亀山市議会 2018-03-07
平成30年 3月定例会（第3日 3月 7日）
平成30年 3月定例会（第3日 3月 7日）
平成３０年３月７日（水）午前１０時 開議
第 １ 上程各案に対する質疑
議案第 １号 亀山市
病院事業基金条例の制定について
議案第 ２号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に
ついて
議案第 ３号 亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一
部改正について
議案第 ４号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
議案第 ５号 亀山市
職員給与条例の一部改正について
議案第 ６号 亀山市
職員退職手当支給条例等の一部改正について
議案第 ７号 亀山市手数料条例の一部改正について
議案第 ８号 亀山市基金条例の一部改正について
議案第 ９号 亀山市
運動施設等条例の一部改正について
議案第１０号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第１１号 亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部改正について
議案第１２号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１３号 亀山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第１４号 亀山市
都市公園条例の一部改正について
それでは、今回の３０年度は、昨年４月に始動いたしました第２次総合計画の取り組みの初年度となり、この３０年度は２年目となります。新年度は、行政経営の重点方針におきまして展開の年ということで位置づけられております。総合計画を次の段階へと進めるとの趣旨から位置づけされたというふうにお示しいただいております。大きく一般会計では２１３億１００万円で、前年度比１.１％、２億３,７００万円増ということで、また企業会計を含めますと３３４億５,８１０万円の３０年度予算とお示しいただいております。
さて、こういう中におきまして、２９年度につきましては瞬発の年とされて第２次総合計画をスタートされ、そして今度の３０年度予算にどのような形で予算が反映されてきたかということで、現時点での２９年度をどのように評価し、そしてまた３０年度予算へ取り組まれたか、この辺の経緯をお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
４番 新 秀隆議員の質疑に対する答弁を求めます。
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
皆さん、おはようございます。
それでは、平成３０年度の予算編成をどのようにやってきたのかという話をまずさせていただきたいと思いますけれども、まず市長の３０年度の
行政経営方針が出されまして、それに基づいて１０月ごろに
予算編成方針、または
予算編成要領に基づいて標準予算と政策予算に分けて予算がつくられてまいります。その中で、予算編成をする中で、国とか県の平成３０年度の動きがわかってきますので、それを反映し、修正をしがてら予算編成してくると。まず、その中で歳入については、税のほうでいろんな企業の調査をして、来年度の予算を上げる上でどういうものかということをさせていただくと。それで１月末、２月の上旬で予算の最終的な調整をさせていただいておるということです。
それともう一点は、行財政改革なんかで取り組んできた成果を翌年へ反映する部分もございます。細かく事業については、平成２９年度に設計をし、平成３０年度に工事を行うものも出てきて、設計が終わったので３０年度にやっていくと。例えば文化会館の空調機の改修工事なんかは、２９年度に設計をやって、３０年度に事業をやっていく。または川崎小学校みたいに、２８、２９、３０の継続事業で、最終年度の工事と、または備品の購入費を３０年度で計上させていただく。またはいろんな計画、
橋梁長寿命化事業なんかで事業計画に上げた高飛大橋とか、ばんた橋については、来年度、それの工事をやろうとか、またはほかの
民間活用市営住宅事業なんかで位置づけておる予算を３０年度に上げるとか、それは各部門からいろんな中で要求があって、順位をつけて、その中で予算編成をさせていただいて、その結果として３０年度の当初予算については前年度比１.１％増の２１３億１００万円とさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
２９年度では計画的な形で川崎小学校のように３年かかってきちっと順次進めていくということで、順調にきておるというふうなご報告をいただきましたが、あと私のほうでもう一つ質問したんですけど、２９年度をどのように評価してきたかという、３０年度につきましての方向性というのは先ほどもちょっとお示しいただいたんですけど、２９年度をどのような年として３０年度に盛り込んできたか、この点について、２９年評価をざっくりとお願いいたします。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
平成２９年度は、今までも市長が申しましたとおり、第２次総合計画のスタートの年でございます平成２９年度の事業につきましては、
川崎小学校改築事業や亀山駅
周辺整備事業などのハード事業、また
地域まちづくり協議会支援事業や、かめやま文化年事業などのソフト事業について、おおむね順調に事業進捗が図られたと考えていますが、年度が終了していないため、事業成果の全てを把握していないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
確かに年度が今月が最終月度ということではございます。その中におきましても、行革のほうでも１１６事業中１０４の事業の中では、昨日の代表質問の中でもございましたが、おおむね９０％の評価という形で決定されておるというふうにも伺っております。
さて、次でございますが、今期といいますか３０年度予算におきましては、さまざまな新規の大規模事業として出されておるわけでございますが、宮崎議員もきのうおっしゃっていました目玉は何やということで、市長のほうから大きく亀山駅の
周辺整備事業、これは市街地再開発組合の支援とか、亀山駅前の広場、そして関連道路への着手と、そして２つ目に子育て支援の充実ということで
母子保健コーディネーター等を配置するというふうなこと、そして３つ目としましては地域福祉力の向上を目指すということで、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の配置等々、詳細につきましてはまた後ほどですけど、このような形で大きな事業も進めていくというふうなことをご説明いただきました。
そういう中におきまして、歳入につきまして、３０年度の市税につきましては前年度比３.４％、約３億４,２３０万円の増ではございますが、また予算の編成方針でもそのような形で市長のほうからもご説明いただいた中では、今回新たに策定した
長期財政見通しでは、市税においても今後も緩やかな減少傾向が続くとともに、普通交付税では平成３１年度に合併算定がえによる増額措置も終了する、そしてまた歳入全体としては長期的な減少が見込まれてくるとも示されております。この
長期財政見通しを一般財源の年度別の状況を見ましても、３７年までずっと見てみますと、大幅な税収の伸びが極めて大きな年度というのは見受けられることもなく、どちらかというと緩やかな減少傾向という言葉に尽きるんではないかと思います。
歳出におきましても、投資的経費につきましては前年度比の９.２％、２億８,９１０万円減ではありますが、義務的経費の扶助費でございますが、これがきのうも話題にも、質問の中にも出ておりましたが、扶助費が前年度比の０.７％、６,１０７万４,０００円増となってきておる。これは、今までの年々の傾向といたしましても、扶助費というのは非常に上がってきている状態でございます。
このように、いろいろな
マイナス要因の多い中、どのような形で安定した財源を３０年度で確保していくか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず、平成３０年度の歳入の関係でございますけれども、歳入の市税におきましては、平成３０年度は企業業績の向上による法人市民税や固定資産税の償却資産の増収を見込み、前年度比約３億４,２００万円増の１０５億４,５００万円を、国庫支出金においては、亀山駅
周辺整備事業における
社会資本整備総合交付金の増などにより前年度比４億１,８８４万３,０００円増の２５億７,０７３万２,０００円を計上させていただきました。そのほか合併特例債や
都市計画事業債などの市債、また
財政調整基金繰入金や
減債基金繰入金など基金の取り崩しを行い、財源といたしたところでございます。
歳出においては、事業費で１.１％増についてのこともあわせて申しますと、第２次
総合計画前期実施計画に掲げる事業を計上するほか、主な増減理由として、継続した事業として最終年度となる
川崎小学校改築事業が今年度より５億３,２２１万６,０００円の減となる一方で、亀山駅
周辺整備事業が今年度より７億２,０８０万円の増、
野村布気線整備事業が２億１,０５０万円の増、扶助費である障がい
者自立支援事業が６,４７３万１,０００円の増となったことが大きな要因となったところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
財政の安定化を図るということで、先ほど部長のほうからもご説明いただきました。また、１つ目の質問でもございましたが、国の動向というような形で、明確な補助金とか、国の示されております事業規模においての金額もある程度出てきておると。それについて３０年度の予算を組み立てたということで、安定していくんではないかというふうに理解させていただきました。
そういう中におきまして、
長期財政見通しの中におきまして
財政調整基金の残高についてでございますが、平成２９年度末の年度の末では３５億４００万円が、予定ですけど、平成３７年度の末の残高では１０億３,４００万円となるような試算をお示ししていただいております。過去にさかのぼりますと、
財政調整基金が枯渇するとも言われた時期もございましたが、これらそれぞれまた執行部の皆さんを初めとする市民が一丸となって頑張ってきた結果ではないかと思っております。
こういった中におきまして、
長期財政見通しの観点から３０年度以降、長期にわたって財政をどのように安定させていくか。先ほど年度のこともおっしゃっていただきましたが、この先の長期的な試算といいますか、計画的なものがございましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず、議員おっしゃられているとおり、
長期財政見通しにつきましては、歳入では市税について緩やかな減少傾向が続き、普通交付税について平成３１年度に合併算定がえ期間が終了し、平成３２年度から一本算定に移行することから、平成２９年度と平成３７年度の比較においては、
一般財源ベースで約４億円の減額となる見込みであると試算をいたしております。
また、歳出では、亀山駅
周辺整備事業等による投資的経費の増加や障がい者サービスの拡充等に伴う扶助費の増加を見込むほか、
前期基本計画第１次実施計画、平成２９年度から平成３１年度に掲げる事業に加え、将来の新規事業の実施を見込んで試算させていただいたところでございます。
このような試算結果を踏まえ、まずは３０年度から３１年度までの第２次
行財政改革大綱の
後期実施計画に掲げる具体的な取り組みをきちっと実践して着実にやっていくことが大事なんだろうと。それを踏まえて次の行革大綱をつくっていくことになろうかと思いますけど、それが一番、次の行革大綱にどういう形でのせていくのかも、次の段階では大切な事項になってくるんだろうというふうに考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
先ほどお示しいただいた行革大綱、この辺を着実にこなしていくということで、来年度といいますか３０年度につきましては機構改革も行って、それによりまして職員のモチベーションが上がっていき、そして行革大綱も着実に推進できるというふうな、よい意味でのスパイラルが形成されていくんではないかというふうに理解いたしました。
しかし、不安なところというのは先のところですけど、今までも頑張ってきていただいておる中につきましては、１０億になってしまう財調の分につきましてはかなり不安なところが残るところではございますが、その点は皆さんの俗に言うアンテナを高くして、市財政、市単でするものを極力、国を当てにするわけではございませんが、さまざまな国のほうからも施策が出ております。そういう中におきまして、亀山市といたしまして、市長のほうからも、また健康福祉部のほうからもありましたが、子供たちの成長につきましても、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を充実させるとか非常に結構で、また子どもの医療費助成ですが、就学前のお子様たちにつきましては、この３０年度から医療費が窓口での無料化というふうなところも、非常に私的に思うには大きな目玉ではないかなと思っております。
さて、そういうところにつきまして、いろいろ国全体を見回してみますと、ＰＰＰとかＰＦＩの企業をいかに抱き込むかと。極端に多いのは建設関係のことだとは思うんですけど、国のほうからも民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法の一部を改正する法律案の概要も出てきております。その中で、背景といたしまして必要性という点におきましてちょっと目がとまりましたんですけど、ＰＰＰ、そしてＰＦＩの着実な推進を図る観点から、政府は１０年間、平成２５年から３４年までに２１兆円の
事業規模目標を掲げております。この辺は２９年度の改定版のＰＰＰ／
ＰＦＩ推進アクションプランにも出て、詳細は割愛させていただきますが、これらの達成すべく国における支援機能を強化するとともに、国際会議上の施設等の
公共施設等の、公共施設ですね、運営事業の実施の円滑に資する制度面での改善措置及び上下水道業における
コンセッション事業の促進に資するインセンティブの措置を講ずるという形で、国のほうからもこのような形でいろいろＰＦＩ法の一部改正とかいうのも出てきておるんですけど、亀山市といたしまして、この利用につきましての恒久的な考えがある程度あるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
現在、亀山市では、
民間活力活用指針とか
指定管理者制度運用指針などをつくって運用を図っておるところでございますけれども、議会からも
指定管理者制度の見直しのご意見をいただたり、また国のほうからは、今、議員がおっしゃられたように、ＰＰＰとか民間活力についてより一層やっていくべきじゃないかというようなご意見もいただいていますので、当市としても、今後、今の
民間活力活用指針や
指定管理者制度の見直しをやっていくべきなんだろうという考えで、後期の行革大綱の中で少し位置づけをさせていただて、検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
他市におくれることなく、亀山市も先手先手で進んでいっていただき、後期の行革のほうでも進めていっていただきたいというか、進めていくべきだと思っております。
それでは、最後の部分に移りますが、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、
基本構想策定等の委託料についてでございますが、金額的には、予算書のほうの中で５９ページにございますんですけど、中ほどよりちょっと下でしたけど、１８０万円という形で出ております。これは、説明でお示しいただいたのは、新しい新庁舎建設のための準備事業の中での
基本構想策定の委託料というふうに伺っております。
それにつきまして、
主要事業個別シートの第１次実施計画、これは２９年、３０年、３１年の３年間でございますが、その中におきまして３０年度としては、ここでは表現がゼロと出てきておるわけですけど、この
基本構想策定委託料というのはどのようなことを指し示されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
新庁舎の
基本構想策定につきましては、庁内における部長級による検討委員会、課長級によるワーキンググループを設置し、基本的には庁内において職員が主体的に策定をしてまいりたいと考えております。その中で、新庁舎に導入すべき必要な機能等の整理、延べ床面積の算定、建設候補地の状況や周辺への影響など、専門的・技術的知見が必要となる事項につきましては、策定支援という形で一部業者の支援をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
そういう今ご説明いただいたんですけど、これは業者に委託する内容で、課長級とか部長級によるワーキンググループを設置されて、そういう中において、どこの企業かわかりませんが、その企業といろいろやりとりをしていくための基本構想のための金額であるということでございますんですけど、コンサルティング会社になると思うんですけど、その会社との意見交換会の中に、意見集約といいますか、情報集約の中につきましては、市民の意見をこの時点ではまだ入れるという形ではないのでしょうか。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず、今後のこともございますので、基本構想と基本計画の考え方の違いを少し述べさせていただきますと、基本構想は行政サービスの提供や防災など、行政の中心拠点となる庁舎の建設に向けて、新庁舎の必要性の合意形成を踏まえながら、その基本理念と基本方針を定めるものでございます。現庁舎の課題・問題点を今年度整理いたしましたけど、複雑多様化する行政需要に効率よく対応でき、市民の安心・安全のよりどころとなる親しみやすい庁舎となるよう、新庁舎の想定される規模、機能、建設候補地の選定の基本的な考え方をお示しさせていただきたいと考えています。また、各庁舎のあり方についても、今回の基本構想で整理をしたいと思っています。
その次の３１年、３２年ぐらいの２年間をかけた基本計画を今考えていますけれども、基本計画は新庁舎の設計・工事を進める上での根幹となる計画であり、基本構想で示した基本理念や基本方針を踏まえて、必要な機能、施設及び手法を示す整備方針、建設場所、施設の規模及び周辺施設の整備に関する考え方を示す施設計画、スケジュール及び事業費を示す事業計画等を定めるものだという考えを持っておりまして、来年度は、市民の意見も少し聞きながら、基本構想をつくっていきたいと考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
来年度につきましては、基本構想の中で安心・安全のできる、一昨年の熊本地震におきまして、多様な立派な施設ではございましたが、役所も甚大な被害を受け、そして建てかえなくてはいけないというような状況でもございました。確かに亀山の庁舎は非常に年期が入っておりますので、かなり心配するところもたくさんございますんですけれども、先ほど部長のおっしゃったように、まずは用地の選定、何といっても、幾ら建物がしっかりしておっても地盤が緩くてはいけませんので、当然その辺もしっかりと基本構想の中で組み込まれていくと思います。
そして、基本計画のほうのところには、ちょっと話が及んでしまうのはどうかと思うんですけど、新庁舎の建物の構成といたしましてはどのような構想を考えてみえるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
現在のところ、課題・問題点を整理したところでございますので、新庁舎の規模とか、どういうものをつくるということは、今後の中で議論をしていくべきものだと考えているところで、今はまだ決まっていないところでございます。
○議長（西川憲行君）
新議員。
○４番（新 秀隆君）（登壇）
確かに、基本構想も固まっていない状況で、計画的な建物の構成等につきましては、まだお話ししがたいものがあるというのも理解できます。ただ、３１年、３２年に基本計画を組んでいくに対しまして、しっかりとした基本構想を我々もしっかり目を皿のようにして、皆様の意見、そして市民の意見、議員としてもその点につきましては、亀山市の安心・安全のまちづくりに少しでも貢献できたらと思っております。
以上をもちまして、今回の議案質疑のほうを終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
４番 新 秀隆議員の質疑は終わりました。
次に、１番 今岡翔平議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
おはようございます。
それでは、通告に従って議案質疑をさせていただきますと言いたいところなんですが、ちょっと順番を入れかえて、議案第１号亀山市
病院事業基金条例の制定について、議案第９号亀山市
運動施設等条例の一部改正について、議案第１０号亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてと、議案の順番で通告させていただきましたが、順番を入れかえて、議案第９号からお伺いしたいと思います。
