「亀山市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会（第2日 9月 5日）」の議事録内容

亀山市議会 2018-09-05
平成30年 9月定例会（第2日 9月 5日）

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最終取得日: 2021-05-12

平成30年 9月定例会（第2日 9月 5日）　　平成３０年９月５日（水）午前１０時　開議第　　１　諸報告第　　２　上程各案に対する質疑　　　　　議案第５２号　亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正について　　　　　議案第５３号　亀山市営住宅条例の一部改正について　　　　　議案第５４号　亀山市健康づくり関センター条例の廃止について　　　　　議案第５５号　平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第２号）について　　　　　議案第５６号　平成３０年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　号）について　　　　　議案第５７号　平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第５８号　平成２９年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　認定について　　　　　議案第５９号　平成２９年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　議案第６０号　平成２９年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　認定について　　　　　議案第６１号　平成２９年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定　　　　　　　　　　　　について　　　　　議案第６２号　平成２９年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算

　　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　議案第６３号　平成２９年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算　　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　議案第６４号　平成２９年度亀山市病院事業会計決算の認定について　　　　　報告第１１号　決算に関する附属書類の提出について　　　　　報告第１２号　健全化判断比率の報告について　　　　　報告第１３号　亀山市水道事業会計資金不足比率の報告について　　　　　報告第１４号　亀山市工業用水道事業会計資金不足比率の報告について　　　　　報告第１５号　亀山市公共下水道事業会計資金不足比率の報告について　　　　　報告第１６号　亀山市病院事業会計資金不足比率の報告について　　　　　報告第１７号　亀山市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について　　　　　報告第１８号　専決処分の報告について　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１８名）　　　１番　　今　岡　翔　平　君　　　　　２番　　西　川　憲　行　君　　　３番　　髙　島　　　真　君　　　　　４番　　新　　　秀　隆　君　　　５番　　尾　崎　邦　洋　君　　　　　６番　　中　﨑　孝　彦　君　　　７番　　福　沢　美由紀　君　　　　　８番　　森　　　美和子　君　　　９番　　鈴　木　達　夫　君　　　　１０番　　岡　本　公　秀　君　　１１番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１２番　　宮　崎　勝　郎　君　　１３番　　前　田　耕　一　君　　　　１４番　　中　村　嘉　孝　君　　１５番　　前　田　　　稔　君　　　　１６番　　服　部　孝　規　君　　１７番　　小　坂　直　親　君　　　　１８番　　櫻　井　清　蔵　君　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　西　口　昌　利　君　総合政策部長　　　　　　　　　　山　本　伸　治　君　生活文化部長　　　　　　　　　　佐久間　利　夫　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　井　分　信　次　君　産業建設部長　　　　　　　　　　大　澤　哲　也　君　上下水道部長　　　　　　　　　　宮　﨑　哲　二　君　危機管理監　　　　　　　　　　　久　野　友　彦　君　総合政策部次長　　　　　　　　　落　合　　　浩　君　生活文化部次長兼関支所長　　　　嶋　村　明　彦　君　健康福祉部次長　　　　　　　　　伊　藤　早　苗　君　産業建設部次長　　　　　　　　　亀　渕　輝　男　君　生活文化部参事　　　　　　　　　深　水　隆　司　君　産業建設部参事　　　　　　　　　服　部　政　徳　君　産業建設部参事　　　　　　　　　草　川　保　重　君　会計管理者　　　　　　　　　　　渡　邉　知　子　君　消防長兼消防部長　　　　　　　　平　松　敏　幸　君　消防署長　　　　　　　　　　　　豊　田　邦　敏　君　地域医療統括官　　　　　　　　　伊　藤　誠　一　君　地域医療部長　　　　　　　　　　古　田　秀　樹　君　教育長　　　　　　　　　　　　　服　部　　　裕　君　教育部長　　　　　　　　　　　　草　川　吉　次　君　教育委員会事務局参事　　　　　　亀　山　　　隆　君　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君　監査委員事務局長　　　　　　　　青　木　正　彦　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　松　村　　　大　君　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員　事務局長　　草　川　博　昭　　　書記　　　　　　水　越　いづみ　書記　　　　髙　野　利　人　　　書記　　　　　　村　主　健太郎　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（西川憲行君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第２号により取り進めます。　日程第１、諸報告をします。　監査委員から例月出納検査結果報告書２件が提出されておりますので、ご報告します。　次に、日程第２、上程各案に対する質疑を行います。　初めに申し上げておきます。　質疑にあっては、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて、また一般質問にならないようにご注意をお願いします。　通告に従い、順次発言を許します。　１４番　中村嘉孝議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　おはようございます。　新和会の中村でございます。　通告に従いまして、代表質疑をさせていただきます。　さて、私の任期もあとわずかとなったわけでございます。最後まで頑張りたいと、そのように考えております。　なお、市長初め執行部の皆様におかれましては、今後、亀山市発展のためになお一層のご尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。　それでは、質疑に入りたいと思います。　まず、議案第５７号平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について及び報告第１１号決算に関する附属書類の提出についてということで、まず１番目に決算の評価について、そのうちの総括についてでございます。　平成２９年度は、第２次総合計画の前期基本計画のスタートの年として基本構想における将来都市像に向けた事業の推進を財政健全化による持続可能な財政運営に取り組んでこられたところでございます。事業の選択と集中による行政経営、また資源の再配分と歳入に見合った歳出の基本姿勢に立ち、予算編成をされたということでございました。平成２９年度の予算執行に当たっては、いろいろハード事業やソフト事業を実施されたところでございます。　そこでお尋ねしたいと思いますが、平成２９年度決算につきまして、全体を見てどういった評価をされているのか、まず市長にお伺いいたします。 ○議長（西川憲行君）　１４番　中村嘉孝議員の質疑に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　おはようございます。　中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。　平成２９年度の一般会計決算の評価でございますが、第２次総合計画前期基本計画のスタートの年として、基本構想における将来都市像の実現に向けた事業の積極的な推進と、財政の健全化による持続可能な行財政基盤の確立の両立を目指し、各取り組みを着実に推進したところでございます。　その施行結果といたしまして、亀山駅周辺整備事業や西野公園体育館の空調整備事業などのハード事業を進め、また地域まちづくり協議会支援のため創設した地域予算制度の活用や、市民の文化力の向上を図るかめやま文化年事業の開催などのソフト事業を実施いたしました。　一方で、国庫補助事業の採択によりまして事業費の追加がございました中学校の空調機整備事業や関の山車会館整備事業などにつきましては、事業進捗等によりやむを得ず次年度への繰り越しを行ったところではございますが、第２次総合計画前期基本計画における事業について、おおむね計画どおり進捗を図ることができたというふうに考えております。　一方、歳入におきましては、市税が前年度比で約２億８,０００万円、地方交付税が約１億４,０００万円増となるなど一般財源が増収となりまして、財源調整で取り崩しを行った財政調整基金残高は、前年度比で約５億円減の約３５億円を確保しまして、市債残高は９年連続で減少となる１６２億８,０００万円となりました。　また、平成２９年度決算における財政指標につきまして、単年度収支は前年度の約６億４,０００万の赤字から約３億５,０００万円の黒字に転じ、財政調整基金の取り崩し等を反映した実質単年度収支は、赤字額が前年度の約１４億１,０００万円から約３億２,０００万円に縮小するなど、前年度に比べ好転したことを示してございます。　そのほか、経常収支比率につきましても前年度より２.４ポイント低下した８６.７％となり、目標とする８５％に近づいてございまして、また公債費負担比率におきましては前年度より０.６ポイント低下した１４.０％となっておりますことから、平成２９年度決算におきましては、財政構造の硬直化は一部認められるものの、各種指標が好転したことなどによりまして、一定の財政の健全化が図られたものというふうに考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。

　財政構造の硬直化は若干認められるものの、一定の財政健全化を確保することができたということで、また市債残高も減ったと、そのように理解させていただきました。　次に、自主財源と依存財源についてでございます。　自主財源の確保というのは、財政運営上、大変重要であるという観点からお尋ねしたいと思います。　今回、歳入決算額約２１４億円のうち自主財源は約１３０億円、依存財源は約８４億円ということでございます。自主財源の歳入決算額に占める割合は６０.７％であり、前年度に比較すると、金額で考えてみますと約２億円増加しておりますが、依存財源の歳入歳出額に占める割合は３９.３％であるということ。とにかく自主財源の比率が年々低下しているのは問題があると、そのように考えます。　自主財源に依存する、自主財源またその依存財源、確かに流動的ではございますが、自主財源について、当市では６２から６３％前後で推移していると認識しております。とにかくこの自主財源の比率を上げることが重要ではございます。今の比率の状況を含め、こういったことにつきましてどういった見解をお持ちかお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　自主財源とは、市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料など、地方公共団体がみずからの権限で調達できる財源でありまして、依存財源とは、地方交付税や地方譲与税、国・県支出金などのように国や県の意思決定によって収入される財源でございます。　平成２９年度決算におきましては、中村議員のおっしゃられたように、自主財源につきましては、前年度に比べて２億円の増となる約１３０億円、その比率は前年度より１.９ポイント低下した６０.７％となり、また依存財源につきましては、前年度に比べ約８億円の増となる約８４億円となっており、比率は前年度より１.９ポイント増の３９％となったところでございます。　当市では、平成２１年度以降、自主財源の中心である市税収入の落ち込みなどに伴い、歳入決算額に占める自主財源の割合が年々減少しているところではございますが、自主財源の比率６０.７％という数字は、県下１４市中２番目に高い比率であるということを確認しております。　今後におきましても、自主財源の額が行政活動の自主性と安定性を確保し得る尺度にもなるということでありますので、市税収入の確保はもとより、行財政改革を進めることによって引き続き自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　わかりました。　県下では水準が高いと、そういうことでございますが、自主財源、依存財源の増減理由は理解させていただきました。　確かに大規模事業の投資等などの要因によりましてその率が大きく変動することから、この比率により財政運営の安定性が損なわれるとは限りませんが、たしか平成２１年には７６.６％あったときもあったと覚えております。　今後は市長に頑張っていただきまして、企業誘致等々、こういった比率を高めていただくようにお願いするものでございます。　次に、亀山市の行政評価外部評価委員会による評価結果についてでございます。　この外部評価委員の制度は、平成２０年度から設立されたと記憶しております。要綱では１５人以内で組織するとございますが、現在５人ほどで行っていると聞いておりますが、今の現状につきましてお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　亀山市行政評価外部評価委員会は、市の行政評価機能を補完し、かつ有効に機能させることを目的として設置しておりまして、市が実施した事務事業評価の結果について、外部の視点から検証をいただくものでございます。　委員につきましては、市政に関しすぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱することとしておりまして、第２次総合計画策定時の総合計画審議会委員のほか、行財政改革推進委員会委員などを含めた５名で構成しているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　一応５名でということでございます。こういった外部評価の委員会でございますけど、１５人以内というふうに決めている中、５人程度で十分機能を果たしているのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　外部評価委員会要綱に規定しております委員定数は、中村議員おっしゃるように１５名でございますが、総合計画審議会委員を初めとして、その他の各種委員会等の就任などにも柔軟に対応できるようにということで１５人としているところでございます。　現在５人の委員でございますけれども、外部評価の目的や内容、会議の運用状況などから適切な委員数を確保しているものと認識しております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　５人で適切な人数と、そのように確認させていただきました。　評価結果の中で市税や普通交付税の減少が見込まれるなど、今後は財政不足による厳しい財政運営が予測されるとありまして、一層健全な財政運営に努めなさいと、こういった外部評価の意見に対しましてどんな見解を持ってみえるのかお尋ねします。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　亀山市行政評価外部評価委員会の平成２９年度決算に係る外部評価の結果の内容のうち、決算概要につきましては以下のような評価をいただいております。　歳入における市税や普通交付税の減収が見込まれるなど、今後財源不足による厳しい財政状況が予測されていることから、一層健全な行財政運営に取り組む必要があり、そのためにも第２次総合計画の事業推進においては、引き続き財源の確保と実施可能な事業推進を図られるとともに、行政評価システムの適切な運用を行うことで効果的、効率的な行財政運営に努めていただきたいとの評価でございます。　今後も厳しい財政状況が見込まれますが、第２次総合計画前期実施計画の第１次実施計画の着実な推進に努めまして、また第２次行財政改革大綱後期実施計画の着実な実践によりまして、歳入の確保と歳出の削減に取り組みまして、施策や事業の選択と集中による財源の有効活用を図るなど、一層健全な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　わかりました。　民間企業の発想や経営手法などを可能な限り行政の分野に活用するＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントというのがございます。確かに亀山市のやってみえます行政評価システムがこれに当たると思います。　こういった外部評価委員会でも行政評価システムを徹底するということでしなさいと、そういう意見もございました。今後はできる限り適切な運用を行っていただきたいと、そのように思います。　次に、長期財政見通しとの整合についてでございます。　こういった中、中・長期財政見通しにつきましては、財政運営におきまして一つの目安になると思います。長期財政見通しの財政収支試算の結果によりますと、歳入が約２０３億円、歳出が２１０億円ということです。それに対しまして今回の決算額は、歳入約２１４億円、歳出が２０５億円、財調への繰り入れは３億４,０００万ということでございます。　こういった状況につきまして、その長期財政見通しとの差につきましてどのようなお考えがございますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　平成３０年２月に策定いたしました亀山市長期財政見通しにつきましては、あくまで予算ベースの見込みであります。したがいまして、決算額と比較しますと、前年度からの繰越事業費や不用額などを加えておりますので、歳入歳出決算とは基本的に差が生じるということをまず初めに申し上げます。　長期財政見通しと平成２９年度決算の比較でございますけれども、歳入では臨時財政対策債を除いた市債発行額が約１億円の減となったこと、また一般財源であります市税収入、地方交付税が１億円の増となったこと、また前年度からの繰越事業の財源を３億７,０００万円程度計上したことなどによりまして、歳入では約４億２,０００万円の増となっております。　一方、歳出におきましては、扶助費等の増によりまして義務的経費が約３億８,０００万円の増となったものの、投資的経費が約１億円の減、補助費等の減によりその他経費が約７億７,０００万円の減となったことにより、約５億円の減となったものでございます。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございます。　差が生じた要因というのを理解させていただきました。　次に、２番の決算収支についてでございます。　実質収支と実質単年度収支についてということで、平成２９年度の決算収支は、歳入決算額が２１４億３,２４６万円、歳出決算額が２０５億１,７４１万円で、実質収支は６億７,７１０万円の黒字ということ。しかしながら、実質単年度収支は、財調６億６,７５７万円取り崩したところから３億１,９４５万円の赤字となっている状況でございます。　当市の平成２９年度の実質収支比率は５.２％で、昨年に比べまして２.７ポイント増加している状況でございます。実質収支比率はおおむね標準財政規模の３ないし５％程度が望ましいと言われておりますが、若干高いと思いますが、これにつきましてご見解をお伺いいたします。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　実質収支比率についてご説明させていただきます。　実質収支比率とは、実質収支の標準財政規模に対する割合を示すものでありまして、本市の実質収支比率は、平成２９年度は５.２％でありまして、昨年２８年度は２.６％、２７年度は７.５％となっております。これらを類似団体と比較しますと、平成２８年度は類似団体は５.４％、亀山市は２.６％、２７年度は類似団体が７.５のところ、亀山市は同じく７.５％というふうになっておりまして、中村議員がおっしゃられますように３％から５％が望ましいとされてはおりますが、当市の比率５.２％は類似団体と比較しましても遜色ない比率であるとは認識しているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　若干高いということで理解させていただきました。　実質単年度収支は約３億２,０００万、昨年よりは赤字は少し減少したということで確認いたしました。　こういった実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す数値でございますが、ところでこの平成２９年度の標準財政規模は約１２９億円、及び経常一般財源比率９７.３％ということでございました。こういった数値というのは妥当とお考えかどうか、その辺についてご見解をお伺いいたします。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　経常一般財源比率と申しますのは、経常一般財源収入額の標準財政規模に対する割合でございます。　平成２９年度決算では９７％になっておりまして、前年度の９３.９％よりも好転しておりまして、おおむね良好な数字であると、そういう認識を持っております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　おおむね良好な数字と、そのように理解させていただきました。　次に、プライマリーバランス（基礎的財政収支）についてでございます。　平成２９年度は、市債の借り入れが増加したことなどから、前年度より約７,０００万の赤字となっております。　このプライマリーバランスというのは、政策的な支出を新たな借金に頼らず、その年度の税収等で賄われているかどうか、子供たちや孫たちの世代に負担を先送りしているかどうかと、そういった指標だと私なりに認識しております。　具体的には、地方債元利償還額、財調の基金及び減債基金及び減債基金の取り崩しを除いた歳入とのバランスを見るものだと、そのように理解しております。とにかくこのプライマリーバランスというのは大変重要であると、そのように思います。　現在、日本の政府もプライマリーバランスを２０２０年までに黒字化すると、絶えずそのような報道がございますが、先般もなかなかこの目標を達成できないような、そのような報道もございました。　このプライマリーバランスは単年度ごとの経営結果を示す指標でございまして、当然大規模な投資があれば単年度収支は赤字になると。また、地方債発行や財調の繰り入れによりまして変動するわけでございます。しかしながら、このプライマリーバランスの均衡化を目指すことは大変重要であると、そのように認識しております。このことにつきまして、どういった見解をお持ちかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　地方自治体におけますプライマリーバランスと申しますのは、地方債の元利償還金、財政調整基金及び減債基金への積立金を除いた歳出と繰越金、地方債発行額、財政調整基金及び減債基金の取り崩し額を除いた歳入のバランスを見るものでありまして、市債や財政調整基金からの繰り入れに頼らずに、その年度の税収等で資金が賄われているかを示す指標であります。

