亀山市議会 2018-03-06
平成30年 3月定例会（第2日 3月 6日）
平成30年 3月定例会（第2日 3月 6日）
平成３０年３月６日（火）午前１０時 開議
第 １ 諸報告
第 ２ 平成３０年度施政及び
予算編成方針に対する代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員（１８名）
１番 今 岡 翔 平 君 ２番 西 川 憲 行 君
３番 髙 島 真 君 ４番 新 秀 隆 君
５番 尾 崎 邦 洋 君 ６番 中 﨑 孝 彦 君
７番 福 沢 美由紀 君 ８番 森 美和子 君
９番 鈴 木 達 夫 君 １０番 岡 本 公 秀 君
１１番 伊 藤 彦太郎 君 １２番 宮 崎 勝 郎 君
１３番 前 田 耕 一 君 １４番 中 村 嘉 孝 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 広 森 繁 君
企画総務部長 山 本 伸 治 君
財務部長 上 田 寿 男 君
市民文化部長 坂 口 一 郎 君
健康福祉部長 佐久間 利 夫 君
環境産業部長 西 口 昌 利 君
建設部長 松 本 昭 一 君
危機管理局長 井 分 信 次 君
文化振興局長 嶋 村 明 彦 君
関支所長 久 野 友 彦 君
子ども総合センター長 伊 藤 早 苗 君
上下水道局長 宮 﨑 哲 二 君
財務部参事 落 合 浩 君
市民文化部参事 深 水 隆 司 君
健康福祉部参事 水 谷 和 久 君
建設部参事 亀 渕 輝 男 君
会計管理者 西 口 美由紀 君
消防長 中 根 英 二 君
消防次長兼消防署参事 平 松 敏 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
医療センター事務局長兼
地域医療部長
古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育次長 大 澤 哲 也 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
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〇事務局職員
事務局長 草 川 博 昭
議事調査室長 渡 邉 靖 文
書記 村 主 健太郎
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〇会議の次第
（午前１０時００分 開議）
○議長（西川憲行君）
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第２号により取り進めます。
日程第１、諸報告をします。
監査委員から
例月出納検査結果報告書２件が提出されておりますので、ごらんおきください。
次に、日程第２、平成３０年度施政及び
予算編成方針に対する代表質問を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
１２番
宮崎勝郎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
おはようございます。
３月定例議会で第１人目の質問をいたします。
緑風会を代表いたしまして、質問を行いたいと思います。宮崎でございます。よろしくお願いします。
天候も、まだ１週間か１０日前には雪が降っておると。きのうあたりはもう５月の連休ぐらいの気候になったというような三寒四温で非常に体調の管理も難しい時期かなというふうにも思っています。また、外を眺めますと梅が咲き誇っております。そういうこの爽やかな時期に質問させていただくことを非常に喜んでおる一人でございますが、また答弁についても爽やかによろしくお願いしたいなと。私のほうも爽やかにいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
それでは、まず最初に平成３０年度施政及び
予算編成方針について、４つの項目に分けて質問させていただきます。
３０年度の予算につきましては、一般会計で２１３億１００万円、前年度から見て１.１％増。
国民健康保険事業特別会計については４５億３３０万円、
後期高齢者医療事業特別会計については１０億９００万円、
農業集落排水事業特別会計については４億８,５５０万、
水道事業会計予算については１７億９,９５０万、
工業用水道事業会計予算については８,５８０万、
公共下水道事業会計予算については２２億４,８５０万、
病院事業会計については２０億２,５５０万、以上をトータルしますと３００億強の予算が編成されておりますが、この予算の中で、今年度については展開の年と位置づけして予算を編成されたというふうに報告を受けております。その展開の年という予算編成としての思いをまず聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川憲行君）
１２番
宮崎勝郎議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おはようございます。
宮崎議員のご質問に爽やかにお答えをいたしたいと思います。
展開の年と位置づけたその思いは何かということでございます。
まず、昨年の４月に新たな総合計画が始動いたしました。これに伴いまして、将来都市像「緑の健都かめやま」の具現化に向けまして全力でスタートするために、本年度を瞬発の年と位置づけて、これまで全基本計画に掲げる施策を鋭意進めてまいったところでございます。新年度は、その取り組みの２年目となりますことから、新たに組織機構を再編し、これらの施策を次の段階へと着実に進めるため、展開の年として位置づけたところでございます。
こうした中、新年度には本市の特性を生かしたまちづくりを進めるため、新たな
ソフト事業や、大規模事業の展開を図ってまいります。とりわけ
中心市街地再生や
子育て支援の充実、
健康都市政策の推進を初め
高速交通体系の充実によります一層の産業集積、自然や歴史・文化の磨き上げなどにつきましては、将来都市像を実現するためにも極めて重要な施策であるというふうに考えております。
一方で、こうした施策推進の裏づけとなります
長期財政見通しによりまして、施策の推進と
行財政運営との両立を図ることで、本市を持続可能な成長への新しい段階へと進めていきたいと決意するものでございます。そういう思いをもちまして、平成３０年度を展開の年と位置づけてスタートしていこうという決意でございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
市長から爽やかに答弁いただきました。
総合計画の２年目に当たる年でございますので、いずれにしても、掲げております「緑の健都かめやま」の実現に向けて頑張っていただきたいなというふうにも思っておりますし、私も皆さんの胸についておる名札の
ストラップですが、私は名札をぶら下げませんので、携帯電話を首から下げているんですが、やはりこういうのが我々関係者にとって、亀山を宣伝するのかなというふうにも思ってこの
ストラップをつけておりますが、これを目指して、今、市長のほうからの答弁の中でも、さらにこういう意識づけを十分していただいて、市民の皆さんへ働きかけていただきたいと。施策については、皆さん方、十分頑張ってやっていただきたいなというふうに思っています。最終については、「緑の健都かめやま」の実現に向けてやっていただきたいと思っております。
それに、いろいろやはり財政がついてくるものと私は思っております。そういう中で、
長期財政見通しについてどのように考えておるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
長期財政見通しの考え方でありますが、これまで持続可能な市政を目標に、平成２１年度に初めて
中期財政見通しを策定いたし公表いたしました。これは５年間の中・長期的視点での財政と政策の調和を目指していこうということでございました。その結果、将来の見通しに対します議会、市民の皆さんとの情報共有の観点とか、
行財政運営の健全性の判断材料の観点からも一定の意義があったというふうに認識をいたしておるところでございます。
一方で、第２次総合計画の具現化のためには、その計画期間であります９年間を展望した上での財政運営の観点から、改めて
長期財政見通しの策定・公表を行ったところでございます。
今回の試算におきましては、市税については今後も緩やかな減少傾向が続くと予測をし、平成３７年度で１００億を維持するような今見通しでございますが、
普通交付税では平成３１年度に合併算定がえによります増額措置が終了するなど、歳入全体としては長期的な減少を見込んでおるところであります。
また、歳出におきましては、障がい者施策などの拡充による社会保障と少子・高齢社会に対応した扶助費の伸びや、現在進めております亀山駅
周辺整備事業や
関の山車会館整備事業、それから今後予定いたしております
認定こども園の整備事業などの大
規模事業費も、この
長期財政見通しの中で見込んでおるところであります。これらを踏まえまして、平成３７年度末の
財政調整基金残高は約１０億円、それから、その一方で計画的に積み立てております
リニア中央新幹線亀山駅整備基金と
庁舎建設基金は、それぞれ約２０億円の残高となると見込んでおるところでございます。
このような展望のもとで、事業の優先順位と健全財政の両立をもちまして平成３０年度の予算編成を行ってまいりました。今後、この第２次総合計画を着実に推進するために、引き続きまして危機感を持った行財政改革に取り組むとともに、新たな
行政評価システムによります事業の有効性の検証を行うなどをしながら、持続可能な
行財政運営の確立を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
今るる今後の見通し等を聞かせていただきましたが、いずれにしましても市税の減少というのは続くだろうというふうにも思っています。また、今出ていました
普通交付税についても減少するという、非常に
長期財政見通しの中では財源的には伸びがないんだろうなというふうに思っておりますが、しかし、この亀山市にとって、先ほども聞かせていただきましたが、展開の年、さらに「緑の健都かめやま」を目指してやっていく中で、財源というのは非常に難しい問題であろうというふうに思っております。特に産業の工業団地の開発等もして、産業の誘致にも力を入れていく中で、これから先にどのような、１０年先に亀山はどのようになっていくのかなという予測も、私、頭の中で描くことが非常にできないというふうに思っておりますが、市長の１０年後の思いを、実現できるだろうというふうには思っておりますが、そこらの考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
議員おっしゃるように、この非常に変化の激しい時代に、やっぱり１０年先を見通し、その全てを読み込んでということは難しいであろうというふうに思います。
しかし、私どもが、このちょうど
リーマンショックから１０年という節目の年でありますが、多分全国でも珍しい激動を経験した自治体として、本当に多くの英知の中でこれを乗り越えてこられたというふうに思っております。これは議会の皆様、市民の皆様の本当にご理解も含め、本当にこれを乗り越えてこられたというふうに思っております。最も激しい
財政見通しの中で、これを本当にみんなで乗り越えてこられたというふうに思っております。
しかし、今後の展望の中に、この総合計画の具現化、さまざまな課題も多かろうと思いますが、しっかりと将来展望を見据えて、一旦馬力ではなくてやっぱり長期の中で確実に段階的に、計画的にこれを前へ進めていくということが大変重要であるという認識をいたしておりますので、先ほど申し上げました思いをもって、この第２次総合計画「緑の健都かめやま」の具現化にしっかりと取り組んでまいりたいと決意をいたしておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
それでは、次に、３０年度の予算の目玉となるような施策は何であるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成３０年度の目玉となる施策は何かということでございますが、平成３０年度亀山市
一般会計予算案の
歳入歳出予算の総額は２１３億１００万円で、前年度当初予算に比べて２億３,７００万円、率にして１.１％の増となっております。
このうち大規模事業や新たに取り組むものといたしまして、まず１つ目といたしましては、本市の玄関口でございます亀山駅周辺の再生に向けた取り組みでございまして、新年度におきましては市街地再開発組合への支援や駅前広場や関連道路の整備に着手をして、
中心的都市拠点の求心力の向上に向け事業を推進してまいりたいと考えております。
２つ目といたしましては、
子育て支援の充実でございます。
新年度からあいあいに新たに
子育て世代包括支援センターを設置し、
母子保健コーディネーターの配置によりまして相談体制を充実させるとともに、これまでの母子保健や
妊婦健康診査に加えまして
産婦健康診査並びに
新生児聴覚スクリーニング検査の助成を追加いたしまして、
支援サービスの拡充を図るなどして、妊娠期から子育て期にわたります切れ目のない包括的な支援体制を確立していきたいというふうに考えております。
３つ目でありますが、地域福祉力の向上を目指す取り組みでございまして、具体的には新年度から
市社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置して、地域における福祉課題を解決する
仕組みづくりを支援してまいりたいと考えております。これらの取り組みは一例ではございますけれども、平成３０年度予算の主なポイントとなる施策であるというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
先ほど答弁いただきました事業の中で、これは一例ということですが、私はここで目玉を聞いたんで一例でいいかというふうに思っております。
それでは、次に４つ目に入ります。
新たな施策を遂行していく中で、困難を伴う事業にはどのように対峙していくのかということでお尋ねしたいわけですが、先ほども目玉事業で、亀山駅周辺再開発事業というのは答弁の中にはございました。私も多分そうであろうなというふうにも思っておりますが、やはりこの事業については非常に困難な事業というふうに私も理解しておりますけれども、ほかにもあるのかどうか、まず先に困難な事業は幾つあるのかお尋ねしたいなというふうに思っています。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
困難な事業は幾つあるかということなんですが、確かにさまざまなそれぞれの
政策事業分野におきましては一朝一夕にいかないような事業がたくさんございますけれども、しかし、その中でも特にこの駅前の再生事業につきまして、特に第１種再開発事業につきましては権利関係、権利変換とかさまざまな要素が入ってまいりますので、極めて複雑な事業の一つというふうに、その最たるものというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
困難な事業ということで、亀山駅周辺再開発事業というのはございます。ほかにもあるのかなというふうに思ったんですが、ほかは簡単にいくのかなというふうに思っております。
特に、この亀山駅周辺再開発事業については、非常に困難な事業であるというふうに私も思っております。私が議員にならせていただいて２年ほどたったときに、広島県の尾道へ駅前の再開発事業を視察させていただいた。非常にそのときにも、やはり権利の問題で困難をきわめたということを聞かせていただいた。そういう中で、市民に対して、事業者に対して、事業を受けるほうの関係者に対しても非常に熱心に対話を求めてやってきたというふうに聞きました。やはり今回についても、私も当初から聞かせていただいた中で、簡単にはいかないだろうなというふうに思っておりますが、最近こういう中を聞かせていただいた中では、非常に困難をきわめていくものと思っております。
これについては、やはり市として主要施策というふうに上げておりますので、やはりもっと関係者等々と地元も含めて、やはり対話を持ってもっと理解していただいて、また亀山市にとっても、この亀山の玄関口となる市街地再生については非常に私も大事だろうなというふうに思っております。こういう事業を遂行していく中で、皆さん方、当事者として、やはりこれから、図書館を持ってくるのはいい。
しかし、これについてもるるご意見ございます。私はもともと推奨しておった、駅前に図書館を持ってきたらどうやというふうにも提言した中の一人でございますけれども、やはりこういうようなものにも非常に問題もあろうというふうにも今聞いております中で、これからどのように対峙していくのか、再度お聞かせ願いたいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今ご紹介いただきましたようなさまざまな要素を持ちつつ、長年の懸案の課題の一つでもございましたし、今後の亀山市の将来への非常に大事な基盤として、この駅前の再生事業につきましては新しい総合計画並びに
前期基本計画で、議会の皆様の議決をいただいて、しっかり前へ進めていかなくてはならない重要事業というふうに認識をいたしておるところでございます。
先ほども少し触れさせていただきましたけれども、駅前のいわゆる第２ブロックの再
開発事業自体、再開発組合の設立、
都市計画決定も含めまして次の段階へ入っていかなくてはなりません。そういう意味では、従来にも増して私どもも当然権利者の皆さんに寄り添いつつこれを支援してまいりましたけれども、今後につきましても、さらなる協働で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
