亀山市議会 2018-03-22
平成30年予算決算委員会（ 3月22日）
平成30年予算決算委員会（ 3月22日）
予算決算委員会会議録
１ 開催日時 平成３０年３月２２日（木） 午前９時００分～午後５時０２分
２ 開催場所 第１・２・３委員会室
３ 出席委員 委員長 中 村 嘉 孝
副委員長 今 岡 翔 平
委員 髙 島 真 新 秀 隆 尾 崎 邦 洋
中 﨑 孝 彦 福 沢 美由紀 森 美和子
鈴 木 達 夫 岡 本 公 秀 伊 藤 彦太郎
宮 崎 勝 郎 前 田 耕 一 前 田 稔
服 部 孝 規 小 坂 直 親 櫻 井 清 蔵
議長 西 川 憲 行
４ 欠席委員 なし
５ 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 広 森 繁
消防長 中 根 英 二 教育長 服 部 裕
地域医療統括官 企画総務部長 山 本 伸 治
伊 藤 誠 一
財務部長 上 田 寿 男 財務部参事 落 合 浩
消防次長 平 松 敏 幸 危機管理局長 井 分 信 次
市民文化部長 市民文化部参事 深 水 隆 司
坂 口 一 郎
建設部長 松 本 昭 一 建設部参事 亀 渕 輝 男
環境産業部長 教育次長 大 澤 哲 也
西 口 昌 利
文化振興局長 関支所長 久 野 友 彦
嶋 村 明 彦
上下水道局長 健康福祉部長 佐久間 利 夫
宮 﨑 哲 二
子ども総合センター長 健康福祉部参事 水 谷 和 久
伊 藤 早 苗
医療センター事務局長（兼）地域医療部長
古 田 秀 樹 会計管理者 西 口 美由紀
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男
松 村 大
企画政策室長 総務法制室長 笠 井 武 洋
豊 田 達 也
人事情報室長 財政行革室長 田 中 直 樹
草 川 吉 次
税務室長 丸 本 敏 文 納税室長 木 﨑 保 光
消防総務室長 危機管理室長 倉 田 俊 彦
豊 田 達 也
用地管理室長 農政室長 谷 口 広 幸
村 山 成 俊
都市計画室長 維持修繕室長 松 尾 敏
橋 場 徹 廣
営繕住宅室長 環境保全室長 石 垣 忠
鳥 居 和 紘
森林林業室長 教育総務室長 原 田 和 伸
村 田 博
学校教育室長
共生社会推進室長 渡 邉 知 子
西 口 昌 毅
観光振興室長 上水道室長 鳥 喰 教 義
木 田 博 人
下水道室長 松 永 政 司 子ども家庭室長 青 木 正 彦
医事管理室長
長寿健康づくり室長（兼）地域医療室長
岡 安 賢 二 小 森 達 也
６ 事務局 事務局長 草 川 博 昭
大 田 より子 髙 野 利 人
７ 案件 付託議案審査
議案第２５号 平成３０年度亀山市一般会計予算について
議案第２６号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算に
ついて
議案第２７号 平成３０年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算
について
議案第２８号 平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算に
ついて
議案第２９号 平成３０年度亀山市
水道事業会計予算について
議案第３０号 平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計予算について
議案第３１号 平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計予算について
議案第３２号 平成３０年度亀山市
病院事業会計予算について
８ 経過 次のとおり
午前９時００分 開 会
○中村嘉孝委員長 おはようございます。
ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
初めに、市長から挨拶をいただきます。
○櫻井市長 おはようございます。
連日、熱心にご審議をいただき、まことにありがとうございます。
寒の戻りで少し急激にまた寒くなってまいりましたが、春本番が大変待ち遠しいころ合いでございます。
きょう、あすと議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算案を初め、ほか７件につきまして詳細なご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご賛同をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○中村嘉孝委員長 次に、提出資料についてでございます。
当委員会に提出されました資料の説明をしていただき、資料に対する質問をお受けします。
お諮りします。
提出資料の中で、資料１の亀山市
行政評価システムの改定については、決算時の行政評価に関するものでありますが、説明に時間を要することから、４月の全員協議会終了後に
予算決算委員会協議会を開催させていただき、そこで説明を受けることとしたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○中村嘉孝委員長 ご異議なしと認めます。そのように決定しました。
それでは、資料２から理事者側に説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
環境産業部長。
○
西口環境産業部長 おはようございます。
それでは、環境産業部のほうから資料２から資料５まで４資料を提出させていただいておりますので、順次説明をさせていただきます。
まず、平成２６年度から２８年度に実施いたしました
環境ポイント制度（ＡＫＰ）オール亀山ポイントの総括と今後（平成３０年度）の方針についてでございますが、この事業は平成２６年から２８年の３カ年、延べ約８００世帯の参加を得て実施いたしました。本事業は、地球温暖化防止の観点から市民の省エネ・省資源行動を推進すべく、ふだんの生活において実行される行動を見える化し、評価することで、市民の省エネ・省資源行動率を上げるために始めたものでございます。
その位置づけでございますが、資料冒頭をごらんください。
市民の省エネ行動・省資源活動を推進するために、環境基本計画の
重点的取り組み等に明記しております。この事業を通じまして、市民の省エネ行動率を平成２４年の５６％から計画最終年度である平成３２年度に７１％に引き上げることを目標としております。
そこで、２６年度から２８年度に実施いたしました本事業を総括するに当たり、市民に対するアンケート等を行いました。その結果、市民の省エネ行動率は平成２４年度からほぼ横ばいの５４.２％となりました。
しかしながら、ＡＫＰを知っている、または参加した方のアンケート結果については約６０％の行動率を示しており、本事業の参加者に対しては一定の効果が得られたものと考えております。
続きまして、裏面をごらんください。
事業総括のために平成２９年度に亀山市
総合環境研究センターへ研究委託を行いました。その結果、記載されております４つの課題を検証した上で、事業を継続すべきであるとのことでございました。そこで、より参加者の裾野を広げつつ、平成２６年から２８年に実施した本事業の課題を精査・整理し、事業に反映した上で、平成３０年度も実施いたしたいというふうに考えております。
新たな本事業に係る平成３０年度の予算につきましては、事業参加者への報償費を１８０万円、事業啓発のための印刷費を１０万円など、合計２００万円を計上させていただいております。
続きまして、資料３．平成３０年度からの亀山市
浄化槽整備事業補助制度の見直しについてでございますが、本制度は同
事業補助金交付要綱によりまして、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止することを目的として実施しております。
本事業では、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽へ転換する場合や、新築家屋やトイレがない既存家屋に合併処理浄化槽を設置する場合に補助金を交付いたしております。
資料１ページの１．現在の対象区域でございますが、恒久的区域とは、下水道全体計画区域や
農業集落排水事業計画区域、
大型合併処理浄化槽の区域以外のことで、この区域ではし尿と生活雑排水の処理は合併処理浄化槽の設置によってのみ可能なため、転換だけではなく新築も補助対象としております。
また、暫定的区域とは、下水道計画のある区域のうち、国から下水道の事業認可を受けていない区域であり、この区域では現在転換のみを補助対象としております。
２．これまでの経緯でございますが、本事業は国交付金及び県補助金を財源といたしまして、市支出分と合わせて市補助金として交付しておりますが、新築に対する県の補助が平成２６年度に廃止されました。それに伴い、暫定的区域での新築への市補助金は平成２６年度に廃止をいたしましたが、恒久的区域の補助は変更せず、現在も新築に対し市補助金を交付しております。
２ページをごらんください。
恒久的区域の市補助金の国基準額や、県内他市の補助金額と比べ、当市の補助金が高額となっております。
資料３ページの５．補助金の見直し理由をごらんください。
新築への県の補助廃止に伴う本市補助金額が高額であることにより、今回、市の補助金の適正化に関する基準に基づきまして、国基準額や県内他市の補助金額を参考に適正な金額を精査した上で市補助金額の見直しを行いました。
見直し内容といたしましては、５人槽の場合を例として挙げさせていただいております。３ページに。
①と②、恒久的区域の市補助金額は国基準額より高額となっていることから、県内他市の状況も踏まえ、記載の金額とさせていただきました。
次に、資料４ページの③、暫定的区域内の転換の補助金ですが、この区域は将来公共下水道が供用される予定の区域であり、下水道の工事費と浄化槽の補助とで二重に公費を負担することから、記載の金額といたしました。
以上のことにつきまして、７．現行と変更後の各人槽の補助金額にまとめておりますので、ご確認をいただきたいと思います。
補助金額見直し後の本事業に係る平成３０年度の予算につきましては、
浄化槽整備事業補助金として３９４万８,０００円を計上いたしておりまして、財源といたしましては国交付金１０９万６,０００円、県補助金１１３万３,０００円を充当いたしております。
また、市制度分の
浄化槽整備事業補助金として、別途５６万４,０００円を計上しております。
続きまして、資料４．亀山市
空き店舗等活用支援事業補助金の創設についてでございますが、本制度は、本市の発展の中心的な役割を担う市街地の活性化を図るため、空き店舗等の解消による商業の活性化及びにぎわいの創出を目的として、商工会議所と連携し、平成３０年度より空き店舗等を活用して出店をする事業者に対しまして、店舗改装費の一部を補助するものでございます。
制度設計のポイントをごらんください。
本制度の特徴的な点といたしまして、３点ございます。
まず１点目は、申請者の事業内容を市が審査するのではなく、商工会議所の有識者による選定委員会で事業の現実性や持続可能性を審査し、最終的に推薦をいただきます。
２点目として、幅広く事業者を支援したいことから、大規模小売店舗内にあるテナント、あるいは
フランチャイズ店も一定の要件を満たせば補助対象といたします。
３点目は、空き店舗を改修して店舗にする場合や、店舗併用住宅についても補助対象とするものでございます。
続きまして、具体的な制度概要でございますが、まず補助対象事業につきましては記載の（１）対象区域から（４）の交付要件等まで各要件を定めておりますので、また後ほどご確認をいただきたいと思います。
次に、補助対象者ですが、空き店舗等を活用して事業を行う法人や個人等、記載の３要件全てを満たす方が補助対象者となります。
裏面をごらんください。
補助対象経費ですが、店舗部分の外観や看板、内装の改修等の費用を対象としております。
次に、４．補助金額ですが、対象経費の２分の１以内の額とし、上限を１００万円としております。
５．交付決定までの流れでございますが、フロー図のように、申請者が市に応募し、商工会議所の選定委員会で審査後、事業内容が適正であれば推薦書が発行され、市に推薦書を添付し、補助金の交付申請を行う流れとなります。
なお、事業のスケジュールについては６を、事業期間及び計画額につきましては７をご参照いただきたいと存じます。
最後に、
有害獣被害防止対策補助制度の見直しでございますが、本制度は市町合併以前より施行いたしておりまして、２度の一部改正を行い、現行制度となっております。
今般の制度見直しにつきましては、第２次亀山市
行財政改革大綱前期実施計画に掲げる主な取り組みの一つとして、補助金の適正化に関する基準に基づき実施するものでございます。
資料１ページの４．現行制度における課題をごらんいただきたいと思います。
まず１点目は、現行制度の補助率は４分の３以内としておりますが、補助金の適正化に関する基準においては対象経費の２分の１以内と規定しているところでございます。
２点目は、過去３年間において本制度を活用され設置いたしました防護柵は、３ページにも資料を添付しておりますが、３,０００平方メートル未満の比較的小規模な面積を囲われたものが大半を占めておりまして、設置面積１平方メートル当たりの事業単価が高くなっているところでございます。
３点目は、補助金の限度額は設置する面積にかかわらず一律に１５万円としておりますことから、２点目に申し上げた事業単価の影響もございまして、設置面積の小さい申請に係る補助金額が設置面積の大きい申請に係る補助金額を上回る場合がございます。
２ページをごらんください。
これらの課題から現行制度の見直しを行うものでございますが、補助金の額につきましては、資材の購入に要する費用の２分の１以内といたします。
また、その限度額につきましては表に記載のとおり、防護柵を設置する農林地の公簿面積に応じまして、１０万円から１６万円まで段階的に設定させていただきました。
さらに、より大きな範囲で防護柵を設置していただくことによりまして、事業単価も安価となり、申請者の負担軽減にもつながってまいりますことから、２筆以上連担した農林地に２戸以上で設置する場合で、その設置面積が表に記載のとおりそれぞれの地域区分で定める面積を超える場合は、その超える面積に１０円を乗じて得た額を補助金に加算して交付させていただくものでございます。
ただし、その限度額は公募面積に応じて交付を受ける補助金額の２分の１とさせていただきたいと思います。
以上が、環境産業部から提出させていただきました４つの資料説明でございます。以上でございます。
○中村嘉孝委員長 松本建設部長。
○松本建設部長 おはようございます。
建設部から提出いたしました資料についてご説明をさせていただきます。私のほうからは、６から８までの資料についてご説明させていただきまして、資料９と１０につきましては後ほど上下水道局長から、また資料１１につきましては担当参事よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、提出資料６．平成３０年度
道路整備事業位置図でございますが、道路整備室が平成３０年度に計画をしております
道路新設改良事業のうち、主な６事業をお示ししたものでございます。
緑色が合併特例債を活用して実施する事業で、市道和賀白川線においては事業費９,１２０万円で、国道１号亀山バイパスから北側の整備を進めるための用地測量費、用地購入費のほか、関連する市道斎場線の整備に係る工事費でございます。
市道野村布気線におきましては、工事費を中心に６億９,１３０万円で事業の完成を目指してまいります。
黄色が
社会資本整備総合交付金を活用して実施する事業で、布気小野線の工事費１,８００万円と、山下８号線の用地測量費、用地購入費に係る費用７６５万円で、住民の利便性向上、歩行者の安全向上などを図り整備を進めてまいります。
次に、赤色が市単独事業で、今福白木線、池山庄内線の事業について１,５１０万円で整備を進めてまいります。
続きまして、提出資料７．平成３０年度道路・舗装・河川・
公園維持修繕工事位置図でございますが、維持修繕室が平成３０年度に計画している工事予定箇所でございます。
黄色で着色しました番号１から８は、
道路維持修繕工事の予定箇所で、天神１４号・１５号・１７号線、和田団地７号・８号線など、側溝の整備工事を進めてまいります。
次に、緑で着色いたしました番号９から１１は舗装修繕工事の予定箇所で、中在家北在家線、小野鷲山線などの舗装工事を進めてまいります。
次に、青色で着色いたしました番号１２から１４は
河川護岸整備工事の予定箇所で、貝下川の護岸整備、竜川などの河川しゅんせつを進めてまいります。
赤色で着色いたしました番号１５から２３は
社会資本整備総合交付金を活用して実施する事業で、川崎白木線の舗装工事、高飛大橋、太岡寺ばんた橋、忍山橋などの
橋梁長寿命化修繕工事、三寺橋の橋梁耐震工事を進めてまいります。
続きまして、提出資料８．空家等活用事業についてでございますが、平成２８年９月に制定いたしました亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づき、昨年３月に策定いたしました空家等対策計画に基づく活用方針の一つとして、平成３０年度に実施を予定しております２つの事業でございます。
まず１つ目の、亀山市移住促進のための
空き家リフォーム支援事業でございますが、今年度までは県補助金を活用いたしました県外からの移住者に対する
空き家等活用事業、いわゆる
空き家リノベーション事業を行ってきましたが、平成３０年度からは新たに市外からの移住者を対象に市独自の補助をこれまでの空き家対策事業に追加して実施するものでございます。補助対象家屋は市内の耐震基準を満たす築５年以上の空き家で、補助対象者は１年以上市外に居住されていた転入者、または転入者と売買・賃貸契約を交わした空き家所有者のいずれかでございます。
また、対象リフォームは県内業者によるリフォームで、費用が３０万円以上の工事を対象とし、上限を３０万円とするほか、居住誘導区域への移住及び移住対象者が子育て世代である場合には加算額を設け、最大で工事費の２分の１に対して上限５０万円までの補助を行うものでございます。
裏面に移りまして、スケジュールといたしましては、６月ごろまでに
補助対象交付要綱を策定し、市広報やホームページなどを通じて制度の周知を行う予定で、計画額は最大の場合で５件分の２５０万円を予定してございます。
２つ目の亀山市
空き家情報バンク制度活用促進事業でございますが、
空き家情報バンクの活用促進による提供の拡大や、円滑な流通を促進するため、
空き家情報バンク制度の登録物件について空き家所有者及び購入者または賃借者のそれぞれに仲介手数料の２分の１、ただし上限５万円の補助を行うものでございます。
リフォーム支援事業と同様に６月ごろまでに補助金交付要綱を策定し、市広報やホームページを通じて制度の周知を行う予定で、計画額は最大の場合で１０件分１００万円を計上してございます。
以上が、建設部から提出いたしました資料６から８のご説明でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○中村嘉孝委員長
宮﨑上下水道局長。
○
宮﨑上下水道局長 おはようございます。
それでは上下水道局から、資料９、資料１０の２つの資料を提出していますので、順次ご説明申し上げます。
まず資料９．平成３０年度水道事業施設・
配水管改良工事位置図につきましてご説明申し上げます。
これは、亀山市新水道ビジョンに基づき実施するもので、緑色の公共下水道事業に伴う配水管移設工事として、１番の野村町地内、２番の天神・阿野田町地内、３番の川合町地内の３カ所で下水道管敷設に支障となる配水管の移設工事でございます。
次に、水色の
配水管改良工事と舗装復旧工事としまして、４番の御幸町地内で亀山駅周辺整備事業に伴う市道御幸８号線整備による
配水管改良工事、５番の布気町地内で
野村布気線道路改良工事に伴う市道落針道野線の整備による
配水管改良工事、６番のみどり町地内で老朽化による
配水管改良工事、７番のみどり町地内から９番の関町新所地内の３カ所は
配水管改良工事に伴う舗装復旧工事でございます。
最後に、オレンジ色の水源地等の水道施設整備として、１０番の新
神辺配水池緊急遮断弁設置工事から１７番の
川崎加圧ポンプ室建築工事までの８カ所の施設について工事を行うものでございます。
以上、資料９の説明でございます。
続きまして、資料１０をごらんください。
平成３０年度公共下水道・農業集落排水・下水路工事箇所につきましてご説明申し上げます。
まず公共下水道事業の工事としまして、
生活排水処理アクションプログラムに基づき実施するもので、オレンジ色の１番の川崎町、能褒野町地内から、６番の布気町地内の６カ所で
下水管渠布設工事、次に
下水管渠長寿命化計画に基づき、７番のみどり町地内において長寿命化対策を行う
下水管渠改築工事、８番の能褒野町田村町地内から、１２番の天神一丁目、二丁目の５カ所で
下水管渠布設工事に伴う舗装復旧工事、１３番の御幸町地内で亀山駅周辺整備事業に伴う市道御幸８号線整備による
下水管渠改築工事を行う予定でございます。
次に、
農業集落排水事業は、緑色の１４番の
施設機能診断調査で市内全１４地区の施設の更新や統廃合等を検討するため、平成２７年度に供用開始した昼生地区を除く１３地区で劣化度合いの測定等を行うものでございます。
次に、下水路事業の工事として、１５番の安坂山町地内から１７番の東御幸町地内の３カ所で下水路改修工事、水色の１８番の椿世町地内で通報装置の設置や水位計の改修を行う新
椿世ポンプ通報装置等設置工事を予定しております。
以上、資料１０の説明でございます。
○中村嘉孝委員長 亀渕建設部参事。
○亀渕建設部参事 おはようございます。
それでは、資料１１をごらんください。追加で掲載しております。
亀山駅周辺整備事業に係る予算につきまして、提出資料によりご説明申し上げます。
まず初めに、駅前周辺整備全体部分では、亀山駅周辺の再生を進めるため、亀山駅まちづくり協議会へのコンサルタント派遣を行う業務でございます協議会活動支援等業務委託費４４８万円を計上しております。主に１ブロック、３ブロック、４ブロックにおけるまちづくりをテーマとして、会議の開催や意見交換などのコンサルタント業務で、市の単独事業でございます。
次に、２ブロックで行われます第１種市街地再開発事業の予算についてご説明申し上げます。
２ブロックの施設建築物の欄をごらんください。
施設建築物の補助金の全体予算額といたしましては、２億６,８３０万円を計上しております。この予算は、国・市・組合３者の負担によります事業で、国・市が補助金として組合を支援し、組合が事業施行をするものでございます。そのうち、補償算定補助金８３０万円につきましては、財源内訳としまして、国・市それぞれ４１５万円で、組合が実施します２ブロック内の既存建物約１３棟分の評価業務に対して補助を行うものでございます。
建築設計補助金９,０００万円につきましては、財源といたしまして、国・市それぞれ４,５００万円で、そのうち市の負担分は公共事業等債４,０５０万円、単費４５０万円となります。組合が実施します建築設計に対しまして補助を行うもので、国土交通省による料率によりまして算定された補助金でございます。
権利変換計画作成補助金５,０００万円につきましては、財源内訳としまして国・市それぞれ２,５００万円で、市は単費でございます。組合が実施します権利変換計画作成業務は、区域内の全権利者を対象として行う業務に対して補助を行うものであります。
建物補償等補助金１億２,０００万につきましては、財源内訳としまして国・市それぞれが６,０００万円で、そのうち市負担分は公共事業等債５,４００万円、単費６００万円でございます。組合が実施します地区外移転者への補償や営業補償等に対しての補助金でございます。
続きまして、駅前広場の欄をごらんください。
駅前広場公共管理者負担金２億６,９９３万円につきましては、市が管理する駅前広場の整備に対し公共施設管理者として負担金を支払うもので、国・市の負担で行う駅前広場４,０００平米を整備するものでございます。
駅前広場の詳細設計６８０万円、用地買収費８００万円、建物補償費２億４,７２０万円、補償算定６６０万円の財源内訳は、国５５％、市４５％で、市の負担分は合併特例債単費でございます。
また、用地測量費５３万円、用地鑑定費４０万円、登記事務費４０万円の財源内訳は国費の対象外で、合併特例債及び単費となります。
続きまして、亀山駅前線の欄をごらんください。
亀山駅前線公共管理者負担金３億１,１８７万円につきましては、市が管理する市道の整備改修に対し、公共施設管理者として負担金を払うもので、国・市の負担で行う道路幅１２メーターから１４メーター、延長２００メーターの道路改良事業でございます。
都市計画道路詳細設計７２０万円、用地買収費３,７００万円、建物補償２億５,０００万円、補償算定１,５４０万円の財源内訳は、国５５％、市４５％で、市負担分は公共事業等債及び単費でございます。
また、都市計画道路用地測量費１０７万円、用地鑑定費６０万円、登記事務費６０万円の財源内訳は、国費の対象外でございますので、合併特例債及び単費となります。
続きまして、４Ａブロックで民間事業者が共同住宅等の計画をしております優良建築物等整備事業の施設建築物４,５２０万円を計上しております。
この予算は、国・市・事業者３者負担による事業でございまして、国・市が補助金として事業者を支援し、事業者が事業施行を行うものでございます。
建築物除却及び整地補助金３４０万円、補償費等補助金１８０万円、建物の共用部であるホール、廊下やエレベーター等を対象とした共同施設整備補助金４,０００万円の財源内訳は、国・市がそれぞれ５０％ずつで、市の負担分は単費でございます。
３、４ブロックにおいて、国・市の負担で市が行います新設道路御幸８号線等の整備事業６,９８０万円でございますが、幅員６メーター、延長９０メーターの区画道路工事請負費２,９００万円の財源内訳は、国５５％、市４５％、市の負担は合併特例債及び単費でございます。
今年度より進めておりました事業で、来年度も引き続き進めます用地購入費８０万円、補償費４,０００万円の財源内訳は、市によります合併特例債及び単費でございます。
その他では、市単独予算で市街地再開発事業実施のため、交付金要望等に関して実施されます国土交通省本省や中部地方整備局等で行われますヒアリング等への参加のための旅費８万円、また事業実施に当たり必要となる補償等の契約に対する収入印紙代３４万円でございます。
以上で、平成３０年度亀山駅周辺整備事業予算説明とさせていただきます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○中村嘉孝委員長 以上で、提出資料の説明は終わりました。
それでは、提出資料に対する質問をお受けしたいと思います。
何かございましたら、順次発言をお願いいたします。
服部委員。
○服部孝規委員 最後の資料１１ですけれども、説明いただいたのは国・市の分だけで、組合の分が全くありません。
最初に言われたように、国・市・組合の負担でというふうに言われたんですけれども、やっぱりこれは組合の負担がどこの事業でどれだけ組合が負担するのかという数字を出してもらわないことにはこの全体像が見えないということなんで、きょうじゅうにこの資料はぜひ出していただきたいと。
委員長、ちょっと諮っていただけますか。
○中村嘉孝委員長 わかりました。
松本部長。
○松本建設部長 服部委員のご指摘でございました組合負担分でございますが、これはあくまで組合が行う事業に対して組合が負担する分までをこちらで資料として提出するのは、当然権利関係者の了解も得なければならないことですし、本来書面で提出すべきものではないというふうに認識してございます。
ただ、概算でどの程度かということは、国に要望してございます資料からお知らせすることはできますので、口頭で担当参事よりご報告させていただきますので、それでご了解いただきたいというふうに存じます。
○服部孝規委員 いやいや、口頭でできるものやったら書類に書くだけのことやないの。何が違うの。
だから、口頭でもできない、一切明らかにできないというならわかるよ、あんたの言い分は。そうやけど、口頭で言えることをなぜ資料で出せやんの。出せるはずや、そんなもん。
○中村嘉孝委員長 松本部長。
○松本建設部長 あくまで民で行う事業の事業費でございます。当然、口頭でと申し上げましたのは概算額として国に一応要求をしてございます事業費はありますけれども、それ以外に国の交付対象外になる部分については当方では把握していない部分が当然ございます。そういったことで、民が負担する全体額を出すというのはそもそも無理がございます。そういったことでご理解願いたいというふうに存じます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 そもそも、この国のいわゆる交付金自体も、あなた方が要望した額や、これ。だから、これは確定の額ではないわけよ。だから、そういう意味でいえば組合として概算としてこれぐらいは、例えば３分の１、３分の１、３分の１と割合ですれば、組合としての負担がこれぐらいあるという数字は出せるでしょう、そんなもの。
○中村嘉孝委員長 松本部長。
○松本建設部長 これまでご説明させていただきましたように、対象経費に対する負担につきましては、基本は国３分の１、市３分の１、組合が３分の１ということになります。
ただ、今年度、昨年の１０月から立地適正化計画が公表されて施行してございますので、それによってかさ上げを受けることが可能になります。そういった意味で、要求といたしましてはそのかさ上げ部分も含めて国と市を合わせまして１００分の９０、ですから１００分の４５ずつのかさ上げを受けることが可能になりますので、それも含めて要望させていただいてございます。
○服部孝規委員 話が違うやろう。口頭で言えるものがなぜ資料で出せやんのかと聞いておるの、僕は。
口頭で言えることやで……。
○中村嘉孝委員長 松本部長、ちょっと待ってください。
今、服部委員のご質問は、口頭じゃなくて今言われている口頭で言うべきものを資料で出してくださいということですが、出せますか。
時間のこともありますし、出せるなら出してください。
○松本建設部長 申し上げましたように、概算額ということであれば……。
（発言する者あり）
○中村嘉孝委員長 出せますか。
○松本建設部長 概算額であれば出すことは可能です。
○中村嘉孝委員長 それじゃあ、出してください。
よろしいですか。
ほかにございませんか。
小坂委員。
○小坂直親委員 今の服部委員の質問と重なると思うんですが、この資料に対して今言われたようにこの補助金というのは、９億７,０００万のうち、あくまでも組合が実施する事業に補助をするということが全てなんですよ、これは。駅前も。だから、組合が実施する額が決まらなければ補助は決まらんわけでしょう。だから、概算経費が出てこなければおかしいですよ。
それで、組合もまだできていないのに組合が実施する経費を補助すると。であれば、組合が実施する金額が出てこなければ補助の基準が出てこないですよ。それで、組合が設置されていない、組合が実施する額も決めていないというのにこんな補助金が出てくること自体がおかしいと。だからその根拠を出してもらいたいというのは、服部委員が言われたのと同じように、この組合が設置された後の補助金ですよ、これ。
まだ組合は設置されていない、実施計画ができていないのになぜ補助金が決まるのかということは大きな問題やと思うんで、だからもう少しこの事業の、今服部委員が言われたように、もっと明細な概算事業費でそれに対する補助金はどんだけで、国の補助金で市がどんだけで、地元負担がどんだけやということを明確にわかる数字を出してもらわなければこれは審議ができんと思うので、早急にわかるような資料を出していただきたい。
○中村嘉孝委員長 ほかにございませんか。
櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 前の服部委員、小坂委員が言われたように、口述原稿等も出してくれなあかん、今説明した。
あくまでも、私らが一番あれしていたのは、合併特例債、公共事業債の確定、それで国費。そもそも、前回の基本設計のときに３,１００万、３,１００万、組合３,７００万という数字が出ておったけれども、国の補助金が当初３,１００万を予定しておったのが二千六百七十何万やったと。それに亀山市も準じたわな。そうすると、組合の方々がその不足分を四千何百万、過分に負担してみえるわけやんか。
当初は３,１００万が国の補助金と。それに準じて、亀山市も３,１００万組合に対して補助を出すと。ところが、確定した数字がそうやって出てきて実際問題、基本設計した段階でそういう事案が出てきておるわけやんかな。だから、今お二人が言われたように、当然この資料としては資料不足やと思う、私も。それを出してもらわんことには、この審議ができやん、この３０年度予算委員会の。と、私は思う。
審議をもうちょっとスムーズに進めたかったら、全ての資料を出してからこの委員会を開催すべきやと私は思う。これを出さんことには、この審議は私はできやんと思っておる。
○中村嘉孝委員長 執行部に確認いたします。
先ほど、小坂委員、服部委員、櫻井委員から資料の提出のご要望があったんですが、提出は可能でしょうか。
松本部長。
○松本建設部長 先ほど来から申し上げていますように、国に要求しています資料は、今回の資料として３月議会資料として提出をさせていただいています。その中に、組合部分も含めた一番頭に全体事業費で係る部分……。
○中村嘉孝委員長 資料が出せるか出せないかだけ答弁してください。
○松本建設部長 ですから、今年度概算要求額に対する組合の概算の負担分については、後ほど資料を提出させていただきます。
○中村嘉孝委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 これは委員会として必要なんかどうか、皆に聞いたらどう。
それが必要があればこちらが要請したらよろしいやんか。
○中村嘉孝委員長 先に向こうが出るかどうか確認を……。
○宮崎勝郎委員 今、話を聞いておると、特別委員さんは、大体特別委員会のメンバーさんがしゃべってみえるけど、大体わかってみえるけど、我々そういう特別委員会のメンバー以外の委員は余り詳しくはわからない点もあるので、委員会として必要があれば出してもろうたらどうか、確認したいと思います。
○中村嘉孝委員長 確認させていただきます。
先ほどのご要望のありました資料提出でございますけど、提出していただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○中村嘉孝委員長 それでは、資料の提出を求めます。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○中村嘉孝委員長 それでは、なければ以上で提出資料に対する質問を終わります。
それでは、ただいまから議案の審査を行います。
７日の本会議におきまして当予算決算委員会に付託を受けました議案は、議案第１９号から議案第２４号までの平成２９年度各会計補正予算についての６議案及び議案第２５号から議案第３２号までの平成３０年度各会計予算についての８議案の合わせて１４議案です。
審査に入ります前に、注意事項及び確認事項を申し上げます。
委員におかれましては、委員長の指名の後、質問席に出て質疑していただきますようにお願いいたします。
質疑に当たっては、議題となっております事件について、内容を審査するため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて質疑することがないようにご注意をお願いいたします。
部長等におかれましては、挙手の際、役職及び氏名を述べていただき、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、答弁席へ出て答弁をしていただきますようにお願いします。
なお、答弁席には担当部長等と担当室長の登壇を可とします。
次に、質疑時間についてでございますが、総括質疑については１人当たり答弁を含め４０分、個別質疑については１人当たり答弁を含め３０分、亀山駅周辺整備事業については１人当たり答弁を含め３０分といたします。それぞれ時間経過時にはベルを鳴らさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑の順序についてでございますが、お手元に配付いたしました質疑順序表の順でお願いいたします。また、通告書を提出されておりますが、委員会の円滑な進行のためにも、各委員は必ず質疑の冒頭には質疑項目を先に述べていただきますようにお願いします。
また、予算決算委員会はインターネットでのライブ、録画配信を行っていますので、ご承知おきください。
なお、議会報告番組作成のため、事務局がビデオカメラにて撮影を行いますので、ご了承ください。
それでは、まず議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算について、議案第２６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について、議案第２７号平成３０年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第２８号平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算について、議案第２９号平成３０年度亀山市