　平成２９年度の基礎的財政収支は、前年度の約１億３,０００万円の黒字から約７,０００万円の赤字に転じております。この主な要因といたしましては、歳入において市税や普通交付税などが増加する一方でありましたが、歳出に対する資金としましては、臨時財政対策債などの地方債を増加したことから、歳入総額に占める地方債発行額の割合が高くなったということで赤字に転じたものでございます。　このプライマリーバランスを均衡化させることは、後の世代の負担を増加させないことになることから大変重要なことであると認識しております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございます。　プライマリーバランスの割合が高くなった要因ということも理解させていただきました。　このプライマリーバランスが均衡化するということが市債発行残高の増加をとめる条件になると思います。なぜなら、このプライマリーバランスの赤字が続いている限り、それを埋めるために、市債発行残高がふえざるを得ないと、そういうことでございます。　プライマリーバランスを黒字化しようとすることは、過去の借金を返しつつ、次世代の負担を軽減しようというものでございまして、この均衡をうまくしながら市民生活を保障していくことが、現在求められております亀山市の行政の役目だと、そのように私なりに理解をしております。　このプライマリーバランスが大変難しいと思いますが、これを黒字化する考え方、何か良策でもございましたら、お考えがありましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　このプライマリーバランスと申しますのは、あくまで単年度の収支のバランスを見るものでありまして、その年度の事業規模等により変動いたしますし、また税収におきましては、一過的な新規投資などに左右される点も持っておりまして、将来的な予測がしがたいというものでございます。　そのために、もう一つ財政指標にあります公債費負担比率というのがあります。公債費負担比率は、単年度ではなくて年度間での変動が少ないということから、将来の公債費負担を抑制するためにも、この公債費負担比率を注視しつつ、地方債の適正な発行に留意した上で、プライマリーバランスについては財政指標を総合的に検証しつつ、歳入の確保と歳出の削減を行いまして健全な財政運営を行っていく必要があると考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　良策といいますか、結局は歳入の確保と歳出の削減に尽きると、そのように理解させていただきました。　次に、財政分析指標についてでございます。　経常収支比率と財政力指数について、今回、経常収支比率は前年度８９.１％に比べ２.４％減少し８６.７％で、行政改革大綱に目指す８５％を若干超えている状況でございます。なかなか目標値までは達しないということでございますが、確かにそんなにかけ離れている状況ではございませんが、財政力指数も０.９３１から０.９１１に下がっているのが現状でございます。経常収支比率も今後も上昇傾向にあると考えますが、つまりこの投資的経費や新規事業をする余力が徐々に減っていく状況にもございます。　そういった中、いろいろな大規模事業をしていかなきゃならない状況の中、大変難しい問題も多いと思いますが、こういった状況につきまして、またご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　経常収支比率と申しますのは、財政の弾力性を示す指標でありまして、その比率が高いほど臨時的経費、政策的経費に財源を投入する余裕に乏しく、財政構造の硬直化を示していることであります。　平成２９年度決算における経常収支比率は、中村議員おっしゃるように８６.７％でありまして、昨年度の８９.１％から２.４ポイント改善しております。その要因といたしましては、経常的経費は物件費や繰出金などの増により増額となった一方で、経常的に収入された一般財源は、市税、普通交付税、臨時財政対策債の増により増額となったことが要因でございます。　経常収支比率は、平成２４年度には９３.５％と高くございました。その後においては、年々改善しておりまして、財政構造の硬直化から弾力化への方向へ進んでおるものと考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございます。　今のところ数値もそんなにかけ離れた状況じゃないと思っておりますが、こういった経常収支比率を８５％以下に持っていくには、財源の確保と歳出の抑制が最大のポイントだと、そのようにも再度、先ほどからそういったご答弁もございましたし、現にそのとおりだと思います。この辺のところは大変難しいところだと思います。　しかしながら、亀山市も現在かなり大規模事業に取りかかっておられます。駅前周辺から学校、それから今後は庁舎の建設等々、かなりの大規模投資が必要だと、そのようになってくると思いますが、なかなかこういった経常収支比率を８５％以下に持っていくというのは、そういったところからも今後難しいんじゃなかろうかと、そのようにも理解するところでもございます。できるだけ８５％以下に持っていくように少しでも、難しいとは思いますが努力をしていただきたいと、そのように思っております。　次に、公債費負担比率についてでございます。　この比率は前年度に比べますと０.６ポイント減少し、１４％ということが望ましいと言われております。１５％をやや下回っている状況でございます。１４％ということで、この公債費負担比率が減少していく、確かにその借金を年々返しておりますので当然だと思いますが、主な要因というのはどういったことがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　公債費負担比率と申しますのは、公債費に充当した一般財源の一般財源総額に占める割合を示すものであります。一般的には、財政運営上１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされております。　平成２９年度の公債費負担比率は、前年度の１４.６％より０.６ポイント改善いたしました１４.０％となっており、引き続き警戒ラインは下回っているところでございます。その低下の改善の要因といたしましては、歳出の公債費が前年度と比較して約５,６００万円増加してはおりますが、公債費に充当された一般財源が約１,５００万円の増となった一方で、一般財源の総額が市税などの増収により約７億４,３００万円増加したことによる、そのようなことで０.６ポイントの改善となったものでございます。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　その０.６ポイント減少したと、そういうことでございます。　確かにその公債費負担比率は１４％ということで望ましいと言われていますが、１５％を下回っているわけでございますけど、今としてはまあまあの数字かもわかりませんが、今後さまざまなそういった大規模事業が控えておる中、その辺のところにつきまして、今後は見通しといいますか、どんどんふえていくんじゃなかろうかと、そのように思いますが、それにつきましてわかる範囲で結構ですので、この数字をずうっと保っていければいいんですけど、なかなかそれも難しい話だと、そのように思いますが、ご見解ございましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　公債費負担比率の今後の見込みでございますが、平成２４年度は約２７億で、そのときはピークでございました。２８年度では約２１億円となっております。　また、今後は再び減少傾向となる見込みではございますが、公債費償還の財源である減債基金につきまして、平成２９年度末で約３億５,０００万円に減少しております。その減債基金が枯渇した場合は、公債費に充当する一般財源が増加しまして、また比率が上昇するということも見込まれております。　このことから長期財政見通しにおきましては、減債基金の繰り入れについては、公債費負担の一般財源を約２２億円に平準化するということを長期財政見通しで定めております。また一方で、起債の借入につきましては、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政の健全化を示す指数に注意しつつ、目標であります１５％以下を、今後の行財政運営を、それに向けて推進していきたいと考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございます。　今後、いろんな庁舎の建設等々、大規模事業が控えている中、今後は借金もかなりしていかなければ難しいような状況が続いていくと、そのように考えております。　次は、４番目の財務書類４表についてでございます。　まず１番目に、総務省による統一的基準による地方公会計の整備についてということでございます。　財務書類４表が本年度も決算の財政指標の添付資料として、財務書類４表（バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）等々を提出されたところでございます。年々資料としては充実しているんじゃなかろうかと、そのようにも理解しております。　そういった中、総務省によりまして発生主義の考え方が示されまして、ここ三、四年の間でございますけど、平成２９年度までに、この３年間で財務書類を整備しなさいと、そういったことでございました。総務省からそういうお達しがあったというか、そういうことでございました。これを受けまして、平成２９年度の４表はこれまでとどのように変化したのか、具体的にわかりやすいように説明をお願いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　地方公会計の整備といたしまして、本市がこれまで作成してきました財務書類４表につきましては、平成１８年度に総務省から示された総務省方式改訂モデルに基づいておりましたが、当モデルは既存の決算統計データを活用した簡便な作成方法であったため、公共施設マネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分に進んでいないといった課題がございました。　平成２７年１月に固定資産税の固定資産台帳の整備と複式簿記への対応を前提とした統一的な基準が総務省から示されたことを受けまして、固定資産台帳を整備した上で、平成２９年度決算に係る財務書類４表を作成いたしました。　その具体的な変更点といたしましては、決算統計データではなく固定資産台帳データを活用することにより、有形固定資産の内容を学校や庁舎等を初めとする事業用資産と道路等のインフラ資産に分別するなど、正確かつ詳細な情報に基づいた財務書類とした点でございます。　また、全ての地方公共団体が統一的な基準に基づき財務書類を作成することにより、他団体との比較が容易になるほか、その財政構造の特徴や課題等を客観的に分析することで、財政運営等への活用を充実させることができるものと考えております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　わかりました。　評価のルールを決めて、耐用年数に応じて定額法による減価償却を行い、簿価を算出したと、そういう形になると思うんですが、結局、先般からずうっと聞いておるんですけど、この固定資産台帳の整備でございますけど、特に現時点で完全なものが既にできていると、そのように認識しておりますが、先ほど言いました、これは前回もちらっと聞いたんですけど、その定額法か定率法かどっちにするのかと、そのようにもお尋ねしたわけでございますけど、その辺のところがうまくできているのか、現状につきましてそういった簿価を算出したとか、そういうことですけど、お尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　財務書類４表のもととなります固定資産台帳の整備についてでございますけれども、平成２９年度末におきまして、平成２７年度末時点における保有する資産について整理を行いまして、平成２８年度４月１日時点の固定資産台帳を整備しました。これらの整備に当たりましては、過去に取得した固定資産の取得価格や供用開始日が不明なものもあったため、土地や建物、工作物など、それぞれに評価のルールを定めまして、そのルールにより定めた価格に対し、耐用年数に応じて定率法ではなくて定額法による減価償却を行い、簿価を算出したところでございます。その後、平成２８年度、２９年度の異動分も反映させた資産評価を行いまして、そのデータに基づいて財務書類４表の作成を行ったというものでございます。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございます。　たしかこれ、前回も同じような固定資産台帳につきましては確認させていただきまして、たしかそのときも定額法で行うということをある程度は確認はしておりましたんですけど、簿価をこれから算出していくと、そのようなことも前回はご答弁もございましたんで、そのようにされたと、今のご答弁で理解させていただきました。　なかなか固定資産台帳、民間と違いますので耐用年数とか、当初の取得価格等々がなかなか決まっていないので、それを今からさかのぼって算出するというのは大変難しいことだと思います。時間もかかると思いますが、先ほどのご答弁の中できちっとしたものができたと、そのようなふうに理解させていただきました。　もう一点お尋ねしたいと思うんですけど、その固定資産台帳でございますけど、一応その台帳として置いてあるのか、それともそういった簿冊としてあるのか、それともそういった記録のみが残っているのか、その辺についてわかりましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　この固定資産台帳につきましては、おのおのの資産ごとの価格は算出しておりますが、個々の物件についての価格というのを今電算データで移行作業をやっておるということでございますので、２９年度末の個別のところまでは今できていないんですけれども、それはいずれできるというものでございます。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　ありがとうございました。　いずれできるということでございますが、固定資産台帳は一般企業にとりましては大変重要なものでございますので、今後きちっとしたものを作成していただきたいと、そのように思うところでございます。　次に、最後になりますが、決算重視によります今後の財政運営についてということでございます。　これからの自治体におきましては、予算と決算を比べますと決算重視の考え方が今後重要になってくると考えます。　今回の総務省からの固定資産台帳の整備もその一環だと、そのように理解しております。　確かにこの決算といいますのは、予算を執行したにすぎないと、妙味がないと言ったらそれまでではございます。確かにもう既に済んでしまったということでございますので、そう言ってしまったらそれだけのものではございますけど、なかなか当初予算といいますのは、たび重なる補正等によりまして形が大きく変わるわけでございます。決算の場合は、財政の全体像を示しておりまして、行政執行の妥当性について精査が十分可能であると、そのように私なりには理解しております。それだけ予算に限らず重要視されるべきものであると、そのように思います。　確かに年々決算は十分充実してきたと考えておりますが、以前から何度も聞いてある、私が質問もしていることでもございますが、これからの決算は決算なくして予算なしと、そういったスタンスが十分必要であるのではなかろうかと、そのようにも思います。　一般企業のように毎月バランスシートが出せるような状況も大変重要なことでもございます。欧米諸国の公会計は、ほとんどが複式だと、そのように聞いております。

　当亀山市におきましても、年々一般企業の複式に方向性が近づいているとは思っておりますが、こういった決算重視の考え方が大事だと、そのように考えるところから、このことにつきましてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　平成２９年度の決算につきましては、第２次総合計画の初年度として事業の着実な推進を図りつつ、限られた財源を有効に活用し、適切な執行に努めてまいりました。　その結果として、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率や公債費負担比率について好転いたしまして、実質赤字比率などの健全化判断比率についても良好な比率となっております。　このような中、事業を実施したことでどのような成果があったかというふうな検証が重要な要素でございます。新年度予算編成に当たりましては、個々の予算査定について、前年度予算額だけでなくて決算額を十分に重視しまして、それをいかに次年度の予算編成や予算執行に反映していくかということが重要であると認識しております。 ○議長（西川憲行君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　どうもありがとうございました。　るるお尋ねしたわけでございますけど、さまざまな数値に関しましては、それぞれ極端な数値ではないということで、ある程度安定した財政運営が行われているんじゃなかろうかと、現在のところは思っておるわけでございますけど、今後さまざまな事業が展開されるわけでございますので、十分そのバランスを保ちながら財政運営を十分気を使っていただきましてやっていっていただきたいと、そのように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西川憲行君）　１４番　中村嘉孝議員の質疑は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分　再開） ○議長（西川憲行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番　福沢美由紀議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　日本共産党議員団を代表し、平成２９年度の歳入歳出決算について、特に一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の３つの会計について質疑をいたします。　平成２９年度は、安倍内閣が骨太の方針２０１５で、社会保障関係費の自然増について３年間に１.５兆円、つまり年間５,０００億円に抑え込むという方針を出したその中間の年であります。この方針実現のため、毎年のように制度の改悪によって給付の削減や負担増が押しつけられてきました。この年度では１,４００億円の削減でした。後期高齢者医療制度と低所得者への保険料の軽減措置の縮小や保険料の負担、また高齢者の医療費や介護利用料の自己負担限度額の引き上げなどが含まれております。２０１４年から順次実施されている７０歳以上から７４歳までの医療費の窓口負担の２割化、また高額療養費の拡大、これらが進められていることはご承知のとおりです。そんな中での地方財政であることを申し上げた上で、質疑に入りたいと思います。　まず、議案第５７号平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてです。　最初に決算の評価についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど中村議員のところで大体の総括としておっしゃっていただいたので、申しわけないんですけど、そこはちょっと割愛させていただいて進めさせていただこうかなあと思います。　まず、その評価全体で１点だけお聞きしたいのは、財政力として少し下がったようなことがありましたけれども、今まで交付団体となってからも県内各市町の中では高いほうで誇っていたと思うんですけれども、その状況は変わらないのかどうかというところら辺を１点お伺いしておきます。 ○議長（西川憲行君）　７番　福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　財政力指数は１を切ってはおりますが、県下１４市中２位という上位の市であると、財政力指数から見るとより良好な状況であるということは変わっておりません。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　県下２位という状況は変わっていないということをお聞きしました。　そして、先ほども国の中で社会保障のところが削られているところもありますので、貧困と格差の拡大という観点で１点お聞きしたいと思います。　決算から読み解くには市税の滞納件数や額が１.７倍になっていることなどもそのあらわれではないかなあと思うんですけれども、指標の一つとなるのが生活保護世帯数と就学援助の受給者数ではないかと思います。　以前、服部議員が質疑をして明らかにしたことがあるんですけれども、平成１９年から２８年度にかけて調べてもらって、いずれの数字もおおむね年々増加してきているという状況を確認したところです。　そこで、２９年度はどうであったのか、そしてできれば３０年度現在の状況について、それぞれの数字をお聞きしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　議員お尋ねの生活保護世帯数でございますが、平成２９年度末ということで決算の数字を申し上げますと１７９世帯、２２９名でございました。　なお、この８月末現在の近々の数字を申し上げますと、世帯数で１６６世帯、人数にいたしまして２１１名でございます。 ○議長（西川憲行君）　草川教育部長。 ○教育部長（草川吉次君）（登壇）　平成２９年度における就学援助費の受給者数でございますが、小学校につきましては１９１人、中学校は９６人で、合計２８７人でございます。　また、平成３０年度におきます９月１日現在の人数でございますが、小学校が２０７人、中学校が１０８人、合計３１５人となっております。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　いずれの数字も２８年度３月末現在で、生活保護世帯数が１６７でしたし、就学援助の受給者数は２８３でしたので、だんだんふえているというこの流れはもうとめられない状況があるのかなあと思うんですけれども、貧困と格差の拡大が進んでいるというこの１点について、市長のご見解を簡単にお伺いしたい、そうだよなということできちっと抑えていただいているかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　通告をいただいておりませんが、市長の見解を問われましたので申し上げますが、平成２９年度決算につきましては、今ご指摘のようなそういう環境変化、生活保護、あるいは就学援助等々の状況も踏まえて予算編成をさせていただいて執行させていただいたものでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　わかりにくいですけど、当然わかっているよというようなご見解なのかな、格差拡大が進んでいる中での決算であるということなんだろうと思います。そう解釈させていただきたいと思うんですけれどもね。　次にお聞きしたいのは、この予算や決算の評価の中で、性質別歳出の中で扶助費がどんどん上がっていくのが大変なんだということをよくおっしゃいます。そう言及されることが多いんですが、今回の決算ではそれについてはどのように評価をされているのか。今の数値も含めた形ではあるかと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　扶助費と申しますのは、生活保護法や児童福祉法等の法令に基づく支給や、市が単独で行う各種扶助のための経費でございまして、年々増加しているということ、また今後も増加していく見込みであるということでございます。　扶助費の平成２９年度の決算額につきましては約３７億円で、決算構成比は１８.１％となっておりまして、障害者自立支援事業や経済対策臨時福祉給付金事業などの増により前年度と比較しまして約５,９００万円の増となったものでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　扶助費は、おっしゃっていただいたように、社会保障全体にかかる費用なのだと思います。だから、市民の貧困や格差拡大がわかりやすいという意味では、私も生活保護であるとか、就学援助であるとかを例にとらせていただきましたけれども、本当に社会保障という意味では医療や年金も全部含まれてきますので、全体にかかってくるものであるし、市が単独で出すものばかりでもないので、国からのお金や県からのお金も含まれているというところの中でふえてきているというのは、亀山市だけに限らず全国的な傾向なんだろうと思います。　それは、やはり国が大分そこを締め上げてきている中で、どうしても市民生活が貧困に陥っていくという状況もあろうかと思います。そんな中で、どうしても市がしっかりとそこを手だてしていかなくてはならない状況もあるのではないかと思います。　肝心なのは、どんどん扶助費がふえていくから削らなくちゃいけないという立場にあるのか、扶助費がふえる状況にあるからそこを手だてしなくてはいけないというところなのかというところだと思うんですけれども、そのご見解についてどうでしょうか。総務省の出している扶助費の平均構成比率を見ましても、まだ今のところそう高いものではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　扶助費は年々増加していく見込みでございますけれども、現在市では単独で出しておる扶助費もございますので、他市の状況とか、国の状況とかも含めて手当てしていかなければならないと思っております。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　もう一点、亀山市の性質別歳出の特徴として、物件費の比率が高いというのが私はすごい気になっているんですけれども、他市比較、いろんなところを見ましても、人件費よりも物件費の比率が高いというのは特徴的なのかなあという、４年前に調べたときもそういうことを感じました。　その要因についてどのように思われているのか、また評価についてもご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　物件費と申しますのは、需用費や旅費、賃金など、支出の効果が短期間で終わる消費的性格を持った経費でございます。　物件費の決算構成比につきましては、議員おっしゃられたように１９.３％でございまして、人件費が１９.０％、扶助費が１８.１％と並んで物件費の構成比率は大きなものでございます。　亀山市の特徴といたしましては、消防や廃棄物処理などの業務を広域ではなくて市単独でやっておるということが、全体的に物件費が高いという要因になっておると認識しております。　また、２９年度決算におきましては、行政事務のシステムの管理費や川崎小学校の改築事業に伴います備品の購入費の増などによりまして、前年度に比較しましても増加しておるというところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　総務省の決算カードの状況の説明にも、それは毎年書かれている理由ですね。物件費が亀山市が高いのは、消防や廃棄物などを広域でやっていないからだということが毎回書かれているなあと私も気にはなっていたんですが、類似団体として三重県で唯一の伊賀市も単独でやっていますけれども、そこはそんなに高くないということなんですね。物件費が人件費よりも高い、人件費よりも高い比率で逆転しているような感じというのがすごく、町なんかでは結構あったりするところがありますけれども、全国全体で見ていますと、やはり人件費よりも割合としては少ないところが多いんじゃないかなあと思うんです。ごみや消防以外にも物件費を上げる比率が、今回については川崎小学校がありましたけれども、今までずうっとそうですので、ぜひまた細かいことについては委員会でも聞いていきたいなと思います。　次の質問に移りたいと思います。　中期財政見通しなどで、これから税収がどんどん下がっていくということをお聞きしていたんですけれども、今回２９年度税収が少し上がって収納率も上がったところです。これについてはどのように評価をされているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、平成２９年度の市税における調定額と収入額につきましては、平成２６年度以降減少傾向でありましたが、平成２９年度決算につきましては、わずかではございますが増加いたしております。これは調定額で１１１億１,７９３万円に対し、収入済額１０６億１,３７６万円、収納率９５.４３％ということで、前年度収入済額より２.７％、額にいたしまして２億７,９２２万円の増収となったところでございます。