じゃあ、国体にあわせて西野公園体育館に空調がつきましたということで、これを国体だけでなくて、ほかにも体育館を使われる方がもちろんいらっしゃるので、実際に体育館を使う方にも使ってもらおうということで、この空調設備に関する料金が設定されたと思うんですが、まず１つ目、この利用料金の額の算出根拠と受益者負担率についてと上げさせていただきました。７,０００円掛ける５０％掛ける８％、８％は消費税ですね、１時間当たり３,７８０円であると算出されているわけなんですが、まずこの７,０００円というのは、空調機のランニングコスト、設置に係るコストではなくて、空調機を運用していくためのコストのみから算出されていると考えればいいんでしょうか。
○議長（西川憲行君）
１番 今岡翔平議員の質疑に対する答弁を求めます。
嶋村
文化振興局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
西野公園体育館に整備した空調設備の利用料金の額の範囲につきましては、当市で定める受益者負担の適正化に関する基準に基づき算定をいたしておるところでございます。サービス原価につきましては、ランニングコストということになっておりまして、空調設備を１時間当たり使用した場合に要する光熱水費に相当する７,０００円を根拠としたところでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
光熱水費とお答えいただきましたが、ランニングコストのみであるというご答弁だったかなと思います。
では、設置にかかったコストに関する考え方というのはどうだったかということと、例えば利用料金を通じて、そのコストを埋めていくような考え方というのはどうだったか、お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
受益者負担の適正化に関する基準においては、受益者負担額算出の根拠となるサービス原価には、施設の基盤整備に相当する経費は対象外とするということになっております。今回の空調設備に要したイニシャルコストについても、利用料金の設定のサービス原価からは対象外としたものでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
対象外であったと確認できたんですが、この算出の根拠の５０％なんですけれども、受益者負担率の根拠というのは同じ適正化の基準によるものかということと、あわせて、つまり１時間当たり３,７８０円、体育館を使用したときに空調の利用料がかかりますよという額なんですけれども、例えば入場料を徴収しない一般利用ですね、一般の例えば学校でないスポーツクラブとか団体が９時から１２時半まで午前中体育館を利用しますよ、専用利用しますよ。後で細かく、今言ってもいいんですけど、個人利用と専用利用というのがありまして、例えば体育館がバスケットをこの日やりますよというときは、１人、中学生までだったら５０円、一般・高校生やったら１００円で参加できる区分と、あるいは体育館自体を自分たちの仲間うち、団体で使用したいということで専用利用があるんですけれども、その専用利用に当たって入場料を徴収しないスポーツ利用のときは、９時から１２時半まで３,２４０円、午後やともうちょっと、４,０００円を超えてきたりするんですけれども、つまり１時間当たりのコストが午前中いっぱい体育館を利用する額に相当してくる、額面で比べるとそうなってくるんですけれども、そのあたりも踏まえてこの額面、どういうふうに考えられているか、お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
まず、受益者負担の根拠でございますけれども、受益者負担の適正化に関する基準の中で、サービス原価に対する受益者負担は、選択的で民間で類似サービスの提供がないサービスとして区分がされているところでございまして、この区分の受益者負担割合であります５０％としたところでございます。
また、この金額の適正かどうかということでございますが、議員からご指摘がございましたように、施設の利用の態様としては、専用使用、個人使用というものがございます。特に今回の料金設定の中においては、個人使用であるか専用使用であるかということについて、違いを設けているものではございません。
また、金額につきましては、この基準に基づいて算定を行っておりますこと、また料金の金額につきましても県内の近隣自治体等の状況も確認した上で設定をさせていただいてございまして、適正なものというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
先ほどご答弁の中で、県内のほかの市町の施設と比べたということなんですが、例えばどういうところが幾らぐらいやったということを具体的にお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
県内の状況でございますが、体育館の施設等は数ございますけれども、その中で空調設備の設置をしておりますものが、県設置、市の設置などで７施設ほどございます。この中で最低の金額といいますか、空調の使用料を比較いたしますと最も安いところで、冷房ですと３,３５０円、暖房ですと３,８９０円というところでございます。逆に最も高い金額のところも見ますと、冷房・暖房ともに１万円という値段の設定がされておるというところでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
具体的な額面を示していただいて、ほかの市町に比べたら、一番安いよというようなお話ではあるんかなと思うんですが、では２番目の大会以外での空調設備の利用についてに移っていきたいと思うんですが、先ほどから個人利用、専用利用というようなところが区分として話が出てきているわけなんですけれども、専用利用の団体、この金額でどのくらい利用するのか、大体想定というのはついているのか、まずはお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
専用利用の中でも特に空調を利用するというふうに考えられますのは、大会等での使用が想定されるのではないかと考えております。西野公園体育館におきまして、夏季、つまり冷房を使用しますのが７月から９月、冬季の１２月から２月にかけてが暖房使用期間ということになりますが、過去３カ年の施設利用の実績から、年間２５０時間から２８０時間の利用が見込まれるところでございます。この数字の中から全てが冷暖房を使用するということではないかと思いますので、この時間を基準に想定したところでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
先ほど大会というふうにおっしゃられましたけれども、何をもって大会にするかという基準も難しいですが、平たく言って仲間うち、団体で使う方というのは、この空調を使うとは想定していませんよというふうなご答弁ととってよろしいでしょうか。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
個人で使用料をお支払いいただくような場合、数人のグループということになりますと、空調使用料は比較的高額になってくる部分もあるかと思いますが、参加者がそれぞれ参加料等を負担する、そういうふうな大会になりますと、そういう大会を運営する側の判断において使用していただける場合が多くなるのではないかと、そういうふうな判断をしております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、先ほどから大会というものの基準は難しいですねというところなんですが、もう一つ出ていたのが個人利用のところですね。つまり、西野公園体育館のほうが、きょうはバスケをしますよ、きょうはバレーをしますよという種目を決めたものに対して、じゃあ私、それに参加しますということで、１００円、５０円でそれぞれ個人で参加していただくという場合があるんですが、この個人利用の場合、空調の金額、料金というのは誰が支払うのかについてと、あとあわせて例えば、これは指定管理者の範囲になってくるんですが、指定管理者が料金を免除したりとか、少し減らしましょうよというような判断というのは、これは当たり前ですけど、指定管理者に任せられているものととっていいんでしょうか。２点お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
まず、個人使用でございましても、空調設備を利用することはできます。ただ、個人利用の場合には、希望される方と希望されない方がその中に含まれている場合もありますので、その運用においては使用者全ての了解等が必要になるんではないかと思うところでございます。
また、個人使用の場合に指定管理者が判断においてというところでございますけれども、基本的には条例に基づいて使用する場合の料金の上限を設定しておりまして、金額を変更する場合には、市長のほうにその旨の了承を得る必要があるというところになります。
ただ、一方で個人利用については、指定管理者の判断において、体育館の使用の促進などに資するということで行っているものでございますので、料金を徴収しない中で便宜として空調を利用するという場合などは生じるかと思っております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
条例自体を変更して額面を変えるときは、市長の許可が必要だけれども、多分運用については指定管理者の権限の中でできるというような答弁だと認識いたしました。
最後、この空調機設置にかかった、さっきイニシャルコストの話も、設置にかかったコストの話もしたんですけれども、西野公園体育館が指定避難所になりますよという上で、避難所に設置する空調ということで補助金をとってきたというような話がありましたが、当たり前の話かもしれませんが、指定避難所になった場合の空調設備については、料金ですね、どうなるかについて、最後にお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
指定避難場所になった場合、西野公園の体育館につきましても災害時における避難所に指定されておりますことから、こうした場合も想定がされるところでございます。災害時における避難者のために利用する場合においては、これは運動施設の管理運営外となるというふうに考えておりまして、利用料金は基本的に発生しないものと考えております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
そもそも指定管理者の範囲、権限という議論が出ていましたけど、そういった災害時、指定避難所になったときは、その範囲ではないよということでご答弁をいただいたと思っておきます。
それでは続きまして、議案第１号亀山市
病院事業基金条例の制定についてという条例のほうに移っていきたいと思います。
まず１つ目、医療センターに対する寄附の状況についてと上げさせていただきました。これまで医療センターに寄附というのはあったのかということと、これはあと市内に医療センターに寄附してくれそうな人が何人いますねとか、そんな想定は難しいと思うんですけれども、所感としてこういった寄附というのはふえてきそうなのかどうか、２点お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
古田
医療センター事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
医療センターに対する寄附につきまして、過去の寄附の状況を調べましたところ、現金による寄附は過去には例はなく、昨年１１月にいただいた５００万円が現金による初めての寄附でございます。また、現金以外の備品等につきましては、過去に寄贈されたものが何点かございまして、ここ最近におきましては、ストレッチャーや車椅子の寄贈を受けておるところでございます。
２点目のご質問でございます。このような寄附は、今後ふえそうかどうかというご質問でございました。
寄附金につきましては、医療センターで積極的に寄附を募るということは考えておりません。ですので、今後ご寄附をいただけるかどうかというのは不明でございます。しかしながら、市内外の方から現金に限らずさまざまなご支援をいただければというふうには考えております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
現金で寄附をいただくのは初めてのことであったと。ありがたい、多分恐らく医療センターにお世話になったということで、感謝の気持ちをこうした形で示していただいたのではないかなあと思うんですが、そもそもこの寄附、医療センターのほうで受け取っていただいたということなんですが、これ自体は問題というのはないんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
今回のご寄附につきましては、ご寄附をいただいた方の、医療センターへ寄附をしたいというご意向を受けまして医療センターで受けさせていただいたところでございます。病院であるという理由で寄附を受けられないということは全くございません。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
それでは、２項目めの基金化することによるメリット・デメリットについてに入っていきたいと思います。
そもそもこのメリット・デメリットというのは何だと認識されていますかという質疑になるんですが、例えば、せっかくご寄附をいただいたのに、基金に入れるというタイミングがあるおかげで、本来速やかに使っていただきたかったもののタイミングがおくれる、これはデメリットになりますよね。ただ、保管をしておく、口を２つに分ける、だから本来の会計のほうと基金のほうに分けるということでリスクを分散される、これはメリットとして考えられるのかなと。私のような素人で考えたら、それぐらいが思いつくんですけれども、医療センターのほうではどういうふうに認識されているか、再度お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
まず、基金化することについてのメリットでございますが、２点ぐらい考えられるのかなというふうに考えております。１点目といたしましては、病院事業会計とは別管理になるため、寄附金の収支が明瞭化されまして、確実な現金管理をすることができるようになります。
２点目といたしましては、病院事業会計の預金口座は決済用普通預金という口座でございます。それでありますために、無利息でございます。ですが、基金につきましては、最も確実かつ有利な方法により保管するというふうに定められておりますので、運用益が生ずることが期待できます。
次に、基金化することによるデメリットでございますが、先ほどちょっと議員もおっしゃいましたが、基金を取り崩す場合には、当初予算または補正予算に計上する必要がございますので、緊急を要する事案には、この基金を運用することが難しいなどのことが考えられます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
やっぱりデメリットのほうなんですけれども、本当にありがたい気持ちに対して速やかに対応するというのが、市であったり行政の誠意だったり答えになるんかなと思うんですが、おくれてしまうということなんですが、それでもやる必要というのはあるんですかね。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
先ほども申し上げもしたが、病院事業の会計と別に管理をするということで、その基金の内容、あるいは使った使途というのを確実に把握ができるというところが大きなメリットだと考えていますので、基金化のメリットは大きなものと考えております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
もらった寄附の金額、寄附金をしっかり医療センターのことに、このことに使いましたよということを明確にするということが、今回の理由であるというふうに言われていると思うんですが、医療センター、そもそも、今、回復はしていますけど、赤字の会計になって、寄附というものが入れば、このまま入っていけば、当たり前のことなんですけど、医療センターのことに使われるに決まっていると思うんですが、基金化する必要というのはあるんでしょうか。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
先ほど申し上げましたが、基金化する理由といたしまして、寄附金の使途を明確にしたいということが大きな理由の一つでございます。そのまま病院事業会計に入れてしまうと、いつ何に使ったがはっきりしないままに、いつの間にか使われているという状態が起きる可能性もございますので、このご寄附をいただいた方のご意向に沿って有効に活用させていただきたいということから、基金を設けたものでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
さっき、病院の会計にそのまま入ってしまえば、何に使われたかわからないということなんですが、裏を返せば、病院のことに関して何でも使えるというふうに言えるんじゃないかなと思うんですが、この基金に入れることによって、例えば使えない使途、病院の中のことにおいて何かしら使えない使途というのは出てきたりするんでしょうか。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
使えない使途というのは基本的にはないと思いますが、ご寄附をいただいた方のご意向、寄附をいただいたときのご意向が、病院の施設の充実、あるいは備品等の購入に充てていただきたいというご意向がございましたので、医療センターとしては、そのご意向に沿った形で活用いたしたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
３つ目の今後の基金の積み立てについてなんですが、第２条のほうに、毎会計年度の
病院事業会計予算で定める金額というふうになっているんですが、この定める金額というのはどういったものかということと、この基金というのはどうするんですかということなんですが、つまり寄附だけを受ける基金になるんですかね。先ほどご答弁でもありましたけど、この基金を創設することによって、さらなる寄附に対するアピールというものにはつなげないのか。その３点についてお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
平成３０年度の病院事業会計の予算案で、予算の項目を上げるためとして寄附金として１,０００円を計上いたしまして、基金へ繰り出すことといたしております。今後につきましては、基金の活用を勘案して予算計上してまいりたいと考えております。
２点目ですけれども、寄附金だけを受ける基金なのかというご質問でございましたが、先ほどもご答弁いたしましたが、積極的に基金を積み立てていくというつもりはございません。議員の言われるように、今後、ご寄附をいただいた際の受け皿としての活用ができればというふうにも考えております。
３点目でございます。寄附へのアピール等をするのかというご質問でございました。
ほかの公立病院の中には、ホームページ等で幅広く寄附金を募集しているところもございます。しかしながら、先ほどもご答弁いたしましたように、医療センターといたしましては積極的に寄附を募る予定はございません。また、ホームページに掲載等により寄附金の募集をアピールする予定もございません。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
今後、積極的に寄附を募っていくつもりはない、積極的に基金を積み立てていくつもりはない、ちょっと不思議なご答弁をいただいているなという思いで、次の議案第１０号に移っていきたいと思います。
亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について、１、２、３と上げさせていただいたんですが、まずは私たちには資料でフローチャートなんかも示していただいているんですけれども、つまり病院とかお医者さんにかかった市民の方というのはどうなるんですかねという、動きも含めて、１番、改正内容、３番に改正後の窓口における手続の変更ですね、つまり窓口ではどういう動きになるんですかということを聞かせていただきたいんですが、１番、３番をあわせてご答弁をお願いいたします。
○議長（西川憲行君）
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
このたびの亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、当市が実施しております福祉医療費助成のうちの子どもの福祉医療費の助成につきまして一部改正を行うものでございます。
現在、子どもの福祉医療費助成につきましては、義務教育修了までの児童の福祉の増進を図るため、小学校卒業までを助成対象とする県制度に加え、市の単独制度として中学生までを対象に、その自己負担分の全額につきまして医療費助成を実施しているところでございます。
こうした中、子育て支援のさらなる充実を図ることを目的に、平成３０年９月１日から、小学校入学までの未就学児童が市内の保険医療機関を受診した場合において、これを一旦負担していただいている医療費につきまして、窓口での負担をなくす窓口無料化を実施することといたしまして、このたび福祉医療費の助成に関する条例の一部改正を行うものでございます。
改正後の窓口におきます手続の変更でございますが、現在は保険医療機関を受診された場合、窓口におきまして受給資格者証を提示し、自己負担分の医療費を支払っていただいた後、後日、市から受診された方へ支払われた分の医療費を助成しているところでございます。今回の改正後は、保険医療機関の窓口では、窓口無料化により受給資格者証の掲示のみで済むことになり、受診者の自己負担分につきましては、市から国保連合会、または社会保険診療報酬支払基金を通じまして、各保険医療機関に支払うこととなるものでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
