亀山市議会 2018-03-09
平成30年 3月定例会（第4日 3月 9日）
平成30年 3月定例会（第4日 3月 9日）
平成３０年３月９日（金）午前１０時 開議
第 １ 市政に関する一般質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 今 岡 翔 平 君 ２番 西 川 憲 行 君
３番 髙 島 真 君 ４番 新 秀 隆 君
５番 尾 崎 邦 洋 君 ６番 中 﨑 孝 彦 君
７番 福 沢 美由紀 君 ８番 森 美和子 君
９番 鈴 木 達 夫 君 １０番 岡 本 公 秀 君
１１番 伊 藤 彦太郎 君 １２番 宮 崎 勝 郎 君
１３番 前 田 耕 一 君 １４番 中 村 嘉 孝 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 広 森 繁 君
企画総務部長 山 本 伸 治 君
財務部長 上 田 寿 男 君
市民文化部長 坂 口 一 郎 君
健康福祉部長 佐久間 利 夫 君
環境産業部長 西 口 昌 利 君
建設部長 松 本 昭 一 君
危機管理局長 井 分 信 次 君
文化振興局長 嶋 村 明 彦 君
関支所長 久 野 友 彦 君
子ども総合センター長 伊 藤 早 苗 君
上下水道局長 宮 﨑 哲 二 君
財務部参事 落 合 浩 君
市民文化部参事 深 水 隆 司 君
健康福祉部参事 水 谷 和 久 君
建設部参事 亀 渕 輝 男 君
会計管理者 西 口 美由紀 君
消防長 中 根 英 二 君
消防次長兼
消防署参事 平 松 敏 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
医療センター事務局長兼
地域医療部長
古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育次長 大 澤 哲 也 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
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〇
事務局職員
事務局長 草 川 博 昭 書記 水 越 いづみ
書記 髙 野 利 人 書記 村 主 健太郎
─────────────────────────────────────
〇会議の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（
西川憲行君）
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第４号により取り進めます。
これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
１６番
服部孝規議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
おはようございます。
通告に従い質問をいたします。
まず
学力テスト日本一の
福井県議会が可決した、福井県の
教育行政の
根本的見直しを求める意見書についてであります。
きのう、私は
亀山中学校の卒業式に出席いたしましたが、非常にいい卒業式でした。特に、卒業生の言葉が印象に残りました。ある卒業生は、在学中に病気で母親を亡くし、家のことや兄弟のことなど大変苦労したようですが、担任の先生や家族の協力もあり卒業式を迎えられ、これからは亡き母のように強い人になりたいと、涙ながらに語ってくれました。また、ある卒業生は、陸上競技に行き詰まったときにクラスの仲間たちが温かく支えてくれたおかげで立ち直り、高校でも陸上競技を続けたいと語ってくれました。もう一人は、沖縄への修学旅行で平和の大切さを学んだと語ってくれました。私はこういう話を聞いて、教育で一番大事なことは、こういう人として育っていくこと、育てること、そしてそれを周りがしっかりと支える先生や仲間、家族がいることだ、そのように強く感じました。今回取り上げる
学力テストでの成績や順位が、教育の大きな柱ではないということであります。
前置きが長くなりましたが、福井県について触れたいと思います。
福井県は、
全国学力テスト、これは正式名称をいいますと
全国学力・
学習状況調査というんですけれども、常に上位の県であります。また、この意見書を可決した県議会というのは、定数３７のうち自民党系の議員が約７割の２６人を占める、いわゆる保守王国と言われる県であります。
今回この問題を取り上げたのは、
全国学力テストで常に上位の成績を維持している福井県で、保守王国と言われる県議会が
全国学力テストを含む県の
教育行政の根本的な見直しを求める意見書を反対１で可決したことが、余りにも私にとって衝撃だったからであります。
意見書の全文については、皆さんにお配りをいたしました。
意見書を読みますと、項目として、１つは過度の
学力偏重は避けること。全部は読みませんけれども、１項目はそういうことです。２項目めには、現場の負担感や硬直化を招くことがないよう改めること。３つ目は、
部活動指導の軽減化を進めるなど見直しを図ること。４つ目は、学校での生徒理解、
カウンセリングマインドの徹底を図ることということを求めております。
この意見書によれば、池田町で中学生の自殺事件があって、それがきっかけで教員の多忙な勤務実態や、
学力日本一を維持することが本県全域において
教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員・生徒双方のストレスの要因となっていると考えるというように指摘をしております。そして、
学力テストを含め、
教育行政の根本的な見直しを求めたわけであります。
そこでまず、
服部教育長に、この意見書に対してどのように受けとめられたのか、その認識をお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
１６番
服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
おはようございます。
議員ご質問の私としての見解ということでございますが、まずもって福井県池田町で起きました痛ましい事件につきまして、若い命が失われたことは大変遺憾に思います。謹んで哀悼の意を表したいと存じます。
この池田町
事故等調査委員会の報告書がＡ４で１１ページに及んで公表されておりますが、私としましては、高い学力を追い求めることによる教職員の
業務多忙化、直接的にこの事件につながったとは言い切れない部分もあろうかと思いますが、
福井県議会の意見書の内容につきましてはおおむね賛同できるものと受けとめております。
改めまして、
教育基本法第１条にある人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないという教育の目的を見失うことのないように、
学校教育行政を進めていくことが大切であるとの思いを強く抱かせていただきました。特に、発達障がい傾向の児童・生徒がふえている状況は当市も同様でありまして、一層個に応じたきめ細かな指導に留意してまいりたいとの思いを抱いたところであります。また、さまざまな専門の異なるスタッフが連携、参画する
チーム学校としての学校運営が求められているとの思いでございます。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
教育長の答弁、おおむね賛同できるという答弁をいただきました。
全国学力テストというのがどんな内容なのかということを、なかなか知られてないということがありますので、限られた時間の中でちょっと一旦紹介したいと思います。
２０１５年の
全国学力テストで中学校３年生に対する国語Ｂの設問なんです。どういう設問かというと、あなたは２０２０年の日本はどのような社会になっていると予想しますか。２０２０年というと
東京オリンピックのある、またその社会にどのようにかかわっていきたいと思いますかという問いなんですね。
これに対して私、最初は、これは十人十色だなというふうに思ったんですが、実はこれには正解があるというんです。
文部科学省が示す
模範解答例、６つあるんですけど、そのうち２つほど紹介しますけれども、
オリンピック・パラリンピックの影響でさまざまなスポーツに注目が集まるだろう。今後ふえていく高齢者もスポーツに関心を持つと思われる。そのような社会に私は
スポーツ関連のボランティアをすることで積極的にかかわっていきたい。こういうのが
模範解答の一つです。もう一つ、恐らく
オリンピックの開催に向けて技術開発が進み、さまざまなロボットが開発されています。私は、そのような社会にかかわっていくために、大学で科学技術に関する研究をしたいと考えています。こういう
模範解答が、本当に大人からすれば優等生的な回答ですね。こういうのが６つほど
模範解答として示されているわけですから、当然これにはまらないものはバツになるわけです。不正解、こういうことなんですね。
果たしてこれでいいのかというふうに思いますね。こういう問題も含めて
学力テスト、成績がつけられ順位が決まるという。その結果で全国平均よりも高いとか低いとか、そんなことが議論をされる、こういうことだろうと私は思っています。
そこで、亀山市が現在実施している実態をちょっとお聞きしたいんですけれども、国の
全国学力テストと県の
みえスタディ・
チェック、それから市の
レディネステストと３つあるんですけれども、この
学力テストの実施時期とか
対象学年など具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
大澤教育次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
おはようございます。
議員からご紹介いただきましたとおり、３種類の
学力テストを実施してございます。
まず、
文部科学省が全国の
小・中学校を対象に実施しております
全国学力・
学習状況調査でございますが、小学校６年生を対象に国語、算数を、また中学校３年生を対象にしまして国語、数学を、それぞれ昨年４月に行っております。
次に、三重県
教育委員会が実施しております
みえスタディ・
チェックでございますが、これは本年度２回行われておりまして、１回目は
全国学力・
学習状況調査と同じ日に、また小学校４年生と５年生を対象に国語、算数、理科を実施いたしております。２回目につきましては、本年の１月に小学校５年生を対象に国語、算数、理科を、また中学校２年生を対象に国語、数学、理科を実施いたしております。
そのほかに、亀山市独自の
学力テストとして実施しております
レディネステストというのがございます。今年度は、１月に小学校３年生から６年生を対象としまして国語、算数を、２月には中学校１年生と２年生を対象として国語、数学、理科、社会、英語を行っております。なお、この亀山市独自の
学力テストであります
レディネステストにつきましては、平成３０年度から取りやめることといたしております。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
実態が大体わかりました。小学校でいうと、６年生は４月に
全国学力テストがある。翌年の１月に市独自の
レディネステストがある。それから１年下の５年生と４年生の学年については、４月と翌年の１月の年２回
みえスタディ・
チェックがある。翌年の１月には
レディネステストがあるといったような状況で、非常に
テスト漬けのような状況がやっぱりあるわけですね。だから、これは子供にとっても負担ですし、教職員にとっても大変な負担であるということ。
今、答弁の中で言われた亀山市の
全国学力テストが、戦後間もなくあって、一旦中止になって、また復活をしたわけですけれども、その復活する前から独自に
レディネステストというのをやってみえたわけですね。これを平成３０年度からなくすということで、３つあるのが２つになるということについてはいいことだと思いますけれども、しかし私は減らすんなら、やっぱり
全国学力テストか、もしくは県が実施している
全国学力テストの、これ
対象学年を見てもらうとわかるんですけれども、翌年
全国学力テストを受ける学年を対象にしているわけですね。つまり、６年生が
全国学力テストを受けるんで、その下の４年・５年を対象に
みえスタディ・
チェックをやるわけ。つまり、これは準備をさせるわけですね、
全国学力テストになれさせるという。こういうような本当に
学力テスト対策が
みえスタディ・
チェックなんですね。だから、やめるんならこの２つのうちだろうというふうに思います。
この
全国学力テストや
みえスタディ・
チェック、私、問題を見ましたけど、やっぱりふだんの授業内容と全く違うんですね。しかもどこまでが問題かとわからんぐらい、本当に長く問題を読んで初めて問いがあるみたいなことがあります。だから、本当に長文の問題が多いテストで、子供も大変だろうと思います。ふだんやっているような中間・期末であるとか、それから業者のテスト、そういうようなものとは全く違うんですね。だから、これも本当に子供にとっても大変だろうというふうに思います。
特に私は、
みえスタディ・
チェックなんですけれども、これ内容は何かというと、結局、
全国学力テストのＢ問題、先ほど一つ例を挙げましたけど、
オリンピックのやつでね、ああいう応用力や読解力を見るというＢの問題と内容がほぼそっくりの内容のものが出るんですね。だから、これは明らからに１つ下の学年を対象にし、内容は
全国学力テストのＢ問題とほぼ一緒の内容が出てくる。こういうようなものが本当に
学力テストの対策以外の何物でもないというふうに思います。
さらに、教員の負担ですけれども、このテストに関しては採点から結果報告まで教員が全部やるというんですね。しかも採点というのは、マル・ペケだけではないんですね。間違ったところについては、どこに間違いがあって、間違いの幾つかの類型があって、どの類型に当てはまる間違いなのかということを皆細かく打ち込んでやらなければならない、こういう作業をさせるわけです。
全国学力テストの順位を上げるための
みえスタディ・
チェックで、それにこれだけの労力を教員にかぶせるというのは、私はやっぱりやめるべきテストだろうというふうに思います。
そこでお聞きしたいのは、３０年度から
レディネステストがなくなるということなんですけれども、どんな議論がされて、この３つあるテストの中で
レディネステストをやめるということになったのか、その経緯と理由をお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
亀山市
教育委員会としての考え方になろうかと思います。
亀山市
教育委員会といたしましては、
学力テストの結果からわかる課題を分析・検証し、授業改善や教職員の
指導力向上のための指導支援を続けることは、児童・生徒の
学力保障の観点から意義あることと捉えています。しかしながら、
学力テストにより測定できるのは学力の特定の一部分であり、真の
学力向上を図るためには限られた教科の学習にのみ注力するのではなく、児童・生徒一人一人に新しい時代を生き抜く力を総合的に身につけさせていかなければならないと考えております。
そこで、当市としましては、亀山市
学力向上推進計画に基づき、平成２８年度より書く力の育成を軸とする
学力向上を重点とし、その取り組みを進めているところであります。
全ての教職員が共通理解のもと、全ての教科・授業において書くことを通して基礎的・基本的な知識や技能の定着、思考力・活用力の育成、
自己肯定感や主体的な学習意欲の向上を目指しておるところでございます。
学力テストの見直しにつきましては、
レディネステストの取りやめを亀山市
教育委員会として決定したものであり、その理由は
福井県議会の意見書の内容とおおむね同様の趣旨からでございます。
なお、
みえスタディ・
チェックにつきましては、
全国学力・
学習状況調査と
対象学年が異なっておりますので、一部の６年生、中学３年生の子だけに負担をかけるということではなく、違う学年において行われておりまして、市全体や各校の課題と成果を把握するとともに、亀山市の学力の課題として当市が重点的に取り組んでおります書く力の検証においても活用できるものとの認識から、
みえスタディ・
チェックは継続、
レディネステストは廃止という方針を固めたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
教育長言われたように、あくまでも
全国学力テストというのは学力の特定の一部分だけを見るという、ここが大事なところだと思うんです。それをもって全体の学力を順位づけして評価をすること自体が、やっぱり問題だというふうに思います。
レディネステストをなくして、
みえスタディ・
チェックを残すということについては、私は納得できません。やっぱり
みえスタディ・
チェックを見れば見るほど、本当に
学力テストのための対策でしかないという、非常に教職員の負担も大きい。だから、
福井県議会の意見を本当に生かすんであれば、やっぱりこれは
みえスタディ・
チェックをやめるべきだというふうに私は思います。
それから、この問題については福井県だけではありません。全国、本当にいろんなところで今問題が起こっています。最近ですけれども、去年の２月から３月にかけて、
全国学力テスト１０年と題した記事が中日新聞でずうっと連載をされました。週１回の記事で５回か６回連載されましたけれども、それを読むと、本当に
全国学力テストの実態・問題点が浮き彫りになっています。少し紹介したいと思います。
県の名前は伏せますけれども、ある県では、不登校や授業を欠席がちな５人程度の解答用紙を除外して
文部科学省が委託する業者へ送ったと。つまり、テストを受けたのに欠席扱いにして除外したということですね。記者が４７都道府県全ての関係者に取材をしたんですけれども、こういう扱いをした県がほかにも複数の県であったと。こうした行為は許されませんけれども、私はそこまで
学力テストの点数を上げるということで追い立てられると、教師としてはこういうことをやるということもあり得ると。だから、教師が悪いというのではなくて、こういうことを追い立てるというこの体制が、私は問題だろうというふうに思います。
それから、順位を上げるためにどんな対策をしているかということでいうと、過去の
学力テストの問題を使った対策というのもほとんどの自治体でやられています。この
みえスタディ・
チェックもそうですね。成績が上位のある県では、４月の始業式がありますね。４月中旬に
全国学力テストがあるんですけれども、始業式からそのテストまでの間の授業中に過去の問題を取り組むという、徹底してやるわけですね。それが９割に上っている。うち１４回以上繰り返して解かせている学校が１割あるという報道をしております。
先生が言うのは、４月に入ってから教科書が開けないと。要するに、本来４月に入れば新しい教科書で授業を始めるんですけれども、それに入るにはとにかく
全国学力テストが終わらないとやれないという嘆きが聞かれるというんですね。
やっぱりこの
福井県議会の意見書を読みますと、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか、検証する必要があるというふうに指摘をしていますけれども、本当にそんな状態が全国で起こっているんではないかなというふうに思います。この議会でも、議員から
学力テストの順位についての議論とか、いろいろな議論がありますけれども、例えば平成２９年の結果を見ますと、都道府県の順位が出ています。正答率、正しい答えがどれだけ書けたかという、三重県は３４位なんですね。この正答率が１％アップすると１９位になるんです。わずか１％正答率が上がるだけで順位が１９位になるんです。もう１％、つまり２％上がると８位になるんですよ、これから見ると、つまり正答率も、分布表を見ましたけれども、正答率６４％、３６位ですけれども、ここから正答率６６.７％、わずか３％の範囲内に３２都道府県がひしめいているんです。だから、本当にわずか１％の動きで三十何番であったり、８番であったりということになるんですね。
そこで１つお答えいただきたいと思うのは、この
全国学力テストの正答率を、例えば１％上げるということは、どれぐらいの児童・生徒の正答率が上がれば、そういうふうな結果をもたらすことができるのかということをお聞きしたと思うんですが、いかがですか。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
仮に
学力テストの対象者を小学校６年生、中学校３年生、四百数十人でありますので、それを５００人とした場合、問題数によって若干の差はありますけれども、１０問の問題数があったといたしましたら、その５００名のうちの１割に当たる５０名があと１問正解をすれば、正答率は１％上昇するという計算になるかと存じております。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
今の答弁でわかってもらったと思うんですけれども、受けた人の１割の子が１問だけとりあえず正答率を上げれば順位が上がるんですよ。だから、今、三重県３４位と言いましたけれども、これが１９位になるんですよ、わずかそれだけのことで。こういういかに順位というのが、私は
テスト自体も教育長が言われたように学力の特定の一部しか見ないという問題もありますけれども、順位が出ると、その順位がひとり歩きするんですよ。だけど、中身を見ると、わずかそんなことなんですよ。本当に、これは学校の先生に聞きましたけれども、たまたま