水道事業会計予算について、議案第３０号平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計予算について、議案第３１号平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計予算について、議案第３２号平成３０年度亀山市
病院事業会計予算についての平成３０年度各会計予算についての８議案を一括議題とします。
初めに、総括質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
初めに、服部孝規委員。
○服部孝規委員 それでは、総括質疑をします。
一つは、長期財政見通しという問題です。それから、もう一つは職員の人件費、または臨時雇いの賃金ということで、２項目について質疑をしたいと思います。
まず、長期財政見通しですけれども、通告の１、２、３の順番をちょっと１、３、２の順番で行きますのでご了解いただきたいと思います。
今回、長期財政見通しというのを出されたんですけれども、これは本来なら総合計画を審議するときにあわせて出されるべきであっただろうと。いわゆる事業だけの計画ではなくして、その事業をやるだけの財源の裏づけも示されて初めて総合計画がどうなんだという議論になったんだと思います。そういう意味では１年おくれましたけれども、やっぱりこの総合計画に盛り込まれた事業が本当に実現できていくのかどうかというのを見きわめる意味で、これは重要な、私は見通しであろうと思います。
まず最初にお聞きしたいのは、市のほうは財政調整基金について問われるときに、少なくとも２０億は残したいんだという答弁をずうっとされてきたように思います。この長期財政見通しによると、３７年度末には１０億しか残らないという状況になります。
こういうことになれば、市がずうっと言ってきた２０億必要という立場から１０億ということになるんですけれども、これは１０億でも構わないという判断でこういう見通しになったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 おはようございます。
まず、長期財政見通しは、後年度負担を明らかにすることや、財政的視点から総合計画を補完し、実効性を高めるとともに、将来の課題・問題点を捉えた健全な財政運営の基本資料とするためにつくらせていただいたということで、まずは前期実施計画は３３年まででございます、総合計画の。後期実施計画は具体的に何をやっていくか決まっておりません。そんなこともあって、わからないところは仮の数字で置かせていただいてございます。それを含めた上で、現在見通せる数字で試算をいたしますと、委員がおっしゃるように平成３７年は１０億になってしまうということで、これがこのままでいいんだというような考えは財政当局は持っておりません。
まずは、本会議でもご答弁させていただいたように、前期実施計画の平成３３年までは何とか２０億が死守できていくと。それで、後期のときにはもうやはり２０億を死守できないということが今わかっていますので、まずは３０、３１の行財政改革の後期実施計画を粛々と進めることが大事だというのが一点と、名前は決まっていませんけど、多分第３次行財政改革がとても重要になってくるんだろうと。そのことも踏まえて、将来推計をしがてら事業の見直し、優先度合いを見直していくことが我々にとっては大事なことなんだろうということが見えてきておるということですので、それに沿ってやっていく必要があるんだろうと考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 要するに、３３年までは何とか維持できると。それから先については、いわゆる後期の計画も決まっていないし、わからないという部分があるわけですね。
そういう意味でいくと、これは２０億を維持するということは変えていないというふうに思うんですよ、今の答弁だとね。だから、そういう考え方でいくならば、当然これは見直しをしないと２０億は維持できないということになると思うんですが、そういう２０億を維持するということと見直しをしていくということは、やっぱり両方やられないと２０億を維持できないと思うんですけど、そういう見直しをされていくのかどうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、２０億という数字は、今二百数億の一般会計の予算の中で、資金運営をしていくのに２０億程度の資金は必要になってきておると。まず工事でいいますと、発注をかけて前金を払って、精算でお金を払うと。それが終わってから国・県の補助金とか起債が借りられるということですので、お金を払ってから入ってくるまでのそこにタイムラグがございますので、そのときの資金運用が必要となってくるということがございます。
そういうこともあって、委員がおっしゃられるように２０億が死守できるように財政運営をやっていく必要がございますので、見直しの必要があるというふうに考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 総合計画を立てたばかりですけれども、やっぱりこの見通しを見る限り、どこかの時点で見直しを、事業そのものの見直しね。やっぱり減らすということですわね、事業を。そういうようなこともやらないと、とても２０億の維持はできないだろうというふうに思います。
次に、これは３７年度末で１０億という想定がされています。大体、毎年予算を見ていますと、１０億ぐらいの取り崩しをしていますわね、財政調整基金。そういうふうに考えると、３７年の末に１０億あって、それを今度は３８年度の予算編成で１０億を崩すと、もうゼロになるんですよね、財調がね。ということになると、３８年度以降予算が組めなくなるんではないかという点についてはいかがですか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 先ほども申しましたけれども、平成２９年度当初は財政調整基金の繰り入れは１２億で当初予算を立てさせていただきました。今上程いただいておる平成３０年の予算では９億数千万で予算を組ませていただいて、財政調整基金からの繰り入れを平成３０年度予算については抑えさせていただいたということでございます。
そんなことも含めて、先ほどの答弁と重なりますけれども、見直しを図る、または税収を上げるような努力をすることをあわせて取り組んでいく必要があるんだろうというふうに考えています。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 何らかのことをやらないと、本当に３８年度以降、予算が組めなくなるんではないかなというふうに思います。
次に、昨年３月に亀山市公共施設等総合管理計画というのが策定をされました。これを読みますと、公共施設の目標耐用年数を６０年というふうな想定をして、平成３８年度までの１０年間に改修で１０３億４,０００万円が必要である。それから更新で２９億５,０００万円、合計すると１３２億９,０００万円の費用が必要になるというふうに書かれています。
それから、これを年平均でいくと１３億３,０００万円ですね、年間１３億３,０００万円の費用が必要。それにプラス、いわゆる一般会計に属するインフラ、道路、橋梁、公園というふうに書かれていますけれども、これの更新費用が年平均１１億５,０００万円必要になってくると。つまり、一般会計に属する公共施設とインフラの改修更新で、年平均２４億８,０００万円の費用が必要になるというのがいわゆるこの公共施設の管理計画なんですね。
こういう費用がこの長期財政見通しの中に含まれているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、前期実施計画とか期間については修繕料や更新費用等については見させていただきました。後期実施計画以降は定まっていませんので、どれを具体的にするか定まっていませんので、仮置きの数字を置かせていただいたところでございます。
というところですから、全ての計画が少し、全体が１０年ぐらいの計画を立てることになっていますが、ちょっとおくれていまして、その分もございますけれども、具体的にはそれ以降については含んでいないという形でございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 いや、それ以降というのはいつ以降というの。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まずは、前期実施計画で更新をやっていく事業、認定子ども園の事業とかそういうものについては事業費として試算をさせていただいております。
その実施計画に掲げていない事業については、具体的には載せていないというふうなご理解をいただきたいというふうに思います。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 要するに、先ほど私が言いましたけれども、総合管理計画でいくと一般会計だけでも年平均２４億８,０００万という、これは単純に平均した数字ですけれども、これだけの費用が当然長期財政計画の中に盛り込まれなきゃならないけれども、今の答弁ですと、いわゆる実施計画を立ててある前期の計画の第１次実施計画かな、３年分については入っているけれども、それ以降の残りの２年間の実施計画は立っていないからこれも入っていないし、それから後期基本計画は４年間あるけれども、これは全く中身が決まっていないんで入っていないというふうに理解してよろしいか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 少し違いまして、私が申し上げたのは標準的に恒久施設を維持するお金はずうっと見させていただいてあると。しかし、新たな事業として幼稚園や保育園の統廃合の事業の認定子ども園の整備事業は見させていただきましたが、その他具体的な計画が、実施計画に上がっていない事業は見ていないと。標準的な、ふだん道路を補修するとか更新をしていくものについては見させていただいてあるということです。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 要するに、総合管理計画の一番の趣旨というのは、このままでは費用を賄えませんと、維持管理する。だから、再編であるとか統合であるとかというようなことも必要になってくるんだということで、いわゆる何ていうのか、全体の費用を抑えていくという、減らしていくということが言われている。
だから、その事業が具体的に出てこないことには、結局盛れないわけですよね。例えば、Ａという施設とＢという施設を一緒の施設にして、一つ新たにスリム化しますという計画が立たないことには、結局この中に盛れないと、長期財政に。ということは、計画に入っていないということですよ。
だから、本来例えば１０年たったからそれをやりかえますとか、それからここはもう修繕しなきゃならないとかというのは入っておるかわかりませんけれども、その趣旨というのは要するに今ある施設をそのまま維持していったんではだめだというのが趣旨ですわね。だから、もっとそれを統合したり再編したりしてやっていかなきゃならんという、そのことが入っていないんですよ、これ。長期に。
それを入れていったら、当然その費用が膨らんでくるということですよね。それは間違いないんですよね。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 委員おっしゃるように、何も入れていないんじゃなくて、現在考えられるものはできるだけ入れさせていただきましたし、３０年度予算に。市営住宅でも、現状の市営住宅を廃止する分、借り上げ住宅を借りていく分、または維持管理経費についても長期契約を行うことによって経費を抑える努力をする。できるだけのものは平成３０年度にもう盛らせていただいたし、それで試算をさせていただいてございます。
ただし、委員がおっしゃられるように、具体的な大規模事業でどの施設とどの施設をどうするのかというような具体的なものが決まっていないのに、それを入れるというのも今の段階では問題もあるんだろうという思いで入れていないということで、ご理解をいただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 だから、そういうことを前提にこれを見なきゃならんということやね。そういう部分は入っていないんだということを前提にして、それでも最終的には１０億しか残らないということですよ。だから、そういうものを入れていったら、もっと財政的には厳しくなるということがあらわれているんだろうと思います。
それから、もう一つこの中で問題なのが、残り４年間の後期基本計画はまだ策定の時期ではないということで、ここのところのいわゆる盛り込み方というのか、費用の盛り込み方はどんなふうな考え方をされたのか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、平成２６から３０については、標準については今までの平均額を計上させていただいたと。政策予算については、総合計画前期・後期計画に沿って算定をいたしました。合併特例債は、和賀白川線、駅前に配分をさせていただいたところでございます。
それ以外については、年間１０億の事業費の借り入れを置かせていただいて、それの一部の補助金が入ってくる、その足らん分の一部を起債を借りてやっていくというような事業試算をさせていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 今回、この問題をあれしたのは、要するに総合計画を立ててまだ１年しかたっていないんですけれども、この長期財政見通しを見ると、本当にこのままでは行かないだろうという気がするんですよ。
さっきから言っているように総合管理計画の問題もそうですし、それから最終で１０億で財調はええのかと言ったらそうではないというふうにも言われましたし、それからさらに後期基本計画がどんな内容になってくるのか、どんな事業が入ってくるのか、これによってもやっぱり随分変わってくるんだろうというふうに思います。だから、こういうことを全部考えていくと、総合計画、これは２年目に入るんですけれども、その時点でも事業全体の見直しをかける必要はあるんじゃないかなというふうに思いますけど、これは市長にお伺いしたいと思う。
その見直しはやっぱりしていかないことには、財政的に私はもたないと思うんですよ。これだけのことをね。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 ちょうどこの中期財政見通しを、いわゆる財政見通しを中・長期で初めてお出しをしたのが平成２１年度でございました。あのときに、実は平成２５年度の予算編成を最後に、当時４０億ありました財調が底をつくと。なおかつ事業、当時の第１次総合計画の事業の推進のために毎年の税収の減りと公債費の伸びを合わせると８０億の事業費が足らないという中で、この財政見通しをお示しして、これは議会の皆さん、市民の皆さん、職員も含めて情報を共有して、その上で何を事業として優先順位を持ち、財政との調和を図るのかということを取り組んでまいりました。
それは、年々の前期の基本計画であったり、あるいは毎年の予算編成であったり、行財政改革の具現化であったり、そういう努力を重ねてこれを乗り越えてきたところであります。
今おっしゃられます今後の亀山市の第２次総合計画の推進の、今後の９年間、これは本当に超高齢化社会に突入加速をいたしてまいります２０２５年問題をいかに乗り切るか、扶助費がもう既に合併時点から２.５倍の３７億まで今伸びてきております。さらに進めるべき将来への基盤づくり、駅前もそうでありますし、投資的な経費で今努力をいたしております、この後いわゆる子育て支援、いろいろ議員もご指摘いただいております保育園の定数の受け入れの問題等を考えますと、先ほどお話がありました幼保の再編も含めた認定子ども園の整備は、当然非常に重要な事業だというふうに考えております。
そういうのを本当に考えてまいりますと、今後の９年スパンでの事業の優先順位と、それから財政の健全化を本当に両立させるための努力をさらに引き続いて進めていくということに尽きようかと思いますし、行財政改革とあわせ、毎年度の積み上げ方式の、本当に予算編成をさらに改革していく必要もあろうかと思っておりますが、そのような危機感を持って今後対応していく必要があるという認識をいたしておるところであります。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 危機感だけではだめだと思います。はっきり言って、このまま本当に総合計画を全部やっていったらピンチになりますよ、財政が。だから、そういう意味ではよく言われる行財政改革だけではもう限界があるんですよ。行財政改革というのは打ち出の小づちじゃないんで、それをやったら何とかなるという話ではないんですね。
それにプラス、やっぱりこれからの社会は人口減少社会と言われています。この中でどんな問題が新たに起こってくるのか、この９年間の間にね。そういう問題も、新たな費用が生まれることが起こってくる。それから、災害の問題がある。これはどんどんやっぱりひどくなってきていますから、こういう問題の費用もかかってくる。
だから、そういうことも考えていくと、ここから先の総合計画の期間中に、これは当初立てた案ですけど、事業そのものの見直しを今から始めないと、到底、私は３７年末にはこれだけのお金も残らないという危機感だけは持ってやっていただきたい。見直しはぜひやっていただきたいということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。
では、次に議案２５号から３２号、各会計全部にわたりますので、いわゆる人件費とそれから臨時雇賃金ということになるんで、お聞きしたいと思います。
６日の代表質問で、福沢議員のほうから、昨年４月現在ということでしたけれども、正規職員が５９７人、それから非正規職員が５７４人という答弁がありました。それで、非正規率は４９％という答弁がありました。
そこでまずお聞きしたいのは、平成３０年度の予算案の中で、こういう状態がどういうふうに変わるのか。特に正規職員がふえるのか減るのか。ふえるなり減るなり、人数はどうなるのかお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 おはようございます。ご答弁申し上げます。
まず、平成３０年度の正規職員につきましては、２９年度と比較しまして２名の増員をさせていただく予定となっております。
また、非正規職員につきましては、３０年度当初の配置についてはまだ一部決定していない部分もございますが、２９年度と同様の５７０人程度というふうに見込んでおりまして、非正規率については引き続き４９％というようなところで考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 私はこの問題の中で特に取り上げたいのは、今安倍内閣の中で打ち出されている働き方改革、この中でも特に同一労働同一賃金ということが随分言われています。
そういう立場でいうと、正規であれ非正規であれ同じような仕事をしている。こういう仕事が役所の中にもあるわけですよね。そういう仕事をしている正規と非正規との賃金なり労働条件が余りにも格差が大きいという問題が、やっぱり私は大きな問題としてあるんだろうというふうに思います。
やはりこの格差が大きいことによって、どうしても自治体が非正規のほうに雇用をシフトしてしまう。こういう問題がやっぱりあるんだろうと思います。これがもしずうっと格差が是正されてきて、正規も非正規も同じコストがかかると、人件費としてということになれば、もっと正規をふやすということになるんでしょうけれども、今は本当に一人の人間が働いて正規に払う賃金と、それから非常勤職員に払う賃金と余りにも格差があって、だからどうしてもコスト面で非正規に流れると、こういう問題が私は根幹にあるんだろうと思います。
それで、まずこの市役所内で、いわゆる正規であれ非正規であれ同じような仕事をしているような仕事なり責任を持ってやっているような職種というのは、どんなものがあるというふうに把握されておるのかお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 ただいま服部委員がおっしゃられたことについては、私どもといたしましては、まず資格を有しておるかどうかというのがまず大きなところかなというふうに思いまして、資格を有する職員というのは、やはり正規職員と遜色ない働き方をしておるというような中で、例えば学芸員でありますとか調理員、調理師、司書、保育士、幼稚園教諭、看護師、保健師、こういったものがそのような職種に該当するものと認識をしております。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 人事情報室のほうから、平成２９年４月、去年の４月の段階のいわゆる非常勤職員の職種別に何人見えるかという資料をいただいたんですけれども、この資料から見ると、今言ったようないわゆる本来同じような仕事をしながら非常勤で置かれているという職員が、例えば保育園、幼稚園、――これは認定子ども園も含みますけれども――の職場で１１５人、それから給食調理員で５７人、それから病院も含めた看護師が２０人、それから教員が１２人、図書館の司書が８人。これは比較的人数の多い、例えば学芸員なんか２人なんでちょっと外しましたけれども、比較的人数が多い職種だけ拾っても２１２人になるんですよ。
だから、５７０人と言われましたけれども、そのうちの約３７％に当たる非正規職員が、本来は正規と同等の仕事をして正規職員であってもいいんだというような、こういう職種にあるということが、私はやっぱり亀山市が正規率が低い、県下でもトップの位置にあるという、その要因やというふうに思います。
このことについてどのように考えてみえるのか、まずお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 委員がおっしゃるように、確かに今おっしゃられた２１２人というのは平成３０年度を比較してもほぼ同数というふうな認識を持っておりまして、確かにこういった方々につきましては資格を持って職務に当たっていただいておりますので、やはり正規職員との賃金の格差というものは最小限にとどめていかなくてはいけないというふうに認識をしております。
そういったことから、例えば期末手当の支給でありますとか、退職手当の支給、こういったことも、今回地方公務員法が改正をされる中でこういった支給も考えていかなくてはならないと思いますし、当然、適宜こういった人たちの正規化ということについてもしっかりと考えていかなくてはならないと、そのように考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 その平成３０年度の予算に戻りますけれども、じゃあこの平成３０年度の予算の中に今言われたような正規・非正規の賃金や待遇での格差を縮めていくというのか、減らしていくという、そういう部分の予算というのはどれぐらい計上されていますか。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 今回、平成３０年度におきましては正規職員２名を増員させていただきまして、これは平成３０年度ではないんですけれども、これもお聞き及びかもわかりませんが、ここ数年において保育士を、幼稚園教員を３名正規職員に増員させていただいて、順次そういった形で非正規から正規へという形で配置転換も行っておるところでございます。
ただ、今おっしゃられたように、３０年度に限ってということでございましたら、今のご質問に対してはそのような予算というのは２９年度と比較して差はないというふうなことでございます。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 いや、それではあかんのね。要するに、これだけ同一労働同一賃金ということを政府が言い出して、今そういう議論がどんどんされている中で、３０年度の予算の中でそういうことが全然予算としてはないんだということであれば、今ずうっと答弁されてきたことが、実際にはどこでそれが実行されていくのか。３０年度はないけれども、３１年度以降でやりますというのか、その辺を一体どう考えてみえるのか。
ここで答弁だけして終わりというのか、その点を聞きたいと思う。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 先ほどご答弁申し上げましたように、今現在地方公務員法が改正をされる中で、３２年度に向けての施行で一定の職員に対して期末手当と退職手当の支給ということが法改正としてうたわれておりまして、私どももこれに向けて制度改正というのを行っていきたいと思いますし、これも以前ご答弁申し上げましたが、３２年度というのは少し遅いではないかというふうなご指摘もございますもので、地方公務員法の法制度というものをしっかりと見きわめた上で市独自の対応ということも考えていかなくてはならないと思いますもので、そういった地方公務員法の内容をしっかり見きわめて制度改正を行っていきたいと、そのように考えております。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 全く私は不十分だと思いますけれども、市長にちょっとお伺いをしたいと思います。
やっぱりこういう非正規を正規にかえていくという、だから正規を雇用していく、特に先ほど私が言ったような同じ仕事をしながら賃金と待遇に格差がある。こういうような実態で職場が回っているということについて市長はどんなふうにお考えなのか、また今後どうするお考えなのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 今も部長が答弁をいたしましたが、地公法の改正、あるいは働き方改革等々を含めて、そういう流れの中で私どもとしても正規、非正規の待遇の同一の環境を整えていくということは、段階的に必要に応じてその方向へ進めていくということになろうかというふうに思っております。
またもう一方、私どもの５万都市、そして正規で約５９０名の職員と非正規を含めて１,０００名少々になろうかと思いますが、亀山市が今展開しております施策の展開、これのボリュームといいますか、これはかなり厚みのあるボリュームで市民サービスやいろんな施策に対応しておると思っております。
そういう中で、先ほどの前段の話とも関係いたしますが、私どもとしてその適正なサービス、それから財源、マンパワーが本当に適正に組み合わされて市民の信頼や期待に応えていくことができるような体制を維持していくということが、一旦馬力ではなくてということを考えますときに、やっぱり事業全体のボリュームも非常に大きいですし、さっきの行財政改革ではありませんが、その仕事の進め方やいろんなものもあわせ、努力をしながらこれの環境を整えていくということが、もう一方で必要だというふうに考えております。
したがいまして、前段の今ご指摘の部分につきましては必要に応じて、段階的になろうかと思いますけれども、その環境を正規、非正規の待遇のあるべき姿に向かって、私どもとしても進めていきたいというふうに考えております。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 その中で、これは市長にお聞きしたいんですけれども、駅前に図書館を移転するという問題が今教育委員会のほうで方針として上がっている。私は賛成しませんけれども、その場合に、現在の図書館よりも正規職員が２倍にも３倍にもなるんではないかということが言われていますけれども、そういうものも含めて今後考えられるということでよろしいですか。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 当然、今申し上げたような考え方で対応していきたいと思っておりますし、駅前の図書館の運営のあり方については、今もさまざまな角度からの議論や協議がなされておりますので、当然それも尊重していかなくてはならんと思っておりますが、基本的には前段申し上げたような考え方で捉えておるところであります。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 最後になりますけれども、今回、長期財政見通しと人件費の問題を取り上げさせてもらいました。
今の人件費の問題になると、やっぱり方向性として非正規が背負っている本来正規がやるべき仕事は直していくんだとか、それから新たにつくる図書館の職員というのはそれなりの数を確保するんだということも言われています。そうすると、この分もいわゆるオンするわけですよ。長期財政見通しの中にはこれは入っていませんよね、その分はね。
だから、この分も人件費としてはふえるという見通しでよろしいですか、市長。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 この長期財政見通しの、多分、今後の行財政運営の基本になるのは、いわゆる義務的な経費をいかに制御できるか、将来にわたってということになろうかと思います。
その一つが、いわゆる借金の返済の公債費であり、もう一つがいわゆる人件費であり、あるいはもう一つが扶助費でありと。この３つにつきましては、扶助費はどんどん多分これからも伸びていく、これをいかに制御していくのか、そのやり方をどのように考えていくのかということだと思います。
公債費につきましては、随分この間の努力で数十億の借金残高を下げてまいりました。今後の展開では、ある一定の公債費、２２億ベースでこの９年間行けるところまで今考えておりますが、人件費につきましても当然定数の問題とか、今おっしゃられるようないわゆる正規、非正規の問題でありますとか、こういうこともトータルでどのように整理というか、考えていくのかということを組み合わせて行政判断や政策判断をしていく必要があろうというふうに思っておるところであります。
人件費の、多分これも今おっしゃるようなことも考えていくと、伸びが可能性としては考えられるわけでありますが、先ほど申し上げたその進め方や全体としての事業の組み立て方とか、それらとあわせてやっぱりそれをしっかり捉えて判断していくということになろうかと思っております。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 今、市長の答弁の中で、一点これは見過ごせないと思う。扶助費がふえてくる、それをいかに制御するかという言われ方をされましたけれども、私は扶助費というのは必要な施策であって、例えば無駄なものがあってそれがどんどん膨らんでいるという話とは違うんですよ。
だから、必要なものとして、ただ日本の社会であるとか年齢の問題であるとか、いろんな問題があって扶助費がふえざるを得ないんですよ、これは。必要なんだけど、ふえざるを得ない。だから、それをいかにも何かふえるのが悪くてこれをコントロールせんとあかんのやという言い方をすると、必要なところにお金が行かないという話になるんですよ。これはやっぱり違うと思うんですよ。扶助費は幾らふえても、それはそれでやっていかざるを得んのですよ。ほかのところで削るということを考えなきゃならない。その一点だけはちょっとお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 少し説明が足らなかったのかわかりませんが、今おっしゃられるような認識ではあります。
当然、扶助費は必要なものとして考えていくというのは、当然そのようなことであります。扶助費であるとか人件費であるとか、あるいはいわゆる公債費、この３つにつきましては経常的経費を上へ押し上げますので、この全体をやっぱりしっかり予算編成や財政運営上見ていく必要があるという意味で、少し扶助費だけを取り上げて申し上げたわけではないので、そこは訂正させていただいて誤解のないようにお願いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 服部委員。
○服部孝規委員 私は市役所に２４年勤めましたけれども、やっぱり市役所の仕事って人がする仕事が圧倒的に多いんです。だから、本当にその人次第で市民に物すごく喜ばれるサービスもできれば、いろんなことができる。人が本当に少なかったりいろんなことがあると、それが本当に反映されないというのか、いい仕事ができないという問題をやっぱり市役所って抱えておると思う。
だから、そういう意味ではやっぱりきちっと人を配置する、必要なところの人員はちゃんと確保をする、その上で全体の予算をどうするんかというところの事業の見直しであるとかいうこと。それから、不要不急の事業は先送りするとか、やらないとか中止するとか、そんな判断も含めてやることが必要ではないかということだけ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中村嘉孝委員長 服部孝規委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午前１０時２５分 休 憩
午前１０時３５分 再 開
○中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
次に、今岡翔平委員。
○今岡翔平副委員長 おはようございます。
通告に従いまして、総括質疑をさせていただきます。
それでは、議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算ということなんですが、先ほどの服部委員の質疑でもありましたように、今年度の予算もそうなんですけれども、やっぱり今年度の予算を通して今後どのように亀山市の財政ってなっていくんやろう、むしろ心配なことというのがたくさんあると思うんですけれども、そういうことを踏まえた上で、私も３項目質問させていただきたいと思います。
まず１つ目なんですが、予算編成方針についてということなんですが、大きく２つの観点、歳入、歳出それぞれについて、まず亀山市独自の施策事業は何か。つまり、ほかの自治体と比べてどういう特徴があるか、どういう事業をやっているからこういう予算になっているという点について、歳入、歳出それぞれの点についてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 委員おっしゃられるように、亀山市の独自の施策事業でございますけれども、亀山市の特徴は今までも申してきたとおり、一般会計予算２１３億のうち、ごみ処理施設、清掃費が１２億３,０００万、これは５.８％にわたりますけれども、単独でやっておるという点が一つ大きい。消防についても８億４,３００万。これも単独でやっておると。これが、やはり亀山市にとっては歳出の面では大きな要素になっております。
それ以外に少し見てみたんですけれども、どんなお金が一般財源で多くかかっておるかといいますと、委員もご存じのように福祉医療費の助成事業なんかで一般財源が１億２,０００万ぐらい、児童の福祉医療の助成事業が１億３,８００万、またはがん検診事業に１億、予防、健診とかそういうところに１億５,０００万、ごみ収集なんかの廃棄物収集に１億４,７００万、先ほどとダブりますけど溶融炉の維持管理に５億７,０００万、バス事業、地域バスの事業が１億１,０００万、公共下水道の繰出金が５億１,０００万など、そういうところが一般財源を多く投入しておるということが亀山の、ほかもやってみえますけれども、プラスアルファでやっておるとか、そういうものが大きな特徴なんだろうというふうに思っています。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 歳入のほうはどうでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 歳入については、固定資産税の法人市民税がある事業所１社によって上がったり下がったりするという一つの特徴。それと、固定資産税の償却資産が、企業の設備投資がある年度と少ない年度によって償却資産税が大きく変動するのと、その額が他市と比べると償却資産の占める割合が大きいというのが亀山の特徴なんだろうというふうに思っています。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 歳入、歳出それぞれについて亀山の特徴の答弁があったんですけれども、２つ目なんですが、財政見通しなんかでも書かれているとおり、今後緩やかに税収が減少していきますということが書かれているんですけれども、当然税収が減っていけば予算は減って、やれることなんかも限られてくる、もしくは市民の皆さんに別の負担が強いられるという可能性も上がってくると思うんですが、つまり今後緩やかな減少傾向になる税収へどういった対策というのはされていくんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、いろんな点があるだろうというふうに思いますけれども、財政側から言いますと、税収の確保の一つとして企業誘致の推進、収納率の向上等がまず上げられるだろうと。歳出については、先ほど服部委員でご答弁させていただきましたけど、行財政改革を進めることで、事業の見直しとか事業の評価とかいうことの中で事業見直しもやりがてら、効果との検証をやっていくべきなんだろうというふうに考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 わかりました。