今までは医療費を払って、立てかえるという言い方をされている資料もあったんですけれども、一旦払っていただいて、それを請求いただいていたものが、窓口でそもそも払わなくてよくなるよ、未就学児までについてはというような条例の変更だと認識しておるんですが、亀山市は中学生までの医療費助成、県は小学校卒業まで助成しているんですが、窓口無料の今回の条例に関しては、未就学児童までであるということで差ができているんですが、この差というのはなぜ生じているのか、お伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
この子どもの福祉医療費の助成におきまして、国のほうで１つ心配をしておりますのが、こういった窓口無料化をすることによって医療費が増加するのではないかと、そういった懸念もあるところでございます。そういった中、国では福祉医療費の助成について、窓口の無料化を行っている市町に対しましては、国民健康保険事業におきまして国から交付されております国庫負担金につきまして、減額措置を行うという措置をとっているところでございます。そういった中、このたび平成３０年度からは、未就学児までの医療費助成を行っているものに限りましては、国民健康保険の国庫負担金の減額措置というのを廃止するといったことが通知されたところでございます。そういったこともございますし、この助成制度の維持をしていくということもございまして、まずはこの未就学児につきまして窓口無料化を行うというふうにしたところでございます。
○議長（西川憲行君）
今岡議員。
○１番（今岡翔平君）（登壇）
ちょうど１年前の２９年の３月定例会の中でも、森議員が代表質問で議論されていたりするんですが、窓口無料化についてはどう考えているんだという質問が展開されていて、２番の改正の時期についてということなんですが、今回の内容そのものではなくて、これを政策としてどういうふうに捉えてきたかということについて議論をしたい部分がありまして、つまりさっきの国保の補助金におけるペナルティーを超えてでも窓口医療費の無料化をするのかしないのか、これが自治体における判断になってくるんじゃないかなと思うんですが、櫻井市長にお伺いしたいんですけれども、櫻井市長は１期目当選されたときに、中学生までの医療費助成を掲げて、あるいは医療費助成における自治体間競争という観点で、先駆けた施策を掲げて当選されて今に至るという部分もあると思うんですけれども、ところが後の答弁を読んでいると、その後の動きですね、窓口医療費負担についての動きなんですが、県の動きを見ながら、つまり森議員なんかにも指摘されているんですが、県内における自治体において、この医療費助成における施策が、別に亀山市がそもそも先駆けているものではなくなってきたという議論になっていると思うんですけれども、市長にお伺いしたいのが、そもそも医療費助成における、こういった自治体間競争におけるみずからの政策指針ですね、そもそもこの分野において先駆けておこうと思っていた方が、今、県の制度改革、つまり月並みのスピードで改革をされているという変化があるんかなあと思うんですが、そのあたりの政策に対する考え方ですね、最後にお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
就任いたしました平成２１年の１０月から、県下に先駆けまして、私どもと鳥羽市であったと思いますが、子育て支援充実の視点から、この医療費助成を導入いたしました。実は長い経緯がありまして、この医療費助成、いわゆる県が行う３公費と言われる子ども医療費、それから障がい者の医療費助成、それからひとり親家庭の医療費助成、こういう医療費助成につきましては、三重県としてさまざまな県のスタンダードの基準を維持して、この政策を展開いただいてまいりました。私どもとしては、当然、亀山市としての施策の優位性とか、あるいは子育て支援の充実という視点で先行して導入をいたしましたわけでありますけれども、例えばこの県の制度自体が平成の１桁の時代、私が市会議員をさせていただいたときの県のスタンダードは、３歳児までの子ども医療費の助成が県のスタンダードでございました。それにあわせて各市町村が、それに連動しておるということでありましたが、この県の助成のレベルを小学校入学前までに上げていくためには、当時、亀山市、平成７年からであったと思いますが、県下に先駆けまして就学前まで亀山市の独自助成を上乗せして展開しながら、三重県全体の子育て支援の施策のレベルを上げてきたという経過がございます。
したがいまして、私どもは亀山として当時先行いたしました。結果として、それがこの１０年近くの間にスタンダードになりつつありますけれども、県の財政もあり、さまざまな課題がありますが、私どもとしては、適正に子ども医療費、あるいは障がい児の医療制度やひとり親家庭の医療費助成につきましては、亀山として今後も適正に努力をいたしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ちょっと一言で、もう少し複雑でいろいろありますので、時間がありませんので、少し概略だけ考え方をお伝えさせていただきました。
○議長（西川憲行君）
１番 今岡翔平議員の質疑は終わりました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１１時０８分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１８分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番 宮崎勝郎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
昨日の代表質問に続きまして、本日は議案質疑をさせていただきます。
通告によりまして進めたいと思っておりますが、議案第３号亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございます。これにつきましては、１２月議会にも一部質疑させていただきました。今回の改正についてのまず内容について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
１２番 宮崎勝郎議員の質疑に対する答弁を求めます。
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正内容でございますが、昨年の１２月市議会定例会においてお認めをいただきました人事院勧告に伴う一般職の給与改定との均衡を図るため、議員の期末手当支給月数を、現在の年間３.７月を０.１月引き上げ、年間３.８月とするものでございます。この改正に当たりましては、議員報酬及び期末手当の額について広く市民の意思を反映させるため、特別職報酬等審議会に諮問をいたし、本年２月２日に答申をいただいているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
改正内容を聞かせていただきました。我々の議員の期末手当を０.１引き上げるという、特別職報酬等審議会のほうで答申されたということでございます。
これについて、今このことを申すのも何かと思うんですが、議会基本条例では我々の報酬も自分らで定めるということにもなっておりますし、その中で今回の基本条例の中からいきますと、地方自治法第７４条で市民の皆さん方の直接請求というのもございます。等々ある中で、今回引き上げるという、審議会で引き上げると。これは諮問というのか、これは市長のほうから諮問されたのか、確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご指摘のとおり、議会基本条例第２０条において議員報酬の規定が定められております。その中で、市長からの提出ということも条例の中で規定をさせていただいておるところでございます。
また、今回の諮問案につきましては、人事院勧告に基づきまして０.１月上げるという内容につきましては、市長のほうから審議会に諮問をさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
我々の議員報酬、費用弁償に関する条例の一部改正でございますので、先ほども答弁にもありました。私も申しました。議会基本条例でも、我々の報酬を自分らで決めてお願いするという部分もございます。今回は市長のほうの諮問ということで確認させていただきました。
それでは、議案第９号亀山市
運動施設等条例の一部改正についてでございます。
先ほど今岡議員が質疑されておりましたが、これについて改正内容、重複するだろうと思いますが、お聞かせ願いたいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
嶋村
文化振興局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
改正内容につきましては、新たに設置をいたしました西野公園体育館の空調設備の利用に際し、指定管理者が徴収する利用料金の上限金額を１時間につき３,７８０円と定めるものでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
内容を聞かせていただきましたが、今岡議員との重複部分もあろうかと思います。それはお許し願いたいなと思っております。
これの利用料金の基準の算定なんですが、１時間当たりのサービス原価７,０００円掛ける受益者負担率５０％、消費税率８％、それで受益者負担額が３,７８０円となっておったんですが、先ほども聞いておりますと、ランニングコストに限るというような答弁でございました。
その中で、１時間当たりのサービス原価の７,０００円の算出はどのように算出されているか、この７,０００円のもとを聞かせていただきたい。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
このサービス原価の基礎でございますけれども、基本的には空調設備を１時間当たり使用した場合に要する光熱水費に相当する額としておりまして、その算定に当たりましては、まだ運用いたしておりません関係で、設置業者によります試算値を参考としたものでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
１時間当たりの光熱水費ということで、いわゆるランニングコストだと思うんですが、イニシャルコストについては、これには全然加算されておらないというふうな今岡議員のときの答弁でございました。
これについて、私はひょっとしたら一般質問になる可能性がありますので、もしなっていたときは議長に注意を与えていただきたいと思います。
そもそもこの施設の改修についての資金、いわゆる改修費用について、スポーツ振興のほうのお金ではないかと私は思っております。そこらを一遍確認したいな、もう一度確認したいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
議員からもございましたとおり、西野公園体育館につきましては、避難所としての指定がございます関係で、避難所の環境整備という意味合いをもって整備をさせていただいたものでございますが、一方で施設自体については、避難所として使用する場合のみではなく、通常では運動施設としての利用もしているというところでございますので、今後、大規模大会などを控えた中で、今回、整備をさせていただいたというものでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
当然そういう資金、いわゆる災害対策の資金を使ってということでありますので、イニシャルコストについてはのせていないというのは当然だと思うんですが、この場合、避難所として災害対策の関係上使用した場合、今岡議員の答弁にもあったのですが、これはかけないということでよろしいか、確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
先ほどもご答弁をいたしましたとおりでございまして、災害時において避難所として使用する場合につきましては、運動施設としての管理運営外となるというふうな考え方をしておりまして、利用料金は発生しないものと考えております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
またもとへ戻りますけれども、利用料金が３,７８０円、受益者、利用者が負担するわけですが、これが亀山市のスポーツ振興のためにつくった施設でございます。これだけ高額やと、利用度が見通せるのかどうか。せっかくつけたものが、お金が高いで、よう使わない。現在の屋外施設のナイター施設についても、そのように私らは感じられるわけでございます。そういうような部分も含めて、今後どうしていくのかというのもお聞かせ願いたいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
空調設備は、災害時の避難所設置時はもちろんのことでございますが、平常時においては運動施設として運用していただくものでございます。ただ、スポーツ振興という意味合いは当然ございますけれども、その利用に際して利用する者としない者との間に不公平が生じるというふうなことがあってはならないということの中で、受益者負担の適正化に関する基準に基づいて、受益者負担の必要性の中で料金を設定させていただいたものでございます。当然、利用促進につきましては、大会等の利用も踏まえて推進をしていきたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
答弁の中で、不公平が生じるという答弁がございました。これは、利用者と利用しない方の不公平という意味でよろしいんですかな。
私が言うのは、市がスポーツ振興をやっていく上で、市が負担するべきではないのかというふうに申し上げております。そうなると、今の不公平という言葉が答弁の中で出てきた中では、どの事業においても、かかわらん人とかかわる人との違いが出てくるというふうに私は思うんですが、そこらの考えは一般的にどう考えたらいいんか、私ちょっと理解しかねるんですが、確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
施設を利用する方と利用されない方との間でかかる負担に関しての公平性が保たれないというふうな観点でございます。当然、スポーツ振興というふうな意味合いの中で、市民につきましても受益者負担という形で一定の負担をしているものというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
これについては、これは議案質疑でございますので、これ以上私は議論させていただきません。また別途、どこかの機会で議論はしたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思いますが、それともう一点、この制定・改廃の中で、指定管理者がこれをやるわけなんですが、減免というのかどうかよく理解できませんけれども、３,７８０円の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額を加算することとしますということになっておりますが、このような話はどのような、私の理解がちょっとできないのかもわかりませんが、もう一度説明をお願いしたいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
まず、料金の設定でございますけれども、これは指定管理者が徴収する金額につきましては、市が条例等で定めた金額を上限とすることとなっておりますので、これ以上の金額を徴収することはできないというのがまず１点でございます。その上で、この上限の範囲内において指定管理者が定めた金額がある場合には、市長の承認を得た上で徴収を行っていくということでございます。
そして、金額の加算でございますけれども、この加算といいますのは、施設の利用料に空調の使用料を加算するという意味でございますので、空調機器の使用の部分で何らかの加算が生じるというふうな意味合いではございません。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
そうすれば、あくまでも３,７８０円は変わらないよということで確認したらいいわけですかね。そこらをもう一度確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
条例で定める金額は３,７８０円でございます。一方で、指定管理者が、より低額で使用を行っていくというふうな判断をされる場合には、そういうふうなことが起こり得るということではございますけれども、基本的にはこの上限額を用いて料金徴収していただくということになるものと思っております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
大体理解させていただきました。
それでは次に、議案第１２号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。
これについては、ここの国民健康保険の制度が、この３０年４月から県が財政運営をしていくと。その中で、市のほうで国保事業の納付金を出すということになっておりますが、それは市が我々から徴収して県に納付するものと私は思っておりますが、この内容について確認をお願いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
今回の条例改正の内容についてでございますが、国民健康保険制度は、平成３０年４月から都道府県が財政運営の責任主体となって、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、市町村は国民健康保険税を賦課・徴収して、都道府県に国民健康保険事業費納付金を納める仕組みへと移行いたします。
財政運営の仕組みが変わることに伴い、国民健康保険税の課税額の条例におきます規定について、国民健康保険税は県へ納付する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるため課税することとする改正を行うものでございます。
なお、保険証の発行、あるいは資格管理などは、これまでどおり市で行いますので、被保険者の皆様への手続や対応窓口は変わるところではございません。これまでと変わらず、被保険者の皆様へのきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
この制度については、以前からも我々聞かせていただいておる中で、今回、被保険者から、今までも同様やと思うんですが、保険税を徴収するということで、この議案は理解させていただくわけでございますけれども、我々から徴収された保険税を県へ納付する、この制定・改廃の中での図で示していただいてございますが、こういう仕組みで今後やっていくということで理解させてもらったらいいかと思うんですが、それでよろしゅうございますか。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
議員の言われるとおりでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
それでは次に、議案第１５号亀山市
水道事業給水条例及び亀山市
公共下水道条例の一部改正についてでございます。
１２月議会にも亀山市
水道事業給水条例の一部改正がございましたが、今回の改正についてはどのような内容であるのか、確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
宮﨑
上下水道局長。
○
上下水道局長（宮﨑哲二君）（登壇）
改正内容でございますが、本市における水道料金及び公共下水道の使用料につきましては、現在、納入通知書による取扱金融機関やコンビニエンスストア、市での支払い、または口座振替の方法により徴収していますが、市の取扱金融機関に預金口座を持たない水道及び公共下水道の使用者の方から、口座振替にかわる納付方法としてクレジット収納の導入に対する要望が高まっており、一般家庭における使用者の納付利便性向上を目的として、水道メーター口径１３ミリと２０ミリの使用者を対象に、納入通知書、口座振替に加え、クレジット収納を追加するものであります。これにより、納入通知書により支払いをされている方につきましては払い忘れを防止することができ、納期内納付率の向上を図ることができます。
なお、公共下水道の使用料につきましては、水道料金とあわせて徴収していることから、亀山市
水道事業給水条例と亀山市
公共下水道条例をあわせて改正するものであります。
一方、利用手続につきましては、パソコンやスマートフォンからクレジットカード等の情報を指定代理納付者の公共収納サイトに登録していただくことで、自動的に毎月支払いができるようになります。本年４月の検針日以降に登録していただくことが可能になり、登録の翌月、または翌々月の支払いからクレジット収納に変更されます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
そこで一つ確認させていただきたいと思うんですが、クレジット納付の利用については、どこか金融口座がなけなだめだと私は思っておりますが、今、口座がないというのはどのような。例えば、亀山市の指定納付銀行、金融機関ですか、それ以外のものでもいいということでございますか。確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
