の被害を訴えられる方も多々私の住んでおるところにもあります。そして、言うとってもどうしようもないので、電柵もしてもらいました。最終的な電柵も補助をもらってさせていただきました。しかしながら、それももう何か効かんのかなあというところもありますし、それが鹿に効けば猿に効かんとか、いろんな意味でジレンマも抱えておるところでございます。
それで、もうこうなったら自分でとったろうやと思いまして、わなの免許を去年取ってきました。それで、わなでも向こうが賢いのか、あれなのかわからないんですが、あんまりうまいこととれないので、こうなったら鉄砲の免許を取ったろうやと、銃器の免許を取ったろうやということになりまして、免許を取ってきた次第です。
市は業務委託を猟友会に委託して、たくさん捕獲をしてくれておると思うんですよ。私も猟友会に入っておって、いろいろやっておるんですけれども、先輩からいろいろな知恵を教わってやるんですけど、とれやんのですよ、僕には。１頭、２頭の話であって、餌をやって、ずうっと山を回ったり、毎日朝するわけなんですよ。自分のかけてあるわなを毎日朝と夕方と餌をやったりとか、餌は食べてあるんですよ。餌は食べてあるんです、わなにひっかからんだけで。それは大変なことなんですよ、朝見に行って、夕方見に行って、そういうところに夜中にも捕獲しろという声も聞かれるが、「おまえ、夜中も回ってこい」と言われる人もおるんですけれども、確かに夜中、ずうっと田んぼ道を走っておると、鹿の目とか、そういうのがきらきらとして、ああ、おるんやなあと思いますけれども、そこで去年と比較して、農業被害の状況がどうなったか、有害被害の実績がどうだったのかを教えてください。
○
中村嘉孝委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 担当課長からご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 富田産業振興課長。
○
富田産業振興課長 農業被害の状況でございます。
昨年度と比較しますと、獣種別に見ていきますと、イノシシにつきましては、昨年が７４万１,０００円に対しまして６１万９,０００円と若干減っております。その一方で、
ニホンジカによる被害額につきましては、昨年度が１３４万２,０００円で、ことしが１５０万６,０００円ということで、少し増加の傾向にございます。地域別にいきますと、小川とか山下、川崎のほうで
ニホンジカの被害がふえておるような状況でございます。
また、ニホンザルにつきましては、昨年度と比較しますと、１００万４,０００円から１４０万６,０００円と若干ふえております。これは、山間部での被害が減少しておる一方で、市街地の家庭菜園、こういった被害がふえておるといった状況でございます。これは単年度で見ますと、少しふえたり減ったりしておるところがあるんですけれども、少し前の平成２６年度と比較しますと、その当時、イノシシと鹿と猿で５００万を超えておるといった状況でございました。平成２９年度はトータルで３５３万１,０００円ということで、平成２８年度の３０８万７,０００円と比べますと少しふえてはおりますけど、２６年度から見ますと減少傾向にあるといったような状況でございます。
また、有害鳥獣の捕獲実績につきましては、２９年度、猿５２頭、鹿１４７頭、イノシシ１１７頭、また三重県
指定管理鳥獣捕獲等事業によりまして、鹿１６３頭を捕獲いたしております。こちらにつきましても、頭数についても増加傾向でございまして、今年度につきましても、猿２９頭、鹿１５６頭、イノシシ１２６頭、これは８月末現在ですけれども捕獲を行っておりまして、既に昨年度の同時期の捕獲状況を上回っておる、こういった状況でございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 今のを聞いておると、捕獲はふえておるが、被害は減っていないよという感じに僕は聞き取れたんですけれども、基本的に山間部がそういう防御の姿勢をとったもんで、そこを通り越して太森やとか椿世のほうに猿の被害とか、そういうのをよく私は聞くんですけれども、川崎のほうもすごい被害が、川を走って行くんですかね、あれ。何かそういう話も聞いたことあります。
早い話、取れておるけど、防御的にはうまいこといっていないのじゃないかなあと私は思いますけれども、その支援としては、農家へロケット花火の配付や電気柵の購入補助金を交付しているが、実績などを教えてもらいたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 富田課長。
○
富田産業振興課長 まず、ロケット花火の配付数等金額ですけれども、平成２９年度は４２０箱で、金額にしますと３９万９,０００円となっております。それから、動物駆逐用煙火Ｔ－３につきましては１,２０５本、金額で４８万２,０００円を配付いたしております。それから、電気柵の購入補助金につきましては、昨年は９５件で１００万９,０３２円の交付をいたしております。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 ロケット花火Ｔ－３とかもあるんですけれども、電気柵などについての効果、検証はしておるんですかね。それで目いっぱいとか、ほかにまだあるのかというのは検証されておるんでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 富田課長。
○
富田産業振興課長 実際、今この獣害対策としてこういった支援できるというものは、花火や電気柵という現状もありますけれども、こういったものを少しでも利用をふやしていく必要があるということで、現在、花火での追い払い方法や電気柵の張り方、こういったものの出前講座や地域の説明会などで啓発指導も行わせていただいており、こういったものの利用もふえておる状況ではございます。
その効果でございますけれども、ロケット花火につきましては、特に住宅地での猿の追い払いなんですけれども、こういったもので猿の出没回数が減ったとか、あるいは電気柵の設置によりまして、田畑の作物被害が防げた、こういったご意見もいただいております。この意見が、全部即こういったもので効果が出るかというと、それは言い切れないとは思うんですけれども、こういったご意見もございますことから一定の効果は上がっているものと考えてはおります。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 私、田んぼにトライアルカメラという夜の赤外線カメラがあるんですけれども、イノシシって最初、鼻でつっと来て、電気が来ておると一歩引いて、次に何するのかなあと思ったら、１８０度回転してお尻で押したりとか、ぐるぐるとやっておるそうなので、イノシシもちょっと学習してきたなあと思いながら見ておったんですけれども、次にかわるものをいろいろ発見していってもらいたいというのと、それと、こういう獣害というのは、うちら辺法寺は町内でもやるんですよ。町内で出たなあというたら、もう田んぼを持っておる人はみんな出てくるとかあるんですけれども、こっちのほうのが効果は個人でやっておるよりあるんじゃないかなあと思うんですが。
○
中村嘉孝委員長 富田課長。
○
富田産業振興課長 委員おっしゃられましたように、個人での防御は限界ございますので、やはり地域ぐるみで取り組んでいただくことで効果も上がるかとは思います。特に地域で取り組んでおられます事例といたしましては、関南部地区では、地域で狩猟免許を取得していただいて、自治会で捕獲やわなの見回りを行ったりしていただいております。また、城北地区では、各自治会が連携して花火による追い払いを行うことで効果があったと聞いております。
今後も動物駆逐用の煙火Ｔ－３の講習や出前講座を行って、地域ぐるみでの獣害対策の取り組みを市としても支援してまいりたいと考えております。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 追い払いは地域ぐるみでやってくださいとお願いして、本当にもう今は喫緊の課題になっておりますので、それを猟友会が捕獲すると。何か連携プレーでやっていかなきゃあれなんですけれども、猟友会のことになりますが、平成２８年の産業建設委員会の所管事務調査で、獣害対策について４点提言をしていると思います。その中で、猟友会の駆除活動に対する提言に対しては、どう取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 富田課長。
○
富田産業振興課長 猟友会の駆除活動に対しまして、有害鳥獣駆除の従事者を確保するため、狩猟免許を取得する際の助成について検討をするとともに、駆除活動の経済的負担を考慮し、有害鳥獣駆除委託業務の出勤日数や単価の見直しを行うこと、また猟友会の駆除活動に当たり、さらなる地域との連携強化が図られるよう努めることといった提言をいただいております。
まず、狩猟免許取得に係る助成についてでございますが、わな、銃器の狩猟免許を初めて取得する場合、申請に当たって受験手数料、医師の診断書、住民票が必要でございまして、約１万円ほどかかります。また、予備講習を受講しますと２万３,０００円かかることになります。近隣市町の助成制度を調査いたしましたところ、津市のみ猟友会に加入することを条件に、１万４,０００円を上限としてかかる費用の２分の１の助成を行っておりました。
このような状況を踏まえまして検討いたしましたが、狩猟免許は有害駆除以外の狩猟にも有効であるため、個人の利益にもつながるといったことから、助成については見送らせていただいたところでございます。
次に、有害鳥獣捕獲委託業務の出勤回数、それと単価見直しについてですけれども、平成３０年度から委託業務の出勤日数を、これまでの延べ８００回から９００回に見直したところでございます。ただし、単価については据え置いております。
最後に、駆除活動に伴う地域との連携についてでございますが、獣害対策をテーマにしました出前講座において、市内で地域と猟友会が連携した取り組みを行っております関南部地区や城北地区などの優良事例を紹介しながら、猟友会との地域の連携をお願いしておるところでございます。
○
中村嘉孝委員長 髙島委員。
○
髙島真委員 先ほどお伺いしましたその補助制度に対しても、それはそこまでやっている頭は私も持っておりますので、しかしながら、猟友会にとってはやってくれていますので、その辺のところを協力的にやってやってください。それと、農家の方もあんまりやられたら、もうやめていく人も、僕はことし何軒か知っています。もうイノシシにやられるで、やめておくわということもありますので、農家や猟友会の方にもしっかりと支援のほどをしてやってください。終わります。
○
中村嘉孝委員長 髙島 真委員の質疑が終了しました。
次に、岡本公秀委員。岡本委員。
○岡本公秀委員 おはようございます。
それではまず最初に、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算に関しまして、第９款の消防費の常備消防費の車両管理費の中の高規格救急車搭載機器保守点検委託料について伺います。
今回は８３万５,６６０円の点検委託料が上がっておるわけですが、この高規格救急車の１台当たりの搭載医療機器、いろんなものが載っておると思いますが、そのうち保守点検の対象となっているのはどういう機器で、そういった機器が１台の救急車に何台ぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 平松消防長。
○平松消防長兼消防部長 担当課長より、ご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 豊田消防総務課長。
○豊田
消防総務室長 この今回の業務委託で点検をさせていただいております医療機器につきましては、心電図とか血圧、血液中の酸素濃度を測定するための救急モニター、それと除細動器、これを業務委託で点検をしております。
台数につきましては、今、亀山市で配備しております救急車、予備救急車を含めて４台あるんですけれども、それぞれにこのモニターと除細動器１台ずつ搭載されておりまして、合計救急モニター４台と除細動器４台、さらに亀山消防署に１台除細動器を配備しておりますので、それについても点検をさせていただいております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 こういうふうな医療機器というのは、どっちかというと精密機器の類にもなるわけですけれども、その機器の寿命というのがあるわけですが、消防車にも車体の寿命というのがありまして、それはぴたっと一致するわけはないんで、途中で消防車そのものは十分使用に耐えるけれども、機器がもう古いから機器を新しいのに載せかえるとか、そういうこともあるんでしょうか。それとも、こういうふうな点検をやって、点検、点検、点検の繰り返しで、車の寿命が来るまで機器もだましだまし使っていくというようなことをやっているんでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田
消防総務室長 この医療機器の更新につきましては、現在、救急車の更新、消防本部の計画上１０年経過で更新という計画をさせておるんですけれども、そのときと同時に機器の更新もさせていただいておるところであります。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうしますと、１０年間で車両そのものも更新せなあかんけれども、それまで車に搭載してある心電図とか血圧計とか、そういったものも使用に耐えると、そういうふうに判断していいわけですね。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田
消防総務室長 積載させていただいております医療機器につきましては、先ほど申しましたけど、専門業者による２回のこの保守点検と、あと署員による日常点検も実施させていただいておりますことから、重大な故障を未然に防ぎまして、機器を長期間安定して使用できる状態に維持しておるところでございます。
また、血圧測定時に使うこの腕に巻くカフとか心電図測定時に使う電極リードなど、使用頻度が高くて、特に劣化、摩耗が激しい部品につきましては、定期的に交換をして、救急出動時に支障がないように万全を期しておるところでございます。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうしますと、定期点検をきちっとやって、この８３万５,６６０円、じゃあ、これは毎年、毎年同じような金額がずうっとかかってきておると、そう考えてもいいわけ。それとも、年によってばらつきがかなりあるんですか。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田
消防総務室長 交換部品によりまして、若干の増減はありますが、大体この額で毎年させていただいております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 わかりました。
救急車で急病人を運ぶというのは、非常にこういった救急車の中でいろんなデータをとって、それをドクターに正確な数字を示さんことにはドクターが判断を誤ったりしますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
この話はこれで終わります。
続きまして、議案第６４号の病院事業会計の決算認定に関してですが、まず第１番に、地域包括ケア病床についてですけれども、この地域包括ケア病床は、最初は１５床で始まり、稼働率が８２.７％と非常に高いと。それから本年度の４月ですが、５床たしかふやしたと思うんですよね。そこで、この地域包括ケア病床というのは、まだ需要がもうちょっと伸びるんじゃなかろうかと思うんですけれども、これを来年度かなんかにもうちょっとふやすとか、そういった見込みというか見通しがあるのか、考えておられるのか、またそういったことをやるに当たってのネックというのはどういうところにあるのか、ちょっと教えていただきたいと。
○
中村嘉孝委員長 古田
地域医療部長。
○古田
地域医療部長 おはようございます。
地域包括ケア病床なんですけれども、平成２９年の４月に初めて１５床を設置いたしまして、ことしの４月に４床増床して、今現在１９床で運用しております。地域包括ケア病床は、非常に市民のニーズも高く、委員おっしゃっていただきました８０％を超える稼働率がずうっと続いております。
ただし、６０日間という長期の入院がまず認められていることでありましたり、あるいは病院にとって非常に経営的にもお得な病床ですので、ふやしていきたいのはやまやまなんですけれども、実は非常に、例えば１人当たりの病室の広さとかにも制限があったり、あるいは廊下を挟んで向かい合わせ同士が病室であったらだめというふうな規格に非常に縛りが強うございます。それともう一つは、どうしても今、医療センターは、西病棟、東病棟、２病棟あるんですけれども、東病棟に１９床設置をしておりますけれども、東病棟のほうにやはり一般の病床もどうしても持っておりたいというところもありますので、今のところはこの１９床でしばらく運用していきたいというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうしますと、今私も需要はあるんだけれども、そのいろんな規制があるで、その建物を大きく改造することもできないし、差し当たってというのはどれぐらいの期間か知らんけど、ここ一、二年は１９床で運用と思っていいわけですか。
○
中村嘉孝委員長 古田部長。
○古田
地域医療部長 少なくとも一、二年は、この１９床で運用したいと思っております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 次に、入院患者数と外来患者数のことですけれども、入院患者の方が３,３９２名増加したけれども、外来患者の方が１,４８５人減少したと。これはきのうのいろんな質疑でも、例えば整形の先生が安定しなかったとか、そういうふうな話を聞いておるんですけれども、ちょっと僕がわからんのは、両方とも同じような傾向で上がるとか、連動するわけですね。勾配の傾向が下がるとかいうんやったらわかるけど、入院患者の方はふえておるのに、外来が減っているというのは、何でこういうふうな逆勾配になるのか、ちょっとわからんのですけれども、それをちょっと説明いただけますか。
○
中村嘉孝委員長 古田部長。
○古田
地域医療部長 入院患者の方が約３,３００人ですので、１日平均１０人近くふえておりますので、平成２８年度が平均五十数名の入院患者数であったのが、６５名ぐらいまで平成２９年度もふえました。内科、眼科、外科、整形外科、各科大体入院患者数はふえておるんですけれども、やっぱりその中でも地域包括ケア病床を入れたということもありますので、内科の患者さんはやはりたくさん入院患者数がふえております。ふえた数の約７割ぐらいは内科の患者さんです。ですので、やはり内科の患者さんの入院患者、あるいはその外来患者、若干は減っているんですけれども、そこから入院患者さんはふえているんですけれども、やはりきのうも説明させていただきましたように、なかなかやはり外来の患者さんは整形外科を初めとして厳しい状況にございます。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうすると、入院患者も外来患者も同じような傾向でふえたり減ったりするとは限らんということなんですね。
○
中村嘉孝委員長 古田部長。
○古田