さらに、これらの事業につきましては、当然議会のこういう場もそうでありますけれども、しっかりと私どもは市民の皆様にお示しをし、お伝えをさせていただく中で、事業に対するご理解やご協力をいただくということはもう基本中の基本であろうかと思いますので、そういうことも含めまして慎重にこの事業を、複雑な事業ではございますけれども、皆さんのご理解をいただきながら前へ進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。議会の皆様方にも格別のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
いずれにしても、やはり人の理解を得るというのは非常に難しゅうございますし、また大事なことでもございます。こういう中では、やはり対話で進めていかなくてはならん、ご理解を得ていかなければならんと私は思っております。こういうふうにやってやるぞというような姿勢を持たずに、やはり市民からももっと以前、もう１０年も１５年も前からもこういう話は出ておる中で、やっと実現に向けて進み出したんかなというふうにも私は思っておりますが、やはり市民の期待は非常に大きいものと私は思っております。こういう中をやはり施策を遂行していく地元はもちろんですが、市としての、やはり亀山市の玄関口でもありますし、今までから
都市マスタープランの中でも、市街地の充実というのは非常に大事かというふうにも思っております。
都市マスタープランの見直しについても出ておりますけれども、これはまた後ほど聞かせていただくとして、ほかにも困難な事業はあろうと思いますが、もう一度どのように対峙していくのか、市民との対話を大事にしていくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
さまざまな施策推進、市政の進展に関しましては、当然市民への説明責任も含めまして、今、対話とおっしゃられましたが、私どもは市民との対話を重視した姿勢を進めてまいりましたし、今後におきましても、その視点は極めて重要というふうに考えております。開かれた市政をしていくということは、亀山市の
まちづくり基本条例の本当に根幹の原則の一つでございます。議会並びに市民の皆さんとの情報の共有は、その中で極めて重要なものというふうに認識をし、現在そのような取り組みを進めておるところでございます。議会での議論も含めまして、情報提供には真摯に向き合って、今後におきましてもまいりたいと思いますし、今後におきましても市民の皆さんに、当然関係者の皆さんとの対話を進めてまいりますけれども、市の施策や事業、取り組みにつきまして、市民の皆様に的確にお伝えをさせていただいて、より多くの皆さんに本当に開かれた市政の中で、さまざまな共感をいただいたり、あるいはご賛同いただいたり、協力をいただいたりできるような信頼関係を築いていくということは、今後におきましても大事に進めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
このような施策、事業を困難の中でも完成すれば、これから先の明るい亀山が見えてくるなというふうに思っておりますので、よろしく努力をしていただきたいと思います。
それでは、次にこの３０年度の施策・事業について、７つの点でお尋ねしたいと思います。個々の事業でございますので、よろしくお願いしたいなと。
まず、亀山市
都市マスタープランの見直しについてでございますが、都市マスについても、以前からも示されておりますが、今回、施政方針の中で
マスタープランの見直しをやるんだというふうに出ております。これについて、どのようにやっていくのかお尋ねしたいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
松本建設部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
おはようございます。
マスタープランの見直しということですので、私のほうからご答弁させていただきます。
都市計画法の第１８条の２に基づく現在の
都市マスタープランでございますが、これは平成１９年度に作成いたしました第１次亀山市総合計画の
土地利用構想を受けまして、平成２１年度に策定をいたしてございます。現在の
都市マスタープランのおおむねの目標年次というもので、こちらにつきましては１０年後の平成３０年度、来年度が目標年次というふうになってございますので、今年度、平成２９年度と来年度、平成３０年度の２カ年で現在の計画の改定に取り組んでいるところでございます。
改定に当たりましては、今年度スタートいたしました第２次亀山市総合計画の
都市空間形成方針や
亀山市立地適正化計画と十分な整合を図りながら、住みやすさの向上や土地利用の促進等、都市計画の基本的な方針として改定するもので定期的な見直しを行うというものでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
３０年度が
都市マスタープランの見直しというふうに、今、答弁ございましたが、非常にこの
都市マスタープランについては、将来の亀山市がどのような位置づけ、また姿になっていくだろうというような計画だと私は思っております。そういう中、しっかりと３０年度においてやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと。項目が多うございますので、上辺だけになるかもわかりませんが、お願いしたいなと思っております。
それから、次に亀山環状線の早期完成について、どのような状況かお尋ねしたいなと思っています。この事業については、昨年着手されたとなっていますが、昨年、事業を取りやめというふうに、ことしですかな、取りやめたのは。これを再度、来年度、３０年度に事業再開というふうに出ております。これをどのように進めていくのか、お尋ねしたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（西川憲行君）
松本部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
合併特例債事業として進めております市内環状道路の和賀白川線整備事業でございますが、これにつきましては平成３０年度は、今年度中断しておりました用地測量を再開するとともに、国道１号亀山バイパスから北側約２００メートル間の用地買収と、それから関連いたします市道亀山斎場線の整備工事に着手をいたしていきたいというふうに考えてございます。
それから、それ以降３１年度につきましては、和賀白川線の整備工事と関連する市道住山団地３１号線の整備工事に着手するなど、第２次亀山市総合計画期間内の亀山環状線の早期完成を目指して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
今の計画を聞かせていただきましたが、昨年、この事業を出されたときに亀山斎場線というのは余り出ておらなかったかなというふうに思っておりますし、これが昨年取りやめになったというのも、私はハプニング、これは事業のハプニングであったかというふうに思っております。そういう中で、さらに新しい知識も入れ、またいろいろな皆さん方の意見を聞く機会であったかなというふうに思っております。やはり１年おくれた部分については、しかし、利用者は早く待っておるんですよ。
私もその一人ですが、例えば、私、家から医療センターなり、福祉センターへ行くのにも、これを走ってきて直結になれば、環状線で回っていけば非常に早く行ける、安全に行ける。今までですと、亀山の１号線のランプまで来て、上の１号線に乗るか、地域の道を、バイパスの側道を走っていって行くかやけれども、非常に私も運転にあやふやになる。
しかし、早く完成すれば、私らも、利用者の皆さん方も非常にありがたいなというふうに思っておりますので、そういう思いを込めてこれを完成する、今出ておった３１年度でしたか、完成するまでにも早くやっていただきたい。私は１年おくれたので残念であったというふうに思っておりますが、この取り組みに対してもう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
松本部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
今年度は、議員ご指摘のように測量業務の途中打ち切りというようなこともございまして、事業が少しおくれた部分がございますが、次年度以降、順次用地買収等を進める中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、第２次総合計画期間内のできるだけ早い段階で完成ができるように事業の進捗に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
よろしく頑張っていただきたいなと思っております。
それでは、次に亀山市地域公共交通計画により、亀山市に係る全ての地域交通が一体となって機能するとなっておりますが、この交通ネットの形成となっているのはどのようなものかお尋ねしたいなと思っております。
○議長（西川憲行君）
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
この公共交通計画のネットワークにつきましては、前の計画につきましては、主にバスを中心としたネットワークの形成であったわけですが、今回の新たな公共交通計画につきましては、それに鉄道も加え、あるいは一般タクシーも加え、この１０月から予定しております乗合タクシーも加えて、いろんな交通手段によって総合的なネットワークの形成を図ろうというものでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
今まではバス中心であったという中で、今度こういう新たな交通計画を立てるという中での、やはり今言われた鉄道、また乗合タクシー等の利用もということでございますけれども、しかし、バスが廃線になった地域もございます。新たに通る新線の部分もございますが、やはり非常に地域の中で、我々地域の方々に聞いても、非常に残念であるというふうな声を聞きます。当然、市長もそのときのトークの中で、地域の声は聞かれたと私は思いますけれども、そういう部分も十分これを検討の中に入れて、やはり市民が納得していくような計画にしていただきたいなというふうに思っています。それに関して、私は絡みがあるのかちょっと理解しがたいんですが、今まで７５歳以上の高齢者に対してのタクシー助成事業があったわけですが、これも聞くところによると１０月ごろにやめようということでございます。そういう中で、これから先、これで満足であるか、市民が納得しておるのかどうか、利用者が納得しておるのか。私も後期高齢者の一員になりました。それで、タクシー券の助成を受ける年になったんですが、今のところ自分の車で行動しておりますので受けないんですが、これから先にもう何か自分が運転ができないなというふうに、この助成事業を使わせてもらおうかなと思っておった中でやめようというような話が出ております。
特に、このタクシー助成利用については非常に問題点もあったわけです。私も以前、タクシー業界の中で事業の絡みをしておった一人でございますが、そういう中で非常に問題があったこの事業というふうに自分は思っておりました。いろいろ自分らの社員の指導もし、やってきたんですが、非常に問題はあったかなというふうに自分は感じたわけでございます。それを市として、そういうような事業であったのでやめなのか、それともやはり私は市民の足の確保ということで、さらに継続していくべきではないのかなというふうに思っておりますが、考えがあったらお聞かせ願いたい。これは新しくできる公共交通計画にかわるんやという考えがあるのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
タクシー料金助成事業につきましては、高齢者等の社会活動の促進を目的としておる事業でございますが、近年はほとんど通院などの日常生活の交通手段として活用されている現状がございます。このような利用におきましては、タクシー料金助成事業での対応には限界があり、乗合タクシー制度の利用対象者はタクシー料金助成事業の対象者とも重なりますことから、身体障がい者及び７５歳以上の高齢者でも、セダン型の車両を使用する乗合タクシーが利用できない方を除きまして、原則として３１年度に移行することとしたものでございます。
なお、高齢者の閉じこもり防止につきましては、介護保険事業の総合事業におきまして、介護予防教室や地域のサロン活動、老人クラブ活動など、地域の通いの場の開催回数をふやして対応しているところでございまして、介護予防教室については、生活機能の低下によって通いが困難な方の送迎も委託事業者により行っているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
このタクシーの助成事業については、今、答弁の中で社会に出ていただくとか、そういうような事業の目的があったのかと。先ほど聞きますと病院に通うのにという、福祉部門で提案されて事業ができてきた中で、そのような答弁は私は認めるわけにいかんと思いますが、そういう考えを再度、市長のほうに今度は尋ねたいと思います。
この公共交通計画が、このタクシーの助成事業も含めて乗りかえていくんやというふうな考えがあるのか。今の答弁で私は納得いきませんよ。これは市民の方も納得いかんと思います、今の答弁は。再度お尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
昨年１０月に地域公共交通計画につきまして策定をいたしました。これの策定の過程では、市民ニーズを把握するためのさまざまな実態の調査、それから広く市民の皆さんのご意見を頂戴してまいりました。バス等の検討委員会でありますとか、この交通会議におきましてもパブリックコメントも展開をさせていただいて、議会の皆さんからもご意見を頂戴しましたけれども、例えば老人クラブ連合会、民生委員・児童委員、それから自治会、あるいはＰＴＡ連合会、利害関係を持たれるさまざまな方の代表者の皆さんのご意見も頂戴をしながら、そしてそれぞれの単体の事業では、今のバスの運行だけでも限界があります。あるいは、今のタクシーチケット助成制度自体も実際のところ６割の方が申請をいただいて、実際お使いいただくのは５割の券だということで、いわゆる３０％ぐらいしか利用いただいていないというようなことでありますとか、さまざまな要素につきまして、この中でもご議論をいただいてまいりました。議会からもさまざまなご提案もいただいて今日になったところでございます。したがいまして、私どもは今までの、以前に申し上げましたけれども、乗合タクシー制度を導入していく方向の中で、これで全て解決するとは考えておりませんが、さまざまな要素を組み合わせて今のニーズの変化に対応していかなくてはならないというふうに思っております。先ほど
長期財政見通しのお話もございました。いかに政策と財政を考えていくかという視点も当然これも入ってこようかと思いますし、ニーズの実態、制度のそれぞれのいいところと限界、これをあわせ持って私どもは今回新たな制度を導入しようとすることであります。したがいまして、乗合タクシー運行開始後に制度全般のいろんなものをやっぱり検証を行ってまいりたいと思いますし、その中で適切な判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
この公共交通計画については、私も産建の委員でございますので、またその場でお尋ねしたいと思います。時間もございませんので、次に行きたいと思います。
それでは、次に亀山市の安心・安全のまちづくりの推進の中での地震対策、いわゆる木造住宅補強事業、これを今後も強く推進していくのかなというのをお尋ねするわけですが、特に南海トラフ地震がなかなか大きな問題でございまして、予測もされております。そういう中で、これからどのようにさらに進めていくのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
先ほど議員もおっしゃいましたように、南海トラフ巨大地震でございますけれども、今後３０年以内に７０％の確率でマグニチュード８から９と予想され、大変心配されているところでございます。
本市といたしましては、ご承知のように災害対策基本法を根拠に亀山市地域防災計画を策定し、市民と地域を守る災害に強いまちづくりを目指し、自助・共助・公助の考え方を基軸とした減災対策、これをハード・ソフト両面から取り組んでいるところでございます。
そういった中で、先ほど申されましたように、３０年度における地震対策でございますけれども、特に事例的に申されましたように、地震対策の中で主要事業といたしまして、地震対策木造住宅補強事業がございます。こちらに関しましては、２８年４月に亀山市耐震改修促進計画というのをつくりまして、３２年度末までに耐震化を９０.６％にしようということでございまして現在進めておるわけでございます。それを置きかえた中で３０年度予算の積算となったわけでございますけれども、今後におきましては、その耐震の受診者の把握であるとか、またそれに見合う実施の戸別訪問等々を繰り返しまして、やはり安全・安心のまちづくりを引き続き続けてまいりたいと思っております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
よろしくお願いしたいなと思っております。