宮﨑局長。
○
上下水道局長（宮﨑哲二君）（登壇）
クレジット収納になりますと、手持ちのクレジットカードがございます。その会社を通じての収納になりますので、今、クレジットカードで考えておりますのが、例えばマスターカード、ＶＩＳＡ、ＪＣＢ、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブが利用できるようになります。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
理解させていただきました。
これに対する市民の意識についての調査はされたか、確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
宮﨑局長。
○
上下水道局長（宮﨑哲二君）（登壇）
市民意識でございますけれども、これにつきまして平成２７年度に実施した水道事業に関する市民アンケートでは、４０歳代以下の約半数がクレジット収納を利用したいと回答されています。また、水道使用開始の申し込みを受け付ける際に、料金支払い方法の確認をしていますが、ここ数年において毎日のようにクレジット収納に関する問い合わせがございます。
また、本市では既に市税や国民健康保険税において運用を開始しており、実績等もあることから、クレジット収納の要望が高まっているものと考えられます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
理解させていただきました。
それでは次に、議案第１９号平成２９年度亀山市
一般会計補正予算（第７号）について、考え方のほかに３点ほどお尋ねしたいです。
今回の３月補正の考え方だけ、まずお聞かせ願いたい。
○議長（西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
今回の補正につきましては、最終補正として決算見込み額を調整の上、計上をさせていただいておるところでございます。例年、当初予算編成の過程におきまして、そのときに見込める額を厳格に精査し、計上いたしているところではございますが、事業実施の段階でやむを得ず事業進捗が見込めなくなったものや入札差金、または国・県の補助事業の確定などにより減額補正が必要となってまいります。このようなことから、今回の補正予算につきましても、決算見込み額により減額補正をいたしており、決算において不用額を多大に発生させないよう努めているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
今回、減額補正して財源を持っても、私は余り新年度の予算には響かんと思うんですが、これは１２月ぐらいにもう一度十分検討して、そこらで減額なら減額補正するべきではないのかなと思っております。というのは、新年度の財源にもなると私は思いますが、そこらの確認だけしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
議員おっしゃられるように、事務事業の進行管理並びに予算の執行状況を絶えず把握していただいて、計画的かつ効率的な執行に努めるよう各部局長に指示を出しているところでございまして、できるだけわかった段階で補正予算をしていただくというようなことが大原則だろうと考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
次に、第２款総務費、第１項総務管理費、第１３目災害対策費のうち、木造住宅補強事業の減額補正についてお尋ねしたいと思います。
これについては１,４６３万円の減額ということで、いわゆる住宅耐震補強事業の補助金だと思うんですが、これがなぜこれほど残ったのか、減額しなければならんのか、確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
議員お尋ねの木造住宅の補強事業の減額補正の件でございますけれども、この事業につきましては、昨日もご答弁させていただきましたように、亀山市耐震改修促進計画に基づき進めているところでございます。そういった中で今年度は、年度当初でございますが、補強工事、除却工事ともに２５件を見込んでおりました。それが補強工事から住宅自体の建てかえ計画に移行された方、また住宅の老朽化等による建物本体を解体というようなお考えの方がふえてまいりまして、結果的にではございますけれども、補強工事が１２件減の１３件、除却工事が１８件増となりまして４３件となりまして、これら補強工事に関連する補強計画の件数の減も含めまして、差し引き、先ほど議員もおっしゃいましたように、１,４６３万円の減額となった次第でございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
いろいろこの補助金については、市民に対してのＰＲ、啓蒙もやっておられると思うんですが、これは利用者の都合もございますので、やむを得なかったかなというふうには思っております。
それでは次に、第３款民生費、第２項児童福祉費について、その中のまず１点目ですが、第２目の児童措置費、施設型給付・地域型保育事業の増額補正についてお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
伊藤
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
今回補正いたします施設型給付・地域型保育事業における給付費につきましては、子ども・子育て支援新制度への移行からスタートしました民間の保育所、認定こども園などの特定教育・保育施設や小規模保育事業など地域型保育事業への財政支援制度でありまして、新制度への移行施設が対象となっております。
平成２９年度におきまして、施設型給付としましては、市内の５保育所と市外の１５施設、地域型給付としましては、市内の２小規模保育事業所が対象となっておりまして、所要見込み総額の６億３７０万円に対し、不足見込みとなります２,９７０万円を増額補正させていただいたところでございます。
増額補正となりました要因といたしましては、平成２９年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定を踏まえ、保育士等の給与が着実に改善されるよう、給付費の算定に用いる公定価格における職員人件費が引き上げられましたことから、所要額が増額いたしたところでございます。
なお、３月補正での対応となりました理由といたしましては、正式な公定価格の改定が平成３０年の２月でありましたことから、１２月補正での対応は難しく、本議会での補正予算の提案となったところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
これについては、２９年度における、今年度における地域型保育の中で、人勧に基づいての人件費の上がりということで、２月の決定でございますので、やむを得なかったんかということで理解させていただきます。
次に、一般管理費の２,１２２万５,０００円の増額についてお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
今回補正いたします保育所費における臨時雇賃金につきましては、保育所における保育士や給食調理員など通常の保育等に必要となる人員のうち、正規職員で充足できない人員を埋める非常勤職員の臨時雇賃金でございます。中でもクラス担任、フリー保育士など、直接保育に携わる保育士等が中心となり、入所児童数に応じて国等の基準に応じた人員を配置しておりまして、現在、１０３名の保育士等を任用いたしております。
平成２９年度におきましては、当初において想定のなかった正規職員の育児休業及び病気休業、時短勤務者の補充人員が必要となったことや、子ども・子育て支援新制度の開始以降、保育時間の長時間化に伴う非常勤職員の時間外勤務対応が増加したことなどから、年間所要見込み額２億２,３７８万９,０００円に対し、２,１２２万５,０００円が不足する見込みとなりましたことから、本議会に予算補正の提案をいたしたところでございます。
本議会での提案となりました理由といたしましては、時間外勤務手当など金額的な精査を図った上での補正を行うため、本議会での補正提案とさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
補正理由はわかりました。しかし、今の時期に、この議会が２３日に閉会するわけですね。そこで議決して否決された場合に支払いができませんよ。そういうふうな部分も考えて、こういうような場合、１２月に見通しを立てて補正するべきではないのかということを思っております。この保育所だけやなしに、いろいろな部門もあると思います。人事を扱っておる
企画総務部長の一遍考えを聞きたいと思います。よろしく。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
現在、時間外勤務手当の金額的精査によることに時間を要したということでございますが、この件につきましては、議員ご指摘のとおり、２,０００万を超える多額の臨時雇賃金の増額であるため、当然確定次第、速やかに行うことが必要と考えており、今後におきましては、そういった対応に心がけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
１２番 宮崎勝郎議員の質疑は終わりました。
質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１６番 服部孝規議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
それでは、日本共産党を代表して、質疑をいたします。
議案第２５号平成３０年度亀山市
一般会計予算についてであります。
今回は土木費の亀山駅
周辺整備事業９億７,０００万円に絞って質疑をいたします。
昨年３月議会で提案された亀山駅
周辺整備事業のうち、ごく一部を除いて予算の執行が凍結となり、ようやく８月に凍結が解除され、予算が執行できるようになりました。しかし、２億４,９２０万円の予算のうち、７１.３％に当たる１億７,７７５万円が平成３０年度へ繰り越しされています。平成２９年度に執行する予定だった予算の７割以上が繰り越しされ、平成３０年度に執行しなければならない上に、新たに約１０億円もの予算が組まれ、合計すれば実質１１億４,７７５万円の予算になります。問題は、この予算が、事業そのものが成り立つのかどうかの見きわめもできていない中で組まれ、執行されようとしている問題であります。
昨年３月議会での予算凍結時の議会に設置された特別委員会で、この１年間さまざまな議論をしてきました。特に議論が集中したのが、再開発ビルやマンションの保留床を処分できるのか、そしてそれによってお金が得られるのか、事業が成り立つのか、こういう問題であります。これに対する市の答弁は、保留床の処分がどうなるかは、基本計画や基本設計をやらなければ細かな説明は無理で、最低基本計画、基本設計をやらせてほしいというものでありました。
こうしたやりとりを繰り返した後、市がこれ以上答弁できないと言うのだから、予算の凍結解除をして、基本計画や基本設計をやらせるしかないという意見が議会で多数を占めたことにより凍結が解除され、その後、年末に再開発準備会がプロポーザル方式で基本計画や基本設計の業者選定を行い、東畑建築事務所の提案が最優秀者となったというのが現在までの経緯であります。
つまり、この事業の成否を見きわめる大きな要素である保留床の処分については、夏ごろまでにつくられる基本計画や基本設計の中で明らかになるということであり、現時点では事業の成否はわからないということであると。
そこでお聞きしたいんですが、事業が成り立つかどうかわからない時点で、平成３０年度の予算を計上したのは理解できませんが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
１６番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。
亀渕建設部参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
大枠の概算事業費から採算性の観点も考慮した詳細な再開発計画を作成し、推進していくためには、基本設計、基本計画や事業計画、資金計画の策定が必要でございます。再開発事業は、各段階で事業の精度を高め、何度も事業費や採算性を繰り返し検討しながら事業を進めていくことになります。平成３０年度は、準備会から組合設立、権利変換計画へと進め、関連する補助金交付や駅前広場、街路等の詳細設計と補償、また市道御幸８号線の工事等、計画的な具体の事業展開をしてまいりますので、そのために必要な予算を計上したものでございます。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
大きなことが抜け落ちているんですけどさ。これは、昨年の３月２４日に出された予算決算委員会の資料です。これは、議会側が出した質問に対して、市が答弁をまとめたものですね。こういう質問があります。事業を進めるためには権利者の同意が必要であることから、全てを整理した上で事業を実施するべきではないか、こういう議会側の質問に対して、市側の答弁は、再開発事業については、事業着手までに事業採算性の整理を行う必要があり、採算性が見込まれない段階での事業実施はなされないものと考えております。はっきりとあなた方は、採算性がとれるかどうかを見きわめた上で、採算性がとれないなら、事業はやりませんと言っておるわけですよ。だから、今の時点というのは、それがはっきりしない時点なんですよ。それがもう既に、それから先の予算が組まれている。これはどう考えてもおかしいと言わざるを得ません。
それで、具体的にいろいろと聞いていきたいんですが、まず一つは３０年度予算に計上された９億７,０００万円の予算のうちの５億円が国庫支出金、いわゆる
社会資本整備総合交付金なんですね。この
社会資本整備総合交付金というのは、２月の特別委員会でも議論になったんですが、国土交通省はこの交付金を交付する大前提として、事業を行うエリアでの権利者全員の合意がなければ交付しないというふうに言われています。この平成３０年度の予算案を見ますと、この交付金がいろんなところに全部入っているわけですね。こういうことが、現時点で権利者全員の合意が得られていない中でこういう予算を組む、また全員の合意が得られる見通しも今のところ立っていない中で、こういう予算を組んだという、この辺の問題ですね。
そこでお聞きしたいのは、この９億７,０００万のうちの
社会資本整備総合交付金が、国は権利者全員の合意が得られるということを前提に交付するんだと言っています。それをこういう形で予算計上していいのか、合意が得られていない段階で予算計上していいのか、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
平成２９年度の国の交付金は、２ブロックの準備会が再開発組合設立に向けた基本設計や事業計画作成等を行うものと、市が行います市道御幸８号線整備の補償費等に関するものでございます。現段階で権利関係者の同意を先に全て要するといった性格の補助金ではございません。
平成３０年度の２ブロックに対する市街地再開発事業の補助金等は、基本的には組合設立後に支給される補助金でございまして、それ以外に御幸８号線の整備費関連と４ブロックにおける民間事業である優良建築物等整備事業の補助金を計上しております。
なお、２ブロックの組合設立には、５人以上の発起人と土地所有権者及び借地権者のそれぞれ３分の１の同意が必要となります。また、その後、権利変換を行う時点では、同意をいただき進めていくべきであると今は考えております。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
よくわからないんですけど、１点だけ聞きます。
全員の合意がなくても、国土交通省は交付金をおろすということですか。そうではないですね。今回の交付金には、そこまでの必要性がないという交付金やというさっきの答弁ですね。そこのところ、はっきりしてください。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
国の補助金につきましては、それぞれ補助対象と対象外がございまして、また交付額も毎年異なってまいります。基本的には、対象事業費に対し、国の補助金を内示し、国・市同額の準備会により申請をしますが、今回の組合設立後に対して２ブロックの補助金については、執行されるものと考えております。
全員の同意は必要ではございません。法的には土地所有者並びに地権者それぞれの３分の２以上の同意で組合が設立できることになっておりますので、その要件を満たせば、組合が設立し、事業の補助金等については執行できるというふうに確認しております。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
都合のいいところだけ言うてもろたら困りますよ。最終的には権利変換するんですよ。権利変換の段階で、全員が合意していなかったらできませんよ。その段階で、当然全員合意が要るんですよ。だから、そういうことを抜きに交付金というのは使えないわけですよ。そうでしょう。最終的には全員合意が要るんですよ。
これを見てください。パネルをきょう用意しました。これ、去年の３月議会に、予算決算委員会にあなた方が出した資料ですよ。この流れを見ますと、こちら側が地域住民の流れ、こちらが行政の流れなんです。ここですよ、問題は。わかりますか。要するに、再開発への全員同意がないことには組合設立はできないことになっている。これがあなた方の描いた絵ですよ。そして、全員同意がないことには、横を見てもらいますとわかるように、都市計画決定もできませんよ。これがあなた方が去年の３月に議会に示した図なんですよ。法的にどうこうじゃないんですよ。市としてこういう形で取り組みたいと言っておるんですよ。まず全員同意だと。これが得られたら都市計画決定をやりましょう。住民のほうでは組合の設立もしましょうというのが、あなた方の基本線なんです。これは地域の人にも確認しました。あなた方が最初からこの事業をやるときからずうっと言ってきたのは、全員合意なしに進めることはありませんということを言ってきたわけですよ。だからこそ、これがあるんですよ。得られていますか、今。ないでしょう。これが今の駅前の問題の最大の私は問題だと思います。
この流れでいくと、当然、都市計画決定もできませんし、組合設立もできないということになります。ところが、既に市長は現況報告で、まだ開かれてもいない審議会に対して、もう決定される見込みなんていうようなことを平気で言うわけですよ。審議会に対する冒涜やないですか。審議会で審議をして決めるんですよ。市はあくまでも事務局ですよ。市が決めるんじゃないですよ。提案はするかもわかりませんけれども、決めるのは審議会の委員なんですよ。そういうのがこれから開かれるのに、もう決定を行う見込みであると。何様ですか、市は一体。おかしいでしょう、こんなことは。私は審議会の委員の一人です。強くこれは抗議をしておきたいと思います。
問題は、これがこの時点で、今この時点なんですよね。合意が得られていないという、こういう時点なんです。これを進めていくとどういうことになるかというと、もう後戻りできなくなる、法的な問題でいくと。都市計画決定をする、それから組合を設立するということになったら、なかなか後戻りできないというのが全国の実態なんですよ。だから、後から問題が出てきても、つくってしまってどうにもならないというのが失敗例としてどっとあるわけですよ。だからこそ、この段階で、今の段階でしっかりと見きわめをする必要があるんですよ。ところが、この予算を見ると、あたかも全員が合意したかのごとく、都市計画決定はする、組合の設立はする、その先も組んでいるわけですよ、予算として。おかしいでしょう、こんなやり方は。
私はこの組合の設立についてもお聞きしたいんですけれども、果たしてあなた方が言われるように、平成３０年度内に組合が設立できるという見通しを持ってみえるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
先ほどお示しいただきました昨年３月の予算決算委員会に当たりまして提出させていただきました資料におきまして示したものは、市街地再開発事業の一般的な流れでございまして、今回、組合施工の市街地再開発事業の実施には、都市計画決定を初め組合設立、事業計画の認可、権利変換計画の認可、工事着工等、さまざまな段階がございます。各段階で権利者により設立した準備会や組合の合意が必要であります。
また、先ほど申しました都市再開発法では、組合は５人以上の発起人及び土地所有権者及び借地権者それぞれ３分の２以上の同意で設立できるものとされておりまして、組合の設立についてはできるものというふうに考えております。
また、事業に対する権利者の同意については、なるべく本地区内において事業がスムーズかつ確実に実施するために必要であると考えておりますので、事業の進捗状況を勘案しつつ、準備会の皆様とともに協力して取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
今の答弁は、駅前の権利者は怒りますよ。あなた方は、この事業を始めるに当たって最初に言ったのは、全員合意がない限りやらないと言ったんですよ。そういうことを皆さん言われますよ。ところがあなたの答弁、法的には３分の２あれば、設立できるんだと。それは法的にはそうですよ。しかし、それは市はやらないんだということを言ってきたわけですよ。全員の合意がない限り、やらないんだと。ところが、今になって答弁が、３分の２で法的にできるんだから組合は設立しますと。おかしいでしょう、こんなことを言ったら。怒りますよ、こんなこと。