学力テストをやる直前に習った漢字が出ることがあるんですって。そうすると、その漢字はぴしっと書けるんですよ。そういうこともあると言うんですよ。だから、こういうことも含めて、本当にこの順位でもって一喜一憂するということとか、それから順位を上げるためにとにかくほかのことをほってでもやらないかんというような風潮というのは、本当にこれは改めるべきだろうというふうに思います。
最後に、先ほど言われました
福井県議会の意見書を生かして、今度
レディネステストは中止したというふうに教育長言われましたけれども、それ以外に何か見直しを考えてみえることがあれば、この県議会の意見書を受けてあれば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
福井県の意見書の内容として４点、議員ご指摘のとおり上げられておりますが、１点目が過度の
学力偏重は避けることということでありまして、過度の
学力偏重は避けたいとは認識しておるところですが、それが今、県の
平均ポイントを言われましたが、また県と市が大きく異なるところがありまして、三重県は小学校が昨年度より下がったということで、市町教委、現場の
小・中学校、特に下がった小学校に努力する旨の発信がなされておるところでございますが、亀山市におきましては小学校はやや上昇傾向にあり、中学校がしんどい状況にあります。だから、県
教育委員会の言われることをそのままうのみにしていることはなく、そのように亀山市は県と実態が違いますから、亀山市は亀山市独自の取り組みを進めてまいるということを宣言しておるところでございます。したがいまして、実態に合った取り組みを進めてまいりたいと考えています。
今、１ポイントの話をされましたが、中学校で５ポイントから１０ポイント、もし開きがあるとするならば、高校進学に影響を大きくしてまいります。その点には留意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
また、２点目、３点目、４点目という、あと残りの３つの指摘がありますが、現場の負担感につきましては働き方改革全体の視点から、また
部活動指導については
部活動指導員、県下で初めて他市にも市単で導入というところも二、三あるとは伺っておりますが、亀山市も市単で
部活動指導員を配置するとか、先ほど申しました発達障がい傾向のある子へのきめ細かな対応、
カウンセリングマインドによる生徒理解の徹底、そのあたりに重点的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
ぜひ、この意見書を参考に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、私、この県議会の総務教育常任委員会の委員長さん、これは県会自民党の議員さんなんですけれども、２月２５日の赤旗の日曜版に見解を、コメントを寄せられていますので、少し紹介したいと思います。このように言ってみえます。
福井県は、
学力日本一ではなく、
学力テスト日本一です。
学力テストの平均点を上げることにどれほどの意味があるのか。福井県型教育といって新たな施策をどんどん打ち出す一方で、これまでの施策を見直して減らすことをしないため、教員の仕事は常にふえ、学校現場で悲鳴が上がっています。授業準備ができない、蓄積した疲労で授業のパフォーマンスも落ちるとの声も届きました。尋常でない多忙化のもと、教員のストレスは限界に達しています。委員会ではこの状況を解決しない限り、池田町と同じような事件は防げないと考え、
教育行政のあり方について意見をまとめました。子供たちには問題意識を持って多様な物の考え方や見方、生き方を学んでほしい。ふるさとを担う人間づくりを目標にした教育を目指すべきですというコメントをされています。非常によく、やっぱりこの意見を出しただけのことはあるなというふうに思いました。ぜひこれを生かしていただきたいということを申し上げたいと思います。
時間が押しておりますので、次の待機児童の問題に移りたいと思います。
これは、要はどうゼロにするのかという問題なんですけれども、私もことしに入ってから何人かの方から、入所申し込みしたけれども入れないんだという相談を受けました。議員ができることってありませんけれども、できるだけ実態を伝えるようにあいあいの担当室へ行って、私のところはこういう実態だからぜひ入所したいんだという思いは、やっぱり伝えてもらう必要はあるという話はさせてもらいました。例えば４月に職場復帰をしようと思うと、どうしても保育所の入所が決まらないと４月の職場復帰はできないというような、最近はおじいちゃん、おばあちゃん、私らもそうですけれども、結構仕事している人が多いですね。だから、なかなか孫の守りまでできないという方がふえているというような実態もあるようです。そういうことで、そういう相談を受けたときに、たまたま子ども家庭室のほうへ問い合わせしましたら、去年の１０月の時点で亀山市が県に報告した待機児童数は２１人ですという答えをいただきました。この内訳としては、０歳児が９人、１歳児が１２人ということでした。
厚生労働省が示している待機児童の定義というのがありまして、この定義に基づいて各自治体が数を出しているんですけれども、この定義にもやっぱり問題があるように思います。
そこで、もう時間がありませんのでお尋ねしますけれども、平成２５年から２９年まで５年間の県へ報告した待機児童数と、それからわかれば、待機児童数とは呼ばないんですけれども、いわゆる保留児童数、つまり保育園に入所できなかった数がわかれば、その数を教えていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
おはようございます。
待機児童の定義というよりは数ということですので、数をお知らせさせていただいてよろしいですか。
平成２５年、調査が４月と１０月にございます。４月の時点で報告しているのは２名、１０月４名。２６年は４月５名、１０月９名。２７年は４月９名、１０月１８名。２８年は４月６名、１０月１４名。２９年は４月６名、１０月２１名と、このようになっております。
（「保留人数はいいですか」の声あり）
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
待機児童にはカウントされない、いわゆる隠れ児童を含めますと、議員ご指摘の平成２９年１０月１日現在で、以前問い合わせありました１２４名というのが亀山の保留の状態となっております。その内訳……。
（「２５年から」の声あり）
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
それにつきましては、持ち合わせておりますのは２８年、２９年の数となっておりますので、それをご報告させていただきたいと思うんですけれども、１２４名中、カウントしているのが２１名ですので、待機は２９年度は１０３名ということになります。２８年度につきましては、入所できているのが１７０名中……。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
ざっと聞きましたけれども、この５年間を見ると、県に報告している数でも一桁台からもう二桁台、２０人ぐらいの待機児童になっている。全体的にはふえているという状況があるんではないかなというふうにわかりました。それから、保留児童数というふうに市は呼ばれるらしいですけれども、いわゆる申請をしたけれども入れなかったという、定義でいくと待機児童には当たらないんですけれども、私らから考えれば待機児童だと思われるのがそれだけいるということですね。それから、これもですけど、もう申請自体を諦めてしまうという人も中にはいるんですね。そういう人は、もう保留児童数にすら入らないという実態もありますので、実際の保留児童数というのは、私は２９年でいえば１２４人と言いましたけれども、もっといるんだろうというふうに思います。
それからもう一つの問題は、厚生労働省が定員を超えて一定の基準まで入所できるようにしていますよね。例えば今、定員に満たない２園を除く、いわゆる７園の公立保育園、定員の総数が４８０です。それに対して入所者数の見込み、この２月ですけれども、見込みとしては５５６人です。つまり定員の１.１６倍を入所させるようにして何とかしているわけですよね。定員からいえば、オーバーしている人数は、いわゆる待機児童に入るような性格の数になるんですけれども、だから保護者の方からよく言われるのは、保育所ぎゅうぎゅうですよ、今。ぎゅうぎゅう詰めですよということをよく私も聞きます。ここにも待機児童問題が隠れているんだろうと思います。
最初は、定義についての質問をしようかなと思ったんですけれども、時間がありませんので、私のほうで、定義の中で特に問題があるなと思われるものを上げてみます。
例えば特定の園、保護者が他に利用可能な園があるのに特定の園しか希望しないのは待機児童には含まないとか、そらから市が実施している待機児童対策としての待機児童館ばんびに入所している子供は待機児童には含まないと。本来、待機児童対策として建てたところに入っている人というのは、当然待機児童ですよね。それを含まないという。だから、こういう形で、あれもだめ、これもだめということで、本来は待機児童にカウントすべき児童を外している。そういう非常に私はこそくなやり方やと思うんですけれども、その結果として、今言われた１２４人いるのに２１人という県への報告になるんですよね。これだけ絞り込めるわけですよ、待機児童。だから、実態とかけ離れたものになるということですね。これは本当にこそくなやり方ではないかなというふうに思います。
次の問題に入りたいと思うんですけれども、じゃあなぜ亀山市、待機児童がなくならないのか、その原因についてお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
待機児童につきましては、本市のみならず国全体におきましても大きな課題となっているところでございます。
その要因につきましては、まずは利用ニーズに対し保育所等の受け入れ機能が不足していることが直接的な要因となっております。国全体におきましても同様な傾向となっており、保育所や認定こども園など特定教育保育施設を中心として受け入れ機能は近年拡充されているにもかかわらず、待機児童の発生数については大きく減少していないところでございます。
本市におきましても、近年の待機児童の中心である３歳未満の低年齢児の受け入れに特化した小規模保育事業所として、平成２７年度にちびっこかめやま園、平成２９年度にはかめ愛こどもの家の開設への支援を行うなど、受け入れ機能の強化を図ってまいりましたが、いまだ待機児童の発生をとめられていないのが状況となっております。
こうしたことにつきましては、さまざまな要素が考えられるところではございますが、やはり低年齢児保育の利用ニーズが高まっていることが大きいと考えております。本市の近年における低年齢児保育の利用率を見ますと、平成２６年度においては０歳児が１５.３％、１・２歳児が３８.７％であったのものが、平成２９年度におきましては０歳児が２０.６％で５.３ポイントの上昇、１・２歳児が４４.７％で６.０ポイントの上昇となっております。これらの数値につきましては、実際に利用できた方の比率であり、待機児童となった方などの潜在的なニーズを含めますと、さらに高い利用ニーズがあると考えられるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
もうストレートに受け入れられる保育所の定員が少ないということですよね、要はね。この中の、なぜそんなことになってきたのかということですけれども、やっぱり今言われたような話というのは、民間任せなんです。民間で手を挙げてくださいよということしかしていないんですよね。やっぱりここが亀山市の、全国的に待機児童問題ですけど、亀山市の問題ということに限れば、余りにも民間任せというところにあるんではないかなというふうに思います。
この２４年間ずうっと調べてみましたけれども、公立の保育園で新築・建てかえをしたというのはないんです。さかのぼっていくと一番新しいのは神辺保育園、平成６年。ここまでさかのぼらないと新築はないんです。だから、この２４年間、本当に新築・建てかえをしていないんですよ。部分的な部屋を直したりとか、部分的なことはやっていますけれども、いわゆる本当に建てかえたり、新築したりというのがないんです。
これは、前にも私この場で言いましたけれども、厚生労働省というのは一応建物の耐用年数、これは財務省の基準ですけれども示しています。軽量鉄骨で２７年、それから木造で２２年というふうな基準があります。
ところが、今の保育所の実態を見ると、最も古いのが加太保育園で築４８年です。そらから第２愛護園４７年、みなみ保育園４２年、和田保育園４１年、第１愛護園が４０年。つまり９園中５園が築４０年以上、老朽化という保育園なんです。これに全く手をつけていない。だからほとんどが、関のアスレ以外は軽量鉄骨づくりですから、２７年なんです、耐用年数は。もちろん耐震はやっていますよ。だけど、そんな問題ではないんですよね。こういう問題を放置してきたことが、今やっぱりこういう待機児童を生み出す形になってきた。この間、財政力はどうだったかというとトップクラスですよ、県下でも。こういうところが、なぜこういうことができなかったということが、結局は前の市長も含めて、保育所について民間任せという問題が私はあったんだろうというふうに思います。
そこで、やっぱり計画的にこういう老朽化した保育園をいつまでも放っておけませんから、耐震化したらいいというんではないんですから、計画的にやっぱり建てかえをしていかなきゃならんと思うんですけれども、市長どうですか、これ計画的にやるという方向は示されていないんですけど、私、総合計画を見ましたけれども、計画的に建てかえをしていくと、現在ある公立保育所をね。そういうような方針は総合計画の中で見当たらなかったんですけれども、そういう計画というのはお持ちなのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
今までに待機児童対策、緊急対策としてさまざまな取り組みを進めてまいりました。それは今ご指摘いただいたようなことであります。ご答弁させていただいたようなことをいたしてまいりました。根本的には、例えば施設の増設、定員の増等というのが、抜本的にこの構造を解消していく大事なポイントになろうかというふうに思っております。平成２５年に民間なのはな園が十数年ぶりにお認めをさせていただいて、開設の支援をさせていただきました。あとは小規模でしたが、ちびっこかめやま園とかめ愛こども園といった、いわゆる低年齢児の対策を緊急対策でしっかり応援をしてまいりました。
しかし今、民間頼みというお話でございましたが、当然、既に民間保育所、あるいは民間の力も活用しながら、私どもは公的な保育園の整備とあわせて、全体としてこれを解消していくことが極めて重要だというふうに考えておるところでございます。既存の施設規模では不足があると認識も持っておりますし、私どもとしては総合計画、あるいは子ども・子育て支援計画等々で今後もこの充実を計画的に図っていきたいと考えておるところであります。したがいまして、現在ご案内のように、基本構想の策定を進めております新たな認定こども園の整備におきまして、待機児童の中心となる低年齢児の利用定員を拡充させますとともに、小規模保育事業の拡充促進など、短期的に効果を期待できる取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
さらに全体の今後の計画的にということをご指摘いただきましたが、計画的にこれに取り組んでいく必要があろうというふうに思っておりますので、子ども・子育て会議やこの議論も踏まえて、私ども対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
西川憲行君）
服部議員。
○１６番（
服部孝規君）（登壇）
結局、民間が手を挙げてくれたという話も出ましたけど、私は民間を否定するわけではないですよ。民間にもそれはもちろん協力いただく。やっぱりそれとあわせて、公立保育園がこんな状態なんですよ、築４０年以上の保育園が９園中５園もあるというような状況。これは放っておけないですよ。いつまでそれじゃああの保育園に仕事をさせるんですかという話ですよ、これ。
やっぱりさっきセンター長が言われたように、０歳、１歳、２歳という小さな子供がふえていますよね。そうすると昭和の時代に建てた保育園ではそういう対応ができていないんですよね、建物の機能として。だからそういう意味でも、今の保育所を建てかえる必要性があるんですよ、これは老朽化以外の問題で。だからそういう意味では、今の要望に応じたような保育所に建てかえるという意味も含めて、やっぱり公立保育所の建てかえ、ぜひ計画を市長、示してください。総合計画を読みますと、就学前教育、保育施設の再編と最適な配置の検討を行いますと書いてあるだけなんですよ。これでは何年かかるかわかりません。
私は最後に言いたいんですけれども、この待機児童の問題というのは、親にとっては一年一年が勝負なんです。だから、３年後にできます、５年後にできます、１０年後にできますでは困るんです。だから、もしこの１年以内にできる手だてがあるんなら打っていただきたい。そのことによって、今本当に４月からどうしようと考えている親がたくさんいるわけですよ。毎年毎年そういうことを考えるわけです。だから、そういう親のためにも今すぐできること、手だて、たとえ１０人ふやす、５人ふやすでも構いません。公立保育所をどういうふうに生かして、そういう定数をふやしていくのかということを考えていただくことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西川憲行君）
１６番
服部孝規議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時５０分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１０時５９分 再開）
○議長（
西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番 新 秀隆議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
おはようございます。
本日、通告に沿って一般質問を進めさせていただきます。
公明党、新でございます。
本日は、子育てと子供の成長を考える環境の充実についてと、こちらは３点ほどに分けて、そして２点目としましては、快適さを支える生活基盤の向上についてということで、２項目ほどに分けて質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、今回さまざまな方向性から放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。
中盤より後半については、昼生地区にめでたく小学校地区内にできるというふうなことを示していただきました。それについて、まず１番目といたしまして、全体的な関係でお伺いいたしますが、放課後児童クラブの設置場所等についての定義的なもの、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
４番 新 秀隆議員の質問に対する答弁を求めます。
伊藤
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
設置場所につきましての規定等は特にはございません。現在、設置されております放課後児童クラブ施設につきましては、地域の実情や特性等によりまして、小学校の周辺の民間施設や小学校の敷地内などに設置しているところでございます。
今回、昼生小学校区の放課後児童クラブを小学校の敷地内に整備させていただくことにつきましては、平成２７年８月に昼生地区まちづくり協議会と運営委員会の連名で放課後児童クラブ専用施設を小学校敷地内にとの設置要望をいただき、検討してまいりました。放課後児童クラブにつきましては、亀山市子ども・子育て支援事業計画の考え方に基づき、先ほどお話しさせてもらったように地域の実情や特性等を勘案し、公共施設の利用など公的関与を行うとともに、必要に応じて民間力を活用することとしているところでございます。
昼生小学校区につきましては、小学校周辺は農地であり、現在、昼生小学校区放課後児童クラブが立地しております小学校から比較的近い地域周辺におきましても、放課後児童クラブに活用可能な公共施設や民間施設がなかったところでございます。また、昼生地区コミュニティセンターに隣接します旧昼生小学校の跡地につきましても検討いたしましたが、結果、昼生小学校敷地を選定したところでございます。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