地域医療部長 今の現状ではそのとおりでございます。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 それでは次の３つ目の質問で、院外薬局による経営への影響ですけれども、院外薬局ができて機能しておるわけですが、院外薬局はできると当然外来患者に対する薬の売り上げというのがなくなるわけですし、それに伴う利益もなくなるわけですね。だけど、僕は最初それを思っておったんですが、それをカバーしてまだ上回るような利益といいますか、それがそれなりにあるようなことをちょっと伺っておるんですけど、ちょっとそれに関して説明をお願いいたします。
○
中村嘉孝委員長 古田部長。
○古田
地域医療部長 委員おっしゃるように、薬価差益と申しますけれども、外来の患者さんに薬を出して病院が仕入れたお金との差が、病院の収入というか、もうけになるわけですけれども、それはやはり平成２９年度分で２,０００万円ぐらいは減っていると思います。
ただしですけれども、当初、薬剤師が今非常勤も合わせて３名体制なんですけれども、その３名体制で病棟のほうへ薬剤師が行って服薬指導をしております。それは実は診療報酬で加算が取れるわけですけれども、その加算が取れれば多分ですけれども、全部２,０００万円がクリアできるとは思いませんけれども、ある程度診療報酬としては入ってくる分が見込めると思います。
それと、やはり院外薬局にしたことで、後発医薬品、ジェネリックの使用度が非常に高くなりまして、先月末までの集計ですけれども、先発医薬品を出しておったときと比べると、その医療センターの前にある薬局だけで約２,９８０万円ぐらい、１１カ月で薬代が安くなっているという集計もできておりますので、市全体の医療費の削減にはつながっていると思います。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 確かに前の医療センターのときは、ジェネリックの品ぞろえがちょっと不十分だった面もあったと思うんですが、私個人的なことですけど、私も院外薬局になって初めて行ったら、ジェネリックにされますかと聞かれて、えっ、ジェネリックあるのというような感じですわね。前はそんなものなかったから、院内のときは。いきなり薬代が半分ぐらいになったんですよね。ということは、国民健康保険財政には、僕のような患者がようけおられるわけやから、かなり寄与しておると、それは高く評価をいたしたいと思います。
この話はこれで終わります。
次に、目的別歳出決算額の推移についてという、こういうふうなＡ４の一覧表になっておるデータですが、いろんな項目がありますね。議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費云々、大体この１０年ぐらいで、ふえたり減ったりしても、そうそう変わらないわけですよね。ところが、商工費だけは何か減る一方で、平成１８年度がかなり大きいんですよね。１７億１,６００万円あるんですが、昨年度は３億１,２００万まで１７億から３億までずうっと下がっておるんですけれども、この商工費のこの減りようといいますか、これはどういうわけでこういうふうな下り勾配になっておるのか、教えていただきたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 第７款商工費の決算額でありますけれども、この増減が生じる特に大きな要因は産業振興奨励金でございまして、その詳細につきましては、担当課長からご説明を申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 富田産業振興課長。
○
富田産業振興課長 まず商工費に含まれている主な内容でございますが、職員の人件費以外にコミュニティバスの委託料、それから各種商業団体の補助金、創業者への保証料利子補給金、それから産業振興奨励金、その他、観光事業費も含まれております。
平成１７年度から平成２９年度までの商工費の推移を見ますと、委員おっしゃられますように、大きく減額となっております。特に平成１７年度から１９年度にかけましては、１５億から１７億円と、この３カ年は非常に高額となっております。この期間は、シャープへの産業振興奨励金交付が行われた時期ということで、このような金額となっております。
また、平成１７年度から平成２９年度までの産業振興奨励金を除いた商工費、これを見ますと、約２億５,０００万円から３億円で推移いたしており、大きな変動はございませんことから、やはり年度内によって決算額の増減が生じる大きな要因といたしましては、産業振興奨励金の交付額、こういったものが影響しておるものと考えております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうしますと、この変動の大きな要因が、シャープ株式会社への奨励金が大きいと。それ以外のもろもろの費用は大体よく似たものというご返事ですけれども、これは、例えば亀山市でもいろんな個人商店があったんですが、かなり個人商店が減少といいますか、衰退してきておりますけれども、それも多少は関係があるんでしょうか。それとも、それはあんまり関係ないんやけれども、ほかのものにも金が要っているから、一定の金で何とかしておるんかとか、そういうふうなことも聞きたいんですけれども。
○
中村嘉孝委員長 富田課長。
○
富田産業振興課長 個人商店の衰退というものにつきましては、この課題は亀山市だけでなく、全国的なものと認識はいたしております。その中でも、市としましては、中小企業、小規模事業者への支援、事業者のニーズが特に高い資金繰り支援というものも行っておりまして、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資に対する利子補給、これは平成２４年度から継続して行っておりますけれども、こういったものの利用件数、補給額ともに年々増加傾向でございます。
それから、三重県が行う小規模事業資金融資に対する保証料補給、こういったものも市で行っておるんですけれども、平成２３年度から継続して行っておりまして、制度内容につきましても、当初２分の１の補給から、平成２４年度に２０万円を上限とした全額補給、さらに平成２７年度には、上限なしの全額補給というものに見直して、利用者にとりまして非常に有利な制度に改善を行ってきたところでございます。
また、創業者の支援といったものにつきましても、平成２５年度から実施しております創業再挑戦融資制度の保証料補給制度に加え、平成２９年度から日本政策金融公庫が行う創業資金融資に対する利子補給制度も新たに創設いたしております。また、平成２５年度から創業セミナーの開催、亀山創業アシストによる創業者への総合的かつ専門的な支援も
商工会議所と連携して行っておりまして、これまでに９０人を支援しており、１９人が市内での創業を実現されております。さらに
商工会議所と協議を行って、今年度から新たに空き店舗助成制度も創設いたしたところでございます。
今後も事業者がどういった支援を求めているか
商工会議所と協議を行った上で、事業者ニーズに応じた支援を継続して行って、個人の経営者だけでなく、地域に根差した商工業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 いろいろ説明をいただきましたが、商工費自体はかなり減ってはおるんですけれども、個人商店とかいろいろこれから事業を起こしたいとか、そういったことを考える方、そういう方に関する支援というものは、以前よりもまだ逆に手厚くいろいろやっていただいておると、そう判断してもいいわけですね。
○
中村嘉孝委員長 富田課長。
○
富田産業振興課長 事業者ニーズを把握しまして、そういった新たな制度も含めて対応させていただいております。
○岡本公秀委員 わかりました。ありがとうございます。
この話はこれで終わります。
次に、施策評価関連資料、主要事業評価シートというやつに掲載されていることですけど、まず最初に、その７７ページにあるがん検診推進事業についてをお伺いしたいんですけれども、各種がん検診及びその受診率ですけれども、亀山市はがん検診をやっておりますが、その受診率が、胃がん、大腸がん、肺がん、その他もろもろで２０％とか３０％とかいう受診率なんですけれども、いろんなテレビとかの報道でも、がんは早期発見がまず第一と言われていますけれども、その割には受診率が低いように思うんですけれども、もうちょっと受診率上げようと、そういった試みということをやってもらっておるとは思うんですけれども、今の現状をお伺いしたい。
○
中村嘉孝委員長 井分
健康福祉部長。
○井分
健康福祉部長 おはようございます。
がん検診の推進事業でございますけれども、がん検診の受診促進を図るとともに、がん予防に関する知識の普及及びがんの早期発見、早期治療につなげ、市民の健康保持及び増進を図ることを目的に事業展開をしております。
委員お尋ねの受診率等につきましては、担当課長よりご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 小森
長寿健康課長。
○小森
長寿健康課長 がん検診の受診率向上につきましては、年度当初５月に、健康づくりのてびきというのを発行しておりまして、受診日程を掲載するとともに、申し込みはがきを添付して、全戸配付をしているところでございます。
そのほか年度途中には、国民健康保険加入者などへの個別通知、また法定の受診者や一定年齢の方への無料クーポン券の送付、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどのメディアや、各種健康教室、あいあい祭り等イベントの機会を活用して啓発するなどし、受診勧奨を行っているところでございます。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 私もそういった書類は、自分自身が毎回集団検診を受けていますんで見ておるんですけれども、いつも見ておるんですけれども、結構な厚さで、もうちょっと簡略化して、申し込もうと考えておる方がもっとわかりやすいようなページ立てにできないもんかなあと思っておるんですよね。必要なことはきちっと書いてもらってあるんですけれども。
そしてまた、今現在若い人のがんというのが、子育て世代の方のがんというのが非常に問題になっておるんですけど、そういった対象年齢を、ターゲットの年齢を下げて、そういった人に訴えるようなやり方というのも考えてみてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
中村嘉孝委員長 小森課長。
○小森
長寿健康課長 現在、本会議のほうでも森委員からのご質問にもございましたとおり、
ピロリ菌のほうで胃がん等の対策のほうを若年層のほうにもさせていただいたり、教育委員会等におきましては、がん教育ということで、学校の生徒のほうにがん教育のほうを実施しておるところでございますので、そういったところで、こちらの部署だけではなくて、市全体となって、その若年層にアプローチをしていくということは、ただいま行っているところでございます。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 今いろいろテレビなんかでも、日本人に２人に１人が何らかのがんにかかると、そんなこと言われておる時代ですので、ある程度の年齢以上は非常に危険なんやけど、だからといって若い人が安全とは限りませんので、そういった特定の部署だけじゃなくて、オール亀山で、特にがんになったら非常に深刻な事態となる若年層、子育ての世代、そういった方を中心に啓発活動を今以上にやってもらったらいいかと思います。
この話はこれで終わります。ありがとうございます。
次に、この評価シート８１ページの三重大学の亀山地域医療学講座支援事業というのがありまして、これは三重大学へ３,１２０万円の事業費で寄附講座をやってもらっておるわけですが、その結果、これも何年も続いておりますが、この亀山市の医療水準のレベルアップにどの程度寄与しておるとか、端的に言うと、医療センターの充実にかなり寄与していただいたとか、そういうことに関してのお考えを伺いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 井分部長。
○井分
健康福祉部長 委員おっしゃいますように、三重大学と私どもとの関係というのは、非常に強固なものだと考えております。
当該事業におきましては、三重大学に対し、委員おっしゃいましたように寄附を行うことで、三重大学との連携をさらに強化し、安定的に市立医療センターの医師を確保することで、地域医療体制を強化するということでございます。
先ほど来、
地域医療部長もご答弁をさせていただいておりますように、いろんな関係の中で、私ども医療センターと福祉ですけれども、関係を密にする中で事業展開を図っているところでございます。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 一応、寄附講座と、講座と名がつく以上は、そこにドクターも属し、研究、診察行為を行っておるわけですけれども、例えば、ちょっと聞きたいんやけれども、医学雑誌、いろんな分野の雑誌があると思います。ジャーナルオブ何とかかんとかね。あれに、例えば亀山の医療センターのドクターが、例えば亀山市を一つのフィールドとしてこういう診察を行って、こういうふうな疾患が多いとか、そういう一つの研究成果が発表されたことって、かつてあるんですかね。それは僕わからんもんで、教えていただきたいんですが。
○
中村嘉孝委員長 井分部長。
○井分
健康福祉部長 担当課長より、ご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 小森課長。
○小森
長寿健康課長 三重大学の地域医療学講座につきましては、平成２３年６月から大学のほうに設置されて、亀山市をフィールドとして市民の受療行動やお茶と健康についての調査、地域での健康づくりの効果など、さまざまな地域医療に関する研究が行われているところでございます。３年の更新ごとに成果発表会も行われてきたところではございますけれども、学会誌への発表につきましては、当市での研究を主題として学会誌に掲載されたということは聞いていないところでございます。
なお、これまで市の講座にかかわりのある研究者、医師は多数おられますので、それらの先生方がいつどのような形で発表されるかというのは、ちょっと把握できないところでもございまして、そういったところの部分を把握するのは難しいところかなと思っております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 この地域医療学の講座をまただんだんと充実・発展させて、その結果として新しい診察科を医療センターに設ける。例えば、今ない婦人科とか小児科とか、そういうことを考えたことがあるのか、とてもできやん相談やと頭から思っておるのか、そこについてはどうですか。
○
中村嘉孝委員長 井分部長。
○井分
健康福祉部長 医療ニーズと我々の提供できるものの考え方、また私どもで用意できるものはどこまでが限界かということも考え合わせる中で、今は委員ご提案の婦人科なり持っていけるようなことがありますればよろしいわけでございますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○岡本公秀委員 わかりました。
このことは以上で終わります。
続きまして最後です。
事業評価シートの４９ページの溶融飛灰の再資源化事業について伺います。
毎日、環境センターからは、日々溶融飛灰が発生するわけでございますけれども、それを全量再資源化しておるわけですね。この処理業者は全国で２社しかないとかわかっておりますし、亀山市の溶融飛灰の安定的な処分というのが大事なわけですけれども、この溶融飛灰というのは、年間発生量がどのぐらい発生するのかと。２社しか対象の会社がないみたいやけれども、安定的にこれからずうっと処理をしてもらうためにも、何か手は打っているのかと。将来の何か思わぬことが起きないように手を打っているのかと、それを伺いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 佐久間
生活文化部長。
○佐久間
生活文化部長 担当課長からお答えします。
○
中村嘉孝委員長 谷口環境課長。
○谷口環境課長 まず、年間の溶融飛灰の処理量でございますけれども、溶融飛灰再資源化事業を開始しました平成２２年度から２６年度までにつきましては、５００トンから５５０トンで推移をしておりましたけれども、それ以降につきましては、ご承知のとおり再溶融処理を中止しましたことから、２９年度の実績では年間７２０トンとなっているところでございます。
それと、委員申されましたとおり、全国にこの処理業者というのは３社存在しておりますけれども、うちのこの飛灰の性状から、現在うちの飛灰を処理できる業者は２社に今限定をされているところでございます。仮に１社が処理が不能となった場合につきましては、それぞれの処理先で、ある一定程度までは処理の増加ということは可能ということは伺っておりますけれども、そういった事態、それとか非常時、災害時等のリスクもございますので、事態が長期化する場合も視野に入れまして、さらに限られた予算ではございますけれども、当然その長期契約というものもこの２社と導入を検討しておりますし、そういったことで処理経費の抑制と処理の安定ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 どうもありがとうございます。
それでは終了いたします。
○
中村嘉孝委員長 岡本公秀委員の質疑が終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午前１０時０４分 休 憩
午前１０時１３分 再 開
○
中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、前田 稔委員。
○前田稔委員 それでは、通告に従い質疑をさせていただきます。
第２次亀山市行財政改革大綱に関する実績等報告書の中からの成果指標についてということで質疑をさせていただきます。
第２次亀山市行財政改革大綱に関する実績報告書には、成果指標一覧として１１の項目が記載されております。その表においては、現状値は平成２６年度、目標値は平成３１年度でありますが、その実績値については、平成２８年、２９年度の実績が記載されております。これら１１項目につきまして、ナンバー１０の地域まちづくり協議会の数については目標値２２を達成しておりますので、それ以外の項目について順次個別に質問をしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
まず、１番目の経常収支比率についてなんですけれども、目標値が８５％に対して実質値が平成２８年度決算では８９.１％、２９年度決算では、本会議で報告がありましたように８６.７％となっておりますが、目標値８５％達成のためにはどのように取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 落合
総合政策部次長。
○落合
総合政策部次長 財務課長から答弁いたします。
○
中村嘉孝委員長 田中財務課長。
○田中財務課長 経常収支比率でございますが、平成２７年１２月に提出されました総務省の地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会の報告書では、既に大半の市町村が８０％を超えているのが現状であるということで、このような財政構造の変化の中で経常収支比率における目安をどのように考えるかは、それぞれの団体の財政構造の変化を踏まえた検討が必要であるという結論が出されているところでありまして、当市の目標値の８５％は妥当な数値であると認識しております。