だから、そういうその場その場で勝手なことを言うから、不信が生まれるんですよ。そうでしょう。今までずうっと議論してきて、全員の合意がない限り着工いたしません、心配しないでくださいと言うてきたんですよ、あなた方。ところが聞くと、法的に３分の２あれば組合設立できるんでやります。今まで何やったんですか、一体。
あなた方、言ってきませんでしたか。それだけ確認します。今まで権利者に対して、全員合意がない限りやりませんよと言ってきた。このことは間違いないですね。確認します。確認だけ。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
全員合意がなければ、当然のことながら再開発事業の着工には着手できないというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
言われなきゃ、そうやって言わんのですよ。法的に３分の２あればできると、わかっていますよ、そんなことは。それでも今回ここの地域については、そういうやり方はしませんと言うたんですよ、あなた方。ここの地域の人の話をいろいろ聞いたら、結局狭いエリアですよ。たかだか２０軒ぐらいのところなんですよ。そんな中でみんなが合意せんような形で事業をスタートはしたくないと言うんですよ。そういう思いがあるんですよ、地域の人たちは。だから、それを受けてあなた方も、皆さんが合意していただく、全員が合意していただかない限りやりませんと言ってきたわけですよ。当然の流れなんですよ。ところが、今聞いたら、３分の２法的にあったらできるんで組合設立やりますと言うんですよ。だましやないですか。
私はこの３月議会に出されている予算、本当に重要な時期やというふうに思っています。先ほども言いましたように、これをもう一度紹介しますけれども、この後の都市計画決定から以降は、例えば組合の設立は県の認可が要りますし、都市計画決定もそうですよ。こんなの一遍決めたものはなかなかなしにはできませんよ。だから、ここから先は本当に戻らないんですよ。こういう段階に来ているわけです。ところが、一番肝心な地域の人たちの全員合意が得られていない。こういう中で、こういうことを次から次へと進めていくということは大問題だと私は思います。やるべきやないと思います。だから、今回の予算、まず権利者の方の全員合意が得られて初めて提案されるべき予算だと思います。そのことを強く求めておきたいと思います。
次に移りますけれども、去年、年末に準備会のほうでプロポーザル方式で東畑建築事務所が提案をする１者のみでの最優秀者として新たな提案が出されました。これを去年の３月議会に出された、これはイメージ図ですけれども、イメージ図とかいろいろな提案ですけれども、これと比べてみました。全く別物と言えるぐらい違うんですよ。
具体的に言うとどういうことかと。ホームページのほうからとれますけれども、こういうのが出ていますよね。これは東畑の提案ですよ。これを見ると、まず外観が、駅へおり立ったときに目に入る外観、これが以前は４階建ての鉄筋の建物ですね、四角い建物、こういうものがあって、その後ろに１１階建てで５階までは立体駐車場、その上の６階から１１階がマンションと、こういうふうになっておるんですね。それが今回の提案は、正面は和風の町屋形式を取り入れたということですね。だから、普通に瓦があってというふうな、２階建てですよ。全然違いますよね。それから駐車場、これも立体駐車場だったのが、地下に９０台、それから図書館の１階部分に３０台ということで、駐車場も大きく変わりました。マンションはどうなったかというと、立体駐車場の上につくる予定だったんですけれども、立体駐車場がなくなったので、図書館の２階の上、３階の部分からマンションになって６階までという高さ。だから、１１階が６階になったということですね。だから、全体的に低くなっているわけですよ。
さらにもう一つ言うと、この１年間議論を私は随分してきました。いわゆる再開発ビルに入る保留床の問題ですよ。これが売れなければ、処分できなければ事業が成り立たないわけですから、さんざんこれをやりました。その中に、当初計画はメディカルモール、整形外科、小児科、内科、こういうものが入って、さらに商業店舗として幾つか保留床があった。これが全く変わっているわけですよね。あれほどメディカルモールについて何で入れたんだと聞いたら、これは地域の人たちの要望だから入れたんだと、あなた方は言われました。ところが、これがなくなっているんですよ。地域の要望がなくなったということですか。違うでしょう。
櫻井市長も、こういう質問をすると必ず言われるのが、この１０年間、１０年以上かかって積み上げてきたんだと。だから、これは大事なんだと言われるわけですよ。それじゃあ、この１０年以上かかって積み上げてきた、それがなくなってしまって、これはどういうことなんですか、今度の提案。全く別物やないですか。
そこで、この提案が土台になって、これから基本計画、基本設計がつくられていくわけですよね。そうなってくると、今までのものと全く違う。１年間かかって、市民も参加をして、そういう議論もして意見も出し、議会も一生懸命議論してきた。こういうことがすっとなくなってしまって、１業者の提案がベースになって、ここから始まるわけですよ。１年間の議会との議論とか、それから３回にわたる市民説明会での意見というのは一体どうなってしまったの。なくなっていいんですか。私ら何も聞いていませんよ、どういうふう反映されたのか。何にどうされたのか。こういう事態、どうお考えですか。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
昨年３月議会でお示しいたしましたものは、あくまでも、議員ご指摘のとおりイメージ図でございまして、概算的な資料でございます。また、今年度、準備会の届け出がなされまして、今般、プロポーザルによる企画提案が設計業者のほうからございまして、双方性格が異なるようなものでございます。どちらも準備会におきましては内容がそのまま基本設計に反映されるものではなくて、今後、準備会の委託業務の基本設計や資金計画等の作成の中で、採算性も踏まえ、詳細が決まっていくものと考えております。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
私は、去年１年間本当に勉強させてもらいました。３月議会で初めて計画案が出されて、それから市民の関心が高くなって、中には市民団体として出前講座もやりましたし、それから議会の中にも特別委員会をつくって毎月のように議論もやってきました。それから、市のほうも、不十分ではありますけれども、地元も含めて３回の市民説明会をやられた。こういうことをずうっと積み重ねてきて、そしていろんな議論が出て、いろんな問題も明らかになってきたわけですよ。
ところが、そういう中で、それじゃあこの当初の計画案で変更されたものは何かということで議会に報告があったのは、御幸橋を残すということだけですよ。それ以外のことについては、何をどう変更するというのは一切なかったですよね、報告が。突然この一業者の提案でもって、亀渕参事が言われた性格が全く異なるものがぽんと出てきたわけですよ。そうなったら、私はここでお聞きしたいんですけれども、この１年間の議論は一体何だったんだろうと思うわけですよ。このことを生かすんであれば、これをベースにして、今度の提案をベースにして、また同じように市民の説明会をやったり、議会の中でもまだ聞いていませんよ、詳しい説明は。この提案内容についてはね。だから、そういうことも含めて、ここからスタートで、この事業をやるよりも前に、これについての説明をしなきゃならんと思うんですけど、その点についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
以前から答弁させていただいておりますとおり、今年度、基本設計を発注いたしまして、今回、こういう案が出てまいりました。その中で、採算性等、当然いろんな部分で資金計画、基本計画等を作成して、夏ごろには何とか基本設計が完了するんではないかというような状況でございまして、その完了した時点で、また皆様にいろいろなご説明等もさせていただきますし、まだまだ今検討段階でございまして、資金計画等も本当に詳細なものを検討いたしまして進めてまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
そういうことなら、計画が出てからでないと事業は動きませんよ。計画が出て、その中で事業が成り立つということが確認ができて、それからでないと事業はできませんよ。だから、今回予算に上げること自体が無理があるんですよ。夏までかかるんでしょう。それから皆さんに説明をして、市民へ説明もし、いろんなことをしていったら、年内いっぱいかかりますよ。そこからそんな事業というのは新たにできませんよ。また繰り越ししますか。そんなみっともないことはできないでしょう。だから、そういうことも含めてやらなきゃならんと私は思います。
最後ですけれども、もう一つ問題を指摘したいと思います。
３ブロックと４ブロックの間の御幸８号線の問題です。これについても、工事請負費、用地購入費、補償費が計上されています。しかし、私も何遍も言っていますけれども、御幸８号線とつながる狭隘道路、７号線、車１台しか通れません。そういう道につながっていくわけですけれども、この道路については何ら予算化も事業計画もないわけですよね。そんな中で、市が危険を承知の上で道路をつくるなんてことはあり得ないと思います。私はするべきやないと思います。そういう意味でもこの予算は執行すべきやないというふうに私は思います。
１つこれ持ってきました。三重県が交通安全計画というのを出している。これは第１０次の交通安全計画。何て書いてあるか。交通事故を減らすための重点として、次の３点が上げられている。１つは、高齢者及び子供の安全確保だと。それから２つ目は、歩行者及び自転車の安全確保だと。３つ目は、生活道路における安全確保。この３つを県が重点として上げているわけです。特にその中でも生活道路について書き込みがあります。生活道路における交通の安全を確保するための対策を総合的なまちづくりの中で一層推進する必要があると言うているんですよ。だから、こういう危険な道路はつくるべきではないということですよ、要は。危険がわかっていながら道路を整備するなんていうことはやっちゃいけないということですよ。
そこでお聞きしたい。この御幸８号線の拡幅について、県の公安委員会はどのように言っていますか。
○議長（西川憲行君）
亀渕参事。
○建設部参事（亀渕輝男君）（登壇）
三重県の公安委員会との協議でございますが、御幸８号線につきましては、拡幅・新設道路ということで６メーターで協議しております。また、駅前広場との取りつけ部分について、駅前広場との整合がございますので、引き続き協議を重ねておるような状況でございまして、暫定的な部分になりますので、その分については今後とも公安委員会と十分に相談して決定していきたいと考えています。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
つまり、協議しているということは、なかなかオーケーが出ないということですよね。それはそうでしょう。こういう道路を公安委員会がオーケーしたら、そこで起こった事故に対して誰が責任をとるんですか。公安委員会も責任があるでしょう。
それで、私はこの問題については、何よりもまず駅前の権利者が求めている全員合意が前提で事業は進めるべきだということですね。これは明らかに、あなた方の資料でもそうなっていますよね。だから、このことが今ないわけですよ。これがない限り、その先へ進まないわけですよ。組合設立もできないし、組合が設立されなければ、当然その先の事業もできないわけですから。道路だってそうでしょう。５メートル、１.５メートルというふうに拡幅すれば、立ち退きなり、家を壊すなり、何らかしなきゃならん家は出てくるわけですよ。ところが、合意がない限り、それは着工できないわけですよ。だから、今回組まれた予算が、権利者全員の合意がない限り、一歩も動かないというのが現状やないですか。それでもやるんですか、市長。最後にお聞きしたいと思いますけど。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
この駅前再生事業、特に第１種再開発事業につきましては、多くの権利者の皆さんの立場や、過去からの経緯や、思いや、こういうことがどうしても複雑に絡み合ってまいります。したがいまして、地域全体としてのおおむねのコンセンサスや事業の手続を経て今日に至っておるところでございますけれども、当然今から事業計画や基本設計ができて次の段階へ入っていく過程で、先ほどお示しをいただきました権利変換をいかにしていくのか、その中では当然皆さんの合意が前提でございます。そういう思い、大変複雑な要素を持っておりますが、私どもとしては再開発事業、それから公が担います道路の拡幅や、駅前広場の整備や、今、最後にご指摘いただきました御幸７号・８号の整備等につきまして、その段階段階はあろうかと思いますけれども、しっかり丁寧に進めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
服部議員。
○１６番（服部孝規君）（登壇）
何度も言いましたように、全員合意がこれから事業をやるための前提、大前提、これがない限り事業は進まない、進めるべきでないということだけ申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
１６番 服部孝規議員の質疑は終わりました。
次に、１１番 伊藤彦太郎議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
それでは、通告に従いまして、議案質疑のほうをさせていただきます。
今回、２つの議案、全部で３つですけれども、まず議案第８号亀山市基金条例の一部改正についてということと、あと議案第３号亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第４号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてということで、２項目上げさせていただいております。
まず、議案第８号のほうから行かせていただきます。
今回、通告の中で寄附金の取り扱いの考え方についてというふうに通告させていただいております。この条例改正については、提出された条例制定・改廃の背景及び趣旨によりますと、ふるさと納税制度による寄附金の活用先の一つとしていくためとあります。これらの寄附金をどうするかという話で、以前から寄附金につきましては寄附者の意向を尊重するという話があったかと思いますけれども、この辺、どれぐらい尊重するのかということをお聞きしたいと思います。
まず最初に、新しく設置されるとする文化振興基金ですけれども、文化振興を推進するための資金に充てるとあるんですけれども、具体的にどういうふうな、もうちょっと詳しく、どういうふうなシーンで、こういう活用というふうなことを考えておられるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
１１番 伊藤彦太郎議員の質疑に対する答弁を求めます。
嶋村
文化振興局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
まず、簡単に振興基金の趣旨を述べさせていただきます。
まず、寄附者のご意向を反映させながら、文化振興にかかわる事業を効果的かつ効率的に実施するために、市民や企業からの寄附金等を集約するというふうなことを今回の振興基金の目的とするところでございまして、使用する方法といたしましては、寄附者の意向なども参考にさせていただきながら、将来的に広く文化の振興を推進するために必要な資金と考えております。まだこういうふうなものということを具体的にあるものではございませんが、例えばすぐれた芸術や文化に触れる機会をつくる、あるいは伝統芸能でありますとか伝統文化など、これらの振興や継承にかかわるようなこと、また新たな文化の創造というふうなことも、こうした基金を活用する方向性ではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
もう少し細かい使い方を説明していただいたと思います。
先ほども言いましたように、寄附者の意向を尊重するという話は前からありまして、以前、たしか平成２６年やったと思いますけれども、予算決算委員会の総務分科会に出させていただいたときに、当時、関宿に関する寄附か何かやったと思いますけれども、それは関宿にぎわいづくり基金に充てるということがありまして、それは寄附者の方がそちらに寄附してほしいと、これもふるさと納税でしたかね、ちょっとその辺は忘れてしまったんですけれども、そういうことがあったんですけれども、もちろんこれは非常にありがたいことだなあとは思っておったんですけれども、ただそういうふうな部分で、これは具体的にそういうふうな宛先があったわけなんですけれども、この寄附者の意向といいますと、例えば今回の文化振興を推進するためというふうにあるんですけれども、文化振興、文化振興とあるんやけれども、もう少し細かく話がなってきた場合、実はこれ文化振興なんだろうかというふうに思えるようなところもあるかもしれません。文化振興とずれているかもわからないとか、その辺、あると思うんですけれども、その辺の意向を寄附者に聞いた上で、これは文化振興に当たるというふうな判断というのはどういう感じでされるのか、今の段階で何か考えがあれば、聞かせていただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
嶋村局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
寄附に当たりましては、当然、ご寄附をいただける方と、その思いというものをしっかりと聞かせていただいた上で受納させていただくということになるかと思っております。ただ、中身が余りに目的が細かいところに絞られてまいりますと、これは一般寄附というふうなものではなくて、むしろしっかりとした目的を設定した上での寄附ということになろうかと思うところでございまして、そういうふうなところの区分けの中で、大きく文化の振興でありますとかというふうな目的をお聞きさせていただく、理解をさせていただくということになろうかと思っております。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
しっかり聞いていただくということで、それが非常に一番大事なところやなあとは思うんですけれども、なぜ今回、こういうことを聞かせていただいたかといいますと、当時もそうだったんですけれども、ふるさと納税という制度、制度的には税制上の寄附控除という制度でしかないんですね。ご承知の方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、ふるさと納税ということで、はやりのような感じにもなっていますけれども、要は市民税なり、所得税なり払われるときに、ある特定の自治体に寄附をした場合、その寄附の額というのの上限とかもあるんですけれども、所得税と市民税、住民税ですね、こういったところから寄附した額の２,０００円分を引いた分のほとんどがそこに回されるということです。実際、所得税や市民税を払うことを思ったら、２,０００円分余分に負担するだけで、このふるさと納税が行われる。これに対して、もらう自治体が返礼品を、それなりに地元の産品というと安く入るとかもありますんで、この辺をうまいことすれば、非常におもしろい制度だということで、はやっておったわけなんですけれども、その辺の話はさておき、市外の方だけではなくて、市内の方も実はふるさと納税という、この寄附控除というのは対象になるわけなんですね。つまり、亀山市内に住んでみえる方が亀山市に対して寄附を行った場合、それも当然、これと同じような税制の控除が受けられるわけなんですけれども、この文化振興基金に限らないんですけれども、この寄附行為が行われた場合、市内の方の寄附行為に関しても、これと同じ適用をされるのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
ふるさと納税の関係ですもので、私のほうからご答弁をさせていただきます。
今回、議員ご指摘のように、ふるさと納税につきましては、市内・市外関係なく税額控除が受けられる制度でございまして、先ほど
文化振興局長も申し上げましたが、寄附に対する市の考え方としては、特に寄附者の思い、意向を尊重して充てていくということでございまして、ふるさと納税につきましても、ご存じのように、現在、リニア中央新幹線亀山駅整備基金や地域福祉基金など６つの基金へ充当しておりまして、これにつきましては市内・市外は関係なく、寄附者の思いで財源として活用していくと、そのように思っておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