ただいま、伊藤センター長より放課後児童クラブの設置についての定義的なことということで、特にはないということで、私も市内地域の方から名乗りを上げたいという方のときにもちょっと資料を提供させていただいた折にもありましたんですけど、亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というふうなものが数枚にわたってありました。いろいろ探してみますと、確かにセンター長のおっしゃられたように、こういうところでないといけないとか、当然崖地とか急傾斜地とか、そういう地盤の悪いとか、そういうところは常識的なことで避けていくとは思うんですけれども、特に条例的にはなくて、見させていただいた中で該当してくるのが、最低基準と放課後児童健全育成事業者に対するどういう心得かというふうな指針的なものですけど、こちらにつきまして、常に設備及び運営を向上させねばならないとか、また市長は云々という流れの中で、そういう設備とか運営を向上、特にやっぱり運営面について結構うたわれてはおるんですけど、そういう中で、２番目の項目にある危機管理についてというふうなところを含めて、私、確かに子供さんが学校を終わって長い道のりを歩いて、そして施設に移動するというよりは、やはり学校施設に近い場所、今回、昼生小学校の場合は敷地内ということで、非常に台風とか、そういうのでなくても雨が降ったり、雪が深かったりとか、ハリケーンのような暴風雨でなくても、やっぱり小さい子が傘を差して風に吹かれて溝に落ちたりとか、そういうことも考えると、やはり近いところがいいと思います。
ただ、以前にも、昼生小学校の前には中ノ川という川がございます。これ２年ほど前でしたか、川がかなり氾濫して、道にまであふれるかあふれないかというぐらいになったときに、やはり昼生小学校も避難所としてきちんと認定はされておるんですけど、橋を渡ることがちょっと危険なことがあったということで、現立地されている施設の隣の旧昼生小学校跡地が安全やないかというところもありましたけど、先ほど来からも申しておるように、やっぱり学校に近い施設ということを考えると、非常にそちらもなかなかいたし方ないというか、賢明な措置なのかなと。また、地域の方の声もしっかりと聞いた上で、現地区のところに設置されるというふうになりました。
そういう中におきまして、安全性のところでは、この条例を見ますと、９条の第４項にもあるんですけれども、専用区画地等は衛生及び安全が確保されたものでなければならないと。そして、施設の運営をいかに安全に行うことによって、子供さんの安全を守り、そして保護者の安心感を高めていくというふうなことにつながっていくと思うんですけど、こういうところにつきまして、なかなか危機管理として、情報というのは、学校、そしてこの施設にどのように伝わっていくかということが大事だと思います。以前、総務委員会で視察させていただいた中では、非常に高性能なレーダーを有している企業がありまして、そういうところと市と契約をしたりとか、そしてきめ細かな情報といいますか、事前の早い情報を察知するというふうな努力をされている市もございました。
そういう面につきまして、亀山市として、やはり今後ないとは言いませんけど、せんだってからのゲリラ豪雨とか、そして爆弾低気圧とか、いろいろ想定を超えるような状況にも、この昨今はそのような危惧する状態になってきております。そういう中におきまして、亀山市として危機管理としてサポートできるところといいますか、この件についてお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
先ほど議員申されましたように、台風を特化して考えますといろんな状況下にございます。このごろ台風外でも線状降水帯というような言葉が発せられますように、かなり情報を持っての対応を図っていかなければならない状況下の中ではございますけれども、先ほど事例的に申されましたように、今回、昼生小学校におきまして放課後児童クラブ開設ということでございます。その中で防災体制ということを考え、また台風・大雨に特化して考えますと、通常大雨警報等が発令されるわけでございますけれども、これに関しましては、ご承知のように事前に雲の動きであるとか、降水量の予測、また国土交通省の川の情報ということで、中ノ川にございます、鈴鹿市の三宅にございますんですけれども、そこの河川の水位状況、また私どもが今持っております市内に１キロメッシュなんですけれども、土壌の指数など、そういったあらゆる情報を用いて我々が判断させていただく中で、ここからなんですけれども、保護者のご理解とご協力も得ながら、学校長、児童クラブの開設責任者、
教育委員会等の協議の中で意思疎通をもって児童の安全を第一に考え、防災行動ができるよう情報伝達をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
ただいま井分局長のほうからも、サポート体制として１キロメッシュということで、碁盤の目に１キロ毎のそういう管理をしていくという情報を、学校、そして放課後児童クラブの運営責任者等々と連絡をとってやっていくと。
さて、そこで受ける側として、今回ちょっと小学校のことは置いておきますんですけど、放課後児童クラブの責任者の運営について、その情報を受けた後にきちっとした体制が、条例的なところで何項にもいろいろ出ているわけなんですけど、これを実際、まだでき上がってはいないんですけど、亀山市全体のことを考えて、情報が入ったときにどのような形で児童、そしてまた保護者に伝達が行き、放課後児童クラブというのは子供さんを親に引き渡すというきちっとしたそういう決め事もございます。そういう面につきまして、子供さんの親が急遽連絡がつかないとか、その時間まで預かっておって状況が好転すればいいんですけど、悪天候がまたひどくなってくるとか、そういうことも懸念されますので、迅速な対応がとれるのか、その点がちょっと懸念される部分でございますので、この管理・運営体制について、危機管理面を重視してお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
放課後児童クラブにおきます危機管理につきましては、自然災害、人為災害、事故等あらゆる緊急事態や非常事態、不測の事態に対応するため危機管理体制を構築していただいておりますとともに、職員の皆さんには必要な訓練等を行っていただいているものと認識しております。
台風等風水害の場合は、台風の進路を事前に十分把握し、災害を最小限にとどめる措置を講じるとともに、台風接近時及び台風通過後においては放課後児童クラブ内外をパトロールし、災害状況の把握に努めるなど、適正な措置を講じていただいております。
連絡体制につきましては、緊急事態や非常事態、不測の事態が発生した場合は、遅滞なく適正な措置を講じていただきますとともに、担当部署を初め関係機関と連携を密にして進めていただいておるところでございます。
また、昼生小学校区放課後児童クラブ特有のマニュアル等は現在のところはございませんが、今後、運営者の皆様と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
今後のマニュアルを精査していくということでございますが、全体的な話でお伺いしますが、やはり学校がやっておるときなら先生方も見えると思うんですけど、ところによっては土曜日学校が休みとか、そういうときにも児童をお預かりするという施設の運営につきましても、小学校がお休みでもきちっと運営ができていくかということも、私ちょっと心配なところなんですけど、この場所の今後の考え方についてですけど、先ほどある程度触れていただきましたんですけど、こちらにつきまして具体的に放課後児童クラブを整備していく中につきまして、健全な教育を図るという面につきまして恒久的な形で市としてどのようにお考えをお持ちなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
放課後児童クラブの今後の考え方ということで、放課後児童クラブにつきましては、先ほど議員おっしゃってみえたように、小学生児童にあって、保護者が労働等により昼間家庭にいない者に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業ということでございまして、この趣旨に沿いまして、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えた放課後児童クラブ施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。
その整備の考え方につきましては、亀山市の子ども・子育て支援事業計画を踏まえて、それぞれの小学校区の地域の実情や特性等を勘案し、もちろん危機管理面のことも十分踏まえた上で、十分公共施設利用等、公的関与も行いながら民間力も活用し、児童にとりまして安心・安全な居場所となりますよう、放課後児童クラブの適切な整備に努めてまいりたいと考えているところです。
なお、放課後児童クラブももちろん子供たちにとって安心・安全な場所として整備していくんですけれども、あわせて長期休暇子どもの居場所づくり事業も引き続き実施することで、夏休み等の長期休暇中におきます子供の安全な居場所を確保しますとともに、保護者が安心して就労等できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。
そんな形で、確かに夏休みとかの長期のことも今ご説明いただきましたが、そういう中で子供さんをしっかり安全に預かり、その中で、やっぱり今、家庭の働き方改革というのもいろいろ出てきております。その中でしっかり安心してお仕事もできて、家庭も施設も円満にいっていただくというのが一番の望みだと皆さんも望むものでございます。
以上で、こちらの件は結構でございます。
それでは次のところに移らせていただきますんですけど、以前から、空き家・空き地関係につきまして、空き家等ということで条例も定まってきてはおるんですけど、現状といたしましてまだまだ、今回、空き家・空き地対策の中で、空き地の管理ということと空き家の敷地管理。家というのは、かなり灯油が漏れてきて外まで出ておるとか、そういう場合でしたらしっかり入っていけるんですけど、ただ草が生えておるだけでは地域の方が、結構自治会長さんが主になって地権者との話し合いで草を刈っていただいたり、またシルバーさんにお願いして刈ってもらったりとか、そして地域で皆様の出会いの中で草を刈って、非常に地域の環境をよくしていると。やはり隣接するおうちがあるところ、団地とかそういうところでございますんですけど、非常に近隣の方、そして地域全体を考える役員の方も非常に心配されるところではございます。
このことにつきまして、やはりまだまだ空き地については他市の、あえて市の名前はここでは申しませんけど、いろいろ条例的には上がっているんですけど、なかなか空き地についてはうまくいってないというふうな、調査させていただくとそういうふうな内容もございました。
そういう点につきまして、敷地内の空き地について今現在どのような対応で進んでいるのか、行政の運営についてお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
松本建設部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
空き地並びに空き家の周辺の草の件ということで、ご答弁させていただきます。
まず空き地につきましては、これまでも申し述べさせていただきましたように、基本的には土地所有者が明確な場合には土地に対する管理責任が土地所有者にございますので、所有者が除草・伐採などを行っていただいているというところでございます。
行っていただけない場合につきましては、そういう場合でも所有者には財産権がございますので、市や自治会等第三者が所有者の承諾なしに除草・伐採などを行うことができないというのが現状でございます。
現在、雑草・樹木が周辺の住宅や道路に悪影響を与えている場合につきましては、まず先ほど議員おっしゃられましたように、地域の問題として自治会で対応していただいてございますが、自治会で処理ができない場合につきましては、まず周辺住宅への悪影響がある場合には環境産業部から土地所有者へ、また道路の通行に支障がある場合には建設部から土地所有者へ連絡して対応しているところでございます。
また、雑草が枯れ草となって火災につながるおそれがある場合には、消防署から指導を行っているところでございます。
現在のところ、これらの指導により、空き地の雑草・樹木につきましては、所有者にご理解をいただき、対応している状況でございます。また、空き家につきましても同様のような状況でございますが、空き家対策条例も設けましたので、空き家に対する周辺の草等が周りに影響を及ぼす場合には、条例の指針に基づき指導等を行っていきたいというところでございます。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
部長のほうからご報告いただきましたが、まだまだ土地の除草関係については厳しいものがございます。私も何度かこの場でお話を上げさせていただいたと思うんですけど、やはり草木が道まで出て車を傷つけたりとか、ガラスが割れたりとか、そういうのはきちっと民法上も土地管理者の責任というのはうたわれておるわけでございますんですけど、なかなか草が出ておるだけでは、また敷地内で鬱蒼としておる状態だけではなかなか環境、そしてまた消防関係から苦言していただいても、本人としてはなかなか思うような形にはしていただいておりません。過去にございましたんですが、やはり線路の枕木のようでシロアリがついているようなものを置いて、これを宝物と言われたらそりゃあ皆さんは何とも言いようがないんですけど、そういう中で、隣接する家の方なんかもなかなかいたたまれない状況で過ごしておられたというふうなこともここで申し上げた記憶もございます。その面につきまして、やっぱり環境、そして消防というような形であるんですけど、まずは土地の空き家・空き地という管理は、今、建設部でやっておるんですけど、もう少し厳しい方向性というのは、まだお考えはございませんのでしょうか。厳しい処置といいますか、その点について。
○議長（
西川憲行君）
松本部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
きちっと対応なされない場合等どうするのかということだと思いますが、対応いただけない場合につきましても、管理責任者につきましては所有者にあるということから、引き続き所有者に対して対応いただくように指導を行うということになります。しかしながら、空き地の雑草や樹木が及ぼす悪影響が大きいにも関わらず、所有者に対応していただけない場合や、あるいは逆に所有者が不明で対応ができない場合などのケースが発生することも想定されます。そういうことで、今後につきましては他市の対策等も参考に、空き地対策全般においてどういう対応がとれるかというのは研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
そういうふうな他市の状況とかを見て、今、部長のほうで研究していただくということでございますが、本当に今、そういうペナルティーではないんですけど、土地に対する近隣の人の住居を安定・安心させるためにもそういうのを考えるべきだと私は思う次第でございます。今のところ、方向性としては条例的なものはないということですが、ぜひその点につきましてもしっかりと検討して、また地域の声をしっかり受け入れていただきたいと思います。
その次でございますが、重要伝統的建造物群保存地区内の空き家管理についてでございますが、平成２６年１２月に重伝建選定の３０周年を迎えたのが皆さんの記憶にもあると思うんですけど、もう３１年になりますと３５周年ということになってまいります。そのことにつきまして、今後も、今現在も第２次亀山市総合計画の中でも、前期基本計画のほうでも、やはり今後も地区の保存のために継続して修理・修景に取り組んでいくとともに、歴史的景観、生活環境の両立を図るというふうにもうたわれてきております。
こういう中におきまして、関の山車会館が合併特例債を利用していよいよ形をあらわしてくるという状況に来ております。教民のほうで管内視察でも行かせていただいた、昨年であるんですけど、やはりどこの家がどうのこうのということはあえて控えさせていただきますが、やはりそういう立派なものが今後できてくるということに対しまして、そしてまた伝建地区の３５周年を迎える時期も来ております。その中で、町並みにおきまして非常に家屋の倒壊まではいかない、実際には私の知り合いの家の敷地に隣の家の壁が倒れてきて、まるで地震だったかと思うぐらい、誰も子供さんも歩いていないときでよかったと思います。また、それこそ自治会長からお声がけいただいて飛んでいったら、まちの人の歩く場所に瓦が落ちてきて割れていたと、これたまたま人がいなくてよかったけど、本当に危険な状態というのは、立派な建物なんですけど、朽ちてきているのはいたし方ない状況でございます。こういう中におきまして、この空き家を管理するという面につきまして、瓦が落ちてきたというときには、市のほうに連絡したら、嶋村さん、当時室長の指示で網を持ってきて瓦が落ちないように応急的な処置はしていただきました。でも、今後、山車会館も立派なものができるという周りで、そこだけぴかぴか光っていて、周りはしっくいの白塗りのところももう剥げて壁が出て、そして瓦も落ちてくると、その安全性に欠ける面がある。これから観光客の方もたくさん来ていただくと、それを狙いでいろんな施策も来ております。
その中におきまして、空き家になってなかなか管理をしていただくのが難しいという中で、助成金ももちろんあるんですけど、市としてただそれだけでいていいもんだろうかという点につきましては、一度行政の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
嶋村
文化振興局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
関宿の重要伝統的建造物群保存地区内の空き家の管理についてでございますけれども、伝建地区ということで、国の文化財にはなっております伝統的建造物でございますけれども、基本的に個々の建造物の管理はその所有者・管理者が行うということを基本としているところでございます。反面、伝統的建造物群保存地区内においては、老朽化した建物を取り壊したいというふうなご要望であっても、基本的にはその取り壊しについては許可ができないという状況がございます。そうした中で、伝統的建造物群保存地区の建造物については修理・修景事業に対する補助金の制度を設けるなどして、大多数の所有者・管理者の方々については、たとえ空き家でありましても、こうした制度を活用する中で適切にご管理をいただいているものというふうに考えておりまして、市といたしましても個々の所有者・管理者の方々に適切な管理を呼びかけるという取り組みをしているところでございます。
適切に管理されないまま放置されております建造物については、やはり個々にその理由というものがございますけれども、その中でも特に大きなものが、相続等によりまして権利者が把握できなかったり、あるいは多くの権利者がいらっしゃる中で適切な管理に向けての行為というものがなかなか行いにくいという状況にあるというふうなものもあるかというふうに聞いております。特にこうした場合については、権利者の方々が保存地区内にお住まいでないという状況も多々あるというところでございますし、そうした状況の中で老朽化がどんどん進んでいっているというふうなことも現実にありまして、非常に憂慮しているところでもございます。
ただ、対策といたしましては、やはりまずは権利者と管理者をはっきりさせた上で、個別に直接的に働きかけをしていく必要があるのかというふうに考えているところでございます。特に近年では、保存地区に移り住みたい、あるいは店舗等として活用したいというふうなご要望もいただいているところでございます。こうしたものを結びつけていく取り組みというものが大事になるのかというふうに考えておりまして、庁内各部署はもとより、商工会議所でありますとか観光協会などにも連携をしていただく中で、幾つか近年では成功事例と言えるような空き家の活用事例も出てきているところでございます。こういう成功事例を積み重ねる中で、適切な管理に向けての意欲でありますとか、修理・修景に向けての意欲というものを高めていくということが大事かというふうに考えておりますし、空き家解消とあわせて地域の振興も図っていくというふうな考え方の中で、空き家には対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
さまざまな研究もしていただいておりますが、実際、町並みの道に面した玄関口というか、そんなようなところは確かに補助的なものもきちっと明確に金額的な割合とか、補助割合といいますか、それも表現されておるんですけど、私の昔からの先輩たちが話の中で、小学校・中学校の先輩が今は遠くにおりますけど、やっぱり関に帰りたいと。そういう中で、町並みのようけあいておるところがあるけど、勝手にさわれやんのやろうというふうな、そういう中で、やっぱり住むためには家の表面、玄関口だけではなく中の修復もしないと、住むということに対してはかなり厳しいものがあると。
そういう面につきまして、全体的な、またそこで亀山に移り住んでいただく、Ｕターンの方とかも含めて、そういう補助的なお考え、今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