　これをどう評価しておるかということでございますが、先ほども申し上げましたように、２６年度以降減収傾向にあり、このわずかな増加につきましては、法人市民税が増加したことが大きな要因であると、そのように分析をしているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　どこかの説明では高齢者も生活が大変、年金がどんどん遠くへ行きますんで、高齢者も働くようになって高齢者も納税していくということもあるけれども、その影響はわずかであって、法人市民税だということをお聞きしたところです。　２９年度では、特にクレジットによる納税が可能になったところですけれども、その実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　クレジットの収納実績でございますが、個人市県民税で８０件、約４８０万円、固定資産税、都市計画税で１９３件、約１,１５３万円、軽自動車税で１２０件、約８４万円で、合計合わせまして３９３件、約１,７１７万円の納付がなされたところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　この実績が見込みと比べてどうなのかということもお聞きしたいんですけれども、１点、クレジットというのは、今度国保でも聞きますけれども、一旦市には入りますけど、クレジット会社と本人との間で、もし払えないとかいろんなことがあったときの相談が、今まで直接来ていただいたようにはできていかないですよね、そこで負債があっても。直接市民がそのクレジットの負債について相談することができない、分納することもできないという状況がありますので、市民の利便性として進めていくという方法も、その視点もありながら、そういうことのないようにということも含めて周知をしていくべきものかなと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず１点目にお尋ねのクレジット収納に、２９年度決算の見込みがどうだったのかというご質問でございますが、今、申し上げた件数３９３件で、合計１,７１７万円というのは、全体の利用率からいたしまして０.５６％ということでございまして、私ども初年度ということでもございますが、これについてはもっと伸ばしていかなくてはならないと、まずそんな認識を持っておるところでございます。　それと、クレジット収納のデメリットの部分もご指摘をいただいたところでございますが、私どもといたしましては手納付以外に、例えば口座振替でありますとかコンビニ収納、加えて利便性の向上を図る上でクレジット収納というのを昨年度から導入させていただいたわけでございますが、こうした収納環境をさらによくしていくことによって利便性を向上させて収納率の向上を進めていくという観点では、このクレジット収納にいたしても重要な要素と、そのような認識を持っておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　そうでしたね。口座振替もかなり多く伸ばしていただいたというところも書き込みがありましたね。そこも含めて利便性という意味では大事なことかなあとは思います。　ただ、滞納整理として以前から三重県の地方税の回収機構でしたか、そこに職員を派遣しておりましたけれども、２９年度については、何か１課、２課と分けてあってそれぞれ派遣して、特に２課の実績が上がっているというようなことが書かれてあったわけですけれども、どういう特徴的な取り組みがあったのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず議員ご指摘のとおり、平成２９年度からは未納の本税が５０万円未満の少額事案について、これについても三重地方税管理回収機構、今までは徴収１課というところだったんですけれども、今回この少額の本税５０万円未満について、徴収２課というところに職員研修をかねて職員１名を派遣して、滞納整理のノウハウやスキルの習得と徴収力の強化に取り組んだところでございまして、議員ご指摘のように、この徴収２課のほうで３,５００万円ほどの収納がございまして、収納率の向上につながったと、そのように分析をしているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　その２課のところの実績が随分上がっているので、この３０年度についても２課に派遣しているというようなことなんですけれども、その５０万円という状況が、払いたくても払えない困難事例に特化したものなのかどうなのかとか、細かいことについては予算決算委員会の中でお伺いしていきたいと思います。　次に、議案第５８号の平成２９年度亀山市国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてお伺いしたいと思います。　いつも基金も積めないような薄氷を踏むような決算なわけなんですが、今回の決算の評価についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　佐久間生活文化部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　平成２９年度の国民健康保険事業特別会計につきましては、まず歳入決算額でございますが、５０億１,９３９万１,０００円で、前年度比０.４９％の減でございます。　一方、歳出決算額でございますが、４９億６,１１８万５,０００円で、前年度１.５４％の減となっておりますので、歳入歳出差し引き額といたしましては５,８２０万６,０００円の黒字決算でございます。　ただ、昨年度は赤字決算が見込まれましたことから、一般会計から５,８００万円の法定外繰り入れをしていただきましたので、それを差し引きますと２０万６,０００円になります。さらにそこから前年度繰越金の５１０万円を差し引きますと４８９万４,０００円の赤字となりますので、依然として非常に厳しい財政状況であると認識しております。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　その厳しい財政状況の要因をまず伺いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　要因としましてはいろいろあると思うんですが、一番大きいのは、近年被保険者数が減少してきておりまして、国民健康保険の予算というのは、歳出となる医療需要に見合った収入を確保するというのが原則となりますので、なかなかその歳出に見合った収入、つまり保険税ですけど、その辺がちょっと回収というか、収入が少なくなってきておるというのが実情でございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　被保険者数が減っていることは資料にありましたけれども、その減り方が想定よりもかなり多く減って、それで保険料の見込みがそう多くなかったという意味ですか。 ○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　２９年度の例で申し上げますと、例えば保険給付費の前年度からの減少割合がマイナス２.２３％に対しまして、保険税の減少割合がマイナス６.２６％とさらに大きく減少しております。この傾向は２８年度の決算でも同様でございますので、歳出に見合った歳入の確保が難しくなってきておるという状況でございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　税率は決まっていますので、急にどんどん減っていくからといって追いついていかないこともあるんでしょうけれども、この２９年度も大変な決算であったということを確認いたしました。　そうでありながら、一応新たな収納対策ということを取り組んでいただいて、弁護士さんを雇用したり、こちらもクレジット決済ということなんですけど、その実績、内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　２９年度の収納の状況でございます。　平成２９年度の収納状況は、２８年度と比較いたしますと、保険税収入といたしまして５,９１２万７,０００円の減となっておりますが、収納率は現年分が９３.９６％、滞納分が１５.９７％で、全体としては７１.２５％、前年度と比較いたしますと、滞納分では１.７７ポイント減少しましたものの、現年分では０.３１ポイント増加して、全体でも２.６８ポイントの上昇となっておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　弁護士とクレジットの新たな収納対策の効果についての答弁をお願いします。　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　失礼しました。平成２９年度から弁護士に収納支援業務を委任する業務を新たに始めたところでございます。対象といたしましては、滞納額は高額でありながら、市から催告を行っても納付が履行されないとか、たとえ納付されても十分な額の納付が見込めない困難な案件につきまして、弁護士と協議しながら滞納者との納税折衝を進めるとともに、多重債務等で納税が困難な場合には弁護士による相談にもつなげておるところでございます。　２９年度の実績といたしましては、１９件の案件を弁護士に委任しまして、収納額は３１５万６，０６４円でございました。　また、先ほど申しました相談の関係を申し上げますと、収納以外にも生活再建につながる多重債務等の相談も３件行っておりまして、高額な滞納により納付困難と見られる案件につきまして、私どもとして今後の対応を判断する一助にもなっておるところでございます。　また、クレジット収納につきましては、２９年度の実績といたしましては合計６６件、１５３万２００円の収納がありまして、納税者の利便性の向上に寄与できたものと考えております。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　弁護士さんを収納でということで、弁護士さんが取り立てるのかなということを心配していましたけど、相談もしていくということを予算のときでも言っていただきましたけど、実際、多重債務などの相談にも乗っていただいたということを聞かせていただきました。　クレジットについては６６件ということで、これもこれから続けていくんだと思いますけど、先ほど一般会計のところでも申し上げたように、本当に市民のそこでクレジット債務で大変なことにならんようにだけは、周知をした上で進めていただきたいなと思います。　次の質疑に移りますけれども、医療費の見込みについてお伺いしたいと思います。　今回、そんなに医療費が見込みよりかかっていないなという印象なんですけれども、医療費の見込みについての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　平成２９年度の保険給付費につきましては３０億７,１３１万２,０００円でございました。これは前年度より減っておるわけなんですが、この理由といたしましては、先ほど申しましたとおり被保険者数の減少が大きいところではございますが、そのほかにも特定健康診査とか、特定保健指導、そして脳ドック、一日人間ドック等の保健事業の実施、またジェネリック医薬品の利用促進などによる医療費適正化の効果もあったものと考えております。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　そうしますと、医療費の見込みとしてはちょっと思ったよりも少なかったのは、その被保険者数が減ったからという影響があるのであって、特に見込み過ぎたということでもない、適正な見込みだったというお考えでしょうか。 ○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　平成２９年度の当初予算では、前年度に比べて１.５％の３２億６,６１９万２,０００円を見込んでおりましたんですが、先ほど申し上げましたとおり決算額といたしましては３０億７,１３１万２,０００円ということで、見込みより１億９,４８８万円少なくなったということでございます。　この辺につきましては、なかなか医療費というのは難しいところもございまして、国保の原則、先ほど申し上げましたとおり医療費分を確保するのが第一でございますので、その辺いろいろ要素はあると思うんですが、見込みが若干ちょっと少なくなったということでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　また詳しくは予算決算委員会で聞いていきたいと思います。　次に、議案第５９号平成２９年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてお伺いします。　この収納率について、まず決算の概要と収納率についてお伺いしたいと思います。

○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　後期高齢者医療の収納率でございます。　平成２９年度ですが、調定額が４億６０６万６,０００円で、収入済額が４億２２４万１,０００円、収納率は現年賦課分が９９.４２％、滞納繰り越し分が２９.６７％で、全体としては９８.８２％でございました。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　後期高齢者医療制度の保険料は年金から引かれますんで、もうほとんど１００％に近い優秀な収納率を誇っているところだと思うんですけれども、ここに来て率にしたら本当にわずかなんですけれども、収納率が下がったということについては、次に聞いていきたいんですけれども、例えば保険料の軽減措置の改正、これはまだ２９年度は半ばですけれども、これからまた３０年度に向けて軽減していたものがどんどんもとに戻っていくというか、高くなっていく、倍になっていく人もおるというような状況の中で、こういう影響があるんではないかなあと思うんですけれども、これはどうですか。 ○議長（西川憲行君）　佐久間部長。 ○生活文化部長（佐久間利夫君）（登壇）　まず最初に、昨年度から始まりました保険料軽減措置の改正の内容も少し述べさせていただきます。　平成２９年度からの保険料軽減措置の改正につきましては、後期高齢者医療制度の発足時の激変緩和措置として実施されてまいりました軽減措置につきまして、制度の持続性を高めるため、また世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から段階的に見直されるものでございます。　そのうち２９年度における改正内容といたしましては、まず保険料算定所得が５８万円以下の被保険者に対する所得割額の軽減措置が、これまでの５割軽減から２割軽減に縮小されました。　また、後期高齢者医療制度に加入する前に被用者保険の被扶養者であった被保険者につきましては、それまで均等割額が９割軽減であったものが７割軽減に改正されたものでございます。　その影響があったのかどうかということでございますが、一応私どものほうで滞納されている方個々に確認してみましたんですが、軽減措置縮小による影響の滞納は見られなかったところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　あなたは軽減措置で高くなったから払えないんですかというようなことをお聞きにならないと思いますけれども、一応そういうふうには考えていないということを確認しました。　また、パーセンテージにするとわずかですけれども、人数にするとまたすごいかなりの影響だと思いますんで、またこれも予算決算委員会で聞いていきたいと思います。　最後に個別質疑としまして、議案第５２号亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正についてお聞きしたいと思います。　この改正内容について簡単にご説明を願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　改正内容でございますが、現在、昼生小学校区には民設民営の放課後児童クラブが設置されておりますが、施設の老朽化等により現施設での運営が困難な状況にありますことから、平成３１年４月１日に公設民営の放課後児童クラブを設置することに向けまして、その名称、位置、定員、開所時間等を定めるものでございます。　また、関小学校区につきましては公設民営の放課後児童クラブの設置をしておりますが、利用希望者の増員により現施設での児童の受け入れが困難となっておりますことから、受け入れが可能な施設へ平成３１年４月１日に移転するため、関小学校区放課後児童クラブの位置及び定員の改正を行おうとするものでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　関の学童保育とこの昼生の学童保育とそれぞれ改正内容が違うわけなんですけれども、関については、公設民営と民設民営が一緒になって公設民営になるということなんですね。　昼生小学校区については、民設民営が公設民営ということで今回の改正で定められたということなんですけれども、この改正によって、例えば預けておられる親御さんであるとか、子供さんにどのような影響があるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　放課後児童クラブは、公設、民設にかかわらず小学校に就学している子供であって、労働等により保護者が昼間家庭にいない子供の放課後等の居場所を提供し、健全育成を行うこととなっております。　また、いずれも放課後児童クラブとしての設置及び運営の基準を満たして運営がなされていることから、運営が民設民営から公設民営の放課後児童クラブになりましても、今回昼生小学校区さんは場所が学校の敷地内に変更となりますが、開所時間等含め利用する方にとって変わるものではございません。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　それでは、管理者の側から聞きたいんですけれども、運営委員会を立ち上げて、お父さん、お母さんや地元の方で管理を今までしてこられた中で、運営をしてこられた中で、今度は指定管理者ということになっていく、特に昼生小学校なんか初めての体験なわけなんですけれども、ここにとってはどう変わっていくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　民設民営の場合、事業内容に応じて補助金を交付して放課後児童クラブの運営を行っていただいております。　一方、公設民営の場合は、指定管理者さんが放課後児童クラブの運営を行うこととなります。その場合、５年間の指定管理期間におきまして協定書に基づいた運営を行いつつ、市が行う監査や事業評価としてのモニタリングの対象ともなってくるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　その５年間ごとにどうなるかわからないというところが不安で、私たちは学童保育と指定管理者制度というのはなじまないんじゃないかということをずうっと言ってきたんですけど、総務委員会、議会からもご提言を申し上げて、これから検討もされるということですので検討していただきたいんですけれども、国でもトップランナー方式を見直そうということで、その見直すものの中に児童センターなどの施設も入っていたかと思います。　その理由としては、やはり子供たちの支援をしていく大事な施設であって、小学校や地域との連携をずっととっていかなくちゃいけないという継続性のところが上げられていたと思うんですけど、とりあえずは今すぐに変わることはないと思いますけれども、この５年間で非公募ということで伺わせていただいてよろしいですか。 ○議長（西川憲行君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　指定の期間としましては５年間、そして非公募でということを考えております。　この後、条例を議会でお認めいただいた後、選定委員会等で指定管理者の選定をしてまいりたいと考えているところです。 ○議長（西川憲行君）　福沢議員。 ○７番（福沢美由紀君）（登壇）　支援員さんもこれから研修を受けるようになって、支援員と言うんですかね、今まで指導員と言っていたんですけど、その積み上げがとっても大事で、子供たちにそれをしていくことが大事だし、地域とのつながりでも継続性が物すごく大事になってきますので、ぜひともそこを含めて検討していただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西川憲行君）　７番　福沢美由紀議員の質疑は終わりました。　会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（西川憲行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番　森　美和子議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　公明党の森　美和子でございます。代表質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　まず、議案第５７号平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いをしたいと思います。　通告にあります第２次総合計画スタートの年の決算をどのように評価しているのかについてお伺いをしたいと思いますが、午前中に中村議員が聞いていただきました。私のほうからは、当初予算のほうで、執行部のほうからこのような主な事業の取り組みをカラーで私たちに提出をしていただいておりますので、これが２９年度の目玉事業だなという思いの中で２９年度がスタートしたというふうに認識をしておりますので、この事業成果も含めた評価についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　８番　森　美和子議員の質疑に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　森議員のご質問にお答えをさせていただきます。　平成２９年度は、第２次総合計画前期基本計画の初年度として瞬発の年と位置づけ、施策の推進を図ってまいりました。今、ご紹介いただきました主な事業として、その事業の適切な執行に努めたところであります。　具体的には、亀山駅周辺のにぎわいづくりや活性化に向け、再開発準備会の設立支援など地域と連携した取り組みを進めるとともに、高齢者支援につきましては、新しい総合事業を中心に地域包括ケアシステムの構築を進めて、住みなれた地域での生活を支える体制づくりを進めてまいりました。また、子育て支援につきましては、これまでからの継続した取り組みに加えまして、長期休暇における子供の居場所を確保し、保護者が安心して就労等ができる環境の充実を図るとともに、中学校への空調機整備に着手するなど、子供たちの学習環境の改善に向けた取り組みを重点的に進めてまいりました。　さらに、かめやま文化年２０１７の展開によりまして、地域の文化力の向上や地域間交流の活性化を図るとともに、地域予算制度を創設し、多様な地域課題に対応をする新たな自治の仕組みづくりを推進するなど、ハード、ソフトの両面から一定の施策推進を図ることができたものと考えております。　一方、行政経営面といたしましては、組織機構の再編や第２次行財政改革大綱の前期実施計画の取り組み項目の着実な実践によりまして、前期基本計画に掲げる施策を着実に推進できる基盤づくりを進めることができたと考えておりまして、第２次総合計画の初年度として、おおむね良好なスタートが切れたものというふうに考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　市長のほうからは、主な成果について一定の成果があったんだというふうな形、それから瞬発の年を瞬発できたという形のご報告を市長のほうからいただきました。　次に、財政指標についてお伺いをしたいと思います。少し中村議員が具体的にいろいろ聞いていただいたんですけれども、私のほうからも少し聞かせていただきたいと思います。　財政状況については、実質収支が６億７,７１０万円、それから単年度収支が３億５,０００万円の黒字。さっきもありましたけど、２８年から言えば、２８年度は６億４,０００万の赤字だったので、好転をしているというふうにお聞きをしました。また、実質単年度収支が３億２,０００万ほどの赤字であるものの、２８年度の１４億１,０００万円から言えば、かなりよくなっているというふうに認識をさせていただきました。　もう一方で、基礎的財政収支、プライマリーバランスが７,０００万円の赤字、１億３,０００万の黒字から７,０００万円の赤字になった。その点の要因と、ちょっと聞いていただきましたけど、あと経常収支比率が８６.７％ということで、行革の目標である８５％には近づいてきたなあというふうな認識はありますが、８０％を超えると財政面においての弾力性がなくなっていく中ではどうなのか、そこら辺の点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　まず最初、プライマリーバランスのことのお尋ねでした。　繰り返しになりますけれども、プライマリーバランスというのは地方債の元利償還金、財政調整基金、減債基金への積立金を除いた歳出と繰越金、地方債発行額、財政調整基金及び減債基金の取り崩し額を除いた歳入のバランスを見るものでありまして、一口で言いますと、市債や財政調整基金からの繰り入れに頼らずに、その年度の税収等で資金が賄われているかを示す指標であります。　平成２９年度のプライマリーバランスにつきましては、議員のおっしゃるとおり、前年度の約１億３,０００万の黒字から約７,０００万の赤字に転じております。その要因といたしましては、市税や普通交付税などが増加する一方で、臨時財政対策債などの地方債が増加したということから、歳入総額に占める地方債発行額の割合が高くなったことによりまして、プライマリーバランスについては赤字に転じたということでございます。　そして、経常収支比率につきましては８６.７％で、２.４ポイント改善はいたしております。そして、目標としておりますのが８５％でございます。その要因といたしましては、経常的経費が増加した一方、分母となる経常的に収入された一般財源が市税や普通交付税などによりまして、分母が増額となったことによって率が下がったということでございまして、平成２４年度では９３.５％という高い比率でしたけれども、その後、年々改善しておりまして、財政構造の硬直化から弾力化の方向へ進んでいるものと認識しておる次第でございます。 ○議長（西川憲行君）　森議員。

