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平成30年予算決算委員会( 9月18日)

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  1. 亀山市議会 2018-09-18
    平成30年予算決算委員会( 9月18日)


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    平成30年予算決算委員会( 9月18日)              予算決算委員会会議録   1 開催日時 平成30年9月18日(火) 午前9時00分~午後4時23分 2 開催場所 第1・2・3委員会室 3 出席委員 委員長   中 村 嘉 孝        副委員長  今 岡 翔 平        委員    髙 島   真  新   秀 隆  尾 崎 邦 洋              中 﨑 孝 彦  福 沢 美由紀  森   美和子              鈴 木 達 夫  岡 本 公 秀  伊 藤 彦太郎              宮 崎 勝 郎  前 田 耕 一  前 田   稔              服 部 孝 規  小 坂 直 親  櫻 井 清 蔵        議長    西 川 憲 行 4 欠席委員 なし 5 理事者  市長    櫻 井 義 之  副市長      西 口 昌 利        総合政策部長         生活文化部長   佐久間 利 夫              山 本 伸 治        健康福祉部長         産業建設部長   大 澤 哲 也              井 分 信 次        上下水道局長         危機管理監    久 野 友 彦              宮 﨑 哲 二
           総合政策部次長        生活文化部次長兼関支所長              落 合   浩           嶋 村 明 彦        健康福祉部次長        産業建設部次長  亀 渕 輝 男              伊 藤 早 苗        生活文化部参事        産業建設部参事  服 部 政 徳              深 水 隆 司        産業建設部参事        会計管理者    渡 邉 知 子              草 川 保 重        消防長兼消防部長       地域医療統括官  伊 藤 誠 一              平 松 敏 幸        地域医療部長         教育長      服 部   裕              古 田 秀 樹        教育部長  草 川 吉 次  教育委員会事務局参事                                亀 山   隆        代表監査委員         監査委員     国 分   純              渡 部   満        監査委員事務局長       選挙管理委員会事務局長              青 木 正 彦           松 村   大        政策課長  豊 田 達 也  総務課長     笠 井 武 洋        財務課長  田 中 直 樹  税務課長     辻 村 俊 孝        市民課長  桜 井 伸 仁  文化スポーツ課長 小 林 恵 太        地域福祉課長         子ども未来課長  宇 野   勉              大 泉 明 彦        産業振興課長         上下水道課長   杉 本 良 則              富 田 真左哉        下水道課長 松 尾   敏  消防総務室長   豊 田 達 也        教育総務課長         学校教育課長   西 口 昌 毅              原 田 和 伸 6 事務局  事務局長  草 川 博 昭              髙 野 利 人  村 主 健太郎 7 案件  付託議案の審査          議案第57号 平成29年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定につ                 いて          議案第58号 平成29年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について          議案第59号 平成29年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入                 歳出決算の認定について          議案第60号 平成29年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について          議案第61号 平成29年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決                 算の認定について          議案第62号 平成29年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分                 及び決算の認定について          議案第63号 平成29年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分                 及び決算の認定について          議案第64号 平成29年度亀山市病院事業会計決算の認定について 8 経過  次のとおり                午前9時00分  開 会 ○中村嘉孝委員長  おはようございます。  ただいまから予算決算委員会を開会します。  それでは最初に、市長から挨拶をいただきます。 ○櫻井市長  おはようございます。  連日、熱心なご審議を賜り、ありがとうございます。  秋の気配を感じるきょうこのごろでございます。  さて、先週の14日金曜日には、かねてから亀山・関テクノヒルズへの産業立地の促進を働きかけておりました寿がきや食品株式会社との立地協定の締結に至りました。将来的には、現在の豊明の本社工場の生産規模の1.5倍をこの亀山市で展開したいという強いご意向もお持ちをいただいておりまして、大変力強く思っておるところであります。  本市といたしましては、この勢いで、さらなる産業立地、雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては、引き続いてのご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。  さて、きょう、あすの本委員会に付託いただいております議案は、平成29年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定ほか7件でございます。何とぞよろしくご審議賜り、ご賛同いただきますようお願いを申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  次に、審査に入ります前に、確認事項及び注意事項を申し上げます。  委員におかれましては、委員長の指名の後、質問席へ出て質疑していただきますようお願いいたします。  また、部長等におかれましては、挙手の際、職名及び氏名を述べていただき、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、答弁席へ出て答弁をしていただきますようにお願いします。  なお、答弁席には担当部長等と担当課長の登壇を可とします。  また、予算決算委員会はインターネットでのライブ、録画配信を行いますので、ご承知おきください。  なお、議会報告番組作成のため、事務局がビデオカメラにて撮影を行いますので、ご了承ください。  次に、審査方法についてでございますが、審査の前に代表監査委員から決算審査結果の報告、続いて総合政策部次長から、報告第12号健全化判断比率の報告について及び報告第13号から報告第17号までの各会計資金不足比率の報告についての説明をしていただきます。  引き続き提出資料の説明として、総合政策部長から、平成29年度亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証報告書の、また総合政策部次長から、第2次亀山市行財政改革大綱前期実施計画の実績報告についての説明をしていただいた後、提出資料に対する質問をお受けし、その後、議案の質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまから、6日の本会議におきまして当委員会に付託を受けました議案第57号から議案第64号までの平成29年度各会計決算について審査を行います。  初めに、代表監査委員に決算審査結果の報告について説明を求めます。  渡部代表監査委員。 ○渡部代表監査委員  おはようございます。  それでは、平成29年度の亀山市一般会計、各特別会計、基金の運用状況並びに各公営企業会計の決算審査結果について、ご報告申し上げます。  提出されました各会計の決算書及び附属書類等は、法令の定めるところに基づき適正に作成されており、計数についても正確に処理されていることを確認いたしました。また、財産に関する調書についても、決算計数は正確であることを確認いたしました。  最初に、一般会計、特別会計及び基金の運用状況から申し上げます。  亀山市一般会計決算、特別会計決算、基金の運用状況審査意見書の2ページをごらんください。  各会計の歳入歳出決算額から実質収支額を一つの表にまとめていますが、いずれの会計も黒字決算となっています。  総括の内容は、中段に記載のとおり、平成29年度一般会計及び特別会計を総括してみると、歳入決算額は278億7,746万円、歳出決算額は268億8,516万円であり、歳入歳出差し引き額は9億9,229万円である。翌年度へ繰り越すべき財源2億3,796万円を差し引いた7億5,434万円が今年度の実質収支額となります。なお、単年度収支では3億8,737万円の黒字となっています。  以下、本ページから53ページに、一般会計及び各特別会計決算状況、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を記載していますが、時間の都合上、説明は省略させていただきます。  各会計の総括意見を結びとして記載してありますので、申し上げます。  55ページをごらんください。  まず一般会計ですが、当年度は第2次亀山市総合計画前期基本計画がスタートし、基本構想における将来都市像の実現に向けた事業の積極的な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の確立の両立を目指した取り組みが行われたところである。  主なものとして、地域まちづくり協議会支援のため創設した地域予算制度の活用や市民の文化力の向上を図るかめやま文化年事業、障がい者自立支援事業等のソフト事業や川崎小学校改築工事、亀山駅周辺整備事業、西野公園体育館空調整備事業等のハード事業など、市政全般にわたり諸施策の推進が図られたものと考える。  平成29年度における一般会計の決算収支は、歳入決算額214億3,246万円、歳出決算額205億1,741万円で、これを差し引いた形式収支は9億1,505万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億3,796万円を差し引いた実質収支は6億7,710万円の黒字である。なお、単年度収支は3億4,657万円の黒字、実質単年度収支は3億1,945万円の赤字となっている。  歳入決算額を自主財源、依存財源別に見ると、自主財源は130億752万円、60.7%であり、依存財源は84億2,494万円、39.3%である。自主財源については、特に根幹をなす市税収入が106億1,376万円で、前年度に比べ2億7,922万円の増加となり、中でも法人市民税は1億9,914万円増加している。  市税の収納率は、現年課税分が99.1%で、前年度の99.0%と比較して0.1ポイント上昇している。また、滞納繰越分は26.1%で、前年度の17.5%と比較して8.6ポイント上昇している。なお、収入未済額は4億6,466万円あり、財源確保と税負担の公平性の観点から、引き続き収入未済額の解消に努められたい。  次に、当年度の決算を財政分析指数で見ると、経常収支比率は86.7%で、前年度に比べ2.4ポイント減少している。この主な要因として、経常的経費は物件費及び操出金の増などにより、前年度比で3億9,135万円増加したものの、経常的に収入された一般財源が、市税、普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより、前年度比で7億9,171万円増加したことによるものである。なお、望ましいとされている数値70から80%や、行財政改革大綱の目標値85%を超えている。財政力指数3カ年平均は0.93、単年度指数は0.91で、前年度と比べ、ともに0.02ポイント減少している。  公債費負担比率は14.0%で、前年度に比べ0.6ポイント減少している。なお、一般的に超えないことが望ましいとされている数値は15.0%である。  次いで、実質収支比率は5.2%で、前年度に比べ2.7ポイント増加している。なお、3から5%程度が一般的に望ましいとされている。  本市の中期財政見通しにおいて、歳入では、平成27年度から普通交付税の合併算定がえ分の段階的な減額が始まり、市税においても緩やかな減少傾向が続くと見られている。歳出では、今後、投資的経費や扶助費等の増加が見込まれており、将来の財政運営は極めて厳しい見通しとなっている。  このため、第2次亀山市行財政改革大綱に基づき、全庁を挙げた行財政改革に着実に取り組まれ、持続可能な自治体経営を目指し、より一層市民生活の安定と福祉の維持向上が図られるよう期待するものである。  次に、国民健康保険事業特別会計。  本会計は、歳入決算額50億1,939万円、歳出決算額49億6,118万円で、歳入歳出差し引き残額は5,821万円の黒字決算である。国民健康保険税の収納率は、現年課税分が94.0%で、前年度の93.7%と比較して0.3ポイント上昇している。また、滞納繰越分が16.0%で、前年度の17.7%と比較して1.7ポイント下降している。なお、収入未済額は2億8,619万円あり、国民健康保険事業の健全経営と税負担の公平性の観点から、引き続き収入未済額の解消に努められたい。  次に、後期高齢者医療事業特別会計。  本会計は、歳入決算額9億5,868万円、歳出決算額9億5,566万円で、歳入歳出差し引き残額302万円の黒字決算である。後期高齢者保険料の収納率は98.8%、前年度99.0%であった。今後も収入未済額の解消に努められるとともに、広域連合と連携し、事業の円滑な推進に努められたい。  最後に、農業集落排水事業特別会計。  本会計は、歳入決算額4億6,692万円、歳出決算額4億5,091万円で、歳入歳出差し引き残額は1,602万円の黒字決算である。収入未済額144万円は、主に農業集落排水施設使用料である。今後も収入未済額の解消に努められるとともに、公衆衛生の向上と水質保全を図るため、適正な施設の維持管理に努められたい。  次に、59ページをごらんください。  平成29年度基金運用状況ですが、審査の対象、土地開発基金について申し上げます。  審査に付された土地開発基金の運用状況を示す書類は、それぞれ正確に表示されており、適正であると認めました。なお、下段に運用状況の概要を記載していますが、説明は省略させていただきます。  次に、公営企業会計決算の審査について申し上げます。  平成29年度亀山市公営企業会計決算審査意見書の1ページをごらんください。
     審査に付された決算諸表、いずれの事業も関係法令等に基づいて作成され、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めました。  各公営企業会計の総括意見を申し上げます。  まず、水道事業会計について申し上げます。  14ページのむすびをごらんください。  平成29年度の水道事業の業務実績は、給水戸数が2万365戸となり、前年度に比べ312戸増加し、給水人口が前年度に比べ69人増加している。総有収水量は650万1,891立方メートルで、前年度に比べ4万7,167立方メートル増加し、有収率は90.8%で、前年度に比べ0.7ポイント増加している。また、総配水量と総有収水量の差は66万立方メートルで、年々減少しており、改善の傾向にある。なお一層、有収率を高めるよう努められたい。  建設改良事業の主なものは、公共下水道事業に伴う配水管改良工事のほか、みどり町、椿世町、関町新所などで配水管改良工事などが施工され、布設された配水管は4,603メートルで、総延長は36万4,734メートルとなった。安全でおいしい水を持続的に供給するため、今後も計画的な建設改良事業の実施に努められたい。  次に経営状況については、総収益が12億5,524万円、総費用は11億5,591万円で、当年度純利益は9,934万円となり、前年度に比べ1,367万円減少している。  北中勢水道分を除く総有収水量1立方メートル当たりの供給単価と給水原価を見ると、供給単価は116.12円で、給水原価は112.18円で、供給単価が給水原価を3.94円上回っている。  財務比率では、流動比率が183.0%で、前年度と比べ72.5ポイント低下している。これは、流動資産の現金預金の減少と流動負債の未払い分が増加したことによるが、理想とされる200%を維持できるように努められたい。自己資本構成比率は80.9%で、固定資産対長期資本比率は96.0%で、いずれも望ましい水準を維持している。  当年度は、住宅の新築等による給水戸数の増加により給水収益は増加したものの、建設改良費が増加したことから資金が減少している。平成30年度から水道料金が改定され、営業収益の増収が見込まれるが、今後はさらに効率的・計画的な事業運営を実施し、市民生活や事業活動に不可欠である水の安定供給に努められたい。  次に、工業用水道事業会計について申し上げます。  22ページのむすびをごらんください。  平成29年度の工業用水道事業の業務実績は、前年度と同様、シャープ株式会社亀山工場凸版印刷株式会社に供給を行い、総配水量は74万1,687立方メートルで、前年度に比べ3万5,347立方メートル増加している。  また、経営状況については、総収益が7,453万円、総費用は4,765万円で、当年度純利益は2,688万円となり、前年度に比べ57万円の減少である。  総配水量は、前年度と比べ増加しているが、契約水量の範囲内であるため、給水収益については前年度とほぼ同額となっている。  財務比率では、流動比率が820.4%で、前年度に比べ88.8ポイント上昇し、全国平均及び理想とされる200%を大きく上回っている。これは、現金預金に余裕のある健全な経営状態である。自己資本構成比率は53.7%、固定資産対長期資本比率は69.7%で、いずれも望ましい水準を維持している。今後とも、対象企業の水需要を把握し、工業用水の安定供給に努められたい。  次に、公共下水道事業会計について申し上げます。  30ページのむすびをごらんください。  平成29年度の業務実績は、処理区域内人口が2万5,993人となり、前年度に比べ1,100人増加しており、進捗率は64.2%である。下水道接続戸数は7,882件となり、前年度に比べ323件増加している。  年間総有収水量は268万3,793立方メートルで、前年度に比べ10万2,359立方メートル増加している。また、年間総処理水量は287万7,740立方メートルで、前年度に比べ7万129立方メートル増加し、有収率は93.3%で、前年度に比べ1.4ポイント増加している。  建設改良工事は、本町南部、城跡北部、井田川・能褒野、亀山東部の各処理分区において総延長約4,919.3メートルの管渠布設工事が施工され、また阿野田町を含む4カ所でポンプ設置工事が施工された。  次に経営状況については、総収益が9億235万円、総費用は8億7,677万円で、当年度純利益は2,557万円となり、前年度に比べ1,226万円増加している。  財務比率では、流動比率が125.5%で、前年度に比べ8.8ポイント上昇しているが、理想とされる200%以上となるよう努められたい。自己資本構成比率は48.9%で、望ましいとされる50%を下回っているが、これは企業債を活用し、下水道処理区域を拡大中のためである。固定資産対長期資本比率は99.0%で、望ましいとされる100%以下を維持している。  下水道の目的は、汚水を排除し、処理することにより市民の環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資することにある。豊かな自然と快適な生活環境を守り、次の世代に引き継いでいくために、今後も計画的に公共下水道の整備を進めるとともに、既に供用を開始している地域における接続戸数の増加を図り、健全な事業運営に努められたい。  最後に、病院事業会計について申し上げます。  42ページのむすびをごらんください。  平成29年度は、亀山市立医療センターアクションプランの初年度であり、地域包括ケア病床の開設や平成30年度からの訪問看護ステーション化に向けた訪問看護事業の体制整備など、新たな取り組みが開始された。特に、地域包括ケア病床15床は、1年間の平均稼働率が82.7%であり、この高い病床利用率により入院病床全体の稼働率が向上した。  このことにより、入院患者数は前年度と比べ3,392人増加し、医業収益が6,949万円増加したことは評価したい。一方で、外来患者は年々減少しており、前年度と比べ1,485人減少したことから、対策を検討されたい。  また、医業費用については、病院敷地内に薬局が完成したことにあわせて外来の処方箋を院外化したことや医業費用の削減業務委託などの経営改革により、前年と比較し8,150万円減少したことについても評価したい。  これらのことにより、医業損失は2億7,838万円となり、前年と比較して1億5,099万円減少している。  しかしながら、病院事業としての当年度純損失は1億1,644万円である。その結果、当年度は未処理欠損金は10億8,809万円である。  また、キャッシュフローの状況を見てみると、5,739万円の資金増加となっているが、建設費等が翌年度支払いになったことなどが要因で、実質的には約5,000万円の減少である。  財務比率では、流動比率が163.7%となり、前年に比べ33.7ポイント低下している。これは流動負債の未払い金が増加したことによるが、理想とされる200%以上となるよう努められたい。自己資本構成比率は80.6%。固定資産対長期資本比率は91.1%で、望ましいとされる水準を維持している。  公立病院の重要な使命は、市民の生命と健康を守ることであるが、公営企業として効率的・効果的な経営も求められる。当年度は、経営改革の成果があらわれてきているものの、経営収支は依然として赤字決算となっていることから、さらなる経営改革を実行し、健全経営に努めるとともに、引き続き関係機関との連携を強化し、地域医療の充実を図られたい。  最後に、平成29年度の財政健全化及び経営健全化審査の結果についてご報告申し上げます。  提出されました平成29年度健全化判断比率及び平成29年度各会計の決算における資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められます。  最初に、財政健全化について個別意見を申し上げます。  亀山市財政健全化、経営健全化審査意見書の2ページをごらんください。  実質赤字比率について、平成29年度一般会計に係る実質収支額が6億7,710万円の実質黒字となっており、実質赤字比率がないため、健全であると認められます。  連結実質赤字比率について、平成29年度一般会計、特別会計及び公営企業会計は、全ての会計が実質黒字または資金剰余が発生しており、連結実質赤字比率がないため、健全であると認められます。  実質公債費比率について、平成29年度一般会計等の実質公債費比率は1.4%であり、早期健全化基準の25.0%と比較すると、これを下回り健全であると認められます。  将来負担比率について、平成29年度の一般会計等の将来負担比率がないため、健全であると認められます。  次に、経営健全化について個別意見を申し上げます。  3ページの下段をごらんください。  平成29年度の水道事業、工業用水道事業公共下水道事業、病院事業、農業集落排水事業のいずれの会計も資金不足比率は発生しておらず、健全であると認められます。  以上、今回審査に付されました各決算及び健全化指標に対する監査委員の審査報告といたします。 ○中村嘉孝委員長  代表監査委員の報告は終わりました。  次に、落合総合政策部次長に報告第12号、健全化判断比率と、報告第13号から報告第17号までの各会計資金不足比率の報告について説明を求めます。  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  それでは、報告第12号健全化判断比率の報告についてご説明申し上げます。  お手元の資料の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の公表についてをごらんください。  3ページをお開きください。  上段1の実質赤字比率でございますが、一般会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率をあらわしております。当市では、実質収支額が赤字となっておりませんので、指標はなしとなっております。  次に、同じく3ページの中段の2の連結実質赤字比率でございますが、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、実質黒字及び資金剰余額が発生しているため、指標はなしとなっております。  次に、4ページの3の実質公債費比率でございますが、元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率をあらわしておりまして、3カ年平均が1.4%となっており、前年度と同率となっております。  次に、5ページ4の将来負担比率でございますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する割合を示しておりまして、市債の償還や職員の退職金などの将来負担に対して、基金や普通交付税など、充当可能な財源が上回っておりまして、将来負担がないことから、指標はなしとなっております。  続きまして、報告第13号から第17号までの各公営企業における平成29年度決算に基づく資金不足比率でございます。6ページの5の公営企業における資金不足比率のとおり、資金不足額の事業規模に対する割合、各会計とも資金不足が生じていないため、全会計指標なしとなっております。  以上のように、平成29年度決算に基づく健全化判断比率等につきましては、いずれも国が定める早期財政健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準に対して余裕を持った指標となっており、健全でありますことを報告させていただきます。以上でございます。 ○中村嘉孝委員長  健全化判断比率及び各会計資金不足比率の報告は終わりました。  次に、山本総合政策部長に、提出資料について説明を求めます。  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  おはようございます。  それでは、本日資料としてお示しをさせていただきますのは、資料1、平成29年度亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証報告書でございます。  今回の評価検証につきましては、総合戦略の取り組みの3年目を対象としておりまして、昨年度に続きまして2回目の評価となるところでございます。  内容につきましては、政策課長よりご説明申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  豊田政策課長。 ○豊田政策課長  それでは、まず1ページをごらんください。  (1)の評価検証の目的2の評価検証の対象及び手法、3の評価検証の流れといった基本的な事項は昨年度と変わりなく、構成的にも戦略全体の評価と地方創生関連交付金、これを活用した事業の評価をあわせて実施しております。  次に、めくっていただきまして、5ページからが総合戦略全体の評価検証となります。  7ページをごらんください。  まず、総合戦略全体の総括評価としましては、社会増減において転入超過となり、総じて人口は微増傾向となっているが、この転入超過は外国人の増加が主な要因であり、これについては市内企業の雇用環境などの影響を強く受けるものであることから、本戦略の効果については、単年度の実績のみではかれるものではなく、引き続き目標達成に向けて着実に事業を推進するとともに、中期的な視点で進捗を確認していく必要があるとしております。  また、外部委員で構成します地方創生会議からいただいた意見としましては、若者の定住促進のため、亀山でどのような暮らしができるか具体的なモデルを示すことや、子育てと仕事を両立できる環境づくりを推進することなどが住みやすいまちとしてのPRにつながり、こうした取り組みを含め、官民一体となって亀山の魅力を発信していくことが重要であるとの意見をいただいております。  これらを踏まえまして、今後の展開方針としましては、自然増対策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援と保育教育に係るサービスを充実させること、社会増対策としては、魅力的な雇用環境の創出と中心市街地を初めとした地域のにぎわいづくりの促進を図ること、そしてこれらの効果的なプロモーションによりまして転入増を図っていくこととしております。  次に、8ページから15ページまでは、総合戦略に掲げます4つの基本目標ごとに設定した数値目標と、それぞれのシーンやステージごとに設定しました重要業績評価指標(KPI)の達成度を確認し、基本目標ごとに4段階の総合判定、A、順調に進んだ、B、まずまず進んだ、C、少し進んだ、D、進まなかったを行っております。  まず、8ページ、9ページをごらんください。  