改修についての支援のことでございますけれども、近年、空き家等の売買等が幾つかございまして、実際に空き家を買って生活をされる、あるいは店舗として改装された例なども出ておりますけれども、そういう場合には、やはり建物そのもの、土地そのものを売買されるということとあわせて、その後どういうふうに修理・修復をされるかというふうなこともあわせてご検討いただく中で、実際に売買が成立するというところでございます。そういうときに、やはり補助制度があるということについては、新しく入ってこられる方にとっても一つのメリットとして捉えられているのではないかというふうに思うところでございます。
また、現状の補助制度においても、伝統的建造物については構造軸部、構造にかかわる部分については、外から見えるだけでなく、やはり建物そのものを維持するために必要ということで補助の対象などにもしているところでもございまして、そういうふうな啓発も含めて有効にご活用いただければありがたいなというふうに思っております。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
確かに、今回の予算決算委員会の提出資料の中にも、資料４とか８にも、その辺の伝統的建造物群だけではなく、いろいろ補助的な詳細も出ておりますので、また私自身も勉強して、またこの予算決算委員会でもしっかり詰めていきたいと思っております。
そういう中におきまして、最後のところでございますけど、今回も教育民生委員会の提出資料の中の３項目めにもございますけど、今回の関の山車会館の整備事業における管理・展示棟の工事の概要ということで、以前からもちょこちょこ出していただいていたんですけど、今回建物が南の道より若干セットバックしてやるということは、私も以前、他の議員もいろいろ提言の中で、やはりメーンの道だけで、極端に言うと私らも日曜日とか土曜日にも走るわけなんですけど、観光客から非常に何でこんなところを車が走るのやというような目で見られることもあります。そしてまた、緊急車両とかその辺もやっぱり裏道は狭いもんで通れないということなんですけど、今回の図面でいくとセットバックしているということは、ある程度この道の確保も考えての上のことか。そしてまた、今回お伺いしたいのは、今現在、過去から関町のときからも、私はそのときは当然議員ではございませんが、当時からの方の話では、やっぱり山車会館の裏の南の道の拡幅についてもさまざまな議論が繰り返されてきたというふうにも伺っております。
そういう中におきまして、これまでの背景等、そして今後のことについて、やはり裏の道をつくることによってそこで駐車場ができれば車も入る。そして、通常の町並みは一切車は走らないで安心して観光客の方にご見聞いただくというような思いも感じているわけなんですけど。
さて、最後にこの点につきまして、南側の道路整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
松本建設部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
関の山車会館南側に当たります道路の整備でございますが、この整備事業につきましては、合併当時に旧関町より引き継ぎをいただきまして、前回の第１次総合計画の前期基本計画におきましては主要事業として進めていた事業でございます。しかしながら、事業を進める中で地域の皆様の合意が図られず、残念ながら主要事業から一旦除外をさせていただくことになり、現在に至っているという状況でございます。
現在の状況といたしまして、地域の合意形成が図られていないことから、起点から終点までの道路事業につきましては困難な状況でございます。
今後の進め方でございますが、当該地区につきましては、第２次亀山市総合計画の第１次実施計画の中で、地籍調査事業の中町３地区として新年度、来年度より現地調査に着手し、３１年度には測量を行ってまいる計画でございます。その際には、該当する道路、五・六番町南線でございますが、これにつきましては、住宅建築時のセットバックのための中心線の立ち会いも行いながら、狭隘道路事業として合意形成が図られた箇所から部分的に改良をしていくという方法が、現時点では適しているのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
今ご説明ありましたように、過去から、関町時代からの引き継ぎということで、その辺は認識はいただいておると思います。やはり緊急車両というか、その点につきましても非常に大切な道だと思います。私も自治会長、お一人、お二人お伺いする中では、確かにあれば便利だし、要望も地域の方もあります。そういう中で町並みの方の意見も聞くと、そりゃあ無理やろうというふうな意見を持っていはる方とか、時代が変わることによって地権者も持ち主もかわっていくという中におきましては、やはり要望としては非常に高い声を私伺っておりますので、ぜひ南側のもう一本道ができて、安心・安全のまち、そしてより観光客にも安心してまちを散策いただけるような、そういうことがあるべきだと思っております。その意見を含めまして、今後お願いを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西川憲行君）
４番 新 秀隆議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時４２分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（
西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番 今岡翔平議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。
４項目、今回はテーマとして上げさせていただきました。能褒野地区における農用地区域除外、市内
小・中学校の空調整備について、昼生小学校に新設される放課後児童クラブについて、城東地区コミュニティセンターについて、４点上げさせていただいたんですが、通告どおり順番に行きたいと思います。
まずは能褒野地区における農用地区域除外についてということなんですが、６日の櫻井議員の代表質問でも展開させていただいた内容なんですけれども、こちらの地区の皆さんからご要望をいただいて、私たちの会派が市政報告会を開催させていただきました。具体的な地域における課題があるんだと、その話について話を聞いてほしいというふうなことで聞かせていただいたのがこのテーマになってくるわけなんですけれども、代表質問で櫻井議員は、除外ができないのか、その土地に関して除外をして、農用地以外の使い方を探れないかということで質問を展開されていたんですが、私のほうからは、その質問の答弁などを踏まえて、少し別の観点で質問を展開していきたいと思うんですが、まず、大前提として市長にお伺いをしたいと思います。
憲法とか持ち出すと大変な話になってくるんですけれども、多分生きている人、私たちは特に市民ですね、持っている土地、財産に関して自分の思ったとおりにその土地や財産を使うことができるんだということが憲法、あるいは大まかにいろんな、誰でも認められているというふうに考えることができると思うんですけれども、今回のこの土地に関する課題ですね。まずは、それぞれ土地をお持ちの方々が、自分たちが思ったとおりの土地の使い方ができない、さらにその説明に納得がいっていない、そういう市民が存在しているという現状について、市長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
○議長（
西川憲行君）
１番 今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今岡議員のご質問にお答えをいたします。
議員もご承知のとおり、憲法とおっしゃられましたが、この各種土地利用にかかわります法令等におきましては、公の利益の確保や都市計画と農林業や環境保全との健全な調和を図るために、土地利用上の制約が、いわゆる個別法等々で課せられておるところでございます。これはご案内のとおりでございます。
そのことから、今おっしゃられましたが、たとえ個人所有の財産でありましても、その位置や用途によっては土地利用上の制約がかかり、所有者の希望どおり使用できない、あるいは処分できない等の状況があるというのも事実でございます。
その一方で、近年の国の土地利用政策におきましては、不在地主等によりまして遊休地となった土地を有効に活用できないなどを理由にいたしまして、いわゆる規制緩和によりまして法令改正が行われているという一面もございます。しかしながら、これは能褒野地区に限りませず、市内の農業振興地域の農用地区域におきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、優良農地の確保と効率的な農地利用を図ることを目的として設定された区域でございますので、現行の法制度におきましては、最終的に法令等で定める基準に基づいてその土地利用の妥当性が判断できない限り、個人所有の財産であっても他の用途として使用することができないというのが現状でございます。
一方で、一昨日も申し上げましたが、そういう法令の縛り、現状において納得できない国民、市民がおる現状についてどう思うかということでございますので、私どもはこの間、関係者の皆さんと本当に長い年月、丁寧に対話やいろんな協議をさせていただいて今日に至っておるというふうに考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
そういった誰もが、個人のその財産という考えのほかに土地利用、自治体としての土地利用であったり計画の部分で、必ずしもそういう場合ばかりではないと。この地域におけるケースにおいては長年にわたって、恐らく１２年とか、１３年とか、１０年近く。もちろんそのときは市長じゃなかったと思うんですけれども、ある程度長い年月をかけて丁寧に対話をされてきたというようなご答弁をいただいたと認識いたしました。
では、具体的に入っていきたいと思うんですが、１番の地域の方とのこれまでの情報交換についてと、２番の地域の方の要望をどのように捉えているのかということなんですが、先日の代表質問の中で、櫻井議員にも答えていただいた中で、農業で生計を立てていきたい、農業でこれからもやっていきたいんだと思う方もいらっしゃるんだというようなご答弁をいただいたんですが、これは実際どれぐらいの割合だと考えられていますか。何軒とかまでわからなかったとしても、具体的に市として地域の何割ぐらいの人が、どれくらいの人がこういう意見で、逆にどれぐらいの人が違う意見でというのを把握されているのか、そのあたりお伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
能褒野地区で農業でやっていきたいと考える方がどれぐらい見えるのかというお話ですが、農家の方に直接伺ったわけではございませんが、日ごろ地元の代表者の方々とこの地区の今後の農業に関するお話を伺った際の状況から推察いたしますと、今後も農業を続けていきたいと言われている方はいらっしゃるものの、それほど多くないという認識でございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
それほど多くないということは、逆に大半の方が農業で生計を立てていく、農業を続けていくことは難しいということははっきり認識しているということでよろしいですか、市としてそういうふうな考えであるという。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
先ほど割合というようなこともおっしゃいましたけれども、割合がどれぐらいかというところまでは、先ほど申し上げたように、直接伺ったわけではございませんので把握はしておりませんが、それほど多くないということは、多くの方が逆の立場であるというふうに認識しておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
ということは、その地域の方々が主にどういう思いかということは、そのように把握されているという答弁からわかるんじゃないかなと思うんですが、どんどん行きたいと思うんですけれども、３番目の除外の判断を、昨年、市長が地域の代表の方のところに伺って、最終的に除外することは難しいということをおっしゃっていただいたということなんですが、改めて、この除外できないという判断をしているのは亀山市なんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
今のご質問に関しましては、先日の櫻井議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、農用地区域を除外するに当たっての手続の話でございますけれども、最終的には関係法令等に掲げる要件を全て満たすとともに、県知事の同意が必要となりますことから、除外に関する相談があった場合には、その案件ごとに県担当部署に相談をいたしておるところでございます。そのことも踏まえ、除外の目的・計画等が明確となっており、かつ市の土地利用に関するその他計画との整合が図られ、その妥当性が判断できるものについては、関係法令及び県の事務取扱要領によりまして、市の農業振興地域整備計画の変更につきまして県知事に協議し、知事の同意が得られた場合のみ計画が変更され、農用地区域から除外されるといった内容でございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
では、除外の判断、責任というのがどこにあるんだということをお答えいただいたんですけれども、５番目の項目に移っていきたいと思うんですが、何とか別の土地利用ができないかと、除外ができないか、別の土地の利用ができないかということで櫻井議員は質問を展開していったわけなんですが、それはできないと。ということは、農業をやってください、農用地として、農業振興地として使ってくださいというような市の思いというか、ある意味、そういう押しつけになっている部分もあるんじゃないかなと思うんですけれども、そもそも私たちも市政報告会で伺ったご意見の内容として、もうできないんだと。自分たちの代でやっとこさ、若いころと違って年も重ねてきたし、本当に一生懸命やってはいるんだけれども、なかなか前みたいに、昔のように続けていくことは難しいし、まして跡継ぎを立てることなんかも難しい。本当に八方塞がりでどうしようもない。なのに土地の利用について除外がされないということなんですけれども、つまりこうなんですね、そういうふうにその土地を使ってくださいということは、その土地の地域の人たちに対する農業振興のフォローが必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりは、つまり報告会でもはっきりと、そういうふうに除外しないと言うわりに、農業に関して何もフォローがないというようなご意見もはっきりいただいておったんですが、そのあたり、具体的にどういったことをこれまでしていただいたのか、お伺いをいたします。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
少し古い話になりますが、能褒野地区の当初の経緯から少しお話をさせていただきたいと思います。
当地区につきましては、戦後、飛行場の跡地に開拓ということで入植されまして、開墾された農地で、黒ボクの畑作に適した優良地であることから、昭和５６年と平成６年前後には開拓地整備事業を実施いたしまして、道路拡幅とか舗装整備、側溝整備などを行ってまいりました。また、昭和６０年には花木産地総合整備事業によりまして、土量補填のための客土搬入工事、大型トラクターなどの機械購入、待避所の設置などを支援してまいりました。これらを実施しましたことによりまして、当時は当地域の農業振興に大きく寄与したものというふうに考えております。
市町合併以降、平成１８年以降だと思いますが、当初の農業振興地域の見直しの段階から、この農振農用地の除外の申し出があるわけでございますが、それに平成１８年度以降、いろんな話し合いが始まりまして、さまざまな農業振興のための手法なども市側から随時提案、情報提供させていただいたところですけれども、その実現には至っていないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
先ほど、昭和６０年からというようなお話をいただいていましたけど、私、昭和６１年生まれでして、そのころに生まれた子供がもうこんなに大きくなってしまってというようなぐらい、３１歳ですけど、どれだけ昔の話をされているんですかというふうに思うのと、一番大事なところがすごく濁されたのが、さまざまな働きかけをしてきたという部分なんですが、そのさまざまに関して地元の方から特にフォローがなかったということがあると思うんですが、これは具体的にどういったことなんですか。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
平成１８年以降、地元の方々からは、実際その農振農用地の除外のご要望やら申請もあったわけですが、まず、それ以降の具体的な提案の話をさせていただきますと、例えばですが、営農組合の設立であるとか、新規就農者の企業参入による土地の貸し付けであるとか、麦等の作付による経営所得安定等の活用であるとか、いろんなことを提案させていただいたというふうに聞いております。ただ、除外という考え方をお持ちの農業者の方々でございますので、なかなか市が農業振興に関する提案をさせていただいても、多分乗っていただけなかったのではないかというのが実情かというふうに認識しております。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
はっきり言うと、市のほうからはたくさん提案をしたにもかかわらず、地域の方がその提案には一向に乗ってくれなかったというようなご答弁という認識でいいですか。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
今回の農振農用地の除外に関しては、その地元からのご要望の理由としては、農業者の高齢化、それから後継者不在ということでございますので、市として農業振興上の提案をさせていただいておる。地元としては、いや、もう農用地を除外してというようなお話ですので、少し食い違いがあったのかなと、その提案を発する側と受け手のほうで。というような認識でございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
市長にお伺いしたいんですけれども、さっき西口部長は少し食い違いが、地元の方々と市のほうで少し食い違いがあったということなんですが、市長は昨年、代表の方にもじきじきにお伝えに行っていただいたということなんですが、これらのこの課題について、地元の方って納得いただいているという認識はありますか。この課題は終息しているという認識はありますか、その点お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
この農用地を除外していただきたい、除外してほしいと考えておられる皆様にとりましては、最終的に昨年の３月に一定の考え方をお伝えさせていただきました。この現状におきましてはこのような判断をさせていただいて、今後、新たな何かの事業計画が顕在化してくる過程では、そのときにまた改めて考えていこうということでございました。したがいまして、いわゆる、この時点で農用地を除外してほしい、この２０年来の思いにつきましては、十分ご納得をいただいていないんだろうというふうに私は感じておりますが、この間積み上げてまいりましたさまざまな協議とか、提案とか、これは本当に一昨日も申し上げましたが、この局面を何とか打開できないのか、そういう思いの中で積み上げてきたものでございます。したがいまして、当然農業が継続できないという方々、あるいは数は少ないかわかりませんが、この地で農業を続けていきたい、さらに発展をさせたいと思われる方々、あるいは農地としてそれを活用できないかと、そのようなさまざまな思いが交錯をいたしておりますので、私どもとしては、その皆様方の、今後どんな動きが出てくるかわかりませんが、新たな事業計画が前へ進むようなことがあれば、その中で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。現時点では除外を進めておられる皆さんにとりましては、昨年の方針につきましては、さまざまな思いをお持ちいただいておるということは事実ではなかろうかというふうに拝察をいたしております。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
市長からもお答えいただいたんですけれども、もう一つ櫻井議員の代表質問の中で気になった答弁が、具体的な計画がなくて、５要件に至らなかったというところなんですけれども、先ほど市長のほうからも新たな事業計画ということなんですけれども、これ、もう本当に教えてくださいというようなトーンなんですけれども、これはどうすればいいですかね、具体的な計画ってどういうものだったらおっしゃるものにかなう計画になってくるんでしょうか、そのあたりお伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