また、目標値達成のためには、行財政改革大綱に掲げた取り組みを着実に進め、職員の創意工夫と意識改革によりコスト意識を高める中で、効率的な執行を徹底することで経常経費の削減を図ることが重要であると認識しております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 経常収支比率については、２８年度の８９.１というのは高いところにもありますし、亀山市はずうっと８５を超えた、９０近い経常収支比率で推移しています。そんな中で、財政力指数も毎年下がっていって、２９年度は０.９１というふうに下がっていっております。
この行財政改革は非常に大事であろうと思いますけれども、それだけでは今後の財政運営というのはなかなか厳しい状況になると思うんですね。その辺で、財源の確保というものが大事になってくると思うんですけれども、今までの第１次総合計画の中では、合併特例債というような有利な財源があったりしました。今後の第２次総合計画においては、駅前の開発、それから認定こども園、あるいは市庁舎建設という大きな事業をいっぱい抱えておる中で、今後その有利な財源というのもないわけで、臨時財政対策債とかはあるけれども、補助金もあると思いますけれども、第１次総合計画のような、財政力も今落ちてきていますし、その新しい財源確保というものをどうやって生み出していくのかというのをまずお聞きしたいなと思うんですけれども、これは市長に聞いたほうがいいんかな。
○
中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 総合計画に掲げる各施策をしっかり物にしていくためには、おっしゃるように財源の担保が極めて重要だというふうに思います。それも中長期でしっかり見きわめて、施策の選択をしていくということをやっぱり考えていく必要があろうと思います。
そういう意味で、委員からご提言もいただいて、長期の財政見通しを本年２月に公表させていただいたところであります。
その財源の確保でありますが、当然、今私どもとしては市税収入自体は今の税や収入の地方の財政計画等々の流れの中では、基本的には非常に減少の傾向にあるというのは確かであります。
そこで、私どもとしては、やはり市税収入を上げられるような産業立地であったり、あるいは市民の定住促進であったり、こういうことについては当然今しっかり取り組んできておるところでございます。これが１点、増収を目指すような施策をしっかり打っていくということ、人口減少をとめる施策を打っていくということが大事であろうということで、今回、企業立地等々、従来の取り組みが少しずつ成果として出てまいりますけれども、こういう取り組みを今後も大事にしていきたいと思っております。
もう一つは、国の地方創生でありますとか、いろんな国の政策的な地方財政へのサポートとということでは非常に幾つか新しい基軸が出されてきておるところであります。
例えば、この立地適正化計画に盛り込んで、この中に位置づければ、その公共的施設の整備については財源の２分の１を見ますという中で、非常に財政支援を支えるような国政策が動いてきておる。これをしっかり私どもは活用していくというのも一つの大事な手法であります。認定こども園につきましても２分の１を国費で賄っていくということも想定しながら、そういう財源の確保をしていく、私どもとしては情報収集とか、それを物にしていくような政策判断の力が要るんだろうと思っております。
いずれにいたしましても、ご指摘のところは大事なところでありますので、あらゆる手法を駆使しながら財源確保をしっかりやっていくということに尽きようかと思います。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 亀山市は今度、新名神も３０年度に完成しますし、それからテクノヒルズも今、広大な土地がありますし、そこに進出する企業もありますし、内陸部であるという地の利を生かした、海岸沿いのように、地震なんかが起きたときでも津波が来ないということで、住宅の着工件数もふえています。そういう地の利を生かして、市長のアピールですね。そういう企業誘致も含めて、やっぱりその企業にシャープ級のような大きな企業を持ってきていただいたら、またその第１次総合計画のような潤沢な形の中で運営できるかなと思いますので、そこのところはやっぱり市長、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
じゃあ、次の質問に移りますけれども、財政調整基金についてなんですけれども、目標値が２０億に対して、実績値が平成２９年度では３５億円となっており、目標の２０億円を上回っていますが、今後はどのような予測をしているのか。
また、目標値達成のためには、どのように取り組んでいくのかお尋ねをしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 田中課長。
○田中財務課長 本年２月に策定いたしました亀山市長期財政見通しの試算では、平成２９年度末残高が約３５億円となり、平成３７年度末には約１０億円になると見通しております。
一方、平成２４年に作成いたしました亀山市中期財政見通しでは、財政調整基金が平成２８年度に枯渇するとのことでありましたが、厳しい財政を乗り切ってまいりました経緯もあります。今後におきましては、将来の亀山市を見据えた上で、着実に行財政改革を推進していく必要があると認識しておりまして、第２次行財政改革の取り組み項目を着実に推進することが必要であると考えております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 この財政調整基金の２０億という数字なんですけれども、これは以前どの程度を積めばいいかというような検討がなされた中での目標値が２０億であったかなと思うんですけれども、財源が確保できて潤えば、別にその２０億を超えても、あったことにこしたことはないかなと思うんですけれども、２０億に固執する必要もないかなと思うんですけれども、その辺のご見解をお聞きしたいんですけれども。
○
中村嘉孝委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 確かに２０億に固執しておるというわけでは、最低２０億ということで、あれば幾らでもいいということで、最低２０は、残高は欲しいということです。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 最低２０億ということで、だから、積めれば幾らでも積んでいってもいいよというような話ですね。わかりました。
それでは、次は３番目の市税の収納率についてですけれども、目標値９９％に対して、実績値、平成２８年度決算では９８.９９％と目標を達していないですが、２９年度決算の数値はどうだったのかお答えください。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 税務課長よりご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 辻村税務課長。
○辻村税務課長 市税、現年分の収納率につきましては、３１年度の目標値を９９％と掲げ、これまで収納率向上に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
お示しのとおり、平成２８年度末は９８.９９％と目標値にわずかながら達しておりませんが、平成２９年度末におきましては、現年度課税分として調定額が約１０５億６,５００万円、収入済額が約１０４億７,０００万円で、収納率は９９.０７％と目標値に達したところでございます。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 今回、福沢委員のときにも答弁があったんですけれども、収納率が向上したというところがありましたね。再度ですけれども、その収納率が向上した要因についてお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 辻村課長。
○辻村税務課長 今回０.０８ポイント向上したわけでございますが、その要因ですが、税負担の公平性の確保に努め、やはり滞納繰り越しとならないように現年度課税分の収納率を上げることが最も重要であるという考えのもと、これまでから特別徴収事業者の加入促進を進め、普通徴収を減少させてきたこと、また文書催告によりまして、いろんな色を使った封筒を使い分けることで、結果として納付相談につながり、年度内に納められるような納付計画を立てて、滞納繰り越しにならないように努めたということ。
それと、これまでから口座振替とか、また新たにコンビニ収納なんかも取り組んできたところですけれども、２９年度におきましては、クレジット収納も導入するなどの納税環境を整えたことなどが収納率の向上につながってきているものと考えております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 今度こういう形で滞納分が多くを占めておるかなと思うんですけれども、これは来年度にもつながっていくとお考えですか。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 今、税務課長が申し上げた取り組みというのは、単年度の取り組みではございません。継続して行っていくことによって収納率向上にもつながるというふうに考えておりますので、当然、来年度以降にもつながる取り組みというふうに認識をしております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 ぜひ期待をしたいというふうに思います。
それでは、４番目の人件費、総人件費についてですけれども、目標値が４０.３億円に対して、実績値が平成２８年度決算では４４億円でありましたけれども、２９年度決算では幾らになったのか。今後について、目標値達成に向けてどのように取り組んでいくのかをお聞きします。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 総務課長よりご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 笠井総務課長。
○笠井総務課長 一般会計におけます総人件費でございますけれども、これにつきましては具体的には退職手当を除きます正規・非正規の職員等の給与・賃金等の合計額に相当するものでございます。
計画目標年次の３１年度末時点で４０.３億円で、計画期間５カ年で５％削減を掲げているところでございますけれども、そうした中で前期３カ年を終えました２９年度末では４４億９,０００万ということとなってございまして、２８年度末の４４億に対しまして、行財政改革の前期基本計画では０.９億円の増額ということとなっています。前期基本計画終了時の中間段階でございますけれども、目標数値の４０.３億円に対しましては４.６億円上回っている現状ということでございます。
今後の取り組みということでございますけれども、人件費の５％削減に向けましては、現在、職員の給与の引き上げや非常勤職員等の賃金等の増加などが人件費の増加につながっているというふうに考えておりますので、こうした中で今後につきましては、来年度、改訂作業を予定いたしております定員適正化計画におきまして、財政的側面を含めまして業務量に応じた適正な職員規模の検討を行うことを初めといたしまして、法改正に伴います会計年度任用職員制度の導入にあわせた非常勤職員等の適正な確保を、あるいは組織的取り組みによる時間外勤務削減の一層の推進などを通じまして、人件費の削減につなげられるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 来年度、定員適正化計画というのをされるということなんですけれども、恐らくここでふやすということはないだろうと思うんですけれども、減らす方向で考えていくんだろうと思いますけれども、議会は定数を減らしたという経緯もあります。そういう意味では、人件費の削減という部分では議会としてはやっていきますし、やっぱり職員のほうにもそういう形の中で、定員適正化計画というのをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
なかなか人件費というものを削っていくのは本当に難しい、ここが一番難しいんだろうと思っていますんですけれども、そこを何とか切り崩していかなければなかなか、どんどんやっぱり人件費はふえていくんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、５番目の公共施設の延べ床面積についてですけれども、現状値が１８万１,３９６平米から、実績値が１８万４,７８３平米となっていまして、約３,３００平米増加しています。
その内容は何か、また目標値は１７万３,０００平米となっており、目標値達成のためには実績値から約１万１,０００平米減少させなくてはなりませんけれども、平成３１年度までに可能なのかお尋ねをしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 田中財務課長。
○田中財務課長 まず、平成２６年度と２９年度の実績値の差の約３,３００平米でございますが、まず増加分といたしましては、北東分署８３２平米、佐野家住宅８２６平米、中部中学校クラブ室４３２平米、神辺コミュニティセンター２７８平米、関南部地区コミュニティセンター２６０平米などでありまして、減少分としましては、関衛生センターの２２４平米などでございます。
目標値の１７万３,０００平米を達成するためには、平成３１年度までには実績値からの減少が１万１,０００平米ということで、現在のところ達成は困難であろうと認識しております。
今後におきましては、亀山市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合について検討してまいりたいと考えております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 今後は難しいということなんですけれども、公共施設の統廃合、国からそういう計画を出せという話が来ていると思うんですけれども、そういう内容についてはもう今進められておるのかどうか確認をしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 国からは、平成３２年度までに個別計画を作成してくださいよという要請はございます。
昨年度から各担当部署といろいろ協議もしておるんですけれども、なかなか６０年間で２５％の事業費を削減するという目標がありまして、それについて個別の施設について、協議はしておるんですけれども、なかなか皆様にお示しできるような段階には行っていないというところでございます。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 それでは、次の民間活力を活用した施設の数について、目標値が５施設に対して、実績値が４施設となっています。この実績値の４施設は、何か、目標値まであと１施設必要となるが、どの施設を想定しているのか、お答えください。
○
中村嘉孝委員長 田中課長。
○田中財務課長 まず、実績値の４施設でございますが、指定管理として関南部地区コミュニティセンター、川崎小学校区の放課後児童クラブの２施設、また民間委託としまして、関ロッジ、刈り草コンポスト化センターの２施設、合わせて４施設となっております。
あと１施設につきましては、昼生小学校の放課後児童クラブの指定管理を予定しております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 時間もありませんので、次へ行きます。
自己申告で、現在の仕事にやりがいがあるとした職員の割合については、目標値７０％に対して、実績値４８.９％となっています。この実績値の４８.９％を、どのように評価しているのか。
また、目標値７０％の達成に向けてどのように取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 総務課長よりご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 笠井総務課長。
○笠井総務課長 第２次行財政改革大綱に掲げました成果指標のうちで、現在の仕事にやりがいがあるとした職員の割合でございますけれども、これは平成３０年１月１日現在の自己申告の結果によるものでございまして、政策形成や職務目標の達成に向けました職員の意欲向上、あるいはやりがいにつなげていくための取り組みといたしまして、特に今年度につきましては職員のマネジメント能力を育成し強化する仕組みの構築を図るために、部・課・グループの３層体制の組織機構再編によりまして、グループ制の導入でありますとか、新たにグループリーダーの設置、さらには給与体系につきまして８級制の導入というようなことを進めてまいりました。
また、市の独自研修といたしまして、マネジメントスキル習得のための室長級職員のマネジメント研修の実施でありますとか、組織機構再編後のグループリーダーに相当する階層の職員へのチームワーク研修などの実施も行っております。
さらには、職員が公務遂行上有用と認められるような資格免許を取得した場合に、その一部助成の制度も実施いたしております。
このほか、経験年数の浅い職員につきましては、できるだけ多くの部署で経験を積ませるために計画的なジョブローテーションの実施等々も実施いたしておりまして、こうした中で現状の数値を見てみますと１.４ポイントの微増ということでございまして、目標値である７０％までにはまだ２１.１ポイント下回っているということでございますので、さらなる取り組みが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 もう一つアンケートがありますので、その８番目の自己申告書で、職場でコミュニケーションがとれているとした職員の割合については、目標値７０％に対して実績値は５３.６％になっています。この実績値の５３.６％をどのように評価しているのか、また目標値７０％の達成に向けてどのように取り組んでいくのかもお答えください。
○
中村嘉孝委員長 笠井課長。
○笠井総務課長 コミュニケーションの向上に向けてということでございますけれども、これにつきましても、今年度につきましては組織機構再編によりまして部の単位を大くくりにしたことにより、より横断的な連携が図れる体制とするとともに、グループ制の導入によりまして機動性、専門性を高めることといたしております。そうした中で、グループに新たにグループリーダーの職を設置いたしまして、その職務の一つにグループ内のコミュニケーションの活性化というのを明確化したところでございます。
また、職員の階層別研修などにおきましても、コミュニケーション力の向上に関する研修の機会を確保いたしておりますし、そのほか人事評価の制度におきましても、年３回面談を行っておるわけでございますけれども、この中でコミュニケーションツールとして人事評価を活用して、その制度の定着を図っているところでございますが、それらの取り組みを通じまして現状値といたしましては１.５ポイントの微増と、これにつきましてもそのような結果になってございますので、さらなる取り組みが必要であるというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 この仕事のやりがいがあるとか、職場でコミュニケーションがとれているかというアンケートなんですけど、まずこのアンケートで、例えば部署別にとったとか男女別にとったとか、そういうデータはあるんですか。