基本目標1の、まちの魅力や価値を高め、選ばれる都市をつくるにおいては、中段どころの基本目標の評価欄に記載のとおり、数値目標である社会増減数は目標値を上回る結果となりました。なお、観光入り込み客数が前年度及び現状値より減少しておりますことから、これらを勘案しまして、総合判定をBのまずまず進んだというふうにしております。  次に、10ページ、11ページをごらんください。  基本目標2、出産・子育てを支え、郷土愛を持つひとを育てるにおきましては、基本目標の評価欄記載のとおり、数値目標のうち合計特殊出生率は、平成27年度より上昇はしておりますものの現状値を下回っております。また、11ページの重要業績評価指標のうち中段どころの年間出生数も減少傾向にあります。一方で、婚活支援事業により出会いを得た人数の増加や保育所、放課後児童クラブの待機児童数の減少などから、総合判定をCの少し進んだとしております。  次に、12ページ、13ページをごらんください。  基本目標3の若者の未来への希望を応援し、くらしを支えるにおきましては、基本目標の評価欄記載のとおり、13ページ上段記載の企業立地件数、これにおきましては新規立地はなく、また公民館講座、行政出前講座の直近3年間の受講者数の平均も現状値から下回ったほか、市内運動施設の年間利用率も横ばいとなっております。一方で、若者交流推進会議の登録者数は順調に推移していることなどから、総合判定をCの少し進んだとしております。  次に、14ページ、15ページをごらんください。  基本目標4のつながり、見守り、助け合える地域社会をつくるにおきましては、基本目標の評価欄記載のとおり、そうした地域社会の実現の基礎となりますまちづくり計画を策定した地域まちづくり協議会の数については、平成29年度は12にとどまっておりますものの、本年5月までに全てのまち協で計画が作成されております。一方で、健康づくり応援隊養成講座の修了者数については、講座の開催がなく、修了者数の進捗が図られなかったことから、総合判定をBのまずまず進んだとしております。  次に、めくっていただきまして、17ページからが地方創生関連交付金活用事業の効果検証となります。  18、19ページをごらんください。  平成29年度の交付金活用事業は、ごらんの若者交流推進事業となっておりまして、庁内における効果検証と外部委員による有効性の評価を行っております。  まず、1の基本事項、2の事業計画では、記載のとおり総合戦略における施策体系や事業概要などを示しております。  次に、3の事業の取り組み成果では、その実績とそれを踏まえた効果を4段階で評価しておりまして、本事業につきましては、メンバー会議を交流の基盤として、先進事例の視察交流や亀山大市への出店、地域を交えた活動報告会など、さまざまな取り組みにより若者同士の交流を促進できたことから、また19ページの上段4の重要業績評価指標の達成状況から、効果としては2番の地方創生に相当程度効果があったと評価しております。  次に、19ページをごらんください。  5の有識者の総合評価では、先ほどの4までの庁内評価を踏まえまして、地方創生会議において、1の本事業はKPI達成に有効であり、その意見としましては、さまざまな属性の若者が自主的に交流しており、非常によい取り組みである。今後はまちづくりアイデアの提言など、活動をステップアップしていくことが重要であり、新たな仲間づくりにより活動が活性化することを期待するとの意見をいただいております。  最後に、6の今後の事業展開としましては、地方創生会議からいただいた意見も踏まえまして、1の事業が効果的であったことから取り組みの追加変更などに発展させるとしまして、今後はより主体的で積極的なまちづくりへの参画を促進していくこととし、若者目線での具体的な政策アイデアの検討や地域の盛り上げに取り組むメンバーの充実を図っていくこととしております。  以上、説明とさせていただきます。 ○中村嘉孝委員長  平成29年度亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略評価検証報告書についての説明は終わりました。  次に、落合総合政策部次長に、提出資料について説明を求めます。  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  それでは、資料として提出しております第2次亀山市行財政改革大綱の前期実施計画の実績、その内容について財務課長から説明させていただきます。 ○中村嘉孝委員長  田中財務課長。 ○田中財務課長  それでは、この計画でございますが、平成27年度から平成29年度までの3カ年の取り組み成果をまとめたものでございます。その結果、116の具体的取り組みのうち、54の取り組みを終了とし、残りの62の取り組みについては後期実施計画に引き続き継続して取り組むことといたしております。  それでは、まず1ページをごらんください。  主な取り組みと概要、3年間の取り組み成果、後期実施計画への引き継ぎ理由を記載しておりますので、その主なものについてご説明いたします。  ナンバー1からナンバー9までは、市税や使用料などの収納率の向上を図る取り組みであり、ナンバー1の市税では、3カ年に掲げました目標とする収納率を全て上回った結果となっております。なお、これら全てについて後期実施計画で継続して取り組んでまいります。
     次に、2ページをごらんください。  中段のナンバー12、13では、住民票や納税証明書などの発行手数料を1通200円から300円に改正し、ナンバー15では、脳ドックの個人負担金を6,000円から7,000円に改正するなど、受益者負担の適正化による見直しを行いました。  次に、3ページをごらんください。  中段のナンバー24では、不要な普通財産の売却を行い、ナンバー26、28では、ごみ収集カレンダーへの広告掲載や雑誌スポンサー制度の導入など、新たな財源の確保に取り組みました。  下段のナンバー29から4ページ、ナンバー35までは、補助金の適正化の取り組みとして、補助制度の内容や補助率等の見直しを行い、ナンバー29の木造住宅補強補助事業においては、市独自の補助金の上乗せ措置を廃止いたしました。  次に、5ページをごらんください。  上段のナンバー41では、水道料金の見直しを行い、平成30年度から新しい料金体系といたしました。  また、下段のナンバー50では、病院事業において、平成29年度から地域包括ケア病床を設置し、地域包括ケアシステムの推進を図るなど、企業会計の健全化の取り組みを行いました。  次に、7ページをごらんください。  中段のナンバー68では、関衛生センターを廃止し、し尿処理を衛生公苑に一元化いたしました。  また、ナンバー69では、老朽化した市営住宅において、民間借り上げ型市営住宅への住民の住みかえを勧めることで、市営住宅の統廃合を推進するなど、公共施設の統廃合の取り組みを行いました。  次に、8ページをごらんください。  上段のナンバー73では、関ロッジの民間事業者への貸し付けを行い、また中段のナンバー78では、民間借り上げ型市営住宅化を推進することで、民間活力の活用の取り組みを行いました。  次に、9ページをごらんください。  中段のナンバー87では、各部署において、事務改善運動に取り組み、ナンバー89では、清掃、電気保安管理業務において複数年契約を締結するなど、事務改善に取り組みました。  次に、10ページをごらんください。  下段のナンバー101では、効率的・効果的な行政運営を図るため、組織機構の再編を行い、平成30年4月から実施し、11ページ下段のナンバー110、12ページ上段のナンバー111では、全22地区の地域まちづくり協議会を設立するととともに、地域まちづくり活動を推進するため、地域予算制度を開始いたしました。  次に、13ページの3カ年の主な効果額でございますが、取り組み1、収納率の向上では、市税、国民健康保険税など、9つの税等の現年度の収納率の向上を図り約7,400万円、取り組み2、債権管理の適正化では、市税などの未収金回収などにより約8,200万円、取り組み10、公共施設の統廃合では、し尿処理施設の一元化などによる経費削減として約3,600万円、取り組み13、事務改善運動の強化では、各部署での財源確保や経費削減の取り組みとして約2,600万円、全体では約2億4,600万円の効果があったと考えております。  今後におきましても、第2次行財政改革大綱後期実施計画に掲げた86の具体的項目の着実な実践を図り、開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立に努めてまいりたいと存じます。  簡単ですが、説明とさせていただきます。 ○中村嘉孝委員長  第2次亀山市行財政改革大綱の前期実施計画の実績報告の説明は終わりました。  それでは、提出資料に対する質問をお受けしたいと思います。  何かございましたら、順次発言をお願いします。  質問はございませんか。                 (「なし」の声あり) ○中村嘉孝委員長  なければ、以上で提出資料に対する質問を終わります。  会議の途中ですが、10分間休憩します。                午前9時50分  休 憩                午前9時59分  再 開 ○中村嘉孝委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、質疑時間についてでございますが、総括質疑については、答弁を含め1人40分、個別質疑については、答弁を含め1人30分といたします。なお、それぞれの時間経過時にはベルを鳴らさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、質疑の順序でございますが、お手元に配付いたしました質疑順序表の順でお願いいたします。また、通告書を提出されておりますが、委員会の円滑な進行のためにも、各委員は必ず質疑の冒頭には質疑項目を述べていただきますようお願いいたします。  念のため質疑される各委員にお願いしておきます。  質疑に当たっては、議題となっております事件について、内容を審査するため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて質疑することのないようにご注意をお願いいたします。  それでは、これより質疑に入ります。  まず総括質疑を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  初めに、福沢美由紀委員。 ○福沢美由紀委員  総括質疑をさせていただきます。  まず、議案第57号平成29年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてと上げましたが、全会計にわたることも含まれていると思いますのでよろしくお願いします。  1点目として収納対策についてお聞きします。さまざまな収納対策を工夫されておるわけですけども、その収納対策に係る費用、そしてそれに見合う効果が出ているのかという点でお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  それでは、平成29年度における収納対策に係る費用とその効果についてご答弁を申し上げます。まず平成29年度の賦課徴収経費のうち徴収経費といたしましては、1,886万3,352円の支出となっておりまして、平成28年度決算と比較いたしますと約50万円程度増額をしておるところでございます。その内訳でございますが、市税計算事務等電算委託料として約155万円、コンビニ収納代行業務委託料として約170万円、臨時雇賃金として約630万円、三重地方税管理回収機構負担金として667万円でございます。  また、新たに平成29年度より、クレジット収納代行委託料として約22万円を支出いたしております。  また、その効果でございますが、平成29年度市税全体の収納率は95.43%でございまして、昨年度より0.85ポイント上昇し、収入済み額におきましても約2億7,922万円の増収となったところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  1,886万何がしの支出があったけれども、効果がそれ以上にあったというご答弁だったと思います。  昨年度と比較してもお答えいただいたわけですけれども、昨年度特に取り組んだもの、その効果というところについてはどうでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  税務課長よりご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  辻村税務課長。 ○辻村税務課長  新たな取り組みによる効果ということで、平成29年度につきましては、例えば納税方法について、これまでの口座振替やコンビニ収納に加え、新たにクレジット収納を実施し、納税環境の充実を図ったところでございます。  そのクレジットによる収納実績でございますが、平成29年度におきましては393件、約1,717万円の収納がございました。なお、利用率は、初年度ということもございまして0.56%にとどまりましたが、引き続き現年度収納率の向上のため、利用拡大を図るべきPRに努めてまいりたいと考えております。  また、滞納繰越額につきましても収納率が向上しておるわけでございますが、これまでは高額事案や困難案件等につきましては、滞納処分等判定委員会でご意見を聞きながら、三重地方税管理回収機構へ移管を実施してきたところでございますが、平成29年度からは未納本税50万円未満の少額案件を取り扱う三重地方税管理回収機構の徴収第二課に職員1名の派遣とあわせて少額案件を移管し、派遣職員が滞納整理に取り組み、約3,566万円の徴収実績を上げたところであり、収納率の向上にもつながったものと考えております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  三重地方税管理回収機構についても本会議でもお聞きしましたし、今から聞いていきたいわけですが、その前に1点、そのさまざまな収納対策を繰り広げられてこられた、コンビニであるとか、クレジットであるとかいろいろふやしてきて、皆さんの税を納めやすいようにということをやっていただいているわけですけれども、また新たにほかにもこういうことをやっていくんだというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  辻村課長。 ○辻村税務課長  昨年度、クレジット収納ということで新たな手法を導入させていただいたところでございますが、今、例えばバーコードを活用した納入方法というのがございます。今いろいろ導入に向けて検討しておるわけですが、これまでは1銀行だけが可能であったところですが、ここ1年、2年で大分利用ができる銀行もふえてきたということもございまして、バーコードによる収納、それはバーコードで照らし合わすと、その時点で自分の口座から金額が落ちるというような仕組みになっておるところでございまして、これもやはり普通徴収の方の納税環境の充実という意味では非常に効率的、また効果的であるものというふうに考えておりますので、導入に向けて研究を重ねているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  ありがとうございました。  それでは、先ほど伺いました三重地方税管理回収機構への第二課への派遣ということで、平成29年度市税等の決算状況という資料を見させていただいても、差し押さえ件数が昨年度と比べて倍増しておって、これは29年度の特徴なのかなと見させていただいたところですが、この職員派遣したということがこれの多くを占めているのかな、その影響なのかなと思っています。これについてはどのような方が対象であるのか、今までは回収機構というと、やっぱり悪質であるとか、困難事案であるということが、もうそこへ行くということで私たちは聞いていたんですけれども、50万円以下の少額の方というのがそういう困難事案になってくるのかどうか、また実際どのようにしておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  今、福沢委員が申されましたように、本税50万円未満の案件、これをまず第二課への対象ということで取り組んでおるところでございます。  亀山市におきましても、滞納整理につきましては、滞納額の大多数を占める少額滞納の段階で早期に対処することが結果的には滞納者の利益になるものと考えておりまして、平成29年度において初めて、当時の納税室より職員研修もかねて1名の職員を派遣とあわせまして本税50万円未満の案件について191件、金額にして約3,372万円を移管したところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  ちょっとお聞きしたいのが、50万円未満であるということで移管したということなんですね。だから、今まで困難事案であるとか悪質であるということが移管されるといっていたのは、この二課については当てはまらないということで聞かせてもらっていいですか。 ○中村嘉孝委員長  辻村課長。 ○辻村税務課長  第二課への移管案件の内容ということでございますが、これにつきましては、再三にわたる納税勧告や電話連絡等にもかかわらず、連絡もなく、納税相談等にも全く来庁されない方や、分納誓約書等において定期的に納付するという約束がなされていても誓約が守られていない方、また外国人や市外・県外へ転出など、追跡や調査などにおいても時間を要する案件などにつきまして、移管予告をまずいたしまして、その上においても連絡や相談のない方について移管を行ったところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  市外や県外などへ行かれたということ、そういう意味でも困難だということなんですね。  特に私が心配していますのは、生活困窮者への対応がなされているのかどうか、差し押さえについて、差し押さえ禁止財産として決められた額を守っているのかどうか、子ども手当や児童扶養手当などに手をつけないということを確認したいと思います。  また、給与が通帳に入ったら、それは給与でないから差し押さえ禁止財産の縛りがないということで一気に差し押さえるというようなことをしていないかもあわせて確認したいと思います。 ○中村嘉孝委員長  辻村課長。 ○辻村税務課長  差し押さえの内容にもかかわると思うんですが、徴収第二課のおける差し押さえは、預貯金が30件、不動産が1件、生命保険等が8件、給与等が83件となっております。  第二課につきましては、少額案件であることから、不動産の差し押さえというのはほとんどございませんが、給与等の差し押さえが多く占めております。給与の差し押さえにつきましては、先ほど委員もおっしゃいましたが、最低生活費に達するまでの額は差し押さえ禁止財産であることが規定されております。その上で、生活実態なども踏まえた上で、法の規定に基づき差し押さえが行われているものと認識をいたしております。  また、預貯金におきましては差し押さえ禁止財産の規定は適用されませんので、預金残高の全てを差し押さえすることは可能ではございますが、これも生活実態を調査して、差し押さえにより生活ができなくなるような差し押さえはしないような判断が行われているものと認識をいたしております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  こういう、とても配慮が必要で、デメリットも市民にとっても多い差し押さえに至らないようにするために、いろんな工夫をしていってほしいなと思います。  次の質問ですけれども、職員の人件費について、臨時雇賃金についてあわせてお聞きしたいと思います。平成29年4月1日現在で、正規職員597人、非正規職員574人という、以前のどこかの質疑でお聞きしたことがあるんですけれども、私たちはずうっと非正規率が高いのではないかという指摘をしてまいりました。理事者側としても改善しなければならないという答弁もいただきながらではありますが、経年的にどういう努力をされてきたのか、実態をお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  まず、今、福沢委員が申されたように、今の非正規率というのは、ここ3年間でございますが、約49%ということで、おおむね半分の状態で推移をしておる状況でございます。  そうした中で、非正規職員の処遇等につきましては、まずは最低賃金等を下回らないような形での賃金単価の見直し、まずはこれを行ってきたところでございます。  また、非常勤職員につきましては、いろんな職種、例えばですが、手話通訳でありましたり、広報専門員でありましたり、こういった職種の範囲も拡大をしておるところでございます。  また、これも本会議でございましたが、今、会計年度任用職員という制度が検討されておる中で、平成32年度に向けて制度確立を行っていくということで、今、鋭意、検討を行っている、そういった状況でございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  本会議でも質問をさせていただきましたけれども、しかし32年度というともうあっという間なんで、定員適正化計画が、例えば物すごい率で正規職員を、今半分ぐらいなのが、例えば7割、8割になるとか、そういうことが32年度に起こるのかどうかというと、ちょっと理解がしがたいところなんで、半分のところを29年度は特に前年度よりどういう努力をされたのかということとあわせて、これからの32年度に向ける、もうちょっとわかりやすい答弁をいただきたいなと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  今の非正規率を申し上げましたが、特に特定の職場、例えば保育士、幼稚園職場におきましては、やはり非正規率が高い状況でございまして、例えば平成29年度は正規職員を定員の1名増員し、この30年度も新たに1名を増員して、数的にはここ2年間で2名という形ではございますが、正規を充足していくという形の中で対応を図ってきたところでございまして、今回32年度の定員適正化計画の見直しにつきましても、やはりこういった正規職員を配置しなければならない職場におきましては鋭意配置をいたしていきたいと、そのような検討を進めているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  資格を持った有能な方を非正規で募集をかけても、なかなかいらっしゃらなくて、それで例えば歴博なんかでも学芸員などを非正規で募集するのは諦めたという経緯もあったと思うんですけれども、今おっしゃっていただいた保育士の問題、具体的にもう一遍お聞きしたいんですけれども、私たちがずうっと言ってきたのは、正規で雇うべき保育士の担任をしていらっしゃる先生を正規にするべき、非正規を正規化するべきだということを言ってきたわけですけれども、今の状況と、もう一度29年度の実績をお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  総務課長よりご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  笠井総務課長。 ○笠井総務課長  今の現状でございますけれども、保育士・幼稚園教諭でございますけれども、29年度当初につきましては、全体で186名、30年度当初につきましては全体で187名ということで、1名ふえてございます。そのうち非正規の職員が、平成29年度当初につきましては115名、平成30年度につきましては117名ということで、2名増加をいたしておりまして、非正規率につきましても若干増ということになってございますので、先ほど申しましたように、保育士・幼稚園教諭につきましては引き続き計画的な増員について努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  1人ずつ1人ずつではなかなか目標に達していかないと思うんですけど、ぜひやっていただきたいなと思います。  あと、非正規職員の処遇についてお伺いしたいと思います。市町によって、これがさまざまなわけなんですけれども、亀山市の非正規職員の処遇の課題、問題点はどういう点だということを認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  何点かございますが、まず1点目は、これも本会議でご答弁申し上げましたが、年次有給休暇の付与に関しまして、これまでから単年度の雇用ということでありましたが、これにつきましては、働き方改革等もございまして、継続雇用とみなしていくという考え方もございまして、例えば今の非常勤職員ですと最高で12日の年次有給休暇が付与されておりますが、継続雇用と判断いたしますと最高20日まで年休が付与できますし、例えば12日を残して、例えば1日、2日残しても、これまでですとそれはなくなってしまっておりましたが、翌年度へ繰り越すという、そういった制度についても対応をしていきたいなというふうに考えております。  また、介護休暇や病気休暇制度、こういったものについても今後新設をしていきたいというふうに考えております。
     また、繰り返しになりますが、さまざまな手当、期末手当等でございますが、こういったものにつきましても会計年度任用職員制度とあわせて導入ができるように、今、制度設計を行っているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  職員の問題について1点、個別になるか知りませんけれども、今までお願いしていました保育園の障がいのあるお子さんに対する加配保育士についてお伺いしたいと思います。これについては、正規か非正規かということではなくて、保育士という資格を持った方を雇うかどうかという観点なんですけれども、そこについては今どういう状況なのか、29年度どういう状況であったのか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  今、福沢委員おっしゃられたように、現在は3歳児以上におきましては介助員を配置しておるというのが原則でございます。  ただし、原則介助員による対応といたしてはおりますが、例えば介助員の対応では困難が生じる園児につきましては、平成30年度から発達支援保育検討会議におきまして保育士の必要性、この判断を行って、必要のある場合は適宜保育士を配置することといたしたところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  29年度は配置されなくて、30年度から配置されたということですね。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  正式にこういった制度を導入させていただいたのは30年度からでございますが、29年度におきましても、そういった特に支援を要する園児につきましては、29年度以前においても保育士を配置しておった状況でございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  おおむね介助員でやっているということなんですけれども、やっぱりそこの判断基準を鋭くやっていくためにも、きちんとプロの保育士が必要だと私は思っていますので、進めていただきたいなと思います。  次の質疑に移りたいと思います。  第2次亀山市行財政改革大綱前期実施計画の実施報告についてお伺いします。  先ほど資料説明でお伺いしましたが、このような額面も入って行財政改革の割と細かい資料、こういうものは初めて出されたと思います。この内容、かなり各課から出てき方もさまざまで、見るのも大変だったんですけれども、この行財政改革の目的というのが、主に財政のコストダウンということが図られているのかなと思うんですけれども、市民サービスの向上という点もあるのではないかなと思うんです、目的にね。そういうものが、この行財政改革の中でどういうものがあったのかということをまず1点お聞きします。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  行財政改革の目的ということで、亀山市におきましては、現在の行財政改革大綱で目的としましては、開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立ということを目的に掲げておりまして、その実現のために、経常経費の削減と、おっしゃられました市民サービスの向上に取り組んでいくということが大事なことであると思っておりまして、市民サービスの向上となった取り組みと申しますところ、実施計画に上がっております中で市民サービスの向上につながったものを上げますと、まず1つ目として、市税・国保税の新たな納税環境としてクレジット収納を導入いたしました。これは一つ市民サービスの向上につながったものと考えております。  そしてもう一つ、集団がん検診の受付時、今までは文化会館で割と混乱しておったということもあるんですけれども、はがきによる受付に変更したということで、これも市民サービスにつながったということを考えております。  そしてもう一つ、病院事業におきましては、院外薬局になりましたもので、個人の負担の軽減にもつながりましたし、またジェネリック医薬品の利用が増大したということで、また国保財政にも寄与したというふうなこともあります。  もう一つ、これも病院事業ですけれども、地域包括ケア病床を設置したということで、地域包括ケアシステムの推進が図られたものと。  以上のようなものが、経費削減の面ではなくて、市民サービスの向上に寄与があった取り組みであると考えております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  本当に私もそういうものを探すのに苦労したんですけど、たくさんの中から市民の生活によいものというのを、本当にほとんどが市民に負担を強いるものが多かったんですけれども、コストダウンはできたけれども、例えば景観推進事業なんかだと、種のお金が高くなったから、もうその事業に参加する方が少なくなってしまったとか、そういうことになってしまうと、何のための行財政改革かという、本末転倒という状況が起こり得ると思うんです。これは、いろんなたくさんの中で、それをきちんと最後まで追いかけて評価をするということをやっていただきたいなと思いますし、市民サービスがよくなるということをしっかり行財政の担当の中で見て、どういうことができるかということをぜひ工夫していただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  落合次長。 ○落合総合政策部次長  おっしゃるように、コストダウンばかりに目が行ってしまって、市民サービス、例えば全然応募がないとか、例えばきょう朝方、人間ドックの負担金が6,000円から7,000円に上げたと、財政面ではいいんですけれども、それによって利用者がなくなっていったら全く本末転倒になりますので、そういう点はすごく留意していかないといけないと考えております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  しっかり調査して、次につなげていただきたいと思います。  次の質疑に移ります。  議案第58号平成29年度亀山市国民健康保険事業の特別会計歳入歳出決算の認定についてです。  29年度の決算の評価、特に特徴的なことについてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  佐久間生活文化部長。 ○佐久間生活文化部長  特徴的なことといたしましては、数年ぶりに法定外繰り入れを行ったということもございますが、最近の傾向として、被保険者数の減少によりまして、歳入では国民健康保険税が、その前の年度と比較して5,912万7,000円減少しましたし、歳出におきましても保険給付費が前年度比7,020万3,000円の減少となっており、年々減少し、歳出に見合った歳入の確保が難しくなってきたことが上げられるかと思います。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  平成22年以来初めて法定外繰り入れをしていただいたということですね。これも大きな特徴だったんだろうなと思います。  所得階層別世帯数という資料があったんですけれども、これについてちょっとお伺いしたいんですが、年間所得の33万円以下の方の世帯が2,006世帯で34.8%であって、200万円以下の世帯が77%占めているようです。こういう傾向には経年的に変わりがないでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  佐久間部長。 ○佐久間生活文化部長  担当課長からお答えします。 ○中村嘉孝委員長  桜井市民課長。 ○桜井市民課長  平成29年度所得階層別の世帯数の状況でございますが、所得33万円以下が2,006世帯、34.8%、100万円以下が1,036世帯、18%、200万円以下が1,394世帯、24.2%で、所得200万円以下の世帯数が4,436世帯、全体の77%を占めております。各所得階層で若干の増減はありますが、平成28年度の所得200万円以下の世帯が4,403世帯、77%と同じパーセントでありましたので、大きく変動はいたしていないと考えております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  余り変わらないということですね。  次に、他の保険との保険料負担の割合についてお聞きしたいと思います。今までも国保は負担割合が非常に高いということで、それで新しい方法も進んできたということなんですけれども、これについて傾向は変わりないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  桜井課長。 ○桜井市民課長  直近の厚生労働省の資料になりますが、平成27年度の状況となりますけれども、市町村国保が10%、協会けんぽが7.6%、組合健保が5.8%となっておりまして、他の制度と比較して、加入者の所得額に対する保険料負担は高くなっているというような状況でございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  やはり常に言われていた問題が続いているということがわかります。  1点お聞きしたいのが、保険税を、亀山市は丁寧に対応していただいて、滞納している方についても短期証を渡していただいているんですけれども、来られない方に対する対応ということで私は質疑したことがありまして、納税の相談にも見えない方で保険証をもらっていない方がいておられるということなんで、その人たちに医療を保障するためにも、対面する機会を創出するためにも短期証を送付されたということでした。その効果、実績はどうであったのかお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  桜井課長。 ○桜井市民課長  滞納世帯に対しましては、保険証を交付するために来庁を促しておるところでございますけれども、平成29年度は116世帯が来庁していない状況でございます。この116世帯に対しましては、1月でございますけれども、2月28日有効期限の1カ月の保険証を送付いたしております。そのうち37世帯から反応があったところでございまして、今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  来ていただいてやっと大変な滞納になるようなことを妨げられると思いますので、ぜひこれは続けていただきたい。医療に係るそういう権利も保障できるので、続けていただきたいと思います。  1点、保健事業費についてお伺いしたいと思います。特徴的なものがあったのかということについて、その内容と効果についてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  桜井課長。 ○桜井市民課長  平成29年度に実施いたしました保健事業でございますけれども、被保険者の健康増進、医療費の適正化のため、特定健康診査、特定保健指導や脳ドック、1日人間ドック、それと後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進などの保健事業を実施いたしました。  特定健康診査、特定保健指導では、特定健診未受診者対策といたしまして、三重県国民健康保険団体連合会の共同事業であります特定健診受診勧奨コールセンターを利用した電話やはがきによる受診勧奨を実施いたしました。  後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用促進では、保険証の更新時期に、ジェネリック医薬品普及促進リーフレットを保険証とともに送付するとともに、薬剤費軽減額が一定以上の対象者、これは635人に対しまして、ジェネリック医薬品利用差額通知を送付し、利用促進に取り組んだところでございます。  そのほか、1日人間ドックの申し込み方法につきまして、市窓口での申し込みから郵送による申し込みに変更したことにより、定員100名に対して上回る申し込みがありまして、平成30年度には定員を200名に増員したところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  さまざま工夫をしていただいているんだと思いますが、所得が低い方が多くて、前期高齢者をたくさん抱えているという保険者として、どのようにすれば皆さんが健康でいてくださるか、どんな事業が効果的なのかということをぜひ研究していただきたいなと思います。特に、余り利用実績が少ない歯科、歯周病検診関係なんかについても、ぜひともこれから実績を上げていっていただくようなことをお願いしたいなと思います。  次に、共同事業の拠出金についてお伺いしたいと思います。県の市町が拠出金を出し合って医療費の調整を行う事業ということですが、今回の決算で最後となるものの一つなんだと思います。29年度の収支はどうであったのか、お伺いします。 ○中村嘉孝委員長  桜井課長。 ○桜井市民課長  平成29年度につきましては、まず高額医療費共同事業でございますが、歳入が、国庫負担金が1,917万7,000円、県負担金が同額の1,917万7,000円及び交付金が9,801万6,000円、合わせて1億3,637万円に対しまして、歳出の拠出金が7,618万円と、歳入が6,019万円上回っております。  また、保険財政共同安定化事業につきましては、歳入が9億2,589万円に対しまして歳出は8億8,578万円と、4,011万円歳入が上回っております。  平成25年度以降、交付金等の歳入が拠出金、歳出を上回っている状況でございまして、国保会計の財政基盤安定に寄与しているものと認識しております。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  25年度以降、歳入が上回っているということで、かなり額も大きい収支だなと思うんですけれども、1点、これがもうこの29年度でなくなるわけですけれども、今後の財政にこの影響がないのかどうか、簡単にお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  桜井課長。 ○桜井市民課長  都道府県化により本事業は平成29年度をもって廃止となりますけれども、三重県におきましては、保険財政共同安定化事業による医療費への影響を3割程度として、納付金の算定に必要となります医療費指数反映係数を0.7と設定いたしております。  また、制度改正の負担増につきましては、激変緩和措置が講じられているところでありますが、本事業の廃止による影響につきましては注視する必要があると考えておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  そういうものが含まれてくるということでお聞きしました。  それから最後にお聞きしたいのが、毎回お聞きしているわけですけれども、国民健康保険給付費等支払準備基金についてです。決算の評価でも伺ったように、不足に対しての法定外繰り入れを適宜行ってはいただいているんですけれども、基金が依然として65万円だということで、この65万という額はいつからでしたか。 ○中村嘉孝委員長  桜井課長。 ○桜井市民課長  現在の基金残高になりましたのは、基金から6,200万円を繰り入れました平成26年度末からでございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  これは、黒字額が出たときに、それを基金に積むというのが基本なんだろうと思いますので、いつも薄氷を踏むような財政ですので、なかなか積めないということは、この担当の中ではよくわかるんです。  ただ、これは市長にお伺いしたいんですけれども、さまざまな基金が100億近くあって、だんだん減ってきていますけれども、今回89億ですか、たくさんの費目がある中で、それはリニアも大事やし、いろんなボランティアだとか、ふるさと伝統的建造物群保存の基金とか、まちづくりとか、関宿にぎわいづくりとか、いろいろありますね、みえ森と緑、文化振興基金。でも、費目を見る中では、やはり国民の、市民の命と健康を守るための基金であるこの支払準備基金は、優先的に積んでいくものじゃないかなと私は思うんです。そこの点の認識を再度お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  前提として、やはり前段、行財政改革のお話がありましたし、私どももことしの2月に長期の財政見通しを議会並びに市民の皆様にお示しをさせていただきました。いずれにいたしましても、いろんなまちとしての5万市民への市民サービスやさまざまな事業が展開をしておりますので、その一つの事業を捉えてということだけではなくて、全体としてこれがうまく市民へのサービスの提供ができるように、私どもは適正な判断をしていかなくてはならんというのが大前提であります。  改めてこの長期の財政見通しの中で、今ご指摘のような国保につきましても、県が財政主体となったのは確かでありますが、29年度は最後の年でございました。したがいまして、今、各基金の運用、特に支払準備基金について、これを他の基金に優先して積んでいくべきではないかという委員のご所見でございました。当然、さまざまな施策の原資として基金をトータルのお金で判断をしていきますが、これを全てに優先してまず積んでいくということを考えておるわけではございません。全体の中で一番適正な判断をさせていただきたいという考え方でございます。 ○中村嘉孝委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  政治をするというお立場で、一体何を優先するかということを問うたわけですけれども、この基金の費目を見る限り、私はやはり、もうこれは見解の相違と言われても仕方がありませんけれども、この命を守るところの基金については、さまざまな事業があるけど優先的にするべきだと思います。  次の最後の質問、時間がありませんけど、お伺いしたいと思います。  後期高齢者医療事業の特別会計です。保険料の軽減措置の縮小の実績について本会議でお伺いしましたけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  佐久間部長。 ○佐久間生活文化部長  内容につきましては、平成29年度の内容を申し上げますと、後期高齢者医療発足時の激変緩和として実施されてまいりました措置につきまして、29年度に保険料算定所得が58万以下の被保険者に対する所得割額の軽減措置が、それまでの5割軽減から2割軽減に縮小されました。また、後期高齢者医療に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者につきましては、これまでの均等割額が9割軽減であったものが7割軽減に改正されたものでございます。 ○福沢美由紀委員  終わります。 ○中村嘉孝委員長  福沢美由紀委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、10分間休憩します。               午前10時41分  休 憩               午前10時51分  再 開 ○中村嘉孝委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、新 秀隆委員。 ○新秀隆委員  通告に沿いまして総括質疑を始めさせていただきます。  今回は大きく2項目。まず初めに、議案第63号平成29年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてでございます。  公営企業会計ということで、今回の下水のほうも29年度で3年目を迎えるということでございます。この公営企業会計の前にも、私、産業建設委員会に所属していたときにも、調査研究テーマにも上げたものでございまして、非常に関心度が高いものでございます。  それでは、平成29年度の決算におきまして、公営企業会計の下水について、どのように29年度を評価されたのか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  宮﨑上下水道部長。 ○宮﨑上下水道部長  29年度につきましては、国の補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、住山町、阿野田町などにおいて総延長4,919.3メートルの管渠布設工事を実施し、供用開始を行いました。このことにより、平成29年度末の公共下水道処理人口普及率につきましては52.4%となりました。  次に、決算状況につきまして、収益的収支は、下水道事業収益9億4,014万7,234円に対し、下水道事業費用8億9,319万2,746円で、当年度純利益は2,557万4,823円となっております。
     一方、資本的収支は、総収入額8億9,509万8,720円に対し、総支出額11億2,217万9,784円で、不足額2億4,298万1,064円は損益勘定留保資金や減債積立金などで補填いたしました。  決算の評価といたしましては、当年度純利益が一般会計からの繰入金などにより2,557万4,823円となっておりますが、厳しい財政状況であると認識しております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  ありがとうございました。  それでは、今回の総収入として9億235万、総費用として8億7,677万で、ことしの利益として2,557万円ということで、去年よりは1,226万円増加しているとか、そして固定資産税の、これは代表監査が本日冒頭でも申し上げておった内容の一つでございますが、固定資産対長期資本比率のところにおきましても99%ということで、本来100%以下を維持するということで、ここも評価するところではございますが、やはり気になるところは自己資本構成比率でございますが、本来は50%を下回っているのが望ましいとされておるわけですが、こういうところにつきまして、今回の収益的収支とか資本的収支、いろいろありますが、その中で営業外利益について、厳しい状況ではあるということと思います。この一般会計から繰り入れしているということにつきまして、どのような評価をお考えか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  宮﨑部長。 ○宮﨑上下水道部長  まず、一般会計の繰入金につきましては、毎年度、総務省からの地方公営企業操出金についての通知に基づき、繰り入れておりますが、その金額につきましては企業努力により、必要最低限の繰り入れとなるよう努めております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  努力をされておるということですが、この一般会計の繰り入れの必要最低限のどの程度にとどめていくかという企業努力をもう少しお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  宮﨑部長。 ○宮﨑上下水道部長  下水道整備につきましては、多額の費用が必要となりますことから、国の補助制度を活用することは必要不可欠であり、要望どおりの交付金を受けられるよう努めております。  また、下水道事業収益である使用料収入を確保するため、未接続世帯を対象に戸別訪問を行うなど、接続率を高めるための普及啓発に努め、新たに下水道を整備する地域住民の方に対しては、工事説明会や供用開始説明会などにおいて、下水道の役割や必要性、下水道への接続義務、排水設備工事に係る融資あっせん制度について説明するなど、早期接続を促進しています。このような取り組みにより、一般会計からの繰り入れを必要最低限となるよう努めております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  さまざまな努力ということで、今回、一般会計からの繰り入れはありますけど、プラスというふうな傾向ということで、何とか頑張っていただいていると理解させていただきます。  そして、以前から、当初立てていただきました生活排水処理アクションプログラムでございますけど、こちらの進捗状況、3年目にしていかような形で今進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  宮﨑部長。 ○宮﨑上下水道部長  下水道課長よりご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  松尾下水道課長。 ○松尾下水道課長  亀山市の計画では、汚水処理の整備完了である平成47年度を目標に進めており、平成29年度末においては、公共下水道2万5,993人、農業集落排水8,512人、合併処理浄化槽9,142人の合計4万3,647人となり、汚水処理人口普及率は88.0%となっております。  また、第1次実施計画の目標値の88%を達成したことから、計画どおり事業は進捗することができているものと考えております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  プログラムに沿った進捗状況であるということを理解させていただきます。  進めていく中でもいろいろ弊害、先ほどおっしゃっていました、いろんな収入問題とか、そして距離的な問題、原価が上がってきても大変なことで、先ほど部長もおっしゃっていたように、地域の方に理解を求めるというところで丁寧な説明をしてきた結果、進捗状況もよいというふうなことですけど、そういう中におきまして、アクションプログラムを進めていく中でさまざま課題ということを上げるとなると、どういうものが上げられてくるものなんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  松尾課長。 ○松尾下水道課長  生活排水処理アクションプログラムは、人口減少や社会経済情勢の変化を踏まえながら、おおむね5年ごとに内容の点検を行い、必要に応じて見直しを行っていきますが、課題を上げるとすれば、先ほども部長が答弁申し上げましたが、下水道整備には多額の費用を要しますので、要望どおり国から交付金が受けられるように努めていく必要があると考えております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  そういう中におきましても、やっぱり下水の目的の汚水排除、処理することにより市民の環境衛生の向上を図るとも代表監査のほうの指摘があり、最後にはやはり健全な事業運営に努められたいということで、これはまさに私もそのとおりだと思いますので、今後また努力を重ねて、よい運営をしていただきたいと思います。  以上でこのセクションは終わります。  それでは続きまして、少し個別のほうに入らせていただきたいと思います。  今回は、大きく2点目といたしましては、議案第57号平成29年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。  まず1つ目に、第7款商工費、第2項開発費、第1目開発費、企業誘致推進事業についてでございます。ここにつきましては、さまざまな国の方向性も出てきてはおるんですけど、亀山市として29年度、企業誘致の推進事業につきましてどのようにやってきたかということをちょっと今回お伺いしたいんですけど、実績として事業件数、事業内容とか、その企業の内容、そういう件について、まず件数をお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長  企業誘致推進事業のうち産業振興奨励事業ということで、そのお答えをさせていただきますけれども、まず産業振興条例でございますが、民間産業団地であります亀山・関テクノヒルズを初めとした産業拠点への企業誘致、さらには市内の既存企業への事業活動に対する積極的な支援を継続していくというために、それまでの制度の検証内容や企業立地を取り巻く環境の変化を踏まえまして、平成29年度から新たな制度を導入いたしております。  平成29年度の決算に係ります産業振興奨励金の対象企業でありますけど、2社でございまして、決算額は4,701万円ということになっております。内訳につきましては、そのうち1社が新規の事業者と、もう一社が増設というようなことでございまして、ただその2事業者とも、いずれも平成28年度の奨励措置の事業者としての指定ということでございますことから、その2社につきましては改正前の制度の対象になっておると、そういうことになってございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  決算などのほうでも先ほど部長のおっしゃったように4,701万9,525円というふうな形で、これが2社で用途を使われておるということでわかりました。  それでは、この審査について、応募はしても審査の基準に満たないために審査の対象とはならなかったとか、そういうふうな点について、どういうふうな状況で29年度を終えられたのか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  大澤部長。 ○大澤産業建設部長  担当課長からご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  富田産業振興課長。 ○富田産業振興課長  産業振興奨励金、これにつきましては、いきなり事業者さんのほうから申請が上がってくるということはございませんので、まず計画がありましたら、その計画内容が、まず事業内容、業務内容、どういった事業なのか、それから立地の場所、どういった場所に計画をされているのか、それから投資固定資産総額、幾らぐらいのものを考えられているのか、それから新規雇用者の数、こういったものがその事業者さんの計画に見合うかどうかというものを事業に着手する前から協議をさせていただいております。そういった中で、創業を開始されてから1月以内に申請というものを出していただくわけなんですけれども、ですからそういう事前の協議を行った上で申請が出てまいります。ですから、29年度の申請については2件で、その2件が認定されたということでございますので、申請が出て、審査をした上でちょっとだめですというふうになった事業者はございませんでした。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  今、富田課長のお話では、事前に丁寧な確認をして、今回、2社が実ったというふうに理解させていただきます。  では最後にお伺いしますが、この制度につきまして、やはり周知徹底をどのようにされてきたか。それによってもエントリーしようか、やっぱりやめておこうというふうな、いろいろ企業の思いもあると思いますので、その点はどのような形で29年度初めて周知されてきたのか、お伺いいたしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  富田課長。 ○富田産業振興課長  まずは、制度の内容が変わりましたので、それにつきましては市のホームページで周知させていただいております。  また、その事業者さんのホームページでもあわせて、そういう改正の周知は行っておるところでございます。  それから、あとまた商工会議所にも、事業者さんのほうにも市内の商工業施策、どういったことをやっているのかといった説明をさせていただく際にも、今回のこの制度の概要についても説明させていただいておるところでございます。  また、雇用対策協議会、市が事務局を行っておりまして、市内50社程度の企業さんが加盟しておるんですけれども、こういった雇用対策協議会の総会の場でもそういった制度の概要を説明させていただくとともに、現地のほうも視察も行ってきたところでございます。  さらに、三重県にも東京事務所等ございますので、そういったところにも新しい制度をPRいただけるようにパンフレットを置いていただいたり、そういった形でのPRもしております。  また、個別の事業者さんを訪問する際はもちろんのことですし、また市長がトップセールスで事業者を訪問されたときにも、こういった制度で亀山市の利便性も含めてPRをさせていただいておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  今説明いただきましたが、市長も冒頭でおっしゃっておった形で、さまざまな企業が入っていただいて、しっかり亀山市に税金を落としていただくといいなと。  あと最後に一言お聞きしたいんですけど、今、いろんな事業の前にホームページで拡散しているとか、商工業の施策の50社を対象にやっているということですが、実際に訪問されて、説明もされたりということ、その大きく開催する頻度みたいなものはあるんですか。年間でどのくらいするとか、目標にしてきたこととか、この年度では1カ月に1遍というのはないと思うんですけど、半年に1度とか、年間2回を目標にしようとか、そのようなことはございましたんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  富田課長。 ○富田産業振興課長  目標というのは特にはなかったんですけれども、特に、先ほども申しました雇用対策協議会でございますとか、商工会議所のそういう説明の機会、そういった場がございましたら、その都度その都度、そういった機会を捉まえて実施をしておるところでございます。  また、これは今年度ですけれども、企業立地フェアとかにも参加して、広くPRも行ってまいりますので、今後もそうした形で、こういった亀山市の工業団地、市内の工業団地は民間ではございますけれども、市のほうでもしっかりと広くPRを継続して行ってまいりたいと考えております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  ぜひこの29年度のことを30年度にしっかりつなげていただいて、幅広いスパンで進めていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  続きまして、次の第8款土木費、第1項土木管理費、第1目土木総務費について、小さく2点でございますが、1つ目に、今回の予算書で187ページに出ておりますけど、システム保守委託料というので300万ほどの金額が出ているんですけど、このシステム保守委託料、どのようなものなのか、ご説明いただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  久野危機管理監。 ○久野危機管理監  このシステム保守委託料290万3,040円につきましては、土砂災害情報相互通報システムの保守点検委託料でございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  土砂災害の関係のシステムということですが、これは機能的にはどういうものなんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  久野管理監。 ○久野危機管理監  いわゆる県の土砂災害関連情報のサーバと連携しておりまして、県と気象庁などからの雨量のデータなどをもとにしまして、土砂災害関連情報のサーバに配信されまして、その土砂災害危険区域の雨量及び雨量による解析・予測等を踏まえた土砂災害危険度判定結果などの情報が我々のほうへ伝わってくるシステムでございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  実際、この29年度で、今30年度になってきましたんですけど、運用状況としては、実際には稼働しているものと理解したらよろしいんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  久野管理監。 ○久野危機管理監  ことしになりまして、災害対策本部を7回開催しておるわけでございますが、大雨等によりますと、必ず、例えば土砂災害区域に対しましてイエローとかレッドとか色分けが出てきまして、そこを判断させていただいて、いろいろ対策を練っておるというような次第でございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  私、建設関係のことだと去年まで思っておったのを、ことしから久野危機管理監のほうで管理されているというのは、そういういきさつがあって今管理運用をされていることを理解させていただきました。  じゃあ、それで結構でございます。  続けて行きます。  それでは、そのような形でデータを活用していただいて、非常に亀山市の安心安全の状態を市民に提供できるということはとてもよいことだと評価させていただきます。  続きまして小さい2つ目でございますが、同じく187ページの下段のほうにあります県営事業負担金の急傾斜地のところでございますが、急傾斜地の崩壊事業についてでございますが、この事業の実施された件数とか状況、この辺についてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長  担当課長からご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  服部産業建設部参事。 ○服部産業建設部参事  件数でございますが、当事業につきましては、急傾斜地の指定は、亀山市内で61カ所が急傾斜地崩壊危険区域として法的に三重県知事が指定されております。県の事業として対応を図っていただいておりますことから、当事業ですけど、昨年度は1件でございまして、岩森地区でございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  事業としてどのようなことをされたのかとか、また負担割合というのがあると思うんですけど、この辺はいかような状況で進められたのか伺います。 ○中村嘉孝委員長  服部参事。 ○服部産業建設部参事  どのようなことをしたかということなんですけど、昨年度は事業費500万円で測量設計業務を行ったものでございます。事業費の2割負担の100万円が今回の決算書のとおりでございます。この2割負担は、事業費の市1割、地元地権者1割でございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  今回の1割負担のところでございますが、以前からちょっといろいろ言っていたんですけど、無料でここを対応すると、市持ちとか、そういうふうな議論はなかったんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  服部参事。 ○服部産業建設部参事  このご質問は平成27年9月にも一般質問でいただいておりますが、急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律で第23条において工事に要する費用について受益者の負担を求めるものでございます。一部の特定の方が一般的な利益をはるかに超えた特別の利益を享受する場合があり、工事が一般納税者の負担において行われることから規定されたものでございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  そうですね。平地のところに住んでいる方と山の方と公平性ということを考えるとやむを得ないのかもわかりませんが、そういう課題についても今後また機会があれば議論していきたいなとは思いますが、今回、内容的にはよくわかりましたので結構でございます。ありがとうございました。  それでは、続けさせていただきます。  第10款教育費、第5項社会教育費、第8目町並み保存費についてでございますが、こちらにつきまして、事業の件数等、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  嶋村生活文化部次長。 ○嶋村生活文化部次長兼関支所長  担当課長より答弁をいたさせます。 ○中村嘉孝委員長  小林文化スポーツ課長。 ○小林文化スポーツ課長  ご質問の中で、多分平成29年度の伝統的建造物群保存地区保存事業の補助金の件数ということであるというふうに思いますが、この件数につきましては、修理に基づくものが15件並びに修景に基づくものが5件の合わせて20件でございました。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  わかりました。件数は今課長がおっしゃっていただいた内容だと思うんですけど、どのようなことをされたのか、その辺の内容や事例的なものがありましたら、ご説明いただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  小林課長。 ○小林文化スポーツ課長  事業の内容並びに事例ということでございますが、当事業の対象につきましては、伝建地区内の伝統的建造物の修理並びに新築や増築・改築部分など伝統的建造物以外の建築物に対する修景というのがございまして、修理における補助金につきましては経費の5分の4以内、修景における場合ですと経費の3分の2以内としてございます。
     また、平成29年度に行った事例でございますけれども、建造物の屋根、もしくは柱であるとか基礎部分、こういった建造物の軸部にかかわる大規模な修理、それから雨どいとかしっくいの剥離、また建具や格子戸、そういった部分的な修理及び修景を行ったものが主でございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  いろいろ修理修景ということで、通常、私の調べたところでは、大体年間8件から10件程度やったと思うんですけど、今回、結構頑張っていただいたと思うんですけど、この辺の財源についてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  小林課長。 ○小林文化スポーツ課長  まず財源でございますけれども、先ほど言いましたとおり、修理であれば経費の5分の4以内、修景であれば経費の3分の2以内の補助金を市が申請者のほうに交付をしているところでございます。その市の負担分に対しまして、現在のところ、各案件ごとに国が50%、県については7%の補助金を受けてございます。  ただし、全ての案件が国・県の補助金交付を受けられるものではございません。主には伝統的建造物の屋根、柱、基礎などの修理といった比較的規模の大きい案件に対しまして、国・県の補助金が配分をなされているところでございます。平成29年度におきましては、先ほど言いました全20件中4件に対しまして国・県の補助金を得られたものでございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  いろいろ財源もあると思うんですけど、移住促進事業というと、ちょっと違う部署の問題になってきますが、そこは言いませんが、確かに市外、県外から来ていただいて建物をする等、また市として別の繰り出しもあると思うんですけど、今回、今、小林課長のおっしゃっていただいたように、さまざまな負担割合で実施されてきたということも理解させていただきました。  それでは、今回、やはりたくさん、伝建地区も長いですので、その中で申請に対して補助金の促進状況といいますか、そういう点につきましてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  嶋村次長。 ○嶋村生活文化部次長兼関支所長  近年、老朽化した建造物が多くなってきている中でもございますし、近々にもございましたように、台風などの災害状況などにもよりまして、当該事業の申請数というのは増加傾向にあるというふうに考えております。特に国・県からの補助金の交付を得なければ事業の実施が難しいような比較的補助金の金額の多くなるような事業、大規模な修理の事業などというものも要望としては数が上がってきているというところでございます。  ただ、国・県の補助金の申請を受けるに当たっては、まず国・県に対しての補助金の申請、あるいは内容の精査など、比較的準備に時間を要しますということもございまして、通常ですと申し出をいただいた年の次の年に修理を実施するというふうなところで対応をさせていただいているという状況でございます。  今後さらに申請がふえてくるというふうな状況になりますと、やはり国・県への補助金の要望等をさらに積極的に進めるということも必要になるかと思いますし、また修理等を行っていただくのは主に地元の大工さんなどにやっていただいているところもございますので、そうした修理の実施体制の整備というふうなことも必要になってくるのかというふうに考えております。  いずれにしろ、申請者の皆様のご意向というものを踏まえて、順次事業が実施できるように、私どもとしても努めていきたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  そういう中でありましても、今、山車会館設立に向けて、近辺の建屋といいますか建造物、その辺がやはりちょっと、せっかく立派なものができるんだから、やっぱりその近辺、何とか急いでできないかとかとなると、やっぱり優先順位もちょっと難しいものが出てくると思うんですけど、そういうような優先順位を変えるとかいう場合につきましては、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  嶋村次長。 ○嶋村生活文化部次長兼関支所長  修理修景事業につきましては、基本的には所有者、管理者の方からの要望に基づいて実施をしていくものだというふうに考えておりますけれども、そうした中でも長く空き家になっているものでありますとか、破損が進んだものというには、それなりの理由があるというふうなことを私どもも理解はしているところでございます。  特に大きな課題になりますのが、例えば相続の問題でありますとか、あるいは既に空き家になっているものについては、修理をされた後、実際どのように使われるかというふうな活用方法まで考えていかないと、なかなか修理に踏み込んでいただけないというふうな状況があるというのも事実でございまして、こうした相続の問題や、あるいは活用方法というふうなことについては、行政も何らかの形でかかわりながら解決をしていかないといけない問題だろうというふうに思っております。  個々の案件については、できるだけ所有者の方々にも私どものほうからもアプローチをさせていただきながら解決を図っていきたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  この29年度のことを踏まえて、30年度で立派な流れにつなげていただきたいということだけ申し添えて、終わります。  最後のところでございますが、第10款教育費、第8項教育研究費、第1目教育研究費、審議会等経費についてでございますが、決算書の259ページの中ほどから下段にかけてでございますが、この事業について、審議会、そして教育研究事業、それぞれいじめとか、一般事業とか、いろいろありますが、ちょっとお時間がございませんので、2つ一緒にご答弁いただきたいと思います。  まずは、どのような事業だったんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  草川教育部長。 ○草川教育部長  いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題調査委員会の内容でございますが、まず平成25年に国のいじめ防止対策推進法が制定され、それを受けて平成26年1月に亀山市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処等の取り組みを推進してまいりました。  その後、全国的にもいじめを背景として児童・生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生し、多くの市町が条例に基づいた組織を設置して対応する中で、本市におきましても平成29年2月に亀山市いじめ防止基本方針を改訂するとともに、29年4月には亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例と亀山市いじめ問題調査委員会条例、亀山市いじめ再調査委員会条例を制定し、教育委員会ではいじめ問題対策連絡協議会といじめ問題調査委員会を立ち上げたところでございます。  その中で、まずいじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止に関係する機関及び団体がいじめ防止対策において連携が図れますよう、それぞれの取り組みについて情報交換を行う組織でございまして、その委員の任期は2年としまして、委員のメンバー構成として、三重県警察の警察官、三重県北勢児童相談所の職員、津地方法務局の職員、教職員、市職員、人権擁護委員、PTA連合会代表、主任児童委員等12名で構成し、年間2回の会議の開催を行っているところでございます。  また、いじめ問題調査委員会につきましてですが、こちらは特にいじめにおいて重大事態が起きた場合に随時招集を行いまして、委員構成としまして、弁護士、学識経験者、臨床心理士、医師会代表、保護司の方々の5名により重大事態に係る調査を行って、問題の解決を図る委員会でございます。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  今、部長のほうからご説明いただきましたが、実際に開催された重大事態とかいうのは、そういうのはありましたんでしょうか。また、そのような形の会議で、現状が着実に成果が出ているのか、そういうふうな点につきましてお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  草川部長。 ○草川教育部長  学校教育課長からご答弁いたします。 ○中村嘉孝委員長  西口学校教育課長。 ○西口学校教育課長  まず、いじめの重大事態という事案については、平成29年度はございませんでした。  亀山市いじめ問題対策連絡協議会につきましては、そういう重大事態があるないにかかわらず、情報交換ということで、6月8日と1月30日の2回、開催をさせていただきまして、市内小・中学校のいじめの状況といいましょうか、その辺を情報共有させていただいております。  それから、調査委員会のほうにつきましては、委嘱とか、あるいはその調査委員会の役割等を確認するという意味で、一度開催をさせていただいておるという状況でございます。  それから、成果という意味では、いじめの件数自体は、28年度から29年度にかけて、数字、認知件数を比べると38件から28件ということで、数は減少をしております。  それから、最近、いじめの中に、あるいはその保護者さんとの絡みもありまして、学校だけではなかなか解決できないケースも散見されますので、そういう意味では関係機関の方との情報共有、あるいは場合によってはご助言をたくさんいただくということは大変成果につながっておると思っております。 ○中村嘉孝委員長  新委員。 ○新秀隆委員  件数は減ったもののやっぱり存在するというのは、また30年度に向けて引き継いでいただきたいと思いますが、最後に、教育研究事業というのはどういったものになったものでしょうか。お時間がないので端的にお願いいたします。 ○中村嘉孝委員長  答弁願います。  草川部長。 ○草川教育部長  先ほどご答弁申し上げました審議会経費の中に、いじめ問題対策連絡協議会と問題調査委員会がございまして、費目としましては教育研究費の中の事業でございまして、その支出の内訳としましては、委員報酬と普通旅費というような内訳でございます。 ○新秀隆委員  はい、結構です。ありがとうございました。 ○中村嘉孝委員長  新 秀隆委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時34分  休 憩               午後 1時00分  再 開 ○中村嘉孝委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  午後からの質疑に入ります前に、午前中の福沢委員の質疑に対する答弁について、落合総合政策部次長から訂正の発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  失礼いたします。  午前中の福沢委員の答弁におきまして、私、人間ドックの自己負担金が6,000円から7,000円に変更と発言いたしましたが、正しくは脳ドックの自己負担金でございます。おわびして、訂正いたします。どうも、申しわけございませんでした。 ○中村嘉孝委員長  次に、今岡翔平委員。 ○今岡翔平副委員長  通告に従い質疑をさせていただきたいと思います。  今回は、3つ上げさせていただきました。  平成29年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてと、主要施策の成果報告書及び施策評価関連シート、主要事業評価シートについてですね。それから、平成29年度亀山市病院事業会計決算の認定についての3点で総括質疑をさせていただきたいと思います。  まず、一般会計の歳入歳出決算の認定ですが、1つ目、今回の決算というのはどのように評価されているのでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  今回の決算をどのように評価しているのかということで、少し本会議での答弁とダブる場面があるかわかりませんが、よろしくお願いします。  平成29年度一般会計の決算は、第2次総合計画の初年度として事業の着実な推進を図りつつ、限られた財源を有効に活用し、適切な執行に努めてまいりましたところ、歳入総額で214億3,246万3,000円、歳出総額が205億1,741万円となって、実質収支が6億7,709万5,000円の黒字で、実質単年度収支は財政調整基金を6億6,757万3,000円取り崩したものの、市税や地方交付税が増収となったことから、赤字額が前年度の約14億1,000万円から約3億2,000万円に縮小して、プライマリーバランスは市債の借り入れが増加いたしましたけれども、約7,000万円の赤字にとどめたところでございます。  一方で、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や公債費負担比率につきましては、市税等の一般財源の増収により前年度よりも好転をして、実質赤字比率などの健全化判断比率につきましても国が定める早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に対して大幅に下回る良好な比率となってございます。  また、財政調整基金残高は、前年度比で約5億円減の約35億円を確保しました。市債残高は、9年連続で減少となる約162億8,000万円といたしたところでございまして、平成29年度の行財政運営につきましては総合計画の初年度、瞬発の年として事業を展開いたしましたけれど、新たな施策推進と一定の健全化の両立が図られたものというふうに考えておるところであります。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それでは、2つ目なんですけれども、この決算の特徴は何かというふうに上げさせていただいたんですが、つまり例年と比べて平成29年度というのはどのように違う部分があったのか、それを特徴というふうに申し上げておるんですが、いかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  平成29年度の決算の特徴といたしまして、まず歳入でございますけれども、市税が前年度に比べて約2億8,000万円の増収と、そして地方交付税についても約1億4,000万円の増、また普通交付税の増と同様に臨時財政対策債も約3億8,000万円の増収となったところでございまして、一般財源の増収により経常収支比率や公債費負担比率などの財政指標が好転したということでございます。  しかしながら、基礎的財政収支、プライマリーバランスにつきましては、臨時財政対策債を増額したということもございまして、単年度の収支に占める地方債の割合が高くなったことによりまして、プライマリーバランスにつきましては前年の黒字から赤字に転じたところであります。  また、財政調整基金につきましては平成20年度以降約40億円を確保しておりましたが、今回は約5億円の減となる35億円を確保いたしたところであります。  市債残高につきましては、借入額の抑制によりまして9年連続で減少しておりまして、約162億8,000万円といたしたところであります。  これらが平成29年度の決算の特徴であると考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  先ほどご答弁で、財政調整基金が40億確保してきたけれども、5億円減ってしまったということで、ちょっと危機といいますか、心配をされた上でご答弁いただいたと思うんですが、このあたり、対策ですとかはいかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  落合次長。 ○落合総合政策部次長  財政調整基金は、年度間の財政調整に使う基金でございますので、一概に何億繰り入れる、積み立てるということは言えないんですけれども、行革大綱の見込みでは、31年度末で20億円以上、長期財政見通しでは37年度末が約10億円となっていますけれども、これは確実に死守していかなくてはならないと考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  例年の規模より減ってしまったけれども、見通しで立てている額は何とか守れそうなんじゃないかというようなご答弁だと認識いたしました。  では、3つ目なんですが、この29年度なんですけれども、力を入れた施策、つまり特徴が出るということは毎年毎年施策だったり分野の力の入れ方というのは変わってくるはずだと思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  総括的に市長からお答えさせていただきたいと思いますが、平成29年度は先ほど申し上げた議会の皆様にも議決をいただいてスタートをいたしました第2次総合計画、それから前期基本計画の初年度ということで、瞬発の年と位置づけて施策推進を図ってまいりました。  具体的には、亀山駅周辺のにぎわいづくりや活性化に向け、再開発準備会の設立支援など地域と連携した取り組みを進めるとともに、高齢者支援につきましては、新しい総合事業を中心に地域包括ケアシステムの構築を進めて、住みなれた地域での生活を支える体制づくりを進めてまいったところであります。  また、子育て支援につきましては、これまでからの継続した取り組みに加えて、長期休暇における子供の居場所を確保、保護者が安心して就労等ができる環境の充実を図るとともに、中学校への空調機整備に着手をするなど、子供たちの学習環境の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。  さらに、かめやま文化年2017の展開によりまして、地域文化力の向上や地域間交流の活性化を図るとともに、地域予算制度を創設して多様な地域課題に対応する新たな地域自治の仕組みづくりを推進するなど、ハード・ソフト両面から施策推進を図ってまいりました。  これらは一例でございますけれども、平成29年度から総合計画のスタートということをもって新たに取り組んだ事業などもございまして、ここらが力を入れた施策、事業といえるんではないかというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それでは逆に、特徴が出るということは力を入れたものがあるというふうに言ったんですけれども、逆に予算規模において平成29年度に縮小した施策、分野というのはあるんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  ただいま、市長から29年度特に力を入れた事業ということでご説明をさせていただきましたが、これは基本的には5つの戦略プロジェクトを中心に進めてきたところでございます。  ただいま、委員から29年度少し足りなかった部分というか、そういうご指摘を受けた中で感じておりますのは、その5つの戦略プロジェクトの中で健都さぷりプロジェクトというのが一番最初に健康推進というところであるんですが、今も市長のご答弁の中にそちらの説明もなかったと存じますが、少しこの健都さぷりプロジェクトの推進が29年度は少し弱かったかなというような反省もしておるところでございまして、これは30年度以降に生かしてまいりたいと、そのように考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  特に今の質問に余り悪意はなくて、どちらかというと戦略的にといいますか、計画的に緩急をつけるという意味で力を入れたものに比べて、例年に比べて縮小した、抑えたという意味で質問をさせていただいたんですが、そういったニュアンスだと、答弁って変わってきますか。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  特に予算的にそちらの部分が弱かったということではないんですけれども、やはり5つの戦略プロジェクトは特に重点をおいて進めていくという見地からしますと、やはり新たな取り組みとして健都さぷりプロジェクトの取り組みが少し弱かったかなというような認識でございます。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それでは、4つ目の歳入歳出において予算編成時の想定と違ったことがあったのかということなんですが、例えば歳入が思ったより多かったというような答弁もあったと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  平成29年度の予算編成時と決算との相違ということでございますが、歳入につきましては、市税において法人市民税等の増収によって当初予算から税収は約4億円の増となっております。また、地方交付税につきましても当初予算と比べて2億円増となって、歳入全体の一般財源がふえております。  一方、歳出につきましては、平成29年度決算における執行率でございますが、92.6%の執行率となっております。昨年度が91.9%でしたので、0.7ポイントの増と、執行率はふえておるということでございます。  この執行率につきましては、不用額であるとか繰越事業費が大きくかかわってきます。不用額につきましては、前年度に比べて約8,000万円不用額が増加しております。ただし、繰越事業費については約2億円の減となっております。そういうことから、予算の執行率も上昇しておることから、おおむね順調に予算の執行ができたものと認識しております。