今おっしゃったように、櫻井議員の代表質問のときから、まず農振農用地の除外の前提として具体的な土地利用計画というふうに申し上げました。具体的な土地利用計画というのは、例えばですが、都市計画法の２９条の開発要件を具備するような開発案件であるとか、そういうことを言うわけですが、その前に、今もちょっと、ごめんなさい、私やりとりをさせていただいておって、大きな視点が少し抜けておるのではないかなという気がしております。農振農用地に関して農業者の除外の思い、ご要望ということでいろいろ話をさせていただいておりますが、先ほど来、市長が申し上げておるように、その土地利用に関しては農業者だけの問題ではなくて、そこにお住まいの方、あるいはいろんな権利関係があろうかと思いますので、地域全体で考えていただくことがまずは重要ではないのかなというふうに思っておるところでございます。少し質問から外れましたが、申しわけございませんでした。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
土地をお持ちの地権者の方々からこういう要望を受けていますという趣旨で質問を展開しておるんですけれども、さらにその地域の方との話し合いを含めてというところがもう少し説明いただきたいなということと、そもそもどうしたらいいかということに関して、こうだったらいいですよ、こうだったらできるかもしれないというようなことは、地元の方にはしっかりとご説明というのはいただいているんでしょうか。２点お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
何度も申し上げておりますように、いわゆる農振法の５要件の妥当性を判断する前提として、具体的な土地利用計画、それから市の各種土地利用計画との整合性を申し上げております。
先ほど申し上げて、今岡議員がご質問されたことに関しては、地域の土地利用、あるいは市の土地利用については、これは農業者だけではなく、例えば農業者以外だけでもなく、その地域全体で考えていただくことがまず重要という趣旨で先ほど申し上げたものでございます。
例えば、今回、農振農用地の除外がかなった、逆の意味から少し説明をさせていただきますと、具体的な土地利用計画と申しますのは、例えばですが、大型商業施設の建設であるとか、先ほど都市計画法第２９条の開発案件に該当するようなものというのは、まさにそのようなものだというふうに思います。市の計画に整合するかというと、一番市の計画で最上位計画は総合計画ですので、今年度から始まった総合計画の土地利用形成方針の土地利用の内容にまず整合しているかどうか。それから、最近建設部が策定をいたしました立地適正化計画には、例えば都市機能誘導区域というような区域もございますので、都市的な土地利用を図ろうと思えば、その区域に入っているかどうか。具体的に申し上げると、そのような内容になるのかなというふうに思っております。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
いろいろと法律であるとか、開発案件に関する話なんかも出てきたんですが、もう少し具体的な例ですね、つまり何をつくればいいのかとか、どういうものだったら可能性があるのかということが相互でイメージできながら話し合いができたらいいのかなというのと、最後もう一点、今、これまでの質問で、地区の方は農業を非常に苦しい中でやっていただいて、十分に農業ができているわけではないというような認識だと聞かせていただいたんですが、報告会の中で出たのが、そうは言っても、ばりばり農業をやるわけじゃないけれども、周りの方たちに迷惑をかけないように、自分のところの土地は畑をやったり、土地は自分たちの責任できちっと整理をしているけれども、これが除外とか、計画の進行に対して、農業できておるやん、ちゃんとやっていけておるやんというような視点で、むしろあだとなっていないかという懸念なんかもいただいたんですが、そのあたり、その地域の方々の善意というか、心意気というものがどう映っているのかについてお伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
２点質問をいただきました。１点目のその具体的な話ということですが、今、私が今岡議員の質問をお聞きしておると、何かその農振農用地の除外のための動きが逆のような気がします。といいますのは、本来的にいえば、能褒野地区の土地利用をどうしようかということを農業者も地域の方全体で話し合っていただいた結果、こういう土地利用になったから農振農用地の除外が必要だというのが本筋だと思います。失礼ですが、今のお話を聞いていると、農振農用地を除外するためにはどういうものが、目的と手段が逆になっておるような気がして、失礼ですが、申し上げました。
それから、今、いわゆる農地の適正管理があだとなっていないかというご趣旨だと思いますが、いわゆる農地をきっちり保全管理していただいておることは、その前に土地利用上の制約から農用地の区域からの除外ができないもので、保全管理などをしていただいておることが除外ができないという理由になっているものではないというふうに理解はしております。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
西口部長からも謝っていただきながらご答弁もいただきまして、ここで終わる話だけでもないと思いますので、また折を見て、いろいろと展開をしていければなというふうに思いました。まずは、そもそものその根本的な考え方について、市は、市長はどのように思われていますかということを中心に質問を展開いたしました。
では、次のテーマに移っていきたいと思うんですが、先に学童のほうに行きたいと思います。
昼生小学校に新設される放課後児童クラブについて、公設でこれは建てていただけるということだったんですが、市長にお伺いしたいんですけれども、そもそもその市長がおっしゃられる方針と違う建て方になってしまったわけなんですが、公設で建てられたこの昼生小学校の放課後児童クラブ、市長にとっては不本意なものなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
全く不本意ということではございませんですし、市長が思っている方針と全く違う建て方とおっしゃられましたが、私どもとしましては、従来から申し上げてまいりましたけれども、それぞれの小学校区の地域の実情や特性を勘案し、公共施設の利用など公的関与を行いながら、必要に応じて民間力を活用しながら行っていきたいという、この基本方針は全然一緒でございまして、今もそうですし、したがいまして、不本意という、そんなことは一切考えておりません。よかったというふうに思っております。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、今、つくられるという放課後児童クラブについてなんですけれども、多分センター長のほうになってくると思うんですが、ここまでかかった時間、問題が発生してからかかった、ここに至るまでの時間というのがあると思うんですが、この長さについてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
伊藤
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
今回の放課後児童クラブの整備ですけれども、平成２７年８月に昼生地区まちづくり協議会と放課後児童クラブ運営委員会との連盟で、子供が生活する場としてふさわしい専用施設の設置のご要望をいただいたところです。その後、市としましては、亀山市子ども・子育て支援事業計画の考え方に基づき、当該小学校周辺に放課後児童クラブとして活用可能な公共施設や民間施設がないかなどを調査しますとともに、運営委員会の皆さんと施設の修繕や別の場所への移転など、何度も協議を重ねました結果、小学校敷地内への整備を決定し、このたび当初予算に必要経費を計上させていただいたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
２７年の８月に要望書が出てからというふうにおっしゃられたんですが、それより以前に、例えば平成２５年とか２６年ですね、平たく言うと私がここに出てくる前からそういった議事録が散見されるんですけれども、問題の発生というのはそこからカウントされているのかということと、あともう一点、こういう要望書を出さないと学童に関する問題というのは進まないんでしょうか、２点お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
基本的には、放課後児童クラブの充実、あるいはそれぞれ小学校区におけます課題、特徴、こういうものを、当然、当該関係者の皆さんとはさまざまなご意見を頂戴したり、あるいは協議をしたり、その上で今日の亀山市の全体として１９の放課後児童クラブが運営されておりますが、この運営につながっておるということでご理解いただきたいと思います。
要望書が出なければやらへんのかということでありますが、当然さまざまなケースがありますけれども、基本的には関係者の皆さんとの協議を重ねながら、一番適切な方策として計画に位置づけて、進めてきておるということでございます。
さらには、子ども・子育て会議等々を通じまして、支援事業計画の中に少し、中期的にしっかり位置づけて展開をしていく、そういうことが大事であろうかと思いますし、一方で、私、就任のときには市内４つでございまして、５つ目がちょうど就任して、その週末にこの昼生の放課後児童クラブへ開設で寄せていただいたという経過があります。それは平成２１年の２月でございました。そこからここへ至りますまでにさまざまな、運営委員会の皆さんもご努力をいただいたり、地域の皆さんもサポートいただいたり、私どももさまざまな協議を重ねながらここへ至っておるところでございまして、今回、国・県の交付金の手当、支援もいただいて、このような形に実現したという経過でございます。
繰り返しますが、さまざまな要望書があろうがなかろうが、当然課題をしっかり見詰めて、また関係者と協議をさせていただいて、しっかり前へ進めていくということが基本的な姿勢であります。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
では、次のテーマに移っていきたいと思います。
市内
小・中学校の空調整備についてというところなんですが、私たちは市政報告会のほかに会報を出したりとか、フェイスブックページで市政に関する課題に関して意見を募集していたりするんですけれども、まず、大きなテーマとして捉えているのが市内
小・中学校への空調整備というところなんですが、まず私、多分本会議で空調について聞くのって初めてかもしれないんですけど、この特別教室に空調設備が設置されないということを聞いたときに、全ての普通教室に空調整備すると発表されて、ああよかったよかったと思っておったら、特別教室には、理科室やら、図工室やら、そういうところにはありませんでしたというようなてんまつがわかってすごく驚いた記憶があるんですけれども、これ、全ての普通教室に空調整備と言われたときに、ただしというような形で、実態はこうなるみたいな言及というのはされていたんですかね、あらかじめ。まずはお伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
大澤教育次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
普通教室の空調機整備事業につきましては、第２次亀山市総合計画前期基本計画第１次実施計画の事業として位置づけをしておりまして、本年度から３年計画により進めているところでございます。
この事業につきましては、平成２９年度の当初予算を公表しました際にご説明を申し上げておりますけれども、その際には特別教室に関する考え方につきましては触れていないところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
つまり、特別教室に関する情報に関して伏せられたという認識でいいんでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
伏せられたということではございませんでして、その時点では特別教室に関する考え方については整理をしていなかったということでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
２項目めに移っていきたいと思うんですが、川崎小学校の理科室に空調設備が必要でない理由はというところなんですが、川崎小学校は今、改築していただいていると思うんですけれども、私たちのホームページのほうに、市民の方から、むしろその普通教室では、もちろん極端な意見も、極端といえば極端かもしれないんですけれども、むしろその普通教室、涼しいとか暑いとかというレベルじゃなくて、実験をする学習環境の標準装備としてこういった空調、温度管理というのは必要なんじゃないか、むしろ理科室に優先すべきなんじゃないかというような意見もあったんですが、ちなみにこの学校の空調機、特に特別教室に関する設置基準なんかももしかしたらあるかもしれないんですが、そのあたりを含めて考え方をお伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
文部科学省の基準というものでありますけれども、空調機設置を必要とする教室を定めた設置基準というものはございません。学校の環境に係る基準といたしまして、学校保健安全法第６条の規定によります学校環境衛生基準というのを定めておりまして、その中で教室の温度につきましては１０度以上３０度以下であることが望ましいとされておるところでございます。
それと、理科室の考え方でございますけれども、学校におけます理科の授業でございますけれども、全て理科室で行っているわけではございませんでして、理科室のその使用頻度につきましては、学年が上がっていくごとに高くなっていくということでございます。小学校１・２年生では理科の授業というものはございませんし、３年生は実験を行うという授業はほとんどございませんことから、理科室の使用頻度は低いというような状況でございまして、小学校の４年生から６年生につきましては、平均いたしまして３０％程度の理科室の使用率になっておるというような現状でございます。中学校におきましても、単元というものによりまして差はございますけれども、実験等で理科室を使用するのは全授業の半数程度という現状というところでございます。
また、理科室におけます授業環境を鑑みた場合に、
小・中学校で行います実験内容で室温の影響を受けて確かめようとしている結果が変わるほどのことはないものと思われるところでございます。
このようなことから、理科室につきまして、特段優先して設置することは現時点で想定していないということでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
最後のほうの答弁の、
小・中学校では室温によって実験の結果が変わるほどの内容をやっていないからというような部分が少し気になりましたけれども、次に移りたいと思います。
市内
小・中学校の空調設備の整備状況の差異についてなんですけれども、資料として各
小・中学校への設置状況を見せていただいたんですけれども、普通教室に必ず整備していきますよということで整備していただいたんですが、特別教室というところで、多分、この問題ってどこの学校にもつけないか、もしくは全部つけるかということしか解決策はないんじゃないか、差が埋まることってないんじゃないかなと思うんですけれども、この特別教室の中で差が生まれることについて、どういうふうに考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
大澤次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
これまで共通して整備をしてきておりますのは、パソコン教室及び図書室でございますけれども、それ以外の特別教室の空調機の設置状況につきましては、音楽室につきましては、市町合併前の旧関町におきまして、小学校２校の音楽室には設置をしております。また、
亀山中学校及び関中学校におきましては、校舎の改築時に旧校舎に設置をしておりました空調機、そのうち使用可能なものを有効活用とすることで移設をしておるということもございます。さらに
亀山中学校におきましては、音楽室以外に理科室にも移設をしておるところでございます。
そのほか、これまでのさまざまな経緯から学校間で、議員ご指摘のとおり、差は生じてございますけれども、現在の整備計画により音楽室へ設置を行うことで、学校間の格差につきましては一定の解消が図れるものと考えておるところでございます。
残る特別教室につきましては、早期に整備ができることが望ましいとは考えておりますけれども、まず、現在の計画を着実に進めたいと考えておりますので、全てを解消するということにつきましては次の段階になろうかと考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
特別教室も含めた整備についての考え方なんですけれども、１点、
教育委員会とこうして議会で質問をやったりやりとりを展開させていただく中で、
教育委員会のほうから予算というものが限られているからこういうふうに絞っていこうというような考え方があったりすると思うんですけれども、
教育委員会って子供たちのためにやりたいことは全部やりたい、できたら希望するものを全部突っ込んで、判断はお金を握っている市長部局のほうでしていただければいいかなというふうに思ったりもするんですけれども、そのあたり、市長部局と
教育委員会の立ち位置といいますか、あり方について市長にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
独立した行政委員会組織でありますし、また教育の現場を網羅し、そしてその方針と現状の施策の推進に努力をいただいておる
教育委員会としてのさまざまな優先すべき事業、あるいは全ての学校施設の、いわゆるハード、ソフトもあろうかと思いますが、ハードの解消だけでも膨大なニーズを抱えておるところであります。それをいかに優先順位をつけて解消していくのか、
教育委員会の中でも当然整理をいただくことが必要であろうと思いますし、私どもとしても教育の充実のための予算措置につきましては、限られた財源の中でありますけれども、しっかりと展望とか、いわゆるプライオリティーを、優先順位をしっかり整理した上で、必要なものから順に対応していくということであります。
学校の組織、あるいはＰＴＡの皆さん、保護者の皆さん、さまざまなご要望を、
教育委員会当局はもちろんでありますが、私どもにも頂戴をいたしており、また、この議会の教育民生委員会を通じたさまざまなご提言もいただいております。確かに全てを一括で課題解消できれば、これはすばらしいことであろうと思いますが、その財源、マンパワー、あるいは少し中・長期になるもの、短期のもの、こういうものをしっかり整理をして進めていくということが大事であろうというふうに、市長部局としてはそのように思っておるところであります。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
少し見解が違うところもあるのかなということも含めて、次に進みたいと思います。
城東地区コミュニティセンターについてなんですが、前回の議会でも質問させていただきました施設、古い、地域の住民の方は使わないようにと言われ別の建物に移ったという、その移ってくださいよと言われた前の建物についてなんですけれども、この施設の取り壊し費用、来年度予算、つまりこの予算に計上されたのかということなんですが、計上したのか、していないのかというところと、もしされていないのであれば、前回の定例会でご答弁いただいたとき、この予算で盛り込むつもりで答弁いただいていたのか、その２点お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
旧城東地区コミュニティセンターの解体に関する経費につきましては、平成３０年度予算には計上をさせていただいていないところでございます。
前回、１２月議会におきまして答弁をさせていただいた折としましては、当時といたしましてはあくまで未定でございまして、今後、市として決定を行っていくという思いの中で答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
予算申請というのは、地域づくり支援室のほうからしていただいたのか、そもそもしていないのか、予算を組まれる段階で、ある意味カットされたのか、そのあたりお伺いできますか。
○議長（
西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
解体費に関する予算につきましては、担当部署より協議の場にのせるという意味合いから予算要求として計上をさせていただきました。結果として３０年度予算では解体予算を計上しないということになったところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