○
中村嘉孝委員長 笠井課長。
○笠井総務課長 最終的に集計のときに、部署別、男女別というのは把握はできております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 やっぱりそういうことを分けていくと、その原因とか、いろいろ部署によってというのもあったりとか、原因がわかってくるんじゃないかな。
また、男女によって違いも出てくるんじゃないかなと思うので、とり方をいろいろ考えていただきたいなと思うのと、仕事にやりがいがあるかと言われて、５０％を切っておるわけで、入社してきたときはみんな市民サービスということで、一生懸命市民のために働こうと思ってやって来るんですんですけれども、例えば窓口なんかだったら、きついことを言われたりとか、怒られたりすると、嫌になったりするようなこともあるかなと思うんですよね。だから、窓口とか、そういう部署によっても違ってくるかなと思うし、会社は選べても上司は選べないという、私もそういう経験はあります。だから、そういう中でやっぱり難しい部分はあるとは思いますけれども、だから、単に機構改革や再編成しただけではそういうことは埋まっていかないかなと思いますので、またそういう方法を考えていただいて、仕事のしやすい環境をつくっていただくのがいいのかなと思います。
それでは、次に管理職員の女性比率について、目標値が３０％に対して実績値が２７.７％になっています。この実績値２７.７％をどのように評価しているのか、また目標値３０％の達成に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねをしたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 笠井課長。
○笠井総務課長 管理職員の女性比率でございますけれども、この２７.７％といいますのは３０年４月１日現在でございまして、２９年度を見てみますと、女性の管理職につきましては１名の増というような結果になってございます。
管理職員の女性比率の向上に当たりましては、女性職員を対象としたキャリアアップ研修の実施、あるいは女性職員を含むマネジメント能力の向上のための研修の実施も行っております。
また、女性職員の活躍推進に向けた行動計画でございます特定事業主行動計画におきまして、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るべく育児休業等を取得しやすい環境の整備や、円滑な職場復帰の支援等々の取り組みを行ってまいったところでございます。そうした中で、全体といたしまして目標数値をやや下回ってございますので、引き続き達成に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。
今後でございますけれども、グループリーダーの職務遂行を通じて、女性職員も含めて次の管理職への育成のほうを図ってまいりたいと思いますし、女性職員が出産、子育てをしながらキャリアアップイメージが持てるような職場の風土づくりに努めてまいりたいと考えております。
○
中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 一言だけ。
女性職員が働きやすい環境を整えてください。
以上で終わります。
○
中村嘉孝委員長 前田 稔委員の質疑は終了しました。
次に、尾崎邦洋委員。
○尾崎邦洋委員 今回は、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてということで、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、合併特例事業、亀山駅周辺整備事業についての質疑をさせていただきます。
今から半世紀前に、私も名古屋のほうまで関西線を使って通っていたんですけれども、その当時は名古屋まで２時間少しかかって行っておりました。煙を吐いて走る汽車で引っ張っていただいておりました。そして、汽車が入ってくるたびに、亀山駅ではお弁当とか飲み物を売りにきている状況で、当時は鉄道のまちということで栄えておりました。
その当時は、多分市に変わったのがそれぐらいの時期だと思うんですけど、市議会議員の方で３名か４名ぐらい国鉄の労働組合とか、そういうところから亀山市も議員が出ておりました。それほど亀山市というのは国鉄のまちというか、そういうようなことで来ております。
それで、今、亀山駅の開発についてスタートしているわけなんですけれども、私が１期目に当選してからの４年間の間に、名前は違いましたけど、亀山駅周辺まちづくり研究会という、この名前とは違いましたけれども、これについての質問を２回させていただいております。そういうことから、亀山駅の開発については興味を持っておりますので、これから質疑に入りたいと思います。
亀山駅周辺の再生についてですが、地域の方々が平成１８年に亀山駅周辺まちづくり研究会を立ち上げられ、その後、平成２４年には協議会となり、平成２９年には２ブロックで市街地再開発に向けた準備会が設立されるなど、地域関係者の皆さんのご努力で進んできたと思います。また、地権者の皆さんも高齢化してきており、亀山駅周辺整備事業に取り組む最後のチャンスかとも思っております。
そこで、お伺いします。
合併特例事業のこの亀山駅周辺整備事業の支出額７,２２０万３,０２１円の内容について質問させていただきます。
この事業については、平成２９年度予算として可決されましたが、附帯意見により平成２９年８月１８日までの約５カ月間、予算が凍結をされていたため、やむを得ない面もあると思いますが、現在までの内容を説明していただきたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕
産業建設部次長。
○亀渕
産業建設部次長 担当課長よりご答弁させていただきます。
○
中村嘉孝委員長 草川
産業建設部参事。
○草川
産業建設部参事 それでは、亀山駅周辺整備事業の支出済額であります７,２２０万３,０２１円の内訳についてご説明をさせていただきます。
まず、１つ目の土地鑑定手数料の４６万３,３２０円は、３、４ブロック区画道路、市道御幸８号線ほかの用地鑑定に要した費用でございます。
続きまして、まちづくり専門員派遣委託料の４８６万円は、亀山駅周辺まちづくり協議会への活動に対し、コンサル派遣等に要した費用でございます。
次に、測量等委託料２０２万７０１円は、３、４ブロック区画道路、市道御幸８号線ほかの用地測量に要した費用でございます。
続きまして、用地購入費の１,１４９万５,０００円は、３、４ブロック区画道路、市道御幸８号線ほかの用地の購入６２１.９７平米に対して支出した費用でございます。
次の補償費の５,３３６万４,０００円は、３、４ブロック区画道路、市道御幸８号線ほかの建物等の補償費、３物件に要した費用でございます。以上でございます。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 まちづくり専門委員派遣委託料というので４８６万円があります。これは、コンサル派遣ということで、亀山駅周辺まちづくり協議会へ派遣しておると思うんですけれども、一体どのような仕事をしているのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 まちづくり専門委員派遣委託料の内容でございますけれども、１から４ブロック全体のまちづくりの活動についての支援ということで、亀山駅周辺まちづくり協議会への支援ということでございます。その中で、協議会の総会とか、あるいは役員会、各ブロックの会議などの運営支援と資料の作成などを行っていただいております。以上でございます。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 では、現在までの進行状況というか、どの辺まで行っているのか、ちょっと内容的にお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 今現在の駅前の状況でございますけれども、今現在、以前から行っております基本設計の業務を進めております。特別委員会のほうではちょっとご報告させていただきましたけれども、１１月２０日の工期で延長させていただきまして、それを目標に今進めておるところでございまして、現在、内容といたしましては住宅デベロッパーの選定ということで、住宅不動産開発会社のほうの選定に入っておりまして、その選定によりまして、共同住宅等の部分の内容の確定を図っていくというところで今進んでおるところでございます。
全体といたしましては、今現在、平面計画、配置計画等を進めておりまして、まだまだ概算の部分でございますが、概算の収支も考えながら今現在進めておるところでございまして、基本設計といたしてはそういう状況でございます。
また、組合設立につきましては、今現在、設立発起人５名を選定いたしまして、その部分で組合設立に向けて準備を進めておるというところでございまして、今後、地権者等の皆様に対しまして同意等の取得に向けていろいろな協議が進んでいくものというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 先ほど、住宅デベロッパーの選定ということが出ていましたが、これはまだ決まっていないのですか。選定中というところか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 住宅デベロッパーの選定につきましては、４社の参加をいただいて１次ヒアリング、２次ヒアリング等を進めてまいっておる状況でございます。
２次ヒアリングの中で１社を最優先交渉権者として今現在選定いたしまして、協定書等、条件の部分で協議を行っているところでございまして、またその方の協定等がうまく調わない場合は、次点者がおりますので、次点者とということになるんですけれども、今現在は優先交渉権者の方と協議を重ねておるというところでございます。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 予算を使って、どの辺に目標というのは、おおよそはあると思うんですけど、現在のところでどれぐらいの進捗率というのは、もうこれははっきりここというのはないでしょうけど、大体何割ぐらい進捗しておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 どれぐらいかと言われると、なかなか数字的には言えないんですけれども、今現在、先ほど申しました基本設計基本計画の関係で進めておりまして、１０月にはほぼ概要が出るんではないかなというふうに考えております。その基本的な部分が決定いたしましたら、積算等も同時に行いまして、認可申請のほうに入っていくと思うんですけれども、認可申請を今のところ１０月末から１１月にかけて認可申請ができればなという予定で進んでおりまして、できれば年内に組合設立を図りたいというふうに考えておるような状況でございます。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 ちょっと前後しましたですけど、各ブロック会議等の支援ということを行っているようですけれども、具体的にはどのような内容かお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 先ほども答弁させていただきましたけれども、亀山駅周辺まちづくり協議会活動支援業務委託の中で、ブロック会議というのを開催しておりまして、昨年度につきましては７回開催しております。１ブロック２回、２ブロック１回、３ブロック２回、４ブロック２回ということでブロック会議を重ねまして、いろいろな部分で検討しておるような状況でございまして、またその内容につきましては、平成２４年度に設立されました亀山駅周辺まちづくり協議会におきまして、亀山駅周辺の約４.２ヘクタールを４ブロックに分けて検討をしております。
また、今回、駅正面の２ブロックにおきまして、第１種市街地再開発事業が進められようとしておりますので、そういう部分で進んでおるところもございます。
また、平成２６年度策定の亀山駅周辺市街地総合再生基本計画におきまして、１ブロックにつきましては来訪者サービスゾーンと位置づけられておりますことから、公共的駐車場や駐輪場等の機能について、地元の権利者等と今現在検討を進めておる状況でございます。
３ブロックの市道亀山駅前線、拡幅される都市計画道路でございますが、この道路の３ブロック側につきましては商店街ということもございますので、商業機能の充実を図りたいというふうに考えております。
また、３ブロックの東側と４ブロックにつきましては、まちなか居住ゾーンとして中高層化によります集合住宅や、商業・事務業務との複合が検討されておりまして、引き続き権利者との協議を進め、計画立案に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
少し時間は要するかもしれませんけれども、今まで同様、行政だけでなく地域や民間の方の力も活用しつつ、着実に駅周辺のまちを変えていきたいというふうに思っておりまして、そのために市といたしましては最大限努力をしていきたいというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 その次に、用地購入費で１,１４９万５,０００円は、３、４ブロック区画道路の用地購入費６２１.９７平米に要した費用であり、赤道を広げるための費用だと思いますが、補償費５,３３６万４,０００円は、３、４ブロック区画道路の道路補償費３件に要した費用だと思いますが、この内容についてお聞かせください。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 補償費、３、４ブロックの御幸８号線の区画道路におきます建物の補償費３件でございますけれども、これにつきましては御幸７号線との交差点といいますか、その部分に２件補償対象がございまして、その２件分。
また、御幸８号線の部分のところに１件補償がございまして、都合３件で建物を補償したものでございます。以上でございます。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それでは、支出できなかったもので、繰り越した主なものと、その見込みについてをお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 それでは、繰り越したお金のところについてご説明をさせていただきます。
繰り越したお金でございますけれども、亀山駅周辺整備事業といたしましては１億１,２３８万２７４円を繰り越しております。そのうちの１,０２５万５,５２３円は、用地買収にかかわる費用でございまして、登記事務の手続の処理が年度内でできなかったことから翌年度に繰り越したお金でございまして、これにつきましては５月の段階で土地登記の手続が完了したことによりまして、支払いは完了してございます。
続きまして、２,２８７万２,７５１円につきましては、建物補償に関するお金でございまして、これにつきましても建物が撤去をされないと支払いができないことから、その分を繰り越したものでございます。これにつきましては、現在、各所有者におきまして取り壊しの準備をしていただいておりまして、１月末ぐらいには全て撤去をされるというふうに伺っておりますので、その時点で支払いができるかというふうに思っております。
それともう１点、７,９２５万２,０００円は、昨年２９年、３０年で業務をやっております地域の準備会のほうに発注しております業務委託の費用でございまして、これにつきましては業務が完了した時点での支払いになりますことから、今、業務のほうの工期を延長しておりますので、完了後に支払うということになります。それで以上、全て支払いのほうは完了するということになっております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 何ていうんですか、亀山城のほうから駅のほうを向いていく道というのは、現在一方通行というか、左へ曲がるところから一方通行なんですけど、これを広げるというのと、実際にマンション計画とか図書館を移設するとかいう話があるんですけど、その組合員の中で反対している方というのはいるんですか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思うんですけど。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 今ご指摘の道路というのは、市道亀山駅前線ということだと思うんですけれども、今現在一方通行で駅のロータリーに突っ込んでおる道路ということでございます。この道路につきましては、今回、都市計画決定をいたしまして、都市計画道路として整備する予定でございます。
地権者の方で意向はどうだというお話でございますけれども、今現在、ある程度のご賛同はいただいて進んでおるところでございますけれども、やはり現在一部の方でお話がなかなか進まないという方もお見えになるのが現状でございます。
ただ、より丁寧に、この事業の必然性といいますか、必要性といいますか、皆様へのご協力もお願いしながら進めていきたいということで行っておりますので、今現在お話が聞けない方、要は個人のご事情の中でなかなかご賛同いただけない方につきましては、今後とも時間をかけて丁寧に説明させていただきたいなというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それと、今、亀山駅ロータリーを回って旧１号線へ出るのと、上へ上がっていく道がありますよね。あの橋というのは、もうなくすという話が当初あったんですけれども、今現在はあのままでいくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 御幸橋の件だと思うんですけれども、今現在、御幸橋につきましては県道となっておりまして、前回からその県道を改良してという部分も検討しておったんでございますけれども、先ほども申しました亀山駅前線が一方通行であるという現状を考えまして、やはり亀山駅前線を双方向の２車線道路に拡幅した時点で県との協議に入りたいというふうに考えております。それは、やはり県道をそちら側に、こちらの希望でございますけれども、振っていただければ、私どもとして今言う御幸橋を最終的には改良して旧１号線と平面交差ができるように拡幅した形で、メーン道路として駅に入ってこられるようにというふうなことも将来的には考えておりますけれども、今現在といたしましては、落とす計画としては、今現在すぐにやるというふうなものではございません。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 マンションというのが建ちますよね、予定としては。駐車場というのは、どれぐらいのものが建つのかちょっとお聞かせ願いたいのと、駐車場としての用地というか、そういうスペースがあるのかどうか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 ２ブロックに建設いたします共同住宅についてというお尋ねだと思うんですけれども、今現在、戸数選定、要は戸数の確定がまだできておりませんけれども、今の現状で言わせていただきますと、デベロッパーのほうとの協議の中では５０戸から６０戸ぐらいを希望されております。