それでは３つ目の、国、県との関係についてということなんですけれども、これは補正予算の総務委員会での話だったんですけれども、例えばある予算について国に補助金を申請したけれども通らなかったというものがあったりですとか、県のほうについては、一回知事にお会いしたときにおっしゃられたんですけれども、県は財政状況がよくない、よくないと言われているのは周知の事実だと思うんですけど、知事からは県内の自治体で県より財政状況がよくないところというのは１市しかなくて、それ以外の市は実は県よりは財政状況はいいということで、つまり国とか県とかの傾向を踏まえながら補助金ですとかそういったお金をもらっていくという必要があると思うんですけれども、申請したものが国の傾向が変わっていて通らなかったり、それから県なんかは亀山市よりも財政状況がよくないと。こういったコンディション、こういった状況を踏まえて、何か対策していることというのはあるんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、国、県の制度改正とか動向に留意し、真に必要と認められるものに関しては、積極的に獲得に各部局が努めていただきたいというふうに思っています。補助対象事業であることを理由に安易に要望を行い、結果として一般財源の多額の持ち出しが起こるとか、そんなことのないように、当然事業の必要性の精査も行っていただきたいというふうに思っています。
それともう一つは、国がどういう部分に対して交付金とか交付税の算入対象にしてくれるかということをよく分析をして、国の動きに沿ったような形で予算編成をしていくことが一つの方法なんだろうというふうにも考えておるところでございます。例えば、今、橋梁なんかの長寿命化を国が進めたいと。その部分については交付金を多く出していきましょうというときに、そういうときにはうちも橋梁の耐震化事業とか、それを当然その時期、タイミングで進めるべきなんだろうというふうに考えるところでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 つまり、その国、県の動向を見きわめるというのは、各部署にお願いしたいことという形になるんですかね。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、各部局でも調べてもらう。財政当局としても県や国の動向があればコピーして、私のほうから各部長にこんな資料が送られてきたけれども一遍見ていただけませんやろかということは今もやっていますし、情報共有をお互いに管理職としてやっていくというのは当然だろうというふうに思います。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 これ、ちょっと難しいかもしれないんですけれども、今の亀山市としては、申請したものに対してきちんとある程度はついているなというような所感とかはあるんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 一部については、少しつかなかったことも昨今の状況を見ておると起こっています。しかし、予算をとる段階で、これは一例ですけれども、私もこの２月にｔｏｔｏの事務局へ行って少しｔｏｔｏの補助金をもらえないか、また文科省も帰りに寄ってきたんですけれども、どんなふうな申請をすれば補助金がいただけるのかということも少し精査をしてまいりました。それでうまくいくかどうかはやってみないとわかりませんけれども、いろんなことにチャレンジしがてら財源確保に努めていくことは、私は大切なことなんだろうというふうに理解をいたしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 それでは４項目めに移っていきますが、市民負担に関する考え方についてということなんですけれども、やっぱり受益者負担の適正化ですとか、一昔前までは市に負担してもらったことが、きちっと利用する人に適正に料金を払ってもらいましょうというような考え方もふえてきたと思うんですけれども、私のような世代からすれば、やっぱり将来、もうこういうことになった、これぐらいの負担がふえてきた、いきなりふえてきたというのはやっぱりすごく困ることなんですね。ほかの自治体とかを見てみても、実は財政的にかなり厳しくて本当に対策していかなければならなくて、ほぼ市民サービスが全てストップするというような状況に陥っている自治体もあるんですけど、そんな状況に陥ってしまったら、そのときにはもう、例えば亀山市がそういう状況になってしまったら、亀山に住もうなんて、むしろ住んでいる人が逃げ出していくんじゃないかぐらいの状況に陥る前に、徐々に負担が要る場合であれば負担をお願いしていっていただきたいなというふうな考え方のほうなんですけれども、この市民負担に対する考え方、今年度の予算で、市としては実はこれぐらいお願いしたいけれども、十分そのお願いというのはできているんだというところの尺度、割合についてはいかがでしょうか。市民負担は十分お願いできていますよ、実はもっとこれぐらいやりたいけど、少し抑えた部分があるとか、そういったところなんですけれども。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、市民負担の考え方ですけれども、亀山市のまちづくり基本条例の中に、市民は行政サービスを受ける権利を有するとともに市民は行政サービスに伴う負担を分任しなければならないと定めておりまして、もう一点は、行財政改革を進める上では２つの原則を亀山市ではつくっております。１つは負担公平の原則。これは、特定の者が行政サービスを利用し受益関係が生じる場合、利用する者としない者との負担の公平を図るということが１点目です。２点目が、負担均衡の原則。行政サービスの公共性の程度に基づいて、税で負担すべき部分と、利用者が負担すべき部分との均衡を考慮して考えていくと。この２つの原則に基づいてやるべきなんだろうというふうに思っています。
そんな中で、委員が３０年度に全て財政当局が思うておるもんが全部反映できたんかというと、いやそうじゃなかって、行革の取り組みで前期実施計画に掲げた保育料利用者負担の見直しとか、または福祉医療費助成事業の見直し、高齢者・障がい者タクシー料金事業の見直し、重度心身障がい者介助手当の見直しなど１２項目については実施計画でおくれて、本来なら３０年度予算に反映をすべきだというふうな考え方を持っていたのがおくれてしまったということは、少し申しわけないなという思いを持っておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 こういう話って、全体の財政を見ていけば、やっぱりこの辺で負担を少しして、将来に余り負担が重過ぎにならんようにしようというふうに財政上では考えられるんですけど、個々の事業で見ていけばなかなか減らすこと、なくすことが難しいというのは当然の話だと思うんですが、そのつながりで５番目に入っていくんですけれども、事業の精査についてということなんですが、私も本会議なんかで、きっぱりこの事業やめたら、こういう取り組みやらないほうがいいんじゃないですかということも言ったりしているんですけれども、その事業の精査について、この３０年度、きっぱりやめたりですとか見直された事業というのはどういったものがあったんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 先ほどこの予算決算委員会の当初の資料説明でさせていただいたように、浄化槽の見直しとか、獣害の制度の見直しとか、できる限りさせていただいたものもございます。しかし、細かいのはもう少しございますけれども、いろんな面で努力はさせていただいていますけれども、見直すということに対してはなかなか難しい面もございまして、大変苦慮をいたしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 これは市長にお伺いしたいんですけれども、事業を精査する、やめるとか見直すというときはやっぱり政治判断になってくると思うんですけれども、３０年度における市長の政治判断について、つまり、事業をやめたりとか見直すことについての考え方をお伺いできればと思うんですが。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 再編成の過程で、当然その事業をどのように組み立てるのか、前へ行くのかやめるのか、あるいは行財政改革とも絡んでそういう総合的な判断をする場面があります。また、これは組織としてさまざまな積み上げやいろんな角度の検討が加えられて、最終的に判断をさせていただいて、議会に予算案としてお示しをさせていただいておるものでございます。
平成３０年度の中でどうだったかということでありますが、当然本来ならば３０年度からスタートさせなくてはならなかった行財政改革の判断等々につきましても、少し言葉は悪いですが、先へ送ったりということも、いろんなご意見も頂戴をいたしておりますので、そういうことも含めて判断をさせていただいたものでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 再度確認なんですけれども、きっちりと整理したりとか精査していく上で、最終的にはやっぱり政治判断が必要というふうに思うんですけれども、市長の考えはいかがですかね。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 その政治判断という言葉が適切かどうかわかりませんが、市長として一番最適な判断をさせていただくということは、当然この予算編成におきましてもそのように対応させていただいたということであります。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 わかりました。
それでは、２つ目の項目に、施設管理、運営コスト及び統廃合に対する考え方についてに入っていきたいと思います。
１項目め、２項目め、３項目めで保育所、幼稚園費、小学校費、中学校費について上げさせていただいたんですが、ちょっと順番を変えまして２つ目の小学校費のほうについて伺いたいんですけれども、この予算を私が見た限りでは例年ベースのものが上がっていたと思うんですが、その認識でよかったかということと、あと小学校については市内１１校あると思うんですが、１校当たり大体運営コストというのはどれぐらいかかっているのかお伺いいたします。
○中村嘉孝委員長 大澤教育次長。
○大澤教育次長 まず、例年どおりの予算かということでありますけれども、この考え方につきましては、特に主要事業で計上しております川崎小学校の改築事業とか空調機の整備事業を別にいたしますと、施設の維持経費の節減ということ、また施設の適切な保全を行っていくという中で各学校の状況に応じた学校環境の整備を図っていくという考え方のもとで要求もしておりまして、このような考え方の中で緊急度、優先度を勘案しながら、市の予算編成方針に沿って予算要求をして予算計上を行っているというところであります。
あともう一点質問いただきました１校当たりの平均ということでありますけれども、小学校費の全体で７億６,６００万円程度でございまして、その中には川崎小学校の改築とか空調機とかそういうのがございますので、その辺を除きますと残りが大体約４億２,０００万円程度になるかと存じておりまして、１校当たりにならしますと約３,９００万円が学校の維持に関する経費になるかと思っております。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 それで、１校当たりの運営費が３,９００万円かかりますよということなんですが、これもまた市長ですとか教育長になってくると思うんですが、つまりコストで考えた上で１１校それぞれ３,９００万円平均でかかるということなんですが、コストの点で考えてこれを統廃合していくというような議論というのはあるのか、なかったのかということをまずお伺いいたします。
○中村嘉孝委員長 服部教育長。
○服部教育長 小・中学校の統廃合についてこれまで検討したことがあるのかということですが、かつて、さかのぼりますと坂下小学校の廃校により関小学校へ統合、また新たな設置として亀山西小から独立した亀山南小学校、いずれも昭和の時代になりますが、平成１３年ぐらいのときに小・中学校の通学区域検討委員会というものを持ちまして、そのときに現在の学校は存続と、また小規模校については白川小学校において特認校制度を導入するとか、加太小学校についてはコミュニティスクールで特色化を出していくとか、そういった検討がなされております。
いずれにいたしましても、統廃合についての地域等からのご意見はほとんどないのが状況でございまして、また地域に根差した学校づくり、地域の核となる学校づくり、また学校を核とした地域づくりというのが主流となっておりまして、その根拠と申しますのは地域の防災拠点とかそういったこともありますので、統廃合については検討、近年においてはしていない状況です。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 地域からそういう声が上がっていないということなんですが、多分地域のほうから上がるというのはなかなか難しい話だと思うんですけれども。
でも、１校当たりこれぐらい運営費がかかっているというコストは実際問題存在してくると思うんですけれども、その議論の的に、議論の材料に上がってくるに当たって、コストというのはその検討材料にはならないということになるんですかね。
○中村嘉孝委員長 服部教育長。
○服部教育長 コストのみを考えると、３億を超える維持費等がかかっておりますので、机上の議論では成立するかもわかりませんが、実際の話として議論にはなっていないところでございます。
今、給食のことが話題によく出ますが、給食も自校方式、センター方式、また親子方式というのもありまして、余りに子供の人数が少なくなれば、例えばＡ校が２０人の子供になったというときにＢ校の隣の学校から給食を提供すると。それだけでも給食の調理員さんが２名任用されていた、また給食施設が２０人の子供であろうと他校と変わらない施設を維持しなければならないとか、そういうようなときに親子方式というのも考えることはできるかと思います。
いろいろな方法、手段等をもってそういうことは考え得るという段階ではありますが、今のところそういった議論はなされておりません。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 もちろん私も、コストの面だけで考えていくのは難しいということは同じく思っておりまして、それをかけてでも小学校を中心にしてつくっていかなきゃいけない地域のかかわりというのもあると思うんですけれども、ただ現実問題として、例えば学校の基準って、学校施設であるとか学校の教育環境って、本当に求めていけば切りがないと思うんですけれども、やっぱりもっと今よりもこうしたい、今のものよりもよくしたいというような考えがあったときに、さらに１校当たりにコストをかけていくには、例えば２つにかけるよりも２つをまとめて１つに重点的にコストを投下するというほうが効率が上がるという議論もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも踏まえて質疑させていただきました。
今回、細かく見ていくと、加太の小学校に複式学級１年生からなるということで、１年生から複式学級はちょっと厳しいなというような地域の要望もありまして、先生に対して予算をつけていただいた部分があるんですけれども、この予算編成に対する考え方をお伺いいたします。
○中村嘉孝委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 加太小学校の１、２年生の複式学級の教員でありますけれども、３複式学級ということになりましたので３４１万４,０００円を計上させていただきました。特に１年生ということで、生活、学習の両面において、より細やかな指導が必要というような考え方のもと予算計上させていただいたというところでございまして、今後につきましても子供たちの教育面を十分考慮した上で教員配置には努めてまいりたいと考えております。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 そうなってくると、今後も１年生で複式学級が発生しそうだとなった場合は、同じ考え方で市単で先生をつけていただけるというような考え方になるという認識でよかったでしょうか。
○中村嘉孝委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 そのような方向で今後も進めてまいりたいと考えております。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 それでは、保育園のほうに移りたいと思うんですけれども、さっきの小学校のほうはそれぞれ生徒も少なくなってきてというところがあると思うんですけれども、保育園のほう、保育所のほうはしばらくその保育ニーズというのは続いてくる中で、施設も古くなったり、あるいは待機児童が発生してしまっているので、そもそも新しい施設が必要なんじゃないかという議論もあると思うんですけれども、まずはこの待機児童についての議論も本会議なんかでありましたけれども、この待機児童の状況ってどれぐらいまで続きそうかという見通しをお伺いいたします。
○中村嘉孝委員長 伊藤
子ども総合センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 待機児童の見通しということですので、担当室長のほうからこの部分については答えていただきます。
○中村嘉孝委員長 青木家庭室長。
○青木子ども家庭室長 待機児童の発生状況でございますが、本会議でも答弁がありましたとおり、平成２９年度におきましても４月現在で６名、１０月現在で２１名ということで発生しているところでございます。今後につきまして、待機児童縮減または解消に向けた対策はもちろん講じていくというふうな、しなければならないというふうには考えておりますが、この保育ニーズ、低年齢を中心といたしました保育ニーズにつきましては今後も増加傾向にあろうかと思いますので、その保育ニーズに対応して施設等の対応はしてまいりますが、しばらくの間はまだ待機児童は発生するのではないかというふうに考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 このしばらくというのは、多分すごくポイントになってくると思っていまして、例えば東京の都議会なんかですと、もちろん東京ももう本当に保育園が足りなくて待機児童が物すごく出てしまっているという、その分民間のサービスなんかもすごく充実はしていると思うんですけれども、つまりその待機児童問題って、もちろん保育園に通わせるのが一番ベストかもしれないんですけれども、働いているお母さん方がその間誰か子供を預かってもらえればいいということが根本的な解決になってくることだと思うので、しばらくその見通し、この待機児童の状況が続くだろうという見通しがどれぐらいかによって、例えば新しく施設を更新したりつくったとしても、いずれこの待機児童の状況が解消されて必要じゃなくなったりするから、今の時点でなかなか更新が進まない、更新を進めない、新しくつくらないというような考え方もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことも踏まえてどれぐらい今の状況というのは続きそうか。
○中村嘉孝委員長 伊藤センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 この見通しというか、施設の大きな統廃合の考え方として少しご答弁させていただきたいなと思うんですけれども、保育所等施設の統廃合の考え方といいますのは、平成２７年３月に策定しました亀山市子ども・子育て支援事業計画における幼児教育、保育施設の整備・再編の考え方で示しておりまして、老朽化している保育所については、市内公共施設の全体的な配置計画に基づき整備に向けた検討を行うとともに、改修については随時実施し、幼稚園・保育園等の教育・保育施設の再編に係る全体計画については、民間力の活用も含め今後協議していくこととしており、整備に当たっては今後の幼年人口の推移や保護者の就労状況の変化を見込み、認定こども園の新設や移行等を計画的に進めるとしております。また、平成２９年３月に策定されました亀山市公共施設等総合管理計画におきまして、子育て支援施設のうち保育所、認定こども園、幼稚園の就学前教育保育施設につきましては、基本方針として園児数や保育ニーズ、送迎、配置等を総合的に勘案し、認定こども園化や民営化も含めた再配置を行うとしております。これらの考え方や基本方針に基づき、就学前教育保育施設につきましては集約化や複合化を検討し、再配置を行っていくものと考えているところです。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 統廃合についての考え方を言っていただいたんですけれども、どっちかというと保育所については今の運営で手いっぱいやのに、新しく更新をしようとするんであれば、そもそも更新をしようとしている間にそこに通っていた保育園児たちがあぶれてしまうので、別の施設をつくった上でその子たちを移して更新していくとか、そもそも新しい施設をつくっていく必要とか対策とかが必要やと思うんですけど、待機児童が今たくさんいて、全部の保育園がぱんぱんで、それでも施設も更新していかなきゃならないとなったときに、やっぱりそういう新しく施設が必要になってくるんかなと思うんですけど、そのあたりの考え方はいかがですか。
○中村嘉孝委員長 伊藤センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 長期的なことと、差し当たりなことがあるかと思うんですけれども、３０年度の保育所につきまして、例年どおり施設の改修、大きな拡大というのではなくて、例年と同じように施設改修、それから修繕を実施し、よりよい保育環境の整備に努めると考えております。
それで、３０年度におきます待機児童対策としましては、本市の待機児童が前からお話しさせていただいているように０歳児、１歳児を中心とした低年齢児でありますことから、平成２７年度にはちびっこ亀山園、それから平成２９年度からはかめ愛こどもの家といった３歳未満の低年齢児の受け入れに特化した小規模保育事業所の開所への支援を行い、民間施設との協力を図りながら３０年度は定員の増員を予定いただいているところで、さらなる受け入れ機能の拡充を図っているということであります。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 保育園１つつくってしまうと５歳児まで預かる、言ってしまえば一そろえの保育園が必要ですが、実はその待機児童が発生してしまっているのはゼロ歳とか１歳とか年齢が小さくて１部屋当たりの定員が少ないところで発生してしまっているので、小規模児童なんかを使いながら対策していきますよというような答弁だと受け取っておきます。
では、３つ目の若者推進事業に入りたいと思います。
私も本会議で一般質問させていただいてから、若い人たちの意見というのはどうやって取り入れていくんですかということで生まれた、そういった意見も踏まえていただいてこの交流事業もやっていただいているような認識もあるんですけれども、当初登録した方が３０名、でも今実働しているのが１０名ぐらいで、これ難しいところが、２通りの難しさがあって、１つは若者交流会議、若者会議に参加してすごく楽しかった、もっと活動してみたいという元気な人、エネルギーがある人が抜けてしまってこの人数になってしまったり、あるいはそもそもこういう若者会議の活動自体がおもしろくないなということで余り参加が見込めていない部分があると思うんですけれども、この２年間を踏まえての成果ですとかこれからの対策というのはどういうふうに踏まえているのか。あとこれ予算が９０万ほどだと思うんですけれども、予算をもっとつければうまくできるよとかそういった話なのか、その点についてお伺いいたします。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長よりご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 豊田企画政策室長。
○豊田企画政策室長 まず、成果の部分でございますが、この若者交流推進事業、かめやま若者未来会議という会議を立ち上げて取り組んでございます。
まず成果として、年齢や仕事の違う方、あるいは学生の方などさまざまな環境の方が集まって交流の場を持てたこと、まずこれが一つ大きいかなと。それから、さらにそうしたメンバーが自分たちで考えて市のイベントに参加したりとか、他市の同様の団体と交流できたことなどは、この事業が始まるまではそういう場がなかったことを踏まえますと大きな成果やったなというふうに考えております。
一方で課題という部分でございますが、会議のメンバー的には、先ほども委員が申されたとおり、余り増員がなく大きく変わっていないこと、あるいはミーティングやイベントへの参加メンバーが固定化傾向にあるなど持続性の面で課題があるというふうに認識をしております。また、活動面においても、新たなメンバーに加わりたいと思えるような魅力的な活動や取り組みの必要性も考えておるというところでございます。
それからもう一点、予算の面で十分じゃないからそういう広がりがないのではないかということでございますが、まずこの会議では、メンバーの主体性を尊重した活動を基本というふうに考えておりますので、会議において企画・立案されたものについては必要となる予算措置を講じるというふうにしておりますので、予算が十分でないから活動の幅が広がりにくいといったことではないというふうに考えております。
○中村嘉孝委員長 今岡委員。
○今岡翔平副委員長 １年前よりも、話を聞いていると、メンバーとしては、先ほど言ったように「わかめ」から巣立った人もいれば来なくなった人も含めて、１年前よりもはっきり言って厳しい状況に陥っていると思うので、何かこの予算を通じて、予算なのか予算ではないというふうにお答えされているんですけれども、対策というのは必要になってくるんじゃないかというふうに感じている次第です。
質問を終わります。
○中村嘉孝委員長 今岡翔平委員の質疑は終了しました。
次に、尾崎邦洋委員。
○尾崎邦洋委員 今回、議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算についてお聞きしたいと思います。
項目が結構多くありますので、できるだけ簡潔にお話を聞かせていただきたいと思います。
では、まず１番目の平成３０年度予算編成の特徴は何かということで平成３０年度当初予算についてですが、昨年１０月の予算編成方針を見ますと、人口減少社会の克服に向け各自治体において地方創生の取り組みが進められる中、一層厳しさが増す社会経済情勢下で多様化する行政課題への的確な対応として、必要な施策事業の着実な推進と財政の健全化による持続的な行財政基盤の確立の両立を目指し、行財政運営を行っていくことが必要であるとされ、重点的事項として第２次総合計画の着実な推進、第２次行財政改革大綱の強力かつ着実な実践を掲げ編成をされました。
このような中で亀山市の平成３０年度予算案が提示されましたが、財源不足に充てるため財政調整基金から約１０億円を繰り入れするなど、依然として厳しい予算編成を余儀なくされているのが現在の状況であると思います。
しかし、平成３０年度は亀山市第２次総合計画の２年目に当たり、将来都市像「緑の健都かめやま」の具現化のためには、将来にわたり揺るぎない財政基盤の安定なしには達成できないと思います。
そこで、平成３０年度の予算編成についてお伺いします。
平成３０年度予算編成の特徴は何かというところで質問したいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 本会議でも申し上げましたとおり、平成３０年度は第２次総合計画の取り組みの２年目となりますことから、総合計画をより着実に次の段階に進めるため、市長のほうから展開の年と位置づけられて、施策推進と行財政運営との両立を目指すことを基本に予算編成を行わせていただいたところでございます。
また予算の特徴ですけれども、歳出におきましては、中心市街地の拠点性向上を目指してＪＲ亀山駅周辺整備事業の推進を図るほか、新規事業として、子育て支援体制の充実のため子育て世代包括支援センターの設置や産婦健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成を、また医療費助成では、未就学児の市内医療機関での医療費窓口無料化を実施いたします。さらに、地域で助け合う福祉の仕組みづくりの支援として、社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域の公共交通の充実を図るために路線バスの運行のほか新たに乗合タクシーを運行します。そのほか、豊かな自然を保全、活用するために鈴鹿川等源流域森林づくり協議会（仮称）の設置や、亀山７座トレイル事業など、「緑の健都かめやま」実現のため、自然と健康を結びつける事業を新たに行うことといたしております。
また、歳入においては、市税において企業業績の向上による法人市民税や固定資産の償却資産の増加を見込み、その他財源確保の観点から基金や合併特例債などの特定財源の活用を行いました。なお、財政調整基金繰入金は、前年度予算と比較して約２億４,６００万円減の９億５,４００万円といたしたところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 いろいろお聞かせ願ったんですけれども、あすの予算決算委員会で亀山駅周辺整備事業についての質疑があるんですけれども、ちょっと先ほどのお話の中にありましたＪＲ亀山駅周辺整備事業の推進を図るということなんですけれども、この亀山駅周辺整備事業というのは９億７,０００万とかの予算がついているんですけれども、これだけ大きい金額が動くんですけれども、この中に組合を今後設立するという話を聞いているんですけれども、やっぱり大きな金額を扱うところになったときに、この９億７,０００万の中にやっぱり組合としてのそういう連絡をとる方とかそういう専門の方の予算というのは、こういう中に入っているのか入っていないのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 松本建設部長。
○松本建設部長 連絡をとるための予算ということですが、その部分は特に予算の中には含まれてはございません。ただ、資料でも一番上にお示ししています連絡協議会等活用支援事業業務委託等も含めまして、今後設立される組合の代表者等との連絡は密にとっていく考えでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 今、駅前の個人のところをその打ち合わせ場所とかそういうところでやっているんですけど、今後４月以降に組合ができてという話は聞いているんですけど、やっぱり大きい金額を扱うことにはなるし、常駐の場所とか事務所とかいうような予算というのは入っていないわけですか。
○中村嘉孝委員長 松本部長。
○松本建設部長 これ繰り返しになりますけれども、あくまでその部分については組合のほうで用意していただく部分だというふうに考えます。ただ、これまでもご説明させていただきましたように、そういったかかった経費も含めて最終保留床の処分という形で全額回収する計画になってございますので、見た目上、この予算が計上されていないような格好に見えますけれども、そういったかかった経費は事業全体としてその部分を含めて精算をするというふうに考えてございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 少額でなくて約１０億という金が動くわけなんですけど、市のほうも組合ができたらその組合のほうに入らせてもらうということにはなっているんですけど、やっぱり国、市から出る補助金とかそういったもんも合わせるとかなりの金額になるもんで、市の中にそういう組合をつくるかどうかは別なんですけど、そういったことや常駐の人がいないと今後そういうような連絡がとれるとかいうことが、その辺のところは予算もついていないし考えていなかったのかということをちょっとただしたかったんですけれども。
今後については、やっぱりそういう電話通話料とかそんなんにしても個人に持たすわけにいかないし、じゃあ市が持つのかとかいう話で、その９億７,０００万のうちでそういうことを賄っていくのか、そういうところも予算的にはどうなんかなというのをちょっと聞かせてもらおうと思ったわけです。
○中村嘉孝委員長 松本部長。
○松本建設部長 今も仮の事務所というような扱いになりますけれども、駅前に空きビルをお借りしていただいて、火・木・土には常駐で詰めていただいているような状況もございます。今後、正規に組合が設立を、本会議の答弁でもご説明させていただきましたように、夏ごろまでに組合を設立、それで事業認可を受けるという段取りで今進めているところですので、それにあわせて常駐者をどうするかということも含め、引き続き組合側と協議は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 はい、わかりました。
次に移りたいと思います。
次の質問に入りたいと思うんですけれども、平成３０年度予算編成における留意点はどうであったかというのを聞きたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 平成３０年度の予算編成において特に留意した点でございますが、近年、社会保障制度の充実による扶助費や後期高齢者の医療費など社会構造的に負担が求められる経費について、年々その負担額が増大をいたしているところでございます。また、今後、第２次総合計画に掲げる亀山駅周辺整備事業などの大規模事業の推進を図る必要もあることから、将来の財政運営のための資金でもあります財政調整基金の取り崩しの抑制を図ることに留意をいたしたところでございます。その結果、先ほども申しましたけれども、前年度当初予算で１２億円と比べ２億４,６００万円減の９億５,４００万円といたしたところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 ２８年度末の残高が約４０億で、２９年度末というのが見込みで３５億、平成３０年度末には見込みが３２億というふうに年々減少してきておると思います。それで、やっぱりこのように財政調整基金の残高が減っていくということ、取り崩しによって減っているというのはわかるんですけれども、どのように抑制しておるのか、またしていくのか、その辺のところについてお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、財政調整基金の抑制というのは、先ほど今までの委員でも申し上げたとおり、要するに事業の量を少し見直していく、または事業の効果等についてももう一度検証をやっていく、それと、市税収入の増大を図れるような努力をやっていくという、歳入・歳出の両面から取り組む必要があるんだろうというふうに考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それでは、次の質問に入りたいと思います。
次に、平成３０年度の予算を取り巻く経済状況をどのように認識しているのかについてお尋ねしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 平成３０年度の当市を取り巻く経済状況でございますが、毎年度予算編成時において市税収入を予測するため主要事業所への調査を実施しておりまして、それにより企業業績の状況把握に努めておるところでございます。その結果、平成３０年度予算においては、法人市民税では前年度比２億６,６８０万円増の８億６,６５０万円を計上し、固定資産税の償却資産では７２社に対する償却資産見込み状況調査により、前年度比１億９,３１０万円増の２５億４,８８０万円を計上いたしております。
このことから、全体的には企業業績が好調であるとともに、設備投資が活発に行われているという認識をいたしているところでございます。そのほか、亀山・関テクノヒルズにおいて進められています民間産業団地の造成は本年度末の完成が予定され、また新名神高速道路の県内区間の整備は新年度において完成を予定されていることから、こうした環境が整うことにより、本市の企業誘致においては好条件となり、景気の緩やかな回復に合わせた企業活動の活性化も見られることから、新年度はより一層の産業集積やそれに伴う雇用の創出等、本市の将来を見据える上で重要な年であると認識をいたしているところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 企業誘致ということと、先ほど雇用の創出という話があるんですけど、回答は要らないんですけれども、亀山市の現状として今非常に人材不足というか、深刻になってきていると思うんですね。企業誘致も活発にやっていただくのはいいんですけど、きのうたまたま話した方は、人材派遣の会社をやっていたんですけど、人を募集かけても来ないということで、もう人材派遣業はやめたというような方もおります。結局、外国の方にどんどん頼ってくるという形になってきているんですけど、企業誘致をやるには、亀山市に住んでもらうという人をやっぱり採ってほしいというふうに感じます。これは私の感想で答えは要りませんので、次に行きたいと思います。