次に、それでは消防力の充実強化の中で、亀山市ジュニア救命士育成事業というふうに聞いております。この事業については、多分私も消防の仕事をしておった中で思うんですが、以前から幼年消防クラブとか、婦人消防クラブとか、また少年消防クラブとか、いろいろやってきて組織化もし、皆さん方にかかわっていただいて、市民にＰＲもできてきたなという中で、今度は新しく救命士のジュニアというふうに聞いておりますが、これについてはどのような事業であるのかお尋ねしたいのと、もう一方、消防団の組織再編について出ております。これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
平松消防次長。
○消防次長兼消防署参事（平松敏幸君）（登壇）
消防に関して２つの質問をいただきましたので、まずは亀山市ジュニア救命士育成事業についてご説明をさせていただきます。
この事業は、平成３０年度から新たに実施をいたすもので、目的といたしましては、子供のときから命の大切さや応急手当ての重要性と必要性を学ぶことで、誰でも適切な応急手当てができることを目指すもので、市内に１１ある小学校の５年生以上を対象に救急講習を行うものでございます。
具体的な内容につきましては、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いを習得させるとともに、救急車の適正利用について説明をし、将来にわたり不要不急な救急出動の抑制を図るものでございます。
なお、この講習を受講した児童には認定証を発行し、適切な応急手当てができる亀山市ジュニア救命士としての自覚を持つことで、市民の救命率向上につなげたいと考えているところでございます。
次に、消防団の再編でございますが、この施策は平成２５年１２月施行の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を初め平成２７年４月の亀山消防署北東分署の開署など、近年の消防団を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえて行うものでございます。
検討内容につきましては、団員定数を初め管轄区域などのソフト面、施設、装備のハード面の全般を見直すこととしており、本市の実情に応じた地域防災力の充実強化につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
ジュニア制度については非常にまた、今まではやはり火災に対しての意識づけとか、そういうのだったんですが、今回は子供に対して、やはり救急に対しての意識づけが求められておるなというふうに感じたわけです。
一方で、消防団の再編については、地域も含めて非常に難しい問題だろうなというふうに思っております。北東分署の開設によって、やはり亀山市の消防の配備については非常に安定してきたなという中で、やはり消防団の定数とか、またソフト面も言われましたが、私はハード面でもやはり消防団の車両等、聞くところによりますと、まだ地域の中には、昔のリヤカーでないんですが、手引きの可搬ポンプが乗っておる車庫もあるというふうに聞いております。やはり現代社会においては機動力が必要だと私は思っております。地域の中で活動するわけでございますが、やはり亀山市の消防団全体を考えて機動力が要るんだなというふうに私は思っておりますが、再度そういう部分も含めての再編かどうか確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
平松次長。
○消防次長兼消防署参事（平松敏幸君）（登壇）
議員ご指摘のあったように、市内に数カ所、７カ所とちょっと記憶しておりますが、手引きの可搬ポンプを乗せた、いわゆるリヤカー式の車庫が存在しております。この時代に沿わないといいますか、機動力のないものに関しましては、今後はそのような自動車的なものに変化させていくような考えを持っておりまして、それも含めた検討内容と考えております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
その点も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に亀山市の農業施策について、今後どのようにしていくのかというふうでお尋ねするわけですが、農業施策については非常に難しい問題、またやはり地域にとっても、亀山市にとっても大事な問題であるというふうに思っております。今後この農地の、特に農地の保全あたりが非常に大事かなというふうにも思っておりますし、亀山市のやはり特産的なものを考えておるのか、そういうのも含めて一遍お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
特産品のお尋ねでございますので、そのことを答弁申し上げたいと思います。
現在、地域特産品の発掘、育成及び生産販売の拡大を支援し、地域の農業経営の活性化を図ることを目的といたしまして、亀山市地域特産品発掘等事業補助金を交付しており、ＪＡ鈴鹿や三重県四日市鈴鹿地域農業改良普及センター等による営農指導の協力も得ながら、平成２４年度から現在まで、和紅茶、ニンニク、ジネンジョなど、地域の特性を生かした取り組みを支援してきたところでございます。
また、亀山茶にあっては、昨年７月に大阪府泉佐野市と特産品相互取扱協定を締結いたしまして、同市で開催された全国物産フェアや、また災害時相互応援協定を締結いたしております青森県五所川原市で開催されましたイベントで出品販売するなど、市内外においてそのＰＲに努めておるところでございます。以上でございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
いろいろ亀山市の特徴を出していただきました。私も、この農業については学校を上がらせていただいて一時期から従事しておったんですが、その当時を考えてみますと、今、野菜が非常に高騰はしておるんですよ。私が１９歳ぐらいの年に、１５キロのキャベツを５,０００円で売った記憶がございます。確かに亀山市はキャベツを生産して、団地化してそれをやった中で、その関係者、同時に同じようにつくっておられた方がその年に家１軒分をもうけさせていただいて、新しく家を建てかえられたという記憶が私の頭に残っておりますし、その当時、やはり市が、私に酪農をやれということで、乳牛の貸付制度という、いわゆるあなたに貸し付けるけれども、最終的にはあなたが持ってくださいという乳牛の子牛をいただいて、一部酪農にも手がけた部分がございます。そういう時代を見ますと、やはりどこか特色のある農業施策をしていかなければならんかなというふうにも思っておりますので、今後よろしく考えていただきたいなというふうに提言しておきます。
それでは、次にコミュニティソーシャルワーカーの配置についてでございますが、健康で生きがいの持てる暮らしの充実の中で、コミュニティソーシャルワーカー、先ほど市長の話がございましたが、これの配置事業、いわゆるＣＳＷの配置事業の推進の中で今後どのようにやっていくのか。これは地域の福祉課題かと思うんですが、報告によりますと福祉協議会の中に置くんやというふうになっておりますけど、再度お尋ねしたいなと思っております、よろしく。
○議長（西川憲行君）
佐久間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
地域における従来からのきずなやつながりの希薄化が進みつつある中、本市におきましてもごみ屋敷とかひきこもり、孤独死など解決が困難な課題が生まれてきております。このような既存の法制度で支援することが困難な多様化、複合化した制度のはざまの問題に対応するため、地域の声なき声を地域課題と捉えて、地域住民とともに課題の解決に取り組む地域福祉の専門家がコミュニティソーシャルワーカーとなるわけでございます。
本市におきましては、住民みずからが地域の福祉課題を発見し、地域でその課題を解決する仕組みを地域まちづくり協議会の福祉委員会ごとに構築しまして、多様な人々がともに暮らせる地域共生社会の実現を目指すこととしているところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
地域の福祉については、今まち協の中でも福祉委員さん、また民生委員さん中心でやられております。そういう中で非常に今頑張っていただいているとは思っておりますが、その中でさらに地域の課題を見つけてという専門員を派遣する、その地域に置くんじゃなしに派遣するという意味ですかな、そこらを確認したいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
市長の説明でもございましたが、社会福祉協議会のほうにコミュニティソーシャルワーカーを配置しまして、そして市を幾つかに分担しまして、その地域に担当のコミュニティソーシャルワーカーが支援に入るということでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
それでは、これはまち協のほうにも、市民部ですか、そこらでもこれから取り組んでいただかなん考えもあろうと思います。社会福祉協議会から派遣するよだけではいかんと私は思うんですね。地域の理解があってこそ、当然福祉委員さん中心にやってもらっている地域の福祉施策でございますが、その中でうまく指導していただかないとおかしなことにならへんかなという私も懸念を持つわけですが、そこらについてはいいですかな、うまくいきますかね。ちょっと答えをお願いします。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
新しい事業でございますので、これは地域福祉計画、そして社会福祉協議会さんでつくっております地域福祉活動計画に基づいて行うものでございまして、年度が変わりましたら、その両者が各地域に回りまして、各まちづくり協議会さんに説明に回る予定でございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
市民部の答弁がなかったんだけど、どうですかな。
○議長（西川憲行君）
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
地域まちづくり協議会、各地区に設立されまして、地域の課題をみずから地域で解決しようという組織でございますけれども、特にいろんな地域の課題というのを地域と行政がどのように協働で行っていくかと、これは大きな課題でございまして、いろんな分野につきまして、そういったことがこれから本格的に、いろんな地域の課題というものを地域と行政と一緒にやっていくということになってまいりますが、その中で地域の福祉の推進というのは大きなテーマであろうと思いますので、今回、健康福祉部、また社会福祉協議会が取り組んでいただくことに対しまして、市民部といたしましてもそういったことがうまく進んでいくように、中をとるような形で支援をさせていただきたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
ありがとうございました。よろしくお願いしたいなと思っております。
もう残り３分でございますので、あともう一項目、基金について４点ほど上げておりますが、これについてはもう一括でやっていきたいと思っております。
各種基金の活用状況もお尋ねしますし、また今回新たに文化振興基金、それから病院事業基金について新設というふうに報告が出ております。このような中を今後どのようにやっていくのか。それから各種基金、やはり目的基金、例えば庁舎建設とかリニア誘致に伴う基金とか、いろいろ基金ございます。このような状況を、これから必要性について今後どうしていくのかというのを今の思いを聞かせていただきたいなと。
○議長（西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
基金についてお聞かせをいただきましたので、私のほうでお答えをさせていただきます。
まず、基金の活用については、基金活用指針に沿って基金の有効活用を図り、財源確保を行うことといたしております。これに基づきまして、平成３０年度の予算では、まず財政調整基金から予算に対して不足する財源を補うために、前年度比２億４,６００万円減の９億５,４００万円といたしております。
また、減債基金につきましても、公債負担の一般財源を約２２億円に平準化する額を充当することとして６,４００万円を取り崩すことといたしております。
次に、市民まちづくり基金につきましては、地域まちづくり協議会支援事業に３,１１５万円を、市民活動応援事業に７３５万９,０００円に、合わせまして３，６７１万７,０００円の取り崩しを計上させていただいて財源とさせていただいたところでございます。
そうしまして、次、基金の必要性でございますけれども、議員おっしゃられるように、基金は地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる資金、または財産を言うものでございまして、今回改定をいたしました基金活用指針は新たに設置いたします２つの基金を含めた１７の基金について現状の課題、問題点、活用の方向性を整理させていただいたものでございます。これら基金にはそれぞれ設置目的があり、それを達成するために、また最近はふるさと納税制度の受け皿としての役割も出てきておりますことから、寄附文化の醸成の流れにも対応していくという意味で今回見直しをさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
宮崎議員。
○１２番（宮崎勝郎君）（登壇）
いろいろ聞かせていただきました。
今回、この議会に総務委員会の資料として亀山市基金活用指針というのが出されておりますので、その総務委員会でまた十分これについての検討をしていただいて、また今後、亀山市の市政発展のために役立てていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
１２番
宮崎勝郎議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１１時０８分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前１１時１７分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番 中村嘉孝議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
新和会の中村でございます。
平成３０年度の市長の施政方針につきまして、代表質問をさせていただきたいと思います。
先ほど宮崎議員が爽やかにということで言うてみえましたので、私も爽やかに進めさせていただきたいと、季節に合わせまして爽やかに質問させていただきたいと思います。
まず、１点目でございますが、平成３０年度の予算編成の基本的な考え方ということでございます。先ほどご案内もありましたんですが、平成３０年度の一般会計におきましては、前年度比１.１％の増となる約２１３億円、３年連続の増加で、過去２番目に大きな予算額ということでございます。
こういった中、事業の優先順位を踏まえた中で予算計上を行い、持続可能な
行財政運営を目指すということでございます。年々膨らんでいくような予算でございますが、本年度の予算編成における基本的な考え方につきまして、市長にお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
１４番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
中村議員のご質問にも、爽やかにお答えをさせていただきたいと思います。
平成３０年度の
予算編成方針の基本的な考え方でございますけれども、先ほども宮崎議員にお答えをさせていただきましたが、第２次総合計画の取り組み２年目となります平成３０年度を展開の年と位置づけ、総合計画をより着実に次の段階に進めるため、事業の優先順位を踏まえながら健全な
行財政運営との両立を目指すことを基本に予算編成を行ったところでございます。
そのような中で、一般会計当初予算額は前年度比２億３,７００万円、１.１％の増となり、３年連続の増加となりまして、過去２番目に大きな予算規模であります２１３億１００万円といたしたところでございます。
その予算の特徴でありますけれども、ＪＲ亀山駅
周辺整備事業を推進するため、市街地再開発事業補助金や亀山駅前広場整備事業負担金などを計上するほか、新規事業といたしまして、
子育て支援策の充実を図るため
子育て世代包括支援センターの設置と、
産婦健康診査や新生児聴覚検査に対する費用助成を新たに行ってまいります。
さらには、未就学児の市内医療機関での医療費窓口無料化を実施いたし、また地域福祉力向上のため、亀山
市社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置するほか、地域の公共交通の充実を図るため、新たに乗合タクシーの運行費用を計上いたしました。
また、豊かな自然を保全・活用するために、鈴鹿川等源流域森づくり協議会（仮称）の設置や、亀山７座トレイル事業など、「緑の健都かめやま」実現のために自然と健康を結びつける事業を新たに行うことといたしたところでございます。
新年度を展開の年と位置づけて、着実に総合計画に掲げました施策事業を前へ進めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ありがとうございました。
次に、展開の年と位置づけたということについてということでございます。先ほど宮崎議員からもご質問があったわけでございますが、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思います。