その中で、駐車場の確保という部分につきましては、私ども今現在は平面駐車場で戸数分の確保を検討しております。あわせて施設もございますので、その部分についてはやはり駐車場のほうも必要となりますので、その部分は図書館の駐車場として５０台をその他検討して、あと商業施設一部、数台ということで検討しておるような状況でございます。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それと、平成２９年度の予算を認めても、今後の事業推進に問題がないのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 事業について、今後の推進にどうなんだというお話でございますけれども、今現在、先ほど申し上げましたとおり組合設立に向けて事業を進めておるところでございまして、準備会が組合となった時点でいろいろな事業のスタートとなり得るかなというふうに考えておりまして、今後、組合が設立されれば、道路拡幅等の事業の設計等も始まりまして、また補償関係等もどんどん進んでいくということで、２ブロックの部分については非常に大きく進んでいくんではないかなというふうに考えておりまして、今年度の予算も９億７,０００万ほどいただいておりますので、その消化といいますか、その予算を活用しながら今後大きく展開していくものというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 時々、特別委員会に傍聴に来ているんですけど、やっぱり組合の方の中にも数名の方、１名、２名かもわかりませんけれども、そういった反対の方というのはやっぱり時間をかけて説得するのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 先ほども申し上げましたけれども、私ども、やはり地権者の方々の今後の生活もございますし、今現在の不安もございます。そのような部分を一つ一つ解決しながら、今非常にご不安を持ってみえる方については、そのご不安を解消していくと。
また、当然リスク等、あと事業の成否についても確実なものとして進めていくというふうに考えておりますので、そういう部分で皆様のご理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 ２ブロックは大体そういうような状況なんですけれども、１、２ブロックと３、４ブロックのところでは、そういう反対者というのはいないんですか、現在で。
○
中村嘉孝委員長 亀渕次長。
○亀渕
産業建設部次長 １ブロックにつきましては、地権者の方々に今現在いろんな部分でヒアリングをかけておる状況もございます。その中で、やはり大きな駐車場等を経営されている方も見えますので、そういう方のご意見も伺いながら、今現在、先ほども申しましたように駐車場、駐輪場等の設置に向けて、協議・検討をしておるようなところでございます。
事業について、地権者の方で明らかにこの事業としては反対という方は、今、１ブロックについてはお見えにならんというふうに考えております。
３ブロック、４ブロックにつきましては、やはり地権者の方もたくさんお見えになりますので、そういう部分の中では全員のヒアリング等については終わっておりませんけれども、先ほど申しましたまちづくり協議会の中のブロック会議の中では皆様に賛同いただいておるという中で進んでおりまして、３、４ブロックについては、今現在としては個々で優良建築物等の事業とか、いろんなほかのメニューの中でいろんなことを考えていきたいというふうに考えておりまして、今現在として再開発事業を起こすとかいう部分には至っておりませんけれども、できればそういう国等の事業を活用していただきながら進めていただきたいというのが希望でございまして、やはりまちなか居住ということで、居住人口をふやすという部分で３、４ブロックについては進めていきたいというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 総論は賛成でも、各論に入るとなかなか難しいこともあろうと思うんですけれども、その辺、丁寧に説明して、ぜひ成功するように願って終わります。以上です。
○
中村嘉孝委員長 尾崎邦洋委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午前１１時１４分 休 憩
午前１１時２３分 再 開
○
中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、櫻井清蔵委員。
○櫻井清蔵委員 それでは、
予算決算委員会の内容で、平成２９年度主要施策の成果報告書についてを課題として質問させていただきたいと思います。
今回の９月議会に提出されました内容で、まず山本部長にちょっとお聞きしたい。
Ａで順調に進んでいる、Ｂまずます進んでいる、Ｃ余り進んでいないという各部長がＡ・Ｂ・Ｃの判断をされた。その基準、どのような基準でこんなＡ・Ｂ・Ｃをつけられたのか、そのＡ・Ｂ・Ｃの内容についてまず簡潔にお答え願いたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 まず、３０の基本施策の基準ということでお尋ねをいただきました。
まず、Ａにつきましては順調に進んだ、Ｂについてはまずます進んだ、Ｃについては余り進んでいないということで、今回、Ａ、Ｂという形で割り振りをさせていただき、Ａについては当然事業が順調、１００％に近い状態で進んだというふうな認識を持っております。
また、Ｂまずます進んだというのは、Ａには行かないなりにも、おおむね進んだというようなことを考えております。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 何％ですかな。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 これは６０から８０ぐらいというふうな、私自身はそんな認識を持っております。
あと、Ｃにつきましては余り進んでいないということでございまして、これについてはＢ以下ということで６０以下というような、そんな認識を持っておるところでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 ありがとう。
その中で、先日、宮崎委員が個別判定においてＣが４項目あると、そのようなことでお尋ねになったんですけれども、全部聞いておったら時間がありませんから、庁舎関係について、評価Ａとなっております、個別判定でね。総合評価はＢなんですけれども、このＡの根拠。Ａをつけたのは、これは山本部長がつけておるんですけれども、１００％進んだと。その中で、庁内協議をやられたと。庁内協議の結果をある程度議会にも、どこまで協議が進んだという報告もない中で、個別判定でＡをつけられたと。それで、あなたに調査項目で、小坂委員も本会議でも質問されたけれども、東畑に１００万で改めて調査依頼をしておると。一体、このＡの根拠がちょっとわかりませんのさ、私。
だから、まだまだこのＡをつける、１００％進んだという評価ができないと私は思うけれども、そのＡをつけられた基準。ここには書いてありますよ、取り組み状況は。基金が残高１１億になったとかうんちく書いてありますけれども、これはＡではなくまだ途中段階で、やっぱり進捗率は今おっしゃったように６０以下だと私は思っておるんだけれども、このＡの根拠を教えてください。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 委員がおっしゃられたように、今回Ａ評価をさせていただいた一つの基準といたしましては、今申し上げられた庁舎の建設基金と、現庁舎の課題・問題点の整理でございます。
ただ、この庁舎建設の事業というのは、確かにおっしゃられるようにこれから長期のスパンで進んでまいりますので、そのスパン全体を見ればまだまだ進捗状況は少ないものではございますが、２９年度で進められた事業として、私どもが一定の庁舎の基金の積み立てと課題・問題点の整理というこの２点の事業については順調に進んだと、そのような認識の中でＡをつけさせていただいたところでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 すると、今のあなたの答弁だと、基金を５,０００万の目標で５,０００万を積んだからＡのランクをつけたというふうに理解させてもうていいんかな。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 基金につきましては、そのような認識でございます。
あともう一つ、課題・問題点の整理も含めてＡという評価にさせていただいたというところでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 現庁舎の課題・問題点の整理を計画どおり行ったことで、平成３０年度に策定する基本構想へつなげることができというのは、もう既に新庁舎の課題・問題点は整理できたと。そういうふうなら、議会にそれは報告できなかったのか、その整理状況を。それをちょっと聞かせて。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 こちらでは今現在の課題・問題点を整理するというのは、まずは基本構想に入る前の前段階としての課題・問題点でして、これは基本構想の中でしっかりとその課題・問題点、今申し上げたものを整理した上で議会にご報告を申し上げる予定になっております。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それはおかしいんじゃないかな。
市長が３期目のときに、庁舎建設の凍結を解除して建設をするというマニフェストをつくったと。当然、第２次総合計画に庁舎建設の構想が掲げられたと、そんな構想って私はわかっておるがな、そんなことは。
だから、庁内協議をやったことがなぜ議会に、どんなことを協議したかということがなぜ議会には報告できやんかったか。後からしますでは、私らの任期はこの１０月で切れますんやわ、１０月３１日で、今現職のね。この１０月３１日で私らの任期は終了して、ちなみに１０月２１日に告示が行われて、２８日に投票されて新しい議員が出てござるんですわ。すると、現職の私らには、その庁内協議の内容については示していただけないのかな。そこが僕は不思議に思うんでさ。行政は流れておるかわからんけれども、議員も一つの区切りを持っておるわけや。現職議員に対して、そういうようなことを示す必要はないという判断というふうに理解させてもらっていいかな。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 今、委員が基本構想については認識をしておるというふうにおっしゃられましたが、今回つくる基本構想につきましては、以前の基本構想とは別のものをつくるという考え方でございまして、その中で今まで庁内で出してきた課題・問題点というのはあくまでも庁内での議論の中でございまして、いろんな意見がございまして、それらはまだオーソライズされていない部分もございますもので、今回この基本構想をつくる中でしっかりと整理した上で確定したものを議会にお示しをするということでございますので、現時点ではそのようなものはまだお示しができないような状態でございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だけどさ、基本的に僕はくどくこれを言うているんだけれども、平成１７年、亀山市と関町が合併して新亀山市ができた段階で、平成１５年の合併協議の中で、平成２６年建設を目途に新庁舎の機能等々をきちっと、私が聞いておるのは床総面積が１万平米という基本構想の中で各庁舎の統合・集約を図ってやっていくと。
だけど、その後に櫻井市長が就任されて凍結で出てきはったと。
だけど、根本的に５万人の市で、どれだけの規模のあれがあって、どんな機能を備えておると。確かに防災機能の充実とか、そんなことは当然平成１５年の基本構想の中で、準備室の中でそんなものは当然明記されておったはずや。だから、そのようなことも協議の中でまだ煮詰まっておらんならＡではないじゃないですか、違いますか。
私はそう思うけれども。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 確かに、今回、前回の基本構想においては、例えば総合保健福祉センターについては、現位置においてその他の機能を統合するということで、現在の基本構想は全てをゼロベースで考えておりますので、そのあたり考え方に相違があるのは間違いないところでございます。
また、そういうものを３０年度基本構想として取りまとめるに当たりまして、委員がおっしゃられるように、今回の課題・問題点というのはそういう意味合いでいきましたらまだ確定されたものではございません。それをもとに、何度も繰り返しになりますが、３０年度に固めてまいるということでございますので、そういった段階でこれをＡではないというふうなご指摘だというふうに思いますが、２９年度の目標といたしましては、庁内の中で課題・問題点を浮き彫りにして、それを基本構想へつなげていくというプロセスでございましたので、このプロセスは一定確立ができたものでＡという判断をさせていただいたところでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 そうでしょう。
だから、個別評価の施策に対してどのような取り組みを行ったかについて、現庁舎の課題・問題点について、各部署への調査によって洗い出し、それをもとに部長級会議において意見交換を行った。また、行政機能の集約化に対して関係部署へのヒアリングを行い、メリットやデメリットを整理した。マルと書いてあるね。
それで、一方、庁舎建設基金は着実に積み立て、基金残高は１１億円となったというふうに書いてあるんやが。だから、メリット・デメリットを整理したは、マルやで。マルは、既にできたという判断なんや、僕は。できたことを３０年度にきちっとまた報告しますわと。
だから、今、在籍してみえる各議員には、当然その整理したことを示すことができますやんか、このＡをつけた段階で。それが、いやいや、これは基本構想で考えているんで、それは後から言いますわでは、私らは一体何をしておったんやと言われるがな、そのような認識。私は一議員として、市民から負託を受けた議員として、そういうような取り扱いをしてもらうというのは、まことに心外なんやわ。と思うけれども。
○
中村嘉孝委員長 山本部長。
○
山本総合政策部長 今回、確かにメリットとデメリットを整理させていただき、確かにメリットとデメリットというのはそれぞれ整理をさせていただいて、それについては出そろっております。
ただ、今回そのメリット・デメリットを勘案した上で基本構想というものをつくり上げていかなくてはなりませんので、あくまでもメリット・デメリットというのは、その基本構想をつくり上げるまでの材料というか、資料ということでございますので、このメリット・デメリットを勘案した上での考え方というのをお示しさせていただくということが大前提だろうということでございまして、３０年度に行うということでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だから、何遍言わすんや。それが整理できておったら、何で議会に示されんのやというのさ、そうでしょう。
メリット・デメリットの整理をしたと書いてあったら、当然私らにそのメリット・デメリットを示すのが当然の話じゃないかな、この議会に、違いますかな。
この成果報告書、２９年度のここのＡと書いてあるんだったら、Ａは今おっしゃったじゃないか、順調に進んだ、１００％できたということだよ、１００％だよ、あなたが言われたのは。既にできたということや、１００％ということは。あなたの１００％の概念は何やな、ひょっとしたら１２０％もあるということかな、そうするとパーセントには。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 １２０％は私の概念にはあり得ませんが、ちょっと繰り返しになりますが、メリット・デメリットは整理をさせていただいた上で、それに基づいた考え方を３０年度に固めるということでございますので、そのような考え方で行ったところでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それなら、次は市長に聞きたい。
主要施策の課題がトータル３０科目、Ａの科目が７、Ｂの科目が２３、Ｃはここではゼロ。個別については、Ａが３６、Ｂが７０、Ｃが４、１１０事業ある。まず、総合判定の中の比率でいくと、Ａは全体の２３.３％、Ｂは７６.６％、これで１００％にはなりませんけれども、というような比率や。
それで、個別評価では、Ａは３６、Ｂは７０、Ｃは４、トータル１１０事業。この比率で、Ａは３２.７％、Ｂは６３.６％、Ｃは３.６％と、こういうような比率であると。
これでいくと、仮に、これも２９年度の主要施策は、色をつけても順調ではなかったと思うけれども、市長は、森 美和子議員が２９年度予算について点数をつけたらどうだと言ったときには、及第点であるというようなご答弁をされたと思うけれども、私の比率でいくと、２９年度は決して、当初予算が２２１億で、決算額が２０６億だと思うけれども、そうすると及第点では私はないと思うんだけれども、市長の及第、この２９年度の主要施策成果報告書から見ると、今、私が各パーセントを述べましたけれども、決して２９年度は及第点ではないと私は思うけれども、あくまでもどのような根拠で及第点ということをつけられたのか、一遍教えてください。市長。
○
中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 本会議の場で答弁させていただきました平成２９年度の
一般会計歳入歳出決算の認定について、森議員さんのほうからご質疑がございましたので、その決算について何点と評価されるかというご質問であったと認識いたしております。その中で、新しい総合計画の初年度して、各種施策の推進と財政健全化の両立が一定図られたものと考えますことから、おおむね及第点はいただけると、このように申し上げたところでございます。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 基本的にちょっと私も及第点というのはどんなんだと調べてみました。
及第点は、試験などに合格するのに必要な点数という意味であると。特に合格ぎりぎりの点数をあらわし、満点などの余裕で合格するようなよい点数ではなく、合格ラインぎりぎりの点数という意味と、これが及第点という意味なんです。
及第の語源は、中国から来ておるらしいですな。第というのは大きな屋敷という意味で、及というのは及ぶと、届くという意味であって、中国の官僚試験で科挙というのがあるんですな。それに合格すれば大きな屋敷で勤務することができることから、屋敷に手が届くという意味で及第という言葉ができましたと。ということで、これは合格点ぎりぎりの点数が及第点というんですよ。
私も点数を仮につけてみました。
個別判定について、Ａを１点として、Ｂを０.５点にする、一応６０から８０％ですから、Ｃはマイナス１点だと。そうすると、Ａは３６点、Ｂは３５点、Ｃはマイナス４点というと、トータルで６７点しかないわけさな、私の感性からの点数やに。６７点では、合格とは言えんわけさ、私のね。
というのは、今のようにここで各部長がＣランクをつけられたということは、ほんまに行政全般の自分の担当部局のことをかんがみた中での評価をきちっとしておる人だと思う。担当部長として的確な評価をした方だと思う、Ｃランクをつけた人は。
じゃあ、あえてＢをつけた人らと、Ａとつけた部長ら、特に教育関係でもそうだけれども、何もかもＡをつけて、子供たちの豊かな学びと成長はＡですよ、これは。地域とともにある学校づくりはＡ、学びの環境の充実はＡ、子供たちの育ちのための学びの展開はＢ、家庭、地域の教育力の向上はＢ、青少年健全育成、青少年活動の促進はＡ、全ての子供の学びを支える教育の推進はＡと、こうやってＡをつけておるわけだな。