市内外を問わず、亀山市に寄附があった場合は、その寄附者の意向を極力尊重するということやったと思うんですけれども、ただ一方で市内の方が寄附を亀山市に行った場合の話なんですけれども、その中から当然所得税の一部が寄附されるというのは、これはありがたいことであるんですけれども、一方で本来市民税として入ってくる部分の、ごく一部かもしれませんけれども、この一部が特定の基金に積み立てられるということになるわけなんですね。そうしますと、これによって財源不足が起こるということではないかもしれませんけれども、若干いびつな状態というのが発生してきてしまうんだろうかと。組織的なという言い方はおかしいですけれども、ある団体が申し合わせて、これに使いましょうというふうなんで、それこそ個々の会員に２,０００円以上のメリットがあれば、そういうことも起こり得るのかなというふうにちょっとうがった見方もしてしまったわけなんですけれども、ただそういうふうな話がふるさと納税の問題としてもあるかもしれませんけれども、今回、基金条例の一部改正ということで、その辺の感覚からすると、当時、平成２６年度の総務分科会で、広森副市長にこの辺、答弁をいただいたときに、こういったふるさと納税とか寄附行為に関するものは、今、６つぐらいの基金に積み立てられることになるということではあったんですけれども、先ほども確認したような寄附者の意向というのが、これに当てはまらなかったりした場合とかも、これから考えられることもあると思うんですけどね。そういうケースが出てきたときに、新しい基金をつくっていくとか、こういった変更というのをこれからも行っていくような話になるのか、それともある程度整理をされるような考え方もあるのか、その点を最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
基金条例の総括をやっていますので、財務部でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、現在保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう、有効に活用していくというのが大前提だろうと思っています。もう一点では、基金繰り入れまでの間は、資金運用の原資として有効に活用して資金確保をやっていくという、この２つの二面性を持っております。
基金については、なるべく多くの基金じゃなくって、ある一定の集約の必要もあるんだろうと思っています。今回の基金活用指針でも少し書かせていただきましたけど、関宿にぎわいづくり基金が、合併の段階でつくったんですけれども、償還済み、元金の返済が終わってしまうということになりますので、ここで再度活用の方向性を検討する必要があるというふうに課題を書かせていただいたところでございます。
１つはふるさと納税等で、先ほど６つの基金を使っておるということもありまして、基金については今後見直し等も含めて、この活用指針を絶えず見直して、皆さん方に報告していく中で明らかにしていきたいと。今どの基金をどうやということは申し上げられませんけれども、活用指針、ここを見てみますと、２７年の２月、２９年の２月、３０年の２月と、内容について変更があるたびに活用指針の見直しもさせていただいていますので、検討した結果、また新たに設置する必要性が出てくれば明らかにして、活用指針の見直しをやっていきたいと思っています。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
寄附者の意向を尊重するというのは非常に大切なことやと思いますし、それは非常に重要なんですけれども、もう少し整理をしていかなければならないシーンがこれから出てくるんだろうなと思いましたもので、その点を確認させていただきまして、さっき上田部長がおっしゃったようなことが非常に重要やと思いますんで、ぜひこれからも基金のあり方というのを検証していっていただきたいと思います。
それでは、次、続きまして、議案第３号亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第４号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。
通告では、特別職報酬等審議会への諮問の内容についてということで通告させていただいておりますけれども、この諮問の内容について、朝方の宮崎議員の質疑の中でもありましたけれども、まずこの内容を確認させていただければと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
特別職報酬等審議会への諮問内容についてでございますが、議会の議員の議員報酬及び期末手当の額並びに特別職の給与の額について、現行を踏まえた上で、議員報酬及び特別職の給料月額は現行のまま据え置きをして、期末手当支給月数につきまして、昨年、市議会定例会においてお認めをいただきました一般職の給与改定との均衡を考慮し、それぞれ年０.１月を引き上げる内容で諮問いたしたところでございます。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
それでは、確認なんですけれども、そうしますと報酬はさておき、期末手当というものに対して、期末手当に対してどうしましょうじゃなくて、これを上げようと思いますけどどうでしょうかという諮問をされたということでよろしいでしょうか。その点だけ確認させてください。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
期末手当の諮問につきましては、人事院勧告に伴う一般職の給与改定との均衡を考慮し、年間で０.１月引き上げることを前提とした内容で諮問させていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
これに関する話は、たしかちょうど１年ほど前の２８年度の１２月議会で、この議会でも期末手当の引き上げに関して審議がなされて、当時は否決されたという話で、私は去年の１月末から補選で上がらせていただいた関係で、その議論には加わっておらんわけですけれども、当時の議論をいろいろお聞きしておりますと、期末手当のあり方とか、あと人勧のあり方とか、あと報酬審議会にかかってないやないかという話もあったと思います。
ただ、そんな中で、いろいろと当時の議事録を見せていただいておりますと、市民生活の部分ですね、非常に厳しい市民生活とか、そんな中で上げるということにはならないだろうということで、それで否決に至ったような話を私は受けたんですけれども、そんな中で今回上げるという方向の諮問をされたわけですけれども、その中で問題じゃないかと言われていた市民生活の部分ですね、この辺は改善されたというふうに考えておられるのかどうか、この点を確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
市民生活について、私どもといたしましては、市民生活の部分というのは、市民の方々からのご意見、こういったことはしっかり聞かせていただくということが一つ前提になるという、そういう判断をしておったところでございます。そうした中で、まずは市民の方々に理解いただくということを前提に、昨年１２月議会におきまして議員及び特別職の手当についても特別職報酬等審議会に諮問する、これは今までは月額だけ特別職報酬等審議会は審議をいただいていましたが、それを昨年１２月、期末手当につきましても拡大をするという、こういった条例改正を提案させていただき、ご承認をいただいた後に、こういった形で市民の意思を反映するために、今回、特別職報酬等審議会への諮問をいたし、答申を受けた内容を、今回、議案としてご提出申し上げているところでございます。
○議長（西川憲行君）
伊藤議員。
○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）
市民生活の部分が改善されたというよりも、市民の理解が得られた、得られるのかどうかという点、市民の理解という意味では、市民の代表である報酬審議会の了承を得られたという、この辺やと思うんですけれども、その当時の議論とかを見ていましても、市民の状況というのが、理解を得られておるかどうかというのは別にして、この状況では上げるということにはならないんじゃないかという、そういう意見だと思います。その後いろいろな、もちろん公平性の負担の原則とか、その辺もあるのかもしれんけれども、財政的な問題とかも言われている中で、そんな中でも報酬、期末手当にしても上げるという話にはならないんじゃないのかなと思いますけれどもね。
そういうことで、私はこの点につきましては上げるべきではないのかなというふうに思っておるということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
１１番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５６分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時０７分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 福沢美由紀議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党の福沢美由紀です。
議案質疑、どうぞよろしくお願いいたします。
通告の順番を少し変えさせてください。一番初めに
国民健康保険事業特別会計予算について、そして最初に戻りまして、議案第３号、４号、６号とさせていただきたいと思います。
１点目、議案第２６号平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について。
まず、ずうっと懸案だった歳入の国民健康保険税についてお聞きしたいと思います。何回も何回も試算を重ねていただいて、結局、新年度予算で税率がどうなるのかということをまずお伺いします。
○議長（西川憲行君）
７番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
国民健康保険税でございますが、平成３０年度の予算でございますけれども、全体の被保険者数が減少しておりまして、被保険者数を前年度比５９０人減の９,６３０人と見込みまして、また収納率につきましては、県で示されております目標収納率９５.４、あるいはまた滞納繰越分は２４.５％で算定をいたしまして、結果としまして保険税全体で前年度比４,９０２万円減、率にして５.１２％減の９億８４５万円といたしております。
税率でございますけれども、当初予算の編成作業におきまして、県から示されました平成３０年度の第１回目の仮算定における標準保険税率をもとに試算を行いました結果、国民健康保険事業納付金ベースで制度改正による負担増に対しまして激変緩和措置として国と県から約８,０００万円の補填が行われることによりまして、現行保険税率で賄える見込みが出てまいりましたことから、平成３０年度につきましては現行税率で据え置くことといたしたところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
国からのお金は８,０００万円ということで、新年度は税率を据え置くというお話でした。国からのお金も６年間に限りということなので、今後また考えていくということは容易に想像されるわけですけれども、３０年度一年間、据え置いている間に、例えば３１年度の税率について具体的に検討をどんどん始めていくのか。それとも、またこのように試算が、多分毎年出てくるんでしょうけれども、そんな中で、そのときそのとき毎年毎年考えていくのか。また、４方式と３方式という県との違いの部分もあるので、どのように１年間されていくのか。国民健康保険税の税率についての検討の流れを伺いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
国民健康保険制度改革に伴います税率改正につきましては、今年度、国民健康保険運営協議会を５回開催し、検討を行ってまいりました。また、同協議会での検討状況につきまして、教育民生委員会協議会で説明をさせていただいたところでございます。
そのような中、先ほど申しましたように、３０年度につきましては現行税率について据え置くことといたしたところでございますが、しかしながらこの国・県からの激変緩和措置につきましては、６年間に限られているものでありますし、またこの６年間、本年と同様な形で激変緩和が実施されるとは限っておりませんところもありまして、また議員がご指摘されましたように保険税の賦課方式につきまして見直しを行うことも必要と考えておりますことから、６年後に向けました税率改正は避けて通れないものと考えているところでございます。
６年後を見据えましてどのように保険税の改正を行っていくかということにつきましては、平成３０年度における制度改正による亀山市への影響も見きわめながら、引き続き保険税率改正に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
６年後の激変緩和措置がなくなることを見据えて、ゆっくりと検討していくという意味なのか、１年間とりあえず、始まったばかり、新しい制度がどんなふうになっていくのかということで、とりあえず１年はわかるんですけれども、２年目に向けて急な動きがあるのかどうかということをお聞きしたかったんですけれども、そこはどうですか。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
６年後を見据えて行っていくわけでございますが、県の新しい制度の影響も見きわめながら進めますが、３１年度に改正するということも含めまして、この１年間検討していくことになろうかと考えております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
３０年度は据え置きで、３１年度は改正するかもしれないし、改正しないかもしれないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
現時点としては、そういったことを含めて検討していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
どんどんと国民健康保険税はとても高いし大変だということがあるんですけれども、その問題は置いておいて、例えば皆さんが健康になって医療費を使わなくて済むようになるのが一番いいわけなんですけれども、現在の亀山市の医療費はどうなのか、今回どのように見込んだのか、伺いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
平成３０年度の医療費の見込みでございますが、一般被保険者の療養給付費につきましては、過去３カ年の１人当たりの平均伸び率が２.７％でありますことから、平成２９年度１人当たり支出見込み額に対して伸び率を２.７％とし、平成３０年度の一般被保険者見込み数を掛けまして、前年度比の１,８１１万３,０００円の減、率にして０.７％減の２７億９７９万８,０００円を計上いたしました。
また、退職被保険者等の療養給付費につきましては、対象の被保険者が減少することから、前年度比４,５２４万９,０００円減、率にして４６.９％減の５,１１９万１,０００円を計上いたしました。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
一般と退職者と分けて言っていただいたんですけれども、要は医療費はどんどんと今まで伸びている、だんだん伸びていく、物も高くなるというか、だんだん制度がよくなったり、いろんな意味で医療費がかかるということはあると思うんですけれども、もう一回お聞きしたいんですけれども、だんだんだんだん伸びていって伸びる率が高くなっているのか、今ちょっと減という話もあったんですけれども、もう一回わかりやすく医療費、亀山市の市民の健康度をはかる意味でどうなのかということと、例えば医療費がかかっている内容、こういうところが特にかかっているんだとか、こういう年代がかかっているんだということがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
まず、先ほど一般被保険者と退職被保険者に分けて申しましたが、合計といたしましては、前年度比で４,５１２万円減、率にして１.４％減の３２億２,１０７万２,０００円と見込んだところでございます。
それから、医療費がどういうふうになっておるかということでございますけれども、被保険者数が減少しておりますので全体的には下がっておりますけれども、１人当たりの医療費としては伸びておりまして、例えば平成２６年度は１人当たりの伸びが１.２％、平成２７年度には４.１％の伸び、それから平成２８年度には２.４％の伸びということで、先ほど申しましたが、平均すると２.７％の伸びになっておると、１人当たりとしましては。年代としましては、前期高齢者の方が、高齢の方が医療費としては使われているということでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
人数が減るから減ということがあっただけで、一人一人のかかってくる医療費は数％ずつ伸びているということなんですけれども、例えば新年度で１人当たりの医療費はお幾らなんですか。わかりますか。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
ちょっと計算を持ち合わせていないんでございますけれども、２８年度の１人当たりの医療費が３６万３,３５６円でございます。こちらに２.７％を掛けて、今回積算をしておるということでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
ありがとうございます。大体の感覚がわかればと思いますけど、また後で計算してみたいと思います。
こういう医療費の伸びを抑えるためにも保健事業費というのがあると思うんですけれども、予算書を拝見しまして、３５４ページ、３５５ページが保健事業費のところなんですけれども、ここら辺を伺っていきたいと思います。
特に大きいのが特定健診かなと思うんですけれども、保健事業費、特定健診の金額が３,１３５万とあるんですけれども、これについて伺っていきたいと思いますが、受診率というか健診の受ける率について、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
特定健康診査とは、日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、４０歳から７４歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行うものでございます。平成３０年度予算では、特定健康診査等の予算を計上しておるわけでございますけれども、受診率といたしましては、平成２８年度受診率３７.０％でございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
今回のこの予算は何人分を見込んでおられるのか、あるいは何％の受診率を目標としておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
答弁を求めます。
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
今回積算しておるのが何％かというのは、現在数字を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきたいと思います。
目標といたしましては、いろんなデータヘルス計画としましては６５％という数字があるところでございますが、これは全国的に見ても、なかなかこの数字には至っていないというところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
３７％から６５％というと大概な数字なんで、現実的ではないような気もしますけれども、国保の保険者努力支援制度といって、そういう皆さん健康になるためのいろんなことをすることによって、国の財政的なものが入ってきてよくなるということを聞いたんですけれども、この特定健診についてはどうなんでしょうね。そこら辺は目標的には、現実的なものがあるんでしょうか。
○議長（西川憲行君）
答弁を求めます。
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
保険者努力支援制度ということのお尋ねでございますけれども、こちら新しい国民健康保険制度の中で、保険者、つまり国民健康保険事業を運営しております市でありますとか県に対しまして財政的支援を行うものでございますけれども、こちらは医療費の適正化に向けた取り組み等に対しまして支援をされると。特に医療費の適正化に向けた保健事業を積極的に実施していたりとか、あるいは収納率を向上させたりとか、そういったことをする保険者に対してインセンティブ的な意味合いでもって行われている制度でございます。そういった中で特定健康診査、あるいは特定保健指導の受診率に対しましても、その取り組みによっては加算されまして、県を通じまして市のほうに特定交付金が交付されるというような性格でございます。
これに対しましては、特定健診の受診率に対しましては、保険者努力支援としての目標数値としては６０％という数字になっているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
当初の目的の６５％も大変ですけれども、この交付金をいただくための６０％もなかなか目標が高いんですけれども、それでも皆さんが健康になっていただくために健診の受診率を上げるということは大事だと思うんですけれどもね。この健診がいろいろな項目がいっぱいあるんですけれども、国の定めた項目プラス亀山市が上乗せをしていただいているということをお聞きしたんですけれども、その上乗せをしていただいている項目をお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