    中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  そうすると、想定していたよりも歳入が多くて、歳入が多い分には特に対応する必要もないし、予算の執行率に関しても昨年より高く、そもそも不用額とかそういった対応というのは偶然発生したわけではなくて、いろいろ繰り越しとか考えていただいた上で対応いただいたという認識とさせていただきます。わかりました。  済みません、先に3項目めの病院事業会計決算のほうに移りたいと思います。  議案質疑で服部議員から病院事業会計に関する質疑が出てきていたんですけれども、そのとき経営改善というのはできていないんじゃないかというような指摘があって質疑のほうは終わられていたんですけれども、改めてその経営改善ができていないんじゃないかということの指摘に対して、認識のほうをまずお伺いしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  古田地域医療部長。 ○古田地域医療部長  本会議の中でも答弁をさせていただきましたが、病院事業管理者を設置したことによって経営改善がされていないんではないかということなんですけれども、一応は今年度というか、平成29年度に関しましては、28年度と比較しても約1億5,000万円の病院事業収益が上がっているところは大きな改善点だと思っております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  では、私のほうからも改めて病院事業管理者を設置した成果についてということで伺いたいんですけれども、まず本会議でもあったと思うんですけれども、この病院事業管理者がいてできたことというのはどういったことになるのかお伺いいたします。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  病院事業管理者が平成28年4月に設置をされて、まず事業管理者の指示によって29年4月にスタートしております医療センターアクションプランをつくり始めました。  私もそのつくったメンバーの一人に入れていただいたわけですけれども、例えば医師の代表、あるいは技師の代表で看護師の代表、それで我々事務職員の代表が一堂に会しまして、まず病院の課題を抽出してどんな病院にしたいかという夢のような話も職員の皆さんから募集をして、その中でつくり上げたのがこのアクションプランでございます。ですので、直接的にこのアクションプランによりまして経営改善ができたかというと完全にそこまでは行っていないかもしれませんが、やはり今後この5年間の計画としてつくり上げましたので、まずそれが大きな効果の一つであったというふうに感じております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  では、これはまた改めての質問になるんですけれども、これは地方公営企業法の全部適用でないとできなかったことなんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  それは、本会議でも服部議員に答弁させていただきましたけれども、やはりなかなか一部適用のままでは強いリーダーシップというものはなかなか発揮できませんでした。  やはり病院事業管理者が設置されたことによって、病院事業管理者の指示によって動き始めたことであると思っております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  その質疑のやりとりの中でも、結局、全部適用してどうなりましたかというやりとりになると、やっぱり職員の経営に対する意識改革とか、職員が話し合う場を設けられているとか、意識改革が高まっているというような、結構精神論のような答弁が多いんですけれども、そういう出た結果というのはそういう精神論に終わるようなことだけなんですかと改めて伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  確かに、例えば病院事業管理者の手腕によって経営がぼんと改善したとかいうことはさすがにありません。ただし、精神論というのは非常に大きくて、やはり看護師一人一人が経営に関して興味を持ち出したというのは大きなことだと思っております。  それで、もう一つは今まで全くそういうふうなことに興味を示さなかった技師であったり、あるいは医師、お医者様も一人一人がそういうふうな、もし医療センターへ来ていただくとわかるんですけれども、医療センターの中廊下にきょうの入院患者数みたいなものが毎日更新されて張り出してあります。そういうふうなものも皆見て、医師もそういうふうな意識改革が少しはできているんじゃないかというふうに思っております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  市長にお伺いしたいんですけれども、この病院事業管理者を設置しますよというような議案、平成27年12月定例会で上がってきているんですけれども、そのときに私も質疑に立たせていただいて、病院事業管理者というのは経営改善だけにたけているんではなくて、福祉行政にも精通している人物が適当であるというようなご答弁をいただいているんですけれども、まずその認識で間違っていなかったか。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  当然、今の社会の課題というか、流れという中で、当然自治体病院の病院事業管理者はその病院の経営、医療に関する専門的な立場はもちろんですが、医療のみならず保健や福祉や予防というか、これらを一体的に見て対応する必要がある、そういう役割が求められておるというふうに認識をいたしております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  つまり、当時私がこういう条件だったと思うんですけどとさっき言ったんですけれども、そういう認識でよかったですかというような話。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  そういう認識で結構かと思います。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それで、市長のほうからは、病院事業に関して、そういう条件設定である程度結果は出ているというような答弁を部長のほうからいただきましたけれども、やっぱりその条件設定でそれが功を奏しているというふうに考えられていますか。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  この保健・医療・福祉のネットワークをしっかり強化していくと、これは地域医療の非常に大きなテーマでございまして、これは平成21年度の地域医療再構築プランから段階的に展開をして今日に至っておるものでございます。  この管理者を置いたから、ここからこれが動いていくということよりも、むしろそういう流れの中でよりそれにさおを差して充実強化をしていこうというのが当時としての判断でございましたし、今ご案内の地域包括ケアでありますとか、総合的な地域包括ケア病床への展開でありますとか、そういう現状の亀山の課題、あるいは将来の状況を見越したような医療と保健と福祉のネットワーク強化に向けた取り組みをこの病院事業管理者はその役割を担ってくれておるというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  そうすると、最初に答えていただいた、こういう点で改善できていると思うということと病院事業管理者の設置というのは、余り市長の中では関連性がないというふうに考えているんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  ちょっと、質問の意図がよく理解できませんでしたので。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  病院事業管理者だけがその経営改善、病院事業管理者の設置が経営の改善につながっているわけじゃないというふうな答弁だと受け取ったんですけれども、病院事業管理者の設置というのは最初のご答弁いただいた経営改善に直接つながっているというふうに市長は考えていないんですかという質問だったんですが。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  当然、先ほど報告もさせていただいておりますが、本来の病院事業管理者が病院の経営改善に向けて一定の役割を果たしていただいて努力をしてくれておるというふうに理解をいたしております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それで、本会議ですとか今の予算決算委員会を通じてどういう効果がありましたかという質疑をさせていただいて、職員の意識改革だったり経営感覚が身についた、話し合う場ができたというような、ある意味精神論というような答弁が返ってくるというふうに言っているんですけれども、この病院事業管理者を設置するときの議案が出てきたときの議論で、どういう人物が適当ですかという議論がたしかあったはずで、何人かの議員から、もう市長は福祉行政にもある意味精通しているというふうにおっしゃられましたけれども、逆に行政の部分ではなくて経営改善という観点では全くもって本当にばりばりの民間といいますか、数字をどんどん、赤字をどんどん黒字にしていくというところに特化しているような人物をイメージしてそういうことを言っていると思うんですけれども、つまり当時こういう人物を設置しますよという条件づけをしたことと、今こういう効果が上がっていますという答弁がずれている気がするんですけど、それはいかがですかね。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  いや、ずれているということはないと感じております。  当然、先ほど申し上げました自治体病院の役割の中で、なかなかやっぱり地域医療の変化、あるいは地域の福祉課題とか健康づくりとか、まさに保健・医療・福祉のネットワークの強化というのはご案内のように地域包括ケアでありますとか、2025年問題を控えて亀山市にとりましても大きな政策課題でございます。これをなし遂げていくためには、やはりこの従来、医療センターは本当に医療センターとしても30年近い歴史がありますが、より一層この医療と健康づくりや保健や福祉とネットワークを図っていくということが大事でございまして、例えば一例を申し上げると、地域包括ケアの後方支援病院として医療センターが地域包括ケア病床を設置、整備をしてきたりとか、また看護師が在宅医療のサポートのためのそういう体制をつくってきたりとか、こういうこともひっくるめて今医療・保健・福祉のネットワークの強化につながっておるということはご案内のとおりでございまして、当然そういうことを念頭に、ばりばりの医師ではなく、ドクターではなく、あるいはばりばりのカリスマ経営者ではなくて、やはりそういうことを展開できるような連携をするような人材がふさわしいと、これは当時もそのように思いましたし、現在もそのように感じておるところであります。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  そうしたら、2つ目のテーマに移っていきたいと思います。  主要施策の報告書及び施策評価関連シート、主要事業評価シートのほうなんですが、人口をふやすという観点での成果は上がっているのかというところで、平成29年4月の時点で4万9,530人で、平成30年3月の時点で4万9,751人で、221人亀山市としては人口がふえていて、約0.44%ふえているということなんですけれども、この主要事業、特にここの人口をふやすという事業に当たると考えているのがシティプロモーション推進事業、定住世帯住宅支援事業、移住交流促進事業、学生奨学金返還支援事業というような事業だと私は感じたんですけれども、まずこの人口をふやすという観点での成果が上がっているのかについてお伺いいたします。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  まず、人口をふやすという観点から効果が上がっているのかということですが、今議員が29年度から30年度で221名人口がふえておるということでご指摘をいただきましたが、また28年度におきましても、28年度から29年度におきましても69人微増をしておるということでございまして、そういったことから考えますと、ここ数年出生数の減少による自然減を転入超過による社会増が上回っておるということを認識しておりまして、そういうことからすると一定の効果はあるというふうに認識をしているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  例えば、人口のふえ方というのが余り多くないというか、微妙というよりは、そもそも人口自体が減っている現状の中で亀山市は人口が減っていないからある意味効果が出ているんだというような答弁だと思ったんですけれども、そういう認識でよかったですか。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  確かに、社会増がふえておるというのはそういう認識でございます。  ただ一方で、この増加は外国人による増加でございまして、そういう外国人の増加というのは非常に雇用環境など社会情勢に強く影響を受けるという側面もございますので、これで全てよしというふうに思っておるところではございませんが、ふえておるということについては一定の成果が出ておると、そんな認識でございます。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それでは、シティプロモーション推進事業についてお伺いしたいんですけれども、事業の評価が出ていまして、課題が何かというところで津市、四日市市、鈴鹿市がこの戦略のメーンターゲットになるということではっきり上げていただいているんですけれども、こうやってはっきりターゲットというのは狙っていただいているなと、私はもう隣の市であろうがどこの市であろうが、きちっと明確にして事業を進めていくというほうがいいんじゃないかと考える立場なんですけれども、ただ、どこに取り組みを行っていくということは書かれているんですけれども、そもそも亀山市のシティプロモーション自体がターゲットを絞り込めていない、どこにアプローチしていくのかというのが絞り込めていないというところで、例えば、さっきも社会増で人口がふえているという話がありましたけれども、社会増を狙っているのか、自然増を狙っているのかというのが余りわかりづらいなというところがあったんですが、亀山市としては一体どっちをメイン、重点を置いて考えているんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  政策課長からご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  豊田政策課長。 ○豊田政策課長  自然増、それから社会増、どちらかということでございますが、出生数に影響しますやはり若い世代の女性がキーになるのかなと。そういう意味では、そういう世代がふえることで出生数もふえるということで、独立したものではなくて自然増、それから社会増の両面が必要だというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それが余り、そう絞り込まないことが結果的に狙い、自分たちが仕掛けたことが散漫になってしまって効果が出づらくなるんじゃないですかというような質問だったんですけれども。じゃあ、具体的にどのように対応していくのかということで、ホームページ、シティプロモーション専用サイトの管理であるとか、ブランドの啓発というふうにおっしゃられているんですけれども、多分、今広報、新聞、行政チャンネルということでこういう啓発というのをされていくと思うんですけれども、そもそも今特に自然増のほうでふやしたいと言われた層にはなかなかアプローチできないと思うんですけれども、そういった検証とかが少しずれていないかなというふうに事業評価を見て感じたんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  プロモーションのほうで、ターゲットを絞るという意味で近隣の鈴鹿であったり、津であったりという地域的な部分と、それから子育て世代を中心とした層に市のよさをPRしていきたいということで、そうした人の、今亀山に住んでいただいているそういった層の定住はもとより、新たに亀山も選んでいただけるように、そういう若い世代が亀山に定着、あるいは転入していただくことで出生数の増加にもつながるということで、このプロモーション戦略自体としては、そこらの、どちらかというとやはり社会増を意識したプロモーションとなっておりますので、引き続きそういう魅力をPRしていけるような取り組みを工夫していきたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  それでは、そのほか私がその人口増というのに当てはまるんじゃないかということで上げさせていただいた事業の中で、学生奨学金返還支援事業のほうなんですけれども、これは地方創生推進交付金の活用というのを予定していたけれども、それは財源として確保できなくなったから実施を取りやめたということでDが2つついているわけなんですけれども、これは課題に対してどのように対応するかということで廃止ということになっているんですけれども、つまりこの学生奨学金返還というのは行わないと。  かわりに、Uターン就職への理解、意義づけを行うため、市内高校生や大学生を対象としたUターン就職ワークショップを開催し、本事業を廃止するということで、就職のワークショップを開催してかわりにしているというような対応なんですけれども、そもそも学生に奨学金を返還したら市に戻ってきてくれるんじゃないかというような趣旨の事業はやってもいないのに廃止をされているということなんですけれども、これはそもそも、つまり国からの交付金が確保できなかっただけで廃止になってしまうという事業がそもそもなぜ上げられてしまっていたのかなというのが私の気になったところなんですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  そもそも、この奨学金返還支援事業につきましては、29年度で制度構築をして周知して、30年度に実行予算を組んで奨学金債務をもって亀山市へ来ていただいた人にはそういう優遇をしていこうと、これは年数でいうと最大10年間ぐらいにわたってやっていくということで、その財政負担の観点から国の交付金をぜひ活用した上で長期にわたる財源措置を組んでいこうということを前提としておったわけですけれども、それが採用されなかったということで、財政負担の観点から少し厳しいなということで奨学金返還金の支援事業としては構築途中でありましたけれども、一旦断念をしまして、それにかわるU・I・Jターンを促進する事業として新たに構築していくというふうにした経緯でございます。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  そうすると、人口をふやす、市内に定住してもらうということに関して効果はあるだろうけれども、自分のところでお金を持ち出してまではやるようなことではないというところで、そもそもその交付金が打ち切られたから、やること自体がなかったというようなご答弁だと受け取っているんですけれども、そういう認識でよかったですか。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  委員ご指摘の部分もございますし、あともう少し言いますと、奨学金の返還債務を支援するということがどこまでこの移住に、U・I・Jターンに本当に効果があるのかという部分については、移住というのはこういう財政的な面のほかにも個人の働く場所であったり、生活の状況であったり、さまざまな要素でどこに住むかを決めるという中であっては、この財政負担はバランスをとったときに少し厳しいかなというところもございました。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  すると、同じような経緯で地方創生推進交付金が出なかったから廃止になったのが定住世帯住宅取得支援事業のほうなんですけれども、この事業のほうについても同じような優先順位の中で廃止になってしまったという認識でよかったですか。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  委員、お見込みのとおりでございます。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  今、政策課のほうからのご答弁をいただいているんですけれども、これ本当は住まい推進グループのほうに事業が行っているんですけれども、これって、たまたまといいますか、交付金が取れなかったというのが理由にはなっているんですけれども、機構改革、部署の新たな変遷で人数が変わらないまま移住とか定住に関する事業がここの部署にいきなり降ってきたということなんですけれども、これは交付金だけが中止の理由で、これは普通に想定どおり交付金が出ていればきちっとやり切ることができた事業だったのか、お伺いいたします。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  まず一つ、今回、組織機構の中で、産業建設部の中で住まい推進グループを設置して、今の移住交流と住宅施策をあわせた中で施策を打っていくという形の中でそういう組織をつくらせていただいたところでございます。  その中には、今人が変わらなかったというご指摘ですが、定住支援員というものを配置してそういう移住交流に対応する職員は配置をさせていただいたところでございます。  それともう一点、今の地方創生推進交付金がもし採択されておればということでございますが、もし採択をされておれば、まだこの事業をどこの部署で担当するかということは29年度の段階で決まっておりませんでしたので、確実にこの住まい推進グループの中で担当しておったかどうかというのは未定でございます。例えば、私ども総合政策部のほうでこの事業を推進しておった可能性もありまして、これは不採択になりましたことによって事業構築がなされませんでしたもので、その部分の事業配置には至っていなかったということで、未定のお話ということになってしまいました。 ○中村嘉孝委員長  今岡委員。 ○今岡翔平副委員長  移住・定住、人口増につながる施策というのはどうでしたかということで最後に聞かせていだたんですけれども、ほかの、いつも申し上げていることなんですけれども、ほかの自治体というのは本当に目の色を変えて、どんな手を使ってでも自分のところの人をふやすために、人口をふやすためにというのを手を尽くしてくるものだと思うので、例えば財源がなかったから、さっぱりやめてしまうというんだったら、最初から実現可能性とかやる意義ってどうなんかなというところも含めて、きちっと検証、事業構築というのをしていただく必要があるのかなというふうに感じました。  それでは、終わらせていただきます。 ○中村嘉孝委員長  今岡翔平委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、10分間休憩します。                午後1時43分  休 憩                午後1時52分  再 開 ○中村嘉孝委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、宮崎勝郎委員。 ○宮崎勝郎委員  今回、私も最後の質疑かなというふうに思っております。会派の皆さん方のご配慮で総括せえということで、感謝して入らせていただきたいと思います。  この決算については、けさほど渡辺代表監査のほうから意見書等々についてご報告がございました。そういうことも踏まえてお聞かせ願いたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。  それでは、通告に従い質疑に入らせていただきます。  今般は、議案第57号平成29年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、5点ほどお尋ねしたいと思います。  まず、1点目でございます。
     平成29年度予算総額221億4,849万円に対して、決算額205億1,741万円でありますが、この決算については良好であったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  平成29年度につきましては、第2次総合計画前期基本計画の初年度として瞬発の年と位置づけて施策展開を図ってまいりました。  具体的には、先ほども少し触れさせていただいたんですが、亀山駅周辺のにぎわいづくりや活性化に向けて再開発準備会の設立支援など、地域と連携した取り組みを進めるとともに、高齢者支援につきましては、新しい総合事業を中心に地域包括ケアシステムの構築を進めて、住みなれた地域での生活を支える体制づくりを進めてまいりました。  また、子育て支援におきまして、これまでからの継続した取り組みに加えて長期休暇における子供の居場所を確保、保護者が安心して就労等ができる環境の充実を図るとともに、中学校への空調機整備に着手するなど、子供たちの学習環境の改善に向けた取り組みを進めまして、さらにはかめやま文化年2017の展開によりまして、地域の文化力の向上や地域間交流の活性化を図ったところであります。  なお、地域予算制度を創設いたしまして、多様な地域課題に対応する新たな地域自治の仕組みづくりを推進するなど、ハード・ソフトの両面から一定の施策推進を図ることができたものと評価いたしてございまして、良好であったかということでございますが、おおむね良好なスタートを切らせていただいた年度であったというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  答弁は良好であったというふうに聞かせていただきました。私もそうであったやろうなと、監査委員さんの報告もそのとおりであったと私は思っておりますが、その中で特に注文というのは、悪いんですが、主要施策が評価されております。この主要施策の報告書ですな。これの中に、評価の中でランクづけがございます。A、B、C。我々、子供の時分からランクづけは「優良可」、私は「可」をとりましたら、親にど叱られまして、そのようなことでございますけれども、最近はアルファベットでA、B、Cというランクづけになっておりますけれども、そこの中でCランクというのが4つほど施策の中にございます。このCランクがなぜCランクになるのか、そこらを一遍お聞かせ願いたいと。  特にここで思いますのは、今、防災環境の充実、それから高付加価値の農業の展開、それから最近できた婚活支援、移住交流、これ今私は目玉かと思っておるぐらいの事業がこんなCランクで評価されておるのはナンセンスだと私は思うんですが、そこらはどういうとりようをしておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  担当部長からお答えさせていただきます。 ○中村嘉孝委員長  久野危機管理監。 ○久野危機管理監  まず、主要施策の成果報告書の36ページ、37ページでございます。  安全・安心なまちづくりの推進の中から、施策の方向②防災環境の充実についての評価Cをつけさせていただきました。  これにつきましては、評価は書いてあるとおりではございますが、ある程度の備蓄及び避難所の空調設備の充実などはできたものの、情報伝達システムについて情報をいろいろ集めさせていただいて研究はしておるんですけど、次のステップに踏め込めなかったということから評価をCとしたところでございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  私も、一般質問の中でも本会議で質問させていただいて、特に災害については今我々の感じる中では物すごい数の災害が発生しておるというような感じでございます。  この中で、これは29年ですので、例は本年の例を挙げましたんやけれども、震災とか豪雨とか、そういうようなのは言いましたけれども、この29年度のは、やはりその当時からそういう思いを持っていただかなければ前へ進めん、安心したまちがつくれないだろうなというふうに私は思っております。  これについては、今言われたまだシステムが残っておると、今後に期待したいと私は思っておりますが、よろしくお願いしたいなと思います。 ○中村嘉孝委員長  大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長  同じく、主要施策の成果の77ページになります。  高付加価値農業の展開ということでございますけれども、新たな地域特産品の発掘とか6次産業化の展開、また農・商連携によるブランド化、付加価値の向上を図るためには、特産品フェアへの出展などによりまして、亀山茶とか梅ジャムなどの特産品のPRに努めておりますものの、現状としましては余りまだ進んでいないというのが現状ということでございます。  また、中山間地域におきまして、例えばホタル祭りや花蓮祭りなどを通じまして地域住民との交流を通じた農業の展開というのも進めておりますけれども、いまだやはり成果につながっていないということから、今回、個別判定はCの「余り進んでいない」ということにさせていただいたものでございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そういう中で、今後はどのように考えていくのか。 ○中村嘉孝委員長  大澤部長。 ○大澤産業建設部長  今後でありますけれども、本年の機構改革で産業振興課ということになっておりまして、農業と商工業ですね、課として小さな単位で一体化になっておるということで、農・商連携ということをこれまで以上に積極的に進めていきたいと考えておりまして、特にといいますか、例えば新たな地域特産品については例えばふるさと納税の返礼品として採用をするとか、そんなものの検討も今後必要かと思っておりますし、これまでずうっと続けてきておる事業でも成果に余りつながっていかない事業については少し見直しをする必要もあるのかなと考えておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  今、ふるさと納税の話が出ましたんで、ちょっと私。  先般、そのふるさと納税の返礼品の中で桃をいただいたということで、私、ちょっとお裾分けをいただいたんですが、あれは亀山市の特産ですかね。 ○中村嘉孝委員長  富田産業振興課長。 ○富田産業振興課長  桃は、うちのほうの返礼品には含まれてはおりませんけれども。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  よそからもろうたやつやろか、よその市にはあるのやな。  はい、ありがとう。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  4つ指摘をいただいた中で、私どもの関連する部分で2つCがございまして、1つが、出会い、結婚から定住への支援ということと、もう一方で移住交流の推進ということで、これは先ほど今岡委員にもご答弁させていただきました定住世帯住宅取得支援事業と奨学金の事業、この事業が構築できなかったということでC評価をさせていただきました。  これにつきましては、事業構築から推進交付金を頼っておったという、そういった見誤りもございまして、30年度で新たな事業を構築してまいりたいというふうに思っております。  それと、今回委員からご指摘を受けました施策の方向というのは110ございまして、その中で4、3%に当たるかというふうに思っておりますが、その中で防災、農業、それと移住交流ということ、大事な部分でCをつけてしまったことについては、今後しっかりと30年度以降でしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  婚活にしろ、移住にしろ、亀山市もよそもやっておる中でもやはり亀山市も新たな事業としてこれを段取りして進めようという中で、このCとは私は残念でなりません。  今後やはり人口増を目指すなり、定住化に向けていくんであれば、もっともっと取り組んでいかなければならんと私は思っております。そこらは要望しておきます。  決算が今どうのというやじが飛びましたけれども、決算から次に飛躍してくるので私は意見を申し上げているんです。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2つ目でございます。  歳入決算額214億3,246万円、歳出決算額205億1,741万円で、差し引き9億1,505万の黒字。また、単年度収支は3億4,657万の黒字というふうに聞いておりますが、これで満足されておるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  歳入歳出差引額黒字、そして単年度収支も去年は赤字でしたけれども、今回黒字になっております。そして、またそういう黒字になったことが要因で、指標であります経常収支比率であるとか、公債費負担比率にも影響しまして、前年度よりも好転しております。  一定の成果があったと考えております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  先ほど、今岡副委員長からも話が出ておったんですが、財政調整基金についても繰り入れております。  そういう中で、40億を35億やったかな、それぐらいに放り込んでおる中で、やはりこういう黒字が出たと、私は余り喜ばしいものではない。自主財源で、依存財源も含めてですが、財調を入れやんとこういう結果が出たら非常に私は喜んでおるんですけれども、財調を取り崩して余ったがというふうでは余り成果は出ておらんのじゃないかなと。ちょっと厳しいようでございますが、今後どのような考えでいくのか。  