○８番（森　美和子君）（登壇）　経常収支比率については、物件費や繰出金がふえているというふうにあったんですけど、その主な要因をお聞きしたいと思います。何なのか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　物件費が増加しておるというのは、平成２９年度につきましては、川崎小学校の改築に伴います備品の購入費が大きな要因であると思っております。そして、繰出金の増につきましては、国保会計への繰り出し、昨年度は法定外繰り入れ５,８００万円繰り出しておりますもので、それが大きな要因であると認識しております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　あと、公債費負担比率についてお伺いしたいんですけれども、中村議員の質疑の中でも２９年度は１４％で、警戒ラインである１５％を切ってきたというお話がありました。この減った要因として、市税収入が上がったから数字が下がったという、その認識でいいのか、ちょっと聞き取れなかったので、もう一度ご答弁を願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　公債費負担比率の出し方、算式といいますのは、一般財源総額分の公債費に充当された一般財源ということでございます。そして、公債費に充当された一般財源というのは、公債費そのものが増加しましたものでふえてはおります、分子はふえております。しかしながら、分母である一般財源総額、その中には市税、普通交付税が入っておりますので、分母がふえたことによりまして算式上は減ったということになります。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　はい、わかりました。　あと、減債基金にも触れられていたんですけど、長期財政見通しを出していただきましたが、その中における減債基金の考え方というのを一点お聞きしたいのと、それから、今３億５,０００万ほどしかもう減債基金がないという、もう目減りをしている中で、たしか２２年だったと思うんですけど、１７億ぐらい減債基金はあったんですけど、どんどん減っていっている中で、今後この減債基金をどうしていくのか、積み増しをしていくのか、その考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　減債基金の考え方について整理いたしますと、まず取り崩しにつきましては、議員おっしゃるように長期財政見通しと、もう一つ基金活用指針がございます。その中で、公債費に充てる一般財源の額を２２億とするということで、公債費全体が２２億を超えておれば減債基金から繰り入れると。それが２２億まで行かない場合は繰り入れをしないというふうな方針で取り崩しはやっております。　ただし、この減債基金に積み増しをするのかということについてはどこにも定められておりませんので、今後、財政状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　２２億を上限に、それを超えれば減債基金から入れるという答弁でしたけど、やっぱり今後のさまざまな事業を展開する中では、どうしてもこれは減っていくような要因があるように思うんです。だから、やっぱりそこら辺はしっかり今後考えていかなければならないんではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、今回の財政指標を見ますと、結構良好というか、いい数字が並んでいるように思うんですけど、市長のほうから今回、２９年度の財政指標に対して点数をつけるとすれば何点なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　この２９年度の一般会計決算につきましては、先ほど申し上げた第２次総合計画の初年度ということで、スタートダッシュの年でございました。そういう意味からは、基本構想に掲げました事業の積極的な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の確立の両立を目指して、各取り組みを着実に推進したということであります。　先ほどもお話がありましたが、歳入におきまして市税や地方交付税が増収となるなど一般財源が増加をして、一方で市債残高は９年連続で減少となりました。その結果、財政構造の弾力化の方向へと各種指標は好転をしておりまして、一定の財政の健全化を確保することができたという評価をいたしております。　市長として、これを何点と評価するのかというお尋ねであるかと思いますが、私といたしましては、及第点はいただけるのではないかと考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　及第点ということで、明確な数字はお示しはいただけませんでしたけど、次に、歳入の評価についてお伺いをしたいと思います。　先ほど来ありました市税収入が２億８,０００万ほどふえているというお話がありました。午前中の自主財源の部分では若干、年々低下はしているものの１４市中の２番目であるというような状況とか、お聞きをさせていただきました。　一つ、その地方交付税ですけど、２９年度では１億４,０００万ほどふえているんですけど、たしか合併算定がえ分の段階的な減額で減収になる、この地方交付税は減っていくんだというお話をずうっと聞いてきたんですけど、今回これがふえているというふうになるその要因について、一つお聞きをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　地方交付税といいますのは、地方自治団体間の財源の不均衡を調整して、全ての地方自治体が一定の水準を維持するよう、財源保障の観点から一定の基準に基づいて国から交付されておりまして、普通交付税と特別交付税に分かれております。　普通交付税につきましては、平成２８年度決算と比較いたしますと約１億１,０００万円の増となっております。その理由といたしましては、基準財政需要額におきまして、社会福祉費や公債費等の増、また臨時財政対策債への振りかえによりまして約１億５,０００万円減少しております。需要額は減少しております。ただし、基準財政収入額では、市民税の法人税割の減などによって約２億６,０００万円の減となっておるものでございまして、繰り返し申しますと、基準財政需要額については１億５,０００万円減となっておるんですけれども、それ以上に基準財政収入額が２億６,０００万円の減となっておるということで、その差額約１億１,０００万円が普通交付税として増収となったというものであります。　そしてまた、合併算定がえにつきましては、合併後１１年目以降の５年間で段階的に縮減されるということでございました。ただ、段階的縮減につきましては、当初予定しておったよりも財政需要の算定方法が国のほうで見直されていまして、影響額が年々小さくなっておるということで、こちらとしてはありがたいなと思っているところです。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　あと、財政調整基金が今回５億切り崩して３５億残っている中で、長期財政見通しを見ますと、３７年度には約１０億円ぐらいの見込みになるという厳しい数字が示されているわけですけど、今後の大事なこの財調がどういうふうになっていくのか、見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　議員おっしゃられたように、長期財政見通しでは平成３７年度末には約１０億になるというふうになっております。ただし一方、平成２４年に策定しております亀山市中期の財政見通しの試算では、その当時は平成２８年度には財政調整基金が枯渇するというふうなことでありました。そういうふうな状況でありましたけれども、厳しい財政状況を乗り越えてきたというふうな経緯もございます。　今後におきましても、将来の亀山市を見据えた上で、着実に行財政改革を推進していく必要があると認識しておりまして、そのためにも持続可能な行財政運営の確立を目指して、行革大綱に定めた取り組み項目を着実に推進することが必要であると考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　中期財政見通しで示された２８年度には枯渇するというのが、２９年度には３５億あるということで、大きな努力をされてきた結果が今ここにあるんだと思うんですけど、しっかりとその部分では行革もしっかり取り組まなければならないということもありますが、少しそれにも絡むんですけど、今後の財政運営についてを最後にお聞かせ願いたいんですけど、これからの引き締めというか、財政もしっかりと見ていかなければならないということも一つあるんですけど、一般的に行政というかお役所の中での仕事というのは、長年の慣行というのを変えるというのをすごく嫌がるというか、いうのは一般的に私たちもよく聞くんですけど、本当に必要なものなのか、本当に必要な事業なのか、本当に必要な人数なのかとかということは、しっかりと見きわめていく必要があるんだと思うんですけど。　一方で、市民の暮らしというのが大きく今いろいろ変化をしているということが１つと、それから地域の実情も変わっているというような、いろんな変化の中で行革を推進する職員が知っていかなければならない部分、暮らしに密着をしている職員というか担当のところは、非常に敏感に地域の実情とか暮らしの状況、変化とかというのは感じてはおるんですけど、それが本当にその行革でいろいろと改革をしていくという中でリンクしていくのか、ちゃんと伝わっているのかというところがやっぱり必要に、そこを見きわめていくことが必要になってくるような、私は気がします。　職員に対する職員の意識改革というか人材育成といった、そういった観点での、私は市長のリーダーシップ、そこが一回お聞きをしたいなと。その決算は確かにお金の部分での評価になるんですけど、事業を進める中でのそういった視点を市長がしっかり持っていただかないと、適材適所の人の配置とかということも必要になってくるんじゃないかと思いますので、その点の市長のリーダーシップについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今後の行財政運営につきましては、引き続いて開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立に向けて、ご指摘がありました本年度からスタートいたしました第２次の行財政改革大綱後期実施計画の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。　その大綱の中で、４つの改革を位置づけさせていただいております。これは財政運営、それから行政運営の改革と並んで、今ご指摘の組織と人材の改革の重要性を明確化いたしたところでございます。そういう点から、本年度、組織機構の再編を行って新たな組織体制を基盤に、部におきます政策調整機能の向上やグループの設置による機動力の発揮等により、一層効果的な施策展開につなげていきたいという考え方からでございます。　あわせまして、その一翼を担う職員につきましては、マネジメント能力、政策形成能力、情報処理能力等のいわゆる人材育成の強化はもとより、議員がご所見をいただきましたが、時代や社会全体が非常に大きく変化をいたしておりますので、この環境変化に即応して、新たな着想で創意工夫ができる人材、またコミュニケーションがとれるような人材が求められておりますので、私どもとしましては、さらにこの地方創生を切り開く人づくりをしっかりと進めていくことが大切だというふうに、私自身そのように感じておるところでございます。　今後の内外の環境をしっかり整えて新しい時代を迎えてまいりますが、しっかりそれに適応できるようなオール市役所の人づくりにしっかりつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　どうしてもその財政運営というのは、効率的とか効果的とかという言葉でくくられてしまいますけど、やっぱり適材適所というか、本当に人が必要な部分ってありますので、人を切るだけじゃなくて人をふやすということも改革の一つとして、また人を育てるということも大きな視点として進めていただきたいと思います。　次に移ります。　議案第６４号平成２９年度亀山市病院事業会計決算の認定についてお伺いをしたいと思います。　亀山市立医療センターアクションプラン、これは新公立病院改革プランというのが２９年から３３年の５年間のプランとして議会のほうにも示されました。この２９年度はアクションプランの初年度ということで、その初年度の総括について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田地域医療部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　平成２９年度から平成３３年度までの５年間の計画であります医療センターアクションプランにおきましては、地域・患者中心、健全な経営状況の持続、病院機能の充実、人材の活用と自主性の発揮という４つの視点から１２の具体的な取り組みを定めております。少しこの１２の具体的な取り組みについて、取り組んだ内容について簡潔にご説明をさせていただきます。　まず１点目、医師、技師の確保につきましては、三重大学との寄附講座を平成２９年６月１日に更新をいたしまして、総合診療医の確保につなげております。　２点目の看護体制の整備におきましては、ベッドコントロール専任看護師を配置しまして、効率よい病床の運用を行っております。また、訪問看護ステーションの準備を進め、実際には平成３０年４月１日に設置をいたしたところでございます。　３点目、医業費用の見直しにつきましては、平成２８年度に契約した医療コンサルタントにより医業費用の見直しを行い、薬品費、診療材料、委託料及び賃貸借料の削減を行いました。　４点目、院外処方への移行につきましては、病院敷地内に薬局を誘致いたしまして、薬局の開局に合わせ、平成２９年１０月から外来分の処方を院外化いたしました。　５点目、病院機能の分担と連携という面では、平成２９年４月から地域包括ケア病床を１５床設置し、病床稼働率を向上させたほか、病院組織も見直しをいたしたところでございます。　６点目、二次救急への対応維持では、２４時間体制での応急診療に努めたほか、救急ワークステーションを継続いたしております。　７点目、教育環境の改善及び研修制度の充実につきましては、看護師が延べ９１回の研修に参加しているほか、医師、理学療法士などそれぞれが専門知識の向上や新たな資格取得に向けて取り組みを進めております。　８点目、施設改修では、受変電装置とボイラーの改修工事の契約を行い、平成２９年度については受変電装置の改修を行いました。　９点目のＩＴの活用では、県内の複数の病院で患者情報を共有するみえ安心医療ネット（ＩＤリンク）へ加入するとともに、在宅医療を実施する多職種の連携を支援するため、情報共有システムであるバイタルリンクの導入を行いました。　１０点目、積極的な広報活動では、出前講座である医療カフェを継続し、平成２９年度は４つの地区に医師や看護師が出向き、地域の皆さんとの意見交換を行ったところでございます。　１１点目では、一次救急医療では医師会と協力した日曜日、祝日、時間外応急診療を継続実施いたしました。　最後に１２点目、亀山市立医療センター方向性検討委員会の継続では、平成２９年度には１１月に方向性検討委員会を開催し、平成２８年度決算の状況や２９年度の新たな取り組みについて説明をさせていただいたところでございます。　この中でも、特に看護体制の整備の取り組みの一つでありますベッドコントロール専任看護師の配置により、新たに導入した地域包括ケア病床を効率的に活用できたことにより、病院全体の病床の平均稼働数が、平成２８年度と比較して１０床程度増加したことはとても効果が大きかったことだと考えております。　このように、さまざまな取り組みを行うことにより経営状態も改善し、アクションプラン初年度として、よいスタートが切れた年になったと考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　さまざまにアクションプランに掲げられました目標に向かっての取り組み状況をお聞かせ願いました。　非常にいろんなことをやっていただいてすごいなあと思うんですけど、次に移りますが、決算の中で、先ほどのアクションプランの中の目標の部分もあるんですけど、取り組みの状況の中でもあるんですけど、地域包括ケア病床を入れていただいて稼働率も非常にいいということで、３０年度には１９床にまでされた中ですけど、これが今後本当に期待ができる状況なんだなあというふうな形の中では、入院患者というのは非常に伸びているということを、さっき１０床伸びているというふうにお聞かせ願ったんですけど、外来患者さんがやっぱり減少しているというような中では、この減少というのがどんな要因があるのかとか、これをどのように病院側として受けとめているのか、改善点とかそういうことがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）