ちょっとわかりにくかったんですけれども、つまり、前回からこの議論をしているんですけれども、もうこの施設は危ないです、使うのはやめてくださいということで別の施設に移りました。でも、使うのをやめてくださいと言われた施設がそのまま取り壊されず残っているんですけど、これ、早く壊したほうがいいよねという議論なんですが、部署のほうからもそうしたほうがいいと思って予算を申請したけどはねられるというのは、これはどういうことなんですかね、もう一度お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
旧の城東地区コミュニティセンターにつきましては、平成２８年に耐震調査を実施いたしまして、阪神・淡路大震災規模の大地震が発生した場合には崩壊のおそれがあるということから、まずは施設を利用されている方の安全を確保するということで、昨年１月から使用を停止させていただきまして、そして７月からは新たな施設を借り受け、地区コミュニティセンターとして利用をしていただくこととしまして、利用者の安全確保に努めさせていただいたところでございます。
そのような中、利用を停止しました旧城東地区コミュニティセンターの建物につきましては、施錠を行いまして、一般の市民の方が入らないような管理を行った上、解体に向けた検討を行ってまいりましたが、建物に石綿含有仕上げ塗り材が使用されているということが判明いたしました。石綿含有仕上げ塗り材につきましては、平成２８年に初めてその除去技術につきましての指針が示されたばかりでございまして、現時点での除去技術につきましては、相当の経費が必要となっているところでございます。石綿含有仕上げ塗り材につきましては、建物が建った状態で使用している段階におきましては石綿が飛散する危険性は小さいものでありまして、また今後、現在よりも相当低い経費で処理できる技術が開拓されるということも期待されるところでございます。
このようなことから、引き続き解体時期についての検討を行っていくこととしたところでございまして、新たな石綿除去処理方法の開発状況や、当該土地の今後の活用方針の検討状況などを勘案しながら解体時期を決定してまいりたいと考えるところでございます。この間につきましては、一般市民の皆さんがこの施設に立ち入らないよう、安全に配慮した管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
市民の方の安全を守るために使用停止をして、出てもらった建物ですよね。だから壊さなきゃいけないですよねという観点で質問を展開しているんですけれども、そのアスベストを除去する技術が安くなるまで待つという答弁が返ってきていると思うんですけど、これはどういうことなんですかということと、もう一点、２項目めに入るんですが、まちづくり協議会の催しや活動について、移動した先でのコミュニティセンターでこれまでどおり活動というのはできているんでしょうか。減ってしまった行事とか活動というのはないのか、その２点お伺いいたします。
○議長（
西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
旧の城東地区コミュニティセンターにつきましては、大地震が発生した場合には崩壊のおそれがあるということで、できるだけ早期に取り壊すのが望ましいものではあろうと思いますが、今回、阪神・淡路大震災のような大地震が発生した場合ということと、もう一つは、この施設としましては、現時点としては使用を停止しているという施設でございます。市内におきましては、こういった旧の城東地区コミュニティセンターのように、昭和５６年以前の旧耐震の基準で建築されて耐震補強をされていない建物というのは、住居であったり、店舗であったり、事務所であったり、多く存在しているところでございます。当然、必ず早急に壊さざるを得ないというものではないかと思いますが、やはり早く壊したほうがいいのではございますけれども、まずは施錠をするなりして安全を確保した上で、もう一方としまして、解体費につきましても、やはり公費をもって解体するところでございまして、この適正な費用での解体を行うということも、やはりまたこちらも必要なことであろうと思いますので、使用されていない建物でございますので、安全を確保した管理を行った上、できるだけ早く解体を検討していきたいと、そういうことでございます。
それからもう一つは、使用の状況でございますけれども、今の場所と前の場所と活動が変わったことがないのかということでございますけれども、城東地区まちづくり協議会の行事といたしましては、まちづくり協議会の活動拠点が今の場所になりまして、従来からの３世代交流野外活動、地区文化祭、健康講演、防犯懇談会などが行われてきたところでございます。
一方で、敬老会、芸能祭は、平成２９年９月１７日に開催する予定でございましたが、台風１８号の影響により中止されたと伺っております。また、３世代交流もちつき大会は、これまで年末に開催されておりましたが、現在の城東地区コミュニティセンターの施設になって、まちづくり協議会のほうでご議論をいただいた結果中止をされたと伺っております。
また、そのほかサークル活動につきましては、センターが今の場所に移動の当初、他の施設で行われたものもあったようでございますが、現在は今の施設で行われるなど、徐々に利用がふえてきていると伺っているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
１番 今岡翔平議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５８分 休憩）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時０９分 再開）
○議長（
西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番 髙島 真議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
通告に従いまして、質問させていただきます。緑風会の髙島でございます。
１番目に、リニア中央新幹線亀山駅の誘致の状況についてということでお伺いをさせていただきます。
市長は、施政及び予算編成方針の中でもリニアが来るということを想定して、来るべき時期に備え、リニア新幹線に向かっていくんだという決意を聞かせていただきました。
積み立てといいますか、基金のことについては予算決算委員会でさせていただこうと思いますけれども、今、周りでささやかれているわけです、リニアが来るんだ、亀山に来るんだ、来てほしいなという声も多々聞かれます。それについて、僕たちには見えない部分、国とか県とかといろいろな折衝も出てきておると思うんですけれども、市長もいろいろ見た感じ、聞いた感じ、国と折衝した感じの状況について、一遍リニアはどうなっているんだということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
３番 髙島 真議員の質問に対する答弁を求めます。
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。
まず、リニアの全体的な整備状況をお話しさせていただいた後に、今、髙島議員おっしゃられた、少し国・県の今の近況というか、そのあたりも含めてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、リニア中央新幹線の整備につきましては、２０２７年に先行開業を目指す東京―名古屋間におきまして、２０１４年２月に工事着工がなされ、現在ではターミナル駅となる品川駅、名古屋駅の地下工事や、南アルプスを初めとする山々を貫くトンネル工事、トンネル内の換気や異常時の避難等に使用する非常口の工事が各地で行われているところでございます。
また、名古屋以西におきましては、名古屋―大阪間の整備につきましては、事業主体であるＪＲ東海の経営体力回復後に工事を開始し、２０４５年に開業する予定となっておりましたが、全線開業の最大８年間前倒しの国の方針を受けまして、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構を通じて、昨年７月までに総額３兆円の財政支援が行われてきたというのが現在の状況でございます。
こうしたことを受けまして、市民会議を通じてさまざまな取り組みをいたしてまいりましたが、特に関係機関と連携して、県の期成同盟会を通じ、整備促進の活動をするほか、昨年１０月には知事と市長の１対１対談におきまして、リニア早期実現に向けた連携をテーマとし、三重―奈良ルートや三重県停車駅設置への要望活動を積極的に展開していくことや、県が参画する他府県との関係会議などの情報共有など、これまで以上に連携を図っていくことを確認したところでございます。
また、市の取り組みといたしましては、今年度、環境影響評価の調査費用を予算化していただきまして、現在、そういった調査のほうを鋭意進めておるところで、もうしばらくすると結果が出てまいるという、そのような状況になっております。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
ご答弁いただきまして、リニアは市長としても念願の駅なんだろうなということがあります。
それと、リニアの調査とさっき言われましたけれども、それ何の内容か、今後の活用としてはどうなっていくんだろうなということがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
本年度実施をしておりますリニア中央新幹線市内停車駅設置開業による影響把握調査につきましては、市内停車駅が設置開業した際の市内の経済、人口動向、また本市を中心とした広域的範囲においてどのような影響があるかについて調査を実施しているものでございます。
このような影響調査につきましては、過去に平成６年度と８年度に同様の調査がそれぞれ実施をしておるところでございますが、その後は実施しておらず、このたび国の方針を受けまして、名古屋―大阪間の開業が最大で８年間前倒しになる可能性が生じたことから、本年度調査を実施しているものでございます。
今回の調査結果につきましては、駅の概略位置が公表される環境影響評価の開始が、最短で四、五年後と予測され、夢から現実への新たなステージに入ってきた中で、市民も含めたオール亀山で共通認識を持ち、機運醸成につながるツールとして、概要版の作成やリニア亀山市民会議の会報誌との連携も図りながら十分に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
そのリニアの調査の内容とかいろいろでき上がってきましたら、いろいろと発表していっていただきたいと思います。私は、一市民としては、そういうのは全然わかりませんので、唯一わかっておったのは、看板が新しくなったのでやる気かなと思っておったぐらいですので、よろしくお願いをいたします。
続きまして２番目の項目で、関西本線及び紀勢本線の複線電化についてをご質問させていただきます。
ずっと私、リニアも夢から現実へということで訴えてまいりました。その次に、亀山駅前開発とか、いろいろ駅に関すること、鉄道に関することというのは、今後亀山にもたらす経済とか発展について、すごい力になっていくと思います。それに、いろいろ聞いておりますと、沿線自治体というのがあって、それでいろいろ市長たちは話し合われていると思いますけれども、亀山といたしましては、ほかの自治体とはちょっと意味合いが違うのかなと。リニアは来る、駅前開発していく、そしていろいろな面で、紀勢本線に至っては始発の起点であるとか、西と東の分かれ目の地点でおるということをいろいろ考えても、亀山はほかの通過していく自治体とは違って、力を入れてこのリニア、それと亀山駅の開発とかいろいろ見ていっても、この複線電化というのは急務じゃないのかなと。
市長、そのような場合にどういう活動を行っているのか、もっともっと要望していって普通じゃないのかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
関西本線、紀勢本線の複線電化につきましても、リニアの駅誘致とあわせて、私どもは市民会議で長年にわたって強く要望をいたしてまいったところでございます。
県の期成同盟会もございまして、その中でしっかりと展開をいたしてまいります。そういう結果で複線電化を継続的に今後も要望していくことには変わりはありませんが、今日までのこの活動を通じまして、例えば、ご案内のように、ＪＲ当局にもリニアとあわせ強い要望をいたしてまいりましたＩＣカードの乗車券の利用可能エリアを亀山駅まで、来年の春にＪＲ東海のほうで決定をいただいて、整備をいただくということが決定をいたしました。この利便性が向上するということでは、関西本線利用者の皆様にとりましても非常に大きなことであろうというふうに考えておるところであります。
少し長期で、リニアの停車駅の誘致というか、決定は当然でありますが、この駅がもたらすさまざまな効果、今、議員がご指摘いただいたような、他所とはまた違った意味合いを三重県の場合は、本市の場合は持っておるというふうに私どもも認識をいたしておるところであります。ＪＲ東海、西日本、両者に対しましても、今後も力強く要望をいたしてまいりたいと思っておりますし、関係機関とさらに連携を強めていこうという確認をしながら展開をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞ議会の皆様方にも格別の、引き続いてのご支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
確かに、私も寝て覚めたら複線電化になっておるなんて思っていませんので、市長の粘り強いあれでやっていってもらわんと立ち行かんようになってくるのかな。リニアだけ来ても、駅前開発だけしても、そこが、そのＩＣカードというのは、今はどこでも普通なんですよ、ぴっぴっぴっぴと行くのはどこでも。それを今さらというのがあるんですけれども、いかんせん、その辺も総合的にやっていってもらわんと立ち行かんのじゃないのかなと思って質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、亀山山系の代表的な山々を結ぶ観光の話をさせていただきます。
市長が、これも施政方針の中で観光資源の創出につきましては、鈴鹿山系のすばらしさを広く理解していただき、貴重な観光資源として次世代へ継続するため、鈴鹿山系の山々を結ぶトレイルルートの開発や利用者への発信を市民団体と協働して取り組んでいかれるということをご発信されました。
これ、最初は何のことなのかなと思っていまして、これは私が生まれる前、昭和３９年、鈴鹿セブンマウンテンという事業がありまして、僕ら中学校のときもトライをさせていただきました。それと昨日、市長が中学校の卒業式で、亀山の偉大な登山家である尾崎さんのことも触れられて、そういう面ではよかったのかなと思います。
これが昭和３９年からセブンマウンテンというのを行って、藤原岳、竜ヶ岳、釈迦ヶ岳、御在所岳、雨乞岳、鎌ヶ岳、入道ヶ岳の間、３４年間、三重県山岳連盟がそのサポートに回ってやられたということを調べてきまして、そうしたら亀山もそういうので亀山７座という事業をするのかな、これと似たようなものなのかなと思いますけれども、その辺の亀山７座トレイルという事業は一体どのようなものなのか、ご質問をさせていただきます。
○議長（
西川憲行君）
久野関支所長。
○関支所長（久野友彦君）（登壇）
亀山７座トレイル事業の内容を説明させていただきます。
まずトレイルとは、いわゆる登山道の意味合い的な解釈をお願いしていただきますのと、亀山市域における一部布引山地を含む鈴鹿山脈は、仙ヶ岳、野登山などの標高７００メーター級の山々が連なっており、雄大な展望や爽快な岩歩きなど、トレッキングの醍醐味を多くの方に提供するトレイル、いわゆる登山道があります。また、石水渓の山々においては、亀山市出身の世界的なアルピニストであります故尾崎隆氏を育んだことで知られております。
この鈴鹿山脈のすばらしさを広く理解してもらい、貴重な観光資源として次世代へ継続するため、登山道の維持管理とともに、代表的な７つの山々、具体的には野登山、仙ヶ岳、臼杵ヶ岳、四方草山、三子山、高畑山、錫杖ヶ岳を亀山７座とし、それら７座を結ぶトレイルルートの開発、そのほか登山者への育成啓発、故尾崎隆氏の功績の発信など、鈴鹿高校山岳スキー部などの市民団体と協働して取り組む内容で、これらを亀山７座トレイル事業として進めていきたいと思っております。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
ありがとうございます。
先ほど言いましたセブンマウンテンと一緒のような事業なのかなと思いますけれども、セブンマウンテンを３４年間続けたという事業でございますので、その辺のところでちょっと聞いていこうかなと思います。
亀山市の観光といえば、私は、合併後は関宿やと、第一に関宿が観光なのかなと思っておりました。それから伝統的建造物群保存地区として貴重な観光資源だったということも間違いない事実で、今でもそれが存在しているというところです。
実際に、それ以外というと、なかなか人も集まらないのかなというのも実際肌で感じている、私思っているんですけれども、それからこの７座というのをやっていこうかなというのは、僕はすばらしいことだと思います。
その中で協力していただける鈴鹿高校山岳スキー部でしたかね、スキー部の若い力に期待していってほしいのもありますし、三重県山岳連盟のほうにも一遍声をかけてもろうたらええのかなというのも私は思います。
そこで聞きたいのは、亀山には関宿とかいろいろ、そこの観光資源があって、この山に目をつけていくというのは、背景としてどういう背景があってその山にたどり着いたのかなというのをちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いします。
○議長（
西川憲行君）
久野関支所長。
○関支所長（久野友彦君）（登壇）
登山道につきましては、従前から維持補修活動団体に対しまして、登山道維持修繕管理活動補助金を交付し、活動を支援してまいりました。しかし、本年度に入りまして、錫杖ヶ岳登山道の活動団体が解散されたほか、仙ヶ岳付近の登山道で活動する石水渓観光協会からも、団体の高齢化、活動人数の減少により活動継続を危惧する相談がございました。
このような背景から、新たな協力団体と連携しながら持続的な活動を維持していく新たな仕組みづくりについて、協働事業提案制度を活用し、協力団体を呼びかけましたところ、鈴鹿山脈でクラブ活動をする登山の専門的知識を持つ鈴鹿高校山岳スキー部、団体事務局として石水渓キャンプ場施設の指定管理者である亀山市地域社会振興会の協力を得られましたことから、平成３０年度より石水渓観光協会と連携する新たな活動団体を形成して活動を行っていくものでございます。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
私の地元、石水渓の観光協会、いろいろございますけれども、今後は同様に、先ほど言われました高齢化の問題とか、担い手不足とか、いろいろあるかもしれません。その中で、このように持続できる体制づくりを考えて、行政として課題を捉えて求められていくのかなと、いかに持続していくのかなというのが問題になってくるのかなと思います。ぜひともこの、関宿を脅かすぐらいの観光になってほしいなと、この山がなっていけばいいなと私は思っております。成功事例としての評価を受けることを期待していきます。
市としては、どれぐらいの応援とか、どうやってそういうのをしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
久野関支所長。
○関支所長（久野友彦君）（登壇）
新年度から始めさせていただきます亀山７座トレイル事業の市の役割といたしましては、今申しました観光資源である登山道を自分たちの財産として守り育てていく活動、つまり登山道という観光資源を里子のように育んでいただくアダプトプログラムによる無償のボランティア活動団体への支援を考えておるものでございます。
このために必要な要綱を制定した後、市といたしましては団体と活動協定を締結し、ボランティア保険の加入、必要な原材料、消耗品などを提供して支援していくもので、従来の登山道維持管理活動補助金については廃止するものといたします。
また、それに加えまして、故尾崎隆氏の功績発信につきましても、ご遺族から故人の登山関係の
遺品を寄贈いただけるとの意向をいただいており、
遺品を通して故人の生涯を記録するため、歴史博物館において調査保存を実施し、その成果も発信してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
里親制度というボランティア制度ということを確認させていただきました。市民の汗に対して支援していくということ、それも形が変わればということが出てきますので、状況に対応していってもらいたいと思います。
それと、先ほど関支所長が述べられました尾崎隆さんの功績というのは、私も本当に正直な話、知らなかったところがありまして、それをひもといていくうちに、これは大変な人がおったんやな亀山にと思うところもありますので、それもやっていくというので、同時にやっていってもらいたいと思います。
何度も言いますように、セブンマウンテン事業というのは３４年間続いた事業ですので、この亀山７座トレイル事業というのも継続的に、いろんな面で市民をバックアップしながら行政としてやっていってもらいたいと思いますので、この意気込みはもう聞かせていただきましたので、今後の発展に期待していきたいと思います。