平成３０年度税制改正大綱により、予算にどのような影響があったのか、この点をお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 平成３０年度の税制改正大綱による主な地方税の影響につきましては、個人住民税における所得課税の見直しにおいて給与所得、公的年金控除等の見直し等がございますが、その影響は平成３３年度分以降の個人住民税について適用されることになっております。また、たばこ税の見直しによる税率の引き上げにつきましては、平成３０年１０月１日から３段階で引き上げられることになっております。国と地方を合わせて１本当たり１円ずつ計３円、いずれもこの平成３０年度当初予算編成の影響はなく、現在国会において法案審議されており、３月末可決をされ公布される予定だというふうに理解をいたしておりますけれども、まだ可決はされていないような状況でございまして、条例の改正、予算措置におきましては６月議会を予定させていただいておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 たばこ税の見直しによる税率の引き上げとか、そういうようなことを見込んでおるようです。亀山市としてそういう値上げとかそういうことでなくて、その税収、先ほど企業誘致でそういうことになれば当然固定資産とかそんなんが入ってくるわけですけど、やっぱり人も要るということですから、そういう点もやっぱりやっていっていただきたいと思います。
次、４番に移ります。
国、県の予算編成の動向との関連。予算編成の動向が及ぼした影響についてお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず国の動向でございますけれども、平成３０年度の予算編成においては、国が地方の財源確保の措置として毎年度行います地方財政対策において地方税の前年度比９％の増を見込むとともに、地方譲与税で１.５％の増、地方交付税で２％減などの予算措置を講じたとされており、この地方財政対策を参考に当市における実態の加味をした上で、地方譲与税等の差異について試算を行ったところでございます。その結果、前年度比で自動車取得税交付金が１,９００万円の増、株式等譲渡所得割交付金が１,２００万円の増となり、一方、地方交付税は５,０００万円の減、配当割交付金は３,５００万円の減となる予算を計上させていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それでは、県の動向関連やその辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 県の予算編成との関連でございますが、県の平成３０年度の当初予算調整の基本的な考え方におきましては、三重県財政の健全化に向けた集中取り組みに沿って歳出構造の抜本的見直しを推進することとして、政策的経費の要求額を一般財源ベースで前年度比８０％以内とするよう各部局に求めたとしているところでございます。これに伴い、県単独補助金の見直しでは県と市町の役割分担、事業効果、補助率の適正化について公平性の観点から抜本的な見直しを行うこととして、廃止や休止、統合、縮小等を進めることとされたところでございまして、先ほども言いましたように、合併浄化槽の補助金について具体的には見直しが行われてきて、それに沿ってうちも見直しをさせていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 先ほどの話の中で、事業効果とかその廃止や休止、統合、縮小等を進めるとしていますというような、これから進めるというような内容というのは、具体的にあるものがあれば教えていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 国の関連予算としては、私どものほうから県の財政部に対して、早く具体的な事業がつくのかつかんのかということを教えてほしいということを申し上げています。それについては、県の各部局からうちの関連部局に対して、事業の精査が新年度になってから行われるというふうに聞いております。そのことで、まだ具体的にうちが上げたものが全てついてくるのか、一部削られるのか、または一部予算要望を落とした上でしてくださいということも来ておりますので、具体的な結果はまだ明らかになっていないところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 そういうような状況の中で、予算編成の方針としてどういうようなことを考えられたのかお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、平成３０年度の予算編成方針におきまして、国、県の制度変更等への的確な対応として国の予算編成や税制改正等の動向を把握するとともに、県の補助事業費削減等の内容の把握に努め、迅速かつ適切な対応を行うことといたしており、事業の財源として計上いたします国、県支出金については各部局において国、県の動向を把握し、それぞれの事業との整合を図った上で予算要求することといたしており、その結果について予算に反映したところでございます。今後も具体的な内容を見て、各部局と調整を図っていきたいというふうに思っております。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 次に移ります。
今後の公債費及び市債残高の見通しについて。先ほど来話がちょっと出ていましたですけど、お聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 今回新たに策定した長期財政見通しでは、既に借り入れた市債の償還に加え、新たな借り入れを勘案し、将来見通しを作成いたしたところでございます。
それによりますと、市債の元利償還額であります公債費につきましては、平成２９年度の２２億６,３００万円を最高に平成３７年度では２１億３,０００万円となり、その間は２０億円前後と見込んでおります。また、市債残高につきましては、平成２９年度末が１６８億５,９００万円となり、その後減少いたしますが、平成３３年度に亀山駅周辺整備事業での借り入れ増の影響で年度末残高１６９億１,２００万円となり、その後は減少いたし、平成３７年度末で１５９億８,７００万円となると見込んでおるところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 平成２９年度末が１６８億５,９００万、その後減って平成３３年度末で１６９億１,２００万、その後も減少し、平成３７年度末で１５９億８,７００万というふうになっておりますが、年々減ってきておりますんで、今後の市債の借り入れ方というのはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 市債につきましては、財源確保の観点から活用を図ってまいりましたが、毎年度の返済に当たる公債費や財政指標であります公債費負担比率の状況を勘案し、また交付税措置のある有利な起債を選択するなど、活用方法の検討を行いながら借り入れをいたしております。
今後の借り入れの考え方でございますが、引き続き従来の考え方のもとで財源確保の観点から活用を図ってまいりますが、合併特例債については平成３１年度までが活用期限となっていることや、臨時財政対策債については平成３１年度で普通交付税の合併算定がえ措置が終了し、平成３２年度から新市における一本算定になることから、普通交付税に占める臨時財政対策債の割合が大きくなるため、臨時財政対策債発行可能額が増大することなど、これまでと状況が変わってまいりますので、今後の各年度の財政状況によって借り入れを調整する必要があると考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それでは、今後の基金及び基金残高の推移の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 服部委員にも申しましたけれども、長期財政見通しでは、今後の市税や地方交付税の減少などによる歳入の減と第２次総合計画に掲げる大規模事業などによる歳出の増を見込み、毎年度の不足する一般財源を財政調整基金からの繰入金で賄うこととしていることであり、平成３７年度末残高は平成２８年度末の約４０億から約３０億円減少した約１０億円になると見込んでおります。
一方で、計画的に積み立てますリニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金残高は、平成３７年度末でそれぞれ約２０億円と見込んでいるところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 先ほど来聞いておりますけど、年々下がってきているということなんですけれども、このままで行けば、やっぱり減るところで３７年度末で１０億円ということでどんどん減少はしております。こういったことから、今後の基金の活用の考え方というのはやっぱり見直すべきやと思いますけれども、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 今後の基金の活用の考え方でございますが、今回改定をさせていただきました基金活用指針では、新規の２つの基金を含みます１７の基金について、ふるさと納税の受け皿としての役割などその活用の方向性を記載いたしております。これらの基金の中で、大規模事業の資金として設置されておりますリニア中央新幹線亀山駅整備基金や庁舎建設基金については、今後事業費などが明らかになった場合に積み立ての時期や目標額についての見直しがされることと考えております。また、その他の基金につきましては、基金の設置から長期間が経過したものが多く、社会ニーズの変化により基金の設置目的や必要性が不明瞭となっているものがありますことから、それぞれの基金についてそのあり方など検証と見直しを行ってまいりたいと考えております。また、つけ加えて言わせていただければ、合併特例債により基金として積んだ分の償還が平成３０年度で終わってしまいます。そのことも含めて、基金の今後のあり方も見直していく必要があるんだろうと考えております。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 ７番目に移ります。
新年度予算執行に向けて、市長の所感についてお尋ねしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 この新年度の予算執行に当たっては、第２次総合計画の２年目となりますので、ここに掲げました諸施策が着実に次の段階へ進められますよう、効率的に、あるいは効果的に予算執行に努めてまいりたいと考えております。それのために、ご案内の組織機構の再編を行いまして、まさにこの施策を着実に推進できるような体制をつくっていくということと、やはり将来の基盤、さまざまな社会の変化も含めてこれを乗り越えていけるような、いわゆる職員のマネジメント能力の育成、強化にもつなげてまいりたい、そういう年にしなければならないと考えております。
それから、あわせていわゆる第２次の行財政改革大綱で２０の大きな取り組みを掲げて今展開をいたしておりますが、これにつきましてもしっかり具現化をしていかなくてはなりませんし、この施策の優先順位と、いわゆる行財政改革の両立をしっかり図っていくということが大変重要だと思っております。そういう意味も込めて展開の年にしなくてはならんというふうに思っております。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 職員のマネジメント能力の育成、強化ということを先ほど聞きました。これはそのとおりだというふうに思います。やっぱり人が施策を考えて進めたりということは一番大事だと思うんですけれども、職員のマネジメント能力の育成というのは、具体的にどのようにしてやっていくのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 今回、平成３０年度から新たな組織機構の中で、部と課、あとグループと３層の構造で組織再編をいたしまして、特にその中でグループリーダーというものを設置いたしまして、このグループリーダーにつきましては、今までなかった中間管理職の育成ということで設置をさせていただいたところでございます。特にこのグループリーダーを育成していくことが次なる世代への育成ということになってまいりますもので、こういったところを研修などを通じまして特に充実をさせていくことが重要であると、そのように考えているところであります。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 わかりました。
次に、最後の質問なんですけれども、第２次亀山市
行財政改革大綱前期実施計画の取り組みで、平成３０年度予算に反映されたものはあるのかという点をお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 平成３０年度予算に、行革のどんなものを反映したかというご質問でございますけれども、歳入確保の面では、収納率の向上の取り組みで目標として掲げています平成３０年度の収納率で予算計上をいたしております。例えば、市税では収納率は前年度比０.０２ポイント増加し９９.０２％で、収納率の向上による効果額が約２００万円、国民健康保険では収納率は前年度比２.４ポイント増加した９５.４％で、効果額は約２,２００万円、公営市営住宅使用料では収納率は前年度比０.２ポイント増加した９５.４％で、効果額は約１００万円となっています。また、水道事業会計の健全化の取り組みとして実施いたしました水道料金の改定においては、約１億円の増収を予算計上いたしたところでございます。
次に事業の見直し結果による予算計上といたしましては、し尿処理施設を亀山衛生公苑に一元化したことで施設管理費が約７００万円を削減し、
浄化槽整備事業補助金については国の交付基準額や県内他市との補助金を参考に見直しを行い、約２００万円の削減をいたしたところでございます。全体としての３０年度の効果額は、約１億３,８００万円と試算をいたしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 それでは２番目の質問で、平成３０年度予算にはどのように反映したのか。先ほどの話の結果ですね。そこをお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、前期実施計画の取り組み期間は、２７、２８、２９年、今年度が最終となっています。その行革大綱では、１１６の事業を掲げて取り組んでまいりました。その中で、進捗が遅延した福祉医療費助成事業の見直しとか重度心身障がい者介助手当の見直しなど１２の事業を除き１０４の事業、約９０％の達成が図られる予定でございます。完了といたしましては、主な事業では受益者負担の適正化で住民票や納税証明書等の発行手数料の見直しを行い、従来からの２００円から３００円に改定をさせていただいた。補助金の適正化では、木造住宅補強事業の制度見直しを行うとか、公共施設の統廃合では、先ほど言いましたし尿処理施設の一元化。そんなことをずっと掲げてまいりまして、この前期実施計画期間では、２７年度で約８,４００万円、２８年度で９,４００万円、２９年度の見込みで１億３,８００万円の削減効果に努めることができたと思っていますけれども、行革において削減していくことはとても難しいことだなあというふうな実感を持っているところでございます。
○中村嘉孝委員長 尾崎委員。
○尾崎邦洋委員 受益者負担の適正化ということで、住民票とかその辺の見直しをやって１通２００円のものが３００円になったというんですけど、適正化といえどもやっぱり市民に負担を与えてのことだと思うんですよね。だから、便宜にこういう市民の生活に及ぼす影響のあるものは、上げれば当然収入は多くなるわけですけど、やっぱりその辺はもう少し考えて、違うところで、この一般市民の方が必ず亀山市でしかとれないというようなこういう書類等、やっぱり料金を簡単に上げていただくというのもどうかなということを言いまして、これで質問としては終わります。
現在の社会の経済情勢を脱却して将来にわたって亀山市が繁栄していくために、将来に向かって、先ほど来ありましたけれども、安心して子育てができる環境の整備とか、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるとか、そういうような整備に十分配慮していただき、先ほど来お聞きしました行財政改革大綱に掲げた取り組みを進めていただき、持続可能な健全財政を堅持して県内外に発信できる亀山市となりますよう期待して、質疑を終わらせていただきます。以上です。
○中村嘉孝委員長 尾崎邦洋委員の質疑は終了しました。
以上で通告による総括質疑を終結します。
質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５６分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
次に、個別質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
初めに、岡本公秀委員。
○岡本公秀委員 それでは、個別質疑に入らせていただきます。
まず最初に、総務費の総務管理費、市民活動応援事業に関してですが、まず市民活動応援券の出回りの状況というものについて教えていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 嶋村文化振興局長。
○嶋村文化振興局長 それでは、市民活動応援券の流通の状況につきまして、担当室長よりお答えをさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 渡邉
共生社会推進室長。
○渡邉
共生社会推進室長 それでは、市民活動応援券の状況でございますが、この事業は平成２５年１０月から応援券の配付を始め、４カ年度目となりますが、まずまちづくり協議会への使用率は、当初５０.８％であったものが、平成２８年度には７０.３％であり、応援券を活用してまちづくり協議会のイベントなどで市民活動が盛んに行われている状況です。そして、まちづくり協議会などのイベントで個人に配付された応援券のうち、利用されず手元に残った割合は、当初１９.４％であったものが、平成２８年度には５.５％となり、何らかの形でいずれかの市民活動団体へ渡った数が増加しております。
そして、最終的に市民活動団体に渡った数を示しますと、応援交付金、こちらも当初５１団体、２５３万３,０００円の交付であったものが、平成２８年度の活動に対しましては、５５団体、３６６万４,３００円の交付となり、だんだんと市民にも浸透し、順調に実績は推移しております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 最初は、まちづくり協議会に応援券をお渡ししても、何か引き出しの中へ入れっ放しで、ろくに出回ることのなかった部分もあったと思うんですけれども、先ほどの説明を伺うと、もうほとんどそれなりに有効に流通していると、そういうことですね。
そうすると、五十幾つの団体があるわけですが、そういった団体をいろいろ比較すると、例えば突出してたくさんいただいておる団体とか、ほとんどいただかない団体とか、そういうふうなでこぼこというのが現実にあるのか、ちょっと教えてもらえますか。
○中村嘉孝委員長 渡邉室長。
○渡邉
共生社会推進室長 応援交付金のこれまでの実績を確認いたしますと、団体の中でも、途中で解散したりとか、ほかの市の補助金を選択することによって辞退される団体もございます。ただ、過去に交付金が申請してもゼロという団体はございませんでした。そして、交付金は１団体につき３０万円が上限ですが、平成２８年度の実績は５５団体の申請のうち１団体のみ３０万円であり、全体の分布を見ますと、２万から３万円という段階で１０団体と最下層を占めており、残りは全体に分布している状況です。
また、内容といたしましても、当初は食べ物であったり伝統芸能の団体が比較的たくさんいただいておりましたが、それも多様化が進み、音楽や踊り、文化、それから教養、例えばパソコンであったりとかいろんな団体も活躍しておるのが現在の状況でございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうすると、多くのいろんな種類の団体に、それなりに満遍なく出回っておるということですね。それは非常に結構なことですし、私もこの市民活動応援事業というのは案外と時宜を得た事業じゃないかと、私もそう考えております。
あの券の裏側には裏書きするスペースがありましたけれども、あの裏書きというのはそれなりに何か機能しておるんですか。何かあの裏書きを見て気がつくようなことってありますか。
○中村嘉孝委員長 渡邉室長。
○渡邉
共生社会推進室長 そのように応援券の裏側には、おっしゃるように、使用した記録を記入し、追跡をしておりまして、どのように皆さん使っていただくかという記録でございますが、最終の市民活動団体へ渡るまでに複数回使用された割合は平成２８年度で全体の０.９％にすぎませんでした。
これが現在の課題として捉えておるところでございまして、個人や登録団体が手にした応援券をさらに使用していただくよう、個人の使い方メニューを紹介するチラシをつくったりとか、ケーブルテレビなどで事例紹介をして、さらに有効に使っていただくように考えております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 応援券の裏書きって、私らも野村コミュニティで何かあるといただいて、それをその場でいろんな各種団体の封筒に入れて、そうするともう裏書きなんかすることがないわけですが、手形の裏書きやないんやで、あの応援券の裏書きというのは、別にそれほど追跡せんでもいいと思うし、ほとんどの人が、いただいたら、それをすぐに自分の上げたいという団体に入れると思うんですよね。これが１人のＡという人からＢという人へ行って、ＢからＣへ支払いに回ってとか、そんなことはないと思いますので、これはこれでこれからも続けていっていただきたい政策だと思います。このことはこれで終わります。
次に、同じく総務費の総務管理費の移住交流促進事業について伺いたいと思います。
この移住交流促進事業には３００万円の予算がついておるわけですが、この過去における移住の実績というか、そういったことについてご説明をお願いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長からご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 豊田企画政策室長。
○豊田企画政策室長 まず、移住交流促進事業の実績ですので、取り組み内容とそれに対する実績で少し成果に触れさせていただきたいと思います。
この事業につきましては、移住相談窓口での相談対応のほかに、都市部における移住フェアであったりとか相談会の実施、またそこにおける情報発信とか、あるいはそうした方が本市での暮らしに触れていただくための移住体験ツアーのようなものを実施しております。
これらの実績といたしましては、市役所に設置しております、当室に設置しております相談窓口、それから２９年度で申しますと４回ほど都市部のほう、東京、大阪、名古屋で相談会等を実施しておりまして、合計３４件、４５名ほどの相談をさせていただきました。また、体験ツアーにつきましては、３回ほど実施して、これは個別の、亀山市ってどんなところかというのを触れてもらうようなことを実施しております。それから、情報発信の一つとして、市とか県のインターネットサイトを活用した情報掲載、あと全国雑誌、最近は田舎暮らしの本でありますとかそういうのは非常に志向が高くて、そういったところへの情報掲載などを行っております。
これらの取り組みの成果となってまいりますと、第１次実施計画の中で、成果指標としてフェアや窓口での相談件数、これの目標指標として６０件というのを掲げておりまして、それに対応する実績としては３４件ということになっておりますし、また最終的な窓口を通した移住件数としては２件というふうに目標を掲げておりますが、実際、現在のところはゼロ件ということで、数値的にはまだ目標には達していないという状況でございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 先ほど名前が出ました田舎暮らしの本ですね、あれで僕は覚えがあるんですが、今から１年ぐらい前でしたかね、関町に移住してきた方がその田舎暮らしの本でインタビューを受けて、いろいろずうっと書いてあったことを、多分１年ぐらい前の雑誌と思うんですよね。図書館に行けばありますわ。それを見て、これは亀山市が働きかけたことかなと思ったけど、それはそれで別の話、この亀山市が移住に力を入れる前の話なんですかね。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田企画政策室長 多分、今回、亀山の方が出ていただいたのは、それ、私の記憶の限りでは１件だと思うんですが、確かに１年ほど前ということで、どうしてそういうことになったかという経緯としましては、都市部でのフェアとかに行ったりしましたときに、うちのほうでも移住の案内のパンフレットなども用意して持っていっています。それから取り組みなんかは、この移住交流の取り組みは県と連携しておる取り組みということで、そういう雑誌社であるとかは、アンテナを張る対象として、県であったり国の移住に関する動きのところをいろいろ取材とかしておるみたいです。そういった中から、亀山でこういった方が見えるということをパンフレットなどから選んでいただいたというようなことと伺っております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 確かに移住というのは、幾ら自然環境がよくても、その収入の道、例えば仕事ですね、それがなければなかなか思い切って都会から田舎へ、何の仕事をしようという話になりますから、そういった面もあわせて、総合的な政策というのが必要だと思いますので、亀山市も工業団地にいろいろな企業に来ていただくとか、そういう複数施策を組み合わせて、そういうふうに進むようにやっていただきたいと思います。このことはこれで終わります。
次に、第３款民生費の社会福祉費、子供の貧困調査についてお伺いいたしたいと思います。
２８０万円の予算がついておりますが、この子供の貧困調査というのはどういうふうな調査会社にお願いして、その調査会社が用いる手法はどういうふうな手法を用いて調査を行っていただくのか、ちょっとお示しを願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷健康福祉部参事。
○水谷健康福祉部参事 今回、新年度予算で２８０万円の業務委託料を計上いたしたところでございますけれども、業務委託の範囲ですけれども、私どものほうで調査項目の検討を始める際に当たってのコンサルと、それからあと、その分析における件についてのことについて支援をいただくという分で上げたところでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 こういうふうな調査というのは、子供の貧困調査って答えるほうも答えにくい面もあるかわからんし、正確な実態が上がってくるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、僕らが思ったのは、これは必要なやつで、やってもらわなあかんのですけど、子供の貧困って、今からもう２年も前から言われておって、子ども食堂、例えば３度のご飯を食べられないと、もうまともに食べるのは学校の給食だけやと、そんな子供さんがたくさんおるということがだんだんとわかってきて、それが問題になってからもう２年ぐらいたつのにもかかわらず、今回やられるわけですけれども、ちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、どういうわけで今まで手をつけなかったのか、教えていただきたい。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 確かにおっしゃるとおり、子供の貧困につきましては、平成２５年６月に国の法律ができて、２６年８月に閣議決定され、子供の貧困対策に関する大綱ができ、それからあと三重県で子供の貧困対策計画というのが策定されたところでございます。
今回、アンケート等、子供の実態調査をするにつきましては、国の内閣府の交付金を活用して実施するわけなんですけれども、県内で先進的にやられておるのは名張、それから今年度は鳥羽と、新年度は私どもということで、県内では取り組みが早いほうやというふうに私どもは考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 こういうふうな調査をしていただいて、結果がある程度分析して出るまでは時間がかかると思いますが、そういう結果が出たら、それに対応する施策を打ってもらわんことには、ただ結果を見て報告して一丁上がりではあかんわけで、だから具体的にそういった現状を是正するための方策とか、当然のことながら予算措置なんかにも行くと思いますけれども、そういったこともできるだけ早急にやるような心づもりでおっていただけますか。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 この調査につきましては、１年間かけて分析を行いたいと思っております。その後、子供の貧困施策として、次期の平成３２年度から始まる子ども・子育て支援事業計画のほうに子供の貧困を施策の一本柱として掲げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そういうふうに、子供の貧困って、子供は一人だけで生きておるわけやないから、当然それには親がついておるわけで、家庭の貧困ということもかかわってくるわけですけれども、できるだけ、たとえ子供さんだけでもおなかのすいた思いをさせないとか、そういうことにきちっと市のほうも気配りをして、この調査・分析結果を十分活用して対応をしてくださることを私は希望いたします。このことはこれで終わります。
次に、第４款衛生費の保健衛生費、中学校３年生の
ピロリ菌の尿検査についてお伺いしたいと思います。
この検査の目的というものに関して、ご説明をまずお願いします。
○中村嘉孝委員長 佐久間健康福祉部長。
○佐久間健康福祉部長 室長のほうからお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 小森
長寿健康づくり室長。
○小森
長寿健康づくり室長（兼）地域医療室長 この事業についての目的でございますけれども、まず
ピロリ菌について簡単にご説明いたしますと、
ピロリ菌、ヘリコバクター・
ピロリにつきましては、胃の粘膜に生息する細菌で、この
菌に感染していますと、胃の粘膜が炎症、慢性胃炎を起こして、年齢が進むにつれて、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の原因となるだけでなく、それらの症状が継続し慢性化すると、胃がん発生のリスクが高まると言われているところでございます。
こういったことから、胃がんのほうの抑制をするということにおきまして、非常にその
ピロリ菌の除
菌をすることが有効というふうに言われておりますところです。それで、中学生の除
菌のほうを進めるためにも、検査のほうを行うということでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 この
ピロリ菌尿検査というのは、広く見るとがん検診といいますか、がん予防の、今は成人相手に胃がんとか肺がんとか大腸がんの検査をやっていますわね。それの広く見ると一環とも思えるわけですね。
だけど、これは胃の中の
菌を、直接以前は内視鏡なんかで検査したと思うんやけど、今はこれを尿で検査できるというのは、これは信頼性というのはやはり医学的に裏打ちされたと思っていいわけですか。
○中村嘉孝委員長 小森室長。
○小森
長寿健康づくり室長（兼）地域医療室長 尿検査のほうにつきましては、たくさんの検査がございまして、有名なのが血液のほうのＡＢＣの検査、内視鏡とあわせて行うものや、呼気のほうで検査をするものもございますけれども、尿検査のほうも一般的にされておりまして、非常に精度の高い検査というふうに薬剤師会のほうから伺っておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 いろんな集団健診なんかがあって、集団健診で受けた方が、その医療機関からあなたは精密検査が必要ですよとかという通知をいただきますわね。あれを見るとどきっとするんだけど、それをいただいて、現実に精密検査に足を運ぶ方というのは、いろいろ統計的な数値で見ると、半分もいないというんですよね。
だから、今回、中学校の生徒に
ピロリ菌の検査を行うと。そして、当然のことながら、保菌者にはそれなりに通知が行くと思うんですが、その通知を出して、問題はその次ですわね。その除
菌にまで進むか、もらいっ放しで放っておくかということもあるわけですけど、検査をして、通知を出して、それから先のことをどうしようかということは、今、念頭にありますか。
○中村嘉孝委員長 小森室長。
○小森
長寿健康づくり室長（兼）地域医療室長 この
ピロリ菌検査のほうですけれども、当然その先に除
菌ということがございまして、これに関しては亀山医師会のほうからのご推奨もあって実施していることでございます。亀山医師会の中の先生、特に専門医の先生方にご協力をいただいて除
菌のほうを進めさせていただくというところの話については、協議を重ねているところでございます。
その中で、中学生の場合、感染率というのは、今、現時点で大体５％程度、１００人に５人程度と言われております。ですので、亀山市内の中学３年生は４３０人程度おりますけれども、中でもしこれで出るとすれば２０人程度というようなことになります。全員が全員じゃなくて、希望者ということになっておりますので、それほど人数は出ないというふうに考えておりまして、こういった方につきましては、結果とともに除
菌ができること自体の説明もしっかりさせていただいて、ケアをさせていただいた上で除
菌のほうにつないでいけるように手だてをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 確かに検査を受けっ放しで放っておくというのは、せっかく検査をしても、その検査の値打ちがないし、だから数として余り行かないんやったら、何か
ピロリ菌の除
菌というのはそれほど安くはないとは聞いておるんですが、場合によってはちょっと予算措置して、そんな余り高い金のかからんようやったら、やはりせっかくそういうことをやって、早いうちから対策をとろうというんやったら、ぜひそういったことも考えて、せっかくの検査が生きるように手を打って、対策をしていただきたいと思います。この話はこれで終わります。
次に、第８款土木費の中の住宅費ですね、市営住宅に関してですけど、今、耐震の程度の低い市営住宅の修理を行って、そこへそうじゃない市営住宅から引っ越していただくというふうなことを取り組んでいると思いますが、この市営住宅の住みかえということに関して、事態の進捗の度合いを伺いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 松本建設部長。
○松本建設部長 担当室長よりご答弁させていただきます。
○中村嘉孝委員長 鳥居営繕住宅室長。
○鳥居営繕住宅室長 市営住宅の移転状況でございますが、関町地内の単独住宅７戸につきましては、本年度と来年度の関町地内での借り上げ住宅の住みかえをお願いし、おおむね了解をいただいている状況でございます。
また、耐震性が確保されていない野村住宅、亀田住宅につきましては、３０年度内に移転していただくよう協議中で、修繕費を３０年度の予算に計上させていただいております。家賃や現状に近い場所への移転をお願いしており、野村住宅のほうは協議が済んでおります。
また、和田住宅につきましては、残りが２７戸あり、現在、現在地に近いところでまとまった住みかえ住宅の確保により進めてまいりたいと考えております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 住宅の住みかえですから、もちろん引っ越し先もきちっと住めるように修繕してもろうてやってもらわなあかんわけですけれども、そちらのほうの工事の進捗も問題なく進んでおりますか。
○中村嘉孝委員長 鳥居室長。
○鳥居営繕住宅室長 関町につきましては、新しい借り上げですので、修繕費は発生しておりません。それから野村と亀田につきましては、先ほどご説明しましたように、３０年度の予算計上をさせていただいて、修繕を行う予定をしております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 そうすると、そういうふうな引っ越しをお願いされておる家庭というのがあるわけですが、そういった家庭も、先ほどの説明では、基本的に話は順調に進んでおると。例えば、だけど今おるところから引っ越すのはとんでもないと、もう生活がすごい不便になるとか、だから嫌やとか、そういうふうな、物事が進捗せんとか、そういう例はまるっきりないということですか。
○中村嘉孝委員長 鳥居室長。