ちょっと振り返ってみますと、市長は就任当時から、毎年、行政運営の方針を出されまして、キャッチフレーズといいますか、スローガンを掲げられているところでございます。先ほども少し触れられたとおり、平成２２年の始動の年から始まりまして、助走に始まって離陸、それで出発されまして、その後平成２５年に考動の年、それから創意、それから改善に行って、進取、瞬発といった流れで、平成３０年度は展開の年ということでございます。確かにこういったスローガンを掲げられますと、新しい年度が始まっていくという感はあるわけでございます。そういった中で、この一つのスローガンで全てを把握といいますか、表現するということは難しいとは思いますが、これまでのいろんなスローガンを全て網羅した形で事業に当たっていければ、そういったものも一つの良策かなとも思います。
行政経営を進めていく中でも、今回のスローガンであります展開という表現でございますが、この展開という言葉を象徴しているような事業はどんなものがあるのか、どんなものを指すのか、これについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
先ほどもご答弁をさせていただいたんですが、展開の年を象徴する取り組みといたしましては、まず一つ目に亀山駅周辺の再生といたしまして、今年度、再開発準備会への支援等を行ってきたところでございまして、今月には再開発に向けた
都市計画決定を行う予定としております。新年度におきましては、こうした流れを受けまして市街地再開発組合の設立や駅前広場の詳細設計を行うなど、再開発が次の段階に向け具体的に動き出してまいります。しっかりと前へ進めてまいりたいと思います。
２つには、
子育て支援の充実といたしまして、これまでも母子保健事業等によりまして子育て世帯の支援に取り組んでまいったところでございます。新年度には、新たに
子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、総合的な相談体制を充実させるとともに、本年９月から未就学児を対象といたしまして医療費の窓口無料化を実施するなど、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
３つ目には、地域福祉力の向上を図るため、市の社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置いたしまして、市内全域に設立をされました地域まちづくり協議会を基盤といたしまして、地域における助け合い、支え合いの
仕組みづくりを促進させてまいりたいと考えております。これらは、お触れいただきましたこれまでの取り組みをベースといたしまして、次の段階へ進めて広めていきたいというふうに考えておりまして、その意味からも展開の年として、着実に前へ進めてまいりたいと思います。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ありがとうございました。
次に、３番目でございます。
市政運営において、特に必要な視点についてということでお尋ねしたいと思います。ちょっと漠然としておりますので、特に何が聞きたいのかとちょっと述べさせていただきたいと思います。
当亀山市は、行政経営におきまして、平成１８年に行政改革大綱を策定され、指定管理者制度の導入や市民協働参画の推進がなされました。平成１９年には事業仕分け等がなされまして、平成２２年度には補助金のあり方の見直しをされまして、また５年間の
中期財政見通しを盛り込んだ第１次行財政改革大綱を策定されたところでございます。現在は、その行財政改革推進本部を立ち上げられまして、平成２６年に策定されました受益者負担の適正化に関する基準に基づき、計画的な取り組みを進められているところでございます。
今回の市長の施政方針の中で、行政全般にわたり広範囲に主要な方針を掲げておられますことは十分理解させていただくところでございます。自治体経営というのは、一つの表現であらわすのは確かに難しいとは思います。地方分権が思ったとおり、その推進が進展しない状況下におきまして、自治体の存在価値を高めるためには、市民に喜ばれる政策を生み出さなければならないところでございます。第２次総合計画を着実に推進するということも当然のことではございますが、これからの亀山市という自治体に求められるものを考えてみますと、昨今のように経済社会が成熟するにつれて、個人の価値観が多様化してくる中、上からの公益の自治ではなかなか社会のニーズが満たされなくなってきた状況でもございます。昨今言われております新しい公共の考え方も大変重要であると考えます。これも一つの考え方だと思います。
また、行政の組織運営にＣＳＲの考え方を組み入れていくことも必要であろうと。具体的には、人権への配慮、コンプライアンスの確保、ワーク・ライフ・バランスの配慮、メンタルヘルスへの配慮など、こういったことがＣＳＲに該当すると認識しておりますが、またこういった考えもあると思います。民間企業の発想や経営手法など、可能な限り行政の分野に活用するＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントの手法というのもございます。当市でも実践されているのは
行政評価システム等もあるわけでもございますが、るる申し上げましたんですが、要するに私が申し上げたいのは一例でもございます。この当亀山市の自治体経営として一言ではなかなか表現することは難しい、そのようには思いますが、市長が現在思ってみえます市政運営におきまして、特に必要な視点につきまして、市長の思いをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
市政経営上、特に重要と思っておることはどうだというご質問でございます。
なかなか一言では難しゅうございますが、少しお触れもいただきましたが、平成２０年の秋に
リーマンショックが起こりました。私はその直後に就任をさせていただいたところでありますが、ちょうどこの秋に１０年の節目を迎えるところであります。社会経済状況が激変をする中、一方で少子・高齢社会が非常に加速をする流れの中にございました。これは本市のみならず地方行政全体にとりまして大きな課題であり、多様化・複雑化しておるというふうに認識いたしております。こういう変化のある厳しい環境下におきましても、本市が持続性を保ちながら発展、成長していくためには、徹底した行財政改革の実践と、その施策推進と財政健全化の両立を図っていくことが市政を経営する上で大変重要というふうに考えておるところであります。持続可能性、一旦馬力ではなくてやっぱり将来を展望して、その持続が可能なまちづくりとか行政経営を行っていくという視点、同時に暮らしの質を高め、財政の健全を両立させるということが大事であろうと思っております。
少しお触れいただきました私どもまちづくりの基本方針であります市民力・地域力が輝くまちづくりを推進して、ご指摘の新しい公共、新しい公を実現していくことでありますとか、コンプライアンスの徹底によりまして、行政のあるべき責任を適正に果たしていくことなども必要であると強く考えておるところでございます。こうした点を踏まえまして、限りある経営資源を生かした自治体経営によりまして、市政の進展と市民の暮らしの質の向上の両立を目指してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ありがとうございました。
先ほどちょっと触れたんですが、これからの地方自治体におきまして、民間企業の発想とか考え方をこれからも利用していかなきゃならないと、それも重要なことだと思います。当市役所も公会計等の導入等でも今盛んにやってみえるところでもございますが、この民間企業の発想をこれからも経営手法に入れていくということに関しまして、お考えがありましたらちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
おっしゃるような民間企業経営の発想、あるいは民間のいろんな事業運営とか、市民活動も含めてですが、ガバナンスの発想をしっかり取り入れていくということは極めて大事なことであろうと思います。
さらに、ＰＰＰと言われる公共と民間のパートナーシップの新たな形につきましても、さらに私どもは深化をさせていきたいというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ありがとうございます。
なかなか民間のように、同じような形で行商をするというのは難しい面もございますが、今後そういうのも取り入れて頑張っていただきたいと、このように思います。
次に、４番目の第２次行財政改革大綱の取り組みについてということでございます。
行革の流れを少し振り返ってみますと、平成１８年、合併当初、３月から亀山市行革大綱を策定されまして、これが平成２１年まで続きました。その後、第１次行財政改革大綱が平成２６年までと。その後、平成２７年から平成３１年までのこの５年間の第２次行財政改革大綱が作成されたということでございます。
今回の施政方針の中で、第２次行財政改革大綱、２０の取り組みを着実に進めると、そういった表現がございます。そのイメージとして、持続可能な
行財政運営の確立ということで４点ほど大きくあると思います。
１点目が効率的な財政運営、２点目には運営の仕組みの変化、３つ目には経営力を強化するための人材育成、４つ目には新たな地域自治の仕組みをつくるというのが大きなことだと思います。現在、財政調整基金も年々減少していく中、税収も平成２２年のピーク時に比べまして約４８億円の差がございます。市長が行財政改革を進められるに当たっての熱い思いといいますか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今回、新たに長期の
財政見通しをお示しさせていただいたところであります。
先ほどもご答弁をさせていただきました。宮崎議員にもお答えをさせていただきましたが、今後、非常に環境の変化が読みにくい。しかし、これにちゃんと適応してさまざまな施策なり、制度を展開していかなくてはならん、こういう時代にありまして、私どもといたしましても、この行財政改革を徹底して進めていく。これは危機感を持って、今日までもそうでありますけれども、さらに全庁を挙げて取り組んでいくことが極めて重要というふうに考えておるところであります。
財政見通しにおきましては、市税、地方交付税などの歳入の減収を見込んでおります。さらには、扶助費が加速して伸びていくことでありますとか、投資的経費などの歳出の増加によりまして、平成３７年度では財政調整基金は１０億に減少すると。他の基金の備えはふえていく計画をしておりますけれども、そのような見通しを今持っております。したがいまして、現在策定いたしております平成３０年度から３１年度までの第２次行財政改革大綱の後期実施計画に、新たな財源確保や基金の一体的運用の検討など、新たな取り組みを３０程度位置づけるなど、引き続き行財政改革の取り組みを着実に展開してまいりたいと考えておるところでございます。
詳細は、また財務部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
まず、行政改革の取り組みでございますけれども、合併してから今まで、３年間を除いて私はずうっと行革の担当として携わらせていただきました。行財政改革を進める上で、議員おっしゃったように、現在は第２次行財政改革大綱の前期実施計画が今年度で終わります。議員が最初にお示しいただいたように４つの大きな改革に取り組むことで、１１６の実施事業を確実にやっていくと。前期実施計画の取り組みは今年度で終わりますけれども、１１６事業のうち現在のところ進捗が遅延した福祉医療費助成事業の見直しとか、重度心身障がい者介助者手当の見直しなど１２の事業が少しおくれておるところがございまして申しわけなく思っていますけれども、その他の１０４の事業について、約９０％の達成が何とか前期実施計画で図られる予定でございます。
また、今までにも２７年度から始まりました第２次行財政改革大綱の中では２７年度で約８,４００万円、２８年度で約９,４００万円、２カ年で約１億７,８００万円の成果につながってきたところでございます。この成果が扶助費が増大するところを何とかしのいできたというのが現状ではなかろうかというふうに思っていまして、ほかにも住民票や納税証明書の手数料の見直し、または公共施設の統廃合ではし尿処理施設の一元化、または後期実施計画で市税等の収納率の向上に全力で今まで取り組んでいるところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ありがとうございました。
先ほど市長がお触れになりましたんですが、第２次行財政改革大綱の前期実施計画のことで、その前期の状況を今、上田部長が言われたと思います。
この前期実施計画も先ほど言われましたんですが、本年度で終了するわけでございますが、後期実施計画がもうこの４月からスタートしていくべきものだと、そのように考えておるところでございますが、この後期実施計画の進捗状況ですね。それにつきまして、現在どうであるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
後期実施計画の策定状況でございますけれども、前期実施計画の具体的な取り組み、先ほども申しましたけど、１１６事業のうち当初から後期実施計画にも位置づけてある事業が３８事業、先ほど申しました１２事業を遅延していますので、それも引き続き取り組んでいくと。それ以外に、現在３０程度の新規事業について調整中でございます。後期実施計画の策定につきましては、本年度の進捗状況とあわせて内部の委員会であります行財政改革管理委員会や外部の委員会であります行政改革推進委員会などでご意見をいただきながら策定をいたしておりますことから、最終の計画案については、この６月議会でお示しさせていただけるように鋭意努力をさせていただくところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
わかりました。
６月議会には提出されると、そのように理解させていただきました。
次に、５番目の
長期財政見通しについてということでございます。
今回、初めて９年間の
長期財政見通しが策定されたわけでございます。総合計画の期間に合わせて策定されたと認識しております。これも施政方針に掲げられているところでございます。
そこで、この
長期財政見通しを見据えた今後の財政運営につきまして、どのような見解をお持ちか市長にお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
先ほどと少しダブるかもわかりませんが、この
長期財政見通しにつきましては、今回の試算におきまして、市税については今後も緩やかな減少傾向が続くと予測をしておりまして、平成３７年度、１００億を維持するのではというような今見通しをいたしておるところであります。
普通交付税につきましては、平成３１年度に合併算定がえによる増額措置が終了するなど、歳入全体として長期的な減少を見込んでおるところでございます。
また、歳出におきましては、障がい者施策などの拡充による社会保障と少子・高齢社会に対応した扶助費の伸びや、現在進めております亀山駅
周辺整備事業、
関の山車会館整備事業や、今後予定しております
認定こども園整備事業などの大
規模事業費も見込んで見通しを立てたものでございます。これらを踏まえまして、平成３７年度末の
財政調整基金残高は約１０億となりまして、計画的に積み立てます
リニア中央新幹線亀山駅整備基金と
庁舎建設基金は、それぞれ約２０億円の残高となると見込んでございます。
このような展望のもとで、事業の優先順位と健全財政の両立の観点から、平成３０年度の予算編成を行ってまいりましたが、今後、第２次総合計画を着実に推進するために、引き続いて行財政改革に取り組むとともに、先ほど申し上げた具体的な行財政改革をさらにしっかり前へ進めてまいります。あわせて新たな
行政評価システムによる事業の有効性の検証を行うなど、持続可能な
行財政運営の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
それでは、第２次行財政改革大綱では、
財政調整基金残高２０億円を死守するという表現がございましたんですが、その具体的な手法がわかればお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
第２次行財政改革大綱の取り組み期間は平成３１年度までといたしておりまして、３１年度末の
財政調整基金残高は２０億円以上を死守することができるというふうに思っています。
しかし、今回の
長期財政見通しで見ますと、平成３３年度末残高を見ますと約２１億円となっており、その後、平成３４年度以降では２０億円を下回るとの見通しとなっていることから、今後におきましても引き続き行財政改革の取り組みを着実かつ強力に推し進めるとともに、企業誘致を一層進めることが必要であるというふうな考えを持っておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
企業誘致も頑張っていただきたいと思います。
平成３０年度予算額につきまして、
中期財政見通しでは２１５億２,０００万円と。それで、
長期財政見通しを見てみますと２１３億円、２億２,０００万円の減少となっておりますが、この要因といたしましてどういったものなのかお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
昨年２月に策定しました
中期財政見通しとの差でございますけれども、議員おっしゃられるように平成３０年度予算額は、
中期財政見通しでは２１５億２,０００万円で、今回策定いたしました