財調については、次の次に特別1目上げてございますので、またそこでもお話しさせていただきたいと思うんですが、やはり今40億の中を年間に5億ずつおろしたというたら、今岡委員の答弁の中では、先を見越すと20億、10億とかいう話まで出ておったんですが、私は違うと思うんですね。ある程度財調、健全な予算の中で、やはりある程度持って、何かあったときには財調を崩して使わなければならんという時期も来るかもしれませんので、ある程度は持つべきではないのかなというふうに私は思っておりますが、災害とか時代がいろいろ変わって景気が悪くなるときもございます。いいときにこそもっと財調をしっかりと持ちこたえるべきではないのかなというふうに思っております。  後ほど、またその質疑はさせていただきます。  これで、黒字で満足しておりますということでございますけれども、今言いましたように、今後よろしくお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございました。  それでは、3番目でございます。  歳入についてお尋ねしたいと思います。  昨年と比較して自主財源は1億9,844万、依存財源は7億7,884万、それぞれ増加しておりますが、そのわけをお尋ねしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  自主財源につきましては、前年度に比べて約2億円増額になっております。  この増減理由ですけれども、市税が約2億8,000万円の増となった一方で、財政調整基金の繰入金は約1億円の減となったということでございます。  依存財源につきましては、前年度に比べて約8億円増加しております。その主な理由としましては、地方交付税が約1億4,000万円の増、そして臨時財政対策債が約4億円の増などによりまして、市債が約5億円の増となったということでございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  財調がこれは1億円減らしておっても入れておるということで、市税の伸びは非常に大事かなというふうに思っておりますし、地方交付税なんかは相手のあることやし、公債も言われたかな、そういうような部分も含めて依存財源が、余りここらは伸びるものは伸びるけれども、やはり借金とかそういうものなんかはできるだけ今後考えていただきたいというふうに思っております。  いずれにしても、自主財源をある程度確保するというのは非常に大事なことだと思います。やはり予算を執行してくる中で、市民サービスの観点から見ても、やはり市民に返すような事業をやっていかなければならんと思う。そういう中ではやはり財源は必要かと思いますので、今後よろしく取り組まれてやっていただきたいなと思っております。ありがとうございました。  それでは、次に第18款繰入金、第1項基金繰入金についてお尋ねいたします。  この中での財政調整基金の繰入金についてをお尋ねするわけですが、先ほど来ちょっと議論させていただいた中で、財調はどれほど実際に残す、今持っておるべきか。  というのは、私もちょっとずうっと流れの中でもっとあった財調がだんだん目減りしてきておるというのがあって、今後、大型事業も抱えておるまちづくりの中でも非常に大型事業も出てくるだろうと思う中で、財調はどのぐらい確保していくのか、そういうような必要性はどのように考えておるのかお聞かせ願いたい。 ○中村嘉孝委員長  落合次長。 ○落合総合政策部次長  財調の残高につきまして、目標としておりますのが、行財政改革大綱におきまして、平成31年度末で20億円以上ということで目標を立てております。  しかしながら、長期財政見通しによりますと、試算では平成37年度末に約10億まで落ち込んでしまうというふうな試算もしております。これらの数値は確実に死守していかなければならないと思っております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  今の答弁を聞かせていただくと、最低10億というふうに思うんですが、私はもっと持っておった、先ほどわけを申しましたが、やはり今後まちづくりがどのように変わっていくのか、大型事業もまたふえると私は思います。そういう中では、どうしても財調を私らは確保しておかないと、今の中では自主財源等で何とか賄っていけやんのかというふうにちょっと危惧しておりますが、そこらの考え、市長さん、考えがあったらお聞かせください。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  本年2月に長期財政見通しを策定いたしました。この前提は、この総合計画の計画期間の財源の確保をどうするかということで、特に前提は現行の地方行財政制度がこのままであって、市税の構造の変化がないという前提で考えたらこうだということでございます。  それで、今ご指摘のように、今後もその投資的経費、それから本会議でも議論になっておりました扶助費の伸びをどのようにちゃんと見ていくかということと、やっぱり経常的経費や公債費はおかげさまでこの9年連続で下がってきていますが、やっぱり打ちたい事業が、財源がないということで打てないということであってはなりませんから、しかしその辺の事業と財源の確保はやっぱりしっかり見ようというのが長期財政見通しの肝のところであります。  今回のこの財政見通しの中で盛り込んでおりますのは、亀山駅の周辺整備事業による投資的経費、それから扶助費の伸びは読み込んでおりますことと、この総合計画期間中の、例えば認定こども園という新規事業につきましても、この実施も見込んだ上でのシミュレーションとなってございます。  したがいまして、財政調整基金が平成37年度末で10億というふうに見込んでおります一方で、将来のリニアだとか庁舎だとかの整備につきましては、各基金への積み立てを計画的に行っていくということが極めて大事だというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、さまざまな事業を展開していかなくてはなりません。同時に、国の地方税制度の転換もいろいろ変化があると思います。しかし、ご指摘のように私どもとしてはやるべきことがしっかり展開ができますように、長期的展望に立ってしっかりとこの事業と財源のバランスが確保できるようなことをやっぱり中・長期に手を打っていくということが大事だと思っておりますので、そういう意味では今後におきましてもしっかりと行財政運営をしていく必要があろうかというふうに思っております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ありがとうございました。  次に、みえ森と緑の県民税市町交付金基金繰入金についてお尋ねしたいと思っております。  当初、みえ森と緑の県民税についての基金については170万ぐらい立てられておったんですが、年度末にはゼロになっておるということですけれども、そこらをちょっと意向を聞かせていただきたい。 ○中村嘉孝委員長  大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長  平成26年4月に三重県が導入しましたみえ森と緑の県民税でございますけれども、その税収の一部が市町に交付されまして、亀山市では災害に強い森林づくりや県民全体で森林を支える社会づくりを推進するために5年間のみえ森と緑の県民税市町交付金活用計画というのを策定をしまして、その施策に要する財源に充当してこれまできております。  それで、平成26年、税導入の初年度でありますけれども、その事業が10月から事業開始するということからその年の交付金全額を執行することが難しいということから、26年度の632万1,000円のうち240万円を一旦基金に積み立てたというものでございまして、その交付金が年度内に本来執行できない場合は県に返還するというのがルールでありますけれども、基金に積み立てることで返還を要さないというふうにされておりましたことから、基金に積んでおるというものでございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  当初、私はもう理解させてもろうてそのように賛同もしたんですが、今、この決算を見せていただいたら、最終的にゼロになった。取り崩したというのかな、繰り入れたためにゼロになっておると。現在はちょっとわかりませんけれども。そうなると、この基金の目的が成り立っていかへんというふうに私は思っておるんですよね。  今、当初の基金の立てたときの理由は聞かせていただいたんですが、今後どのようにやっていくのか、考えがあれば聞かせてください。 ○中村嘉孝委員長  大澤産業建設部長。 ○大澤産業建設部長  29年度で繰り出しまして基金の残高はゼロになっておるというような状況でありますけれども、このみえ森と緑の県民税につきましては、第2期としまして平成31年度からまた5年間継続されるということになっておりまして、現在、市のほうでその活用について検討しておるところでございますけれども、同じく年度内に全額執行できない場合とか、事業によって基金に積み立ててまとめて執行するとか、そういうのも柔軟に活用できるように基金は存続をしておきたいというものでございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そうすると、他市町もそういうような方策をとっておるのかどうか、その情報を入れられていますか。  いや、同じような制度ですわな、県のやっておる税の交付は。そうやで、よその市町も一緒のことをやっておれば残しておかざるを得んし、ここでゼロになったんなら、もう必要ないでなくってもいいんじゃないかと私は思ったもんでお尋ねしておるんですが。 ○中村嘉孝委員長  大澤部長。 ○大澤産業建設部長  ほかの市町も同じように基金を設けて対応しておるということでございまして、先ほど申し上げましたけれども、次の第2期についても現時点ではまだ確定をしておりませんので、基金については存続をするという方向で考えております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  国税からも環境税か何か今話が出て、まだまだ先になるかと思うんですが、あれはもう税やで、やっぱり交付金として来るのかな。そこらは聞いておる中でも聞かせていただきたい。 ○中村嘉孝委員長  大澤部長。 ○大澤産業建設部長  譲与税という形で来ることになってございます。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。
    ○宮崎勝郎委員  やはりこの基金についてはもう一遍慎重に検討していただいて、必要であれば残さないかんと思うのやけれども、よそがやっておるでうちもやるのやという観点は私は芳しくないかなというふうに思っております。  ありがとうございました。  次に、歳出についてそれぞれの執行に満足しておるのかということでお尋ねするんですが、歳出の決算額は205億1,741万円という中で、これの執行にそれぞれの各セクションで皆満足しておるのかどうか確認したいと思います。  一々各部というようじゃなしに財政当局でいいかと思うんですが。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  歳出全体で、執行率は92.6%となっておりまして、昨年度は91.9%、0.7%ですけれども、執行率は増となっております。  その裏返しといいますか、不用額については増加しておりますが、繰越事業費については減少しております。ということで、執行率から見ましてもおおむね順調に予算執行ができたものと認識をしております。 ○中村嘉孝委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  92%、やはりこれは市民サービスにつながるものだと私は思っています。  事業を計画して途中でやめるとか、減らすとか、そういうのじゃなしに、やはり十分考えた上での予算立てもされておる中で、例えば入札差金が出てきたとかそういうような場合は私はやむを得んなと思っておりますが、やはり事業をなくすとか、縮めるとかいうようなことのないように、今後十分お願いしたいなというふうに思っております。  こういういろいろな要望を含めて質疑をさせていただきましたが、今後、私も市民の一人になるので、サービスを受けたい一人でございますのでよろしくお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○中村嘉孝委員長  宮崎勝郎委員の質疑は終了しました。  以上で通告による総括質疑を終結します。  質疑の途中ですが、10分間休憩します。                午後2時26分  休 憩                午後2時37分  再 開 ○中村嘉孝委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、個別質疑を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  初めに、服部孝規委員。服部委員。 ○服部孝規委員  それでは、通告に従い質疑をします。  全部一般会計に関することですけれども、1つは予算現額と歳出額との差の問題、繰越明許の問題、それにかかわる亀山駅周辺整備事業の問題。2つ目は、いわゆるリニア問題を。それから3つ目は地域まちづくり支援事業について、この3点について質疑をいたします。  まず、歳入歳出決算についてですけれども、一般会計をずうっと聞いていますと、黒字決算でおおむね良好だというようなことがよく言われておりますが、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思っています。  きょう、ちょっと取り上げたいのは、歳入と歳出の差ではなしに、歳出決算の中の、いわゆる予算現額、当初組んだ予算額と、それから実際に使い切った支出済額との差の問題なんですね。これを見ますと16億3,000万円ほど差が出ております。29年度の決算を見ますと、その歳入と歳出の形式的な差を見ると9億円ぐらいになるんですが、歳入を見ますと、大体予算に計上されたものの97%ぐらい収入されておるんで、これは予算とほぼ同じぐらい上がっているんじゃないかなと思います。  問題は歳出のほうなんですね。歳出、過去5年間、ちょっと決算を調べてみました。その決算の中でも当初予算に計上した予算額と、それから実際に使い切った支出済額を5年間比較してみました。そうすると、この29年度決算というのは、その5年間のうちでも2番目に多いという数字になっております。これは、つまり予算で計上しながら使わずに歳出になってしまったということだというふうに思います。  そこで、まず1点目は、予算現額と歳出済額を比較してその差が大きくなっていると、この点についてはどんな要因なのかお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  財務課長から答弁いたします。 ○中村嘉孝委員長  田中財務課長。 ○田中財務課長  まず、平成29年度の歳出予算現額でございますが、221億4,849万3,000円に対しまして、歳出決算額は205億1,741万円でございます。予算現額と支出済額との比較は16億3,108万3,000円となっております。  前年度と比較いたしますと、1億1,416万7,000円の減額でございまして、また平成29年度決算における執行率につきましては92.6%となり、昨年度の91.9%と比較して0.7ポイントの増となっているところでございます。  この執行率につきましては、不用額と次年度への事業の繰り越しがかかわってくるものでございまして、まず不用額につきましては6億9,260万円、予算現額の3.1%となっておりまして、昨年度より0.3ポイントの増となっております。  一方、次年度への繰り越しにつきましては9億3,848万円となっておりまして、昨年度と比較しまして1億9,698万円減少しております。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  要するに、繰越明許費、それから不用額、こういうものが歳出から除かれてしまうから差が大きくなるということだと思うんですね。今、引き合いに出されたのが昨年の28年度の数字との比較なんですけれども、この28年度は確かに大きいんですよ。ところが、ここは中身を見てみますと、川崎小学校の継続費が9億ぐらいある。だから、これが突出して多いもんで、いわゆるその差が大きくなったという。継続費というのは、複数年かかってやるやつの予算を割っているだけなので、これは別に執行が悪いわけでも何でもないので、この9億があるから28年度は多かったという理由がつくんですけれども、ところが29年度も川崎小学校の継続費があるんですけれども、半分ぐらいに減っているんです。5億ちょっとですよ。だから、川崎小学校の継続費は4億ぐらい減っているのにほとんど変わらない予算現額と歳出済額になったと。ここはやっぱり繰り越しが大きいんですね。それは継続費ではなくて、いわゆる本来執行しなきゃならなかったのにできなかったという繰越明許が約4億円ある。これが一番の私は要因だろう。つまり黒字が大きいと言っても、結局予算を組みながら執行できなかった、しなかった、このことによって黒字が大きくなったということであって、私は決して褒められた決算ではないんではないかなというふうに思います。  この繰越明許費が多くなった要因というのは、繰越明許費の中でどんなものが大きいのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  田中課長。 ○田中財務課長  主な繰越事業としましては、亀山駅周辺整備事業が1億1,238万円、関の山車会館整備事業が6,635万円、道路橋梁災害復旧事業が5,700万円でございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  この大きいのは、私はやっぱり駅前の周辺整備事業だろうというふうに思います。1億1,000万円を超える額が繰り越しされたと、このことがやっぱり繰越明許費を大きくして、歳出額を結局使えずにそのまましてしまって予算現額との差を大きくしたというふうに思います。  そこで、この問題についてお聞きしたいと思います。亀山駅周辺整備事業についてですけれども、やっぱりここが大きな要因なので、ちょっとここを聞きたいと思いますけれども、まず、なぜこの亀山駅周辺整備事業でこれほど多くの繰越明許が出たのかという点について、どう認識してみえるのかお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  亀渕産業建設部次長。 ○亀渕産業建設部次長  平成29年度におきましては、平成29年3月議会の予算決算委員会での附帯意見を踏まえまして、平成29年7月6日、7月11日、8月12日の3回にわたりまして市民等への説明会を開催いたしまして、事業内容の説明を行い、周知を行ったところでございます。また、亀山駅周辺整備事業対策特別委員会での開催時に取り組み状況の報告を行ったところでございます。  8月18日の関連予算の凍結解除後、亀山駅周辺地区・2ブロック市街地再開発準備会におきまして業者の選定、プロポーザル等を行いまして、30年1月31日に準備会と、設計業者でございますJVにおいて基本設計等の業務の契約がなされまして、進められておる状況でございます。  そのような中で、地権者等に十分な協議を行いまして丁寧に対応する等時間をかけて進めてまいりまして、当初の計画から少しおくれておりますが、再開発事業の推進が着実に図れるように進めておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  いわゆる凍結の経緯については、きょうはそんなに多く言いませんけれども、やっぱり我々も執行すべきじゃないというふうに言いましたし、理事者側もそれはやむを得んということで合意で行われたことですけれども、その背景には、議会、それから市民、地域、こういうところへの説明が非常に足りなかったということですね。それからもう一つは、やっぱり当初の説明と違ってきているということが地域の受けとめとしてあるという問題があって、うまくいかなかったというのが私は背景だと思います。  例えば、その凍結解除したときに、交付金を使って基本設計、基本計画を立てなければ、ここから先の議論はできないと言われて、それで議会もそれを認める形になったという経緯なんですけれども、その結果として、基本計画、基本設計に入っていったんですけれども、当初3月末までにそれを仕上げると言ってみえたのが、何と9月になっても出てこないんですよ。これは10月になるのか11月になるのかわかりませんけれども、これぐらいおくれてしまったということですね。この点については、やっぱりこの進め方とか、地域への説明の仕方とか、議会への説明の仕方とか、そういうところに問題があったというふうに思うんですけど、その辺の認識はいかがですか。 ○中村嘉孝委員長  亀渕次長。 ○亀渕産業建設部次長  今ご指摘のとおり、非常に市民への周知等がなされていなかった部分もございまして、その部分については説明会等を行いまして周知を図ったというところがございまして、また地権者の皆様には、やはりご理解が低い部分もございまして、それをより丁寧に説明をさせていただきまして、そのような対応をとるのに時間がかかったというところもございますので、それを十分に準備会の中での検討等も含めながら今進めておるところでございますので、非常に詳細、要はリスク回避等をメーンといたしまして、非常に地権者の皆様にリスクがないようにということを前提に進めておりますので、その辺をちょっとご理解いただきたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  最後に、要するに、この教訓をやっぱり生かして、例えば平成30年度はもっと大きな予算を組んでいるわけですよ。これは議会も凍結もしていないです。そういう状況の中で、また多額の繰越明許が出るということになれば、やっぱりこの事業の進め方なり方向性に問題があるんじゃないかということが問われてくるというふうに私は思いますので、本当にこのことを生かしていただいて、あと残りわずかですけど、やっぱり本当に年度内に執行できるというようなことをやっていかないと、また同じことで繰越明許だという話には私はならないだろうということだけ申し上げて終わります。  次に移ります。  リニア関係ということでお伺いしたいと思います。  高速交通促進事業という欄に、各種調査業務委託料というのが上がっております。これの中身についてお伺いしたいと思います。中身というより幾らかかったのかということをお伺いしたい。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  政策課長よりご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  豊田政策課長。 ○豊田政策課長  昨年度実施いたしましたこの委託業務につきましては、契約額213万8,400円でございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  それで、これですよね、私、概要版をいただいています。リニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把握調査。これに、先ほど言われた200万何がしのお金が使われたということですね。  問題は、この影響、効果というのが本当にこれだけ、200万も使ってやった意味があったのかということなんですね。例えば具体的に、この一番最後のページに書いています人口拡大の可能性ということで、リニアの駅ができたら、駅の利用者が増加をして、そして昼間の交流人口がふえて、そして通勤通学の圏域も拡大をして、それに伴って居住人口もふえるという、いわゆる風が吹いたらおけ屋がもうかる式のバラ色の絵が描いてあるんですけれども、果たしてそうなるんでしょうかということなんですね。  やっぱり私は非常に懐疑的なんですけれども、1時間に1本しか中間駅をつくってもリニアがとまらない、そんな中でこれだけの効果が本当に生まれるのかどうかということが私は疑問なんですけれども、その点について、例えば、具体的に聞くと1日にどれぐらいリニアの亀山駅の利用者数を考えてみえるのか、その利用者がどれぐらい在来線を利用すると考えてみえるのか、その点のことについてお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  今回の、昨年度実施した影響把握調査におきましては、具体的な利用者数でありますとか、先ほど議員申されました時間短縮効果について、それと今後のまちづくりについての方向性を示すという意味で、少し大きな意味での調査になったかと思っておりまして、今回議員申された具体的な利用者数であるとか、そこらについては、そこまで調査としては実施していないというところでございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  そうなると、これ自体がおかしいことになります。つまり利用者数がわからないのに、駅の利用者がふえるというんですよ。駅の利用者がふえることによって、交流人口がふえるというんですよ。だから、もとになる数字がわからないという中で、何でこんなことが書けるんですか。だから、今何人、それがこれだけにふえます、人数的に。これだけの増加が見込めます。だから、そのことによって交流人口がふえますとか言えるんですけど、その数字が出ていないのに、何でこんなことが書けるんですか。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  確かに委員申される部分はあろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、この時間短縮効果については大きな効果があるんだろうと。ただ本数でありますとか、現在の利用者からどれだけ拡大していくのかといったところも含めまして、この設置後のまちづくりを検討していくプロセスの中で、効果でありますとか、影響・課題などの事項を整理していく、そういった意味で非常に重要だという部分もございまして、その検討の方向性という位置づけで今回の調査を実施したというところでございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  それで、例えば通勤通学圏の拡大ということで、例えば極端な話、東京まで大学へ通えるじゃないかという話があるんですよね。ただ時間の短縮という面からいえば、そういうことは可能かわかりませんけれども、通学しようと思ったら、やっぱり定期券ですよ。これは物すごい金額になるんですよ。そんな10万とか15万というふうな、月に通学定期券を買って大学へ行けるような世帯ってそうはありませんよ、これ。だから、この書いてあること自体が非常に根拠が私は乏しいと思うんですよね。だから、そんなことの結果として、こんなことが生まれるようなことを書くこと自体が私はどうかなと思うんですよ、これね。だから200万出してこんな内容のことを書いて効果ありますよという話には、私はならんと思うよ。その点どうですか。 ○中村嘉孝委員長  豊田課長。 ○豊田政策課長  確かに、その定期の話でありますとか、料金の話、まだ正式には出てきていないところもあろうかと思いますが、それは可能性、この時間短縮効果によって導かれる可能性、その可能性をどう当地域のほうに生かしていくかという方向性を定めるという意味で、非常に重要になるというところで、その具体的な話というところまでは触れていないと、何度も申して申しわけございませんが、そういう位置づけで整理したというところでございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  結局、風が吹けばおけ屋がもうかる式でしかないですよ、これ。だから本当に200万も出してこんな調査をする意味があったのかということを言わざるを得ません。  これにかかわって、決算を見るとリニア基金を5,003万円積み増しされている。29年度末で16億5,000万になるわけですね。これだけのお金を、こういうような影響とか効果とかが本当に明確になっていない中で、こういう積み増しをしていくということ自体、やっぱり問題だというふうに思うんですけど、その点についてはどうですかね。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  まず、リニアの積立額は20億円というのを一つの目安として取り組んでおりまして、これについては20億をためるまで財政状況を見て積み立てていくという、そのような方針で行っておるところでございます。  これについては、リニアの可能性、そういったものを、将来にわたっての可能性というものを、しっかり取り組んでいく一つの、他の自治体にも示していくということもしかりでございますし、あと、他の沿線自治体の状況を見ても、20億という額はとてもじゃないですけれども、そんな額では整備ができない、そういうことを考えますと、やはりまず20億をためて、ルートが決定した後にその額を見直していくという方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  あのね、市が立てる事業で、その事業をやることによる影響、効果がはっきりしていないのに、お金だけ積み上げるというふうなことはありませんよ、これ。リニアはまさにそれをやっているわけですよ、示せないんですよ。駅が来れば、亀山市にはこんな効果があります、こんな影響がありますということが明確に出せないんですよ。そういう事業でありながら、せっせせっせと積むことだけやっておるわけですよ。これはやっぱり、私は市民から見ると、そんなお金があるならもっとほかに一般財源化して、教育や福祉、暮らしというところにお金を回してくれというのが、私、市民の声だと思いますよ。  今、本当に災害で大変なことが起こっていますよ。そういうものにもどんとお金が要ってくるわけですよ。だから、本当にそういうところにこそお金を私は使うべきだということを申し上げて、この問題は終わりたいと思います。  最後に、地域まちづくり支援事業についてお伺いしたいと思います。  これ、平成29年度から第2次総合計画がスタートしまして、基本構想の中で、まちづくりの基本方針として市民力・地域力が輝くまちづくりというのを掲げられております。