○鳥居営繕住宅室長 確かにご高齢の方は、今の場所でと言う方は多いんですけれども、なるだけ家賃もそんなに変わらない状況と、場所も近い場所でという形でご説明させていただいて、ご協力をいただいております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 野村の市営住宅にもそうやって該当する方がおられるんですけれども、やはり年配の方は、地理的に離れたところへ行くと、それまでの人間関係というのが何だか疎遠になるといいますかね、移動手段が余りない方が多いもんで、そうなってくると、やはり何か引っ越したのはいいけど寂しいわとか、そんな話もあるかと思うんですけれども、できるだけ市のほうもそういった引っ越しを迫られた方には親切に対応してやっていただきたいということをお願いいたしまして、この項目は終わります。
次に、第９款消防費のまず車両整備費とポンプの購入ですけど、まず車両整備費の小型ポンプ積載車ですが、これは団の車両だと思いますが、どういった車両で、どこの団へ配備するのか、ご説明をお願いしたいと。
○中村嘉孝委員長 平松消防次長。
○平松消防次長 担当室長よりご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 豊田消防総務室長。
○豊田消防総務室長 防災基盤整備事業、車両整備費で購入いたします車両につきましては、消防団第２分団、神辺地区の太岡寺車庫の車両１台でございます。
この車両につきましては、軽自動車のデッキバンタイプの小型動力ポンプつき積載車で、必要な艤装等を施しまして、消防用ホースを初め、管鎗、鳶口等の消防活動に必要な資機材を積載するとともに、安全かつ迅速な活動ができるような構造といたしたいと考えております。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 軽の小型ポンプ積載車で、非常に現物も、私、前によそで見ましたけれども、非常にコンパクトで、必要な装備はそろっておるわけでございますが、これは第２分団と十分相談の上で導入、軽にすると、普通車じゃなくて、そう決まったわけですね。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田消防総務室長 消防団車両の更新につきましては、更新の都度、管轄する分団長さんと十分に協議をいたしまして、導入する車両について決定をさせていただいております。
今回につきましても、車両の利便性とか道路状況を踏まえまして、軽のデッキバンタイプの積載車とさせていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 軽のバンタイプは、コンパクトで狭いところにも入っていけるのでよろしいんやけれども、ただちょっと僕らが思うのは、何といっても幾ら軽でも緊急車両ですからね、何か事故が起きると大体相手によってはもう負ける場合のほうが多いんじゃないかと思って、そういう心配もするんですよね。大きな車やったらともかくとして、小っかいとね。だから、そういう緊急自動車やから、それなりに頑丈なつくりになっているとは思いますけれども、そういった団員の交通事故に関する安全ということもやはり考慮して車を配備せなあかんと私は考えております。
それからついでに、可搬式の消防ポンプを今度調達されると思いますが、そのポンプの使用用途に関してご説明をいただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田消防総務室長 可搬式消防ポンプの購入につきましては、車両が進入できない場合や遠距離送水を行う必要があるような火災等に活用するほか、現在２台ある消防操法大会用可搬ポンプについて、購入から１０年が経過し、若干ふぐあいも発生していることから、大会運営に万全を期すため、新たに１台購入するものでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 今回の可搬式消防ポンプ２００万は、これは単体で、１基で２００万ということでいいわけですね。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田消防総務室長 そのとおりでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 主な用途は、そうしますと、現場でも使うけれども、大会用と、それなりの高性能なポンプであると、そういうふうに判断していいわけですね。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田消防総務室長 性能にありましても、Ｂ－２級という規格の消防ポンプでございまして、現在ある可搬ポンプの中では一番性能の規格の高い可搬ポンプでございます。
○中村嘉孝委員長 岡本委員。
○岡本公秀委員 わかりました、ありがとうございます。
時間がありませんので、もう終わります。どうもありがとうございます。
○中村嘉孝委員長 岡本公秀委員の質疑は終了しました。
次に、福沢美由紀委員。
○福沢美由紀委員 議案第２５号の一般会計についてと、第２６号の国民健康保険についてとを上げさせていただいているんですけれども、申しわけありません、第２６号の国保のほうから先にさせていただきたいと思います。
本会議でも細かい質疑はさせていただいたんですけど、全体的なちょっと議論をしていなかったので、まずそれをお聞きしたいと思います。
３０年度から制度が変わりますので、国から直接交付金とか、何も入ってこなくなったわけなんですけれども、ちょっと簡単に歳入と歳出を見ておりましても、今まで国と県からいただいていた歳入と今年度の県から入ってくる歳入を比べましても、かえってことしのほうが歳入が少ないように思うんですけれども、そこのバランスについてお考えをお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 坂口市民文化部長。
○坂口市民文化部長 ３０年度になりまして、予算額としまして、総額としましては５２億４,３００万だったのが４５億という形になっておりまして、７億ほど減っておるんですけれども、この一番大きな要素というのは、これまで共同事業というのを国保連合会を通して行っておりまして、それは、県内の各市町の医療費の急激な変化等に対応できるように、各市町が拠出金を出して、そしてまた交付金で返ってくるという制度でございますが、これに対しまして、これまでですと、前年度、拠出金としまして１０億、それから歳入の交付金として１１億という形で、およそ１０億ぐらいの入・出がありましたが、今回、新しい制度に変わりまして、これがもう廃止されるということになりましたので、これが減っておるのが一番大きな要素ということでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 そうしますと、一応きちんと国から入るものは入っている中で、やっていけるということの確認だと思います。ありがとうございます。
それで、そのバランスのところを聞かせてもらえた後、１番の国民健康保険税についてお伺いしたいと思います。
三重県の滞納率が全国でもワースト５だというふうな報告があったんですけれども、この亀山市の保険税の滞納についてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 亀山市における保険税の滞納でございますが、現年度分につきまして、最近、収納率は上がってきております。平成２３年度は８８.５８％の収納率でございましたが、平成２７年には９１.７１％、平成２８年には９３.６５％、本年度も、２９年度もこれを上回りそうな状況でございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 亀山市としては収納率は上がっているということなんですけれども、それは収納対策の効果と見ておられるのかどうかわかりませんけれども、この２９年度の最初、収納対策、何か弁護士さんを入れて何かするとか、電話のこともあったかと思うんですけれども、それについては効果があったということで、この３０年度もそういう収納対策が入っているということですか。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 ２９年度から、国民健康保険税の収納の支援業務ということで、弁護士さんのほうと連携をさせていただいて、弁護士さんの名前で催告をしていただいたり、それからいわゆる多重債務の方の納税相談に応じていただいたりしております。それによりまして、本年度につきましては、これまで１９件の案件につきまして弁護士さんに委任をいたしておりまして、またそういった催告をしていただいたり、月１回程度、弁護士さんの相談をしていただいています。
そんな中で、２９年度としましては、およそ３００万円ほど、これによって収納額というのが生まれておりますし、またそういった多重債務等の相談をさせていただく中で、いわゆる自己破産の手続に至っていただいた方もあるところでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 相談にも乗っていただいたということはよかったんだろうなと思うんですけれども、そうやって３００万ぐらい税が回収されたとか、亀山市の収納としてはいいよということは喜んでいいことだとは思うんですけれども、無理な、過度な収納対策をされていないかなということが心配なんですけれども、そこら辺はどうですかね。差し押さえとか、そこら辺のところは。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 いわゆる収納対策、滞納対策につきましては、基本的に、やはり皆さん、真面目に納めていただいている方もありますので、納める能力のある方には、やはりきちっと納めていただくということで、いろいろ相談させていただく中で、納める能力があるという方には、例えば差し押さえといったこともさせていただいておるところでございまして、また一方で、非常にいろんなご事情がある方には、それに応じた相談も丁寧にさせていただいておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 窓口の対応は丁寧にしていただいているのはよく存じ上げているんですけれども、今回、この制度が変わっても、保険税としては変わらないということだったんですけれども、変わらなくてよかったなという面もありながら、この制度が変わっても被保険者の暮らしの大変さとか所得に占める保険料の多さというのは変わらないので、やはり下げることができなかったのかなというところが一点思うんですけれども、そういう検討はないですか。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 今回、制度が変わりまして、県のほうで各市町の納付金が算定されて、それからそれに伴って標準保険税率というのも示されてきています。それに沿った形で亀山市の今の税率との比較とかもさせていただいていますが、幸いというか、今回は激変緩和という措置がとられましたので、本来ですとまだ８,０００万ぐらい多く出さなければいけないところが、そういう措置もあることから、現在の税率で何とか賄えるぐらいの数字が出てきました。
しかし、現実としまして、亀山市、そういったシミュレーションをしている中では、随分長い間、税率も上げていない中で、やはり周りの市町から比べても低いと。それからいろんな中の応能、応益だったり、いろんなバランスのほうも崩れてきておるという中で、現実的に今いろいろと検討させていただく中では、下げるということはとても考えられなくて、やっぱり上げざるを得ない方向にあると考えています。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 丁寧に対応していただきながらも、保険税については下げるという考えはないということなんですけれども、もう一点、この保険税が高いという問題と、保険証をもらいにも来ない滞納者というか、医者にかかりたくてもかかれない方がいるんじゃないかということで、私、昨年、質問させていただきました。一応、きちんとその対応に当たるためにも、１カ月の保険証をお配りしてみるということをされたと思うんですけれども、そういうような取り組みは３０年度もされますか。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 ちょっとまだそこまで内部で詰めておりませんが、やはり２９年度の取り組みも検証して、できれば対応していきたいと考えています。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 ２番の歳出の保健事業費について、お伺いしたいと思います。
細かいことは本会議でお聞きしましたんですが、全体として保険者努力支援制度という国の制度があって、それによってインセンティブというか、国からの、直接は来ないにしても、交付が来るということで、いろんな項目があると思うんですけど、じゃあどういう事業内容があって、幾らぐらいを見込んでおられるのかということをお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 保険者努力支援制度と申しまして、各保険者、三重県も含めてですけれども、各県、それから各市町で、保険者として国保運営を健全に運営していくために努力をするところに対して、もとは国のお金でございますが、そういった支援の支援金が交付されてくるという制度でございます。
それは、そういった取り組みに対しての評価によって点数がつけられていくところでございますけれども、その指標としましては、特定健診の受診率、あるいは特定保健指導の実施率、メタボ該当者及び予備群の減少率、がんの検診の受診率、糖尿病等の重症化予防への取り組みの状況とか、あとジェネリック医薬品への促進の状況、また税の収納率向上への取り組みであるとか、データヘルス計画をつくっておるかとか、ほかにも項目はあるんですけど、主にそういったいわゆる医療費を適正化・抑制していくための保健事業の実施と、税収をきちっと確保するためのそういった取り組みというのが評価されるところでございます。
それで、３０年度につきましては、一応予算としましては約１,２００万円を見込んでいるところでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 約１,２００万円の効果が上がるように頑張るということですね。
じゃあ、最後の基金についてお伺いしたいと思います。
国民健康保険給付費等支払準備基金について、毎回この予算決算委員会で申し上げている質問なんですけれども、本会議でもお聞きしましたところ、やはりまだずうっと同じで、１人当たり６８円程度しか基金がないということで、いざとなったときには何の役にも立たない基金であることは明確なんですけれども、例えば今回、２９年度の補正予算で５,８００万円の赤字補填といいますかね、入がやっぱり見込めないからということで、このままでは赤字になるからということで、５,８００万の法定外の繰り入れがありました。例えばいざとなったらこうやって繰り入れをしていく、毎年毎年赤字があったら一般会計から繰り入れするということでいいから、このまま基金は変わらないのか、そこら辺がちょっと疑問なんですけど、どうですか。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 まず一般会計からの繰り入れという件につきましては、基本的には、今回の制度改革におきましても、一般会計の繰り入れというのは解消していく方向にあるということでございますので、いわゆるそれに応じられるように、税率の改正なり、収納率の向上、保健事業の実施などによって、その繰り入れをなくしていくという方向にあると考えています。
そんな中で、基金でございますけれども、国・県の方針としましても、今回は県のほうに財政安定化基金というのが設けられたところでございますけれども、国・県の方針としましては、既存の市町の基金につきましても、その財政調整のために引き続き設置をしたほうがいいというようなことが出ておりまして、市としましても、当面基金は継続する中で、この新しい制度で財政運営がどういう形になっていくかというのを見きわめた中で、必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 県で借りることもできると。でも、その赤字補填というのが続きますと、やはりそういう会計ではいけないということで、県のほうに何か計画を出さなくちゃいけないということも出てくるということなんですよね。ですから、一般会計から何かあったら入れてもろうたらいいわということではなく、やはり独自で基金を持って、そこの中で財政調整をしていくということをやっていかなくちゃいけないのではないか。だから、私たち議会としても、この基金というのはきちんとつくっておかなければならないのではないかということを申し上げ続けてきたわけなんですけれども、もう一度、そこの部分についてはどうですか。
○中村嘉孝委員長 坂口部長。
○坂口市民文化部長 やはり今回の制度の中でどのような、例えば年度間でどのような変化が生まれてくるとか、納付金に対してどう対応できるかとか、そういったことも見きわめながら、やはり財政調整という意味で、基金についての必要性というのを確かめて、対応していきたいと考えています。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 第２５号の一般会計について、お願いします。
１項目めです。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費の一般管理費、負担金について、これはたった２,０００円なんですけれども、平和首長会議でしたか、これの負担金だと思うんですけれども、これについてお伺いします。
この２,０００円の負担金を毎年入れることによって、どういうメリットがあって、これを使って何を、平和施策をされてきたのかということをお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長からご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 笠井総務法制室長。
○笠井総務法制室長 委員ご指摘のとおり、この２,０００円につきましては、平和首長会議の負担金でございまして、この平和首長会議でございますけれども、これは広島市長の呼びかけによりまして、世界１６３カ国、７,５００余りの都市が緊密な連携を築くことによりまして、核兵器の廃絶等を喚起する国際的な機構でございます。
こうした機構に私どもも平成２２年度から参画をいたしておるわけでございますけれども、非核平和の取り組みにつきましては、世界規模で考えていくべき大きな課題であるというふうに考えておりまして、また国際的な活動の広がりというものが求められるものであると思っております。さらには、幅広く、また持続性を持って、こうした取り組みを展開する必要があると。
そうした中で、こうした国際的な機構である平和首長会議に当市が加盟し、連携・協調を加盟都市と図ることによりまして、非核平和に対する市民への意識の高揚あるいは啓発に非常に効果的に働いていると。したがいまして、市の非核平和への取り組みの一つとして意義があるものというふうに考えております。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 非常に意義はあると思います。
こういうところに参加しているということで、全国でも、今、世界で条約もできたので、それでヒバクシャ国際署名をもう自治体で取り組むというところがふえているんですけれども、そういう職員さんとか市全体で取り組んでいくということの考えがあるかということと、やっぱり２,０００円でそれは大事なことなんですけれども、私も本会議で言いましたけれども、日本非核宣言自治体協議会、こういうところに入会することによって、２,０００円と６万円で大分負担は違いますけれども、それでも職員の教育であるとか市民への平和教育の幅が大分広がってくるんですね。そういう具体的に市民に対して平和施策をするというところが、私はまだまだ亀山市は足らないんではないかなと思うので、今、総合政策部で平和施策をやっていきますという答弁も本会議でいただきましたけれども、組織表には平和施策の文字はありません。そんな中でやっぱりどうやっていくか、そういう意思はないかということをお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 まず１番目のご質問の中で、市全体で取り組むということでございますが、これは今、ただいま福沢委員からもございましたが、今回、４月から総合政策部ということで、特に全庁的な総合調整を担う部門で対応させていただくことによって、各分野の連携がさらに強化になるだろうというふうに思っているところでございます。
それともう一つが、日本非核宣言自治体協議会への加入ということでございます。これもご指摘がありましたように、２,０００円と６万円ということで、金額的なことだけではないんですけれども、現在は、この協議会につきましては、県内で８市町にとどまっておりまして、一方、私どもが加盟しております平和首長会議につきましては、全国で７,５４２ということで、全体的な取り組みがなされておるということで、現在はこちらのほうで活動させていただいておりますが、今ご指摘の部分も踏まえまして、現時点ではこの首長会議でやっていくということでございますが、またその取り組み内容もしっかり確認をした上で、検討してまいりたいというふうに思っております。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 総合調整部門では不十分なんですよね。やっぱり主体的に、平和施策、平和教育、何をするかって真剣に考える部署がないと、それぞれがやっているということでは進んでいきません。そこはぜひとも再考していただきたいと思います。また、日本非核宣言自治体協議会の内容も見ていただきながら、具体的な平和施策をぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
中学校の給食実施事業です。
これについては、デリバリー給食がされているわけですけれども、近年の喫食率と来年どれぐらいの喫食率を見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 大澤教育次長。
○大澤教育次長 担当室長からお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 西口学校教育室長。
○西口学校教育室長 デリバリー給食の喫食率でございますが、今、２９年度でございますけれども、２７年度が３６.５６％、２８年度が３５.５６％、２９年度が３２.８６％となっております。
来年度の見込みにつきましても、３０％プラス少しというような現状の感じでいくのかなあというふうに考えております。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 大体これが始まってからずうっと３０％ぐらいを横ばいというか、そういう感じなんですけれども、でも教育委員会としては完全給食をもう目指しますということを表明されましたので、やはり全員で給食を食べるという食の教育についての意義は感じておられると思います。
この３０％ぐらいの人だけが給食を食べているんじゃなくて、これをもっと、ちゃんとした給食ができるまでに、ここの喫食率を上げていくというお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 西口室長。
○西口学校教育室長 委員おっしゃられることは食育の面のことだろうかと考えておりますが、亀山市におきましては、お弁当とデリバリーの選択制ということでずうっと来ております。そういう実情の中で、子供たちは学校の中でグループになりながら、２種類の弁当かデリバリーということで、それぞれの弁当を見ながら食べていくということがありますので、そういう意味では、多様な食材による食育というのが、そういう観点で工夫をして食育のほうは進められているかというふうに考えておりますので、食育の面で喫食率を上げていくというふうな考えは、現在のところはございません。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 今のままでいいんじゃないかということなんですけれども、例えば今のお子さんが四百何十人かおる中で、何％ぐらいまでなら上げられるのか。例えば何％の方が希望したら食べられるのかということをお聞きしたいんですけれども、温かくしたり冷たくしたりするカート、そんなものの数のこともあると思いますので、その上限をちょっとお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 西口室長。
○西口学校教育室長 その業者さんの対応、パーセントということでは、６０％までは対応可能というふうに聞いております。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 ６０％の子供さんが給食を希望したら食べられると、それ以上だったら食べられないことが起こってくるという状況で、やっぱり早く完全給食をということを思うわけですけれども、今、３年間の検討を進めるということで、経過も報告していただくことを求めましたけれども、場所のことも早くかかっていただかなくちゃいけないと思いますし、できれば早めてやろうというお気持ちはあるんですか。
○中村嘉孝委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 まだ現時点では、いつ着手するかということも全く未定でございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 早くやりたいという気持ちも見えないような状況を確認いたしました。
次の質問に移ります。
有害鳥獣の対策事業についてです。
先ほど午前中に説明を受けました有害鳥獣の柵のことについて、お伺いしたいと思います。
この資料によりますと、私、ちょっと資料のとおり読むと、今まで４分の３の補助をしていたところを２分の１になって、限度額が１５万だったところが面積ごとで変わってくるとか、加算として中山間とかその他の地域として細かい加算がついてくると。加算の中に２筆以上連担した場合というところがあったので、これは新しい制度で、１筆でもどんどんとこれが使えるようになるんかな、家族農業を支える制度になるのかなと思ったんですけれども、そこについてちょっとお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長
西口環境産業部長。
○
西口環境産業部長 担当室長から答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 谷口農政室長。
○谷口農政室長 この数、面積ごとに限度額を定めさせていただいております補助金の部分につきましては、従来の補助金と同様に、基本的に交付条件としましては、２筆以上連担した農林地で２戸以上で設置をされるものということで、ただし、これまでもございましたけれども、地理的条件によりまして、例えば宅地に囲まれた農地であったりとか、道路、河川等に隣接した農地、そういった場合でやむを得ない場合につきましては、１筆の場合であっても引き続き補助をさせていただくというものでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 この資料を見ますと、１ページ目だとそうかなと思うんですけど、２ページ目を見ると、要件が緩和したんかなというふうにちょっと誤解をするところがありますので、きちんともう一遍考えていただきたいなあと思います。
そして、これは行革の取り組みでされたと思うんですけれども、どれぐらいの削減の見込みをされているのかということをお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 谷口室長。
○谷口農政室長 この予算につきましては、平成２８年度と同額の１,０００万円を計上させていただいておりまして、全体の経費としましては、できるだけこの加算金のほうを積極的に活用いただけるようにさせていただいて、予算としては１,０００万円と、同額とさせていただいておりますけれども、過去のこの３年間の試算で積算をさせていただくと、最大で８５０万ぐらいの経費になるかなあというふうに試算をしたところでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 ８５０万ぐらい削減ができるのではないかということですか。
○中村嘉孝委員長 谷口室長。
○谷口農政室長 １,０００万が８５０万円ぐらいになるということで、１５０万円ぐらいということですね。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 １５０万円の削減を見込んでいるということなんですけれども、その削減の分が、例えば小さい規模の農家の方が困るということでは困るなあと思うんです。やはり本会議でも申し上げましたように、これからは１ヘクタール以下の家族農業、小さい農業を大事にすることで、環境を守っていこう、食を守っていこう、農業を守っていこうという動きが起こってくると思いますので、そういうところに着目したまたいろんなことをしていただきたいなと思います。
有害鳥獣対策というのは、柵だけしておったらいいわけじゃなくて、もちろん花火ですとかいろんなことをやっていただいていて、アイテムとしては十分そろっているのかなと思うので、あとはやはりそれを成功させるための手だては、人のことであるとか、動きのことであるとか、いろいろあると思いますので、ぜひともご努力いただきたい。深刻な状況になっていますので、ご努力いただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
滞納整理推進費についてでございます。
特に三重県の回収機構の負担金について、お伺いしたいと思います。
この負担金の、１,０３８万４,０００円ということなんですけれども、額の根拠についてお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答えをさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 木﨑納税室長。
○木﨑納税室長 三重地方税管理回収機構の負担金でございますが、回収機構のほうから移管事案の割り当て件数が各市町の人口階層別に割り振られておりまして、その件数が亀山市は４０件となります。１件当たりの負担額が１４万円ですので、合計５６０万円になります。それと、１市当たりの均等割額が１０万円。それと、このほか徴収実績割といたしまして、平成２８年度に徴収した額の１０％、２８年度は４,６８４万９,９８４円徴収しておりますので、４６８万４,０００円となります。この３つの合計額として、３０年度予算として１,０３８万４,０００円となっております。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 この割り当てられた件数というのは、今までの流れから見て妥当なんですか。
○中村嘉孝委員長 木﨑室長。
○木﨑納税室長 これにつきましては、人口割でもう決まっておりますので、当初にお支払いする額となっております。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 要するに、例えば４０件と割り当てられたら、大体は４０件ぐらいを依頼しなくちゃいけない状況になったかどうかということなんですけれども、そこについてお伺いしたいのと、それがもしすごく少なかったら返してもらえるとか、そういうことがあるのかどうか。そして、私は、これについては、回収機構でされた方を見ると、同じ徴税法で同じように取るしかないので、もとの根拠法が変わるわけではないので、わざわざありがたがってここに入れる必要はないと思うんですけど、他市はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 木﨑室長。
○木﨑納税室長 件数についてですが、先ほど申し上げましたように、人口割で決まっておりますので、当初４０件を負担させていただくと。その中で、４０件以下しか移管しなかった場合には、精算となりまして、３月に戻ってきております。
それと、移管の内容でございますが、移管する案件につきましては、市のほうでも判定委員会のほうにかけさせていただいて、十分精査した上でかけさせていただいております。その案件も、困難事案ですね、滞納整理が困難な高額事案とか広域的な財産調査が必要な事案などを機構のほうに移管しておりますので、全てを安易に移管しているわけではございません。
○中村嘉孝委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 他市はどうですか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 他市も、名張市を除いて、ほかの市は我々と同じような対応をいたしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 福沢美由紀委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午後２時０５分 休 憩
午後２時１５分 再 開
○中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
次に、新 秀隆委員。
○新秀隆委員 通告書に沿って個別質疑を進めたいと思います。
まず初めに、議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算の部分で、大きく６カ所ほどお伺いしたいと思います。
まず初めに、第２款の総務費の中から災害対策事業費、８７ページなんですけど、よろしくお願いします。
ここで、まず初めに、この災害対策費については１８３万６,０００円というふうな、これは防災のほうで最後のほうでした、済みません。全体的には７,３５４万４,０００円でございました、失礼しました。
この中で、防災会議のところにもちょっとあるんですけど、今回の、今現在、この防災会議のメンバー、構成、男女別とか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 井分危機管理局長。
○井分危機管理局長 担当室長よりお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 倉田危機管理室長。
○倉田危機管理室長 防災会議のメンバーの構成ということで、お答えをさせていただきたいと思います。
亀山市防災会議委員につきまして、現在、平成２９年４月１日以降に委嘱させていただいた委員さん、また指名させていただきました委員、合計２５名で構成されております。うち１名が女性で、その構成率は４％となってございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 これは女性の観点というのが非常に大切なことでございまして、危機管理上の面につきましても、いざ有事のときにも、女性というのはかなりきめ細やかな点、その点につきまして、なかなか男性では気がつかない点、そういう面について非常にあるんですけど、この２５人中１名ということになっておるんですけど、これの構成人員の改善についてというのは、何かお考えはないのでしょうか。
○中村嘉孝委員長 倉田室長。
○倉田危機管理室長 委員おっしゃられるとおり、男女共同参画の視点、女性の視点というものは非常に大切かと思います。本市の亀山市地域防災計画におきましても、女性の参画あるいは避難所生活における女性の配慮等ということも記載してございます。
先ほどご答弁しましたように、数値的には少ないということは認識をしております。今後、当防災会議における女性の割合というものを、女性、共同参画の観点であります、担当部局であります共生社会推進室とともに連携しながら、次期の改選、これは２年任期でございますので、次期は３１年４月になります。このときには、防災会議のメンバーとしての定義というものを、女性の観点というものを再認識しつつ、考えてまいりたいと思っております。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 ぜひこの、３１年になってからではなく、この３０年度内にある程度めどをつけていただきたいよう、努力願いたいと思います。
次に、自主防災組織の育成事業でございますが、これでまた２３３万９,０００円という形で出ておるんですけど、これはどのような事業というのはいろいろ今までも説明いただいておるんですけど、今期の中では、特に突出したものとか、そういうのはあるんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 倉田室長。
○倉田危機管理室長 自主防災組織育成事業のうち、主にですけれども、消耗品費４０万、備品購入費６０万というもの、合わせて１００万ですけれども、この事業に関しましては、新規に結成されました自主防災組織に対しまして、自主防活動に必要な防災資機材を支給することにより、自主防組織の結成促進及び強化の育成を図るものであります。