　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、外来患者数は昨年度と比較して減少しております。その原因といたしましては、やはり常勤の専門医の不足が考えられます。特に整形外科では、常勤の医師の確保が非常に困難でございます。平成２９年度は、一定期間で三重大学から派遣される医師が変更されてしまう現状でございました。どうしても診察期間が長期にわたる高齢の患者さんが医療センターの場合多いですので、やはり外来の患者さんの定着化にはつながらなかったのではないかというふうに考えております。また、眼科につきましては、月曜日と木曜日の週２日しか診察がございませんので、外来患者の減少の一つの理由であるとも考えております。　その外来患者減少をとめる方策でございますけれども、常勤の専門医の確保、非常に申しわけありません、困難な現状でございます。ただ、平成３０年度につきましては、整形外科の医師は１年間通して同じ医師が三重大から派遣をされるというふうにお聞きしておりますし、また眼科についても、本年９月から、実際には今週から診察日を週２日から３日にふやしております。医療提供体制の充実によりまして、患者数の増加へつながるものというふうに期待をしております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　整形の常勤の専門医というのはなかなか難しいというふうに聞いていますし、また市内でも結構整形にすごい患者さんが毎日いらっしゃるということで、それはこれからもまた努力をしていただきたいと思いますし、以前から言えば、やっぱり市内に医療機関がかなりふえましたよね。個人の医療機関がふえているということもやっぱり大きな要因でもあるように思いますので、入院患者さんがふえたということも、地域包括ケア病床という本当に今の時代に合った、今必要とされるものを導入することによって伸びているということは、またいろいろと中身も考えていかなければならないんじゃないかと私は思いますので、ここは一般質問になりますので、そういうことも今後必要ではないかと考えております。　それから、アクションプランにもありました院外薬局の導入をされました。このことがこの病院事業会計にどんな影響があったのかということについてお伺いをしたいと思うんですけど、昨年もこの予算決算だったと思うんですけど、院外に移すということで、ざくっと２,０００万ぐらい減収になるというようなお話でした。薬剤師さんの仕事量も減るんだというふうにおっしゃったんですけど、でも、病棟での服薬指導とかというところにしっかりと力を入れていくというふうに答弁されておりましたけど、それ以外にも今まで取れていなかったような診療報酬の点数とか、そういうものも何か取っていくんだというふうなこともありましたので、２,０００万円の減収分を取り返すという部分では、さまざまな取り組みはしていくんだというふうな話がありました。　今回の院外薬局にしたことによっての病院事業会計、どんな影響があって、今後どういうふうにするのかという、取り組みの工夫、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　平成２９年度から外来の薬の処方を院外化いたしました。病院としての収益は、議員のご指摘のとおり薬価差益が約２,０００万円、やはり減少をしております。病院の収益に関しましては減少となりましたけれども、市全体の医療費を見ますと、院外化したことにより非常にジェネリック医薬品、後発医薬品の使用割合が増加して、年間で約３,０００万円程度医療費の削減につながるというふうには考えております。　それともう一点、薬剤師の業務の減少でございますけれども、まず、従前は正規の薬剤師３名体制で業務を行っておりました。現在は、正規職員が２名と非常勤職員、非常勤職員も薬剤師でございますが、１名の体制で業務を行っております。また、薬剤部づけで非常勤の事務担当者もおりましたけれども、これをやめて事務所の臨時職員がその薬剤部分を兼務いたしております。　先ほど議員おっしゃいましたけど、外来の処方がなくなった分でございますけれども、薬剤師が病棟への服薬指導に回っております。２人の正規の職員の薬剤師が西病棟、東病棟を分けて回っております。ただ、議員がおっしゃいました診療報酬の加点、加算の部分なんですけれども、病棟に専任の薬剤師を配置しないといけないというふうなことがございまして、やはり２名の体制じゃなかなかそこは難しいので、現在のところ、その加算は取れていない現状でございます。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ジェネリック医薬品が進んで３,０００万というお話は、これは市内全体の話で、医療センターで３,０００万円という話ではないですよね。ちょっとそこら辺が混乱しそうになる。それと、診療報酬の、専任の薬剤師さんを置くというのは、今まで３名やったものを１名を専任でという形にすれば、それが診療報酬の増になるという話にはならないんですか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　２名中の１名を専任というふうなお話ですけれども、やはり入院患者の処方、あるいは薬の調合という業務も当然残っております。というか、今はそれが主になっておりますので、病棟に１名専任ということになりますと、ちょっとその業務について不可能な状況になると思いますので、現在のところは２名は、病棟への配置はちょっと不可能ということで考えております。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ちょっと私の言葉足らずだったんだと思うんですけど、もともと正規が３名いて、それが正規２名の非正規が１名となった、そのもともと正規３名のままで１名を専任にすればそうなったんじゃないかという話、お聞きをしたかったのと、それから、今いらっしゃる薬剤師さんが、亀山市では在宅医療をしっかりと推進している中で、在宅のほうに行っていただく、今、薬剤師さんも自宅にというような流れがあるんですけど、そういった取り組みの考え方というのはどうなのか、その２つの点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　申しわけありません。３人中１名の、退職をして非常勤、実は非常勤の薬剤師としてもう一回再就職をしていただいた方がお見えになるんですけれども、午前中だけの勤務という形になっておりますので、なかなか病棟への配置は難しい現状でございます。　それと、もう一点の在宅への薬剤師の派遣でございますけれども、在宅医療というのは、今医療センターでも週に１日、水曜日の午後から主に医療センターを退院された患者さんを在宅への訪問診療という形で行っております。先ほど言いましたように、訪問看護ステーションも３０年度から設置をしておりますので、在宅へ、例えば薬剤師も訪問するというのは非常に有効な手段だとは思います。残念ながら、今のところは薬剤師は病棟への服薬指導に力を入れておる関係で、在宅へ訪問はいたしておりません。ただ、そういうふうな医師、薬剤師、看護師というふうなチームで在宅を訪問するようなことが一番理想であると考えておりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　次に、最後、財政状況についてお伺いをしたいと思います。　決算を見せていただくと、未払金が医業未払金、医業外未払金、その他未払金と合わせて１億８,７００万ほどあるんですけど、それぞれの内容と要因について、このその他未払金というのが２９年度が８,０００万ほどごんとふえているので、その点について特にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　未払金につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、医業未払金が９,６５５万６,０３５円、医業外未払金が１,０１０万５,０００円、その他未払金が８,０５１万５,６３２円という決算状況でございます。　まず医業未払金については、薬品費が７３５万７,９０７円、診療材料が５９２万８,１４１円、退職手当引当金が２,５３２万３７９円等でございます。これはもう例年余り動かない数字でございます。また、医業外未払金、これは平成２８年度にはなかったんですけれども、１,０１５万円は消費税及び地方消費税でございます。それと、今議員がおっしゃってみえましたその他未払金につきましては、先ほどちょっと説明しましたが、平成２９年度に行った受変電装置の改修工事の費用４,６４８万４８０円でございますが、これが３月３１日までに支払いができておりません。当然、もう済んでおるんですけれども、４月以降の支払いになったということで、それがその他未払金がふえた原因の大きな理由の一つでございます。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　未払金の中身については理解をさせていただきました。　次の現金預金についてですけど、昨年の議論で、キャッシュフロー計算書の期末残高がほぼ病院にある現金と見てもらっていいというふうなお話がありました。未払金というのは、今後それを引いて支払っていくという話になると、１億８,７００万というのがその現金預金の中からなくなっていくという形になると、非常にマイナスというか、なるんではないかと思うんですけど、その点の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　キャッシュフロー計算書の資金、期末残高でございますけれども、昨年度末の残高は３億４,０５７万３５円、今年度末が５,７００万ふえて、期末残高が３億９,７９６万３,３５９円となっております。期末残高のみをとらまえると５,０００万円以上ちょっとふえた形にはなっておりますから、先ほど議員ご指摘のとおり、まだ未払金もあります。ここから未払金は支払わなければなりません。その反面、未収金というのもございまして、そこへまだ入ってくる部分もございます。　ですので、結局のところどうかといいますと、先ほど申し上げた平成２９年度に行った工事代金の未払い分を払ったり、あるいは診療用備品の未払い分を支払ったりというのが４月になっておりますので、それを差し引きしますと、２８年度と比較して、実質は約５,０００万円程度、２８年度より資金が減少したという現状でございます。 ○議長（西川憲行君）　森議員。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　さっきおっしゃった、今回５,７００万ほどの増になったというふうなお話でしたけど、結局、前年度と、２８年度と余り変わらないというような捉え方でいいのか、最後にその点だけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　実際には２８年度と比較をいたしますと、その未払金、未収金を全部加味いたしますと、２８年度と比較して約５,０００万円程度少なくなっております。ですので、やはりそれをまず食いとめるのが、今後の頑張りどころやというふうに考えております。 ○８番（森　美和子君）（登壇）　ありがとうございました。 ○議長（西川憲行君）　８番　森　美和子議員の質疑は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分　再開） ○議長（西川憲行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１５番　前田　稔議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　通告に従い質疑をさせていただきます。　勇政の前田です。よろしくお願いします。　午前中から質疑がありましたので、重複する部分もありますけれども、順次質疑をさせていただきたいと思います。　まず、議案第５７号平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算についてでございますけれども、この決算の内容についてお聞きをしたいと思います。　朝から質疑をされていまして、かなり良好な数字が出ておりまして、いつもよりもいい内容の決算であったように思いますけれども、一つ一つその内容について分析をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　まず、市税についてどのような状況であったのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　１５番　前田　稔議員の質疑に対する答弁を求めます。　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　市税における調定額及び収入額につきましては、平成２６年度以降減少傾向にありましたが、平成２９年度決算ではわずかながら増加をいたしまして、調定額で１１１億１,７９３万円に対しまして、収入済額では１０６億１,３７６万円で、収納率といたしまして９５.４３％、前年度収入済額より２.７％、約２億７,９２２万円の増収となり、収納率で２.０％上昇したところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　２億７,０００万ふえたということですけれども、その内容についてお答えください。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　増加した内容でございますが、まず法人市民税におきましては、一部の企業において自動車材料及びスマートフォンの部品の業績向上に伴いまして、対前年度比約２９.８％、約１億９,９１０万円の増収となりました。また、個人市民税では、近年では定年退職後も再雇用等で働く方の増加に伴い、納税義務者数の増加などによりまして、対前年度比１.２％、約３,０５４万円が増収となったところでございます。また、固定資産税におきましては、家屋において平成２８年中の新増築分の増などから、対前年度比０.７％、約４,３９２万円の増収。また、軽自動車税におきましては、四輪乗用において燃費及び安全基準の向上から、普通車からの乗りかえ需要がふえましたことにより４.９％、約６７２万円の増収となったところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　自動車関連とかスマートフォンでふえたりとか、あと退職者の再雇用でその分３,０５４万円ですか、ふえたということで、景気が少しよくなっているのかなというふうな思いもしました。　それから、税収はこういった形でふえているということなんですが、交付税についてはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）

　普通交付税につきましては、平成２８年度決算と比較しますと約１億１,０００万円の増となっております。その内訳といたしましては、基準財政需要額につきましては、社会福祉費や公債費等の増、また臨時財政対策債への振りかえにより１億５,０００万円の減となったものの、基準財政収入額では、法人税割の減などによって約２億６,０００万円の減となったものでございます。繰り返し申し上げますと、基準財政需要額が１億５,０００万円減となりましたが、それ以上に基準財政収入額が２億６,０００万円減となったと。その差額の約１億１,０００万円が普通交付税として増収となったというものでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　トータルで１億１,０００万円増となったということですか。　その交付税の特別交付税と地方交付税ですか、その要因というのは、詳しい要因ってわかりますか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　特別交付税のことでございますけど、特別交付税と申しますのは、普通交付税で措置されない個別で緊急、地震や台風等の自然災害などによりまして、財政需用に対する財源不足額に見合う額として算定され交付されるものでございまして、平成２９年度におきましては、４億２,２８８万円が交付されております。２８年度決算と比較いたしますと、特別交付税は約２,５００万円の増となっております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　そのような内容でふえたということなんですけれども、次に義務的経費についてお伺いしたいと思うんですけれども、人件費、扶助費、公債費、これについては増加していると思うんですけれども、その要因とか内容についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　義務的経費と申しますのは、議員がおっしゃられたように、歳出のうち人件費、扶助費、公債費を指しまして、極めて硬直性が高い経費でございます。平成２９年度におきましては約９８億４,８９４万円となりまして、前年度比で約２億７２９万円の増となっております。　内訳について申し上げますと、１つ目の人件費につきましては約３９億円となりまして、退職手当、期末勤勉手当の増などにより、前年度と比べて約９,２００万円の増、前年度比２.４％の増となっております。　次に、扶助費につきましては、２９年度決算が約３７億円でございまして、その増の要因、障害者自立支援事業であるとか経済対策臨時福祉給付金事業などの増により約５,９００万円の増、前年度比で申し上げますと１.６％増となっております。　３つ目の公債費につきましては、決算額が２２億３,３８９万円でありまして、元金償還金の増などにより約５,６００万円の増となっておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　決算の内容としてはいいんですけど、やっぱり一番今後気になるのは義務的経費、この部分がやっぱり全て人件費、扶助費、公債費。人件費は前年度に比べて２億７,０００万、それから扶助費もふえていますね、１.６％増ですね。それから、公債費についても前年比２.６％とふえているんですよね。　ここをやっぱり何とかせなあかんのですけれども、これはなかなか切り崩せない部分だというのはよくわかっているんですけれども、実質はここで本来は、ほか削っていくところって余りないので、ここを何とか削っていかなきゃならないと思うんですけれども、ここの義務的経費についての見解、市としてここを減らしていこうという思いがあるのかないのか。あれば、どういう方法で減らしていくのかという、そこのところを何か考えがあればお答えいただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　扶助費につきまして、社会保障費でございます。今後も増加が見込まれますので、それを削減というのは割と困難なこともあろうかと思いますが、公債費につきまして、事業展開による市債の借り入れ状況によっては、抑制することも公債費についてはできると考えております。　義務的経費と申しますと、支出が義務づけられて任意に削減ができない経費でありますので、非常に財政構造の硬直化を招く大きな要因であると、そういう認識は持っております。　それですので、市債の借り入れの抑制、これは人件費や扶助費の抑制よりも操作がしやすいと、調整しやすいということでありまして、市債の借り入れの抑制によって義務的経費の縮減、公債費の縮減に努めていきたいと考えております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　公務員というのと民間の企業とは違いますよね。実際、民間であれば経営が悪化していけば、正直言って━━━というのも出てくるし、そういう形の中で厳しい世界でありますけれども、公務員という中で、人件費の問題というのもシビアな問題というふうに思いますし、それから社会保障費、これについてもかなり毎年毎年増加していく一方ですので、何とかここを食いとめたいなという思いがあるんですけれども、こういうところを少しでも食いとめていければ、財政状況ももっと良好になってくるかなあと思うんですけれども、この扶助費についての何か増加を食いとめるような、そういった考え方、何かそういうのがあればお聞かせ願いたいと思うんですけれども。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　扶助費は社会保障関係費でございますので、それを食いとめる方法というのは非常に難しいものであると考えております。削減していくという、そういう良策とかいうのは、ちょっと現在のところ、私にはちょっと考えが及ばないところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　担当部長はちょっとああいう形なんですけれども、市長、何かご見解があればお願いします。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　ちょうど私、就任のころの扶助費の総額が約２０億を切るぐらいでございまして、今３７億ということで、やはり国の社会保障にかかわる諸制度がかなり充実をしてきたという背景があって、地方自治体としても、この制度を活用して市民サービスに努めてきたという一面があろうかと思います。　したがいまして、なかなか社会保障制度や福祉サービスのこれを独自に抑えていくということにつきましては、限界があろうかと思います。ただ、その国の諸制度に対して市単独のプラスアルファの独自の施策を展開いたしておるところであります。　だからといって、この市の単独のサービスを削って扶助費を抑えるということは、果たしていいのか、悪いのかということになれば、そのような議論はあろうと思いますが、できる限り、ここは可能な限りのバランスの中で展開できればというふうに思っておるところであります。　したがいまして、この扶助費を抑えていく知恵といいますか、できれば国の社会保障制度自体がしっかり機能して、プラスアルファで市単独の何かがなされていくということが少しカバーしていただければ、また変わっていくんでしょうけれども、現実としてはやはりなかなかこれを抑制していくという考えは、限界があろうかと思います。　また、その諸制度の適切な運用については、当然、私どももしっかり運用していく必要があろうかと思っておるところであります。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　なかなか厳しい状況にあるということですが、国の制度がもう少し補助が出れば、それにこしたことはないと思いますけれども、やっぱり市全体の中で皆さんが知恵を出して、少しでも扶助費を少なくしていくような取り組みを、僕は、やっぱり市役所というのは最大のシンクタンクだと思っておりますので、優秀な人間がいっぱいおりますので、その中でやっぱり知恵を出していただいて、いい制度を考えていただいて、そういった扶助費の削減に当たっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、決算に対する評価についてということで、まず経常収支比率についてお伺いしたいと思います。　これについては、前年度よりもよくはなっておると思うんですけれども、この８６.７％についての認識をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　経常収支比率、平成２９年度決算では８６.７％、昨年度の８９.１％から２.４ポイント改善しております。その要因といたしましては、経常的経費につきましては、物件費や繰出金などの増により増額となった一方で、経常的収入が市税、普通交付税、臨時財政対策債の増により増額となったことが要因であります。平成２４年度には９３.５％であった経常収支比率でありましたが、その後においては年々改善しており、財政構造の硬直化から弾力化への方向へ進んでいるものであります。　経常収支比率につきましては、８５％以下を目標としておりますので、今後におきましても行財政改革大綱に掲げた取り組みを着実に進めて、職員の創意工夫と意識改革によりコスト意識を高める中で、効率的な執行を徹底し、経常的経費の削減を図ることが重要であると認識しております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、全てのちょっと評価についてのものをお聞きしてから、後でまたちょっと議論をしたいと思うんですけれども、公債費負担比率について、この１４％という、これについての見解をお願いします。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　公債費負担比率は、繰り返しになりますが、公債費に充当した一般財源の、一般財源の総額に占める割合を示すものでありまして、１５％が警戒ライン、２０％が危険ラインとされております。２９年度の公債費負担比率は１４％でありまして、前年度の１４.６％から０.６ポイント改善しております。その改善の要因としましては、歳出の公債費につきましては、前年度と比較して増加はしておりますけれども、公債費に充当された一般財源が約１,５００万円増加、その一方で一般財源の総額、それが市税などの増収によって約７億４,３００万円増加したことが要因であります。　今後の見込みでございますけれども、公債費は平成２４年度の約２７億円をピークに減少しております。今後は再び減少傾向となる見込みでございますけれども、減債基金も活用しながら、公債費負担比率の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、実質収支比率についてのお答えをいただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　答弁を求めます。　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　実質収支比率と申しますのは、標準財政規模に対する実質収支額の割合を言います。実質収支額は標準財政規模や予算規模の大小、財政運営の考え方により比率が変動するものでございます。決算において予算に対する不用額が大きくなると、実質収支額が増加することにより比率が高くなります。また、予算の残額を使い切れば、実質収支額が減少すると、比率は低下するというものでございます。　平成２９年度の実質収支比率は５.２％でございます。２８年度は２.６％、２７年度は７.５％となっておりまして、そして、類似団体と比較しますと、平成２８年度は５.４％の類似団体に対して本市は２.６％、２７年度の類似団体は７.５に対して、２７年度は同じ７.５％であります。また、３％から５％が望ましいとされております。そういう両面からも、当市の比率５.２％は遜色はない比率であると認識しておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　類似団体は別にいいんですけど、３％から５％という中で、その５.２％というのは非常に近いので別に悪くはないんですけれども、ただ、これについて昨年が２.６％やったんですよね。これはどういうことかというと、昨年は本当に予算に対してすごく執行率が高かったという状況なんですよね。今回は５.２ということは、ちょっと５％を超えているということは、黒字幅があるということは、その予算に対しての執行率が少なかったというか、多く残しているということなんですよね、財源をね。　だから、そういう意味では、地域から出ている要望とかたくさんあるんですけど、インフラの整備とか、それから何と言うのかな、委員会でも言わせてもらいましたけど、空調のことも、この夏、本当に酷暑で非常にたくさんの方が亡くなったりとか、愛知県の学校、小学生ですかね。課外授業で熱中症になって亡くなったとか、そういうこともあって、今年度この黒字幅を見ると、そういう中で予算を地域の要望とか、あるいはそういった教育施設、空調とかそういうものにもうちょっと使えたんではないかと思うんですけれども、この辺の市の取り組みというか考え方、できなかったのかなあと。そこのところをちょっと、どうしてそういうふうなことで考えを持たなかったのか、あればその答弁をいただきたいと思うんですね。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　議員がおっしゃられますのは、実質収支、不用額というか余りが去年よりも多かったので、その差額分は使えなかったのかということでございます。　ただ、予算といいますのは、例えば扶助費、午前中にも申し上げましたように、扶助費というのは見込みが立ちにくいということで、これで足りるかなと思っていても対象者がふえることが予想されるために、予算を減額するということができないとかということもございます。そして、もう一つ、普通交付税とか税とか収入がありますけれども、普通交付税が７月の算定でふえたといたしましても、そこで補正財源ができたとしても、補正財源ができたからすぐ事業をするとか、補正は基本的には緊急的なものと原則はしておりますので、補正財源ができたとしてもすぐ緊急で重要なものでしたら補正に計上するということもありますけれども、緊急でないような支出、補正になじまないようなことでしたら、財政調整基金へ積み立てるとか、そういうふうにして翌年度の財源に使うというふうな考えでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　緊急であるか緊急でないかというのは、今も言いましたけれども、ことしのような酷暑で暑いときに、やっぱりそういうクーラーの話もあったけれども、それから、やっぱり地域の要望とかインフラというのも、これも緊急なのか緊急でないのかといったらあれなんですけれども、物によると思うんですね。　だから、ちょっとお聞きしたいのは、その交付税の確定がされるのは昨年７月ですか、それぐらい。それから、税が増収になるというのはちょっと聞いていないですけど、いつごろ税の増収が確定されるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）