29年度には、この地域まちづくり協議会支援事業として2,500万円ほどの決算になっておるということですね。  そこで、この2,500万円の決算の中身を見ますと、地域活性化支援事業補助金として127万5,200円、それからもう一つは地域まちづくり交付金が2,198万8,000円かな、2つあるんですけれども、この2つのお金がどんなことに使われたのか、全部じゃなくていいんですよ、主なもの、特徴的なものだけで結構です。別にコミュニティ別に言ってもらう必要はないです。どんなものに充てられたかということだけお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  佐久間生活文化部長。 ○佐久間生活文化部長  参事のほうからお答えします。 ○中村嘉孝委員長  深水生活文化部参事。 ○深水生活文化部参事  平成29年度から地域予算制度が始まりまして、この地域予算制度の中の地域まちづくり交付金と地域活性化支援事業補助金の使われ方についてでございますが、まず地域まちづくり交付金は2,200万円を財源として、基本割50%、人口割50%を各22地区まちづくり協議会に交付させていただきまして、これは自由度の高い交付金でございまして、特に地域特性に応じた事業展開が図られているところでございます。中身は獣害対策、防災マップ事業、子育てサロン、健康づくり、環境保全、里山づくり、文化祭、敬老会、夏祭り、運動会、3世代交流等々が活動展開をされているところでございます。  一方で、地域活性化支援事業補助金でございますが、これは公募型の補助金でございまして、補助率3分の2で上限30万円で、これは平成29年度は5地区が公募されまして、関宿、昼生地区、加太地区、関南部地区、川崎地区がそれぞれの地域に合った、例えば関宿ですと関宿の三大伝統文化支援事業、あるいは昼生地区ですとミツバツツジの植栽、加太地区ですと獣害対策とか、そういったそれぞれの地域特性に応じた事業展開を図られております。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  事前にお聞きしたときに、まちづくり交付金というのは、主に消耗品であるとか、備品であるとか、そういうようなものに主に充てられておるように聞きました。  私、この問題で言いたいのは、このお金のことではなしに、前期基本計画の第1次の実施計画の中に、「地域まちづくり協議会条例に掲げる自分たちの暮らす地域を自分たちでつくり上げるという理念を尊重し、まちづくり協議会の活動を活性化させ、地域みずからが地域の課題解決に向けて取り組む自立した地域まちづくりを促進する」と、こういううたい文句があって、これに基づいて、こういう交付金であるとか補助金が出されているわけですけれども、しかし現実を見ると、こういう問題がある。要するに、いろんな役所の部署からそれぞれに要請、いろんな仕事が来て、まちづくり協議会はそれを一つずつこなしていかなきゃならんという状況にあるわけですけれども、それで、こういう各部署からそれぞれまち協へ持ち込まれる仕事という言い方をしますけれども、これを一元的にどこかで管理するということはしてみえるのか、それとも、それぞれがそれぞれでまち協へ言っているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  深水生活文化部参事。 ○深水生活文化部参事  今現在、一つの方法としまして、地域まちづくり協議会へ各担当部署が文書を発送する際には、まちづくり協働課に合議を行うことで状況の把握につなげておるところでございます。また、各地域まちづくり協議会の会長で組織されております亀山市地域まちづくり協議会連絡会議において、各担当部署が地域まちづくり協議会への依頼や情報提供等を直接行うこともしておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  要するに、どこかがつかんでいればいいという話じゃないですよ、これ。要するに、そこで調整機能が働かないと、つまり、今はもうまち協は手いっぱいやと。だから、おたくのそれはちょっと待ってくれとか、そういうような調整機能が働かないと、つかんでおるだけでは結局だだほだになるんですよ、全部。だから、そうではなくて、今のまち協の実情もつかんだ上で、やっぱり今こういう仕事のあれが来ているけれども、今はちょっと無理ですよとか、時期をおくらせてくださいとか、これはやめてくださいとかいう話をせんならんのですよ。そういう機能はあるんですか。 ○中村嘉孝委員長  深水参事。 ○深水生活文化部参事  今現在、そういう機能はございません。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。
    ○服部孝規委員  そこが問題なんですよね。つまり、把握をしていても、それぞれの部署が勝手にずうっとまち協に頼むのと同じことなんですよ、それでは。  要は、今本当にまち協、コミュニティからまち協に変わって、いわゆる行事というのがありますよね。文化祭であるとか、運動会であるとか、こういうものは引き続きやっているわけですよ。だから、それをやるだけでも大変なのに、そういうみずからの課題はみずからの手でと言われて、それの計画も立ててやっているわけですよ。そこに、この間の乗合タクシーじゃないですけれども、ああいう問題がぼんとおりてくるわけですよ。停留所は探せ、壊れたらそれは直せ、こんなことまで入ってくるわけですよ。それを各部署がそれぞればらばらにやっていったら、まち協は持ちませんよ、これ。だから、1つの部署は、まち協がどれぐらいの仕事を持っておって、今それはできるのかできないのかわからんですよ、その部署はね。だから、そこを把握して、いや、それはちょっと待ってくれとか、いや、それはちょっとやめておいてくれという機能を持った部署がないと、これは大変なことになりますよ。必要を感じませんか、そういう部署の必要性。部署というか、部署はおたくでもいいんだけれども、そういう機能を部署に持たせるということは必要じゃないですかね。 ○中村嘉孝委員長  深水参事。 ○深水生活文化部参事  当然、委員おっしゃるように、今後、さまざまな場面で地域まちづくり協議会と行政との協働が求められまして、またまちづくり協議会の協力が必要な場合が多く想定されると考えられます。言うまでもなく、地域まちづくり協議会は市の下請機関ではなく、地域まちづくり協議会と市との対等なパートナーシップ関係を構築しなければならないと考えております。  それで、その市とまちづくり協議会との関係の中で、やはりまちづくり協議会側に負担感が生じたり、やらされ感が生じたりすれば、当然事業がうまく進まないと考えているところでございます。  その中におきまして、第2次総合計画前期基本計画に地域まちづくり協議会との連携強化として、地域まちづくり協議会と行政が協働して地域課題解決に取り組むことができるよう庁内体制の整備等を推進しますとしております。そうしたことから、市の担当部署と地域まちづくり協議会との間を取りまとめ、調整する機能が必要ではないかと考えているところでありまして、そのような仕組みを今後検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  結局、今言われた中に、下請ではないと言われましたね。それからやらされ感という、この問題がやっぱり大きいんですよ。どんどこどんどこおりてくると。うたい文句としては、地域の課題は地域でやりましょうという非常にきれいなうたい文句なんですけれども、実際には、本当にそんな全体のことを考えてやっているわけじゃなしに、それぞれの部署がそれぞれなりに考えて、これはまち協に頼もう、これはまち協に頼もうとおろしていくわけですよ。まち協の側は、あらゆるところから仕事が来るので、もうもたなくなる。そういうことで、先ほど言ったように、行事だけでも大変で、いわゆるなり手がない、後継者がなかなかできない。そんな中に、さらにそういう、うたい文句はいいんですよ、確かにね。だけれども、そんな中でやらされ感というのが出てきたら、本当にこれ長続きしませんよ。そういう意味でも、本当の意味で、あなた方が地域のことは地域でと言うんであれば、やっぱり上からおろすんでなくて、下からやっぱり上がってくるという、そういう組織づくりをしないと、これは無理ですね。だから、そこのところは本当にきちっと調整機能を働かせて、今はこれ以上無理ですととめるようなところがないと、やはりいけないと思うんですけど、その点、最後市長、どうですか。そういう考え方を持たないのかどうかお聞きしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  この3連休でも各地域でさまざまな、敬老会を中心に、いろんな事業展開をいただきました。  なかなか22のまち協の中には、おっしゃるように、その風土とか形態もさまざまでございます。おっしゃるような、少し消化不良といいますか、そういうこともあったり、しかし、でも確実に前へ前進をいただいておるようなまち協も現実にございます。  今、ご指摘のような課題については、当然、私どもはこの新しい自治を育んでいくということについては、当然地域の自主性や取り組みを尊重しながら、私どもとしてしっかりそれを側面的にサポートしていくような仕組みが要るんだろうと思っておりますし、それぞれの庁内のいろんな部署から入っていく事業の調整とか、それは今検討をしていきたいというふうに考えておりますので、その点、今後に生かしていきたいというふうに思っておるところであります。 ○中村嘉孝委員長  服部委員。 ○服部孝規委員  ぜひ言葉だけに終わらずに、本当にそれはやっていただきたい。地域の自主性を本当に重んじていくという、このことがやっぱり育てる基本になると思いますので、そのことを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○中村嘉孝委員長  服部孝規委員の質疑は終了しました。  次に、森 美和子委員。 ○森美和子委員  それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。  今回、私は施策評価関連資料の中の分野別計画の実績について、その中でも、1つは子ども・子育て支援事業計画について、もう一つは障がい者福祉計画についてお伺いをしたいと思います。  まず初めに、総合政策部長にお伺いをしたいんですけど、今回、分野別計画の施策評価関連資料としてこの計画の実績のものをもらったんですけど、各部署から出ている計画のかがみの部分は、きちっと統一をしていただいて出していただいております。それが、この中身の部分はまちまちなんですね。これはその担当でやるのか、そこら辺の、総合政策部長の指示で何かをされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  議員ご指摘の部分というのは、附属資料の部分だというふうに思っておりまして、附属資料につきましては、個別施策の推進状況など、計画の全体評価を補足資料として添付しているもので、作成をしている場合においては添付するよう私どものほうから調整をしておるところでございます。  分野別計画は、その位置づけや性質、構成などは一律ではございません。管理手法、さまざまでありますことから、全ての計画評価について、この取り組み実績の一覧表などを添付するのは難しい面もございますが、可能な限りは私どものほうで統一できるように検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  そうすると、今回私がこの2つの計画を聞かせていただくんですが、子ども・子育ての事業計画の実績報告と、それから障がい者福祉計画の中身の個別的なことというのは、具体的なところとほとんど書かれていない部分とあるんですけど、それはその担当というか、そこの考え方というふうに考えてよろしいんですか。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。 ○山本総合政策部長  基本的にはそのような考え方になります。 ○森美和子委員  わかりました。  それでは中身に入らせていただきます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  この子ども・子育ての計画というのは非常に重要で、議会の中でも計画が策定されるに当たって関与をさせていただいて、意見も吸い上げさせていただいたという経緯があるんですが、この非常に重要な計画の中身の部分が今回示されていないというのは何か問題があったのか、ただ2枚の紙だけで計画の評価ができたというふうに思っておられるのか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  伊藤健康福祉部次長。 ○伊藤健康福祉部次長  この子ども・子育て支援事業計画なんですけれども、これにつきましては、その前の次世代育成支援対策推進法の中核で、それを受けてきているわけなんですけれども、そこでの保育サービスや子育て支援事業等については、子ども・子育て支援法の制定により、定量的整備目標をこの市町村がつくる子ども・子育て支援事業計画に掲載されるということになりまして、この量的な目標ということを非常に大事にしているところから、この計画の進捗を追っていくというものが113ページに示されています重立ったそれぞれの事業の数値目標としてあらわれているところで、それを一覧表として進捗を報告させていただいているところです。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  基本目標の中には、確かに子供たちの環境整備というのは非常に大事なことで、いろいろと課題にもなっておりますので、それに沿って担当として進めていただいているということはよく理解をしておりますが、もっとメンタル面とか、母親の状況とか、子育ての環境とか、そういった部分もこの目標の中には示されておりますので、やっぱりそういうものがどういうふうに今動いているのかということを示していただくというのは大事なんじゃないかなと思います。  それと、この計画というのは5年間の計画で、多分、この30年、31年で次の計画に向けての整備がされていくと思うんですけど、議会も多分関与をしていく中ではね。この示されたものが大きな資料に私はなっていくんじゃないかと思いますので、やっぱりこれは示すべきだと私は思いましたので、まず聞かせていただきました。  一つは、人が足りないのかというのをすごく思ったんですけど、その点についてはいかがですか。 ○中村嘉孝委員長  伊藤次長。 ○伊藤健康福祉部次長  人は、充実したいとは、それは部としては思うところではありますが、決して人が足りないからこの報告書になったというものではございません。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  それでは、もう一点は成果と課題について、まずお聞きをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  伊藤次長。 ○伊藤健康福祉部次長  子ども未来課長のほうよりご答弁させていただきます。 ○中村嘉孝委員長  宇野子ども未来課長。 ○宇野子ども未来課長  まず成果でございますけれども、まず、先ほどの事業量の確保と質の担保というところからいきますと、低年齢児、0歳、1歳、2歳、その部分の保育ニーズが大変高まってきたということで、平成29年度につきましては、地域の保育事業の協力を得まして定員10名増を行いました。  また、放課後児童クラブにつきましても大変ニーズが高まっておりまして、平成29年度につきましては3つの支援単位増、それから定員については120名増ということで、やっぱり量的な部分で数値目標を上げて、それが実現できたのか、またそれが足りないのか、余っているのか、その辺をはっきりとして事業を進めているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  成果と課題について、今、課題がそれですか。 ○中村嘉孝委員長  宇野課長。 ○宇野子ども未来課長  課題につきましては、先ほど言った部分につきましても、ニーズがやっぱり我々の整備を上回って拡大しております。特に女性の社会進出、それから共働き家庭の増加ということで、つくっても足りない、つくっても待機が出ると、非常にその部分につきましては重く受けとめて、優先順位をさらに上げて取り組んでいきたいと考えております。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  いろいろと手を尽くしていただいている中で、一つ課題の中で、病児病後児保育のことが、これは前のプランのときからずうっとこの問題というのは後回しというか、ずうっと課題として残っているという部分では、今どんな協議がされて、どういう段階に来ているのかということは言えますか。 ○中村嘉孝委員長  伊藤次長。 ○伊藤健康福祉部次長  病児病後児保育事業につきましては、現在もずうっと検討はし続けているところでございます。今はファミリーサポートセンターさんのほうで、少し軽くなった病後児の児童を受け入れていただいているような状況なんですけれども、もちろん課題として認識もしておりますので、計画実施期間で検討をして、十分詰めていきたいと考えているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  前回の計画のときも、ずうっと検討検討の中でこの計画に移ってきているので、やっぱりそこはしっかりと果たしていただきたいなと思います。  それと、先ほども少し申しましたが、そのソフト面の相談体制とか、そういった面での課題はないのか。今回の具体的な報告をいただいておりませんので、数値目標だけですので、その点についてはいかがでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  伊藤次長。 ○伊藤健康福祉部次長  子ども未来課長のほうからご答弁させていただきます。 ○中村嘉孝委員長  宇野課長。 ○宇野子ども未来課長  まず、メンタルとか子育ての相談の部分でございますけれども、子ども未来課のほうでさまざまな相談を受けております。その中で一番多いのは発達の相談なんですけれども、子育てそのものの相談であるとか、しつけの相談、あと養護相談、これは実人数で86名と大変多くの相談がございます。その中には非常に深刻な相談もあります。そういった場合、子ども未来課が中心となって、母子保健であるとか、また地域福祉課であるとか、その辺も含めて入れて、個別のケース検討を行った後に適切な対応を行っていくと。まずその相談は聞いて終わりではございません。実際に支援が確実に行えて、ようやく相談となりますので、本当に個別のケース会議も平成29年度につきましては47回行われていると。そういった相談については丁寧な対応を今後も進めていきたいと考えております。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  ありがとうございます。やっぱり計画に基づいた報告というのは細かくいただきたいなと思うことと、もう一つは、次長のほうから、人は幾らいてもありがたいんですがというお話がありましたけど、非常にいろんな部分で手が要る部署ですよね、ここは。本当にその人員面も含めて、やっぱりしっかりと人を配置するということも私は必要じゃないかと思います。ありがとうございました。  次に移ります。  次に、障がい者福祉計画についてお伺いをしたいと思います。  まず、成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  井分健康福祉部長。 ○井分健康福祉部長  議員お尋ねの亀山市障がい者福祉計画でございますけれども、この計画は平成19年3月に策定をいたしました第1次亀山市障がい者福祉計画が終了し、第2次亀山市障がい者福祉計画をスタートをさせていただいた年度でありました。  この間、ご承知のように、平成25年には障害者総合支援法が施行されるなど制度の改正が行われ、公的な支援制度も整備されてきたところでございます。  このような編成を踏まえまして、平成29年度の具体的な成果でございますが、担当課長よりご答弁いたさせます。 ○中村嘉孝委員長  大泉地域福祉課長。 ○大泉地域福祉課長  29年度、成果と課題でございます。  就労移行支援事業では、障がいのある人が一般就労につながり安心して働き続けられることができるよう、それぞれの特性に応じて就労できるよう取り組みました。これで一般就労への移行、9名なされたところでございます。  また、障がい児につきましては、国の児童福祉法の改正により、サービス提供体制の構築の義務化を背景として、発育・発達段階に応じた相談、支援体制の充実に取り組みました。  この児童の発達支援につきましてなんですけれども、29年度、実質利用者11名、放課後デイサービスの利用者は50名とふえておるような傾向にございます。  さらに、障がいのある人が地域で生活するため、日常生活用具給付事業や移動支援事業などの地域生活支援事業の実施により、自立した日常生活、あるいは社会生活を営める環境づくりにつなげたところなんですが、この中での地域生活支援事業における日中一時支援の実利用者92名、利用時間4,652時間と、これも年々増加しておるような傾向でございます。  課題でございますが、やはりこの制度のはざまにあるところの課題というのが今出てきておるかと思います。俗に言う8050問題であるとか、ひきこもりであるとか、そういう課題がございますれば、今後、第2次の障がい者福祉計画が始まりましたので、それらにも注力してまいりたいと考えているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  やっぱり障がいといっても種別、身体とか、知的とか、精神とかという、そういった違いでいろいろと変わってきますし、それから区分、視覚障がいであったり、聴覚障がいであったり、肢体不自由であったりというような区分とか、それから程度によっても、重度であったり、グレーゾーンであったり、本当に幅広くて、それを一つの計画の中で細かくやろうと思うと、非常に難しい部分だとすごく認識はさせていただいておりますが、私はやっぱり自立支援という部分では、本当にしっかりと取り組んでいかないといけないということを感じております。  今、この決算の中で、義務的経費の中で扶助費が非常に伸びているという形で、すごいやっぱり障がい者に対するいろんな費用がふえているというようなことも言われておりますし、数値を追いますと、平成20年の扶助費が16億5,900万円だったのが、平成29年で37億円1,400万という、これは障がい者だけの問題ではないんですけど、それだけふえていっているというような状況の中では、やっぱり自立支援ということをしっかりと取り組んでいかないと、この実績の中でも、先ほど9名の方が就労に向けてという、これだけ亀山市の中で障がい者がたくさんいらっしゃる中で、9名が、果たしてすごい頑張って就労支援移行になったということが言えるのかという、どこの自治体だったか、障がい者を雇用するというのを千人雇用するという条例をつくったという自治体もあるというふうに聞いております。本当に企業にしっかりと障がい者の就労を訴えていくという、それは程度も区分もいっぱいありますので一概には言えませんけど、そのことがこの扶助費を抑制するという一つの私はあり方として考えていかなければならない、その一番担当の部署もしっかりとそこの部分を押さえて私はやらなければならないと思っております。  一つは、企業へその働きかけをするという、そこをどのようにされているのか、就労移行のためのね。そこら辺がもしあれば教えていただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  大泉課長。 ○大泉地域福祉課長  まず1点、これは年1回になりますけれども、雇対協の総会のほうへお邪魔して、障がい者の就労に関するとこら辺に関して依頼と制度改正等々のお知らせをさせていただいております。  2つ目には、当課におきまして職務実習、今現在1名お越しいただいておるんですけれども、実際にそういう研修の場を設けながら、2つ上げさせていただきましたけど、このようなことを通じて周知等も図らせていただいているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  企業が障がい者を受け入れるに当たって、やっぱりいろんな不安を事業主の方はお持ちなんですよね。受け入れて大丈夫なのかという不安があるけど、こんな話を聞かせていただいた。物すごい不安の中で障がい者を1人雇用したけど、非常に真面目で、言ったら高校卒業して就職をしても途中でやめてしまうような子が多い中で、会社の戦力になってくれるというようなお話を聞かせてもらったことがあるんです。だから、丁寧に事業者のほうに説明をしながら就労移行ができるように、私はぜひ取り組みを強化していただきたいなと思いますので、お願いをしたいと思います。  最後に、福祉部長にお願いがあるんですけど、さっきの次長の子育て支援の部分もそうなんですけど、私は福祉全体でさまざまな、家庭の中での事情とか、制度がいろいろ変わるとか、そういった中で現場の職員の人たちの仕事量というのが莫大になってきている。その中に介護も入ってきますし、もう本当に大変な中で適切な人員配置になっているんだろうかという、特に専門職の方の適切な人員配置になっているのかなというのを非常に思いますので、これから予算編成も入ってくると思いますので、ぜひそこを、部長は今年度初めて福祉にお見えになった方ですので、そこをしっかりと次の予算編成に私は生かしていただきたいと思いますが、何かご所見があればお伺いをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  井分部長。 ○井分健康福祉部長  委員おっしゃいますように、福祉施策は初めてだということで、現在一生懸命担当をさせていただいております。  対応なんですけど、障がい一つにとりましても複雑化、多様化するというのは毎日経験させていただいておりますし、子供一つとりましても同じような環境下にあります。それから人的に、ここへ赴任してからですけれども、例えば保健師の問題であるとか、保育士・幼稚園教諭の問題等々、人・物・金で物事がクリアしていかなければならないというのは三十何年間勉強してきたわけなんですけれども、そのロジック自体が、なかなかここの福祉部門では難しいのかなとも思っています。  ただ、定員適正化計画というようなものもありますので、やはり我々の努力を惜しまずに、一つ一つクリアしながらも、先ほど大変ありがたいご意見を頂戴したわけですけれども、人をふやす問題、また力量をアップさせる問題等々、部下とともに一生懸命福祉部門をまとめていきたいと思っております。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  ぜひお願いをしたいと思います。しっかり取り組んでいただいていることはよくわかっていますけど、結局、そこのしわ寄せがもしあるとしたら、市民にしわ寄せが来るので、その市民サービスの低下という形になってしまいますので、しっかりと人員配置というのは頭に入れていただきたいなと思います。  次に移らせていただきます。ありがとうございました。  次に、平成29年度亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価検証報告書についてお伺いをしたいと思います。  1つ目として、総合戦略全体の評価についてお伺いをしようと思いましたが、朝の説明の中であらかたしていただきました。この総合戦略というのは3年目になるということで、私、この評価を読ませていただく中で、地方創生会議の方々の意見は非常に重要だなと思ったんですけど、その中で、昼からの今岡委員の質問の中にもありましたけど、やっぱり人を呼び込む、それから、特に若い人たちに来ていただいて、亀山市で子育てをしていただく。亀山市は子育てが充実した市だというふうに私も思っておりますが、PRもすごく下手くそやし、それからいろんな自治体で、どっちかというと生き残りをかけて熾烈な戦いになっておりますので、やっぱりしっかりと腹を据えてそこら辺をやっていかなければならないということも思います。  この中で、さっきも少しA・B・Cの評価のことがあったんですけど、若者、それから子育て、そういったところにC評価がついているということに関して、すごく残念だなと思うんですけど、そこら辺の捉え方について、どのようにこの判定を捉えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  政策課長よりご答弁申し上げます。 ○中村嘉孝委員長  豊田政策課長。 ○豊田政策課長  まず4つの基本目標のうち、委員ご指摘のとおりC評価が2つということになっておりますのは、2つ目の「出産・子育てを支え、郷土愛を持つひとを育てる」と、それからもう一つが、3つ目の「若者の未来への希望を応援し、くらしを支える」と、この考え方につきましては、基本的に総合戦略自体が結果重視を求めておると。国の戦略、県の戦略におきましても、地方版の戦略に対して、そういう結果重視の評価を求めておるという中でCとした一番大きな、主要な考え方としましては、まず1つに、合計特殊出生率がそれほど上がっていないという、この基本目標の数値目標から見たときに、それほど順調に推移しておるわけではないと。ただ、一方で、婚活支援の取り組みでありますとか、放課後児童クラブとかの取り組みについては、一定の成果があるというところで、少し進んだCという考え方でございます。