この中で、市長に聞くけれども、決してこの２９年度予算の成果評価の各部局の部長さんの評価点はもう少し現場、内容を見るべきだという指摘は市長はしたのかな。それに基づいて及第点という言葉が出てきたんかな。私は及第点というのは合格ぎりぎり、言うたら私の点数からいくと６７点ですから、決してこれは２９年度は円滑な予算執行ではなかったという判断を私は持っておるけれども、一遍市長の見解を聞かせてもらいたい。
○
中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 及第点の語源は私は知りませんけれども、おおむね先ほど申し上げたような状況の中で、平成２９年度の行政が執行できたと、こういうことであります。
今、委員がご指摘をいただいておりますのは、いわゆる主要施策に関しての成果報告書でございまして、当然総合計画のそれぞれの各種施策、３０の基本施策に１１０の具体的な施策の方向について、なぜこの成果報告をしておるかというのは、これはもう合併後の平成１９年度からやっておる行政評価という考え方であります。つくった計画に対してどういう執行ができて、それをちゃんとチェックをして次の改善行動に移そうと、そのための仕組みを私どもは構築し、その精度を高めよう、市民サービスにつなげようということでこれを運用してきたところであります。
あわせて、わかりやすく透明性の高い政策形成や、どういうことを行政がやっておるかというのも、やっぱりこれでもって示していこうと、市民の皆様にしていこうということで、まずは内部で各階層でそれを見直す作業を進めます。
あわせて、今度は外部から、当然私も入ってチェックをするわけでありますが、同時に外部の外部評価委員の皆様にも当然それが客観性があるかどうかということも見きわめていただいて、最終的にこのように報告書として取りまとめて、当然どういう取り組みを２９年度にしたのか、課題は何なのか、次へどのように生かすか、そういうツールとして活用しておるものの一つでございます。したがいまして、その個別の事業の中には今委員ご指摘のように、Ａがあり、Ｂがあり、Ｃがありということでありますが、当然厳しく現状を計画に基づいて執行できたか、その目的のように事業が展開できたか、どこに課題があって、どう修正しなくてはならんのかということについて、さらにこれは私どもも繰り返し繰り返し翌年へつなげていくという意味から努力をいたしておるものでございます。
したがいまして、全てがＡ、Ｂもまずまず進んでおるというふうなところ、あるいは進んでいない課題のところもございますので、こういうものをしっかり再チェックをした上で次年度以降に生かしていくということが大事であろうかというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、委員のご趣旨は、当然大きな政策推進のために、私どもは総合計画で示しておる計画が本当にそれぞれの事業として効果が出ておるのかどうかをより精度を高めていくような取り組みを重視していきたいというふうに思っておりますので、２９年度につきましてはこのような評価を庁内で、あるいは外部の評価委員さんも含めてやっていただいたものでございますが、最終的には市民の皆さんがどういう評価をいただくかということになろうかと思っておるところでありますけれども、今後も努力を、この２９年度決算を今後に生かしていきたいというふうに考えておるものであります。
○
中村嘉孝委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 あのね、この主要施策の成果報告書は、決算概要、総括もあって、いろいろ第２次総合計画うんちくも書いてあって、関の山車会館とか中学校の空調とかあるけれども、最後の４行目には、財政調整基金残高は平成２８年度末に比べ３０億が減少した約１０億になると見込んでいます、こういうことも書いてあるわけです。これらを踏まえて第２次行財政改革大綱の取り組み項目を着実に実践することで持続可能な行財政運営の確立を図る必要がありますと書いて、なおかつ亀山市行政評価外部評価委員会から、後段の３行に、そのための第２次総合計画の事業推進においては、引き続き財源の確保と実施可能な事業進捗を図られるとともに、行政評価システムの適切な運用を行うことで、効果的、効率的な行財政運営に努めていただきたいというのがあるんですわ。
だから、これはやっぱり今後の必要な大きな各年度における評価なの。その中で、やっぱりこのランクづけは、私は６７点と言うたけれども、それぞれの部署の担当部長さんが評価するんですけれども、もう少し実際に、きちっと最初に聞かせていただいたように、Ａは１００％、Ｂは６０から８０と、Ｃは余り進んでいないけど、６０以下かなというような評価やったら、Ｃがもっとあってもいい。Ｂがもっとあってもいい。
だけど、それ以上にＡがもっとあるべきなんだ、本当は。この表、結果調書には。私はＡとＢが逆転しておらないかんわけや。それでこそ年度年度の評価が、その年度年度の予算執行、それがやっぱり着実に行われたと。それで、市民に胸を張って、市民の皆さんから預かった税金は着実に執行しておりますよというて胸を張る決算をせないかんわけやと私は思うけれども、それがなされていないと。
もう時間がないであれだけれども、答弁するときは及第点の語源ぐらい、知らなかったでは、及第点と言うんだったら一応語源ぐらいは調べてから答弁に立ってください。知らんと物事を言うのは余り好ましくない、市長としてと私は苦言を申し上げて終わりますけど、何かあったらお答え願いたいけど、もう昼前で余りあかんですから、それだけ言うて終わっておきますわ。
まあ、気張ってやっておくんなはれ。
○
中村嘉孝委員長 櫻井清蔵委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５３分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○
中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、鈴木達夫委員。
○鈴木達夫委員 午後の部、よろしくお願いします。
私の質問は、今議会
予算決算委員会に提出されました資料、平成２９年度の亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証報告書についても質問の範囲であるという内諾をいただきましたので、２９年度までのこの事業の進捗と今後について質問をさせていただきます。
まず、少し細かなというか単純な質問をさせていただきます。
４つの基本目標がこの戦略には明記されております。まちの魅力や価値を高め、選ばれる都市をつくるとか、以後３つあるんですけれども、質問は、この基本目標と上げられた数値目標、評価指標ＫＰＩ、これが適切か、整合しているかと、合理性があるかという意味で質問をさせていただきたいと思います。
まず、基本目標１番目の「まちの魅力や価値を高め、選ばれる都市をつくる」と。この中の数値目標に観光入り込み客数ということで、６つの施設を限定して、歴史博物館、玉屋資料館、道の駅関宿、
サンシャインパーク、名阪森林パーク、石水渓キャンプ場、これの数、平成２７年度から大体５万人減っているんですけどね、これをもって、これが減っているからまちの魅力や価値を高め、選ばれるまちをつくるという評価に値するのかということ。それから、もう一例を挙げますと、いろいろとたくさんあるんですけど、例えば基本目標４の中に、「つながり、見守り、助け合える地域社会をつくる」と。この中のＫＰＩ、いわゆる評価指標が、健康づくり応援隊養成講座の修了者数ということなんですね。この講座の修了者数がどれくらいふえたかということが、果たして基本目標の「つながり、見守り、助け合える地域社会をつくる」に、本当に合理性のある指標かどうかというのが非常に疑問なんです。その辺について初めに質問したいと思います。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 政策課長よりご答弁申し上げます。
○
中村嘉孝委員長 豊田政策課長。
○豊田政策課長 まず、基本目標１のほうの観光入り込み客数、これの指標として適切かどうかというところなんですが、まずはこの基本目標１につきましては、大きな指標として１つに社会増減数、それからもう１つに観光入り込み客数を入れております。この趣旨としましては、基本目標の実現に向けて市の魅力向上に加え、まずは本市を訪れ知ってもらうことも重要かと、そういう意味合いで指標として設定しておりまして、これについては適切であろうというふうに考えております。
それから、もう１つの基本目標４つ目のほうの健康づくり応援隊養成講座の修了者数、これにつきましては、この基本目標に沿って取り組んでいく上での施策の重要戦略業績指標とＫＰＩということで設定しておるわけなんですが、地域において健康づくり活動に率先して取り組んでいただき、地域での助け合いや支え合い活動を促進する上で、この修了者数をふやしていくと、この進捗を図っていくということは、この目標に適合するものではないかというふうに考えております。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 整合していると、合理性があるということでよろしいですか。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田政策課長 はい、結構でございます。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 それで、もし合理性があるとしたら、今言いました健康づくり応援隊養成講座、２９年度はやっていないんですね。開かれていないんです、講座自体が。しっかりとした指標であると、合理性はあると言いながら、これは全くおかしくないですか。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田政策課長 この修了者数ＫＰＩの平成２９年度実績、委員申されるとおり、この年度におきましては、講座を開催されていないと。このことにつきましては、評価の庁内検討におきましても、どういう理由があったのかということで、まずは、これまで平成２８年度までに１２１名ほど修了してきております。ここに対するフォロー、それからもう一つに、今後、これを目標値に近づけていくのに、どういうふうに進捗拡大を図っていくかというところの手法を検討したというふうに、庁内の評価の本部会議ではそのように伺っておりまして、そういった理由であるということでございます。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 やっぱり、ちぐはぐ感というのはこれは否めないですね。
実は、去年の
予算決算委員会の資料を見させていただいた、もう僕も忘れちゃって多分理事者の方も議員の方も忘れた方が多いと思うんですけれどもね、地方創生ということで、国は１,０００億円用意して、いわゆる交付金も手当したと。
亀山市も昨年の決算で、シティプロモーションに１,８５９万、これを筆頭に、移住・交流促進、若者交流推進事業あわせて２,４２１万４,０００円使っているんです。この大きなお金を使って、たまたま今回出された資料には、昨年までの決算等の資料が入っていないもんで、なかったからわかりづらかったんですけれどもね、非常に数値目標でチェックするということもあって、この基本目標と指標の合理性というか、整合性がとられないという面がうかがえるんですけれども、これはやはり国でいうなら大型プロジェクトの交付金といいますか、これがどうなっているか。いわゆる特に事業の採択についての助成金の動きが今どうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田政策課長 国の動向ということになろうかと思います。国におきまして、本年の６月に閣議決定されておりますまち・ひと・しごと創生基本方針２０１８、ここにおきましては、現行の総合戦略に続く次期の５カ年の総合戦略を策定する必要があるというふうにしておりまして、それを受けて内閣府が先月に平成３１年度の概算要求をしております。その中におきましては、平成３０年度当初の約１,０００億円に１８１億円ほど増加しておるという国の動向でございます。
また、こういう中におきましても、生産性革命でありますとか、人づくり革命といったキーワードもちりばめられておりまして、こういう地方創生の動きについては、国を挙げた取り組みとして継続していくんだろうというふうに私どものほうは考えております。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 そんな中にあって、亀山市が新たな、あるいは今実施していない事業あたりが採択をされるとか、そういう可能性はあるかないか、どういう認識をしているか。
○
中村嘉孝委員長 豊田課長。
○豊田政策課長 この拡大されるというのを受けまして、ただ国のほうの動向としましても、いろいろ昨日も答弁をさせていただきましたように、住宅取得でありますとか、奨学金とか、非常に厳しいときもありました。ただ、今後、そこら辺の採択基準がどういうふうに動いていくかというところは見きわめていきたいということで、可能性としてはあるのではないかというふうには考えております。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 今も発言あったんですけれども、今岡委員もされたんですけれども、基本目標３の中の「若者の未来への希望を応援し、くらしを支える」ということの中で、基本目標の評価の中で、この奨学金制度。財源が、地方創生推進交付金から外れたから、できないので、こういう書き込みがあるんですけどね、奨学資金と若者世代の住宅取得支援制度の構築ができなかったが、３０年度からＵ・Ｉ・Ｊターン促進事業及び住宅金融支援機構との連携による金利優遇制度を構築し実施しているということなんですけれども、これはＵ・Ｉ・Ｊターン促進事業、金利優遇制度は、これは今どこまで進んでいるんですか。ちょっと現状を説明してください。
○
中村嘉孝委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 ３０年度につきましては、産業建設部で所管しておりますので、担当の課長から説明をさせていただきます。
○
中村嘉孝委員長 草川
産業建設部参事。
○草川
産業建設部参事 それでは、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業のほうから説明をさせていただきます。
Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業は、亀山市への就職・転職をお考えの方に、亀山市の仕事の情報や就職セミナー、相談会、亀山市内の各種イベント情報などをメールマガジンで情報発信するとともに、Ｕターン就職者への理解や意識づけを行うため、高校生や大学生等を対象としたＵターン就職ワークショップを開催するものでございます。現在の状況でございますけれども、今メールマガジンへの登録希望者の募集ということで８月１５日からホームページで行っております。また、ワークショップにつきましては、同じ部の産業振興課と連携をしまして、年度内の後半でございますけれども、開催というところで今調整をしているところでございます。
もう一つの金利優遇制度につきましては、本年５月１５日に亀山市と独立行政法人住宅金融支援機構が協定を締結いたしまして、空き家取得費ローンの当初借入金利の引き下げを行うものでございます。適用条件といたしましては、空き家リノベーション支援事業を利用される県外からの移住者の方で、その移住者の方が、空き家取得費用を独立行政法人住宅金融支援機構のフラット３５地域活性化型でローンを組まれる場合、金利を当初の５年間でありますが、年０.２５％引き下げるという制度でございます。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 メールマガジン等どういう進め方をするかわかるんですけれども、例えばフラット３５というのはどこの銀行も今やっているし、一定の金利は低くなるかもしれないけれども、あるいは現にもう２９年度に東海労金と亀山市との連携の中で、勤労者持家促進資金貸付制度というものがあって、２,９５０万ぐらい利活用できている中で、本当にこれを公がやるべきか、あるいは民間に任せるのか、そういう、例えば空き家なんかも、私、空き家情報、空き家バンクのあれをネットで見ても、今、多分７件くらい登録をして、今成立しているから、あと５件なんですね。これは一般の不動産、小さな不動産会社と比べても全然数が少ないし、何が公がやるいわゆる空き家バンクが、どういう特徴があって、どういう利便性があるのか、あるいは特に他市からの移住・定住にどう影響があるのか、さっぱり見えてこないんです。その意味で、この空き家バンク、２９年度、登録が１で成立が１だったんですね。これは今本当に有用に機能しているかどうか、検証をしていただきたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 ２９年度は今委員おっしゃられるとおり登録１件で成約が１件ということでございました。
その中の反省として、やはり今発言のほうでもありましたように、いかに情報を発信して、そこに登録をしていただけるかと、その件数にかかってくるのかなというところの反省点がございます。その中で、今住宅の業者の方とかあるいは不動産の方にも声をかけるなり、あるいは空き家等の相談に見える方にもその辺の情報を発信するなどして、登録をする数をふやす取り組みも継続的にやらせていただいている中で、３０年度まだ上半期ではございますけれども、現在１８件から２３件ということで５件増加をしましたし、成約もその中で３件ほどいただいている状況でございますので、少しは前に進んでいるのかなというふうに思っておりますけれども、まだまだ登録数をふやすということが重要だというふうに思ってございます。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 簡単に片づけたいんですけれどもね、やはり実は本議会で私本件とは関係ないんですけれども、土曜授業の今後について教育委員会に質問させていただいたんです。国の鳴り物入りの事業が、ひょっとして何かやらされ感というのかな、自分の市町の判断できっちり構築をしていくことのほうが、市の判断が優先すべきではないかという趣旨で質問をしたんですけれどもね、そんな意味で第２次総合計画を読ませていただきます。
まず、これは奨学金制度ですね。
移住交流の促進ということで、若者の市外への流出に歯どめをかけるとともに、移住・定住を加速させることを目的として、大学等の在学中に借り入れた奨学金等の返還金に対する助成支援など、関係機関と連携したＵ・Ｉ・Ｊターンを促進する取り組みを進めますと、これは総合計画に書いてあるんです。一方、いわゆるまち・ひと・しごとの中では、財源として国の地方創生推進交付金の活用を予定していたが、財源を確保できなくなったことから、事業の実施を取りやめたと。
結局ね、言いたいのは、この総合戦略と総合計画、どちらが優先すべきかということを
総合政策部長、これはきっちり整理しなきゃいかんですよ。例えば、今たまたま奨学金のことも言いましたけれども、若者の定住にもきっちりうたわれているんです。安心してこの地で暮らすことができるよう、子育て世帯の住宅取得に対する支援を行います。これもこちらの交付金がなくなったから事業をやめる、総合計画にしっかり明示してあることが、この事業がいわゆる予算確保ができなかったら取りやめだと。こういう理屈は僕はならないと思うんですけど、政策調整をしている