　まず交付税は、今おっしゃられたように７月というのが一つありまして、あと、税につきましては、例年ですと１２月補正の段階で増減を上げていくという中で、いろんな決算状況等を確認してくると、どうしても１２月ぐらいにその金額が確定してくるということになってまいりますので、今申された事業への配分というか割り振りにつきましては、当然、議員おっしゃられるように地域の要望でありますとか、どうしても必要な場合については補正予算で対応していくべきだというふうに考えておりますが、今申された財源につきましては、なかなか年度の途中で確定するということがなかなかできない部分もございますので、もしもその中で必要な事業等があれば補正予算を活用して対応していくべきだろうと、そのように考えているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　地域の要望は、当局から言わせると緊急でない要望であるというふうに認識をしてよろしいですか。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　地域の要望でも、決して緊急性を要するものと要しないものがございますので、全てが地域の要望が緊急性を要しないものというふうな認識は持っていないところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　もう一つ、プライマリーバランスについてお聞きしたいと思うんですけれども、今年度７,０００万の赤字になっていると思うんですけれども、この件についてどのようにお考えですか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　平成２９年度のプライマリーバランスは、前年度の約１億３,０００万円の黒字から約７,０００万円の赤字に転じております。この主な要因といたしましては、歳入においては市税や普通交付税などが増加する一方で、歳出に対する資金として臨時財政対策債などの地方債を増加したことから、歳入総額に占める地方債発行額の割合が高くなったものでございます。　このプライマリーバランスを均衡させるということは、後の世代の負担を増加させないことになるため、大変重要なことであると認識しております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　プライマリーバランスが赤字になるということは、やっぱり身の丈に合った事業、身の丈以上の事業をしているということだと思うんですけれども、市の考え方としてどうですか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　プライマリーバランスと申しますのは、あくまで単年度の収支のバランスを見るものでございます。その年度の事業規模によって変動もあり得るものと認識しております。また、税収におきましても一過的な新規投資などにより左右される点も大きく、将来的な予測が難しいというようなところもございます。　そのために、もう一つの財政指標の一つである公債費負担比率、これは年度間での変動が少ないことから、将来の公債費の負担を抑制するためにも、公債費負担比率を注視しつつ地方債の適正な発行に留意した上で、プライマリーバランスについては財政指標を総合的に検証して、歳入の確保と歳出の削減を行って、健全な財政運営を行っていく必要があると考えております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　それでは、主要施策の成果についてお伺いしたいと思いますけれども、この分析結果から見えてくるものは何なのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　分析結果といたしまして、経常収支比率、公債費負担比率、いずれも前年度より好転はしております。しかし、あくまでそれらの数値というのは単年度における指標でございますので、中長期的な展望を持った財政運営に努めていく必要があります。　これらの指標を維持、改善していくためには、義務的経費の削減、また事業の効率性を高めるとともに、収納率の向上を図るなど、経常的な収入の確保を図っていく必要があります。そのためには、第２次行財政改革大綱の後期実施計画に掲げた具体的取り組みを着実に実施し、検証を図って、財政運営を行っていくことが大切であると考えております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、今の財政状況が持続可能な財政状況であるのかないのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　平成２９年度の決算につきましては、第２次総合計画の初年度として事業の着実な推進を図りつつ、限られた財源を有効に活用し、適切な執行に努めてまいりました。その結果として、財政の健全化を示す指標となる経常収支比率、公債費負担比率については、市税等の一般財源の増収により前年度よりも好転しておりまして、また、赤字比率などの健全化判断比率についても、国が定める早期財政健全化や財政再生を図るべき基準に比べまして良好な比率となっております。また、財政調整基金の残高は、前年度比で５億円減少している３５億円となっております。市債残高は、また９年連続で減少となっております。　これらのことから、平成２９年度の行財政運営は、施策推進とあわせまして一定の健全化の両立が図られたものと考えております。しかしながら、長期財政見通しでは、市税や地方交付税などの歳入の減収と扶助費や投資的経費などの歳出の増加により、厳しい財政状況が見込まれております。今後におきましても、第２次行財政改革大綱の実施計画の具体的な取り組みを着実に実施し、持続可能な行財政運営の確立に努めてまいります。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　さっきも議論しましたけれども、義務的経費はふえる。それから税収は減っていくという中で、やっぱり財政運営は今後厳しくなっていくというのが現状だと思うんですね。だから、その辺をもっとしっかりと見きわめて財政運営をしていっていただきたいというふうに思います。　次に、議案第６１号平成２９年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてお伺いしたいと思います。　当年度の純利益が９,９３３万７,１２１円ということになりましたけれども、昨年が１億１,３００万４,３５６円あったんですけれども、減っているわけですよね。このことについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑上下水道部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　議員ご指摘のように、平成２９年度の純利益は９,９３３万７,１２１円で、平成２８年度の純利益１億１,３００万４,３５６円に比べ、１,３６６万７,２３５円減少いたしました。その理由としましては、給水収益などの水道事業収益は２，３９２万８,９０８円増加したものの、水道事業費用がそれ以上の３,７５９万６,１４３円増加したことにより、平成２８年度と比べ純利益が減少したものでございます。　それと、水道事業費用の主な増額につきましては、営業費用の原水及び浄水費が３７２万３,３５１円、総係費が３,７５２万３,２３５円、資産減耗費が２３４万４,７２２円、平成２８年度と比べ増加しております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その中で、今、先ほど答弁がありました総係費ですけれども、この総係費がふえた原因というのは何ですか。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　総係費につきましては、営業費用のうち水道料金の徴収や事業活動の全般に関する費用で、人件費、手数料、負担金などを総係費としており、主な増額につきましては、退職給付費が３，６１０万６４６円、平成２８年度と比べ増加しております。　退職給付費が増加した要因としましては、水道事業での在籍期間が長い職員が退職し、退職手当の負担額が増加したこと及び将来の退職手当の財源として必要となる退職給付引当金が、人事異動や給与改定により増加したことによるものでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その中の退職給付金なんですけれども、これは一般会計からではなくて水道事業会計から払われるということですか。その退職給付金というか、そういう積み立てというのは水道事業のほうでやっていましたか。ちょっと確認したいんですけれども。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　退職給付費でございますけれども、これにつきましては、平成２６年度の地方公営企業会計制度改正時に退職給付引当金の計上が義務づけられたことから、公営企業の在職年数に応じて退職給付費を負担することになったものでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　現在、その退職給付金というのは、どれぐらい積まれていますか。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　手持ちに資料がございませんので、ちょっと調べてご答弁させていただきます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　じゃあ、後で報告いただくとして、資金が減少しておりますけれども、１億５,０００万ぐらいですかね。これについて、今後、大丈夫なのかどうかということなんですけれども。毎年毎年減っていっていますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　資金残高が毎年減っているということでございますけれども、資金残高につきましては、１億５,１９５万６,０９７円が減っております。これにつきましては、資本的支出の建設改良費が平成２８年度に比べて２億８,８４２万４,４４８円増加したことが主な要因でございます。これは、計画に基づき配水管や水源地、浄水場の改良事業を実施したものであり、平成２９年度当初に予定しておりました資金減少見込み額２億３０７万６,７００円より約５,０００万円、資金減少額が少なくなっております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その不安な要素もありますけれども、この４月から水道料金を値上げしたんですよね。それで、もうあわせて聞きますけれども、今の財政状況で持続可能な財政状況なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　健全な事業運営を持続していくため、平成３０年４月から水道料金の改定及び亀山市新水道ビジョンを策定し、今後１０年間においては、そのビジョンに基づき事業を実施していく予定でございます。　新水道ビジョンにつきましては、おおむね３年ごとに進捗状況の評価と点検を実施するとともに、５年をめどに財政計画の見直しを行うなど、持続可能な事業運営を図ってまいります。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。

○１５番（前田　稔君）（登壇）　続いて、議案第６４号平成２９年度亀山市病院事業会計決算の認定についてお伺いしたいと思います。　当年度純損失が１億１,６４３万９,０８５円になったということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田地域医療部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　当年度の純損失は、先ほど議員おっしゃいました１億１,６４３万９,０８５円でございます。その具体的な内訳は、まず入院収益、外来収益等の医業収益の合計が１３億６０３万４,４１４円。これに対しまして、給与費、材料費などの医業費用が１５億８,４４１万６,４５５円で、差し引き、この時点で医業損失が２億７,８３８万２,０４１円でございます。　次に、一般会計からの繰入金等の医業外収益が２億３,５２６万７,８３１円。これに対しまして、雑損失等の医業外費用が７,１４８万３,０１０円で、この部分では差し引き１億６,３７８万４,８２１円の黒字となり、合計経常損失が１億１,４５９万７,２２０円。これに特別損失の１８４万１,８６５円を加えたものが当年度の純損失１億１,６４３万９,０８５円でございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その損失がかなり減少しているんですけれども、その原因はどう分析しているのか、お答えください。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　損失が減少した原因ですけれども、大きな原因の一つは、まず医業収益が増加しております。入院分につきましては、入院患者数が２万３,５８６人、延べ数ですけれども、対前年度比で３,３９２人増加をしております。収入では７億４,８５８万４,１３２円で、前年度比１億１,９５３万７２１円増加をしたところでございます。　それに対しまして、外来患者数は、先ほど森議員のご質問でもありましたけれども、３万６,３７９人で、前年度比１,４８５人減少しております。収入では５億１,０４６万６４２円で、対前年度比５,７４２万１,１９９円減少しております。ただし、外来処方の院外化に伴い、材料費が５,８６４万１,９６２円減少していることから、外来収益につきましては、実質的には横ばいの状況となっておるものと考えております。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　その赤字を減らした原因が医業収益、地域包括ケアシステム、その中での増加であったというふうに思いますので。　この期末残高なんですけれども、３億９,７９６万３,３５９円。これで今後、持続可能な財政状況であるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　キャッシュフロー計算書での、これは平成２９年度資金期末残高は、先ほど議員おっしゃいましたように３億９,７９６万３,３５９円でございます。平成２８年度末の残高が３億４,０５７万６，０５３円でありましたので、５,７３８万円程度ふえたことになりますけれども、先ほど森議員のところでもご答弁いたしましたが、受変電装置の工事費約４,７００万円を未払金に計上したことなどにより、実質的には、平成２９年度分としては約５,０００万円減少しているような現状でございます。この資金の減少が平成２１年度以来継続しております。このような現状が続きますと、病院の経営にも影響が出てくることと考えられます。　現在、そのような状態に歯どめをかけるべく、先ほど申されました地域包括ケア病床、平成３０年度に４床増床して１９床にいたしました。また、訪問看護ステーションを平成３０年４月１日に設置いたしました。このように、医療センターアクションプランに基づき、経営継続できるよう取り組みを進めておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　前田議員。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　赤字を減らしていただいておるんですけれども、まださらに、これで黒字になったわけではないので、さらなる医療改革というか、そういう新しい取り組みがあればお聞かせ願いたいと思うんですけれども、そんな考えがあるのかどうか。 ○議長（西川憲行君）　古田部長。 ○地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）　平成２９年度におきまして、地域包括ケア病床の導入でありましたり、外来処方の院外化、経費削減等に取り組んでまいりました。その結果、平成２８年度と比較して１億４,５１５万３,３６５円赤字を減少させることができました。　新たな取り組みといたしましては、平成３０年度、今年度、組織改正をして体制を整備したり、訪問看護ステーションを設置、あるいは地域包括ケア病床の増床を行いました。また、来年度以降につきましては、市職員等の健康診断や人間ドック受け入れの拡充を検討しております。それによりまして、例えば外来患者数の増加に寄与できるものと考えておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　宮﨑上下水道部長。 ○上下水道部長（宮﨑哲二君）（登壇）　先ほどの退職給付引当金の積み立てでございますけれども、平成２９年度末残高につきましては、４,３３２万５,２９７円でございます。 ○１５番（前田　稔君）（登壇）　ありがとうございました。 ○議長（西川憲行君）　１５番　前田　稔議員の質疑は終わりました。　会議の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４９分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５９分　再開） ○議長（西川憲行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１７番　小坂直親議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　緑風会の小坂でございます。　通告に従い、４点ばかり質疑をさせていただきます。　まず最初に、議案第５７号平成２９年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について。　きょう朝より、４名の方がそれぞれの立場で決算の総括をされてみえるんで重複することがあろうかと思いますが、もう少し違う角度で質問させていただきたいというふうに思います。　この決算についての監査委員の総括意見として、形式収支については９億１,５０５万円、実質収支についても６億７,７１０万円、単年度収支３億４,６５７万円ということで、黒字ということで結果的には良好であったという報告があるんですけど、実質単年度収支は３億１,９４５万円赤字であるわけです。会計は単年度収支でするというのが本来の予算であって、確かに明許繰り越しですとかいろんな財源の持ち越しがあろうかと思います。これは決して単年度収支をやはり赤字でよかったのか、悪かったのか。やっぱりこれは解消すべきであるというふうに思うんですけど、それについての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　１７番　小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。　落合総合政策部次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　実質収支につきましては６億７,７００万円で、前年度よりも３億４,６００万円増加しております。ただし、単年度収支につきましても、前年度から比べまして９億８,４４１万６,０００円の増となる３億４,６５７万４,０００円となっております。実質単年度収支につきましても、昨年度の１４億６００万円から３億１,９００万と、これについてプラス１０億円の増となっております。　このように、単年度収支だけじゃなくて昨年度からの実質収支も含めた２カ年にわたる収支というものを勘案していく必要があると、単年度で満足するというものではないと考えております。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　何を言うておるかわからん。何を言わんとするのか。　実質単年度収支については、本来は単年度予算主義をとっておることについて、去年は１４億に対してことしは３億であろうが、単年度予算主義をとっておってこの黒字、赤字、単年度赤字はいいのか悪いのかと、これを解消すべきと違うんかということを私は聞きたいと、その辺の見解を聞いておるんですよ。そんなことを私は聞いておるわけじゃないです。 ○議長（西川憲行君）　山本総合政策部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　先ほど次長が申し上げましたが、基本的に平成２９年度の実質単年度収支は３億１,９００万ということで、財政上といたしましては、やはり単年度の中でこれを黒字にするというのは目標であるというふうな認識は持っております。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　当然、昨年が幾らであろうがことしが幾らであろうが、やっぱり単年度予算主義の予算をとっておる以上、ある意味当然、これは出さない、赤字なり黒字なりの方向でやはり予算を調整すべきであるというふうに思います。　その中で、財政分析指標の中で経常収支比率について、前年度より８６.７で２.４％ということで良好であると言いますんですけれど、これはあくまでも、私から言ったら他力本願で、本来の行財政改革の、市が努力してこの経常収支が結果として２.４％下がったわけじゃないと思う。やはり、実は経常的経費の物件費と繰出金、これ前年度より３億９,０００万、約４億円。これを減らさなければ、あくまでも本来の経常収支比率は下がらないですよ。これは、この４億円はふやしたけど、それ以上に交付税と市税と臨時財政対策債がふえたから、だから今度財政力指数が上がったんだと、よくなったんだと言うけど、この経常的収入財源の中には、市税と交付税、確かに２億４,０００万、それから交付税として１億３,０００万。しかし、臨時財政対策債７億ですよ。去年は３億ですよ。これは借金ですよ。歳入の中に、単に税収とかほかの歳入じゃなしに、臨時財政対策債は交付税にかわる起債ですよ。借金をようけふやしたから、だから２.４％で８６.７になったんだと。これがなければ、そんなに経常収支比率は上がらないですよ。　だから中身が、数字の上では確かに８６.７で２.４％、前年度よりよくなったと言うんですけど、だけど、本来抑えるべき需用費、物件費、繰出金、ここらの義務的経費は４億ふえておるんです。これを抑えなければ経常収支比率は下がらないですよ。その中身は市税と交付税、臨時財政対策債、７億９,１７１万、このうちの大半は臨時財政対策債ですよ。これは借金ですよ。借金をようけふやして歳入がふえたから経常収支比率がよくなったという考え方は、あくまでもこれは数字の上だけ、本質的な経常収支比率の向上にはつながっていないという考えなんですけど、その辺についてのお考えをお伺いしたい。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　経常収支比率が好転したことの要因といたしまして、市税や地方交付税などの増収によって一般財源が増収となったこと、それが要因の一つであるということは議員ご指摘のとおりと、事実であると考えております。　しかし一方では、２９年度決算におきましては、総合計画の初年度として事業の推進に取り組むとともに、行財政改革大綱の実施計画を着実に実践したことによって、市税の収納率の向上であるとか事業の見直しによる歳出の削減に努めたこと、そういうようなこともありまして、そういうことからも２.４ポイント改善しておるというものでございます。　そして、臨時財政対策債につきましては借金ではございますけれども、後年度で普通交付税で１００％措置されるというふうなこともございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　そんなことはさっきから私の知っておる範囲内です。だから、実質この財政分析の経常収支比率には中身が違いますよと。本来２.４％でよくなっているというのとは中身が、歳入の大幅な借金をカウントすることによって収支比率が上がったんとは違いますよと、それは中身が違いますよということなんですよ、次長。だから、その考え方が違うと思うんですけどね。だから、税収が上がったと言うんですけど、先ほど交付税が１億２,０００万上がったと。再三、今、同僚議員が質問させていただいておるんですけど、税収が上がって、そしてなぜ次長は地方交付税は基準財政需要額がふえて、それから税収入が減ったから地方交付税が上がったんだと言うんです。税収は２億７,０００万ぐらいふえておるわけですよ、実質は、前年度より。なぜその交付税が、あなたの発言だと、税収が減ったから、基準財政収入額が減ったから地方交付税が１億２,０００万ふえたという話と若干話が混乱しておると思うんですけど、それは何を基準にして、前々年度なのか前年なのか。要するに２９年度は、税収は前年度より２億８,０００万ふえておるんですよ。だけど、あなたの説明では、ことしの地方交付税１億２,０００万もふえたのは、基準財政需要額がふえて税収が減ったから、基準財政収入額が減ったから交付税がふえたんだというのとはちょっと矛盾すると思うんです。その辺の説明をお願いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　基準財政収入額の算出方法といたしまして、市民税とか固定資産税は当該年度分の税収から算出します。ただ、法人市民税につきましては、前年度の実績と現年度の４、５月分から算出ということで、実際の決算額がそのまま来るものではございませんので、捉え方の時点が異なりますもので、基準財政需要額と実際の収入とは異なるものでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　それは７月算定で大体税収見込みとして、基準財政収入額は税収の約７５％ですよ。安全率を掛けてあるんですよ。７５％に大きく変わりはないと思うんです。これを見ると、２９年度より平成３０年度は大幅に税収が減るということですか。そうでなければことしの地方交付税の額が決定しないですよ。現時点でというならば、前年度決算やなしに７月時点での法人税、固定資産税、市税の分を７５％でカウントするのが基準財政収入額ですよ。それが大幅に需要額に対して減ったから、交付税が前年度ふえたんだということですと、それを時点の修正はどこでとるんですか。　あくまでも前年度の７月の算定でしょう、これ。そのときに３０年度の税収は大幅に減ったんですか。減るという前提でなければ、交付税は１億２,０００万もふえないですよ。あなたの言う時点修正とはいえ。それに安全率で７５％ですよ。税収額に対して７５％が基準財政収入額としてカウントされるんでしょう。どこでそんに何億という税収が落ち込んでおるんですか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）