また、自主防災組織資機材修理等補助金というものの１２０万ですけれども、これは自主防災組織に必要な防災資機材の購入あるいは修繕に係る補助金を交付するものでございます。この資機材に関する費用ですけれども、１５万を限度に当該費用の２分の１、また修繕に係る２分の１、上限が５万ですけれども、こういったものを支給して、地域の安全に努めたいというふうに、育成にも努めていきたいというふうな観点で、この事業を進めさせていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 ハード的なところで、支給のことは、今、室長のほうからお伺いいたしましたが、市として、何か指導的なものとか、そんなようなものはお考えがあるものなんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 倉田室長。
○倉田危機管理室長 中に会場借り上げ料の１０万９,０００円というものがございます。
特に今年度に至りましては、６月に自主防災組織の連絡協議会というものが組織されておりまして、それの研修として、日本自治体危機管理学会会員でありまして、危機管理士１級をお持ちのいなべ市の危機管理課の方、大月浩靖様という方を迎えて、熊本の現場にも行かれた方でありました関係上、熊本地震に学ぶ避難所のあり方ということで、避難所運営の訓練といたすような研修を開催しております。
さらには、２月には、亀山市の自治会連合会とコラボによりまして、防災研修会を開催しております。１部では、三重大学の教授であります、みえ防災・減災センターの研究員の葛葉泰久さんをお招きしまして、災害をもたらす自然災害という題で講習をいただき、２部では、委員も会員でご活躍をされております、かめやま防災ネットワークをお招きしまして、あなたならどうするというクロスロードゲーム、これは、災害時の対応を自分たちで考えて、いろんな方の意見をさまざまな観点で、価値観を参加者同士で募るもの、共有するものでございますが、そういったものを開催しておりますし、また地域の自主防組織に関しまして、特に行政出前講座というものを中心に、それぞれの地域の特性を考えたそれぞれのテーマで、各地域の訓練でありますとか講座を開かせていただいたり、またその中でも、先ほど支給要綱でもありましたとおり、防災倉庫の取り扱い訓練などを通して努めてまいっておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 さまざまな手配、またいろんな機関との連携をとっていただいて、さらなる安心・安全のまちづくりに努めていただきたいと思います。
最後のところでございますが、防災情報通信設備の整備事業というところでございますんですけど、これで１８３万６,０００円、こちらはどのような事業のことでございましょうか。
○中村嘉孝委員長 倉田室長。
○倉田危機管理室長 防災情報通信設備整備事業、これは全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートです、これが国からの発信をするわけですけれども、それを受信する、防災気象情報及び国民保護に関する情報を受けるわけですけれども、この自動配信に要する時間の短縮等が可能となる、現在も置いてありますけれども、その受信盤、新規の受信機を導入することで、市民の皆様により正確な、迅速な情報伝達を実現し、市民の生命、身体、財産を保護するということを目的にした事業でございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 予算とは別かもわかりませんが、せっかく新しいシステムを入れるということで、災害時にたくさんの皆さんが１次、２次で集まっていただくわけですけど、そういうものにつきまして、今、３階に集まって、危機管理局は２階におって、あの部屋から上がると。非常に何かそのシステム的な機材を運んだりとか、そういうのもちょっと聞いたことがありますし、そういう考えで、よりその情報の伝達の迅速さを求める段でいくと、いっそのこと部屋自体が３階に来たらどうかなとか思うわけですけど、そういう機能的な面は、この３０年度ではお考えはございませんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 井分局長。
○井分危機管理局長 大きな命題として捉えていることは事実でございます。
庁舎の問題等々のいろんな勉強をさせていただく中で、鈴鹿市へも訪問させていただきました。いざ災害対策本部を設立となりますと、いろんな機能強化の中で、１フロアでという考え方も一つでございます。
ただ、現状からいたしますと、その機器的な問題、また指揮・命令系統の問題等々がございますので、あわせて大きな命題として今後も捉えていきたいと考えております。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 それでは、次の２つ目に移らせていただきます。
第２款総務費の中で、内部情報系システム事業についてでございます。
こちらにつきましては、内部情報の業務の中で、機器使用料ということで３,１８１万８,０００円の、前年度と比べまして１,０００万以上上がってきておる。これは、お示しいただいた中では、増額要因としては、１人１台パソコンの更新時期ということでございますが、それについては、この機器の仕様書のスペックとか、そしてそれに関する周辺機器の整合性、これにつきまして、きちっとどの部署で、そういう仕様書に合っているかとか、機種選定とか、そういうのをされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長よりご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 草川人事情報室長。
○草川人事情報室長 ご質問の１人１台パソコンでございますが、１人１台パソコンにつきましては、平成２２年に５４０台を導入しまして、その大半のパソコンが８年を経過しまして、機器老朽化に伴い、今回更新を行うものでございます。
スペックでございますが、想定スペックの考え方としまして、まず基本としまして、５年以上は事務を問題なく行えるというような想定を定めまして、スペックを決めております。ＯＳについてはウインドウズでございますが、バージョンは最新のウインドウズ１０Ｐｒｏとする予定でございます。ノート型パソコンで、ＣＰＵについてはＣｏｒｅ ｉ５、メモリーは８ギガを想定してございます。
職員のパソコンでございますが、既に配付してから８年が経過していまして、機器の老朽化とあわせて、現在のウインドウズ７のサポートが３２年１月、平成３１年度中に終了するということもございまして、今年度、機器の更新を行うというものでございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 ちょっと時間がなくなってきますので、ちょっとまとめて質問させていただきます。
今回は、購入という形ではなく、リースという考えを選択されたということでございますんですけど、それは、私はどっちかというとリースのほうがいいんじゃないかという、そっちの派なんですけど、今回の検討された理由と、あと一つ、我々議員のほうにはタブレットが配付されておるんですけど、これが行政側としては全員がタブレットというわけにもいかんとは思うんですけど、議会との情報の共有化という意味では、同じシステムによって、またそういう中でペーパーレス化というのをやっぱり進めていかなくてはいけないかなとは思うんですけど、その辺の２項目をお願いいたします。
○中村嘉孝委員長 草川室長。
○草川人事情報室長 まず、リースの考え方でございます。まずリースのメリットでございますが、一般的に機器類を購入しようとすると、購入の場合は一度に多額の購入費用がかかりますが、リースの場合は初期費用が不要になるということで、財政負担を平準化できるというのが、まずリースのメリットであろうかと考えております。また、パソコンなどの情報通信機器につきましては、技術革新が激しい分野、進む分野でございますので、耐用年数を考慮しますと、購入よりはリースのほうがメリットが大きいのかなというような考えを持ってございます。
もう一点、議員の皆さんがお持ちになっていますタブレット端末の導入は検討しなかったのかというようなご質問でございますが、タブレットのメリットといたしましては、単純に持ち運びができて、タッチパネルで直感的に操作できるというようなメリットがまず上げられますが、一方で、簡単に持ち運びができるがゆえに、盗難・紛失などの情報セキュリティーのリスクも大きいようなデメリットもございます。議場で部長級職員にタブレットを配付して情報共有というような検討課題もございましたが、その部分についても検討いたしましたが、一般職員のノートパソコンと異なる種類の端末が混在することによって、端末の設定に係る管理コスト等々を勘案した場合、今回については職員にはノートパソコンを配付というようなことで考えました。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 今回は１人１台パソコン、全職員に対しては今回タブレット型というのは導入をいたしておりませんが、議員と幹部職員との議場でのやりとりでありますとか、そういったことについては、議会の中の改革の委員会の中でも並行して検討していただいておりまして、これについてはまだ結論が出ておりませんもので、例えば議場に入る職員だけ別途タブレットを持つとか、そういった選択肢はございますので、これについては引き続き議会とお話をさせていただきたいというふうに考えております。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 その辺は今後の課題ということで、また先ほど草川室長のほうからもありましたんですけど、リースのメリットはやはり、何か通常使っておって、何もしていないのに壊れたとか、地震で何か落ちたとかという、そういうときも、資産的にはやっぱりリース会社のものですので、私的に言うのは、そういうときに、自分のところで購入やったら全額自分で買わないかんけど、リース会社のものと思っています。そういう保険のやりとりの契約上のことも、やっぱり今後、ほかの何か備品についてもお考えの中に入れておいていただきたいということを申し添えて、この件については終わります。
続いて進めさせていただきます。
次に、同じく総務費の徴税費の中であるんですけど、ここの中でちょっと大きく２つあるんですけど、なるべく短くいきたいと思いますので、今回、クレジット収納が、この業務が始まったということで、コンビニの導入に、いろいろ置いて、２９年度の現状をどのように評価されて３０年度に来たのかということと、お示しいただいた中で、地方税共通納税システムというのがあるんですけど、これが来年、再来年度、３１年度の１０月から運用するということで、今回はその準備ということで金額的に上がっておるのがありますんですけど、２４０万ですか、それについて、準備資金の１１０万２,０００円ほどというふうになっておるんですけど、この点についての昨年の評価をことしにどういうふうな影響で持ってきたのかというのと、この地方税共通納税システムというのはどういうもので、どんなメリットがあるのか、この点についてまとめてお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答えをさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 木﨑納税室長。
○木﨑納税室長 まずコンビニ収納等の２９年度の状況でございますが、コンビニ収納の利用につきましては、年々増加しており、導入いたしました平成２４年度の利用率は２５.１４％でしたが、平成２８年度の利用率は３３.２９％と、約８％増加しております。収納金額では、約１億４,０００万円の増加となっております。平成２９年度は、２月末の時点で２８年度の収入金額を８００万ほど上回っております。今後も利用は増加するものと考え、平成３０年度予算において、コンビニ収納代行業務委託料を前年度より６万４,０００円増額の１７６万２,０００円といたしております。
次に、クレジット収納につきましてですが、平成２９年度からの導入でございまして、２月末の時点で３９３件、１,７１７万４,０００円の納付がございます。特に軽自動車税につきましては、納期限である５月末の時点で、前年度と比較して、収納率は３.４％の増となっております。クレジット収納につきましても、今後、増加するものと考えており、平成３０年度予算において３,０００円増の２７万１,０００円を計上しております。
次に、地方税共通納税システムとはどういうものなのかというご質問ですが、これにつきましては、地方税の電子化の一つとして総務省が平成３１年１０月からの運用を進めているものでございまして、納税者が複数の地方公共団体への納税手続を１度の手続で電子的に納税可能となるものでございます。
平成３０年度予算におきまして、市税計算事務等電算委託料２４０万円のうち、地方税共通納税システムの導入費用といたしまして１１０万２,０００円を計上いたしております。
このメリットといたしましては、特に大規模な法人、企業の場合、複数の地方公共団体に納付手続が必要となる場合がございます。それを１度の納付手続で一括納付が可能となるということで、メリットがございます。
市としてのメリットは、この納付手続が電子データで行われることによりまして、うちのほうも電子データをいただくものですから、事務の簡素化が図れるということを考えております。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 それじゃあ、地方税共通納税システムは、依頼する企業によって、電子化されたデータが戻ってくることによって、市としての事業の効率化とか、人間の手でやることを機械でやるで精度が高くなるというふうな理解をしたらよろしいですかね。
○中村嘉孝委員長 木﨑室長。
○木﨑納税室長 はい、そのとおりでございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 徴収のところでございますが、同じくで滞納整理のところでございますが、実際、滞納ということで、２８年、２７年と非常に金額的にも多く、そしてまた毎年のように出てくる、非常にもったいないのでございますが、不納欠損という形に最悪つながっていくという状況であります。こういう中におきまして、今現在の亀山市の、この３０年度で、回収機能の新規施策といいますか、そういうものは何かお考えか。
例えば、前回決算時にもお話ししておったんですけど、今、三重県のホームページでも出ておるんですけど、もう各県下で、市のニュースとかにも上がっているんですけど、滞納者の方でもやっぱり生活困窮者の方で自立支援をしっかり指導・サポートしている方は別として、悪質な状況でいくと、本当にそのタイヤに歯どめみたいなものをつけてやるのをテレビの映像でもやっておると、次の日にはもう何百万という金額をさっと持ってきたとかという実例もあります。そういうのを含めて、新たな施策的なものは、亀山市で考えはあるんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 木﨑室長。
○木﨑納税室長 ３０年度の新たな施策といたしまして、亀山市でもタイヤロックの購入を行い、滞納処分の手段の一つとして、自動車の差し押さえ等に活用していきたいと考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 いよいよ亀山も始まるんですけど、期待するところではありますが、それで車に傷つけて、かえって弁償するようなことのないような、そういう心配もあるんですけど、ありがとうございました。
続いて、次のところでございますが、かなり時間が迫ってまいりまして、済みません、町並み保存費のところに入らせていただきます。
今回、本会議でもちょっと町並みのことでいろいろ話は出させていただいたんですけど、今回の中で、どのような形で今回の予算、さまざまな伝統的建造物群保存修理修景事業のところで２,９００万ほど上がっております。これをどのような形で活用されて、そして規模として、件数とか、どのぐらいのことができるか、その点についてお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 嶋村文化振興局長。
○嶋村文化振興局長 関宿の修理・修景事業につきましては、保存地区内の対象建造物が非常に多いということもございますので、計画的に事業を進めていく、継続的に進めるということで、主要事業上の位置づけを行っておりまして、現在は平成３０年度においてもおおよそ３,０００万円の予算で修理・修景事業を進めるというふうにしているところでございます。
主な内容といたしましては、修理・修景事業を実施していただいた方に交付をする補助金と、それから特に国庫補助事業等に当たる場合は、その修理内容を市のほうで設計監理を行うための設計監理費を組んでいるところでございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 市のほうで設計関係をやられるということでございますんですけど、ちょっと本会議でも聞いたんですけど、家の中の状態とか、その辺とか、やっぱり公平性を考えると、市のお金で全て直すということもできないと思うんですけど、もう一度その辺だけ、詳しいこと聞かせてください。
○中村嘉孝委員長 嶋村局長。
○嶋村文化振興局長 特にやはり修理事業を行う場合に、その内容を精査するということが大事でございます。
やはり事業を行う方と市の立場というのは若干異なる部分もございまして、市といたしましては、やはり文化財として保存できるように、しっかりとした修理をお願いしないといけないところでございますし、所有者の方は、なるだけ生活の便がよくなるようにというふうなことを考えられると。そこのそういうそれぞれの思いを調整するという意味で、その部分については、なるだけ古い建造物についての修復の経験のある設計士さんに市のほうから発注をする中で、適切な設計をしていただくというふうなことをお願いしているというところでございます。
○中村嘉孝委員長 新委員。
○新秀隆委員 ありがとうございます。
ちょっと時間がないので、最後になってしまうかもわかりませんですけど、第７款の商工費の中の観光プロモーション推進事業と亀山７座トレイル事業についてお伺いしたいと思います。
まず、この３０年度の事業内容の今までと違う変化点とか、その点についてお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 久野関支所長。
○久野関支所長 担当室長からお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 木田観光振興室長。
○木田観光振興室長 ３０年度の観光プロモーション事業の中で変化していく内容ということなんですけれども、その前に、昨年、市のほうで独自で訪問者に対して関宿のほうでアンケートをとりましたところ、その約７割の方が中部圏、近畿圏からの日帰り観光であったということがわかりました。このことから、３０年度におきましては、近隣県に焦点を当てたプロモーション、イベントなんですけれども、行って、来訪者が増加する取り組みを進めていきたいと考えております。
具体的には、例えば近隣県の高速道路のサービスエリアとか、あと関西空港がある、特産品相互取扱協定を結んでいる泉佐野市、そういったところで、物産販売とあわせて、亀山茶とかろうそく、ノベルティーグッズの配布をしながら、関宿、亀山宿、亀山城の観光ＰＲを行いたいと考えております。
それとあわせて、広域連携として、北勢地区の市町で構成される北伊勢広域観光推進協議会におきまして、共同観光ＰＲを行っておるんですけれども、将来的に、近年中に高校生の教育旅行というのが本格化する予定と聞いておりますので、北勢地域の強みである産業をアピールするため、３０年度の段階から、県外の高校のほうへ教育旅行の誘致という形でプロモーションを図っていくという予定でございます。
さらには、３０年度は、四日市港、津港などへ外国客船などのクルーズ船が数回来ますので、関係市町、商工会議所、観光協会と連携して、受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えております。以上です。
○新秀隆委員 残念ですが、時間が来ましたので、ちょっとあとは勝郎さんに譲ります。ありがとうございました。
○中村嘉孝委員長 新 秀隆委員の質疑は終了しました。
次に、伊藤彦太郎委員。
○伊藤彦太郎委員 それでは、通告に従いまして、質疑のほうをさせていただきます。
今回は一般会計の予算と公共下水道事業会計の予算の２つを通告させていただいていますけれども、先に公共下水道事業のほうを行かせていただきます。
そこに資本的支出の建設改良費についてということで上がってはおるんですけれども、一応前提になる話として、現状をちょっと確認したいということで、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これからやっていく下水道というのもあるんですけれども、現在、下水道が導入された地区ですね、この地区において、接続率が一体どういう感じになっているのかということで、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
くみ取りだと３年以内に接続、浄化槽やと１年以内に接続というような話の説明をされておるということではあるんですけれども、実際、このとおりにされないご家庭が大体何％ぐらいあるのかという点について、ちょっと確認したいと思います。
○中村嘉孝委員長
宮﨑上下水道局長。
○
宮﨑上下水道局長 担当室長よりご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 松永下水道室長。
○松永下水道室長 まず公共下水道の接続率ということでございますが、この平成３０年２月末現在で８６.３％になってございます。ですから、１００から引き算すると、１３.７％の方がまだ接続されていないということでございます。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 ８６.３％が接続されて、残りの１３.７％がまだということではあるんですけれども、まずこれもそもそも段階の話になるんですけれども、そもそもこの接続率の向上という、この必要性があるのかどうかという点について、まず確認させていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 松永室長。
○松永下水道室長 下水道の役割については、川や海がきれいになることや、清潔で住みよい環境のまちになるなど、美しい自然やきれいなまちには必要な施設であるとは認識しております。ですから、地域の皆さんが接続していただいてこそ、効果があらわれるようなものと考えております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 ありがとうございます。特に環境面での必要性があるということではあるんだと思います。
また、あと財政的にもこれはどうなのだという部分もあると思うんですけれども、ちょっといろいろお聞きしていますと、財政的にもこういうふうな接続率を向上させることでプラスになる部分もあるという話だったんですけど、その点もちょっと確認させていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 松永室長。
○松永下水道室長 接続率が上がると、当然使用料収入が上がるということで、収入面で効果があるというか、必要なものだと考えております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 特に収入面で財政的な効果もあるということは確認させていただきましたけれども、そんな中で、そうしますと、やっぱり接続率というのは上げなければならないという話の中で、その向上されるための努力は何かあるのか。
３年以内、１年以内という話でしたけれども、これを過ぎてもたしか普通に接続してもらえるという話があると思いますけれども、そもそもなぜこのご家庭が例えば接続しないのかとか、その辺の調査とか、あるいはそれに対する対処とか、そういったことは考えてみえるのか、接続率向上のために何か勘案しておられるのかという点について、もう一度確認したいと思います。
○中村嘉孝委員長 松永室長。
○松永下水道室長 まず、下水道の事業着手段階に当たって、地域に測量なりに入る、その段階に地元説明会を行いまして、そのときにきちっと接続してくださいというようなご説明をしています。あと、その後、工事着手時の工事説明会、あと下水道が使えるようになったときの供用開始時の説明会、これで３回地元説明会は行っております。そのときに、きちっと１年以内に接続してくださいねというご説明はさせてもらっています。そのときに、要は排水設備の工事をしていただかなければいけないので、それに対する融資あっせんの制度とかの説明をしています。
その後、やはりつないでもらっていない方についてはどうなんやということなんですけれども、特に毎年やっているのが、下水道の日というのが毎年９月１０日にあるんですけれども、その前後２日、３日かけて、まだ接続されていないところに直接訪問して、つないでくださいよと促すようなことと、あと、どうしてつないでいただけないんですかというようなアンケート調査みたいなことはさせてもらっています。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 なぜしてもらえないのかという話をちょっとお聞きしたいんですけど、その辺は、その調査をされた上で、どういう理由で接続されていないのかという傾向があるのか、その点、わかればお願いします。
○中村嘉孝委員長 松永室長。
○松永下水道室長 戸別訪問時に直接聞いた中を全て集約しておるということではないんですけれども、主な理由としては、やはり経済的な理由、あと高齢者世帯であるため、なかなかちょっと難しいんやわというのと、あと今建っている建物を取り壊すようなご予定があるとか、そういうようなことが主な理由になっております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 個々の家庭のご事情もあるでしょうし、それに対してペナルティーみたいなのを科す必要は私はないとは思っていますので、対応としては別にそれが間違っておるとは私は思っていないんですけれども、ただ、そんな中で、非常にその８６.３％という接続率は高いとは言っていいかなあとは思うんですね。
その話の中でちょっと確認していきたいんですけれども、朝の今岡委員に対する答弁の中で、上田部長のほうから、５億の繰り出しが公共下水に出ておると、この話がありましたけれども、この５億のうちに都市計画税はどれだけ充当されているのか、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 田中財政行革室長。
○田中財政行革室長 平成３０年度の下水道事業への繰出金でございますが、５億１,１０５万２,０００円ということで、それから地方債の償還額ということで２億７,３１５万６,０００円、これを合わせた都市計画事業費の合計が７億８,４２０万８,０００円となっております。それに対して、都市計画税を７億２,６６０万充当しているということで、ほぼ公共下水道の５億１,１００万の繰り出しのほうに充当させていただいているということでございます。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 いただいた資料の説明だろうなとは思いますけれども、ちょっとあれっという部分もあったんですけれど、少なくとも５億１,０００万ぐらいのこの下水道事業に対する繰り出しのほとんどが都市計画税であるということです。
これの内訳を見てみますと、資本的支出・収入には約１.数億、収益的支出・収入には約３.５億ということで、特に収益的なほうに行っておるんですけれども、資本的なほうに充当されないのは何か理由があるのか、その点をちょっと一旦聞きたいと思います。
○中村嘉孝委員長
宮﨑上下水道局長。
○
宮﨑上下水道局長 今、委員おっしゃるように、一般会計からの繰入金でございますけれども、資本的収支への一般会計からの繰入金につきましては、一般会計負担金及び補助金で１億４,３４０万円、それから収益的収支のほうで負担金と補助金を合わせますと３億６,７６５万２,０００円、トータルで５億１,１０５万２,０００円ということで、一般会計繰入金を入れさせていただいてはおるんですけれども、その部分で、収益的収支、これはあくまでも収入と収支のバランスの中で考慮させていただいて、一般会計のほうから繰り入れをしていただいておるということでございますし、それと資本的収支のほうは建設改良費が主になります。その財源につきましては、国からの補助金及び企業債も活用させていただいておりますので、一般会計の繰入金が資本的収支のほうが少ないというような状況になっております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 それがだめだということではなくて、やはりきちっと補助金とか企業債のことも考えてもろうておるということやと思うんですわ。ということは、やはり私、全体的な予算を見る限り、かなり健全なやり方をしてもろうておるなとは思うんですけれども、ただ、そんな中で、今、本題に入っていくんですけれども、やはり実際、新規に新しく公共下水を導入していくという点について、区域を拡大していくという、当然計画区域なんですけど、計画区域の中で充当していくという部分ではあるんですけれども、ただ、当初話が出ていたところが結構後回しになっている部分とかもありまして、当然順序立ててしていかなあかん部分ではあるんですけれども、そういう意味では、やはり当然財政的なことも考えながらという部分ではあるんですけど、前段で話を確認させてもろうたみたいに、環境的な効果が非常に高いとか、この辺のことを思ったら、やはりもっとこの辺の部分に力を入れていってもらわなあかんのじゃないのかなというのがあります。
そんな中で、今回、アクションプログラムですかね、その辺の中とかでやってもろうておるとは言いますけれども、その辺の事業の見直しというのも、もうあと二、三年すればというふうなことではあるんですけれども、その点、そのあたりに、今後、それを反映していくような、そういったことをこれから、今年度とかに考えていってもらえるのかどうか、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 宮﨑局長。
○
宮﨑上下水道局長 担当室長よりご答弁を申し上げます。
○中村嘉孝委員長 松永室長。
○松永下水道室長 まず、
生活排水処理アクションプログラムについては、おおむね５年程度で見直しを行っております。前回見直し作業を行ったのが平成２７年度でございます。その中でいろいろな見直しの検討をするわけなんですけれども、まず経済的な話とかがあって、それについては県のほうが作業マニュアルというのを策定しておりまして、それに基づいて区域を設定しています。
そもそもこのアクションプログラムについては、公共下水道とか、
農業集落排水事業とか、合併処理浄化槽とか、その３つで、全部で頑張って生活排水処理をやっていきましょうということです。
まず、その作業マニュアルで経済的に区域をどうのこうのというのは、例えば浄化槽区域に公共区域からやりますよとか、そういう区域のやりとりをやりました。
あとは、今、要は整備に時間がかかるようなところで、もう既に大きな工場があって、そこのところがもう既にきちっと処理をやっているようなところについては公共下水から省いたりとか、そういうような形で区域の見直しをいたしました。それについて、区域の見直しで、１,９２３ヘクタールの全体計画区域やったものが１,６７６ヘクタールということで、区域を狭めることができました。
あと、その整備スケジュールについては、財政当局なりといろいろ話をしまして、今後どれぐらい、繰入金の話が先ほどありましたけど、どれぐらい負担していただけるかというようなお話があって、ちょっと整備スケジュールというか単年度の整備規模を見直して、ちょっと縮小というか、そういうような形でスケジュールを見直しました。
今後、そういう全体的に多分積極的にやっていけよというようなお話やとは思うんですけれども、公共下水道だけでいえば、またその区域を今度の５年のときに狭めるような作業をするとか、例えばもうちょっと整備に時間がかかるような区域に、公共下水道が来るまでの間、何か特別な処理をするとか、そのようなことをいろいろ検討している。また、要は合併処理浄化槽の区域を広げるとか、そういうようなことが考えられるので、そういうことを検討する必要があるということでございます。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 いろいろと答弁をいただきましたけれども、そもそも最初に申し上げましたように、ちょっとその目的税としての都市計画税ですね、これをやっぱり徴収しておるということが一番私は大きいと思うんですね。
健全なとは言いましたけれども、やはり市の環境政策にも非常に寄与する部分であるこれに対して、そもそもその目的税として徴収しておる以上は、やはりこれはとにかく積極的にやっていくべきやという意味でこれを申し上げておるんですけれども、関地区の関ケ丘なんですけれども、これは平成２７年にはもう供用開始しておるみたいな話が最初はあったんですよね。それが平成３７年までのこの計画にも上がっていないという、こんな状況で、ここはしっかり都市計画税もずうっと払うているわけですよ、合併直後からですけれども。
この感じを見ると、午前中も負担の公平性とか何かそんな話がありましたけれども、この都市計画税の運用に関しては、どうもその公平性というのがちょっと感じられないという部分もありまして、この関ケ丘に関しては、都市公園みたいなものの整備とかを当時の担当者の方が結構頑張ってくれたりとか、今も水道の布設に伴って道路をきちっと舗装し直してもろうたりとかしておって、結構留飲の下がっておる部分もあるんですけれども、基本的には、やはり何かあるごとに下水道はどないなっておんねやという話も出てきますので、この辺はきちっと考えておいていただきたいということと、あと、ちょっと先ほど室長おっしゃいましたけれども、確かにおっしゃるような今後の何か手だてができないのかという部分で、そのアクションプログラムの提出された資料ですね、見直しについて。当時は私はいなかったんですけれども、そこに今後の課題と検討事項ということで、いろいろ検討事項で、整備コスト縮減対策の検討とかということで、小規模処理施設等新技術の導入検討とかいろんな項目が上げられていますけれども、中には市町村設置型合併処理浄化槽の導入検討とかありますけれども、こういった検討はその後なされているのか、その点を最後にちょっと確認したいと思います。
○中村嘉孝委員長 松永室長。
○松永下水道室長 申しわけございません。その具体的な検討というのは、特にしていません。ただ、いろんなやっぱり技術等がございまして、他市町というか、そういったようなところの情報を入手して、いろいろ担当レベルで勉強しておるというようなまだ段階でございます。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 ぜひ、先ほど室長も私が言う前にちらっとこういうことを言われましたので、意識の中にはあると思いますので、きちっとこの辺も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に移りますけれども、次に一般会計の予算につきまして、機構改革による予算への影響についてということを上げさせていただいております。
今回、大きな改革ということで、組織改革、組織改編ということが行われていますけれども、これが予算に影響している部分、効果という意味ではあるんですけど、何かあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答え差し上げます。
○中村嘉孝委員長 田中財政行革室長。
○田中財政行革室長 今回の機構改革による予算への影響でございますけれども、当初予算編成におきましては、特段の考慮はしていない状況でございます。
今後、また新年度が始まった後に、その状況が判明してくると考えますので、次年度の予算に向けて反映できるものは反映していきたいというふうに考えております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 これから明らかになっていく部分があるんやろうなあということで、そういうことやと思うんですけど、当初、やはり組織を統合したりとかという部分がありましたもんで、特に発注とか何か資材を購入したりする部分で、一括したりしてプラスになる部分があるんかなとか、人事的な話で、給与が抑えられるという言い方はおかしいですけれどもね、そういった話もあるのかなという思いもあったので、ちょっとそういう部分での検討がなされているのかなというふうな部分で聞かせていただいたんですけれど、その辺は何かあったでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず物品の購入や委託業務の一括については、現在、契約管財室でやらせていただいていまして、できるだけまとめて購入をしようと。時期にしても、電化製品は電化製品でまとめて購入したほうが安く買えるだろうという形で現在もやらせていただいています。