次、最後の質問に移らせていただきますけれども、運転免許証の自主返納制度についてでございます。
高齢者の運転状況についてですが、この運転免許証自主返納制度というのは、今取り沙汰されておりまして、加齢に伴う身体機能や判断能力の低下によってもう運転できませんよと、ちょっと怖いですとかいうのがある人に、警察として早いところ返してもろうたら、自主返納のカードを身分証明書としてやっていきますということについて、警察のほうでも推進しておる話なんですけれども、高齢者ドライバーの交通事故が年々増加しております。
そこで、初めに三重県下と亀山市の高齢者の運転免許証の自主返納の状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
６５歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納者数の状況でございますが、まず三重県全体といたしましては、平成２８年には３,０９５名、平成２９年には６,２６２名が自主返納され、また亀山警察署管内におきましては、平成２８年に６１名、平成２９年にはその２.６倍となる１６２名が自主返納されたところでございます。なお、この数字には運転免許証の更新時に更新をされなかったという方の数は含んでいないものでございます。
三重県、亀山市とも６５歳以上の全免許証所有者のおよそ２％の方が平成２９年中に自主返納されたところでございます。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
これ、更新しなかった人じゃなくて自主返納したという人の数で、倍々にふえていっているのかなと思っています。
僕は明瞭に言いたいのは、これを返しても社会整備が整っていなかったら、バスとか乗り合いタクシーとかいろいろあると、今後は出てくると思いますけれども、それがなかったらだめなわけで、メリットとしても優遇はいろいろあると思う。結局は、自主返納するって、その自主返納カードをもらうということは、基本的にはただじゃないわけで、１枚１,０００円ぐらいかかってきておると思うんですけれども、いろいろなメリットは、三重交通とかあると思いますけれども、そのメリットを、優遇制度として自主返納の優遇制度がわかる範囲でお答えをください。
○議長（
西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
県や各市の運転免許証自主返納による優遇制度につきましては、具体的に実施されております制度といたしまして、まず三重県では運転免許証自主返納サポート三重という仕組みを立ち上げ、県ホームページ内で運転免許証を自主返納された方等に対する民間事業者等の優遇措置を募集し、それを公表し、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを進めております。
公表されている優遇措置といたしましては、例えば三重交通グループや三岐バスを利用する際、運賃の支払い時に免許証を自主返納したことがわかる運転経歴証明書を提示いたしますと、普通運賃が半額になるものや、鈴鹿さつき温泉や大山田温泉のさるびの等の施設を利用する際、こちらも運転経歴証明書を提示すると入浴料金が割引になるといったものがございます。
また、各市におきましては、優遇制度を実施している市、そうでない市、現在検討している市などさまざまでございますが、具体的に実施している市としましては、例えばコミュニティバスの割引制度や運転経歴証明書発行手数料の補助といったものがあるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
運転免許証を自主返納されますと、いわゆる移動困難者ということになりますので、それを補うものが公共交通ということで、公共交通の観点から少し優遇制度を、先ほどの坂口部長とダブる部分が少しございますが、お許しをいただきたいと思います。
現在、三重交通の営業路線、市内で申し上げますと亀山国府線、それから亀山関工業団地線、及び営業路線とサービス水準を同じくする廃止代替路線、亀山椋本線、亀山みずほ台線においては、先ほど坂口部長が申し上げた普通運賃が半額になる運転免許証返納割引と、それから有効期間中、三重交通グループの路線バスが乗り放題となる運転免許返納割引定期乗車券「セーフティーパス」がございます。
一方、市内のコミュニティバスにつきましては、１乗車が１００円ということもございますので、現時点では優遇制度はございませんが、今後、料金体系を見直す際には運転免許証自主返納者等に対する優遇制度も念頭に置きながら改定していく必要があるというふうに考えております。
また、本年１０月に予定しております乗合タクシー制度そのものにつきましては、以前から説明を申し上げておりますように、この運転免許証返納者対策がその主な理由でございます。
○議長（
西川憲行君）
髙島議員。
○３番（髙島 真君）（登壇）
基本的にバスが半額になったりとかいろいろあるわけでございますので、まずそのバスが半額になるよりも、その本数をふやしてくれという、安心して運転免許証を返せるような亀山市のまちづくりをしていっていただきたいということと、それと細かい話なんですけれども、手数料が１,０００円かかるということも、ある程度補助対象として、一度そちらのほうで練っていただきたいと申し上げながら、質問のほうを終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西川憲行君）
３番 髙島 真議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 ２時３７分 休憩）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時４７分 再開）
○議長（
西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番 伊藤彦太郎議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
それでは、通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきます。
今回、地域公共交通についてということと子育てをめぐる環境についてということの大きく２点上げさせていただいておりまして、まず地域公共交通についてという項目から入らせていただきます。
まずこの中で、１つ目としまして、乗合タクシーのあり方についてということで通告させていただいております。
まず、乗合タクシーという制度ですね、これがまず、高齢者福祉とか障がい者福祉であるとかの福祉政策であるのか、あるいはこの地域公共交通という言葉が出ていますけれども、この地域の交通政策という産業的な政策であるのか、この辺、特に総合政策というような立場からは一体どうなのか、一体どっちなのか、その点について見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
１１番 伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
この乗合タクシーが公共交通施策であるのか、福祉施策であるのかというお尋ねだと思いますが、まず前提としては、大きくは公共交通施策であるということでございます。当然、昨年１０月の亀山市地域公共交通計画にもしっかり位置づけをさせていただきました。ただ、その地域公共交通計画を議論する中で、今後の公共交通施策については福祉的な側面も考慮する必要があるという意味合いにおいては、福祉的な側面もあるというふうに理解をしておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
福祉的な側面もあるけれども、公共交通政策であるという答弁がありました。
公共交通政策というふうなことではあるんですけれども、福祉政策の側面もあるということでありますけれども、ただ、この福祉政策という側面もあるという意味では、今、コミュニティー系バスも、これも全部福祉的な要素もありまして、そういう意味では地域公共交通、やはり公共交通政策、福祉政策ではないというような話なんだと思います。位置づけ的には。
ただ、そうしますと、たしかこの説明があった全員協議会の場で、これはたしか宮崎議員から指摘があったと思いますけれども、この乗合タクシーという制度、これは高齢者だけじゃなくて、例えば中学生とか、━━━━━━人らも乗れるようにすべきじゃないのかという質問があったと思いますけれども、これに対しては、ちょっとそういうのは目指さないんだということではありましたけれども、この点についてはどうなんでしょうか。公共交通政策であるんだったら、当然そういったことも考えなければならないのではないのかと思いますけれども、もう一度見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
以前から申し上げておりますように、乗合タクシー制度を導入に至った背景につきましては、バス路線再編による交通不便地域解消の限界、それから、先ほど来から出ております高齢の運転免許証返納者の増加、そしてタクシー料金助成事業による対応の限界など、さまざまあったわけでございます。
こうした課題を踏まえまして、市民の身近な交通手段を確保するため、先ほども申し上げましたように福祉施策との整合を図り、市民の移動事情に効率よく対応できる新たな交通手段として乗合タクシー制度の導入を予定しているところでございます。
年齢制限があるのはどうしてかというお尋ねですが、この利用者の年齢については、全年齢を対象にするのではなく、先ほど申し上げた課題の対象となってくる、例えば７５歳以上の方、例えば６５歳以上７５歳未満ではあるけれども、４輪運転免許証を持たない方、先ほど来からお話に出ております免許証を自主返納された方、心身的な理由で４輪運転免許証を取得できない、あるいは運転できないといった方の、高齢者を中心とした移動困難者を対象としたというものでございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
先ほどの私の質問自体は、公共交通というんであれば全市民を対象にしたものでなければならないのではないかという旨ではあったんですけれども、もともとの目的が高齢者とか、障がい者の方々、こういった方をどうするのかというところから入っていくので、そういったことを考えると、全市民ではなくて、やはりそういった方々を対象にしたものになってくるというような話ではあったと思うんですけれども、ただこれ、最初の説明のころ、こんなもの産業建設委員会でもむことじゃないやろう、教民やろうがという意見も議員さんの中から上がっていましたけれども、やっぱり全くそのとおりだと思うんですね、それは。これ、いろいろ聞いていますと、やはり公共交通政策とか言われましたけれども、これはやはり福祉政策も十分絡んでいますよ、これ。そういう意味では、福祉であり公共交通政策であるんやったら、これはどっちかといったら総合政策です。やっぱり企画部門が本来持たなあかんかもわからん。そんな中で、やはり仕切るのは企画であって、実態をいろいろと運行するのは福祉であり、環境産業であるというような、こういうことはあり得るとは思うんですけれども、その辺の整理が全くできていない状況でこれを進めようとしている。やはりそれが一番問題だと私は思います。
こういう話になったときに、西口部長が、たしか公共交通としての乗合タクシーというので、やはりさまざまな公共交通で補完し合うというふうな言葉を言われました。私は全くそのとおりだと思うんですけれども、そういう意味ではですよ、もちろん公共交通という側面はあるんですけれども、これはやはり福祉部門も含めた検討という意味では、この市の体制というか、検討する部署というのを、環境産業部だけではなくて、もう少し総合的に企画が受け持ったりとか、そういうことを考えていかなあかんのじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
この公共交通に関しましては、乗合タクシー制度の制度設計も含めて、ある段階として市内部で検討する場面がございます。バス等検討委員会、バス等というふうに名前はなっておりますが、全ての公共交通施策を検討する場がございます。これについてはほぼ全ての部長級職員が参画しておりますので、当然私も、それから
健康福祉部長も、
企画総務部長も、財務部長も全て参画、その他
市民文化部長も、ほぼ全て参画しておるような状況でございますので、そのような場で、今議員がおっしゃった議論はできるものというふうに考えております。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
そういう場で、さまざまな部門の部長の見解は得ることができると、こういうことではあるんですけれども、ただ、やはり公共交通というのは、まずは全市民を対象にしたものでなければならないと思いますし、その上で、もしそれに対して福祉政策というのを絡めるのであれば、まず地域公共交通というそれを確立した上で、その上で福祉部門として何ができるのかというのを考えなければならないものやと思います。
ちょっと私、先日というか、大分前ですけど、東京の都バスに乗る機会がありまして、東京の都バス、たしかこれ２００円で乗れるんですかね。その２００円で乗れるんですけれども、２００円で十分安いとは思うんですけれども、これ、一般の方も２００円でたしか乗れるのかな。これに対して、高齢者に関しては無料になると、こういうことやったんですね。もちろんその福祉的な側面もある公共交通ではあるんやけれども、まずは西口部長はいろんな補完し合う手段というのを言われましたけれども、例えば今のバスであるとか、従来のタクシーであるとか、この乗合タクシーであるとか、あとは当然民間の鉄道であるとか、こういったさまざまな交通がありますけれども、これに対して、これを十分整理する。そんな中で乗合タクシーもやはり整理して、その中で福祉政策としては従来のタクシー券の助成であるとか、あとタクシーじゃなくて、私は乗合タクシーのほうがいいというんやったら、その乗合タクシーの料金をさらに手厚いものにする。櫻井議員がちょっと言われていましたけれども、５００円タクシーというのを目指したらどうだと。一般の方々の、市が示したあの体系でいいと思いますけれども、やはりもっとそれが切実に必要な方というのがいらっしゃるんやったら、ワンコインで乗れるような乗合タクシーにするとか。ただタクシーが要らない、私はバスでいいんやという方は無料のバス券を出すとか、同じタクシーの無料券ということじゃなくて、やはりきちっと公共交通というのを市が準備するなり、整理するなりして、その上で福祉政策として一定の無料券を選択させるような、そういうふうなことが本来じゃないのかなとは思うんですけれども、そういった検討をされるとか、導入されるとかいう考えはどうなんでしょうか。その点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
今、市内のコミュニティバス路線につきましては、高齢者に対する優遇措置はございませんが、障がい者に対する優遇措置はございます。
先ほども髙島議員の一般質問に運転免許証自主返納の関係で答弁申し上げたように、今、コミュニティバス路線は原則として、一部例外もございますが、１乗車１００円になっております。大体全経費の１００円が七、八％だったと記憶しておりますので、残る九十二、三％は全て市が負担をさせていただいております。そのような状況の中で、この利用料金が適正かという話もありますので、今後、当然、先ほど申し上げたバス等検討委員会、それから最終的には法定の機関である公共交通会議で議論をしていく必要がありますが、その際には当然高齢者、それから運転免許証自主返納者も含めた高齢者の優遇措置をどう考えていくかというような検討が必要かというふうには考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
いろいろなやり方というのが多分出てくるし、乗合タクシーの制度設計自体もされてはいますけれども、やはり実施に至るとなったときには、ちょっとどうなるんやろうなという部分もあるとは思います。
私個人としては、乗合タクシーの可能性は、やっぱり十分感じておるところではあるんですけれども、ただ、それを福祉政策として完全に絡めてしまうところに話のややこしさが出てきているように思います。この辺はもうちょっと整理していただくべきやと思いますので、そういった検討の中で考えていっていただきたいと思います。
そんな中で、２番目の自主運行バスへの支援策についてという項目に移らせていただきますけれども、今、関の南部地区のまちづくり協議会で自主運行バスの検討がなされています。まちづくり協議会の中でバスの運行のために実際考えていく、検討していくための協議会を設立しまして、その上で検討が重ねられて、一定の制度設計がなされた状態であるんですけれども、これらについて、一体どういうふうに今後支援を考えておられるのか、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
昨年１０月に策定をいたしました新しい地域公共交通計画におきまして、関南部地区につきましては関係地域まちづくり協議会等と協議を行い、地域ニーズ等を把握し、地域が主体となった独自のバス運行導入を進めますというふうに記載がされております。まずは地域が独自バスの導入に向けた全体的な合意形成を図っていただくことが重要かというふうに思いますが、さらに独自バス導入に向けましては、費用の面であるとか、運行形態であるとか、さらには事故が発生した場合の責任の所在等いろいろクリアすべき課題があろうかと思います。このようなさまざまな課題を一つ一つ丁寧に議論して、解決した上で進めていく必要があるというようなことでございますので、そのような議論に地元からの要請がございましたら、市も参画いたしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
いろいろとお答えいただきました。
これに関しましては、市長のキラリまちづくりトークでしたかね、関の南部地区でやられたときに、市長からも同様の答弁がありましたけれども、そのときよりはもうちょっと踏み込んだ形になっているのかなというふうには思います。
西口部長が先ほどおっしゃったように、やはりさまざまな課題があると思います。かなりまちづくり協議会のほうでも検討が進められて、先進地視察も行われていますし、あと、当然専門部会での検討も行われて、かなり具体的なことまで含めてシミュレーションみたいなことも行われてということがなされていますけれども、ただ、確かに行政として、先ほど指摘されたような諸課題、そういったことも必要やと思いますので、やはり地域に入ってという話になってくると思うんですけれども、やはり地域としての要請というのは以前よりもしておりますので、これは年度もかわってくるころですので、またこれからぜひお願いしたいと思います。もちろん財政支援策というのが、これは一つの大きなポイントにもなってくるとは思うんですけれども、その辺も地域との協議の後に出てくるものなのかなというふうに思いますけれども、そんな中で、坂口部長が先日の質疑の中で、まちづくり協議会のことで、やはり地域の課題を地域で解決して、それに対して行政も支援をするという話でありました。まさにこれはまちづくり協議会がバス運行というものに対して、まず地域の課題を地域で解決しようということで立ち上がってきた話です。地域予算とか、そんな話もいろいろとありますけれども、こういった意味で、まず公共交通政策として、そういった財政支援をしていくのかとか、あるいはまち協への支援としてそういったことも考えていくのかとか、いろいろなことも考えていかなければならないのではないのかと思いますけれども、その辺、どういうふうな支援策が考えられるのか、今の時点での市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
過去にも、例えば坂下地区のコミュニティーにおきまして、あるいは北東エリアでの自主運行バスが検討された時期もございました。今、部長が答弁をいただいたような、これを地域が主体で運営をしていくと、その持続性の問題でありますとか、あるいはマンパワーの問題であるとか、それを地域で手当てをしていくわけでありますが、費用の面、それから運行の形態、事故等に関するさまざまな責任の所在の問題、あるいは運輸省等々の許認可の問題とか、さまざまなクリアをしなければならない問題が、当然抱えております。実現までには本当に多方面から慎重な議論の積み重ね、あるいは、ある一定のそれを継続して進めていくという、本当にコンセンサスや、決意や、これがやはり主体がどうなるかは別にしまして必要になってこようかと思います。
私どもといたしましては、そういう課題が丁寧にクリアできるような、今、関南部のまちづくり協議会の中でそういう動きが始まっておるというふうにしっかり聞かせていただいておりますので、そういう課題解消に向けた地域での協議がしっかり前へ進んでいけるような、その側面的なサポートをしっかりしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