　基準財政収入額は、もう一度申し上げますと、市民税とか固定資産税は当該年度の調定、概要調書とかそういうところから算出します。それから法人関係税につきましては、前年度の実績と当該年度の４、５月分について算定されますので、おのずと捉える時点が異なってくるということで、実際の決算額と基準財政収入額は異なるということでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　何遍も言うけど、税収が１億円か２億円減るんですよ。どこで減っておろうが、どの時点の修正であろうが、税収が減っておるんですよ。減ったから交付税がふえたと言ったんだ、あんたは。時点修正がどこであろうと、どこで税収が減っておるんですか。　だったら、ことし還付金３,０００万、法人税の中間に対してことし補正予算で３,０００万修正が出ていますよ、還付金が。これらはどのようにカウントされるのか。前年度の修正ですよ、当該年度で。要するに取り過ぎだったんですよね。だから３,０００万は今度還付するでしょう。そこらは次の翌年度の交付税にカウントされるわけですよ。　だから、時点修正で幾ら減ったって、税収が減ったといったら固定資産税にしろ市民税にしろ、どこで、何が、幾ら減ったんですか。だから交付税がそんだけ出たということは、１億２,０００万も出るということは、１億２,０００万にあと２５％を掛けるんですよ、税収は。それで１億５,０００万以上税収が減ったということですよ。その減った税収は、何年度分の税収が減っているんですか。２９年度分ですか。３０年度分ですか。何年分なのか、いつの分のやつが減ったんですか。１億２,０００万減ったということは、それに対して２５％掛けるんですよ。７５％見ておるんですよ。１億５,０００万ぐらいの税収はどこで減ったんですか。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　この基準財政需要額の収入の減につきましては、過年度分もございますので、ちょっと手持ちにございませんので、後刻答えさせていただきます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　経常収支比率のカウントの仕方によってはそれは考え方が違うと思うんですけど、いずれにしてもこれは７５から８０％というのが本来の数字であろうかと思います。それで行財政改革では８５％を目標にするということで、８９から今度８６.７になったということなんですけど、やはり当然、この長期計画の中では８５％に近づけるべきという目標を掲げておることについては、この８６.７％をいかにして８５％以内の本来の係数にするかというお考えを、お示し願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　経常収支比率につきましては、特に義務的経費、人件費、物件費、公債費等のそれらを削減することによって経常収支比率を下げていくというのが本来のことでございます。今回、税収がふえたということで算式上は下がっておりますけれども、物件費等、公債費、事業の規模を考えながら起債の発行額を勘案して義務的経費の削減に努めていくということでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　それを私が先ほど申し上げたんです。だから、物件費とか繰出金とか他会計の経営状態から、全てを含めて義務的経費を減らすのに、それを聞いておる、どういう方法で何をしようとするのか。義務的経費がことしは４億円あったわけですよ。それを減らさなければ。だから公債費にしろ人件費にしろ義務的経費を減らす、８５にするために義務的経費を減らすのは当然ですよ。それには具体的に何をしようとするのかということを聞きたいんですよ。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず、今までの指標につきましては、確かに単年度それで判断するものではなくて、中・長期的な展望を持って財政運営を行っていくと、まずこれが必要であろうというふうに思っています。その中でこの指標の改善等につきましては、今、議員ご指摘の義務的経費の増加を抑制する、これにつきましては、まず事業の効率性を高めるとともに、例えば収納率の向上を図るなど経常的な収入の確保を図っていくということが当然必要になってくるというふうに考えております。そのためにも第２次行財政改革に位置づけました取り組みを着実に実施して、検証して進めていくことが肝要であろうと考えているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　きょうはこの決算についていろいろ話があったんですけど、監査委員さんのほうから歳入においては、重複しますが、交付税と市税が緩やかな減少方向にあると。あわせて扶助費だとか投資的経費が増加を見込むということの中で、より一層市民の生活なり福祉の安定の維持向上を特に図られるよう監査委員から期待をすると、非常に期待をされておるんですけれども、その期待に応えるための市長の決意についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　小坂議員から市長の決意をということでありますが、やはり今後、財政見通しも本年の２月にお示しをさせていただきました。しっかりとこの環境変化の中で、厳しい状況、限られた財源を本当に必要な諸施策へ展開をしていくという意味では、今後につきましても行財政改革を不断の努力をしていくということに尽きようかと思いますし、今ご指摘いただくような案件につきましても、本当に単年度はもちろんしっかりやってまいりますし、その中で中・長期でこの財政を展望を持って厳しくコントロールしていくということは当然のことでございますので、しっかり臨んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　そのように、期待に応えられるよう、監査委員さんのほうにもよろしくお願いしたいと思います。　次に、収入未済額についてお伺いをさせていただきます。　まだ未済額については７億２,４９８万円あるわけでございますが、これの大半は市税、４億６,４６６万と大半なんですけど、前年度より２億４,５０５万円減少をしておるのが事実なんですけど、これの主な理由が特別土地保有税の徴収猶予額、これは住友商事に対する扱いであろうと思うんですけど、これについて、これはどういう規定で納税猶予が、これ１５年以上猶予しておったんですけど、改めてここで免除したということが、大きな１億３,０００万という猶予したことについて、どのような経過で、昨年の３月の災害等で延期になったんですけど、これに対する延滞金とかそういうことが発生していないのか、この免除した内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　市税の収入未済額が昨年より減少した要因として、今ご指摘の特別土地保有税の猶予額１億３,４８０万円の納税義務の免除が上げられます。これにつきましては、今、議員おっしゃられました亀山・関テクノヒルズ開発事業に係る２０３筆、２４万７,２３２平米の物件でございます。この土地につきましては、工業団地造成事業として平成元年１０月より民間活力導入の位置づけのもと、市も支援をいたしまして、平成１０年に三重県より都市計画法に基づく開発許可を得ており、特別土地保有税についても優良宅地の供給に資するという、こうした認定要件に該当することから地方税法第６０１条の規定に基づき納税義務の免除に係る徴収猶予期間を設定されたものでございます。　その後、亀山・関テクノヒルズ開発事業に係る保有税につきましては、平成１９年度既存造成完了区域の納税義務の免除を行い、今これも議員からございましたが、未完了区域に係る最終猶予期間が平成３０年、本年３月３１日となっておりましたが、この３月に開発事業者により事業の完了に伴う特例譲渡確認申請書、これにつきましては、優良宅地に関する売買についての申請書が提出をされまして、これの確認がとれましたことから、地方税法第６０２条第１項の規定に基づき納税義務を免除いたしたものでございます。　また、議員からは徴収猶予に係り災害等で一部工事が遅延したことによる延滞金の徴収についてのご質問もございましたが、特別土地保有税全額を免除いたしておりますので、これに係ります延滞金につきましても全額免除いたしたものでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　住友については、これはテクノヒルズのことで当初の計画からの約１００万平米ですか、平方キロであったんですけど、あの当時第１工区と第２工区があって、第２工区は鷲山から白木一色約６０ヘクタールを合わせて住友が地元説明をもって買収に入ったわけです。そしてオオタカがいるということで、オオタカの周辺は開発できないということで、約４０ヘクタールを住友が買収して、そのまま虫食い状態になっておるわけです。その分についての市の住友に対する考え方、保有税そのものはもう廃止になっていますので税法上ないんですけど、その当時同じようなスタートラインであとの４０ヘクタールを合わせてやって、住友がまだ山を持ったまま虫食い状態やったわけです。このことについて、この猶予をしたことについてと切り離しておるのか。これは地元にとっては一団の土地として第１工区、第２工区として開発許可をとった工区なんですけど、そのことについての対応についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　今回、あくまでも免除をさせていただきましたのは、先ほど申しました２０３筆２４万７,０００平米ということで、これにつきましては特別土地保有税の徴収猶予に係る認定を受けた部分でございまして、あと住友に関しまして今おっしゃられた部分の特別土地保有税というのは課税がされておりませんので、その部分につきましては徴収猶予がなされておらん現状ということでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　市にとっては、せっかく開発をしてもらったんですけど、特別土地保有税を取っていないにしても、少なくともあそこで全体で６０ヘクタールです。荒れたまんまなんです。オオタカがおる、おらんということは別にして、関亀山線の道路をつけるについての話もあって、いろいろ話があるんですけど、やはり市として住友の開発に絡めて広域道路をつけるにしても、何らかの形でこれは住友に譲歩していただいて、開発するなり公園としてするなり、何らかの窓口を開けていただきたいというんですけど、その辺についてのお考えを。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　私も残りの土地につきましての認識は持っておりまして、確かに今の亀山・関テクノヒルズの中で隣接する一団の土地ということで、土地の価値等非常にポテンシャルは高いものというふうに認識をしておりますので、この土地の取り扱いにつきましては今後もしっかり検討していく必要があるということと、住友ともしっかり詰めて進めてまいらなければならないと考えているところでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　それ以外に、その収入未済額で保育園の利用料が７１６万、これが含まれておるのと、それから繰越明許、未収入特定財源１億６,４４７万、これは工事が非常におくれて国との整合等も図られておると思うんですが、余りにもことしは多いんじゃないかというのと、それの理由と、それから林業総合センターの損害賠償金７,０００万、これも既にもう三、四年たっておるんですけど、一体どうなっておるのか。裁判費用だけ払っておって解決する見込みがあるのかないのか。これ７,０００万、火災による業務責任ははっきりしておるわけなんですけど、これがその未収金として収入未済額として積んでおくだけでいいのか、解決の方法があるのかないのか。その辺についてお伺いします。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　まず、繰越明許費の未収入特定財源につきましては、平成２９年度の繰越明許費に係る特定財源として平成３０年度に繰り越すものでありまして、事業完了後に受け入れるために既に交付決定された国、県の補助金が未収入特定財源としたものでございます。　主な繰越事業としましては、亀山駅周辺整備事業や関の山車会館整備事業などでございまして、それらの繰越計算書及びその理由書につきましては本年６月議会に提出いたしておるところでございます。　済みません。先ほどの普通交付税のことですけれども、基準財政収入額が減となった理由でございますが、平成２８年度分の法人市民税が約１億円過大であったということで、平成２９年度分として精算されたということでございます。 ○議長（西川憲行君）　伊藤健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　保育料にかかわるというところで、平成２９年度におきます収入未済額７１６万５,５３４円につきましては、そのうちの２３２万２,１００円が平成２９年度の保育所利用者負担金が滞納となっているもので、残る４８４万３,４３４円につきましては、平成２８年度以前からの滞納分となっております。　滞納の削減に向けた取り組みといたしましては、現年分につきましては毎月の督促状の送付、年に二、三回の催促状の送付などを行うことで自主納付の促進に努めているところでございます。また、滞納繰越分につきましては、催告状、最終催告書の送付による自主納付を促した上で、納付をいただけない方につきましては、法律に基づき差し押さえなどの強制執行などの滞納処分、滞納者からの申し出による児童手当からの充当などにより収入未済額の減少に努めているところでございます。　今後におきましても、まずは現年分の収納に特に努めるとともに、過年度分につきましても現実的に徴収の難しい案件につきましては、法律に基づいて不納欠損等の処理を行うことも含め、収入未済の減額に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（西川憲行君）　大澤産業建設部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　林業総合センターの損害賠償金の収入未済額でありますけれども、第２０款諸収入、第４項雑入、第１目雑入、第５節農林水産業費雑入の収入未済額７,０６５万９,４４３円のうち、林業総合センターの損害賠償金は７,０５５万４,４４３円でありまして、平成２６年２月に修繕工事中に起きました火災被害に係る損害賠償金でございます。市といたしまして、全額回収に向けて平成２７年４月８日に津地方裁判所へ提訴しまして、これまで口頭弁論と１４回にわたる書面による弁論準備の手続が行われましたが、現在も裁判継続中でございます。本件に関しましては、今後も訴訟代理人弁護士と十分相談の上対応してまいりたいと考えております。　この裁判でありますけれども、現在、相手方はみずからの過失割合を少しでも下げるべく主張をしておりまして、これに対して市といたしまして丁寧に反論をしておりますことから、まだしばらく時間がかかる見込みでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　保育所の利用の面については、確かにこれは難しいと思うんですけど、後ほど申し上げる不納欠損の額についても、本年度８３件１５７万不納欠損を落としておるんで、やはりこれはほとんど保育所の場合は取れないであろうと思うんで、そこら辺については不納欠損を処理していかないと、いつまでもこの収入未済で置いておくのは好ましくないと思うんで、その辺の不納欠損等の整合を図りながら、もう少し収入未済額の中身を検討していただきたいというふうに思います。　繰り越しの未収金については、今、事業のこともあるけど、駅前等も含めてというけど、やはりその予算を、できもせんものを最初から過大見積もりしてやるから事業が解決していないんであって、あれはもう少し事業の見通し、完了というものを見据えた上の予算をつくるべきであって、最初から非常に難しいのに予算だけ膨大にとっておいて、結局物の解決ができなかったら繰り越しですわでは、なかなか本来の単年度予算主義をとっておる中身に繰越明許ですればいいわという安易な気持ちでは予算審議は十分できないと思うんで、もう少し慎重な、単年度で事業が遂行できるように予算を作成すべきであろうかというふうに思います。　それから林業センターについては、これはもう５年たっておるんですけど、まず無理ですよ、これ。１００％、と思う。いつまでたっておっても利息もつかんと弁護士費用だけとるだけで何の解決にもならんと思うんで、やはりこれらはもう少し強烈な手段を講じてでも、できるだけ早くこの未収財源からなくなるように、もう少し誠意ある交渉をして解決していただきたいなというふうに思います。　その次に不用額は、これは実質収支に関連するんだけど、６億９２６万あるんですけど、主なものは総務費、民生費、衛生、土木と教育とあるんですけど、今も出ましたように教育で７,８４４万もあれば、今言ったように不用額を出すんだったら冷暖房ができたやろうというふうに思うし、なぜ民生費で２億７,１１５万、特に総務が９,６００万、約１億円、それから衛生も７,０００万、土木も７,０００万、教育も７,０００万なんですけど、民生費だけが２億７,１１５万とあるんですけど、なぜこのような民生費が２億７,１１５万も不用額が出てしまったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　落合次長。 ○総合政策部次長（落合　浩君）（登壇）　平成２９年度決算で約６億９,２６０万不用額が出ております。そのうちで最も大きいのが民生費で２億７,１１５万円。それを分析いたしますと、民生費の中で扶助費が、やはり不用額が多く出ております。扶助費は予算を計上しておいて、減額すると、また新たな対象者が見えるという場合に予算不足を生じますので、それは減額補正をすることなく予算計上しておくと、そういうことで大きく不用額が生じたというものでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　扶助費ということなんですけど、扶助費であってもそれは別に急施を要すれば予備費でもいいわけですし、予算は６月も９月も１２月もあるんで、総額の予算からするとかなりの割合ですけど、扶助費だけに限って２億というのであれば、もう少し補正予算なり予備費の流用なりいろんなものができると思うんで、もう少し予算の運用を、不用額がこのように出ないような方向で年計予算に合うような予算執行をしていただきたいというふうに思います。　その次に不納欠損額なんですけど、４１３万９,０００円。今年度は前年度よりはと思うんですけど、市税で１,２６０件３,９５１万円、前年度より２６９件１５４万円ふえておるんですけど、なぜことしは市税がこんなにふえたのかというのと、特に固定資産税がほぼ倍、前年度の倍の件数になっておるんですね。なぜ不納欠損は市税に対して２６９件も多くなって、その中でも固定資産税が約倍近く不納欠損で落とす結果となっておるんですけど、これについてはどのような中身なのか。