３０年度予算については、今まで単年度契約をしておったものを、少し３年とかのベースで契約をすることで安くできないだろうかという形で債務負担行為を組ませていただいて、現在入札を行って、少しでも管理経費を抑えていこうという努力をさせていただいておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 それでは次に、総務管理費の一般管理費の中で基本構想策定等委託料というのがありますけれども、これは庁舎建設にかかわることということで、本会議でも新議員への答弁の中で、いろいろと事前調査みたいなのがされて、その中でいろいろな問題というか課題が出てきたということではあったんですけれども、その課題というのは一体どういうものなのか、その点をまず確認させていただきたいと思います。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 落合財務部参事。
○落合財務部参事 現在、現庁舎の課題を整理しております。
例えば、どういうものかというと、庁舎の老朽化であるとか庁舎の狭隘化、そして機能が分散しておると、あいあいとか環境センター、そして事務の効率化であるとか、高度情報化への対応がおくれておるとか、バリアフリーへの対応がおくれておるとか、防災面、また庁舎のセキュリティーの対応がおくれているとか、あと職場環境、そういうような面から課題を抽出しております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 今回、そういうふうな課題が出てきたということであるんですけれども、何回も結構本会議とかでも言われていることですけれど、そもそも平成２０年に前回の基本構想を策定して、そういった課題は既に出ている部分もあるのかなと思うんですけれども、その中で、特に今回、当時に比べて明らかになってきた課題があるのかどうか、その点を聞かせていただきたいと思います。
○中村嘉孝委員長 落合参事。
○落合財務部参事 １０年前に比べて最も大きいのは、やっぱりこの老朽化の耐震のことが、耐震工事はやりましたけれども、耐震工事が大きいと。そしてあと、１０年前はそれほどなかったんですけれども、公文書の管理の状況であるとか、セキュリティーの面なんかがすごく大きな問題であると認識しております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その辺を踏まえての基本構想という話になってくるんやと思うんですけれども、ただ、お話を聞いている限りで、その辺に関して、あえて予算を百何万盛るだけの必要性がどこにあるんかなという部分をどうしても考えてしまうんですけれども、今回、既に基本構想が一旦２０年につくられていて、さらに今回、百何万の予算を使われて、さらにどういうふうな基本構想をつくろうとされているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 落合参事。
○落合財務部参事 確かに１０年前の基本構想の策定のときも外部委託はしておりません。庁内でやりました。
今回も、基本的には庁内の部長級会議であるとか、課長級のワーキンググループで策定はしていきたいと考えておりますけれども、専門的な、例えばどんな機能が必要であるとか、それには延べ床面積がどれぐらい必要であるとか、職員ではちょっと把握できないような、そういう専門的な面についてコンサル業者の支援をいただきたいと。そしてもう一つ、市民の意見を聞く、そういうものとして、例えばワークショップであるとか、アンケートであるとか、そこはまだ未定なんですけれども、そういうようなことに対しての支援をいただきたいと考えております。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 大体どういうものなのかわかりましたけれども、特に市民の声を聞くという部分は非常に重要になってくると思いますので、その点はしっかりしていただきたいなとは思います。
それでは次に行きますけれども、第６款農林水産業費の第１項の農林水産業費の農業振興費についてというふうなことでお聞かせ願いたいんですけれども、特にこの農業振興費の中で非常に以前より実態としてよく利用されているものの一つが獣害対策だろうなと。はっきり言って電柵とかそういうあたりやと思いますけれども、きょうの説明でもちょっと見直しという話が出ていました。
そもそもこの見直し、いろいろと理由は出ていましたけれども、どういう経緯でこの見直し、そもそもどこから話が上がってきたのか、この見直しは。その点をお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長
西口環境産業部長。
○
西口環境産業部長 この見直しにつきましては、先ほどの福沢委員の質問に対する室長の答弁でも申し上げたように、第２次行財政改革大綱実施計画における主な取り組みとして始めたわけでございます。
そんな中で、たしか平成２８年でしたか、産業建設委員会の所管事務調査の中で大きく獣害対策というようなテーマがございまして、一時、その辺の議会の委員会の取り組みも待ちながら、その後、再度検討した結果、来年度から、今から室長が説明させていただきますけれども、見直しをさせていただくというような経過でございます。
○中村嘉孝委員長 谷口農政室長。
○谷口農政室長 今回の見直しに当たりまして、特にこの過去３カ年におけます補助の実績を分析させていただきました。
委員会冒頭の資料説明でもございましたけれども、やはりより広い面積で柵で囲んでいただいたほうが、その設置面積１平方メートル当たりの経費が非常に安価になるという部分がございます。これは、ひいては設置者の費用負担が軽減される傾向にあるところでございます。
そのようなことも踏まえまして、以前、先ほど部長がご説明申し上げました所管事務調査の中にも、その提案事項としまして、やはり地域が一体となって獣害対策に取り組む支援といったご提案もいただいております。その中で、またさらに補助対象の拡大といったようなご提案もいただいております。
そのようなことも踏まえまして、今般の見直しにおきましては、より広い範囲で活用いただくと。例えば零細農家の方でありましても、近隣の農地の農家の方と共同いただいて、より多くの農家の方とより広い範囲を囲んでいただくことによって、より効果的な獣害対策ができるんではないかということで、加算制度というものを創設させていただいたところでございます。
中山間地域という、そういった地理的条件に不利なところもあるわけなんですけれども、ぜひとも地域が一体となっていただいて獣害対策に取り組んでいただきますよう、有効に今回の制度を活用いただきたいなあというふうに考えておるところでございます。
なお、ＪＡ鈴鹿におきましても、平成２８年度からこの獣害の補助制度を創設いただいております。こちらとうまく併用して活用いただければ、さらに負担も軽減いただけるのかなというふうに考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 私がこの話をお聞きしたのが、１２月ぐらいやったかな、農家の方から不安の声、懸念の声として上がってきた部分があったと。ちょっと先ほど西口部長もちらっと言われたんですけれども、事業仕分けという話の中でちょっと話が上がってきたという話も聞きましたもんで、やはりほんまに実態に即したものになっているんだろうかというのを非常に思いまして、ちょっと何度も谷口室長、中山間、中山間と言われましたけど、全く本当に中山間におけるこの農業の問題というのは非常に深刻というか重要やとは思っておるんですけれども、やはりそういったところで、やはり農家の方から不安の声が上がってきたというので、私らとしては当然そこで適切な運用がされているのかというのは非常に気になるところではあります。
当然いろんなことを考えられての今回の変更やと思いますけれども、やはりそういった実際にやられている農家の方、地域の方の声、その運用をする中でまた出てくるかもしれませんので、その点をしっかり聞いて運用していってほしいと思います。
その点だけ申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○中村嘉孝委員長 伊藤彦太郎委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午後３時１８分 休 憩
午後３時２８分 再 開
○中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
次に、髙島 真委員。
○髙島真委員 通告に従い、質問させていただきます。
議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算について、第２款総務費、第１項総務管理費、第１５目諸費、防犯対策事業２,０３６万８,０００円についてお聞かせ願いたいと思います。
この防犯対策事業のうち、防犯灯施設設置費等補助金３８２万４,０００円、防犯灯管理費補助金１,３１９万５,０００円の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 坂口市民文化部長。
○坂口市民文化部長 担当参事からお答え申し上げます。
○中村嘉孝委員長 深水市民文化部参事。
○深水市民文化部参事 防犯灯の補助金でございますが、まず自治会が設置されます防犯灯施設の設置費等補助金３８２万４,０００円は、その内訳としまして、新設４０基分で８０万円と修理及び器具の更新分として１６８基で３０２万４,０００円でございます。また、あと防犯灯管理費補助金ですが、１,３１９万５,０００円につきましては、自治会が電力会社にお支払いする平成２９年度分の電気料金でございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 次に、防犯灯の設置状況でありますが、私、ずっとこのＬＥＤ化とか防犯灯については、毎回この予算決算でも聞かせていただいておるところでございますが、まずＬＥＤ化をしていきましょうという話がありまして、現在、その防犯灯の設置数と、その内訳としてＬＥＤの設置数はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 深水参事。
○深水市民文化部参事 自治会が管理しております防犯灯の設置状況でございますが、平成３０年３月１日現在で、防犯灯の設置総数は４,５１１基で、そのうちＬＥＤ灯につきましては、１,１１２基で、ＬＥＤ灯の全体に占める割合は約２４.７％となっている状況でございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 僕が最初にＬＥＤ化していったほうがいいんじゃないかなあというのを聞いたときに、徐々にでもふえていっておるのは、これの数字を聞いてわかりますが、現状の課題とか、いろいろ推進していくに当たって、いろんな状況にぶち当たってくると思うんですけれども、そういう課題とか現状認識とか、このままでええのかとかいろいろあると思いますけれども、現状の課題についてどのように考えているかをお聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 深水参事。
○深水市民文化部参事 ＬＥＤ灯の推進に向けての現状認識と課題についてでございますけれども、現在、自治会から申請があります防犯灯設置費補助金におきましては、その設置する防犯灯につきましては、全てがＬＥＤ灯になっているところでございまして、管理費が安価で長寿命が期待されるＬＥＤ化への普及が進んでいると思っております。
あわせてでございますが、徐々にではありますが、全体の電気代にも反映してきているという感じがしているところでございます。
しかしながら、一方で、平成２４年度から実施しております蛍光管の玉切れでもＬＥＤ灯に更新した場合は補助対象としているところでございますが、自治会さんの防犯灯のＬＥＤ化への意識の高さから、予算を超えた申し出がありまして、申しわけないことではございますが、一部でお断りをしてきたところでもございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 電気代が１,３１９万５,０００円あって、それを負担していくということで、それは変わりないということなんですけれども、それをＬＥＤ化することによって、徐々にちょっと安目傾向に振れてきたのかなあと。いい傾向にあるのじゃないのかなあと思います。私もいろんな自治会長さんとしゃべっていて、ＬＥＤ化にしようかなあと思ったら断られたとか、もう予算がないでとか、そういういろんな条件に合った、しようと思うんですけれども、予算が切れておるというのは、使い切っておるというのは現実でして、どれぐらいの数を２９年度断ったのかあと思いまして、お聞かせ願いたいと思います。
○中村嘉孝委員長 深水参事。
○深水市民文化部参事 玉切れの場合のＬＥＤ灯への更新につきましては、記録をしているだけでも２５カ所程度お断りをさせていただいたところでございますが、まだまだ潜在的にももう少し自治会さんへの要望として持っておったと考えられまして、ただ当初、私どものほうで予算がもうなくなりましたというふうなアナウンスをした関係で、かえたいんですけれども、補助金がないということでかえられなかった自治会さんも多分あると想定されるところでございます。
なお、お断りをさせていただきました案件では、あくまでもこれは玉切れによるＬＥＤ灯への更新でありまして、器具の故障、そもそも論として、ＬＥＤ灯の器具が壊れたという申請につきましては、防犯上の観点から、全件補助金を交付しているところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 確かに玉切れでもＬＥＤにかえてもろうたというありがたいお話なんですけれども、そもそも何かのきっかけがないとＬＥＤにはかえていかないというのが実情だと思いますので、それはそれで、深水さん、玉切れでもまあまあいいんじゃないかというのが行政側の見解だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 深水参事。
○深水市民文化部参事 ＬＥＤ化を進めることについては、当然、自治会さんにとってもメリットはありますし、市としても、電気代の削減につながるということでメリットがありますので、ＬＥＤ灯化への推進は大切なことだと思っています。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 そのお話をいただきましたのであれなんですけれども、自治会がせっかくＬＥＤ化を進めようという、各自治会によっても温度差はあると思うんですけれども、温度の低いところにもそういう働きかけなどをしていってもらいたいと思うんですけども、まず行政が最初に出てアナウンスしたり、いろいろこんなのありますよ、こんな特典ありますよみたいな、それで役所も最終的には、この１,３１９万５,０００円がだんだん安くなってきて、みんないいんですよみたいな感じのことを後押ししていかなければならないと思います。そういう意味で、平成３０年度の予算にどのように反映されたのか、一遍聞かせてください。
○中村嘉孝委員長 深水参事。
○深水市民文化部参事 これまで防犯灯のＬＥＤ灯への更新に要する補助は、１００基分の予算を計上しておりましたが、例年予算を上回る申し出がありますことから、できる限りお断りすることのないよう、３０年度におきましては１６８基分を予算計上し、自治会の要望にお応えできるようにしてまいりたい。そうすることによって、ＬＥＤ化を推進してまいりたいと考えております。
この１６８基分の積算根拠でございますけれども、例年の１００基分に加えまして、電気代における原油価格等の算定基準により、一概には言えませんですけれども、現在、１,１１２基がＬＥＤ灯ということで、少なからず電気代の削減に反映されていると思っているところでありまして、平成２９年度の予算の電気代と比較して、平成３０年度の電気代が約１２３万円ほど少なくなっておりますので、その電気代の少なくなった１２３万円分をこのＬＥＤ化推進のための補助金に回したというところで、６８基分をふやし、１６８基分の予算措置とさせていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 よろしいですやんか。その１００プラス６８基分、１２３万円を有意義に使っていただいて、もっともっとこのＬＥＤ化を推進していってもらいたいと思います。この項目は以上でございます。
次に、第１２款諸支出金、第１項リニア基金です。
これも私、毎回言わせていただくんですけれども、一般質問のほうで聞きましたら、リニアは何としても夢から現実へということで話をいただいておるんですけれども、基本的にリニア基金というものが予算に反映を、早い話、市長のやる気があるのかというと、いやいや、やるんや、これは夢から現実になっていくんやというお話をいただきましたけれども、予算書を見たら５,０００万円しか積んでいないので、当初は２億円を積んだという僕は記憶をしておるんですけれども、それからいろいろリーマンショックなりあり、いろいろありの５,０００万円になっていったんですけれども、それから今度はこっち、もう手の届くところまで来たというのに、５,０００万しか積んでいないのは、やるやると言いながら、財布のひもだけは締めておいて、そのときが来たらそうなのかなあと思うんですけれども、その辺のことはどう考えているのかというのを聞きたいんですけれども。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 まず、リニアにつきましては、長期財政見通しの中でも３７年度末で２０億という形で、このリニアの一旦の目標額が３７年度で達成をするというふうな形で、今計画をされているところでございます。
ただ、委員おっしゃるように、今後リニアにつきましては、環境影響調査等の日程等によりましては、名古屋以西の駅位置の確定というのも早まることもございますし、そういった状況をしっかり見きわめた上で進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 山本部長で申しわけないんですけれども、３７年度に２０億で、それで確定して、さあやろうかというときに、２０億では全然足らないと僕は思うんですけれども、その辺をその２０億に目標を定めたからいいんだという調子で言われても、非常に将来を見ておったら、すごく危ないなあと思うんですけれども、この２０億で全然足らんのでしょう。まずそれをはっきり言うてもらわな困るなあと思いまして。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 これは東京－名古屋間の中間駅の試算ですもので、あくまでも先進地の事例ということで聞いていただきたいんですけれども、岐阜県の中津川市に設置されるリニアの岐阜駅の整備の概算費用につきましては、駅前広場連絡施設、公園、駅前駐車場、在来線の自由通路、こういうものを含めて３５億７,０００万というふうに試算をされております。ただし、これにつきましては、駅舎やアクセス道路、あと用地費等については全く含まれておりませんので、これ以外にも相当な事業費が必要になってくるものというふうに認識をしておりまして、これにつきましては、国・県・市の負担割合等も勘案しながら十分に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 その３５億でも、まだまだ用地費用にも足らんだろうということであれば、２０億持っておっても焼け石に水なのかなあと思いますけれども、足らんと思いますよね、将来的に。いざ鎌倉になった時点で、ちょっとまずいよなあと思いませんか。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 確かに一つの目標額を２０億というふうに定めておりますが、これはやはり駅位置等がはっきりしてきたときには、再度この目標額というのは見直していく必要があるものというふうに認識をしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 駅位置をはっきりしない段階から、亀山市はリニアを引こうと盛り上がったわけじゃないですか。今になって、行政がそれがはっきりしてからですねえとか、これがちょっとまだわからへんしとか、そういう後ずさり的な発言は非常に困るんですけど、いかがなものでしょうかね。
○中村嘉孝委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 決して後ずさり的な発言をしておるわけではございません。
平成８年に基金を積み増しさせていただいて、確かに議員おっしゃられるように、２億積んだときもございます。ただ、さまざまな財政状況を勘案した上で現在の積立額というのは決定されておりますし、近い将来、環境影響評価等で駅位置の確定というのは、私どもとしては、本当に近い将来やってくるものというふうに確信をしておりますので、そのときが来ましたら、再度見直しも必要だというふうに考えておりますし、今は確実にしっかり積み立てていくことも大事なことだというふうに思っております。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 来るべきときが来たらというのでは、駅が来たらいいなあというレベルになってしまいますので、ぜひともそのときが来て、そのときに困らないような体制にはしていってもらいたいと思います。
次に行かせていただきたいと思います。
同じ１２款で、庁舎建設基金の積み立て事業につきまして、先ほど午前中でしたか、３７年に２０億あればいいなあという話を目標額として、それも聞きました。これは、市長が市長になられるときに一時凍結と言われてきて、それでいつのころか、また積み立てはあったんですけれども、それをまた建てるんだということになってきまして、今現在の庁舎を建てるお金というか、その構想自体の段階では、今どの辺におるわけなんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず、現在はどういうところにあるのかというご質問でございますので、現在は基本構想を、課題問題点を２９年度作成させていただきました。３０年度に基本構想をつくって、３１、３２年、２カ年ぐらいをかけて、市民や議会の皆さん方と場所を決めていきたいというふうに思っています。場所を決めたら、それから用地買収が要るのか要らんのかまだわかりませんけれども、用地買収に入って、その後、基本設計、実施設計という形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 今、構想でここやったらええなあとか、こういう機能が欲しいなあとか、いろいろそういう段階ではございますが、そうしたら、これはいつを目標にされて積み立てというか、庁舎の建設をされていっておる話なんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず、何年度に建てるということは、まだ具体的には決めておりませんけれども、皆さん方、議会からの意見も考えた上で、まず３１、３２の基本計画の段階で事業費とか規模とか場所、場所によってもお金が変わってくるというふうに思っていますので、そこら辺を見据えて、しかしある一定の時期に建てようと思いますと、現金も要ってまいります。１つは起債、一般単独債というのは借り入れるんですけれども、全体の７５％しか借り入れられません。残りの２５％は、現金がないとそれができませんので、そのことも考えると、基金を積んでおきたいというような思いがあって、そのようなスケジュールで今度の長期財政見通しでは、３７年度末で２０億という基金の積み立てをやっていきたいという形で試算をさせていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 ３７年で２０億と言われて、それで２５％の現金を持つということはおのずとわかってくるんですけれども、これは頭金をためようという考えでよろしいんでしょうかね。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず庁舎は、今までも議論がございましたけど、今現在の人も、後から生まれてくる人も含めて、ある一定の皆さん方と負担をしていこうという一つの考えのものだろうというふうに思っています。その割合はどれぐらいにするのかということでございますけれども、他市もいろいろ考えられて、現在計画をされておる、または建設が終わったところもございますので、そこら辺も含めて、今後建設に当たっては、ためた基金のお金とある一定の借金もしないと建設はできないだろうというふうに思っていますので、そこら辺の割合をどうするのとか、面積がどうなるのかによってもそれは変わってくるんだろうというふうに考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 将来にわたって負担をするのは、僕はそれはごもっともな話やと思います。
最後に市長に聞きたいんですけれども、最終的な負担をちょっとでも少なくするため、リニアが来るときでもそうですが、市庁舎建設のときでも、少しの負担で済むように、今の時代の人間が今をどうするかというのが必要だと思うんですけれども、場当たり的じゃないんですけれども、５,０００万なら５,０００万でぽっぽぽっぽ行っておればいいやという話じゃなく、庁舎に関しては、基金として、これは利子ですかね、１１０万円しか積んでいないというような状態ですので、はっきり明確な色というのか、方向性、進むべき進路とか、そういうのは市長はお示しになってはもらえないでしょうか、リニアに関しても、市庁舎の基金に関しても。
○中村嘉孝委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 リニア並びにこの庁舎、ある一定の大きな事業費が想定をされるものであります。くしくもおっしゃっていただいたような将来世代への負担の軽減、そのためには我々は、今将来への推譲というか、その意思を持ってしっかり蓄えていくと、備えていくという判断が極めて重要だというふうに思っております。将来、間違いなくこれを物にしていくということで、私どもは今だけではなくて、将来世代にも責任を持ってその限られた財源を手当てしていくということでありますので、今回の基金につきましては、また局面局面、状況状況で、先ほど答弁あったように、判断をさせていただくことが出てこようと思いますけれども、基本的には、将来世代の負担軽減のために、今しっかり万全の備えをしていくことに尽きようかというふうに思っております。
○中村嘉孝委員長 髙島委員。
○髙島真委員 言わんとすることはわかるんですけれども、将来の負担をできるだけ少なく、そのときに、リニアに関しては、亀山市はこれだけ持っているんだからということで、そこでひるむことなく行けるようによろしくお願いします。庁舎建設に関しても、来るべき近い将来ですので、近い将来のために積んでいくということを申し添えて終わっておきます。ありがとうございました。
○中村嘉孝委員長 髙島 真委員の質疑は終了しました。
次に、森 美和子委員。
○森美和子委員 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
議案第２５号平成３０年度亀山市一般会計予算についてお伺いをしたいと思います。
今回、少し項目は多いですけど、まとめて聞きたいと思いますので、それと最後の質問以外は、障がい者関連の事業の予算についてお伺いをしたいと思います。
まず１点目、扶助費の伸びについてお伺いをしたいと思います。
さまざまな場面で扶助費の伸びということを言われております。これは多分、数字的な部分を見ると伸びているということはよくわかるんですけど、扶助費が伸びておる、伸びておるということが、特に生活保護、それから障がい者の自立支援というのがかなり伸びておるというふうに、聞く側からするとすごいそれが悪いことなんかなあというような印象を持ってしまうというか、そういう部分で私はすごく気になって、今回少し質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、どれほど伸びているのか。まず、この３０年度予算の中で、全体の何パーセントにこの扶助費がなっているのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。端的に、長々としないでください。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 端的に担当室長のほうからお答えいたします。
○中村嘉孝委員長 田中財政行革室長。
○田中財政行革室長 扶助費につきましては、平成２９年度と平成３０年度を比べさせていただきますと、平成２９年度は３１億１,５１９万６,０００円でございました。予算に占める構成比としましては１４.８％。平成３０年度につきましては３２億１,０００万円ということで、予算に対する構成比は１５.１％ということで、金額、構成比ともに伸びているという状況でございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 ２９年と３０年を比較して、これだけ伸びているということで確認をさせていただきました。
もともと障がい者の自立支援という考え方が国全体として薄かったということから、今、障がい者の自立支援にしっかりと力を入れていこうということで、国の予算もふえ、それに付随して市の一般会計から出さなければならない予算がふえてきているんだなあというふうには思っております。
もう一点、長期財政見通しでも示されていましたけど、この扶助費の伸びが今後財政にどんな影響を及ぼしていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 田中室長。
○田中財政行革室長 長期財政見通しでは、扶助費につきましては、児童手当はそのままの状況が続くと見ております。平成３０年度では、約９億円の予算を計上しております。
そのほか、障がい児者の自立支援や生活保護につきましては、一定程度の伸びを見込んでいるところでございます。
３０年度と３７年度を比較しますと、３７年度では約３７億と。平成３０年度が約３２億ですので、事業費としては５億円の伸び。投入する一般財源については、平成３０年度が１３億、３７年度が１４億円を見込んでおりまして、１億円増加するというような形で見込んでおるところでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 ありがとうございました。確実に、私は多分この伸びというのは減っていきませんので、確実にふえていくんじゃないかなあというふうに思います。ありがとうございました。
次に移ります。
第３款の民生費、障がい者福祉費の自立支援事業６億９,６８２万２,０００円についてお伺いをしたいと思います。
今、扶助費の伸びを聞かせていただいて、特に障がい者の自立支援の伸びは顕著ではないかなあというふうに思っております。この予算の中の介護給付費等という予算が６億６,４２０万ですので、これがほとんどこの予算に占める部分だと思います。これは居宅介護とか生活介護などの障がい福祉サービスに係る予算だというふうに認識をしております。
１つ聞きたいのが、６５歳を超えた障がい者は、基本的に介護保険サービスに移行されるというふうに伺っておりますが、その分、この事業ベースとしては減っていくんではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○中村嘉孝委員長 佐久間健康福祉部長。
○佐久間健康福祉部長 参事のほうからお答えします。
○中村嘉孝委員長 水谷健康福祉部参事。
○水谷健康福祉部参事 先ほどおっしゃいました障がい者のサービスですけれども、基本は６５歳を超えた場合については介護保険が適用となりますけれども、それ以上に障がいのサービスが必要な方、お見えの方については、その分、介護保険以外でプラスアルファとして障がいのサービスのほうを使っていただいておるという現状でございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 足らない分は、この介護給付費でカバーをしていくということで理解をさせていただきました。
もう一点、高齢化による障がい者認定という増はあるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 障がいの認定につきましては、高齢化によりまして身体の中で足腰が弱ってみえる方、耳の聞こえが悪い方というのはどんどんふえておりますことから、高齢化に伴いまして、障害者手帳を取得される方も今後もふえてくるものと予想されます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 ということは、やっぱりこの高齢社会ということは、障がい者も今後もふえていくということで確認をさせていただきました。
それから、予算の説明の中で、重度身体障がい者等自立生活体験事業が廃止になるというふうに説明を受けました。これは県がやっていた非常に好評なモデル事業として、亀山市は２４年度からやっているんですかね。障がい者の方がアパートに宿泊をして、自立支援のための買い物や調理、それから公共交通機関の利用とか、そういったことに支援を受けながら一定程度生活をしてみえるということなんですけど、これが廃止になるということで、なぜ廃止になるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 これにつきましては、三重県のほうがモデル事業として特定非営利法人のピアサポートみえと県が委託契約を結び、私ども亀山市が県と覚書を結んで事業をしておるところでございますけれども、突如、県のほうから、２９年度をもって廃止ということで通知がありましたので、私どもとしましても、県とそのピアサポートみえとの委託契約がなくなるということで、県と市の覚書についても効力を発しないということでなくなるものでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 ２５年に、私一回、この事業について質問させてもらったことがあって、この市の負担分というのは人件費のみで、これは津市のアパートらしいんですけど、津までの交通費とか、それから光熱水費とかは個人負担であるとか、結構、個人にかかるお金もあるということが言われていまして、もう一つ、当時の答弁では、この宿泊体験に対しては、市内の方の要望が多いと。やっぱり自立をさせていきたいとか、自立をしていきたいという思いがかなりあるんだなあというふうに思ったんですけど、今、県が突然廃止したから廃止になるんだというふうに言われましたけど、この自立に向けた体制整備の亀山市としての考え方をお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 この事業につきましては、当初の予算として、過去にはそれぞれ月に２人程度ということで、単価が７,５７０円の１２カ月の２人という予算で、例年１８万２,０００円というふうな金額を計上しておったところでございます。
実績ですけれども、大体、月に１人の割合の実績が毎年上がっております。亀山市の場合が、月に１人ぐらいの割合の利用になっております。
今後、県の事業にかわる事業につきましては、ちょっと市として検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 結構、さっき言いました課題、移動の確保とか、それから光熱水費とかありますので、そこをどうしていくのかとか、市として、別に津市に移動していただかなくても、亀山市の中で自立に向けた動きがどういうふうになっていくのかというのは、やっぱり考えていく必要があるんじゃないかと思いました。
じゃあ、次に移ります。
第３款民生費の心身障がい児支援事業の自立支援事業１億１,４６６万３,０００円について、これは放課後等デイサービスとかの給付費になるというふうに聞いておりますが、２６年からずうっと予算を見てみますと、もう５年間で１０倍ぐらいになっているというか、今、市内でもかなり放課後等デイができているんだなあというふうに、４年ほど前ぐらいは多分なかったんじゃないかなあと。これがかなりふえているなあというふうに思うんですけど、今何カ所ぐらいあって、利用状況はどんなふうになっているのかについてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 今、市内に今年度１つふえまして、４カ所の放課後デイサービスの事業所がございます。近隣におきましては、鈴鹿で１８カ所とか、津で３０カ所あります。
利用の実績を見ますと、本年１月で市外の事業所は１０カ所利用されておりまして、本市では約５０人の児童が放課後等デイサービスを利用されておりまして、そのうち２０名ほどの方が市外の事業所を利用、３０名ほどの方が亀山市内の事業所を利用している状況でございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 ５０名ほどが放課後等デイを市内外で利用されているということで確認をさせていただきました。