現時点でどういう形態になるのか、あるいは地方、中・小都市は共通する課題でございます。いろんな先進事例もございますので、そういう情報収集も含めて、私どもはまたしっかり努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
非常に綿にくるんだような感じではあったんですけど、この支援策として補助金を出すのかどうかというその辺の話をお聞きしようと思ったんですけれども、その辺で、先ほど一つ一つの課題を丁寧にという言葉がありましたけれども、そういったことがクリアされた後、そういった補助金等をする考えはあるのか、その点をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
その財政支援のあり方がどうなのか、あるいは行政としての支援の仕方が何なのか、今の現時点で申し上げられることは、そういう協議をしっかり前へ進められるような支援をしていくということなんですが、きょうこの時点で亀山市としての自主運行バスに対します明快な、クリアする個々の運行形態や地域のコンセンサスの問題もありますので、きょうのこの時点でその財政支援のレベルはどうなのかとか、支援内容が何なのかというのを整理し切っておるわけではございません。したがいまして、この自主運行バスが亀山市内で、今回、過去にもそういう議論がありましたけれども、現実に至らなかった。それは先ほど申し上げたような、さまざまなクリアをしなければならない問題がやっぱり存在をいたしており……。
（「出すのか出さんのか言うたらええのや、ごちゃごちゃ言うとらんと」の声あり）
○市長（櫻井義之君）（登壇）
丁寧に答えさせていただいているつもりでありますが、きょうの時点で財政支援をどのレベルでどのようにするのかということは、整理がなされていないものであります。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
財政支援をどうするかとまでは、現時点ではということでありましたけれども、このまま言っておっても平行線ではあると思いますけれども、どちらにしても、これはまちづくり協議会というものをコミュニティーから進展させたのは、私は櫻井市長やと思っております。これがどうだったのかという議論もありますけれども、私はやはり、この亀山市において、多分これは私は地域内分権ということやと思っておりますけれども、地域自治とかですね。この概念をまず導入した市長の中で、その最たるものだと思うんです、一つのこういったお金が伴う事業であります。これをやはり具現化しようとするこういった動きに対して、やはり何らかの措置が必要なんじゃないのかというふうに思いますもので、現時点ではということでしたけれども、これからその協議をしていっていただく中で、ぜひ前向きにやっていただきたいということを申し上げまして、次に参ります。
次、子育てをめぐる環境についてということで、通告をさせていただいております。
まず１番目の放課後児童クラブについてなんですけれども、朝から新議員とか、今岡議員とかもおっしゃっていました。ほかの議員さんも触れられていたかなというふうに思うんですけれども、まず今回、ちょっと資料でお配りさせてもらってはおるんですけれども、昨年５月１日に、子ども家庭室と、あと亀山市の学童保育の連絡協議会の連名で、市内の保育園・幼稚園とかに配付をしてお願いしたアンケートがあるんですけれども、これをちょっと手に入れましてというか、いただきまして、とにかく今後の放課後児童クラブの利用の希望の状況とかを調べるのに、こういった調査を行ったということであります。
まず、このアンケートをされて、この調査をされて、この調査から市としてどのような傾向を捉えているのか、その点をまず確認させていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
放課後児童クラブの利用ニーズアンケートにつきまして、先ほど議員のほうからお話ありましたように、市内の公立・私立の保育所、幼稚園及び認定こども園の３歳以上の児童を対象に実施しております。
２９年度につきまして１,１８８名から回答を得たところでありますが、放課後児童クラブの利用ニーズアンケート調査結果からは、規模の大きな小学校を中心に利用ニーズの増加の傾向にあると考えております。
今後の見込みについてなんですけれども、放課後児童クラブの利用につきましては、就労を希望されます家庭の増加等から、利用を希望されます家庭の増加はしばらくの間続くものと見込んでいるところでございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
それで、その中で、先ほど言いましたこの調査なんですけれども、回収率のデータもちょっとお配りはさせていただいております。全般的に９０％台、７０％台とかいうのもありますけれども、全般的に非常に高い回収率なんだなというふうに思いますけれども、現在そういった保育園・幼稚園とかに行っていらっしゃるご家庭の意向は、結構反映されているのかなというふうに思います。
これ、その学童保育所の連絡協議会のほうからいただいた資料ではあるんですけれども、このアンケートを集計して、今、既に児童クラブに入所されてみえる児童の方が、その次の年、さらに次の年どうなるかというのを、卒業される方を引いて、それをプラスしたもの。まずは来年という意味では、在籍されている人数は１００％にして、ただ、卒業される方は減らしまして、あとこのアンケート調査で利用したいんだという方を１００％算入して、利用する可能性があるんだという方は、そのうちの７０％の数を算入するような形で、そういうやり方で３０年度から３２年度まで、３カ年にわたって予測を立てられて、その予測を立てられたデータも皆さんにお配りはしてあるんですけれども、その、いわゆる利用見込みという話ですね。それによると、先ほど大規模校を中心に増加の傾向があるというふうに言われました。大規模校に限らず、やはり全体的に定員を少しずつオーバーしていく傾向にありまして、３０年度に関しては１００％プラスアルファで、プラスアルファの部分はちょっとした財源措置で何とか解消できる部分があるらしいんですけれども、３１年度になると、この数が１５０％とか１６０％という数字も出てきまして、３２年度の見込みでは１８０％ぐらいになる児童クラブもある。具体的に名前を出させていただきますと、亀山西小学校区であるとか亀山東小学校区、亀山南小学校区、こういったところがかなり１８０％とかに２年後には近づくような、そんな話が見込みとして出ております。
こういったこの傾向につきまして、市として一体どのような対処をされるお考えなのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
放課後児童クラブにつきましては、待機児童を発生させないことに優先して取り組んできたところで、今後についても同様の考え方でございます。
３０年度につきましては、放課後児童クラブにおきます待機児童は、利用ニーズはあったんですけど、先ほど議員おっしゃってもらったように、見込みとして実際と違うところもありまして、待機児童は発生しないものと見込んでおりますが、３１年度以降につきましては、過去の実績や今年度の調査結果、それからまた３０年度も実施を予定しております利用ニーズのアンケート調査結果を踏まえまして、希望する全ての児童が放課後児童クラブを利用できますように準備してまいりたいと考えております。
次の年に待機児童の発生が見込まれます場合には、それぞれの小学校区の地域の実情や特性等を勘案し、公共施設の利用など公的関与を積極的に行い、必要に応じて民間力を活用し、なるべく早い時期に希望をする全ての児童が放課後児童クラブを利用できますよう準備することで、保護者の皆様方に安心していただけますように努めていきたいと考えております。
また、放課後児童クラブの整備もそうなんですけれども、放課後児童の子供のあり方につきましては、子ども・子育て会議等におきましてご意見をいただきますとともに、長期休暇子どもの居場所事業を引き続き実施していきますことで、夏休み等の長期休暇におけます子供の安全な居場所を確保しますとともに、保護者の皆様が安心して就労できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
いろいろとちょっと確認したい項目があるんですけれども、先ほどの答弁に対して。そんな中で、まずやはり一つは施設整備ですね。施設整備において、公共施設、現在あるものの活用みたいなことも言われましたけれども、まずそういった公共施設を使って、この辺が解消される見込みがあるのかどうか、一体そういった、余っているという言い方はおかしいのかもしれませんけれども、放課後児童クラブが利用できるような公共施設がある、そういう見込みがあるのか、その点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
その件に関しましては、それぞれ、先ほどから何度もお話しさせていただいているんですけれども、それぞれの小学校区の実情や特性等が違うということで、それに合うような形でと思っているところでございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
地域の特性や事情に合わせて、それはすごく結構なことだと思います。ただ、そうしますと、公共施設のある地域もそれはあるでしょう。そういったところだったら、それはそこを利用させてもらうと、利用するという、そんな話になるのかもしれませんけれども、そういうのがない地域もありますよね、きっと。そういった地域に関しては一体どうされるのか。それこそ新しい、今回も昼生のほうで整備してもらうようですけれども、放課後児童クラブの施設整備を新規に行う、こういった考えも含めて、そういった対処を行うということでよろしいでしょうか。
○議長（
西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
また繰り返しになるんですけれども、それぞれの状況は違いますので、それぞれ小学校区の運営委員さんと協議もしながら、いろんな方法を考えていきたいと考えているところです。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
施設整備に関しては、もうセンター長のレベルでは答えられないのかなというふうに思いますので、この辺ちょっと市長にもお聞きしたいんですけれども、たしか、私もちょっと傍聴させてもらったときになるほどと思ったんですけれども、議会の総務委員会での指定管理のあり方という懇談会の中で、この児童クラブですかね、そこの施設管理の指定管理についての意見交換会の中で、今は国が８００万、県が８００万、市も８００万出してもらったら２,４００万ぐらいである程度の整備ができるんやという話がありまして、ただ、今、市が出してくれるのは５００万プラス何かで５０万、全部で５５０万ぐらいなんやという、もうちょっと出してもらえやんのやろうかなというような話もありました。
今、いろいろとお聞きしていますと、この放課後児童クラブに関する補助というのは、結構いろいろと国も県も考えてきてもろうておるみたいですけれども、そんな中で、あと定住対策ということを今市が言われていて、これは本当に櫻井市長が率先してやってもろうておることやと思いますけれども、やはり若い方、子育て世代に入ってきてもらうという意味では、やはりこういった施設整備も新規に考えていってもらわないとあかんのと違うのかなと思うんですけれども、その辺、当然県なり国なりの補助という、そういうふうな措置もある中で、もう少しこの新規整備というのを考えていっていただいたほうがいいのではないのか、ぜひいくべきではないのかと思いますけれども、その点についての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
放課後児童クラブの整備については、基本方針は先ほど申し上げたとおりなんですが、やっぱり亀山市がこの短いスパンの中で、放課後児童クラブがそれぞれ小学校区の実情に応じて１９カ所の運営がなされておるというのが、ほんの数年の間にここまでふえてきたのは、本当に多くの方々の英知とか、いろんな要件が機能してきた、それに尽きると、本当に感謝したいというふうに思っております。
おっしゃるように、このスピードでニーズはたくさん今後もふえていくと思います。８年前には放課後児童クラブの利用者は二百数十名でございまして、現在６００名に近い数でございます。これがまだ伸びる可能性があるという中で、私どもとしても今後につきまして、先ほどセンター長が申しましたけれども、さまざまな地域の実情や、従来からも、例えば神辺やなぎっ子でありますとか、従来その地域が使っていた集会所を放課後児童クラブに活用していただくですとか、さまざまな工夫もしながら今日展開をしてきたところでございます。
今後におきましても、おっしゃられる意味の新たに設置をという意味合いは、工夫をしながらそういうのを充実していけということだというふうに理解をさせていただきますが、今後におきましても、それぞれの実情に応じて適切に判断をしてまいりたいと思いますし、支援をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
そういうふうな雰囲気もにおわせながらという玉虫色のご回答だったのかなというふうに勝手に解釈しておきますけれども、ただ、やはりこれは市長が中心になって進めている定住対策とか、そういったことを考えると、やはりまず、センター長もおっしゃっていましたけれども、就労支援という意味でも、やはりここで安心して子供を預けて仕事ができるという環境を整えておくのは非常に重要なことやと私は思います。ただ、もちろんお考えもいろいろあって、私は仕事をやめてでも子供を育てたいんやという方も、それはいらっしゃるでしょうし、ただ、少なくともここまで利用見込みがふえてきたということ、この実態は、やはり時代がそういったものを求めているということ、これは間違いないと思います。
ちょっと古い、個人的な話ではあるんですけれども、もう引退されましたけど、引退された竹井道男さんが井田川小学校区の学童を整備されるときに、その辺主張されて実現に至ったけれども、最初、余り利用者がなくて、無駄やったんじゃないかということを言われたことがあった。でも、それがしばらくしたらだんだん利用者がふえてきて定員が足らんようになった。なくてはならないものになってきた。当面要るか要らんかとかじゃなくて、何年か先を見越して本当に要るか要らんかというのをやはり考えなきゃいけないんだよというふうに私に言われたことがあります。朝、まさに
服部議員のほうからも、親御さんにとっては切実な問題で、２年後、３年後に新しいのができるで、それまで待っておってというのは、これはもう成立しないことでもあります。これは保育園・幼稚園でありましたけれども、この放課後児童クラブに関してもそうだと思います。そういう意味では、やはりこういった状況に、新しいものを建てればええというものでもないですけど、先ほどセンター長おっしゃっていたように、本当に待機児童を出さないという、このことが一番大事だと思いますので、その点しっかり、この結果とかに基づいてきちっと対処していただきたいということを申し上げまして、次の項目、コミュニティ・スクールについてに移らせていただきます。
このコミュニティ・スクールに関しましては、現況報告の中でも、以前からコミュニティ・スクール、いろんな市内の学校でも徐々に導入されてきまして、現況報告でも触れられてはおりましたけれども、今の市内のコミュニティ・スクールの状況がどんな感じであるのか、そしてまた、全国的にはこのコミュニティ・スクールをめぐる動きというのがどうなっているのか、こういったことを市としてどういうふうな感じで捉えているのか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
西川憲行君）
大澤教育次長。
○
教育次長（
大澤哲也君）（登壇）
まず、全国的にということになるかと思いますけれども、平成２９年４月１日に地方
教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われまして、コミュニティ・スクールを
教育委員会の所管に属する学校ごとに設置することが努力義務化されたということがまずございます。これまでは指定することができるというようなことでございましたけれども、これが置くように努めるものとするというようなことで、全国的に、国としても拡大していくという方向であるということでございます。
その中で、学校運営協議会の役割というのは、学校の運営及び運営への必要な支援に関して協議する機関として見直しも図られたところであります。
これに伴いまして、亀山市
教育委員会といたしましても、昨年８月に亀山市学校運営協議会規則の一部を改正いたしまして、また地域の子供たちを育むために、学校・家庭・地域が一層の連携・協働を図れるよう市内全ての学校への設置に向けた取り組みを進めておるところでございます。
現在、亀山市では加太、川崎、昼生、この３小学校には学校運営協議会が設置されておりまして、コミュニティ・スクールとして活動をしていただいております。また、３０年度につきましては、野登、白川、神辺、この３小学校が新たにコミュニティ・スクールとなります。さらには平成３１年度の設置に向けまして、亀山南小学校、関小学校、関中学校の３校がその準備に入ることとなってございます。加えまして、残る
小・中学校５校ということになりますけれども、これにつきましてもコミュニティ・スクール設置に向けまして検討を進めていく予定としてございます。
○議長（
西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
いろいろと説明をいただきましたけれども、先ほどの答弁の中で、やはり法の改正によって努力義務化されたという、これは非常に大きなことなんだろうなというふうに思います。私も市内の状況とか、そういうふうなものを事細かに見ているわけではないんですけれども、私もたまたまおととしＰＴＡにちょっと活動を一緒にさせてもらったことがありまして、役員をさせてもらったことがありましたんですけれども、やはりそのときに、関小学校でありましたけれども、やはりＰＴＡの役というものに対して人手不足であるというのが非常に感じられました。とにかくなり手がおらん、そんな感じでありました。
一方で、昔から、昔と言ったらあれですかね、亀山市は以前より地域の子供は地域で育てるということは言われていました。まさにこういったことを補完する意味では、親だけではなくて、地域の方々もそういったＰＴＡなり何なりというのに関与してもらうということも、これからも考えていかなあかんのかなというふうに考えていたところでもあったんですけれども、まさしくそういった実情に即して国も法改正をしてきたのかなというふうには思うんですけれども、この中で土曜授業というのを行われましたけれども、まずその土曜を休みにするという話は、あれは単に子供を休ませるということだけではなくて、もともと土曜日は地域でいろんな活動をするために、そこで学校ではなくて地域を舞台にして子供を教育するというのが趣旨だったとも聞いております。
それで、今、よくマスコミに言われていますけれども、部活動をめぐる問題、部活動も顧問の先生の負担軽減とかもあると思いますけれども、この辺をもうちょっと緩和していかなあかんという話になってきて、まさに地域の方々の力をかりなければならないというか、地域の方々と一緒に教育をしていくということが好ましい、それがふさわしいという世の中になってきたのかなというふうに思っております。
そんな中で、やはり関小学校区というのも言われましたし、もう一つ私も感じていたのは、小学校区ではなくて、やはり中学校という単位でもこのコミュニティ・スクールというのは導入の価値があるんじゃないのかなと思っていましたので、そういったことを市としても取り組まれるというのは、非常にこれは大きなことなのかなと思います。
もちろん、これは努力義務、やはり強制であってはならないとは思いますので、その地域の自主性とか、そういったことも含めてやっていっていただきたいというふうに思いますので、ちょっといろいろと最後に言いましたけれども、コミュニティ・スクールに関しては、やはりこれは非常に今後、日本にとって必要なことだと私は思いますので、ぜひ、無理のない程度にと言ったらあれですけど、地域に無理を強いないように、地域と対話を重ねながら導入していっていただきたいということを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西川憲行君）
１１番 伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。
以上で、本日予定をしておりました通告による議員の質問は終了しました。
次に、お諮りします。
質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、１２日にお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
週明けの１２日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 ３時３５分 散会）...