○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず、不納欠損が２６９件１５４万円ふえた要因でございますが、執行停止分や消滅時効分の増加のほか、滞納者の死亡、死亡による相続人の相続放棄、外国人の出国など徴収することができないことが明らかな場合に行うことができる即時納税停止処分、この処理件数もふえたことによるものでございます。また、数社の法人におきまして、破産手続廃止決定や代表者の行方不明などにより欠損処理を行ったことも増額の要因ということで考えております。　また、税別の中で固定資産税がふえた要因ということでございますが、件数の増加の要因につきましては、今申し上げた執行停止分、消滅時効分、即時停止分、それぞれの処理件数が増加しておるということが、結果として増加の原因となっております。　また、不納欠損につきましては、先ほども申し上げました外国人の転出とか出国、こういったこともございますし、あと社会情勢の変化とか、財産がなくなったり生活が窮迫したり行方不明等の事由によって執行停止件数が毎年額が異なってきますので、一定額が不納欠損になるということは限らないことでございまして、これらさまざまな理由によりまして前年度と比較して増加したものと、そのように分析しておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　特に固定資産税は去年より倍ふえておるのと、それとリンクして、やっぱり都市計画税も当然リンクしてくるので同じ件数になっておりますんですけれど、その消滅時効が２００件近くあるんですけど、その行くまでに財産がない、固定資産税、それから死亡した場合、生活が困窮した場合に分かれるんですけど、消滅時効の前に時効の中断をどういう形で今やっておるのか。土地なり家屋の差し押さえを含めて時効の中断を当然やるべきだと思うんですよ。その時効の中断についてどのような件数でどのような方法をとっておって、それがどのような効果を上げておるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　山本部長。 ○総合政策部長（山本伸治君）（登壇）　まず、ご指摘のように消滅時効分につきましては、平成２９年度欠損の中で１８８件４６０万の欠損処分金額となっておりまして、これも議員ご指摘のとおり、消滅時効につきましては５年間滞納処分を行わなかったときに発生する時効ということでございまして、これにつきましては５年間の間で差し押さえ等の滞納処分を行えばその時効についてはとまるというふうな形で、まずは土地であれば差し押さえ、金融機関の預金等を押さえる、そういったことを行っておりますが、今回上げさせていただいた中には、行方不明等で所在がはっきりしないような形の中で滞納処分が行えなかった、そういった案件が１８８件に上っておったと、そのような分析をしておるところでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　時効の中断については、本年度特に固定資産税と都市計画税、これらについては当然土地ないし家屋の不納欠損未納額になると思うんで、ここらはことし特に多いんですけど、固定資産税はどちらかというと時効の中断は非常にやりやすい。普通の税収とか、いろいろ時効の中断をするのはやっぱり固定資産税とかというのは非常に手段としてやりやすいし、効果も上がると思うんで、その辺について時効消滅とあわせて時効の中断によって、特に固定資産税なんかはそれに非常に効を発するんで、時効の中断のための固定資産税をもう少し検討していただければなというふうに思います。　それでは、議案第５２号亀山市放課後児童クラブ条例の一部改正についてということと、５４号の亀山市健康づくり関センター条例の廃止についてとは、関小学校区放課後児童クラブの移転と定数についてと関連がございますので、あわせてこの改正の理由、背景、まず廃止の趣旨等についてお聞かせ願います。 ○議長（西川憲行君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　今回、放課後児童クラブの改正なんですが、昼生小学校区と関小学校区とございます。　昼生小学校区におきましては民設民営の放課後児童クラブが設置されておりますが、施設の老朽化等により現施設での運営が困難な状況となっております。昼生小学校区放課後児童クラブのあり方につきましては、地元まちづくり協議会及び昼生小学校区放課後児童クラブ運営委員会から昼生小学校敷地内への建設の要望もあり、検討を重ねてきた結果、小学校敷地内に新たに公設の放課後児童クラブを整備することとなりました。　また、関小学校区におきましては、現在公設民営の放課後児童クラブとしてさくらクラブ運営委員会が運営しておりますが、利用希望者の増加により児童の受け入れが現施設では困難となっておりますことから、平成３１年４月１日から現亀山市健康づくり関センターへ移転を計画するものでございます。 ○議長（西川憲行君）　井分健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　先ほど次長よりご答弁させていただきましたとおり、今回の改正におきまして亀山市健康づくり関センターの位置づけを変えていこうというものでございます。　このセンターでございますけれども、市民の健康の保持と促進を図るため、母子や成人保健の相談窓口、また各種検診、健康診査など地域に密着した健康福祉サービスの実施をしてまいりましたが、近年このサービスにつきましては亀山市総合保健福祉センター「あいあい」に集約して実施しておりますことから、今回この関センターの稼働率が低くなっているという現状が一つの要因でございます。　また、議員もご承知のように平成２９年３月に策定をしております亀山市公共施設等総合管理計画におきましては、健康福祉施設の管理に関する基本方針として稼働率の低い施設については休止または他の施設への転用も含め、周辺施設との複合化や類似施設の集約化を視野に入れた施設の再編を行うこととしております。　こうした中で亀山市健康づくり関センターは、休止または他施設に転用を図った場合であっても他の施設を利用することによりその目的を達成することができることから、先ほども申し上げましたように本年度末をもって廃止ということを考えておるものでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　都合のいい話であって、本当の実態に合った廃止と統合なのかということなんですけど、まず放課後児童クラブについてなんですけど、今１９施設、公設が８、民設が１１なんですけど、今回は昼生の遊友クラブが来年度から公設民営になり、それから関のさくらクラブが公設民営になるということなんですけれど、基本的に、市長としてはあくまでも地元の要望に合わせて公設民営にするのか、民設民営がいいのかということで議論はなかなか、今までも質問あったんですけど、やはり本来は公設民営に行くべきなのか、やっぱり地域の事情に合わせて民設民営でいいのかというのが、市としての方針はどのように今後進めていくのか。都合のいいやつだけ、条件の整ったところだけするけど、しないところは絶対にしないんだというのか、民設民営を推進するのか、公設民営をこれからしていくのかという市の方針をどのように考えてみえるのかお伺いいたします。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　以前からも申し上げてまいりましたが、亀山市子ども・子育て支援事業計画の中に私どもの考え方を明記させていただいて、それに基づいて展開をいたしてまいりました。その方針は、それぞれの小学校区の地域の特性等を勘案し、公共施設の利用など公的関与を行うとともに、必要に応じて民間力を活用しながら進めてまいりますという考え方でございます。　この七、八年で５カ所でありました放課後児童クラブが、現在、ご指摘のように１９カ所まで増加いたしてまいりました。これはある意味、小学校区の特性に応じて、公設であろうが民設であろうが設置を支援していくという考え方でございます。　いずれにいたしましても、今申し上げた方針に基づきまして、私どもは今後におきましても放課後の子供の拠点として安心安全な居場所となりますように整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、今回、懸案でありました２カ所につきましては、２年越し、３年越しのさまざまな協議を経ましてこのような形で対応させていただいたということでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　これからは、公設であろうが民設であろうが地域の実情に合わせて進めていくということなんですけど、そうすると無条件、民間の方が民間活力で民設民営でしたいというのであれば、今までの民設民営のルールにのっとって民間活力であれば支援していくんだということでいいのか、あくまでも民間は民間、公設は公設でするんだという話で、それは地域の実情に応じて公設にする場合は市の税金が要るんですよ。だから、安易に民営は民営、公設は公設というわけにはいかないと思うんですけど。結局、公設にしても指定管理者制度で今回も債務負担行為で３億７,０００万、５年間で。年間にして７,０００万ですよ。８地区が公設ですと、単純に児童数が全部違うにしても１施設にするとやっぱり９００万ぐらいですよ。４０名とかいろいろあるにしても。これだけの公費は出るわけですね。　民設民営については補助金だとかいろんなことがあるんですけど、公設の場合は指定管理者制度で３億７,０００万ですか。予算を５年間確保しておくんですけど、民設民営の経費、補助金についてはこれに見合うような、運営内容は同じだと思うんですけど、どのように予算的に考えてみえるのか。それから補助金をするのか。新しくできた場合、民設民営であれば全て補助金を出して支援していくのかということをあわせてお聞きさせていただきます。 ○議長（西川憲行君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今日までもそうなんですが、民設につきましてもこれを整備する段階で、ご案内のように５００万を上限に支援をしてまいりました。さらに、運営につきましては補助金という形になりますが、私どもは場所の賃貸料につきましても年間１２０万でございましたか、ちょっとまた正確には次長のほうからご答弁させていただきますが、そういう形でサポートをしてまいりました。したがいまして、議員からも、例えば民間の法人が運営をしていくというようなことについては選択肢はないのかというご質問を過去にいただいておりますが、いずれにいたしましても、地域の小学校区の特性でありますとか、それを回される、運営をされる方々のご意向もそれぞれ違いますので、そういうものに柔軟に対応しながら放課後の拠点をつくっていこうという考え方でございます。　ちょっと補助金の詳細につきましては、次長のほうからご答弁をさせていただきたいです。 ○議長（西川憲行君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　先ほど幾つかありましたので、まず土地の借用の加算でございますけれども、９６万円を上限に市のほうから出しているということでございます。　それから、民設民営の施設に対しての補助なんですけれども、国のいろんなメニューがある中で、それに指定管理をしていただく方と遜色ないような運営をしっかりしていただくような形で、国、県、市の割合がありますが、補助金を交付させていただいているところです。また、市独自のものもありますので、その辺しっかり運営をしていただくような体系をとっているところでございます。　それから、民間参入につきましてですけれども、これにつきましても、市としてやはりそのニーズがあって必要性を持つものに対しましては、協議の中で協力していただく検討をしてまいりたいと考えているところです。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　いずれにしても、その地域の事情によっていろいろ経営形態が違うと思うんですけど、市としては民設民営やなしに、やっぱりできる限り学校区に合わせて公設で、同じような条件で、できるだけ指定管理でうまく運営できる方向へ進めていただきたいというふうに私は思いますし、市民もそのように望んでみえると思うんで、まず民設民営やなしに、公設で環境に適した施設を提供するべきであるというふうに私は思います。　それと、関小学校区の児童施設、これは本来幼稚園、保育園の跡地なんですよ、今使っておるのが。あれは定数８０名以上の保育園がちゃんとできるように、トイレもそれから広場も全て整備ができておるんですよ。なぜそれを健康づくり関センターへ変えなければならんのか、それがわからんのですよ。　あれはその当時、関町のときの健康医療センターとして斎藤十朗さんに頼んで厚生省に特に認めていただいて、地域の保健の拠点としてするようにということでつくったやつなんですよ。だから、学童保育所はその幼稚園跡地を使ったということで非常にいいんですよ。だから、なぜ出なければならない状況なのか。追い出すところがそこへ行けばいいんですよ、本来の姿は。追い出そうとしておるんですよ。その辺の実態をいろいろ聞いてみると、子供のためにも、送り迎えのためにも、今のほうがいいと言っておるんですよ。トイレもちゃんと児童・生徒用のトイレになっておるし、給食設備も全て完備できておるんですよ、今の施設は。あれはアスレができたときにできた保育園跡地ですよ。　それを今度この健康づくり関センターを廃止して、そこにこの学童保育を持っていくんやと。本末転倒だと思うんですよ、私は。趣旨が違うと思う。本来の児童福祉のためのアスレができて、保育園の跡地に学童保育をあそこにつくったんですよ、関が一番最初に。何十年そこでやったやつを、児童数がふえたからといって、あそこは８０名はできるんですよ。ほかの団体が入っておるから次の追加ができんということですよ。ほかの団体が占拠して、それが出ていけば何ら支障を来さんですよ、本来のとおり。　本来の健康づくり関センター、今の話ではあいあいで集約したから需要が減ったって、当然ですよ。あいあいにそういう検査機能を全部持っていったら、それは、そこは人数が減るに決まっていますよ。関の人は、歩いて健康づくり関センターへ行けたものが、わざわざバスに乗っていくかタクシーに乗ってあいあいに行くんですよ。そんだけ不便になったんですよ、年寄りが。当然行かないですよ。集約したら当然稼働率が減るに決まっていますよ。稼働率が減った要因は、年寄りはタクシーで行くかバスで行くかと、だから行かなくなるんですよ。悪の循環ですよ。そんなことをしておいて、子供だけは不便なところに、せっかく使っておったところを出ていけということにはならんでしょう。その辺について、なぜこんなことを、誰が決めたのか。その辺を一回聞いてみたい。 ○議長（西川憲行君）　伊藤次長。 ○健康福祉部次長（伊藤早苗君）（登壇）　関小学校区におきましては、現在、先ほどおっしゃっていただいたように旧関保育園跡を使わせていただいているわけなんですけれども、利用者が大変多くなってきまして、現状として、今はもう１支援単位を老人福祉関センターの２階をお借りするような形で運営を余儀なくされているところです。ただ、運営者が離れていることでありますとか、子供たちの見守り等々に関しましてもやはり一緒の施設でということを一番に最優先としまして、２支援単位が同じ施設でできるところということで現健康づくり関センターのほうへ１階部分、２階部分に広く面積をとれますので、そちらのほうへ移動させていただくというような形を考えているところです。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　人数がふえたと、今４０名が８０名ですやろ。あの幼稚園は８０名から１００名おったんですよ。十分、潤沢に。だからその４０名がなぜあかんのかといったら、ほかの団体が入っておるから押し出されたんですよ。本来の学童保育として、放課後児童クラブとして一番いい条件のあるところを、支所の隣の機能を持っていない健康づくり関センターという、それに適した施設へ１階と２階へ持っていくって、子供を２階に上げるのはよくないですよ。やっぱり１階が一番いいですよ。それを２階へ持っていくとか、今あるやつを条件としては環境が悪くなるんですよ。何でそんなことをしなければならんのか。これはまた審議しなあかんと思うんですけど、私はこれは反対です。この案を廃止することについて。廃止するだけで後の利用のことは何も書いていないですよね。私は廃止するべきじゃないと思う。目的が違うという意味では。　時間がないんで、これだけもう一遍。 ○議長（西川憲行君）　井分部長。 ○健康福祉部長（井分信次君）（登壇）　先ほど次長からも答弁がありましたように、今回そういった考え方の中で健康づくり関センターを廃止して運用を図ってまいりたいと、かように考えております。　ちなみにでございますけれども、健康づくり関センターの稼働率をお調べいたしますと、２９年度で２４７日貸し館を稼働させたわけでございますけれども、ちなみに１階の健康教室には１０％余り、また栄養指導実習室においては４.５、それから小会議室が１２.１ということで、こういった形で稼働率の中で、公共施設そのものの考え方を別にまた考え直さなければならないと思った点が１点。また、１日延べ１０名程度まで電位治療器ヘルストロンが、旧関の時代で整備したものでございますけれども、それの利用も鑑みましたんですけれども、十分な活用がなされていないんではないかということもございました。今回の認定こども園の問題等々を鑑みまして、それぞれの関係団体とのお話し合いも持たせていただく中で、市全体といたしましては、子供たちのために大人が少し不便を感じられるかもしれませんけれども、一番よりよき方法に向けた考え方を打ち出していこうと、かように思っておる次第でございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　それは市の都合のいい判断であって、そのために、廃止することによって子供が今より環境が悪い、条件の悪いところへ移らなければならん、子供を犠牲にするというこのやり方については、私は決していい方法ではないというふうに思います。　時間がありませんのでもう少し、１点だけ。　議案第５５号平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第２号）についての農林水産業費のうち団体営かんがい排水事業の増額補正について、１,４００万で国費の国庫補助として７００万の７００万ということになっておるんですけど、この事業について、時間がないのでなぜ地元負担金、受益者負担金を取っていないのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（西川憲行君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　今回の団体営かんがい排水事業の増額補正１,４００万円につきましては、菅内町地内の幅５メーターの農業用排水路におきまして、長年の河床洗掘によってブロック積みが右岸側で延長２６.８メートル、左岸側で延長１８メートル崩壊したことから、次年度の作付に支障を来さぬよう、農繁期を終えた渇水時期に国の補助事業、補助率５０％を活用して施設を復旧する事業でございます。　この排水路は、野村の中山地区から海本町、天神町、阿野田町、菅内町を通過しまして鈴鹿川へ放流する農業用排水路でございますものの、現状は、農業排水だけでなく生活排水や工場排水、国道３０６号等の道路排水が多く混入している状況でございます。こうした状況から、この排水路は農業受益者のみの維持管理範囲でないと判断をいたしまして、受益者分担金につきましては亀山市農林水産事業分担金条例第６条の、市長は、災害その他特別の事情がある場合に限り、分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができるに基づきまして免除するものでございます。 ○議長（西川憲行君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　あくまでも農業用排水路としてのブロック積みが崩れたんでしょう。それによって来年の耕作ができないからされるんだと。受益者は決まっていますよ、そのかんがい用水を利用する人が。いかなる水がどういうように入っておろうが、自分のところの都合のいいようにかんがい用水がとれるわけですよ。湧き水であろうが河川から上がろうが。ここだけなぜ、受益者は決まっていますよ。田んぼをつくる方が見えるから今の時期にやるんでしょう。それによって受益をこうむるわけですよ、受益者として。それがその２０％の、今の市の条例が２０％、それにするかせんかは別ですよ、中身によって。ゼロでよろしいって、受益者負担を全部やめたほうがいいですよ。ここだけやられるんだったら。そんなん条件だったら幾らでもつけられますよ。関でもようけ、いろんな排水が入って、今ようやく下水ができたからある程度今はできておるけど、ほとんど下水も含めた中で河川とかでとってかんがい用水にしておる。ようけあったですよ。なぜここだけ受益者が決まらないんですか。それによって明らかに恩恵をこうむって田畑をつくるわけですやんか。受益する方が見えるわけですよ。なぜ受益者負担をここは取らないんですか。再度聞かせてもらいます。 ○議長（西川憲行君）　大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇）　この排水路につきましては、あくまで農業用排水路でございますものの、先ほどご答弁申し上げた農業排水だけでなく生活排水や工場排水、国道３０６号線等の道路排水が多く混入している状況であるということでございまして、今回免除するというものでございます。 ○議長（西川憲行君）

　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　そんな工業排水や道路排水を入れて田んぼをつくる人はいないですよ。今言いましたような工業排水やら道路排水やらそんなものを入れて田んぼつくる人はいないですよ。そんなことを言うて免除するんやったら、今の受益者負担金条例は全て廃止するべきである。私は再三２０％は高いし、農耕作するのにそんな受益者負担金払ってまでも水路は直さんという、だからもう田んぼはやめますという農家はようけ見えますよ。そんな実態の中で、やめるんやったらよろしいよ。そのかわり、これからの亀山市の農業排水関連の受益者負担金は、林道も含めて全てやめるべきやということを申し上げて、これからその分は予算決算委員会でまた審議させていただきます。終わります。 ○議長（西川憲行君）　１７番　小坂直親議員の質疑は終わりました。　以上で、本日予定しておりました通告による議員の質疑は終了しました。　続いてお諮りします。　質疑はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（西川憲行君）　ご異議なしと認めます。　そのように決定いたしました。　なお、台風２１号の影響により昨日予定しておりました会議は休会とさせていただきましたことから、本日から一般質問の最終日まで１日ずつ日程が変更になっておりますのでご了承ください。あす６日は午前１０時から会議を開き、引き続き上程各案に対する質疑と、午後からは市政に関する一般質問を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０９分　散会）...

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亀山市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会（第2日 9月 5日）

亀山市議会 2018-09-05
平成30年 9月定例会（第2日 9月 5日）