長期財政見通しでは２１３億円となり、２億２,０００万円の減となっています。この差につきましては、主要事業の事業見直しによる実施年度の変更等によるものでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
最後に、平成３０年度の予算編成に当たりまして、毎年１月ごろ、総務省から予算編成上の留意事項につきまして６０ページぐらいの冊子が届いていると、そのように思っております。今回の予算に反映されたものがどういうものがあるのか。毎年、何らかの形で予算に反映されていることだと思いますが、反映されたものがありましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
国が示す地方財政対策に関する情報につきましては、毎年１２月下旬から翌年の１月の下旬までの間に段階的に情報提供をされますことから、新年度予算への反映につきましては、その段階で情報を反映させていただいておるところでございます。
主なものを申し上げますと、地方交付税の総額が、国のほうが約２％、１６.３兆円から１６兆円に減額をされておるとか、また各種交付金の歳入予算額については、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、利子割交付金、配当割交付金等が国の試算に合わせた歳入を見積もらせていただいた。または、平成３０年度の税制改正の対応では、地方消費税の清算基準の見直しについて、消費税の交付金の見直しをさせていただいて、当初予算に反映をさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
次に、福祉行政についてお尋ねしたいと思います。
１番目に、社会福祉協議会による亀山市地域包括支援センターの運営についてということでございます。
この地域包括支援センターは、たしか２００５年に介護保険法のもとで定められまして、各地で開設され、当市も受託して約１３年という長きにわたって地域包括支援センターという事業をやってこられたと認識しております。
また、この地域包括支援センターは高齢者の方々を地域でサポートする拠点として大変重要な役回りを担ってきたと認識しておるところでございます。
今回の施政方針において掲げてございます運営受託先を社協へ移すことに関しまして、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
地域包括支援センターにつきましては、ご指摘いただきました２００５年、平成１７年の介護保険制度の改正によりまして、その翌年の２００６年、平成１８年から設置をされまして、これまで鈴鹿亀山地区広域連合から市が受託をして設置運営してきたところでございます。
しかしながら、平成２９年の介護保険制度改正によりまして、高齢者の多様な生活スタイルを適切に支える仕組みをより強化・発展させることで、地域包括ケアシステムを深化させて、高齢者、障がい者、子供などへの総合的な支援を提供する地域共生社会の実現を目指す方向性が国より示され、市全体としても、私もその方向を目指してやってまいりましたが、さらなる体制の充実が必要となってきておるところでございます。
このことから、高齢者の相談窓口を社会福祉協議会に一元化するため、鈴鹿亀山地区広域連合から受託しております地域包括支援センターの運営につきましては、新年度から社会福祉協議会において実施をし、市と亀山
市社会福祉協議会の共通の方向性として市民の多様で複合的な悩みや困り事に丸ごと対応できる相談体制の確立、充実を目指してまいりたいと考えて、このように判断をさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
この地域包括支援センターの業務内容でございますけど、介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務、自立支援型のケアマネジメントの支援、総合相談支援業務のこの大きく４点があると思います。亀山市の現在の地域包括支援センターの人員配置につきましてお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
地域包括支援センターの職員につきましては、介護保険法、そして鈴鹿亀山地区広域連合の所定の基準によりまして、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などの専門の３職種を４人以上置くこととされておりまして、これらにセンター長やケアマネジャーを加えまして合計７人を配置して行っておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
７人ということでございますね。
４月から社協に移行する中、いろいろタイムスケジュールの面やら受け入れ側の体制整備、人員確保等々十分配慮されているのか、いろいろそういった関係で、スペースの面とかいろいろ準備は万端にできているのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
地域包括支援センターの運営に係ります主任ケアマネジャー、保健師等の既存の人員をそのまま社会福祉協議会の職員にするとともに、場所も総合保険福祉センターあいあいの中にそのまま置く予定でございます。
また、介護保険サービス、高齢者福祉サービスなどの行政支援や、市内３カ所の在宅介護支援センター、いわゆるブランチというところですが、そことの連携もこれまでどおり行ってまいりますので、運営主体が変更することによります市民サービスへの影響は特にないものと考えております。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
市民サービスが低下しないように、それが一番大切だと考えます。
先ほど市長がお触れになりましたんですけど、地域包括ケアシステムの構築のためにも重要な拠点となるということでございまして、今後は現場との連絡体制、その進捗管理等々も行政から離れることによりましていろいろ大切だと考えております。この地域福祉室と社協との連携につきまして、どのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
私ども健康福祉部と社会福祉協議会との連携につきましては、現在でも主に地域福祉室がその連携調整の役割を担っておりまして、今後もより一層連携を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
連絡を密にして頑張っていただきたいと思います。
以前、相談は全て４番窓口やと、そういうことが定着しておりますので、今度、窓口が４番から社協のほうへ変わると思いますので、市民の方々にもその辺の周知方徹底してやっていただきたいと、そのように十分配慮してお願いしたいと思います。
次に、最後の２番目の障がい者福祉についてでございます。
施政方針におきまして、第２次障がい者福祉計画を策定し、障がい者の自立支援に取り組むとございます。本計画はパブリックコメント中ではございますが、計画の位置づけや基本理念につきまして、市長にお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成３０年度からスタートいたします第２次亀山市障がい者福祉計画につきましては、障害者基本法に基づき、本市の将来の障がい者施策を推進するための基本計画でございまして、障がい福祉全般について定めてございます。期間は平成３０年度から平成３８年度の９年間でございます。
また、障害者総合支援法に基づき第５期亀山市障がい福祉計画を、児童福祉法に基づき第１期亀山市障がい児福祉計画をあわせて策定をいたしました。それぞれの計画では、障がい福祉サービスや障がい児通所支援等を確保するための提供体制を定めたところでございます。
次に、第２次亀山市障がい者福祉計画の基本理念につきましては、第２次亀山市総合計画の目指すまちのイメージを受け継ぎまして、障がいのある人が住みなれた地域の中で生活を継続できるとともに、障がいのない人とつながり、支え合い、ともに喜びを感じながら自分らしい生活を送ることができるまちを目指し、生涯にわたり自分らしく活動ができ、共感と共生ができるまちとして基本理念を掲げたところでございます。その具現化にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ちょっと１点だけお尋ねしたいと思うんですが、現在、市内の障がいのある方の状況ということでございますけど、今現状でどのように変化しているのか、身体と知的、精神の３つの障がいの状況につきましてお伺いいたします。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
当初の計画がスタートしました平成２３年４月と、今年度２９年の４月と比較いたしますと、まず身体障害者手帳をお持ちの方は１,９７０人から２,４３９人となりまして、４６９人ふえており、率にしますと２３.８％の増となっております。
身体障害者手帳の所持者は年齢を重ねるごとに増加しておりますので、高齢化に伴い手帳の所持者がふえているものと思われます。
また、障がい種別では聴覚障がい、肢体不自由、内部障がいを中心として年々増加の傾向がございます。
次に、知的障がいでありますが、療育手帳を所持されている方につきましては２３５人から３５６人と１２１人ふえておりまして、率にして５１.４％の増となっております。各種健診等で幼少期から発達につまずきのある子供を早期発見できるようになり、関係機関と連携した支援の中で、手帳取得につながるようになったことが増加の要因であろうと考えております。
最後に、精神障がいのある方で、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方につきましては１４５人から２３８人と９３人ふえておりまして、率にして６４.１％の増となっております。社会でうまくコミュニケーションがとれず、相談機関等を通じて手帳を取得する方がふえてきている状況でございます。
○議長（西川憲行君）
中村議員。
○１４番（中村嘉孝君）（登壇）
ありがとうございます。
年々障害者手帳をお持ちの方が増加しているということを理解させていただきました。２,４００人というと、かなりの人数の方だと思います。市内の中でも、この障がい者の方々のいろいろ組織というのは、亀山市障害者福祉協会を初めいろいろと団体があると認識しております。そういった会員の皆様も年々高齢化してきておりまして、会を運営するのにもいろいろ大変な面もあると考えます。今後、障がい者福祉向上のためにも、ぜひとも力を傾注していただきまして、そういった会がスムーズに運営できるようにも努力をしていただきたいと、そのように要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
１４番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午後 ０時０５分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 １時００分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番 福沢美由紀議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
日本共産党議員団を代表し、平成３０年度施政及び
予算編成方針について市長に質問をいたします。
初めての代表質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、命と暮らしを守る施策についてということで、８項目を上げました。いずれの項目についても、まず市長がこの８項目の切り口でこの亀山をどう捉えておられるのかということがお聞きしたいというのが主軸でございます。特にいいことも言いたいでしょうけれども、課題、問題点、他市と比較して亀山というのはどういう位置にあるのかみたいなことを端的に１項目ずつお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目は、防災についてです。亀山の地形や人やいろんな条件で亀山の防災というものを捉えておられるかと思います。一体亀山の防災は何が課題なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
７番 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
福沢議員のご質問に爽やかにお答えをいたしたいと思います。
本市の防災上の地域特性といたしましては、亀山市の地域防災計画にもございますが、総面積が１９０平方キロ、かなり広いエリアでございますし、そのうち山林６３.４％、年間降水量も、最近はゲリラ豪雨がありますものの約２,０００ミリとなってございます。地形上、津波の心配はないものの、鈴鹿山脈の麓でもございますので、急傾斜地の崩壊危険箇所並びに土砂災害警戒区域等を有しておりまして、市としてはこれらの地域特性等を鑑みて防災施策を講じることが大事だというふうに考えております。
５万人の市民の生命、財産を守って、安心して暮らせる災害に強いまちづくりをしっかり進めていく必要があろうかと思います。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
ありがとうございます。端的にお答えいただきました。
そういうことを踏まえての次の予算なんだろうなということがうかがい知れたところでございますが、一つお伺いしたい、１点。市長のキラまちトークで、私の住む昼生地区のまち協からも出されていましたが、いわゆる防災行政無線、今はそういう言い方をするのかどうかわかりません、市民に防災情報を伝えるシステムについて早期の構築を訴える声が多いんですけれども、以前私も質問したときに後期基本計画に入れていくということでご答弁いただきましたので、進めていただいているとは思うんですけれども、現在どのような状況であるのか。災害に備えて備蓄をしておられますが、物によりばらつきがあるかと思うので、特に亀山で弱いところがあるとしたらどういうところなのかということを２点お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
先ほど議員おっしゃいましたように、総合的な防災情報伝達システムの構築というのは大きな項目でございまして、私どもの第２次総合計画にも列記してございます。
具体的には、過去の議会でもご答弁させていただいておりますように、日進月歩のシステムに関しまして、この５万人市民、１９０平方キロメートルの中で、どういった地域特性の中で見出していくことがベストなのかということをずっと考えてきております。旧の関町における同報無線の関係もスプリアスというのがありまして、平成３４年の１１月までなんだよというような情報も入る中で、一つ一つクリアを考えております。よって、現在この場でこういった方法をというのはご答弁しかねるわけなんでございますけれども、あくまで第２次実施計画期間中の３３年度末までには導入方法に向けた準備をしなきゃならないということで、今後３０年度において一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目でございますけれども、備蓄でございます。こちらに関しましては災害時の備蓄の食料についてということで、本市の地域防災計画を読んでいただきますと、おおよそ人口の１０％、５,０００人が３日間しのげるような数を目標にということで書かせていただいております。特にアルファ化米であるとか乾パン、保存水などは県下でも有数の備蓄量となっておりまして、引き続き大災害に備えて備えを徹底してまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
すぐれたところも言っていただきたいとは思うんですけれども、例えば備蓄では赤ちゃんのミルクですとか、哺乳瓶なんかがほとんど品薄になっていると思います。ぜひともほかの項目もしっかりと充実していただきたいなと思います。
また、皆さん、市政報告すると、要援護者名簿とかいって名簿は整えていただくんだけれども、実際にどうやって助けるんだろうかということを悩むというような声を聞きます。市も一緒に考えてほしいということを聞きますので、私も一緒になって考えていきたいな、市と一緒に本当に皆さんの命を助けるための手だてをこれから真剣に議論していくときではないかなと思います。
次に、亀山の子供の貧困について市長の見解をお伺いしたいと思います。現在の状況、お考えをよろしくお願いします。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成２８年の国民生活基礎調査の結果によりますと、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合である子供の貧困率が１３.９％で、７人に１人が貧困状態であると言われておるところであります。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、また貧困が世代を超えて連鎖をしていかないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。
幾つか取り組んでおることはたくさんありますけれども、私どもとしては新年度、子供の貧困のなかなか見えにくい実態につきまして、これを新年度において子供の貧困を含めた子育て世代の現状や支援する資源量の実態の把握を調査いたしたいと考えております。この調査によりまして、しっかり資源量を把握した上で取り組むべき課題の解決につながる施策を立案してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