     それから3つ目の、「若者の未来への希望を応援し」というところでございますが、これにつきましては、全体として大きな基本目標のところの部分については今年度のアンケートで図るということにしておる中で、KPIのほうで大きな働く場の要素である企業立地のほうが前年からは増加ということにはなっていないというところが大きいかなと。  そのほかにも、シーンごとに置いてありますKPIの公民館講座、行政出前講座でありますとか、市内の運動施設のところ、ここら辺が横ばいであったり下がっておったりというところを判断いたしまして、Cというふうにしておるというところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  昼間から自然増とか、社会増とかというお話もあったんですけど、1点私ちょっと気になって、このKPIの達成度がゼロとか、それからかなり低いものというのをどんなふうに思っているのかということを聞こうと思ったんですけど、1つ、11ページのライフステージ③の子育ての部分の男性の育児休業取得に積極的に取り組む事業所への支援策の構築というのがゼロなんですけど、ここに28年、29年と「検討」となっているんですが、この検討は何を検討されているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  嶋村次長。 ○嶋村生活文化部次長兼関支所長  担当課長から答弁をさせます。 ○中村嘉孝委員長  小林文化スポーツ課長。 ○小林文化スポーツ課長  この表からいきますと、28年、29年は検討中ということでございます。  この男性の育児休暇取得でございますが、今現在のところ、各市内の事業所様のほうに、どれぐらいの取得があるのかというのを個別で、いろんな機会を通じて聞いたりはしておるところなんですが、なかなか数値化できないぐらいのことでございまして、そういう現状の中で、なかなか事業所への支援策をどのように構築するのかというのを抜本的に検討、今後も深めていきたいというふうに考えているところです。  ただ、同時に、この問題というのはワーク・ライフ・バランスでありますとか、男女共同参画、これと密接に関係する事案でございますので、先ほどありましたけれども、年2回雇対協の総会等には、このワーク・ライフ・バランスの講演を進めたりとか、あとワーク・ライフ・バランスの事業説明、こういったものにも取り組んでおるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  亀山市の職員の中に男性の育児休暇を取得している人というのが数値的にはクリアしているんだというお話を聞いたことがあるんですけど、地域に広がっていかないと、やっぱり女性の社会進出とかそういうことを言っても、こういうことを一つ一つクリアしていかないと、なかなか産み育てる環境にはならないということを、やっぱりしっかりと行政の中でそこを広げていただく努力はしていただかないといけないと思うんですけど、検討中と書いてあるんですけど、さっきも言いました、何を検討されているのか、ちょっとその点について最後にお聞きをしたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  嶋村次長。 ○嶋村生活文化部次長兼関支所長  特に、こういう育児休業もそうでございますけど、ワーク・ライフ・バランス等の問題、それから男女共同参画の問題については、実際に休業を取得する個人の問題と、それから、それを受け入れながら制度的に確保していくという事業所の問題という2つが同時にあるかというふうに思います。  私どものほうでは、まだ個人に対しての普及啓発というところに、どちらかというとまだ重点があって、事業所さんのほうに対しての取り組みというものが弱いというところはご指摘のとおりなのではないかなというふうに思うところでございます。  今後、私ども昨年度からワーク・ライフ・バランス週間などといった取り組みも始めたところでございまして、そういうところにも事業所さんにも参画を求めるようなことを進めておる、提案などをさせていただいておりますので、そういう場を通しながら、両面で充実を図っていければというふうに思っておりますし、そうしたご指摘をしっかりと受けとめていきたいというふうに考えております。 ○中村嘉孝委員長  森委員。 ○森美和子委員  意思決定の場に女性を置く割合の部分では、よく数値的にはいただいたりはしていて、しっかりと取り組んでいただいているんだということはよくわかるんですけど、やっぱり広がりを持っていかないと、一般の女性が、女性にしたらその家族が本当にきちっと子育てができる環境に持っていくということが大事ですので、ぜひそういう形で進めていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○中村嘉孝委員長  森 美和子委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、10分間休憩します。                午後3時40分  休 憩                午後3時50分  再 開 ○中村嘉孝委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、伊藤彦太郎委員。 ○伊藤彦太郎委員  それでは、通告させていただいています議案について質疑をさせていただきます。  今回、議案第57号の一般会計の歳入歳出決算の認定と、議案第64号の平成29年度の亀山市の病院事業会計決算の認定について、2議案について通告させていただいておりますけれども、まず議案第64号の病院会計のほうを先にやらせていただきます。  これにつきまして、経営状況についてということで通告させていただいておりますけれども、今回、決算の内容とか見せていただいて、先ほども今岡議員のほうからいろいろと確認をされたところではありますけれども、まず、この経営の状況について、この外来の患者数が前年に比べて減っておると、1,485人減少していますけれども、整形外科はこの中で1,186人減少しておると。この辺の患者数の減少に何か理由があるのか、その辺どうつかんでみえるのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  古田地域医療部長。 ○古田地域医療部長  外来患者数の減少でございますが、先ほど委員おっしゃいましたように、昨年度、28年度と29年度を比較しますと、合計で1,485人減少しております。そのうちの約8割の1,186人が整形外科の患者さんの減少でございます。  本会議で森議員の質問にもお答えをさせていただきました、何でこれだけ外来の患者数が減っているのかということですけど、まずはやはり常勤の専門医の不足でございます。特に整形外科の医師に関しましては、平成28年度につきましては、1年間を通して同じ医師が三重大学のほうから派遣をされておりました。ところが29年度、昨年度につきましては、一定期間で医師がころころ変わる現状にありました。そうなってくると、どうしてもやはり高齢者が多い医療センターでは、なかなか患者さんが長期にわたってうちの病院を利用してくれないという現状により減っているのかなと思います。  それともう一つが、整形外科に次いで減った人数が多いのが眼科でございます。眼科につきましても、ちょっと説明をさせていただきましたが、月曜日と木曜日の週2回の外来診察日でございました。ところが、それによって、それも常勤医ではございません。名古屋の病院から派遣をされてくる医師が月曜日と木曜日だけ外来診察をしておりましたが、この9月から、月曜日と木曜日に加えて火曜日も外来診察をあけてもらうことができるようになりましたので、少し外来患者数がふえるのではないかと期待をしております。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  病院事業につきましては、昨年の決算委員会でちょっと言わせてもらってはおったんですけれども、先ほど市長の答弁の中でも自治体病院の存在意義とか、そういうのがありまして、地域包括ケア病床の導入とか、市長いわく地域医療を担うという意味で医療・保健・福祉のネットワークをつくるとかこういう話で、採算性というか、黒字・赤字ではかれるものではないとは思っております。これは昨年も言わせてもらったところではあるんですけれども。当然、その辺の医療・保健・福祉のネットワークがつくられることによって、特に高齢者とかになってくるんでしょうかね、市民の方が健康にずうっとおってもらえることで、極端な話、病気になる人も、けがする人も激減したとなったら、当然患者さんが激減するわけですので、当然医療センターとしてはそれこそ真っ赤っかになる可能性だってありますし、ある意味、ほかのネットワークとかで医院のほうにかかられたとしても、そこで、言ってみれば収益が上がれば、その分税収も上がってくるとも考えられますし、やはり自治体病院の存在意義としては、やはり黒・赤だけではかれるものではないとは思っておるので、これについてどうこうではないんですけれども、ただ最初、市長が就任された当初、ちょうどこの辺、去年も指摘させてもらいましたけれども、医師がおらんから、とにかく医療センター自体で診療ができないみたいな事態があって、やはりそれがもう、今、既に回避されておる部分で、これはもう立て直しはできたと私は思っております。赤とか黒とか関係なしに。  その当時、市長が赤字体質みたいなことを言われましたけれども、ただ、当時、去年も言わせてもらいました、当時の木下事務局長が、とにかく医師を確保すれば、経営問題は何とかなりますと。今、院長をされている谷川先生からも直接私、たまたまそのとき一外科医だった谷川先生からもお聞きしたのは、とにかく医師の確保さえすれば、すぐに黒字になりますというふうに言われていたんですね。とにかく、そもそも医療業界というのは、先ほど全市民が健康になればというふうに言うものの、でも、やっぱり病気される方は絶対出てきますし、今でも医師不足と言われている中で、基本的には患者数というのは多くて、絶えずいらっしゃって、言ってみれば、医業収益というのはどの業界においても高いと言われている中で、これは赤字体質ではなくて黒字体質ということで、やはり医師の確保というのをすれば黒字になるというのはわかるんですね。  ただ、そんな中で一向に黒字にならない。先ほどころころ変わると言われたけれども、ある程度確保がされておって、医師がいらっしゃるわけですので、そんな中でまだ赤字が続いておるというのは一体何が原因なのか。結局医師の確保ができればいいというものではないのか、その点の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  昨年に3回目の更新を行いました地域医療学講座、三重大学の医学部と契約をしておりますが、それによりまして、今現在、総合診療医がうちに1名、三重大学に1名の2名をその地域医療学講座というところの医師として、うちに1名派遣をしていただいています。その好影響によりまして、内科医は総合診療科医がほとんどなんですけれども、今現在で常勤医、ずうっと医療センターにおる医師が寄附講座の医師も含めて5名おります。そうすると、内科は大体充足に近い状態まで来ているのかなというふうに思います。ただ、例えばうちの医師だけで日直や当直までを全部クリアするまでにはちょっと至っておりませんけれども、日直や当直は、やはり三重大学から応援の先生にたくさん来ていただいてはおりますけれども、内科は何とか充足に近い状態なんじゃないかなと思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、整形外科につきましては、整形外科も寄附講座を、総合診療科に比べて2分の1の額の寄附講座で行っておりますが、やはり昨年は、先ほど申し上げましたように、大体3カ月ぐらいで寄附講座の医師がかわっていくような状態でございました。ただ、そのほかにも三重大学のほうから外来の派遣はいただいておりますので、一応月曜日から金曜日まで、毎日外来は開くことはできております。ただ、先ほども申し上げましたように、例えば、あの先生にかかりたい、あの先生にかかりたいというご希望の患者様に対しては、なかなかお応えができなかったのが昨年度だと思っています。やはり3カ月か4カ月でころころお医者様が変わられると、やはり市内でも開業されておる整形外科はたくさんありますので、そちらのほうへ行かれるんではないかなと思います。ただ、今年度に関しましては、一応、今来ていただいておる寄附講座の先生が3月末まではおっていただけるというお約束をいただいておりますので、少し定着の期待をしておるところでございます。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そうしますと、単に医師数だけの問題ではないのかなというふうにも思うんですけど、ただ、何と言いますか、それならそれなりの経営ということにしないとあかんのかなというふうに思うんです。ただ、私もたまたま整形外科のほうを利用させてもらったときに、非常に的確な診断をしていただいて、私もなるほどと納得させてもらったという覚えがあるんですけれども、ただ、やはり患者さんは少なかったなと、あの先生でこれだけの患者さんなのかと、非常に待ち時間も少なくて、たまたまうちの母にもいいぞと薦めたら、普通だったらまる一日ぐらいかかってもおかしくないような検査とかが、ほぼ2時間ぐらいで全部やってもらったと。やはり患者数が少ないんだなというふうには思いまして、その辺はやり方次第なのかなという部分もあるのかなとは思うんですけど、ただ、ちょっといろいろ言いましたけれども、そうすると、どういう体制になれば黒字になるのか。整形外科のお医者さん、眼科のお医者さん、この辺が何人確保できれば、常勤が何人確保できればというのがあるのか、その点を、一体どういう医師体制になったら黒字確保ができるのか、それでも無理なのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  まず、今井前院長が3月末で退職をしましたので、そのかわりに今の谷川院長に交代いたしました。両名とも外科医でございます。その時点で、谷川医師が院長になった時点で三重大学のほうから外科医のもう1名の派遣というのはいただけませんでした。ということは、今、外科の常勤の医師は院長1人でございます。整形外科は先ほど申し上げた状態でございます。眼科につきましては、週2日が今は週3日になって、ですので週3人の医師が名古屋から派遣されてきておる状態です。そうなりますと、やはり今の、ホームページ上でも募集はしておりますけど、最低でもやはり外科医がもう一人は何とか確保ができればと思っております。  それと、整形外科に関しては、やはり常勤でずうっと1年間おっていただけるような医師がおっていただければ、やはり経営面だけ捉えても随分とプラスになるんではないかと考えております。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そういう必要があるということでありましたけれども、そうしますと、やはり経営改善の一番最優先は医師確保であるとすれば、それでは地域医療担当の伊藤さんも実際設置したというこの辺の中で、統括官の仕事としては、やはりその医師確保のために何をするかというのも、これは一つ大きな話じゃないのかなと思いますし、それは市長のトップセールスなのかもしれないし、その辺の努力は一体どういうふうな感じでされていたのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  毎年2回ほどは市長も同行していただいて、三重大学の医学部のほうへ、整形外科であったり、第一外科であったり、第一内科であったりという教授のところへは市長も一緒に行っていただいてお願いをしていただいておるような現状でございます。今の現状で医師をふやしていただくことはなかなかできませんけれども、そういうふうな形で、当然、地域医療統括官も一緒に、大体私と3人で三重大学の医学部のほうには行かせていただいております。  それと、やはり地域医療学講座が3回目の更新をということで先ほど申し上げましたけれども、総合診療科のほうに関しては、やはり5名の医師をうちのほうへ派遣していただいておるということで、それは非常にありがたいことだとは思っておりますので、この辺も引き続き、その医師の確保を努力してまいりたいと思っております。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  最初に言いましたように、やはりその自治体病院という意味では、赤・黒の問題だけで片づけられるものではないと思いますし、当然赤というか、やはり地域医療ということに対する事業費としての、じゃあ幾らが適当なんやというので、それが今回も1億の赤が出て、累積が11億ぐらいになっているとかいうことではありましたけれども、その辺、地域の医療を守るという、それを事業費と考えて、一体それに幾らかかるのかなと、そういうふうな視点は必要だとは思っていますので、この辺は引き続き努力していただきたいということを申し上げて、次に移らせていただきます。  次は、議案第57号の平成29年度の一般会計歳入歳出決算の認定についてということで、都市計画税の用途について、委任事務について、人件費についてという3点を上げさせていただいております。  まず、この都市計画税の用途についてなんですけれども、ちょっと聞き取りのときに、恒例のですなというふうに言われまして、この都市計画税につきましては、ずうっと関心を持って見させていただいておるんですけれども、まず今回、都市計画税、29年度、約7億6,000万の都市計画税があった。これが一体どういう用途に使われていたのか、その点を確認させていただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  財務課長から答弁いたします。 ○中村嘉孝委員長  田中財務課長。 ○田中財務課長  まず、都市計画税につきましては、都市計画事業に要する費用に充てるため、目的税として課税をいたしているところでございます。  平成29年度の都市計画税の決算額は7億6,018万6,000円でございました。この充当先の事業でございますが、都市計画事業として行いました道路整備事業や公園整備事業、また斎場整備に係る一般会計地方債の元利償還金に約3億3,000万円、公共下水道事業会計への繰出金に約4億円、その他、一般会計の都市計画事業に約9,000万円、合計で約8億2,000万円の事業に対しまして、全額充当を行ったところでございます。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  大体八、九億かな、それを、先ほどの話で各事業に振られたということであるんですけれども、この中で、当初この平成26年にちょっと財務部のほうからいただいた資料がありまして、そのときに、今後の街路整備事業とか、公園整備事業、斎場建設事業の地方債の償還ですね、この辺に充てていくんやと。それ以外は公共下水に充てるというふうな、そんな話であったのかなと思うんですけど、それ以外に、今回、ほかの都市計画事業とかいうふうに出てきております。  この話の中で、今年度、それぞれ街路整備事業と公園整備事業、斎場建設事業に、当時の話からすると、29年度、街路整備の償還には3,800万程度、公園整備事業には2,000万程度、斎場建設事業の斎場の償還については2億6,900万、合計この辺が3億2,800万で、あと下水道の繰り出しに対して約4億、7億2,800万。その中でということではあるんですけれども、この辺の数字として間違いはないでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  田中課長。 ○田中財務課長  大体の数字が私どもの資料と合致しております。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そうしますと、今回、その辺の都市計画税の全部が当然そういうふうな形で充てられたわけですけれども、その公共下水道に関しては、当初予算では5億2,900万の話だったんですね。それが決算では約4億ぐらいになっておると。この1億二、三千万、これが少なくなったと。この辺は何か理由があったのか。 ○中村嘉孝委員長  田中課長。 ○田中財務課長  昨年度、補正予算におきまして、収入のほうの増額の補正を行っております。それに伴いまして、繰入金のほうも減額しているといった認識でございます。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そうすると、その収入の増加があったから、その辺が減ったんだということでありました。その収入の増加というのは具体的に何なのか、ちょっと確認させてください。 ○中村嘉孝委員長  宮﨑上下水道部長。 ○宮﨑上下水道部長  歳入の増加でございますけれども、これにつきましては繰入金を必要最低限になるよう努力をしている中で、受益者負担金が見込みより増加したことによるものでございます。  この受益者負担金につきましては、5年分を一括納付することにより交付される一括納付報奨金制度がございます。その制度について、説明会などでアピールしてきたことにより、当初見込みより一括納付が多かったものと考えております。  それとまた、流域下水道維持管理負担金の還付金が県からあったことが主な要因でございます。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そうすると、一括が多かったから、その辺が繰り入れが少なくて済んだということですけれども、そうすると、後年度に入るお金が減ったということなんですよね。そうすると、今回こそ繰り入れが減りましたけれども、この話、今後4億とかずうっと続いていくという昨年度の話だったんですけど、繰り入れが、公共下水に対しては。やはり今回1億以上減っておる、この話の中では来年度以降に、今回減った分はちゃんと入れてもらわないと、それこそ、本来負担すべき話を市民の方が負担された。でも、都市計画税という目的税で徴収しておる額をこの公共下水に入れようという予定だったのが、市民からいただくお金がふえたもんで、それを入れるのを少なくしました。そうすると、これは後年度に当然その分を入れるか、でも、今回ももちろんほかの都市計画事業に充てたとは言われるんですけど、当初の話では、これ5億2,900万入れるという話だったんですね。これを少なくて済んだというんだったら、これはやはり公共下水道の事業として、企業債の償還金が毎年ようけあると思います。この辺にやはり充てるべきではなかったのか、あるいは、そういうふうな財源にするような考え方が必要だったんではないかと思いますけど、この辺はどうなんでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  宮﨑部長。 ○宮﨑上下水道部長  確かに委員がおっしゃられるような手法もあろうかと思います。  この一般会計からの繰入金でございますけれども、昨年度作成しました下水道事業経営戦略の中では、一般会計の繰入金につきましては、年々ふえていくというような計画を持っているところでございます。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  やはり、これは目的税ですので、当然、そういう都市計画事業に充てていくという話、その中でやはり市民の関心としては、当初はもっと早く下水が普及するという話だったのが、なかなか普及しないという話があります。これは目的税として集めておる財源というのは、やはりそういうものに使っていかなければならないはずのものなので、今後、また斎場の建設事業の償還も約2億数千万が30年度で終わる予定になっておると思います。この辺、やはり公共下水という、これには上げていってもらわなあかんと思いますので、その辺も含めて財政運営をしていただきたいということだけ申し上げて、次に移らせていただきます。  次、委任事務についてということを言わせていただいております。  実は、この3番の人件費についてというのも多少絡むんですけれども、この委任事務ですね、国や県とかから事務委任をされておる。これにつきまして、今回の決算でどれぐらいの委任事務量があって、どれぐらいの事務料が国や県から支払われておるのか、その点、ちょっと説明いただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  落合総合政策部次長。 ○落合総合政策部次長  財務課長から答弁いたします。 ○中村嘉孝委員長  田中財務課長。 ○田中財務課長  まず、市の事務でございますが、市が行うべき事務であります自治事務のほか、国や県が本来果たすべき事務であって、法令、政令により市へ委託する事務がありまして、その事務のほうを法定受託事務というものでございます。  法定受託事務の29年度の決算状況について言わせていただきたいと思います。  まず、主な事業としましては、国政や県政に係る選挙事務、指定統計事務、戸籍や生活保護に係る事務があると言われておりまして、その事務にかかる費用については国・県支出金や普通交付税措置により賄われているところでございます。  平成29年度の状況でございますが、国政選挙であります衆議院議員選挙費約2,200万円、そのほか国の指定統計調査による費用約170万円については、県支出金としてほぼ全額をいただいております。そのほか戸籍事務につきましては交付税措置で、また生活保護事務については国・県支出金と交付税措置で賄われており、戸籍事務につきましては、歳出決算としては約9,700万円、生活保護費については4億7,600万円ほどが支出として決算数字となっております。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  詳細は余り突っ込む気はないんですけれども、今の地方分権とかずうっと言われて久しいんですけれども、そういう事務の委任とか、その辺が実際、権限移譲とかも含めて行われてきてはおると思うんですけれども、実際に。実際それに要するマンパワーですね、それが実際どうなっておるのかというのは非常に気になるところではあるんですけれども、その委任事務とかも含めまして、実際その権限移譲とか、そんなのがあった部分で、本当にその事務量が以前に比べてふえた部分というのがちゃんと賄えているのか、その辺についてどういう感じなのか、ちょっと見解を聞かせていただきたいと思います。 ○中村嘉孝委員長  山本総合政策部長。 ○山本総合政策部長  総務課長より答弁いたします。 ○中村嘉孝委員長  笠井総務課長。 ○笠井総務課長  国・県からの事務権限の移譲に当たって、その対応をいかにというようなお尋ねでございますけれども、まず、そうしたことも含めまして、業務量の把握をどうしているかということでございますけれども、業務量の把握につきましては、年2回の副市長による部長級職員へのヒアリングを初めといたしまして、各課長への業務内容や要員についての聞き取り等を通じましてその実態把握に努め、必要に応じて業務内容の検討を行っているところでございます。  こうした内容につきましては、国・県からの事務権限の移譲につきましても同様でございまして、大幅な業務量の増加でありますとか、一定期間の対応が必要な業務が見込まれる場合につきましては、人的な対応も含めて検討を行っているということでございます。  具体的な例といたしまして、例えば平成26年4月に、限定特定行政庁の設置を行っておりますけれども、この際にも当時の建築住宅室を営繕住宅室と建築開発室として2室体制をとってその対処をしたというような実績もございまして、そうした業務量が発生した場合につきましては、組織的な対応を図っておるということでございます。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  それに対する体制はきちっとされているんだなということは確認させていただきました。  一方で、先ほどもちょっと服部委員もおっしゃっていたんですけれども、結構まちづくり協議会のほうにこんなのをしてほしいんだという話が結構行くと。私も当然その話はいろいろ聞くんですけれども、その分権分権言いますけれども、やはりまちづくり協議会の存在というのは、合併で結構自治体規模が大きくなったことによる、そういうふうなきめ細やかな部分を地域にという、地域内分権と市長言われますけれども、まさにそういうふうなことを実現するためのものだというのはあるんですけれども、先ほどの人件費ではありませんけれども、やはりその人件費という指標が、まちづくり協議会に、対等ではあるけれども、請負関係とかじゃないとか言われますけれども、やはりお願いする部分が出てきて、その辺も含めた業務量というのをやはり考えていかなあかんのかなと思うんですね。基本的にはばらまいて、委託料やと言うべきものではないのかもしれませんけれども、ただ、いずれはやはり、そういうふうな地域にこれだけお願いしますよというのは担保していかなきゃあかんのじゃないのかなとか思うんですけど。まち協もまたちょっとその辺の地域予算にはいっていないけれども、少し手がかり、足がかりができたところではあるんですけれども、今後、その辺、どういう形でしていこうかというのが、現時点で何かあるんだったら、その事務委託みたいなことをしていくに当たって、やはり委託料みたいなものをつくっていかなあかんのじゃないのかなというふうに思いますけど、その辺はどうでしょうか。 ○中村嘉孝委員長  山本部長。
    ○山本総合政策部長  委員おっしゃられるように、これからのまちづくり協議会と市のあり方は、やはり協働で事業を行っていったりする部分も当然出てきたり、市が行っておる事業をまちづくり協議会さんで担っていただく部分というのもふえてくるんではないかなというふうに思っております。  そういった中で、私どもが今考えておる人件費というのは、全て職員に係る部分の人件費ということでございますが、今後、事業をそういう形で協働したり、委任をしていくような事業があれば、そういったものも含めて、地域にかかる予算、そういったものも含めて人件費というような捉え方をすべき、もちろん名目は違いますが、そういった捉え方をして、トータルで人件費というものを考えていくということが必要になると考えております。 ○中村嘉孝委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  先ほど服部委員もおっしゃったように、そういったものをきちっと把握できるような、調整できるような部署も必要ということでありましたけれども、私もそう思いますし、それに対しては、やはり財源的な裏づけも必要だろうなということを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中村嘉孝委員長  伊藤彦太郎委員の質疑は終了しました。  お諮りします。  まだ質疑は終了しておりませんが、本日の委員会はこの程度にとどめ、あす19日にお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○中村嘉孝委員長  ご異議なしと認めます。あす19日は、午前9時より委員会を開きます。  本日は、これにて散会します。               午後4時23分  閉 会 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。   平成 30 年 9 月 18 日          予算決算委員会委員長        中 村 嘉 孝...