特定健康診査の検査項目につきまして、亀山市におきましては、亀山医師会と契約をいたしまして、市内の医療機関で受診する場合におきましては、血中脂質検査、総コレステロール、眼底検査、心電図検査、貧血検査を追加することとなっておりまして、新しく心電図検査と貧血検査につきましては、県のほうも今回、項目に入ったところでございますが、従来からこういった項目につきまして亀山市として上乗せをした健診を実施してきているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
私もほかの他市の議員さんなんかと話していると、充実しているなあと思ったのが、血糖検査も、空腹時血糖だけではなくて、ヘモグロビンＡ１ｃも両方はかってもらえるということで、非常に糖尿病というのが重要な病気になってきていますので、これから予防しなくちゃいけない。非常にいいんだろうなあと思いますんで、ぜひみんなで受診していただきたいなというのは私も思いますし、私もしていきたいなと思います。
それから、ほかにも保健事業を少しちょっと、そういうこともあってふえているんですけれども、例えば人間ドックの委託料が１００名分から２００名分になったということが説明でお聞きしました。それから、この中で１つ気になったのが、訪問歯科健診委託料とあります。たった５２万円ですけれども、口の健康というのは、医療の中でも、介護の中でも相当今注目されていますんで、この内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
まず、先ほどのご質問につきましてお答えを申し上げます。
特定健診の予算の確保でございますけれども、全体の対象者に対しての４５.３％の予算で計上しているところでございます。
それから、１人当たりの医療費につきましては、先ほど言いましたような計算をしまして、平成３０年度は１人当たりで３７万３,１６７円ということでございます。
それから、歯の健診でございますが、国保事業で行っておりますのは、在宅歯科訪問健診というのをやっておりまして、亀山市内に在住いたします４０歳以上の寝たきりで、介護者の介護だけでは通院することができない在宅の方につきまして、歯科医さんが訪問して治療をしていただくと、そういった制度でございます。
健診内容は簡単な治療でございますが、もう一つ、
後期高齢者医療のほうで行っております訪問歯科健診というのは、こちらは寝たきりとか歯医者さんへ行けない方について口内のケアを行うと、そういった制度が後期高齢者制度のほうで別途行っているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
これについては５２万ということですけど、実績とこれからの目標的なことがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
訪問歯科健診については、なかなか例年余り利用がなくて、予算としては１０人分を確保しておりますが、昨年につきましては１名であったと聞いておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
ぜひ周知をしていただきたいなと思います。
それから、一番下の補助金とあります２５万円見てもらっていますけど、この内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
補助金につきましては、人間ドックを国民健康保険事業で行っているところでございますが、こちらにつきましては、基本的には市内の医療機関のほうで検診をしていただくというのが国保事業で行ってきました人間ドック事業でございますが、今年度は市外の医療機関で人間ドックを受けられた方に対しまして一部補助をさせていただきたいということで、一応５,０００円の５０人分という形で確保させていただいておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
国保の中でも１００人から２００人に人間ドックをふやして、市外で受けていただく方にも１人５,０００円の補助をしていきたいと、そうやって人間ドックをできるだけ受けていただきたいということだと思います。よくわかりました。
基金についてお伺いしたいと思います。
これは再三伺っていますけれども、この必要性、目的が、今回新しい制度になってどうなるのかということ、それから今現在幾らなのか、全体で幾らで１人当たりお幾らなのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
基金でございますけれども、平成３０年度以後、県が財政運営の責任主体となるという新しい制度になりますので、それには納付金制度という形になりまして、あらかじめその年度に納めなければならないお金というのは大体決まってまいります。また県におきましては財政安定化基金というのも設置されるところでございまして、各市町が適切な保険税率を設定すれば、基金の必要性というのはこれまでより低くなるものと考えております。
しかしながら、国・県の方針では、既存の基金については財政調整のために引き続き設置が必要ともされておりますので、市といたしましては、当面基金は継続をし、新しい制度の中での基金の役割というものを確かめて必要な対応をしていきたいと考えております。
それから、現在の基金の残高でございますけれども、６４万９,６３３円でございまして、被保険者１人当たりという話になりますと、被保険者数、２月末で９,５７０人ということですので、約６８円ということになります。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
基金活用指針で、余り必要がないとも書いてなかったので、必要であるということがうたってあったように思うんですけれども、必要性が落ちてくるかなあということを確認いたしましたけれども、また全国でも基金をきちんと持っているところは、必要に応じて保険税、保険料を下げたりして、そういう使い方もされています。予算決算委員会でも、またただしていきたいと思います。
もとに戻りまして議案第３号、これ３号と４号と一緒にお聞きしたいんですけれども、亀山市議会の議員の議員報酬費用弁償等に関する条例の一部改正と、市長と副市長の給与に関する条例の一部改正について、人事院勧告があったということで今回こうやって出てきたわけですけれども、その人事院勧告に議員や特別職も準じなければならないという法的根拠があるのかどうかということ１点だけを確認しておきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
特別職及び議員の期末手当等の改定につきましては、人事院勧告に準拠する法的な根拠はございません。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
法的な根拠はないということを確認いたしました。
引き続き議案第６号亀山市
職員退職手当支給条例等の一部改正についてお伺いします。
割と最近に、以前、４００万円ぐらいの引き下げがあったところだなあと記憶しているんですけれども、再びまた引き下げがされるということで、この理由と内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
本市における給料並びに退職手当を含む諸手当の改正につきましては、以前より人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員に準拠し、さらには三重県及び近隣自治体の状況を総合的に勘案して、市職員組合との交渉も重ねながら慎重に進めてきたところでございます。特に退職手当の改正につきましては、今、議員ご指摘のとおり、平成２５年４月の改正で平均で約４０３万円の減額措置を講じる改正を行ったところでございます。
そうした状況のもと、今回、退職手当の引き下げにつきましては、今年度、新たに人事院が行いました官民比較調査の結果、いまだ官民に格差があるとし、調整率を１００分の８７から１００分の８３.７に改定するところでございまして、全体で約３.３％の支給水準の引き下げが行われたところでございます。これを受けまして、地方公務員の退職手当につきましても同様に、民間との格差を是正するため、改正を行うものでございます。
また、今回の改正につきましては、本市も含め、三重県並びに県内１４市全ての自治体が、平成３０年４月１日の改正に向け、諸準備を進めているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
官民の差ということなんですけど、ここで比較していただく民間というのはどのような事業所なんでしょうか。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回、人事院が行いました官民比較調査の中で、従業員５０人以上の事業所を抽出して調査を行ったというふうに伺っております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
この改正ですけれども、特別職も、また前段みたいに準じていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
特別職につきましては、平成２５年４月、これは先ほど申し上げました３年間の調整率を引き下げた、平均４０３万円引き下げたときに、特別職の手当につきましては１００分の２０引き下げを既に行っておりまして、今回の一般職の退職手当の改正につきましては、特別職の引き下げは行わなかったものでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
そうしますと、特別職の引き下げと市職員の引き下げというのは、差異はないということでしょうか。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず一般職から申し上げますと、平成２５年４月に１００分の１７、１７ポイント引き下げを行っております。そして、今回の調整で３.３％、合計２０.３％の引き下げを行っております。それに対しまして、特別職におきましては、平成２５年４月に既に２０％の引き下げを行っておりまして、差異はないものと認識をしているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
２０と２０.３ということで若干あるように思うんですけれども、そこについてはこれから考えられるわけですか。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
特別職につきましては、４年に１度退職手当が支給されるということもございますし、一般職の場合は一生に一度ということでございますもので、そういったことを勘案いたしますと、特別職のほうが比重が多いというか、そのような認識を持っているところでございます。
○議長（西川憲行君）
７番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。
次に、１８番 櫻井清蔵議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
それでは、質疑をさせていただきたいと思います。勇政の櫻井でございます。
午前中に同僚議員の今岡議員もさせていただいたんですけれども、今回、３項目行わせていただきたいと思います。
まず第１点目に、議案第１号亀山市
病院事業基金条例の制定についてですけれども、まず市長にお聞かせ願いたいんですけれども、この基金の設置に関する説明があったんですけれども、このように説明をされました。５００万のことについて、寄附者のご意向を踏まえて、病院事業の健全な経営を行えるよう、医療センターの設備、施設の整備、機器整備に充てる予定ですと、基金は。そこで基金の設置は、この寄附金及び今後このような寄附があった場合における寄附金を積み立てるために本条例を制定するものであるという趣旨やったと思うんですけれども、市民の方から５００万円ご寄附いただいたということは、市としてもありがたいことやと思うんですけれども、あえて基金条例をつくって基金を積み立てる必要性、それをどのように感じられて上程されたのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
１８番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
何度もここで医療センターのほうからご答弁させていただいておりますが、病院事業会計とは別会計になりますので、寄附金の収支が明確化されるということ、確実な現金管理ができるということは非常に大きなことであろうと思っております。いずれにせよ、基金化することによりまして、そういう効果が非常に明確になるということは大きな意味を持つというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
そういう効果という、その効果を私は聞いておるんですわ。それをお答え願いたい。どのような効果を見込んでみえるのか。私、読解力がないもんで、その効果という、そのことについてどのような効果があるのか、お聞かせください。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
どういう効果があるかというのは、いただいた５００万円の基金のいわゆる出し入れにつきまして、これが明確になるというのは大きな効果であろうと思います。当然、医療センターの機材の充実でありますとか医療機能の充実のために、その基金を有効に活用させていただくと、当然そのような効果に資するというふうに考えるものであります。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
この条文の中に、この使用においては、市長やなしに病院事業管理者の判断によって基金を活用できるというようなことがこの条文に書いてありますな。その中で、午前中でもいろんな寄附をもらう、３点古田部長が言われました。今後、このような寄附金のための受け皿として、この条例を設けたと。２点目に、基金として積み立て、寄附金の使途を明確にするため。これは今、市長が言われた。寄附金とは、この管理をしなければならない。このたびは寄附金の申し云ちくと、そんなようなことを言われました。私が知識がないかわからんけど、法人の病院の場合は、こういうような病院経営のために寄附を募る法人病院は多々あります。我が亀山市医療センターは、亀山市立、公立の病院です。そうすると、公立の病院の、各市町にこういうような市立病院、公立病院がありますけれども、こんな積立金をしておる自治体の公立病院の事例はありますか、ありませんか、それをお尋ねします。
○議長（西川憲行君）
古田
医療センター事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
私どもで調べさせていただきましたら、県内で近いところでは、市立伊勢総合病院が基金を設置して寄附金を募っております。県外になりますけれども、名古屋市病院局も同じような基金をつくって寄附金を募集しておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
その各基金を設立してみえるところの基金残高、大体どんなぐらいあるんですかな。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
それはオープンになっておりませんので、残高まではお調べすることができませんでした。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
オープンになっていないというのは、これは妙な話ですけどな。基金を条例までつくって、基金残高幾らって、そんなオープンになっておらん、そういうのもおかしいと思うんですけれども。ただ私は、こういうようなご寄附をいただいた場合には速やかに、病院のいろんな不足しておる施設があると。今回も予算に計上されていますやんか、器具の購入とかそんなん。そういうような方向に速やかに使わせてもろうて、その方のお名前をその機器のところに書いておくと。そういうような形で、あえて基金までつくってするべきものでは私はないと思っています。私はこの基金条例に対して、非常に違和感があると。
こんなことを言ったらあかんけど、こういうような基金を設けると、医療センターへお世話になったら、ちょっと礼をせなあかんのやろかというふうなことを思われる入院患者が出てきた場合に、私は市立病院やったら、それをご辞退してか、それかこれをもう一遍、もう一度明らかにしたいんですけれども、どこが受け取ったんですかな、この５００万は。誰が受け取ったんですか、その寄附の方から。そこをお聞かせ願いたい。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
去年の１１月ですけれども、ご寄附の申し出がございましたので、病院までお越しいただきまして、私、あるいは統括官も含めて、寄附の受領をさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
そういうような申し出があったときは、私としては病院関係者がそれを受け取るんやなしに、そのご寄附をされる方に対して、直接市長のほうへ持っていってくださいというのが普通ではないかと思うんですけどね。市長のところに持ってきたときに、市長が、いやいやご厚意はありがたいと思っていますけれども、その分その方のご厚意だけは受けて、そしてご辞退するのが私は普通やと思う。５００万といったら、今、どうでしょうかね、４０代ぐらいの年間の所得ですよ。多額なお金ですよ。５００万稼ごうと思ったら、かなり大変なお金やと思うんですけれども、ご厚意だけ受けておくというような姿勢にはならんだんですかな。基金を積んで、ご厚意は確かにありがたいことやと思うんですけれども、いただくということは、そして基金をつくるということは、今後、こういうような寄附金を、ご厚意があった場合には、そのための、積み立てる準備の基金であるというような提案をされていますけれども、私はどうも、他市は知りませんよ、考え方は、亀山市の立場からいくと、私もそこの議員として、こういうような厚意は気持ちだけいただいたらいいと思っています。そういうような気持ちにならんだもんで、こういうふうなものを上げてあると思うんですけれども、今後もこういうふうなご寄附がありましたら、ありがとうございましたと受ける予定ですかな、市長。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今回のご寄附は、ご寄附をいただきました先方様のお気持、大変ありがたく頂戴をいたしました。同時に、医療センターを初め、亀山市の医療の機能の充実のために、その活用を申し出ていただきました。私どもはその思いをしっかり受けとめて、今回、それを本当にありがたく頂戴して、これを生かしていこうというふうに改めて決意いたしたところであります。
今、公立の例えば伊勢市民病院等々で寄附を多くの方からお受けされて、それは医療機器の充実のみならず、少し長期で医学生や看護学生の奨学金の原資として活用されておるやにも伺っておるところであります。
いずれにいたしましても、ご寄附をいただく寄附者の願意、あるいは思いを尊重して、私どもとしては医療センターの、あるいは医療の機能をさらに充実させていくということに、今後におきましても尽きることだというふうに考えております。今回は本当にありがたく頂戴をいたしました。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
今後どうしますんやって、またそういうような申し出があったら受けますんやなということ。だけど、振り返ってください。看護師の卵さんというのかな、その方々に奨学金というか助成制度を亀山市は持っていますわな。それから、あそこの現場で働いてもろうておる看護師の子供さんらの養護のために、ばんびというんでしたかね、ばんびやな、それをつくって、そして仕事を安心してしてくださいという制度もあると。医療センターでも、お医者さんがだんだんやめていかはると。それではあかんで、多分、安藤院長が就任されたときやと思うけれども、医師の雇用年数によって、５年、１０年、１５年という形で、段階的に研究費でいろんな予算を組んで、常勤のお医者さんに対する手厚い待遇改善もやったと。医療センター建設の折には、お医者さんの宿泊施設、それから看護師さんの宿泊施設等々も併用して建設もしています。
だから、今後の病院発展のためって。以前にも、よう忘れんですけれども、伊藤統括官が事務局長をやっておったときも、透析の医療患者が、わしの機械ががたがたするで何とかならんかということで更新してもろうたことがあるんですよね。今の統括官が事務局長のとき。何とでも、基金までつくらんでも、そういうようなご意向があったときには速やかに、そして事務局長が、このご寄附によって機器の更新を考えておる。確かにこの３０年度予算にも、機器の更新のお金が出ていますからな。それを速やかに使わせてもろうてというような形で、病院から市長に報告があったら、それで済むことやないですか、わざわざ基金をつくらんでも。そこが不思議でしようがない。これは、この基金、病院、いろんな趣旨にのっとって今後あれですけれども、こういうような基金を設置する必要は私はないと思っています。伊勢は伊勢でどういうふうな形でやっておるか、もう一遍また改めて調べさせてもらいますけどな。
私は、根本は、こういうようなご寄附の申し出があった場合は、いやいやそこまで気を使っていただかんでよろしいと、あなた自身のために使っていただいてはどうですかと、私やったら、そのような形で丁重にお断りさせていただくということで、それこそそういうふうに思っています。この基金は必要ない、亀山市には。こればかりやっておってはあきませんので、次に行きますけれども、あとは本会議最終日にやらせてもらいますわ。