亀山市は就学援助制度をとる人も他市に比べたら少なかったりして、安心かなと誤解をする方が多いんですけれども、やっぱりわかりづらい貧困があるということで、私も２８年３月定例会において子供の貧困調査をしてほしいという質問をした立場ですので、今回の予算については本当に評価をするものでございます。
同時に、実際施策を充実させていくということも必要かと思います。例えば、ずっと私言い続けてきました就学援助制度の費目の拡大や充実、また国保ですと子供にかかる均等割、子供を産めば産むほどお金がかかってくるということですね。あるいは学校給食費の無償化や軽減などを進めていくというお考えはあるかどうか、端的にお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今、幾つか触れられましたけれども、亀山市として幾つか取り組んでおることもございますが、これはもう申し上げませんけれども、先ほど申し上げた認識と対応によりましてどのようなニーズにどのように事業を投入すべきか、これについてしっかり把握をし、次へつなげてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
ありがとうございます。
次に、生活保護についてお聞きしたいと思います。
安倍政権のこの５年間で貧困が確実に進みました。先進７カ国で国民の所得が下がり、貧困ラインが下がり続けているのは日本だけです。そんな中、これ以上の貧困があってはならないという最低の基準である生活扶助基準を２０１３年に続いて、またさらに引き下げるという方針が出されています。一様に引き下げるものではないと言っておられますが、７割近い世帯の生活扶助費が最大５％、平均１.８％削減されるということで、引き下げと言わざるを得ません。これはたちまち市民生活に影響してまいります。厚労省によると、生活保護基準の引き下げは就学援助や国民健康保険、介護保険など、生活保護以外の４７の低所得者向けの制度に影響を与えます。このような国の方針に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
国の方針、さまざまな議論がなされ、政策決定がなされて展開をされておるところでございますので、私どもとしては本市の生活保護の制度、事業のしっかりした対応をしていくと、このことに尽きるんですが、少し本市の生活保護の状況につきまして触れますと、被保護者は年々増加してきておりまして、１０年前と比較すると保護率がご案内の約２倍となってございます。このことから生活保護費の扶助費は年々増加しておりまして、新年度予算におきましても前年度比較で２,７００万円増の４億３,７００万円を計上いたしたところであります。
課題としまして、被保護者数の増加傾向が数年前から、特に亀山は二、三年前から顕著にカーブが加速しておりまして、従来、生活保護の申請者は亀山市出身者の方が圧倒的多数を占めておりましたが、今年度を見ますと約半数の方が市外からの転入者となっておるという構造も生じてきておるところであります。
この理由につきまして、他市に比べ高齢者向けの住宅の経費が安価であることとか、市内の派遣会社に就職するも体調不良により解雇となったケースとか、外国人住民等々のこういうことの転入によるものというふうに感じておるところであります。しかし、さっきの国の制度とあわせ、国の制度なんですが、生活保護制度は困窮の程度に応じて必要な保護を行って、最低限度の生活を保障するとともに自立の助長をすることを目的としておりますので、法の目的に沿いまして受給者に対して個別の援助方針を定めて、自立に向けた支援と適正な保護費の支給に努めてまいりたいと考えておるものであります。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
私どもはこの問題に対しては、生活保護者がふえることが問題ではなくて、生活保護を受けられる状態であるのに生活保護が受けられる方が少ないというのが日本の生活保護制度なんですね。捕捉率と言いますけれども、２割ぐらいしか助けられてないんです。フランスなんかでは９０％以上助けています。そういう状況が問題だと思っています。あとは恥の概念をなくしていく。ちゃんと権利だということを知らせていくということをするようにと国連からも提言されているところです。
亀山市の中できちんとその仕事をされていくには福祉事務所の役割が大きいと思います。１点お聞きしたいと思います。亀山市の福祉事務所の体制ですけれども、社会福祉法１５条によると、所長と査察指導員とケースワーカー、そして事務を行う所員が必要ということなんですけれども、現在、所長と査察指導員が兼任をされている。ケースワーカーの人数としては一応人数は足りているということなんですけれども、そして資格要件もきちんとされているということを以前の答弁でもいただいておりますが、この兼任をされているところはきちっと分けて、所長は所長、査察指導員は査察指導員と分けて仕事をしていただくべきではないかと思うんですけど、その１点について見解をお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
水谷
健康福祉部参事。
○
健康福祉部参事（水谷和久君）（登壇）
議員おっしゃられました所長と査察指導員、ＳＶと言うんですけれども、亀山市の場合、私のほうで兼務させてもらっております。しかしながら社会福祉法の第１５条第１項で、所長が職務の遂行に支障がない場合において、みずから現業事務の査察指導を行うときは所員、ＳＶを置くことを要しないというふうなことがございまして、法に触れるようなことではございません。そういった体制で現在進めているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
法に触れるようなことではありませんが、職務の遂行に差しさわりがない場合のみなんですね。私らあいあいに行きますと、本当に遅くまでワーカーさんが仕事をしておられます。休日もしておられます。差しさわりがないとはどうしても思えません。やっぱり県からも指導が来ていると思いますけれども、今、国でも前の保護費を下げるときに議論がありました。きちっと人は立ててするべきやということで、意見が出されたところです。ここについては、きちっと置くべきじゃないかと。市長、どうですか。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
現在のところ、スーパーバイザーにいたしましても、ケースワーカーにつきましても、職員のマンパワーにつきましては、今の被保護世帯との関係でいきますと適正な配置であるというふうに認識をいたしておるところであります。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
見解は違いますけれども、次に移りたいと思います。時間がどんどん過ぎていきますので巻いていきたいと思います。
障がい者施策についてお聞きしたいと思います。ちょっと全体的なことをお聞きしようと思いましたけれども、１点まずお聞きします。
障がい者の正規雇用について、目標に達していないという亀山の実態があるのかと思います。現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
本市における障がい者雇用の達成状況につきましては、これまでから継続して達成をしてきてまいりました。しかしながら、対象となる職員が急遽退職したことによりまして、本年度における障がい者雇用率は１.９％となり、本年度法定雇用率に不足が生じたところでございます。法定雇用率を達成することにつきましては必要不可欠でございますので、速やかに平成３０年度の職員採用計画に障がい者の採用枠を確保いたしまして、１名の採用を行うものでございます。その結果、本年４月１日には法定の障がい者雇用率の２.５％を上回る見込みとなっておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
来年度雇用で目標は達成できるということをお伺いしました。
次に、子供施策についてお伺いしたいと思います。
たくさんの施策があるので、１点ずつお伺いしますね。子供の医療費窓口無料を来年度予算で上げられています。やっとやっと進めていただけるということで本当によかったなと思うんですけれども、県下でも４月から３市が、９月から９市町が始めるということで、いずれも鈴鹿以外は小学校行くまでの子供さんということで、これを例えば年齢の拡大とか、今、亀山市だけのお医者さんということなんですけれども、他市の連携という考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
坂口
市民文化部長。
○
市民文化部長（坂口一郎君）（登壇）
子供の福祉医療費の助成事業の窓口無料化ということでございますけれども、これまで亀山市では義務教育終了までの児童の福祉の増進を図るため、県制度である小学校卒業、一部に中学生までを対象に自己負担の全額の助成を行ってきましたが、さらなる充実を図るということで本年の９月１日から小学校入学までの未就学について窓口の無料化をさせていただこうと思っています。
その中で、一つが対象範囲の拡大ということでございますけれども、そういった制度をさらに充実させるということも必要でございますけれども、福祉医療制度はやはり
子育て支援などにかかわる重要な制度でございまして、持続可能な制度運営を行うということがまず大切であると認識しておりまして、まずは未就学児童が市内保険医療機関で医療を受けた場合について窓口無料化を実施していきたいと考えております。
また、市外まで対象範囲を広げてはということでございますが、そういったことは望ましいことではございますけれども、いろんな調整も当然必要となってまいります。そのような中、市町や関係団体からこの窓口無料化への要望を受け、県が平成３１年４月をめどに児童扶養手当の所得基準を適用した未就学児童を対象に窓口無料化の導入を目指しておりまして、こういった県の全県的な実施状況も踏まえて他市とも連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
県が始めると、それだけまた予算も出てくるだろうし、あと窓口無料にするとどんどんお医者に行って大変になるんじゃないかという懸念がありましたけど、鈴鹿の状況を見てもそういうことにはなっていないようですし、ぜひ広げていただきたいなと思います。
あと、中学校給食について１点お伺いします。
これどこへ行っても言われるんですね。中学校給食をすると方針が出たよね。いつと言われるんですけれども、いつまで検討しておられるのか、早くやっていこうというお気持ちはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
大澤教育次長。
○教育次長（大澤哲也君）（登壇）
中学校給食でありますけれども、引き続き新年度におきましても検討のほうを進めてまいります。さらに給食会計の公会計化に向けても研究を進めていくとしております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
そういう答弁は聞きたくなかったですね。１年間何を検討してきたのか、しっかり出していただきたいなと思います。子供たちの１日と私たちの１日とは違うんです。子供の貧困という問題も絡んできます。今、ご飯が食べられていないみたいだという心配の声もいただきます。どうか早くやっていただきたい。
あと１点、保育所における３歳児以上の障がい児の加配保育士を介助員に置きかえたままである点について、改善する予定はないのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
伊藤
子ども総合センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
保育所における３歳児以上の介助員配置でございますが、数年たちましていろいろと実態を見てきているところです。現在のところ、ここでご返答させていただくわけにはいきませんが、現場の実情として十分課題であるということもとらまえているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
現場は保育士をと言っているのに市長が聞いてくれないのか、現場はどういう状況なのか今の答弁だけではよくわかりませんでしたけれども、日本全国どこの保育園でも保育士がきちんと専門性を発揮してやっておられるので、看護師ですとか配置していただいています。そういうのはプラスアルファでやっていただくのは十分に結構なんですけれども、きちんと発達を支援する保育士を置いていただきたい、早くしていただきたいことを申し述べておきたいと思います。
学童保育所についてお伺いします。今回やっと昼生の学童保育所が新たに公設でということで予算化されることになりました。でも、亀山市全体を見ると、まだまだ学童保育の待機があるかと思います。そこについてはどのようにされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
伊藤センター長。
○
子ども総合センター長（伊藤早苗君）（登壇）
議員ご指摘のとおり、学童保育の放課後児童クラブの待機児童につきましては、増加傾向にあるということは十分承知しております。市内全体につきましても、地域の特性、それから地域性、実情等を十分踏まえて実態を把握して取り組んでまいりたいと考えておるところです。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
何をどう取り組むのか、公設で建てていくということをするのか、よくわかりませんでしたけれども、また予算決算委員会などでも確認していきたいと思います。
高齢者施策についてお伺いしたいと思います。
年金が下がり続ける中、後期高齢者医療制度の保険料や介護保険の保険料、利用料が上がって、また利用しづらくなってきている。これは国に対して声を上げつつ、具体的な高齢者施策を打っていくことが必要だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。また、先ほどどなたかの質問にもありましたけれども、地域包括支援センターきずなが社協へと変わります。コミュニティソーシャルワーカーを社協に配置するということを計画に上げてはおられますが、社協というのは市とは別の民間団体であって、幾ら連携をしていてもやっぱり別の団体。ワーカーを配置する責任は社協にあるんじゃないでしょうか。専門職員の正規化であるとか、資格を社協の責任で取らせなさいよということは市が具体的に指示を直接できません。三重県の数ある社協の中で、亀山の社協が一番非正規率が高いんですね。一番なんです。福祉は人であって、その大切な部分に不安があるというままで、私はどうしても大丈夫なんだろうかという不安が拭い去れないんですけれども、亀山市として高齢者等の施策に公的責任を果たすことになるのかどうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
高齢者施策につきましては、超高齢社会が加速してまいります中で私どもとしては公の責務を果たしてまいりたい。そのための環境整備をつくり上げてまいりたいと思っております。当然地域社会にありますさまざまな資源の力をおかりしながら、ベストの環境をつくっていくというふうに考えておるところでありますが、私どもとしまして今の高齢者施策につきまして、今の社協との関係も大変極めて重要でございますし、一方では三重県下でやっぱり亀山の今の社協のあり方に対して、動きに対して極めて高い評価もいただいておるところでありますけれども、そういう蓄積されたノウハウと社協と亀山市の行政との関係、あるいは地域のあらゆる主体との関係というのがやはり亀山の特徴になった亀山の強みであろうというふうに思っております。これを維持、発展をさせながら、高齢社会を乗り越えていくということに尽きようかと思っておるところでございます。
医療につきましても、少し前段触れられました後期高齢者医療制度の果たす役割も極めて大きいと思っておりますので、実施主体であります三重県後期高齢者広域連合とともに連携を密にして、高齢者が安心して医療が受けることができるような健全な運営が図られる必要があると考えておりますので、市の責任においてしっかり対応してまいりたいと考えております。
なお、国との関係も触れられましたが、国の責任において十分に果たすべき財政措置につきましては、市長会を通じて今後も引き続いて要望いたしてまいります。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
福祉は人なので、そこのところは、亀山モデルはいいと思います、社協との。でも、人のことについてはしっかりとそこも連携して、ぜひ安心であるようにしていただきたいなと思います。
地域公共交通についてお伺いします。
高齢者についてのタクシー料金の助成、いわゆるタクシー券は、公共交通施策としてではなく福祉施策として実施されてきました。その福祉的効果の検証も不十分なまま、周辺部と中心部で不公平ということで１０月から開始予定の乗合タクシー制度、一応来年１年間はタクシー券は出るんだけれども、次の年からはタクシー制度に移行するということが打ち出されています。何回か私も計画の中で意見を述べさせていただいて、移行すると決めるのは検証してからにしたらどうだと書いたんですけれども、その方針がなかなか変わっていないようです。せめて移行するかどうか決定するのは検証をしっかりしてからというのが筋ではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