厚生労働省がこの放課後等デイの開設要件の厳格化をこの平成２９年度からされているんですけど、その点について、専門職の配置をしっかりとやっていかなければならないということで、今までは指導員の資格要件は特になかったんですけど、これがきちっと専門職を置かなければならないというふうになっているんですけど、現状について市は確認をされているのか、その点について。多分、認可は県なので、そこができるのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 放課後等デイサービスの事業所の指定につきましては、委員おっしゃったように、県が児童福祉法に基づきまして、指定障がい児通所支援の事業の人員とか、設備及び運営に関する基準というのが県で持っておりまして、これに基づき県が行っておるところでございます。
市では、先ほどおっしゃいました専門員の配置などの詳しいことにつきましては、把握できていない状況でございます。県が指定をして、県が監査するというようなことになっておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 これは県に確認すればわかるということですか。それとも、それは公表できないということなんですか。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 ちょっとそこまで把握しておりません。今のところは、市としてどんな配置の状況かというのは、まだ確認していないところでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 なぜその厳格化をされていったかということを見ますと、悪質な業者が全国的に出てきていて、結構、単価が高いということで、全く専門外というか、アルバイトの子に指導員的なことをさせていて、そういうことが全国的な課題になって、こういう状況になっていったんだと思うんですけど、厚生労働省の厳格化になった中で、放課後等デイサービスガイドラインの遵守と評価結果の公表が義務づけられたというふうにあったんですけど、これを市が確認するということはできるんですか。これは２９年度からだと思うんですけど。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 現在のところ、確認はとれておりません。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 やっぱり、しっかりとそういったことも、認可は県であったとしても、通っているのは亀山市の子供たちが通っていますので、そこはしっかりと確認をしておく必要があるんじゃないかと思いますので、それはお願いをしたいと思います。
もう一点、放課後児童クラブでも障がい児の受け入れをしていただいております。このことについては、この放課後等デイのような専門職というのが要件として当たっていくのか、当たらないのか、その点についてはどうなんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 伊藤
子ども総合センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 直接その事業の対象になるかということについては、ちょっと確認はできていないんですけれども、別途、放課後児童クラブのほうでは、支援員さんの増員というような形をとりまして、そこへの補助というような形はとれる。一定のいろんな条件のあるお子さんが入所することについては、そのような支援はあるんですけれども、先ほどの事業との直接的なことについては、ちょっと今、即答はしかねるところでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 私もちょっとわからないんですけど、その放課後等デイがこれだけ厳格化をされてきたということと、それから放課後児童クラブとの関連がどうなのかということが少し疑問になったので、その点については、また調べていただきたいなと思います。ありがとうございます。
あと、もう一点は、障がい児福祉計画がこの３０年の４月からスタートします。この中に、医療的ケア児の、医療的ケア児というのは、人工呼吸器やたん吸引など医療的なケアが必要な子への支援がこの計画に盛り込まれております。
今、国内で未熟児の出生率というのが１０人に１人の割合になっていて、その救命率というのは世界一というふうに言われております。何グラムで生まれた子が助かっているのかというのを言いますと、今２００グラムで生まれても助かるんだというふうに、この間、私も研修に行かせていただいて、そういったことも聞かせていただきました。この医療的ケア児について、亀山市内では何人ほどおられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 委員おっしゃいました人工呼吸器とか酸素療法などが必要な医療的ケア児につきましては、まだ年齢が低く、障がい児通所サービスを利用されていない児童もおりまして、長寿健康づくり室とともに連携をとって把握に努めております。現在、対象となる確認できておる児童につきましては１４名でございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 先ほど言いました放課後等デイサービスも、こういった医療的ケア児の受け入れというのも言われていますけど、こういった受け入れが亀山市には可能なのかということを把握されているのか、その点について。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 現在のところ、把握はしておりません。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 ぜひ把握をしていただきたいなあと思います。
もう一点は、その医療的ケア児の中でも、重度で通所支援が困難な場合の、医療的ケア児といっても、もう本当にうろうろ走り回る子もいれば、寝たきりの子もいろいろいらっしゃるんですけど、この通所支援が困難な場合、居宅の訪問型の支援というのも、何か新たに国のほうでできたというふうに聞いているんですけど、これは今回の予算の中に入っているのか。
○中村嘉孝委員長 水谷参事。
○水谷健康福祉部参事 先ほどおっしゃいました障がい児の福祉計画の中では、平成３０年４月から、先ほどおっしゃいました居宅訪問型児童発達支援が新設されたことによりということで、目標を定めておりまして、私どもの計画では、３２年度から受け入れということで計画を記載しておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 そうすると、３０年は受け入れられなくて、３２年からということ。ぜひ早い段階から、多分、国のほうの予算もついてくると思いますので、ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
次に、４、５、６で、第１０款の教育費の小学校、中学校、幼稚園の個の学び支援事業についてお伺いをしたいと思います。
今回、この３つの個の学び支援事業が８,９００万ほどの予算がついておりますが、今、福祉のほうに確認をさせていただいた医療的ケア児が亀山市の幼稚園、小学校、中学校でいらっしゃるのか、その点についての確認を、個の学び支援事業の中に含まれているのか、いらっしゃるのか、その２点についてお願いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 大澤教育次長。
○大澤教育次長 担当室長からお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 西口学校教育室長。
○西口学校教育室長 現在、小学校、中学校の中では、学級としては病弱学級というところになると思います、医療的ケアが要る子ということになれば。ただ、残念ながら今その学級はなくて、ほかの種別の中で、介助さんを通して一緒にしておってもらうという子がおります。ちょっと今、正確な数字が出てこないんですけれども、中学生にお一人おります。
それからあと、幼稚園のほうから今度１年生で入ってくる子供さんの中に、いわゆる酸素ボンベといいましょうか、そういう装置を必要とする子がお見えになるということですので、今まで小学校にはなかったんですけれども、介助員ではなく、看護師の免許を持った、いわゆる看護師という方を新たに１名任用させていただくというふうにさせていただいております。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 国のほうの予算で、医療的ケア児に関してはその看護師の予算がつくということでお聞きしておりますので、亀山市としては、幼稚園から小学校に上がってくる、この酸素ボンベをお持ちのお子さんは看護師がつくということで理解をしていいですか。
○中村嘉孝委員長 西口室長。
○西口学校教育室長 それから、つけ足しをさせていただきますが、幼稚園のほうにも、今年度から看護師をお一人つけさせていただいておりまして、来年度も同様、継続してつけさせていただくということです。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 亀山市の幼稚園にしても、小学校にしても、受け入れをしているということで理解をさせていただいたんですけど、よく聞くのが、やっぱり手がかかってしまうので、看護師を配置したといっても、学校としても親が一緒にいてもらわないと困るというような学校があって、親のレスパイトというか、そういう部分ではかなり困難な状況になっていて、せっかく看護師を配置しても、親の負担というのは一向に軽減できないというような課題があると、全国的には。そういうふうに聞いておりますが、亀山市の現状についてはどうなんでしょうか。
○中村嘉孝委員長 西口室長。
○西口学校教育室長 その看護師の方と親御さんとの連携といいましょうか、連絡の取り合い、情報交換等々、もちろんそれは十分した上で、特段その看護師さんがいるのに親御さんがずうっといなくてはいけないという状況は、今のところは聞いてはおりません。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 何かそんな課題があるというふうに聞いておりますので、確認をさせていただきました。
今回、ずうっと障がい者、障がい児という形で、この３０年度予算についてお伺いをしたんですけど、依存ということを、私、この間の研修で学んできました。依存というと非常にマイナスなイメージが、依存症とかなるとマイナスなイメージがあるんですけど、やっぱり正しい依存、元気を出すための依存とか、それから多様な制度がきちっと使えるような依存とかいうふうに、障がい者とか障がい児を取り巻く環境は、そういう正しい依存というものがきちっとできる環境をつくってあげるということが大事やというふうに学んできましたので、そういう環境整備というのを亀山市もどうぞお願いをしたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
第１０款の教育費の中学校費の中の部活動指導員２名という説明を受けました。教育振興事業の中の。部活動指導員の２名というのは、教員の負担軽減という形の中で行われていくんだと思うんですけど、亀山市は３つ中学校があるんですけど、この指導員が２名ということがどういうふうな位置づけになるのか、それから部活の種類がどういうふうに、どの部活をこの指導員の方が見られるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 西口室長。
○西口学校教育室長 部活動指導員ですが、来年度から新たに初めてつくらせていただいたものです。なかなか国や県の制度の整備ができていない中で、何とか亀山市の中学校の部活動の負担がちょっとでも減るようにということでつくりました。
３中学ありますが、それぞれの中学にお一人ずつつけるとか、そういう発想ではなく、まず亀山の中で、財政的な縛りもありますので、ある意味、試行という意味も兼ねまして、とにかく２人何とか確保していただいたというところです。
それから、部活動指導員が特徴的なのは、休日の引率もできる。これまで先生が顧問をしていたのを、その方がかわっていただくことで頭数が１人ふえるといいますか、そういう発想で、部活動の担当をできる者が１人ふえると、そういう発想でつけさせてもらいます。
ですので、この種目に限って誰かを応募してというふうなスタンスではなく、来年度に向けては、非常勤講師の先生が見えますので、午前中は学校の先生、何か教科を教え、そして放課後からは部活動指導員という職になって指導をするというような形で任用していく予定です。
今回、何のクラブかというのは、各学校の先生方のそれぞれの得意なこと等を勘案してクラブ活動の顧問が決まっていくので、何ということを今ここでは申し上げられませんが、今回、お二人の方の得意なスポーツは野球とテニスとは聞いております。そのままそれになるかどうかはわかりません。
○中村嘉孝委員長 森委員。
○森美和子委員 要は、先生たちの負担がどれくらい軽減されるかということが一番の問題で、私もちょっと雇用環境も聞こうかなと思ったんですけど、午前中が非常勤で、午後というか、部活の後は指導員としておられるということで理解をさせていただきました。
これから始まることですので、でもやっぱり先生たちの土日の遠征とか、何かそういうことを見ると、もう本当に休みがないと、うちも娘が部活をやっていましたので、そういう状況を先生たちはいつも感じられているんだと思うんですけど、これで少し改善をされていけばすごくいいことだと思いますけど、やっぱりそれだけでは足らないような気もしますので、また新たな方法、増員とかということも含めてお願いをして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中村嘉孝委員長 森 美和子委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午後４時２１分 休 憩
午後４時３１分 再 開
○中村嘉孝委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
次に、前田 稔委員。
○前田稔委員 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
大きく亀山市長期財政見通しの中から４点、それからリニア中央新幹線の基金の積立金事業についての質問をさせていただきます。
まず、亀山市の長期財政見通しについての中から、財政運営における課題についてお聞きをしたいと思います。
一般質問でも聞いておりましたけれども、再度また、例えば税収とか国税などの観点から、どんな課題があるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 長期財政見通しにおける財政運営における課題についてでございますが、今回策定しました長期財政見通しにより見えてきたものというふうな形でお答えをさせていただきたいと思います。
歳入については、全体的に減収傾向で、市税の減収、今後、緩やかな減収傾向が続くだろうと。地方交付税については、平成３１年で合併算定がえ増額措置が終了になると。それと、臨時財政対策債が３２年から一本算定で発行額が増加するだろうと。国のほうは、財政力指数が０.８５以上のところは臨時財政対策債がふえるというようなことを言っていますので、そのことから地方債残高の増加が見込まれるということであります。
歳出の面では、きょうも議論をさせていただいたように、扶助費とか投資的経費が増加をしていくと。扶助費では、障がい者自立支援事業とか生活保護費の増などが予想をいたしております。
投資的経費では、亀山駅周辺整備事業、認定こども園整備事業などの増という形で、不足額の補填が財政調整基金の繰入金で賄っておるということもあって、３７年度末の残高が、今のままでは１０億３,４００万円になってしまうという形の課題が見えてきておるという形でございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 読んでおりますと、その税収の中で、市民税とか法人税は、景気にもよりますけれども、若干増加するというふうに書いてあったと思うんですけれども、全体として減少していくということでよろしいんですか。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 全体として減少をしていくと。これはなかなか読みにくいこともございまして、企業の設備投資を今の段階で予想するということは、本当に来年度もなかなか当たらないところもございまして、難しいことがありますけど、今現在で長期にわたって予想しますと、緩やかな減少傾向が続くんだろうというふうに予想をいたしているところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 交付税についても、これは合併算定がえなどで減少していくということなんですけれども、その交付税が減少していく中で税収も緩やかに減少していくということで、やっぱり入の部分がかなり落ちていくという形になるんですね。再度確認をしたいと思うんですけれども。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず、市税が減収すると、一般的には地方交付税は何も変わらない場合はふえるんだろうというふうに言えるだろうというふうに思いますが、合併の旧関町と旧亀山市で今は計算していますが、それが一本算定になるので、その分が下がってくると。その分と市税収入の落ちていく分に対して、交付税はプラスでもらうことができますけれども、それとの見合いみたいなもので整理をさせていただいておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 この長期財政見通しの中で、市税収入と地方交付税の推移というのが９ページにあったんですけれども、この中で、市税と普通交付税と臨時財政対策債というふうに書いてあって、先ほども言われたように、臨時財政対策債が伸びてくるんですね。まず、臨時財政対策債の性質、どういうものなのかという認識をちょっと問いたいんですけれども。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 田中財政行革室長。
○田中財政行革室長 普通交付税につきましては、所得税や法人税などの法定５税に一定の率を掛けた分を原資として、各地方公共団体に配分、交付されますが、交付税総額が不足する場合に、その不足分を国と地方で折半し、地方分について、各団体が地方債を発行して補填することとされております。これが地方債の臨時財政対策債でございます。
平成１３年度からは、毎年交付税総額の不足について、臨時財政対策債により対応しておりまして、基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額を控除した額により、普通交付税の額が算定されておるという状況でございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 これは借金であると思うんですけれども、その辺を確認したいんですけど。
○中村嘉孝委員長 田中室長。
○田中財政行革室長 臨時財政対策債につきましては、発行可能額ということで、その可能額の範囲内で地方のほうで借り入れができるということになっております。この地方債として借り入れた場合、現金として地方に入ってくるわけですけれども、その辺の借りる、借りないの判断において、借りなかった場合なんですけれども、こちらについては、現金はないけれども、地方交付税として後年度、２０年間にわたり、その額が地方交付税で算入されるといった形になりますので、借りると現金として入ってきますけれども、地方債ですので、地方債残高がふえたりとか、各種指標のほうに反映したりという形になる性質のものでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 聞いておっても余りよくわからないんですけれども、財政力指数が１を超える自治体は、これは使えないというふうに私は認識しておるんですが、１を割る交付団体がこの臨時財政対策債を使うことが可能だというふうに認識をしています。その元利償還金についてはどういう形になるんですか。
○中村嘉孝委員長 田中室長。
○田中財政行革室長 元利償還金につきましては、全額交付税の基準財政需要額で見てもらえるということになっております。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 そうすると、将来の交付税で償還金について交付されるということですから、交付税がふえるのか。もしふえないとしたら、将来の交付予定の交付税が実質的に目減りするんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○中村嘉孝委員長 田中室長。
○田中財政行革室長 臨時財政対策債の発行可能額というのがあれば、その分が後年度の地方交付税のほうで反映されるということですので、借りた場合、借りなかった場合、同じように地方交付税はふえていくということでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 だから、その元利償還分は、後年度の交付税でペイされるわけですよ。だから、その分、将来もらえる交付税が減ってくるということじゃないですか。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず、臨時財政対策債については、本来なら現金で交付税として市にいただくのが一般的なんですけど、国もお金がないので、その現金の分と市が借金した分を２０年払いで返してやろうというものと２つに分けて、それについては、財政力の悪いところは現金がようけ要るやろうと。財政力のええところは、ちょっとそこら辺は我慢して、臨時財政対策債で借りてくださいよというふうな形を国が言っておると。
臨時財政対策債は、原則、交付税のかわりのお金ですから、原則、借りるということになるんだろうというふうに思っています。借りたならば、そのお金を基準財政需要額に算入されて、２０年間、基準財政需要額に算入をされて計算をして、交付税の計算上、プラスにしてくれるよという形になっておって、その利息も基準財政需要額に算定をされて、交付税をいただくという形になっております。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 ちょっと違うと思うんです。今の話やと、交付税がふえるというふうな感じになるんですよね。だから、交付税は元利償還金として将来、交付税で入ってくるものは、元利償還金として、要するに抜かれるわけですよ。だから、その分、目減りをしてくるんですよ。将来もらえる交付税が減るということなんですよ。ちょっとそこら辺の認識が違うんですけど、一回ちゃんとそれを確認していただきたい。
だから、今、国と地方で借金が１,１００兆円ですか、あるわけですよ。国が地方の借金を肩がわりすると思いますか。しないですよ、これは。やっぱり私は思うんですけど、この臨時財政対策債を安易に使っているけれども、これは将来の交付税が減っていくんですよ。だから、将来の今の亀山の子供たちに責任を押しつけるような、そんなやり方はやめたほうがいいんですよ。私の認識ではね。だから、負担が将来にかかってくるんです、交付税が少なくなるので。だから、私はこの臨時財政対策債というのは、安易に使わずに、やっぱり抑制していくことが必要だというふうに思っています。一度、それはちょっときちっと調べていただきたい。私の認識はそうなんです。
それからもう一つ、これを使わないと、逆に経常収支比率が悪化するということもあります。それは財務部長、わかりますよね。その経常収支比率なんですけれども、非常にこの決算の推移から見ていくと、２５年度からずうっと２９年度まで上がってきているんですね。これについてどのように考えておられますか。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず、今後の長期財政見通しでもお示しをさせていただいたように、２９年度末の合併特例債、その他の市債、臨時財政対策債を見ますと、２９年度末で４４億がその他の市債、普通の借金、４１億が合併特例債、約８３億が臨時財政対策債になっております。委員おっしゃられるように、この臨時財政対策債を借りなかったとすると、２９年３月末の段階で試算をしますと、経常収支比率が３月末で９１.５です、今予想をしておるのが。それがこの臨時財政対策債７億４,６６０万、ことしありますけど、これを委員おっしゃられるように、もうみんな借りるなと。借りなかったら９４.４ぐらい、約３ポイントの増になると。これは、７億のお金を全然借りやんと、財政運営はやっていけないというふうに考えているところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 借りるなと言っていないです。私もその認識はしているんです。借りなければ、この経常収支比率は悪化していくと言いましたよね、私。それはわかっているんです。抑制していったほうがいいということを言っているんです。
今聞いておるのは、現在、亀山市はその経常収支比率、目標値は幾つですか。
○中村嘉孝委員長 田中室長。
○田中財政改革室長 ８５％を目標としております。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 ということは、２９年度で９１.７ですよね。この数値を、その８５％ですか、そこに戻していこうという思いはあるんですか。
○中村嘉孝委員長 田中室長。
○田中財政改革室長 平成２９年度の９１.７でございますが、これは当初予算当時の数字ということになっていまして、決算が過ぎれば、もうちょっと低い数字にはなるかと思います。
平成３０年度につきましても、同じように９２.５％というふうな見込みを立てておりますけれども、あくまでも当初予算ということで、もう少し下がってくるものとは予想しておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 では、その対策としてどういう考えをお持ちですか。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 まず、きょう朝から議論してきた中と同じなんですけれども、市税収入をふやしていく、財源確保をしていく。それと、歳出を抑制していく。この２つをあわせてやらないと、なかなか８５には近づけないだろうというふうな理解をいたしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 その市税収入をふやすというけれども、今の最初の答弁では、ふえていかない、徐々に減っていくという話。朝からのいろんな質問の中でも、義務的経費ですよね、問題は。その義務的経費をどうするかですね。社会保障というのは、扶助費は削れないと先ほど森委員の話の中でもありましたよね。どんどんふえていく。削ることができない。じゃあどこを削っていくのかということになるんですよね。どうします、その点については。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 具体的には、扶助費についても、必要な分は扶助費としてつけていく。でも、生活保護なんかやったら、できるだけ自立をしていっていただけるような自立支援についても力を入れていくということも大事なんだろうと。必要な人には必要な制度を利用していただくのと、少しそういうことにも力を入れていくべきなんだろうと。それと、企業誘致にも努力をしていく。それと、細かいことですけれども、きょう午前中も私、申し上げましたけど、事業の効果とかの検証もする。まだまだ受益者負担の原則から照らし合わせても、そうなっていないものもまだありますので、そこら辺についても再度検討する、どうあるべきなのかということも要るんだろうというふうに思っています。それと、そういうことをあわせて取り組んでいく。そういうことが、今は第２次行財政改革大綱にどういうことをやっていくということを書き込ませていただいてあるのが３０、３１で終わりますので、そのことも含めて３７年までの総合計画がございますので、午前中も言いましたけど、第３次の行財政改革が一番うちにとっては大事なことになってくるのかなあと。そういうことも含めてやっていくと。そのときに、朝も言いましたけど、受益と負担の原則、総論は皆さん方、ご理解をいただきますけれども、各論になると、なかなか皆さん方は意見が変わってくるということで、全体の中で議論をしていく必要があるのかなあと。そうしないと、なかなか今言われるような形での財政運営は難しいんだろうというふうに思っています。
それともう一点は、国が税制改正やいろんな制度改正をすると、それがうちの市にももろに響いてくる分も出てまいりますので、国の動向等も注視しがてらやっていく必要があるんだろうと。
１つ言えば、消費税交付金の見直しが今年度されると言われていましたけど、消費と場所が違うので、その試算割合を変えてくることがあります。それがうちにとってプラスの要因になってくるのか、それについても見ていく必要があるのかなあというふうに、私自身は考えておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 上田部長の理論を展開していただきましたけれども、その中に、人件費についてはどのように考えていますか。人件費には全然触れられませんでしたけれども。
○中村嘉孝委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 行革大綱の中にも、人件費については２％の削減を数値目標に掲げて取り組んでいます。しかしながら、行政需要というのが毎年毎年いろんなニーズが出てきて、皆さん方からもこういうことをやっていったらどうやということを言われますので、なかなか現状のところは削減するのは難しい。でも、給与形態等が国の人事院勧告のほうで給与のカーブが抑えられておりますので、そこら辺については徐々に人件費総額については影響が出てきて、少し下がってくるのじゃないかなあというような予測もいたしておるところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 それは行革で取り組んでいただいておるということなんですけれども、やっぱり扶助費がどんどんふえていくので、減っていくことがない。その中で、やっぱり行革の中でも取り組んでおられますけれども、職員の定員管理目標というようなものは設定されていますか。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 現在、定員適正化計画を策定しておりまして、これにつきましては、２７年４月の、これについては消防と医療センターを除いた数字ですけれども、４２４人というのを一つの目標といたしまして、この数字を現状維持していくということを目標で定員適正化計画を定めているところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 わかりました。
それでは、庁舎の建設基金についてなんですけれども、これも一応、一般質問でさせていただいたんですけれども、今まで積んできて、最終的に２０億ということで仮定をして、３１年度と３２年度に５,０００万、それから３３年度から３６年までを各年度で２億円計上するというふうになっていますけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 済みません、先ほど私、人件費で２％と言うた記憶があるんですけど、５％の削減目標を掲げて取り組んでおるところでございます。
それと、庁舎については、担当参事のほうからお答えさせていただきます。
○中村嘉孝委員長 落合財務部参事。
○落合財務部参事 前田委員おっしゃられましたように、３１、３２で５,０００万、３３から３６にかけて２億円、そして３６年度末で２０億という現在高になります。
そして、例えばですけれども、平成２０年のときには、平米単価３５万でありました。それを仮に４０万円として４０億。それに附帯とかを入れると、例えば５０億としますと、起債が７５％借りられます。しかし、対象外があるとして、５０億掛ける０.７で３５億が起債やとすると、残りが１５億。そしてあと、用地代とかそういうようなものも勘案しますと２０億あればということで、２０億というふうに置かせていただきました。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 そうすると、トータルで何億になるんですか。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、この長期財政見通しの中での基金の積み立ては、仮置きで２０億をさせていただきました。３０年度基本構想で、３１年度、３２年度で基本計画をつくると。そこで場所も決める、どういうものをつくるということで、ほぼほぼの事業費が試算できるだろうというふうに思っています。そのときで再度、この基金と借金をどれぐらいして、その財政計画もその基本計画の中でつくらせていただきたいというふうに思っています。
今、うちの落合参事が言いましたけど、全体の事業費も場所によっても違う、どれぐらいの面積をするのかでも違う、いろんなことが出てまいりますので、その総事業費等については、３１年度、３２年度の基本計画なり、建設場所を決める段階で試算をしたいというふうに思っています。
しかし、長期財政見通しの中では、ある一定の額の積み立ても見ておかないと、髙島委員も言われましたけれども、そのときになってどうするんだと。後年度の後の人に全て任すのかというわけにもいきませんので、基金の積み立てをやっていきたいという意味で、このような財政見通しの中で示させていただいたところでございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 先ほど平米単価を言われましたけど、当時やったら平米３５、それが今やったら平米４０万という話ですよね。まだまだこの先上がっていく可能性もありますよね。
○中村嘉孝委員長 上田部長。
○上田財務部長 まず、今、参事が平米４０万と言いましたけれども、現実には、どういうものをするか、天井高が５０センチ違っても価格には影響します。または、吹き抜けを設けるとか、それによって全然価格が変わってまいりますので、平米単価もその内容によって随分変わってくるんだろうというふうに思っています。
例えば、最近、平成２７年度ぐらいにつくられたところの平米単価を見ていますと、四十数万円でできておるところがたくさんありますけれども、それは毎年、アベノミクスで人件費の上昇も、また物価の上昇も起こっていますので、それは３１、３２の段階で再度試算をして、内容とあわせたことを皆さん方にもお示しをして、議論もさせていただきたいというふうに思っています。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 あと残りちょっと、リニアをやりたいと思いますので。
リニアについてですけれども、リニアの基金の内容についてお聞かせ願います。
○中村嘉孝委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長からご答弁申し上げます。
○中村嘉孝委員長 豊田企画政策室長。
○豊田企画政策室長 基金につきましては、他にも答弁させていただいていますけれども、３７年度２０億を目標に、毎年５,０００万ということで着実に積み立てていくという考え方でございます。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 リニアの誘致が決まった市がありますよね。そういったところも視察に行かれたと思うんです。そういうところも積み立てってされていたんですかね。そういう例があれば教えてください。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田企画政策室長 今年度、飯田市、それから中津川市を伺って、事務レベルでも話を伺いましたけれども、両市とも事前にそういうことをやっていたということではないようです。積み立てはしていないということです。
○中村嘉孝委員長 前田委員。
○前田稔委員 それは予定外やったということかな、ひょっとすると。
○中村嘉孝委員長 豊田室長。
○豊田企画政策室長 何分、初めての国家的なプロジェクトということで、どのタイミングでそういう概略ルートであるとか、駅位置が決まってくるのかすら不透明な中で、突然という言い方が正しいかどうかわかりませんが、長野県駅は飯田、このあたりとかということになってきたということで、そこからまちづくりの対応など、資金面も含めた対応を始めたというのが実情というふうには伺っております。
○前田稔委員 ありがとうございます。終わります。
○中村嘉孝委員長 前田 稔委員の質疑は終了しました。
お諮りします。
まだ質疑は終了しておりませんが、本日の委員会はこの程度にとどめ、明日２３日にお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○中村嘉孝委員長 ご異議なしと認めます。
明日２３日は、午前９時より委員会を開き、引き続き平成３０年度各会計予算及び平成２９年度各会計補正予算に対する審査を行います。
本日はこれにて散会します。
午後５時０２分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ３０ 年 ３ 月 ２２ 日
予算決算委員会委員長 中 村 嘉 孝...