次に、議案第６号を飛ばさせてもろうて１６号に行くんですけれども、病院、市立医療センターが建ってからずっとたったと。包括病床、いろんな制度をずっといろいろ考えてきてくれはるんですけれども、今回、料金の改定をすると。個室の料金を改定すると。個室の回転率を上げるためやというようなことを聞いておったんですけれども、今の現状どういうふうにするのか、個室をね。１,０８０円に下げたら、稼働率がどこら辺まで伸びるのか。今の利用者の度合い、そこら辺を一遍教えてください。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
昨年４月に、議員申されたように、地域包括ケア病床を、西と東と２病棟ありますけど、東病棟内に開設をいたしたところです。大部屋が８室あるうちの３室１２床、個室が６室あるうちの３室３床、合計１５室の地域包括ケア病床を稼働させました。現在、地域包括ケア病床は平均で稼働率が８０％をずっと超えております。１５床中の大体少なくとも１２床は埋まっておる状態が続いております。ただ、個室につきましては、今、３,２４０円の個室料金をいただいておりますので、大体１室から２室は必ず空室、あいておる状況が続いておるのが現状でございます。
そこで、先ほどちょっと議員も言うていただきましたけど、現在の３,２４０円から１,０８０円に減額することによりまして、患者様及びそのご家族の負担を少しでも軽くすることにより、個室の稼働率も高めたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
そうすることによって、収益ね、年間どんなぐらいの収益が増になるか、そこら辺の試算はしてあるのかどうか、ちょっと確認。
○議長（西川憲行君）
伊藤
地域医療統括官。
○
地域医療統括官（伊藤誠一君）（登壇）
単純に地域包括ケア病床１床当たり、一晩入院していただくと大体３万円前後というふうな病院収益につながっております。ということになりますと、年間通して１床もしくは２床ぐらい稼働が上がれば、２,０００万ぐらい収益増になるというふうに考えております。
それと、先ほど事務局長のほうから申し上げましたが、どうしてもケア病床につきましては入院期間が長くなります、一般病床に比べて。最大６０日まで入院していただくことができますことから、３,２４０円の負担、これは結構大きなものかというふうなことも考えたところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
わかりました。
次に、特別室の、正面を上がって右側の２階の南東にあるんですけれども、これはバス・トイレつきのかなり余裕のある病室やと思うんですけれども、これの廃止と言うんですけれども、これはどのように活用されるのか、そこら辺を教えてください。
○議長（西川憲行君）
古田事務局長。
○
医療センター事務局長兼
地域医療部長（古田秀樹君）（登壇）
特別室につきましては、また本年の４月に地域包括ケア病床を４床増床するに当たりまして、現在、病室の変更、あるいは簡単な工事を行っている最中でございます。それにあわせて特別室を廃止させていただいて、病室以外の利用という形にさせていただきます。詳しくは、今現在も実は病室としては特別室は利用しておりません。今は看護師等の研修の場として利用しておるわけですけれども、今後は、今、看護部長室が今からの工事の関係で病室に戻す必要が生じてまいりました。ですので、その看護部長室として利用をさせていただければというふうに今考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
特別室を廃止して、現場職員の就業の環境整備を図るというふうに理解させてもろうてよろしいかな。
最後に、議案第６号の亀山市
職員退職手当支給条例等の一部改正についてですけれども、これですね、基本的に平成２５年４月から３カ年、段階的に職員の退職手当を減額されてきたと。先ほども福沢君が質問されましたけれども、さきのそのときに、改正の折のいろいろ質疑等の議事録をここに持っておるんですけれども、そのときの担当部長が今は副市長をやってもらっておる広森副市長なんですけれども、私はこれきりやと思っておりました。そして、先ほども人事院勧告に鑑み官民較差、それから１４市今回全部やってみえるというようなことですけれども、基本的に、確かに各市町、１４市町のラスパイレスも確認させてもらいましたけれども、確かに亀山市は平成２８年には１００.１と、今は１００.５になっておるんですけれども、低いところでは鳥羽市の９６.４という、大きいところでは四日市の１０２.３、それは市でも格差があるんですけれども、北勢地区は大体高いほうと思っておるんですよ、ラスパイレスは。これは当然いろんな地域手当の、これは地域手当も各市でバランスがありますけどな。１５のところもあれば、亀山市みたいな６％のところがあるんですけれども。
この答弁でもありましたように、モチベーションの部分が２５年にあるわけですわな。広森副市長が元総務部長のときに、確かに今回の退職手当の削減に伴います影響につきましては、職員のモチベーションの低下といったような懸念もあるようなふうに確認してございますというふうなことを言うてはるわけやね。これ、めちゃくちゃでかいと思うの。１４市そろってやっておると言うけれども、前、この３年間で４３０万、部長級で。今回、３.３％引き下げることによって、部長級でどんなぐらい来年退職しやはる人は引き下がるのか、その数字を教えてもらえませんかな。それから、今、室長さんかな、今度は課長さんになるのかしらんけれども、どんなぐらい差が出まんのや。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず、これは６０歳定年退職をする一つの例といたしまして、部長級では８３万２,０００円の減、室長級につきましては７６万５,０００円の減というふうに平均で試算をしておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
前回が部長級で４３０万、室長級で４００万。わずか２５年から３０年の間に、部長級で５１３万２,０００円、室長級で４７６万５,０００円。早うやめたほうが勝ちやなと。早う勧奨でやめたほうがいいやろうと。確かに人事院勧告は守らんならんのか、準じやんでもいいとかいう話になっておった中で、気の毒やなと、私、思うんやけれども。私も職員に対してはかなりきついことを言いますけれども、私は余り退職金というのはもろうた覚えはないんですわ。退職金をもろうたのは３０歳のときやったかな。それから退職金には縁がないんですけれども。私の女房かて定年退職でですな、退職金、お父さん、こんだけもろうたでと言われましたけどな。この人も公務員ですから。ようけもろうてよかったなと。あんたの好きに使うたらよろしがなと言うてですな。そやけど、正直、息子が嫁はんをもろうたりして、家を建てたり、車を買うたり、何やかんや出しておったら、だんだんなくなってきますわ。二千何百万もろうたか知りまへんで。２,０００万以上はもろうておるやろうと思います。いつの間にかその２,０００万という金が何百万に減っていますよ。そうすると、ここはもう一踏ん張りして……、もうちょっとここ聞かせて、参考までに。
市長と、副市長と、教育長と、それから統括官、４年務めはったら現行で何ぼ退職金を、確かに１００分の２０減らしとるか知りまへんで、何ぼ支給されまんのやろな。それだけ教えてください。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
現在、２０％減額しておる額でよろしゅうございますでしょうか。
まず、市長が１,４３２万８,０００円、副市長が６６７万５,２００円、教育長が３１２万円、病院事業管理者が４１６万円でございます。
なお、教育長の３１２万円は、教育長のみ任期が３年ということになっております関係で、１年分低いということでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
そうすると、これを単純に掛けていくと、４０年市におって１０倍すると、市長が１０期やったら１億４,０００万あるわけやな。そうすると、この改正によって、３.３％改正によって、部長さん級で大体手取り何ぼぐらいになりまんのやろ。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
あくまでも６０歳定年退職の平均ということで申し上げます。
これが改正前でいきますと、２,５１９万２,０００円でございます。これが改正をされますと、先ほど申し上げた８３万２,０００円減になりますことから、２,４３６万円の総支給ということになると考えております。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
だから、私も議会のたびに、あんたらは公僕やで、市民のために一生懸命働かなあかんと。きのうの質問やないけれども、市民があってあんたらやけれども、職員の人らも、働いてこそ、それなりの退職金をもらわんことには老後が困ると。今、６５歳以上ですな、公的年金が満額もらえるのは。５年間どうやって食うのやなと。そのときに、この８０万、７０万というのはめちゃくちゃでかいと思うの、市長。そんな思いになったことありまへんかな、提案者として。これを職員に、来年から退職する人らに、これをこういう議案やと言うてて、心がちょっと痛むということはありませんかな、市長。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成２５年に引き続きまして、今回の国の国家公務員の退職手当の改正に準ずる形での今回の状況、今、ご指摘のような状況につきましては、当然、地方自治第一線で奮闘する職員としての思いを考えますと、そこは心苦しく思うところであります。しかし、このそもそもの改正の背景、２５年も今回もそうでありますが、官民較差の解消と、これを目的にこの調整率が改正をされてきておるということでございまして、その点は、今おっしゃられるような、これは全国的にそういう流れの中で国も地方もということでありますが、全て税金の中から公務員給与が支払われておるという中での官民較差の解消に向けた判断が、人事院としての考えが示されておるものというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
私の聞き方が悪いかわからんけれども、今の市長の答弁では何か他人事のように聞こえるのよ。心は痛むけれども、まあしようがないわなと、官民較差で。冒頭にラスパイレスのことを申し上げた。地域手当のことも申し上げた。私は旧関町の議員でしたもんで、旧関町の職員も、合併前に６９市町の中で後ろから数えて３番目か４番目やったんですよ。そのときに職員組合がラスパイレスのアップ、あのとき関町は八十三、四やったと思うんですよ。そのときに何とか３６短の給与是正を議会に申し出て、それは議会ではけんけんがくがくやりましたよ。そんなん上げやんでええのやという議員もおれば、もう少しほかの市町より関町の職員は安くで頑張ってくれとんのやで、３６短アップしてやらなあかんといっていろんな協議して、ようようそれが議会で何とかといって、９１か２ぐらいまで行ったと思うの。
今回は確かに、ほかの市町もやっておるかわかりまへんけれども、今回、亀山市は部室制から部課制になると。部長も減る、課長職も減ると。そうすると、退職手当の８級制になっても、はざまが出てくると思うんです。それによって、ある課長さんやった、室長さんやった人は、課長やないもんで給与体系はどうなるかわかりまへんで、何らかの同じ年代でも格差が生じると、数十万円の。そういうような可能性はあると思うんですけれども、山本部長、そんなことはありませんかな、そういうような格差は。起こり得ると思うけど。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
議員おっしゃられるように、例えば今の室長級を捉まえて考えますと、例えばその職を課長職に横滑りする場合と副参事兼グループリーダーになる、そういったケースが考えられると思いますが、それにつきましては管理職手当等で差が出るものというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
管理職手当及び退職金にも影響してくるんと違うかな。部長でも、５０人を超える部長は８級、５０人以下は７級と。これで給与表を見たら、３万から４万差があるわけですよ。これは段階的に来るから。基本、給与表に基づいた退職金ですからな。８級部長と７級部長との差は当然ありますやろ。その試算もされたやろな。その数字を教えてください。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず、退職手当につきましては、加算率というのがございまして、退職前５年間についておる役職によって加算率が変わります。今、櫻井議員がおっしゃられる部長級と室長級、課長級の中で、例えばやめる前５年間部長級をしておりましたら加算率は満額つきますが、例えば３年間部長で２年間課長ですと、加算率が減ります。そういった関係で、役職によってまず退職手当に差がつくということが１点と、あと、これもご指摘のとおりでございますが、俸給表の中で現在は７級までの俸給表ですもので、そこに指定される給料の金額というのは、おのずと８級よりは低い状況でございますもので、そういったところで８級に移行した者と７級で退職した者、これはおのずとそれぞれの俸給表の差というものは出てくるものというふうに認識をしております。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
今、部長、室長さんのことを捉まえてやっておるんですけれども、私はもっと若い世代、５級以下の職員の人ら、その立場になって一遍見てやってくださいよ。５年間のあれがあると。そやけど、今、室長さんでもない、部長さんでもない、まだ若い世代がおるわけです、下に。この職員の皆さん方は、この体系が続けば、おのずとこの制度で行くわけですよ。５年間の経過措置はなしですわな。今回でも自己都合で職員が五、六人退職される。この人らも、今後もそういうような可能性もあるわけですわな。その人らにも手当は当然率が適用されるわけですから。掛けますな、この率を。例えば４０代で退職した場合の自己都合の退職者は数百万、２００万か３００万あればいいやろと私は思うけれども、その人らもなおかつこの３.３％下がったら、自己都合でやめた人らでも、ただでさえ少ないのに、まだ削られるという可能性はありますな。どうですか。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご指摘のとおり、どの段階で退職をいたしましたとしても、３.３ポイントの減額は行われておりますもので、４０で退職されても、その影響はあるというふうに認識をしております。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
だから、確かに２５年の改正、３カ年の改正、１０４から１００分の８７、平成２７年４月１日以降、これで十分なんですよと私は思う。８３.７かな、ここまで引き下げる必要は私はないと思う。確かに、市長や、副市長や、教育長とか特別職の人らは、率からいくと４年間でこれだけのお金をもらうんやで、よろしいやろ、これで。だけど、職員の立場になったら、３.３％を再度引き下げると。もうええころにしてくれ、市長と、腹の中で思うておると思うけど。それは出しませんよ。それで、心苦しいと思うけれども、国が官民較差解消をするために、この提案をしてきたもんでそれに準じたということは、僕はおかしいんやないかと思う。職員の意気というんですかな、意欲が私はそがれるものやと思うけれども、上程しやはったんやで、引き下げることはできんけれども、あえて将来の亀山市をつくっていくために、現行の率で行こうという考えは市長にはありませんかな。そういうような思いは。それこそ親心で、私も子供が４人おりますけれども、子供の懐かげんを考えて物事はやっておりますもんでな。市の職員は、あなたの子供やと思ってもらわんことにはあかんと思うておるけれども、取り下げる気はないですかな、市長。最後に。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
縁あって自治体の職員として、市の職員として自治の第一線で奮闘すると。大変とうといことでありますし、その仕事、業務を通じて公に仕えていく、そして豊かな人生を構築する、それは本当に全ての全職員に望むところであります。また、そのモチベーションも非常に重要なことだというふうに認識をいたしておるところでございます。
今回のこの給料並びに退職手当を含む諸手当の改正は、従来より国の人事院勧告に鑑みた判断、そして近隣自治体の状況等々総合的に判断をさせていただいて、また市の職員組合と交渉も重ねながら慎重に進めてきたものでございます。その上で今回、私どもは議案として、この議会に提案をさせていただいたところでございますので、そこはご理解をいただきたいと存じます。
○議長（西川憲行君）
１８番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。
以上で、日程第１に掲げた上程各案に対する質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第１号から議案第３８号までの３８件については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託します。
なお、報告第１号から報告第３号までの３件については、関係法令の規定に基づく報告でありますので、ご了承願います。
付 託 議 案 一 覧 表
総務委員会
議案第 ２号 亀山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
議案第 ３号 亀山市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第 ４号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
議案第 ５号 亀山市
職員給与条例の一部改正について
議案第 ６号 亀山市
職員退職手当支給条例等の一部改正について
議案第 ７号 亀山市手数料条例の一部改正について
議案第１８号 亀山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第３３号 損害賠償の額を定めることについて
教育民生委員会
議案第 １号 亀山市
病院事業基金条例の制定について
議案第 ８号 亀山市基金条例の一部改正について
議案第 ９号 亀山市
運動施設等条例の一部改正について
議案第１０号 亀山市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第１１号 亀山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１２号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第１３号 亀山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第１６号
亀山市立医療センター使用料及び手数料条例の一部改正について
産業建設委員会
議案第１４号 亀山市
都市公園条例の一部改正について
議案第１５号 亀山市
水道事業給水条例及び亀山市
公共下水道条例の一部改正について
議案第１７号 亀山市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
議案第３４号 市道路線の認定について
議案第３５号 市道路線の変更について
議案第３６号 市道路線の変更について
議案第３７号 市道路線の廃止について
議案第３８号 専決処分した事件の承認について
予算決算委員会
議案第１９号 平成２９年度亀山市
一般会計補正予算（第７号）について
議案第２０号 平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について
議案第２１号 平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第２２号 平成２９年度亀山市
水道事業会計補正予算（第３号）について
議案第２３号 平成２９年度亀山市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第２４号 平成２９年度亀山市
病院事業会計補正予算（第４号）について
議案第２５号 平成３０年度亀山市
一般会計予算について
議案第２６号 平成３０年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について
議案第２７号 平成３０年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について
議案第２８号 平成３０年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第２９号 平成３０年度亀山市
水道事業会計予算について
議案第３０号 平成３０年度亀山市
工業用水道事業会計予算について
議案第３１号 平成３０年度亀山市
公共下水道事業会計予算について
議案第３２号 平成３０年度亀山市
病院事業会計予算について
○議長（西川憲行君）
次にお諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
明後日９日は午前１０時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 ３時２７分 散会）...