あわせて済みません、もう一点お伺いします。地域公共交通計画が昨年出されました。その中で１点どうしても気になることは、バス路線の再編。これについての方針として、再編は現状程度の財政負担の範囲内で利便性を確保することとあります。現状程度の財政負担では利用者アンケートで上がっている市民ニーズである便数をふやしてほしい、運行日数をふやしてほしい、バス停をよくしてほしいという要望に応えられないのではないかと思いますが、その考え方についてもお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
まず、１点目の乗合タクシーの検証のことでございますが、これはタクシー料金助成事業との関係もございますが、乗合タクシーそのものの検証というのは毎年度毎年度必要であるというふうに考えておりますので……。
（発言する者あり）
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
それでは、２点目のほうを答えさせていただきます。
財政との関係でございますが、本市のコミュニティバス路線の運賃はゾーン制運賃を導入している東部ルートを除きまして、均一運賃が１００円と非常に安価になっている中、バス路線全体の運行経費は年々増加傾向にございまして、先ほど申しましたいろんな先ほど来から出ております課題を解消して、市民の身近な公共交通手段を確保するためには、コミュニティバス路線の再編だけでは物理的にも財政的にも限界があるというのは公共交通計画にも出させていただいたところでございます。
市が事業を行う際にはどんな事業でも予算という制約がございますが、特に公共交通につきましてはこのような現状が背景にございます。そのため、新しい公共交通計画でも課題を解消するための方針の一つといたしまして、地域の利用者ニーズを踏まえた効果的な運行方式の導入と財政負担の軽減を掲げさせていただいて、あえて現在の財政負担の範囲内で利便性の確保をするということを明記させていただいたものでございます。
○議長（西川憲行君）
佐久間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
タクシー料金助成事業のほうの検証でございますが、これは毎年民生委員さんとの懇談会等の場でも上がっておるんですが、タクシー料金助成事業についていろんな問題点があるということもありまして見直すべきであるということ、その辺も踏まえまして私どももこの１０月から始まる乗合タクシーを趣旨が重なる部分もございますので、そちらのほうに移行してまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
安心して移行できる根拠は何一つないと思います。しかし、次に移りたいと思います。
農林業についてご見解を伺いたいと思います。わかりやすい指標を示しながらお願いしたいんですけれども、亀山市の農林業、いろんな課題、問題点があると思いますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
農業を取り巻く状況につきまして、わかりやすい指標を示してくれということですが、平成２７年の農林業センサスの報告書で申しますと、主として６５歳以上で農業に従事している基幹的農業従事者の高齢化率は、全国は６４.６、三重県が７８.３％に対しまして、本市は７８.１％となっておりまして、全国的な趨勢よりも基幹的農業従事者の高齢化が進んでおるところでございます。また、農業所得を主とする主業農家比率につきましては、全国の２２.１％、三重県の９.８％に対して本市は６.８％となっており、農業所得を主とする農家の比率が極めて低い状況でございます。
このように農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況でございまして、本市におきましても農地の利用集積の伸び悩みや鳥獣被害等によりまして、耕作放棄地の増加が見られるところでございます。こうした状況に対しまして、農業を地域社会の基盤としていかに守り維持していくかが地域の活力につながっていくものと認識をいたしておりまして、私どもとしまして担い手の育成、特に中心的な役割を果たす認定農業者や、市内でも何カ所か立ち上がっておりますが、集落営農組織の育成・確保、それから担い手への農地の集積・集約化、意欲ある若者などの新規就農に対する支援のほか、６次産業化などの農畜産物の付加価値向上に取り組む農業者等の支援を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、森林・林業の取り巻く状況でありますけれども、本市は市域の約６０％を森林が占めてございます。全国的な同様の課題を抱えておるところでありますが、こちらも従事者の高齢化、木材価格の低迷などから多くの森林所有者の森林整備に対する意識、関心が失われて、いわゆる適正な管理がなされていない森林が増加をしてございます。水源涵養や土砂災害の防止などの森林の持つ公益的機能の低下が危惧されておるという状況でございます。このようなことから、森林所有者単独で森林整備を進めることは難しい状況にございますので、林業事業体による施業の集約化とか団地化を促進し、その取り組みを支援いたしておるところでございます。
また、一方で森林環境創造事業等の環境林の整備を応援しておるところでございます。本市の有する豊かな自然環境を保全して、次世代へ引き継いでまいりますために鈴鹿川等の源流域であります誇りと責任を明らかにする条例の制定や、源流域を産学官民による多様な主体が連携、協働して保全をしていくような鈴鹿川と源流域森づくり協議会（仮称）の設立にも現在取り組んでいこうとしておるところでございます。今後も引き続きまして国・県の既存事業、みえ森と緑の県民税、昨年１２月に閣議決定されました森林環境税（仮称）を活用して、亀山の森を守り、健全な形で次世代へつないでまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
亀山の農業、林業の様子をお伺いしました。
１点、ちょっと申し上げたいのが国連で昨年１２月２０日に今後の農業を大きく左右する出来事がありました。国連総会の本会議で２０１９年から２０２８年を家族農業の１０年とするという議案が全会一致で可決されたんですね。日本の農業は集約化とか、できるだけ非効率な家族農業を切っていくやり方ですね。競争力が高いものとか。でも、やはり世界的に見たら小さな１ヘクタール未満の農家が多くて、それが果たす役割がすごく重要だということで１０年間見ていくということになったんですね。この国の農業政策を見ていましても、一体誰が私たちの食べ物を生産して、国土や環境は誰が守っていくのかというのが亀山でも不安になります。ぜひともこういうことも踏まえて亀山の農業施策、亀山モデルを緑の健都と言いながら緑の部分が薄いので、ぜひとも研究していただきたいなということを申し上げたいと思います。
職員雇用についてお伺いします。
亀山市の非正規率が高いということで、私ずっとこの亀山市議団、予算決算委員会でも質問してきました。今後の取り組み、今の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
まず、亀山市の非正規率について現状をご答弁させていただきます。
平成２９年４月１日現在の正規職員の総数は、特別職を含んで５９７人でございます。また、非正規職員の総数は５７４人であり、非正規率の割合は４９％となっているところでございます。
今後の取り組みでございますが、まずこの非正規率の分析でございますが、確かに議員おっしゃられるように県内の自治体と比べ高いということは認識をしております。この中には当然正規職員の出産や育児休業に伴う代替職員、こういったものも事務補助員という形の中で７５人がございますが、特に非正規率の高い職種といたしましては保育士、幼稚園教諭の部分でございまして、こちらの部分は２９年４月１日現在で正規職員７１人に対して、非正規職員が１１５人ということで、６１.８％となっているところでございます。しかしながら、この保育士、幼稚園教諭につきましては、非正規率が高い要因としまして、本市の特色ある施策である発達支援児のサポートというところにも力を入れておるところが起因しているところでございまして、やはりこういった施策と、今後こうした非正規をどのような形でバランスをとっていくかということが課題ということで考えておりまして、そういったことを含めて定員適正化計画の中でしっかりと考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
私は今までお聞きしてきて、やはり人の大事なところ、人と接するところで非正規率が高いということについては非常に課題だと思います。だから、非正規率をいっぱいいればいいんだということではないのではないかと思います。また、これについては引き続き議論していきたいなと思います。
また、保育園の担任の先生の問題、非正規の先生が担任をするということのないようにということをずっと言ってきましたけれども、これについても１点お伺いしたいところですが、ちょっと時間がないので、また予算決算委員会に送りたいと思います。
次の質問に移ります。
平和と人権への取り組みについて、これについて本当は私代表質問の一番初めに言おうと思ったんですけれども、最後にするようにということで回したところですので、具体的に聞きます。現行の憲法９条について、さらに安倍政権が狙う改憲について、第３項に自衛隊を書き込むという議論になっていますけれども、市長の見解をお伺いしたいということを思います。お願いします。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
憲法に関して、以前にも２度ほどこの場で考え方を示させていただきましたけれども、まず憲法９条に対する考え方でありますけれども、昨年施行７０周年を迎えました日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原理とする国の最高法規であって、中でも戦後間もなく施行されました我が国の憲法は再び戦争の惨禍を起こさない決意や恒久平和への強い願いが込められた平和主義が９条で具体化され、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の全てを規定する世界的に比類なきものであると認識をいたしております。
世界の恒久平和は人類共通の願いでありますが、今なお諸外国の一部には戦禍が見られ、核兵器の存在が人類の生存を脅かし続けております。日本を取り巻く環境も、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験によりまして、国際的な緊張が高まる憂慮すべき事態が見られるところであります。
一方、年々戦争体験者が少なくなる中で、我が国が世界で唯一の被爆国となったさきの太平洋戦争の惨禍の記憶を風化させないことも求められておるものと考えるところであります。
こうした中で、戦後日本の国際協調や平和と独立を守り発展させてきた確かな歩みは次世代へとつなげていくことが大切でありまして、そのためにも憲法９条の根底にあります平和主義は、非核三原則とともに今後も堅持されていかなければならないものと考えております。私は引き続き非核平和宣言都市として持続性のある取り組みを進めてまいりたいと考えるところであります。
２点目の憲法改正の動きについての受けとめ方はということでございましたが、憲法改正、これも過去に申し上げましたけど、地方自治とかさまざまな９条以外にもございます。この憲法改正につきましては、これまでからさまざまな議論がありますことを承知いたしておるところでありますが、国の最高法規であります憲法の基本原則の普遍的価値を忘れることなく、国政の場のみならず、広く国民の意思や世論を反映した慎重な論議が十分にされることを強く望むものでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
市長は広島で若いころを過ごされたということで、若いころから平和教育をされてきた友達がたくさんいらっしゃったんだろうなということを思うんですけれども、私も実は幾ら安倍さんでも戦争に向かうことはないやろうなと過去思っていたんですけど、あっという間に武器は輸出するし、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認閣議決定をしたり、安保法制を強制採決したりと、あっという間に南スーダンに自衛隊を送ってしまったという状況を見て、何としても若い人の命を守らなくちゃいけないという思いで、本当にことしは大変な年だな、平和を守る年だなと感じているところであります。後方支援というのは日本の勝手な和訳であって、戦争に後ろも前もなく、パラシュートで敵がおりてきたらそこが戦場になります。命は何より大切にされなければなりません。
私たち一人一人が真剣に守らないと平和は守っていけないわけなんですけれども、この亀山市、平和施策をするところがばらばらに分かれておって、責任を持ってここがするという部署がないんですね。これをどうか今度の機構改革で構築していただきたいんですけれども、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご所見のとおり、広く平和に関する取り組みにつきましては、人権分野、教育分野など含め、さまざまな角度から継続的に展開すべきであると認識をしておりまして、現実的に私どもの部署につきましても、さまざまな部署で取り組みを進めているところでございます。
そうした観点からも平和に関する取り組みを行っている部署間で連携をさらに深め、効果的な取り組みの展開につなげてまいりたいと考えております。こうしたことからも、本年４月からの担当部署につきましては、総合調整を担う総合政策部において所管してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
総合政策部が平和を守ることをやっていくということですね。
あと、もう一点、非核平和都市宣言に基づく取り組みということでご提案申し上げたいんですけれども、日本非核宣言自治体協議会というのがあります。ここに入りますと、フィールドワークや講演会などの研修会があったり、パネルなどの貸し出し、ポスター配付や親子記者事業といって市民が行って勉強してこれるとか、講師の派遣があったり、さまざまな平和学習が広げることができるんです。年会費は５万人以上の都市で６万円ということで、わずかな投資で大切な平和事業ができると思います。津市もこの間この事業を通して若い学生さんを平和の講師に呼んで、非常にいい子供たちと平和学習ができたと言っておりました。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
議員ご提言のとおり、日本非核宣言自治体協議会につきましては、今おっしゃられたようなパネルの貸し出しであるとか講師派遣、こういったものを利用団体を限定された中で、応募制で展開しているのは存じておるところでございます。
私どもといたしましては、非核平和につきましては、平和首長会議に加盟をしておりまして、この取り組みと、今おっしゃられた日本非核宣言自治体協議会の取り組みとは趣旨等が似通っておりますことから、特にこの取り組みの中で進めております平和首長会議の中でそういった取り組みも進めてまいりたいというところで、現時点ではもう一つの日本非核宣言自治体協議会の参加ということについては現在は考えていないところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
入らなくても、非常に広く平和学習が市民の間に浸透していくようなことがなされていればいいわけですけれども、今そういう状況でないという認識の上でお話をさせていただいているところです。ぜひまた再考いただきたいなと思います。
最後の質問、性的マイノリティーに対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
現状として、時々委員会などでもお聞きしますけれども、なかなか具体的には出てきていないところですけど、１回講演会をいただきまして、非常にいい講演会でした。ああいうものはどんどんと市の中に広げていただきたいなと思いますし、私自身この総合計画を立てるときにこういうものをきちっとはだてて、性的マイノリティーで本当にお困りの方が亀山市なら暮らしやすいなと来ていただけるといいなとひそかに思っていたんですけれども、なかなか取り上げていただけなかったところなんですけれども、１３人に１人が性的マイノリティーであると言われていて、この割合といったら左ききの人とか、血液型で言うたらＡＢ型の人と一緒ぐらいの割合で、どこにでもいらっしゃるという状況です。
しかし、問題なのは、この方々の自殺率が高い。特に男性。特に自分がそうだよと言った方の自殺率が高いということで、厚労省の調査で５,７３１人のうち６５.９％が自殺を考えたことがある。そのうち１４.０％が自殺をしようとしたことがあるという調査が出ております。これはまだまだ私たちも知らない、周知をして自殺防止ということが大事じゃないか、研修が大事じゃないか。また、証明書に男女と書く性別記載についてはどうなのか、トイレはどうなのかということをいろいろ問いたいわけですけれども、一括して市のこれからの取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
嶋村
文化振興局長。
○
文化振興局長（嶋村明彦君）（登壇）
ＬＧＢＴ等に関して、性的マイノリティーに対しての今後の取り組みというところでございます。
以前にもこの議会の中で答弁をさせていただいていますとおり、このＬＧＢＴなどに関するものも人権課題の主要なものの一つなんだろうというふうに把握をしているところでございます。