総合政策部長、答弁をお願いします。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 まず、総合戦略と総合計画の関係から申し上げますと、今委員おっしゃられたように、まず総合戦略をつくらせていただいた後に、第２次総合計画を策定しておりまして、総合戦略の考え方、特に移住交流の考え方というのは、第２次総合計画に反映をさせていただいたものというふうに考えております。
その中で、今ご指摘をいただいた２点の事業につきましては、施策の方向としてそれぞれ総合計画の中に書き込みをさせていただきました。ただ、この総合計画を全て見ていただく中で、事業という形の中ではなくて、施策の方向という形で、どのように施策、事業を進めていくかという方向性を総合計画の中では示させていただいたところでございます。奨学金のところにつきましては、具体的な「など」という形の中で、具体的な書き込みもございましたが、移住交流、あくまでもそれを進めていく、その施策の方向性として一例というと失礼でございますが、そういった事業の一つという形の中で示させていただいてありますが、あくまでも施策の方向性ということをこの中で示しておるということで、具体的な事業については、実施計画の中で全て位置づけをいたしておりますので、そういった整理のほうをさせていただいておるところでございます。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 確認をしますが、戦略のほうが先だから、言ってみれば財源が確保できそうであるから、この２つの事業を総合計画に書き込んでも十分であったという認識かということが一つ。
２つ目は、ここに書かれた奨学金等の返済に対する助成支援などという形で、これはあくまでも例示的に書いただけで、奨学金を与えることで市内の若者がどういう活用をし、それが定住あるいは移住に生きるかということは想像してやったんではないと、例示的だと。あくまでも例示的だったということで、本当にこういう場所で言っていいんですか。これは非常に、２番目は特にこれは紳士的じゃあないですよ。その後に、総合計画に対する考え方、特に奨学金あたりについては、議会とも何度もやりとりをして、そのたびに奨学金を議会も一定のイメージをしてさまざまな議論をした中で、この総合計画の奨学金というのは例示的に書いたんだと、そんな答弁では僕は許されんと思いますが、その２点について質問します。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 まず、総合戦略をつくらせていただいたときに、これは先ほど委員からもございましたが、１,０００億の財源という中で、鳴り物入りで総合戦略をつくるということが国のほうから示されてまいりました。
それで、初年度、正確には繰り越しを行っておりますので２年目ですが、市も２,４００万の予算を獲得して事業を進めていったと。その後に、国としましては、一億総活躍でありましたり、働き方改革という中で、いろんな事業メニューが拡大される中で、我々が県を通じて総合戦略の地方創生推進交付金を進達をいただいたわけですが、それがほとんど不採択になってまいりました。
それで、これにつきましては、県にも確認をいたしたところ、非常に県の中で南北格差が生じており、特に南西東紀州に重点を置いて配分されていたというような、私どもが想定以上の形で事業採択がなされなかったという大きな前提がございます。そうした中で、総合戦略、総合計画に位置づけた事業を進めていくためには、やはり事業の見直しというのは必要であったというふうに考えておりまして、少しでもここに書かれておる施策の方向にたがわない形での事業構築という形で、今回２つの事業を出させていただいたところでございます。
それと、例示と申し上げたんですけれども、やはりその段階では、当然奨学金というものを、当然事業のイメージとしてこちらに書かせていただいたことは事実でございます。ただ、何度も繰り返しになりますが、あくまでも総合計画として施策の方向というところは、やはり若者の定住という方向性でございますので、その方向性に合うような形で事業の見直しを行ったということでご理解をいただきたいと思います。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 少なくとも若者の支援・定住に関しては、この奨学金制度とあるいは住宅取得支援、これは大きな目玉だという形で我々は捉えていました。その意味で、施策の、本議会でも言ったんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドという形、方向転換、私は許される範囲だと思います。
その場合は、例えばこの奨学金に関しても今岡委員の答弁の中で、山本部長は、奨学金制度に関しても、どこまで効果が上がるかわからないと。さまざまな要因があるんだと。働く場所とか、居住の場所とか、そういう何かこの奨学金制度に対する疑問符をつけ加えたんですね。そういう場合は、いつまでもこの総合計画に仮にあなたが例示的だと言いながらも、きっちりとね整理をして、速やかにさまざまな手続を踏みながら、これを変えていくという方法はとれないんですか。いつまで待ってもやらないなら、やる気がないならもう取ってもらいたいんですわ。
○
中村嘉孝委員長 山本総合政策部長。
○
山本総合政策部長 今回、総合計画の前期基本計画は、５年間のスパンでお示しをさせていただいておりまして、先ほど少し答弁の中でも地方創生の部分につきましては、再度国のほうからも予算を増額しておる部分もあるというご答弁もさせていただいた中で、この事業そのものをどう判断するかというのは、やはりこれは５年間の前期基本計画の中で判断すべき内容だというふうに思っておりますので、これについては、この場で見直すというよりは、今の段階では今の段階でできる事業を構築するということにいたしたいと、そのように考えております。
○
中村嘉孝委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 理解できませんがね。
確かに今ＩＴとか、何か情報化時代の中で、いろんなシティプロモーション、シティプロモーション昨年１,８００万かけて、あるいは最近ですと津の駅前にね何かディスプレイをやって、確かにそういうのも今の時代に合った定住とかあるいは人口減、少子化に対する対応かもしれないんですけれども、これは以前も紹介したことがあったんですけれども、うちの団地、みずほ台なんですけれども、伊藤忠商事がねもう２８年くらい前に開発をしていただきました。その後、ミサワホームが入りまして、みずきが丘をつくったんですけれども、伊藤忠がやってミサワ、そのとき、伊藤忠の最後の所長さんとお話をさせていただいた覚えがあります。そのときは、南野町の旧ＪＲの官舎を２億数千万かけて若者支援の定住に対する手当をしようという事業があって、私は２億数千万もあるならば、もっとこうたくさんの人を対象に若者支援のあれができないかなということの中で所長さんと話をしました。その所長さんいわく、いわゆるお金、資金を対象者に与えることよりも、まちが本当に特にそのときは小さいお子さんが多いところですので、子供たちが安心して学校に通い、そして買い物も便利で、そして、さまざまな時代に合った暮らし方ができる。言ってみれば、いろんな施策を講じるのもいいんですけれども、戦略の名のもとに私はいろんなことを、いわゆるディスプレイとか、視覚的にどうこうというよりも、本当に暮らしやすくて、あるいはお父さんお母さんが子供を育てやすいと、そういう地道な事業が私はまちの魅力を高めて、そして住みよい、暮らしやすいまちをつくることが大切であって、言ってみれば、私は全部ではありませんが、この地方総合戦略に関してもやはり国の鳴り物入りでやった事業を市が自主判断というか、それに上手に当てはめていこうという、そういう行動というか、気持ちがあったんではないかという思いがしてなりません。地に足をつけて、やはりこの亀山の魅力を高めて、発信をしていくと、地道にあるいは地味に発信をしながら人口減、少子化に対する対策をとっていただきたいということを伝えまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
中村嘉孝委員長 鈴木達夫委員の質疑は終了しました。
以上で議案第５７号から議案第６４号までの８議案に対する質疑を終結します。
次に、委員間で自由討議を行う議案はありますか。
（「なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 ないようですので、自由討議は行わないことにします。
会議の途中ですが、
予算決算委員会理事会開催のため、暫時休憩します。
午後１時２９分 休 憩
午後２時００分 再 開
○
中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
続いて、討論に入ります。
討論はありませんか。
福沢美由紀委員。
○福沢美由紀委員 日本共産党を代表して、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての３議案に反対の立場で討論します。
まず一般会計です。
予算審議で指摘した貧困と格差の拡大は、生活保護世帯数や就学援助受給者数などでわかるように改善どころかますます拡大しており、今度の決算では、こうしたことへの対策が不十分です。
また、この決算は、平成２９年度から始まった第２次総合計画の初年度となるものです。ところが、この総合計画前期基本計画の柱の一つとして取り組んだ亀山駅周辺整備事業は、市民や議会への説明が不十分だったため予算は可決されながら夏ごろまで執行ができませんでした。結局、事業がおくれ１億１,０００万円ほどの繰り越しをせざるを得なくなりました。
さらに、前期基本計画の柱のもう一つである市民力・地域力の活性化として進めた地域まちづくり活動の促進も問題です。乗合タクシー制度の導入のときに見られたように、各部署からばらばらに仕事の依頼が舞い込み、これらを調整する機能を持つ市の部署がないため、混乱と行政の下請化が進んでいるのが実態です。これでは、本来の地域の課題解決は地域でという自主的な活動とはほど遠いものです。
次に、その他の予算についてです。
まず、職員体制ですが、非正規率が４９％と、これまでと変わらず高い率のままであること。また、リニア亀山駅誘致では、２００万円ほどかけて駅誘致の影響と効果の調査結果がまとめられましたが、明確な効果はほとんど示されず、無駄な事業となりました。また、駅誘致の影響や効果すら明確でないのに、基金への５,０００万円の積み増しが行われ、年度末には１６億５,０００万円にもなりました。さらに、財政が厳しいという理由で市民要望を切り捨てながら、市長の公用車購入には、行財政改革をすることもなく５５６万円を支出しています。その他、完全給食をすることが決まったのに、検討だけで具体化のない中学校給食、需要が明らかでない市道和賀白川線の延伸事業や国民のプライバシーを危うくするマイナンバー事業の推進など問題のある決算が含まれています。
以上のとおり、市民の命と暮らしを守り、切実な要求に十分に応えておらず、問題のある決算の認定には反対するものです。
次に、国民健康保険です。
平成２９年度の決算は、被保険者数が減少したことにより保険税収入が減り、見込みより医療費の伸びはなかったものの、平成２２年以来初めて法定外繰り入れがなされた会計でありました。依然として被保険者の所得階層別に見れば、年間所得２００万円以下の世帯が７７％を占め、ほかの保険に比べて保険料負担の割合についても１.３倍から１.７倍と高い傾向も変わっていません。来庁されない滞納世帯に対し、１カ月の短期証を送付する。また、１日人間ドックの申込方法を変えるなど市民サービスにも寄与するさまざまな努力は評価するところですが、根本の保険料負担が重過ぎるという課題は解決されないままです。また、不足があればいつも必ず今回のように法定外繰り入れがなされるという保証があるわけでもありません。今後、国の支援金が６年間限定であること、県でもし黒字が出たとしても納付金の返還があるとも聞かされていない中、やはり国民健康保険給付費等支払準備基金は必要です。事実上の大きな黒字が出ない中、国保会計単独の努力でこの基金がふえることはなく、一般会計から繰り入れてでも基金を積み増すべきと議会からも提言してきましたが、平成２６年度末から６５万円のまま放置されています。持続可能な保険制度を維持するためにも必要なこれらの根本的な対策がなされていない決算は、認定することはできません。
最後に後期高齢者医療制度です。
私たちは、もともとこの制度に反対していますが、今回反対の理由として上げるのは、今、貧困と格差が拡大しているのにもかかわらず、保険料の軽減割合が下がったことです。大変な負担です。広域連合が行う制度でありますが、高齢者の暮らしを顧みないこのような決算の認定には反対するものです。
議員各位のご賛同を求め、討論とします。
○
中村嘉孝委員長 福沢美由紀委員の討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（発言する者なし）
○
中村嘉孝委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第５７号から議案第６４号までの８議案について採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りします。
挙手採決の際、挙手されない委員は反対とみなすこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 ご異議なしと認めます。
挙手採決により挙手されない場合は、反対とみなすこととします。
それではまず、ただいま討論のありました議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中村嘉孝委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第５７号平成２９年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中村嘉孝委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第５８号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。
次に、同じく討論のありました議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中村嘉孝委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第５９号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。
次に、討論のありました議案以外の議案第６０号から議案第６４号までの５議案について、一括して採決します。
本各案について、原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中村嘉孝委員長 挙手全員と認めます。したがって、議案第６０号平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６１号平成２９年度亀山市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６２号平成２９年度亀山市
工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６３号平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第６４号平成２９年度亀山市
病院事業会計決算の認定については、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決定しました。
次にお諮りします。
ただいま審査を終えました各議案についての審査報告に、当委員会として意見を加えたいと思いますので、それを朗読いたします。
宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 今、承認・認定した中で、意見をつけ加えるのは、これは理事会で決定してしまうんですか。
○
中村嘉孝委員長 はい、先ほどの理事会で決定いたしました。
宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 承認・認定した中、まだ意見をつけ加えるのは私はちょっとどうかなと思うんですが。先に申し上げると私はありがたかったかなというふうに思います。
理事会で決定したんなら、それに従います。
○
中村嘉孝委員長 それでは、附帯意見について朗読させていただきます。
平成３０年９月
予算決算委員会附帯意見（案）。
１．審査の過程において指摘のあった事項及び意見を真摯に受けとめ、次年度の予算編成とその執行に反映されたい。また、各種事業の推進に当たっては、今後ますます厳しい財政状況が見込まれることから、施策評価シートや事業評価シートによる行政評価の成果及び課題を十分に精査し、費用対効果を見きわめ、事業の見直しも含め検討されたい。
２．亀山駅周辺整備事業については、平成２９年度は事業費の約３分の２を繰り越し、平成３０年度も多額の予算を計上しているにもかかわらず、事業の進捗におくれが見られることから、これまでの亀山駅周辺整備事業対策特別委員会で出された意見や地元地権者の意向を踏まえ、着実な事業の推進に努められたい。
３．国民健康保険給付費等支払準備基金については、国民健康保険制度が本年度から都道府県単位化されてもその必要性がなくなるわけではなく、今後も国民健康保険事業を安定的に運営できるよう適切な予算措置を講じられたい。
４．医療センターについては、アクションプランの初年度として、地域包括ケア病床の開設等により医療収益は増加したが、外来患者数は年々減少してきており、早急に医師確保等の対策を講じられたい。また、当年度未処理欠損金が平成２９年度末で１０億円を超え、今後も資金は減少し、厳しい経営状況が見込まれることから、なお一層の収入確保と経費節減に努め、早期に経営健全化が図れるように取り組まれたい。
以上でございます。
以上の意見を加えることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 それでは、以上の意見を加えることといたします。
次にお諮りします。
ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 それでは、委員長に一任いただいたものとします。
以上で当
予算決算委員会に付託を受けました議案第５７号から議案第６４号までの平成２９年度各会計決算についての８議案について審査を終了します。
会議の途中ですが、５分間休憩します。
午後２時２０分 休 憩
午後２時２４分 再 開
○
中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、当委員会の各分科会におきまして審査されました議案第５５号及び議案第５６号の平成３０年度各会計補正予算２議案について審査を行います。
各分科会会長に、それぞれの分科会における審査の経過について報告を求めます。
初めに、総務分科会会長 鈴木達夫委員。
○鈴木達夫委員 ただいまから、総務分科会における審査の経過について報告いたします。
去る６日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１３日に分科会を開催いたしました。
担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち、当分科会所管分、歳入の寄附金、総務費寄附金、ふるさと納税代理寄附金及び歳出の総務費、総務管理費、諸費、平成３０年７月豪雨支援事業の増額補正の内容について質疑があり、これについては、被災された高梁市への寄附金について、亀山市がかわって収納事務を行い、高梁市の体制が調った段階で振り込むための予算計上であるとの答弁でありました。
次に、高梁市以外にこのような対応をとる可能性のある自治体はあるのかとの質疑があり、これについては、災害時応援協定などの協定を結んでいる市町と協議が調えばできる限りの支援をしていきたいとの答弁でありました。
次に、災害時応援協定を結んでいても、このような対応になるとは限らないという認識でよいのかとの質疑があり、これについては、あくまでも被災された市町との協議を行い、いろいろな支援があるのでその支援策の一つと考えているとの答弁でありました。
次に、５００万円になるまで寄附を募るのか。これはふるさと納税と代理寄附のどちらなのか。また、税控除はあるのかとの質疑があり、これについては、高梁市へ支出する時期は、高梁市と相談してある程度落ちついた時期と考えている。また、あくまでも被災地への支援の寄附金であり、税控除の対象になるとの答弁でありました。
次に、歳入歳出５００万の予算を計上しているが、歳入欠陥となった場合の対応について質疑があり、これについては、代理寄附を受ける事務であり、預かった寄附金と同額を高梁市へ支出するとの答弁でありました。
次に、歳入の繰越金、前年度繰越金の増額補正について、今回の補正で前年度繰越金の残額はどれくらいになるのか。また、合併特例債は含まれているのかとの質疑があり、これについては、補正財源となる前年度繰越金の残額は１億６,４５３万円で、全て一般財源であるとの答弁でありました。
次に、今回補正計上された前年度繰越金７,１３２万５,０００円に合併特例債は含まれているのかとの質疑があり、これについては、合併特例債は含まれていないとの答弁でありました。
次に、諸収入、雑入、高速自動車道救急業務交付金の減額補正について、どの程度出動件数が減少したのか。また、金額の算定に用いる基礎数値について質疑があり、これについては、この交付金は前々年の出動件数をもとに算定されるもので、５０回以上出動した場合は、割り増し率が２.０であるが、平成２８年度の出動件数が見込みより少ない４７回であったため、割り増し率が１.５となったことにより減額となった。また、金額の算定に用いる基礎数値は、救急隊１隊を維持するための費用として、普通交付税における消防費の救急業務費の基準財政需要額算定のために用いる数値がもとになっており、本年度は額が下がったことにより減額となったとの答弁でありました。
次に、歳出の総務費、徴税費、賦課徴収費、過年度税過納還付金の増額補正の内容について質疑があり、これについては、固定資産の償却資産と法人市民税についてそれぞれ１事業所ずつの還付金を計上したもので、特に固定資産税の償却資産については、平成２９年度分の修正申告が提出され、約１,２００万円の還付が生じたとの答弁でありました。
以上、総務分科会の審査報告といたします。
○
中村嘉孝委員長 次に、教育民生分科会会長 尾崎邦洋委員。
○尾崎邦洋委員 ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。
去る６日の
予算決算委員会で、当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１２日に分科会を開催いたしました。
担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち、当分科会所管分、歳出の総務費、総務管理費、関支所費、修繕料の増額補正について、関支所の冷却設備修繕の内容と定期点検によってふぐあいが発見できなかったのかとの質疑があり、これについては、クーラーのモーターと制御盤が故障したため修繕を行ったもので、点検は毎年行っているが、老朽化した設備であり、連続的に稼働する中で故障が発生したため、点検では発見できなかったとの答弁でありました。
次に、民生費、生活保護費、生活保護総務費、システム修正委託料の増額補正について、生活保護法等の改正内容について質疑があり、これについては、生活保護法の改正による進学準備給付金の支給と生活保護基準の改正による母子加算や児童養育加算等の改定であるとの答弁でありました。
次に、生活保護の扶助の種類と支給方法について質疑があり、これについては、生活扶助や住宅扶助、医療扶助等があり、ほぼ口座振り込みで支給しているとの答弁でありました。
次に、国庫支出金を扶助費として口座に振り込むだけで、大きなシステム改修が必要なのかとの質疑があり、これについては、今回の生活保護基準の改正と進学準備給付金の支給によって大幅なシステム修正が必要となるとの答弁でありました。
次に、教育費、小学校費、学校管理費、工事請負費の増額補正について、東小学校のブロック塀について、建築基準法の要件を満たしていなかった要因について質疑があり、これについては、建築時の基準は把握していないが、当時の建築基準に違反していたのではなく、プールの設備的な構築物としてつくったものと考えているとの答弁でありました。
次に、今後このようなことがないよう、何か話し合いをされているのかとの質疑があり、これについては、しっかり建築の担当部局と協議を進めていくとの答弁でありました。
次に、ブロック塀についてどのような調査を行ったのかとの質疑があり、これについては、まずは学校のほうで確認していただき、再度教育委員会でも外周だけでなく、施設内も含めて全施設を見て回ったとの答弁でありました。
次に、調査には専門家が立ち会っていたのかとの質疑があり、これについては、一時点検は学校の職員でやったが、再度の点検では、市の建築士も確認しているとの答弁でありました。
次に、教育費、社会教育費、町並み保存費、関の山車会館整備事業の増額補正について、関の山車会館の屋根等の破損が想定以上だったとのことだが、どのような確認をしていたのかとの質疑があり、これについては、設計業者が現地確認を行うとともに、市の担当も現地確認を行った上で、設計内容の確認を行ってきたが、今回、屋根については、認識以上に破損が進んでいたことが解体によってわかった。また、構造補強に関しては、当初考えていた以上に部材の破損が進んでいたところは確認がとり切れなかったとの答弁でありました。
次に、関の山車会館整備事業は、合併特例事業であるが、今回の補正はなぜ国の補助がないのかとの質疑があり、これについては、今回の母屋の工事は平成２９年度実施予定のものを平成３０年度に繰り越して工事を行っているもので、繰り越し事業は新たな国庫補助金を得られないとの答弁でありました。
次に、繰り越しがなければ補助はあったのかとの質疑があり、これについては、国の補助金の状況や補正の時期の問題などもあり、必ずしも補助金が得られたかというと、そういう状況ではなかったのではないかと考えているとの答弁でありました。
次に、議案第５６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてのうち、諸支出金、償還金及び還付加算金、その他償還金、過年度精算返還金及び過年度負担金返還金の増額補正について、過年度精算返還金と過年度負担金返還金を返還しなければならない要因について質疑があり、これについては、療養給付費負担金の返還が主なもので、被保険者の減などにより療養給付費などの支出が少なかったことにより返還金が生じたとの答弁でありました。
次に、特定健康診査等国庫負担金については、影響額が少ないということかとの質疑があり、これについては、療養給付費等負担金６,８４２万６,０００円の内訳は、療養給付費負担金が６,７０８万８,０００円、特定健康診査保健指導負担金が国・県それぞれ６６万９,０００円であるとの答弁でありました。
以上、教育民生分科会の審査報告といたします。
○
中村嘉孝委員長 次に、産業建設分科会会長 伊藤彦太郎委員。
○伊藤彦太郎委員 ただいまから、産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。
去る６日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１１日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち、当分科会所管分、歳入の県支出金、県補助金、農林水産業費県補助金、団体営かんがい排水事業費補助金の増額補正について、今回受益者負担を免除する理由について質疑があり、これについては、鈴鹿川へ放流する農業用排水路ではあるものの、現状は農業排水だけでなく、生活排水や工場排水、国道３０６号の道路排水等も混入しており、農業者だけの受益者負担による維持管理範囲内ではないとの判断から、農林水産事業分担金条例に基づき免除したとの答弁でありました。
次に、これまで農業用排水路によっては、道路排水や浄化槽の排水が一緒に流れているものでも２割負担しているが、整合がとれていないのではないかとの質疑があり、これについては、この排水路の幅員は５メートルと河川並みで、受益者は野村から菅内、さらに鈴鹿までと広範囲であり、小規模の排水路とは少し考え方が異なるものという整理をしているとの答弁でありました。
次に、災害などで損壊する農業用排水路が多く、その修繕に対する受益者負担が２割であるとの理由から農業従事者がどんどん減少しているが、農業振興の面からも規模や受益者数に関係なく分担金を撤廃できないのかとの質疑があり、これについては、受益者負担の仕組みは一定の合理性があると認識している。平成２１年度から県下で先駆的に分担金の負担割合を５割から２割に軽減し運用してきたが、撤廃は難しく、市としては一定の適正な仕組みを今後も運用していく考え方を持っているとの答弁でありました。
次に、こうした生活排水、工場排水、道路排水が混入している排水路に該当するものがどれぐらいあるのか、また、受益者分担金免除の基準は整理されているのかとの質疑があり、これについては、水路の区分はしておらず、修繕や整備が必要となったときに、その都度実態を調査して決定しているとの答弁でありました。
次に、農業用排水路へのほかの排水の混入量の基準について質疑があり、これについては、各水路の状況をまとめているわけではなく、他の排水との混入量についての明確な基準も定めていないとの答弁でありました。
次に、結局根拠はないということかとの質疑があり、これについては、市内の農業用排水路の実態を全て把握して一定の線引きをするという考え方もあるが、災害復旧等については、その場所や背景、ダメージの状況を一つ一つの事案ごとにしっかり判断する必要があるとの答弁でありました。
次に、免除を適用する基準が必要ではないのかとの質疑があり、これについては、どういう基準で整理するのがいいのかということについて、今後研究するとの答弁でありました。
なお、委員からは、受益者負担の分担金のさらなる軽減について検討してほしい。農業用排水路の改修については十分検討し、農業者に負担がかからないような設計にしてもらいたい。また、分担金の免除については、裁量で判断するのではなく、市としての明確な基準、物差しを持つべきであるとの意見がありました。
次に、歳出の商工費、商工業振興費、小規模事業資金融資保証料補給金の増額補正について、本年度の見とおしについて質疑があり、これについては、本年度は既に４カ月間で昨年度の実績を上回っており、また県の要綱改正に伴って、高額な融資を受けている方もいる状況から、今後の見込みを積算したとの答弁でありました。
次に、債務負担行為補正追加の勤労文化会館指定管理料について、指定管理者の選定方法を非公募とする理由について質疑があり、これについては、勤労文化会館は、労働者の福利増進、文化向上を目的とした施設であることから、施設運営には福祉活動についての専門知識、ノウハウなどを有する特定の団体を指定することが適当という判断のもとに現在の指定管理者を候補者としているとの答弁でありました。
次に、このような団体はほかにもあるのかとの質疑があり、これについては、労働者福祉関係の団体は、当該団体１つであると考えているとの答弁でありました。
次に、他市の状況について質疑があり、これについては、県内他市でも同じような形態であり、ほかに労働者の福祉をつかさどる団体はないと記憶しているとの答弁でありました。
次に、指定管理者選定委員会の構成員について質疑があり、これについては、学識経験を有する者、市長が必要と認める者、市職員の５名で構成しているとの答弁でありました。
次に、指定管理者制度は、本来競争してより市民サービスの向上や運営の効率化が図られることが一番の目的と思うが、競争もなく、初めから相手が決まっているのに、なぜわざわざ指定管理とするのかとの質疑があり、これについては、この会館は労働者福祉を目的とした利用のほかに、貸館業務を行っており、指定管理者のノウハウにより業務の効率化を図り、より多くの方に使用してもらうためでもあるとの答弁でありました。
次に、市営斎場のように業務委託の施設がある中で、非公募で競争のない勤労文化会館を指定管理にする理由について質疑があり、これについては、勤労文化会館はこの５年間の中でいろいろな工夫がされており、トイレの修繕も指定管理者の収益の中で対応してきた経緯もあり、業務委託より指定管理のほうが望ましいと考えているとの答弁でありました。
次に、業務委託であっても、収益は市に入り、その収益で修繕ができることから指定管理が望ましいとする根拠にはならないのではないのかとの質疑があり、これについては、トイレの修繕は全体的な指定管理の中での利益で行ったものと理解しており、指定管理者のさまざまな工夫により経費の削減等につながっていると考えているとの答弁でありました。
次に、今後、指定管理者制度について十分検討していくべきではないのかとの質疑があり、これについては、指定管理者制度を導入して、十何年経過するが、今回の行財政改革の大綱の具体的な取り組みの中に、公共施設を指定管理者制度で運用するスキームや実際の構造的な仕組みの検証について盛り込んでおり、その取り組みを進めていくとの答弁でありました。
なお、委員からは、競争があるから成果を上げようとする努力が生まれるものであり、非公募である限り競争は起こらないため、そのような施設は指定管理から外すべきであるとの意見がありました。
以上、産業建設分科会の審査報告といたします。
○
中村嘉孝委員長 各分科会会長の報告は終わりました。
次に、各分科会会長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 ないようですので、各分科会長報告に対する質疑を終結し、各分科会の任務を終了します。
次に、委員間で自由討議を行う案件はありますか。
（「なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 ないようですので、自由討議は行わないことにします。
続いて討論に入ります。
討論はありませんか。
服部孝規委員。
○服部孝規委員 日本共産党を代表して、議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について反対の立場で討論します。
補正予算のうち第２表、債務負担行為補正についてであります。
この債務負担行為補正は、現在、指定管理者制度で管理している放課後児童クラブと勤労文化会館の施設が今年度、指定管理期間が満了するため、指定管理者の選定を行うに当たり、新たな指定管理期間に予定している平成３１年度から３５年度までの５年間の指定管理料の限度額を定めるものであります。
また、今回の２つの施設の指定管理は、ともに業者間で競争をさせない非公募という選定方法です。昨年、議会の総務委員会では、指定管理者制度を１年間の調査・研究のテーマとし、市長に提言をしました。その中で、指定管理者の選定方法について、競争のない非公募は廃止するとともに、放課後児童クラブや地区コミュニティセンターなど、この中に勤労文化会館も含まれます、収益性のない施設は、直営または業務委託に管理方法を改めることとしています。この点を産業建設分科会でただしたところ、勤労文化会館のトイレの修繕を例に挙げ、指定管理者の収益で対応したと言われ、指定管理のほうが業務委託より望ましいと答弁をされました。しかし、業務委託の場合は、市に収益が入るので、そのお金でトイレを修繕すれば済む話で、指定管理をする根拠とはならないと指摘をいたしました。
さらに、議会の提言を受けて、市は、現制度の検証と見直しの検討を第２次亀山市行財政改革大綱で、平成３０年度と３１年度に行うとしています。つまり、議会の提言を検討する前に、今回債務負担行為補正の提案をしたことになり、議会軽視と言わざるを得ません。この検証及び評価は、あくまでも指定管理を前提としたもので、直営または業務委託との比較は全くされていません。
反対の第１の理由は、議会が１年かかって実態を調べ、問題点を指摘した提言を踏まえ、今年度と来年度に現制度の検証と見直しをするとしながら、それをやる前に現制度での指定管理を５年間行うための債務負担行為補正を提案していることであります。これは認めることができません。
反対の第２の理由は、指定管理者制度の利点とされる業者間の競争で、市民サービスの向上と効率化を図ることが競争のない非公募では発揮されないため、指定管理とする根拠がなく、議会が提言した直営または業務委託で十分です。こうした指定管理をする根拠のない議案の提案には賛成できません。
以上のとおり、問題のある議案には反対いたします。議員各位のご賛同を求め、討論とします。
○
中村嘉孝委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第５５号及び議案第５６号の平成３０年度各会計補正予算の２議案について採決を行います。
まず、ただいま討論のありました議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中村嘉孝委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第５５号平成３０年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、討論のありました議案以外の議案第５６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、採決します。
本案を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
中村嘉孝委員長 挙手全員と認めます。したがって、議案第５６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに決定しました。
お諮りします。
ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 また、特に意見等を加える事項はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
中村嘉孝委員長 ないようですので、委員長に一任いただいたものとします。
以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
これをもちまして
予算決算委員会を閉会します。ご苦労さまでございました。
午後２時５２分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ３０ 年 ９ 月 １９ 日
予算決算委員会委員長 中 村 嘉 孝...