人権課題に対する私どもの取り組みの方向性といたしましては、やはりまずは広く市民の方々に課題認識をしていただく、そのための啓発を中心に行うというところでございますけれども、同時に市行政の各分野において具体的な差別や不利益が生じないように、特に職員に対しての啓発等を進めていくというところが大切であろうかというふうに考えております。
先ほどご紹介もいただきましたとおり、講演会等の開催に職員を研修ということで参加をさせたり、あるいは学校の教職員にも研修に参加をしていただくということの中で、認識を深めるというところも重要なことかというふうに考えておりまして、そういった取り組みを継続的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
福沢議員。
○７番（福沢美由紀君）（登壇）
本当に研修というのが、まずは知ることが必要だと思うので、私自身も議会の中の研修もしていただきたいと思うぐらいだし、職員さん、また学校現場でもきっとあるんだろうと思うんですけど、多岐にわたるので今回は市役所の中でということでお聞きしたんですけれども、ぜひとも学校現場とか幼稚園、保育園、本当に小さいお子さんのころからこの違和感は何やろうなと悩んでおられるという話ですんで、大きくなってやっとこのつらかったのはこれやったんかと今わかってというようなことを聞きます。だから、本当に小さいうちからの支援がきっと大事なんだろうと思いますので、幼稚園、保育園、また健診などでお母さん方とのお話とかと、またこの市の施策と連携して情報を交流して、ぜひともやっていただきたい。なかなか目に見えた形で、１回いい講演会をしていただいたんですけれども、目に見えた形でなかなか出てこないので、ぜひどんどんと打っていただきたいと思います。
きょうは初めて代表質問させていただきました。大まかな市長の考えをお聞きしたかったんですけれども、時々部長さんにいろんな施策の内容についてお聞きしましたけれども、できれば私は切り分けた、もらった財布で何をするかということじゃなくて、どうしてそういう振り分けをしたのかという市長の見解をお聞きしたかったところです。また、きょうの質問をもとに予算決算委員会で議論していきたいなと思います。きょうはありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
７番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 １時５６分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ２時０６分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番 森 美和子議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
公明党を代表して、施政及び
予算編成方針についてお伺いをしたいと思います。
まず、３０年度の市政運営についてお伺いをしたいと思います。
昨年、櫻井市長は選挙戦を終えられ、３期目の櫻井市政をスタートされました。それと同時に４月からの新年度には新たな総合計画もスタートを切りました。この１年間を振り返ってどうだったのか、総括についてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
８番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
森議員のご質問に爽やかにお答えをいたしたいと思います。
新たな総合計画が始動いたしました平成２９年度は、これは議会の皆様にも議決いただいてスタートいたしました総合計画のスタートの年でもございました。目指す将来都市像であります「緑の健都かめやま」の実現に向けて瞬発力、瞬発の年、この行政経営のスローガンのもとにスタートダッシュをいたした年でございます。こうした中でこの１年間を通じて、例えば地域予算制度の導入でありますとか、この日曜日にフィナーレを迎えましたかめやま文化年２０１７の開催でありますとか、市立医療センターにおけます地域包括ケア病床の開設など、市民の暮らしの質を高める取り組みを推進するとともに、亀山・関テクノヒルズへの企業進出の決定など、明るい出来事もございました。また、本市の重要施策であります亀山駅
周辺整備事業につきましては、事業スケジュールに多少の遅延は生じておりますものの、市街地再開発準備会が設立されるとともに、図書館整備基本構想が策定されるなど、新年度に向けて着実に推進できたものと考えております。
その一方で、昨年１０月に襲来いたしました台風２１号の影響によりまして、関西本線の運転見合わせでありますとか、県道鈴鹿芸濃線の全面通行どめ、農業施設におきましては激甚災害の指定、これは昼生地区でございましたけれども、これを受けるなど多大な被害も発生いたしましたが、早急な復旧に努めてまいっておるところでございます。さらには都市計画道路の整備事業におきましては、野村布気線の整備はおおむね計画どおりに進捗いたしましたものの、和賀白川線につきましては事業進捗を図ることができなかったことなど、次年度以降に課題が残る事業もございました。
また、こうした施策を円滑に推進するために行財政改革の実践に取り組み、その結果、前期実施計画に掲げた対象１１６事業のうち、進捗が遅延した福祉医療費助成事業の見直しや重度心身障がい者介助者制度の見直し等を除いて、約９０％の達成見込みとしております。このように計画どおりに進捗した事業とそうでなかったものもございましたが、全体としては第２次総合計画の初年度としていいスタートが切れたものというふうに認識をいたしておるところであります。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
瞬発力を持ってスタートしたんですけど、少し課題も残ったというふうな形で、おおむね市長が思われたとおりに事業は進んでいったということで理解はさせていただきました。
２番目の展開の年とされた理由について、これは午前中にも議員のほうからありましたので、ここは割愛をさせていただきたいと思います。
次の行財政改革についてお伺いをしたいと思います。
市長は亀山市の財政状況は厳しいんだとおっしゃいます。ただ、新年度の予算が提案をされておりましたが、今回の予算は過去２番目の規模であるというふうに言われております。行政経営の重点方針に行革大綱２０の取り組みの着実な実践と掲げられております。この行革の取り組みが３０年度予算にどのように反映をされたのか、考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今回策定をいたしました第２次総合計画期間の
長期財政見通しにおきましては、市税や地方交付税などの歳入の減収と扶助費や投資的経費などの歳出の増加によりまして、平成３７年度では財政調整基金が１０億に減少するなどの厳しい状況が見込まれております。そのことから平成３０年度から平成３１年度までを計画期間として策定を進めております第２次行財政改革大綱後期実施計画につきまして、新たな取り組みとしまして財源の確保や基金の一体的運用の検討など、約３０程度の事業、取り組みを位置づけるなどして、引き続いて行財政改革の取り組みを着実に実践してまいりたいと。平成３０年度におきまして後期の計画として進めてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
後期の実施計画の中に３０程度の事業がそこに盛り込まれていくという、そのことが３０年度の予算に反映されているということで理解をさせていただきました。
次に、第２次行財政改革大綱は２７年から３１年までの５年間の取り組みでありますが、今年度までが前期実施計画でありました。これは午前中の質問の中でも答弁をされておりましたが、どのように進んだのか、実績についてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
前期実施計画の取り組み状況でございますけれども、平成２９年度は前期実施計画の最終年度であり、その取り組みの状況といたしましては、具体的取り組みとして掲げています１１６の事業のうち、進捗が遅延した福祉医療費助成事業の見直し、重度心身障がい者介助者制度の見直しなど１２の事業を除き、１０４の事業が約９０％の達成が図られたものというふうに思っています。完了いたしました主な事業としては、受益者負担の適正化では、住民票や納税証明等の発行手数料の見直しを行い、従来の１通２００円から３００円に料金を改定し、また補助金の適正化では、木造住宅補強事業の制度見直しとして、市単独補助の廃止、公共施設の統廃合ではし尿処理施設を一元化し、関衛生センターし尿処理施設を廃止いたしました。このほかにも後期実施計画においても継続的に取り組みを行います市税等の収納率の向上においても、目標とする収納率の達成など実績を上げているような状況でございます。
事業の成果といたしましては、平成２７年度で約８,４００万円、２８年度で約９,４００万円程度の成果につながり、２カ年で約１億７,８００万円程度の成果が出たものだというふうに思っています。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
前期実施計画について、今実績を確認させていただきました。
この後期実施計画が３０年４月から始まるわけですが、この後期実施計画はまだ議会のほうに示されておりません。行財政改革の取り組みと予算はリンクしていると思っておりますが、なぜ議会に示されてないのか。先ほどの中村議員に対するご答弁では６月とおっしゃっていましたけど、私たちはこの３月議会で予算の審査をさせていただきますよね。だから、やっぱりきちっと出すべきじゃなかったのかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
上田部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
なぜ後期実施計画を今出さなかったのかという話でございますけれども、まず一つは、２９年度の実績の数値がまだ出てこなかったという点が１点あります。４月から取り組む事業については、内部では約３０事業の取り組み項目を決めまして、それについては議論をほぼ終えているところでございます。３０年度の予算の反映は、市長も申しましたけど、具体的に申しますと、市税の収納率とか国民健康保険の収納率は目標とする収納率で予算を計上させていただいてございます。そのほかにも今まで見直しを行ってまいりました浄化槽整備事業補助金の見直しとか、またはし尿処理施設の廃止を行ったための予算の削減とか、また有害鳥獣被害防止事業補助制度についても見直しを行い、平成３０年度予算に反映をさせていただいておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
今いろいろと言っていただきましたけど、やっぱり示すべきではなかったかなと思いますので、それは指摘をさせていただいておきます。
次の今後の
財政見通しについてお伺いをしたいと思います。
長期財政見通しが示されました。これは総合計画を前に進めるための財源の見通しと理解をしております。行政経営の重点方針のトップに掲げてあります駅前周辺の再整備事業、それから関の山会館とか、今後
認定こども園ができるとかという大型な事業が決定をしております。先ほども言われましたけど、
長期財政見通しでは最終年の平成３７年には財調が１０億になるというふうに見通しされております。一方で、リニア基金や庁舎建設の基金がそれぞれ２０億に積み増されるというふうにありました。私、施政方針で市長のお言葉を聞いていますと、財調が１０億になるんだということを、それから庁舎やリニアの基金がそれぞれ２０億になるというね。財調が１０億になるということは非常に厳しい状況だというんですけど、その後にリニアや庁舎のことでおっしゃると４０億積み上がっていくんだというふうに、すごく何か並列した表現の仕方に違和感をすごく感じたんです。少なくなっていくけど、これだけあるんだというような形で聞こえてしまったんですけど、ただ新庁舎に対しては新年度に基本構想が策定をされますけど、これまだ全然中身が積み上げられていない状況で、庁舎が２０億でできるなんてことは考えにくい。また、リニアの駅が亀山駅に決定をされたとしても、駅周辺のまちづくりがどんな構想になっていくのかということもこれからの議論になってくるんだと思うんです。この２０億という基金がどのように生かされていくのか全く見えない中で、そうするとこの４０億の基金を使ったとしても、それ以上のお金がどれくらいかかるかということがわかりませんし、ましてや庁舎建設というのは国の補助金というのは出ないというふうに聞いておりますので、ますます厳しい財政状況になるということは明らかだと思います。先ほどからありました高齢化による扶助費の増、それから障がい者の地域移行のための自立支援の予算も増加をしているというふうに説明をされてまいりました。これは絶対減ることはないんだろうなというふうに思います。そうなりますと、３７年度まではこの
長期財政見通しを見ると何とか回っていくとしても、将来的には私は公債費がふえていくんじゃないかというふうに危惧をしております。将来世代になるべく負担をかけないようにということがすごい市長が努力をされてきたんだと思うんですけど、その市長の考え方から言えば、私は今後逆行するんではないかというふうに思います。
一方で、先ほどもありましたように、自然災害が多発をしております。亀山においても激甚災害に指定されるというような災害も発生をしております。財調の本来の目的である緊急時に活用をしていくべきものからすると、非常にそこも含めて将来的な不安が残っていくんだと思うんですけど、これが大丈夫なのかということを市長にお聞きをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
今後の
財政見通しの中で大丈夫なのかということでございます。まず、持続可能な行政経営を目標に平成２１年度に初めて
中期財政見通しを公表させていただきました。これは５年スパンでの財政と政策の調和を施行してきたところでございまして、議会、市民の皆さんとの情報共有の観点からも、
行財政運営の健全性の判断材料の観点からも一定の意義があったというふうに考えております。このたび、新たに９年スパンでの
長期財政見通しを公表いたしました。全ての団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えまして、少子・高齢社会を乗り越えて持続的成長を目指す総合計画の着実な推進を図ろうという意図を持っておるものでございます。
ご案内のように、今触れていただきましたが、ちょうど合併時の平成１７年度の扶助費の決算額が約１５億円でございましたけれども、福祉施策などの拡充によりまして平成２８年度決算の扶助費約３７億円と約２.５倍となっております。一般財源の投入額も５億と１５億と、約３倍近い額となっておる。一方、これらを優先する施策のためにその財源確保を目指して、先ほどの事務事業の見直しとか行財政改革に取り組んでまいりました。特に今ご懸念の将来世代への負担の軽減という意味では、いわゆる起債の抑制を通じました公債費を抑えてきたところであります。１７年度と２８年度末で約５３億の公債費、いわゆる起債残高となって減らしてきたものでございます。それは非常に危機感を持って展開をしてきたものでございます。今後におきましても、お触れいただきました障がい者施策などの社会保障と少子・高齢社会に対応した扶助費の伸びが続いていくと、加速するという厳しい認識を予測いたしておりまして、その一方で現在進めております亀山駅
周辺整備事業、関の山車会館、今後予定しております
認定こども園整備などの大型事業も着実に進めていかなくてはなりません。さらに将来世代の負担軽減のために、リニアなど、庁舎の整備などに備える基金を計画的に積み立てることが極めて大切だというふうに考えておるものでございます。
このような展望のもとに、事業の優先順位と健全財政の両立をもちまして平成３０年度の予算編成を行いましたが、今後の総合計画の具現化におきましても引き続いて危機感を持った行財政改革を取り組んでいく中で、一旦馬力ではない持続可能な
行財政運営の実現と将来世代への後年度への負担の軽減を図っていかなくてはならない、そういう認識と危機意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
ありがとうございます。
やっぱり扶助費が、さっきも言いましたけど、減っていくということはないんだろうなというふうに思います。そうすると、やっぱり自主財源をどのように積み増していくのかということ、人が亀山市に移り住んでいただくということ、亀山市で子育てをしていただくということ、私は本当に重要なことだと思いますので、そこら辺にしっかりと力を入れていく必要があるんだろうなというふうに思っております。
次に移りたいと思います。組織機構改革についてお伺いをしたいと思います。
この４月から部室制の体制が部課グループ制にかわるということで、１２月にも質疑をさせていただきました。確認の意味において、若者を含めた移住・定住施策、子供施策の窓口のあり方についてお伺いをしたいと思います。この窓口のあり方は非常に重要で、行政目線なのか市民目線なのかの違いで市の本気度がはかられるように思います。
まず、移住・定住施策の窓口のあり方についてお伺いをしたいと思います。人口減少社会において、先ほども言いましたけど、いかに亀山市に住んでいただくか、これは大きな課題であります。これは亀山市に限らず、どこの地方自治体も重要な施策として捉えていると思います。特に減少率の激しい自治体は生き残りをかけた取り組みと言っても過言ではない必死さがあるんだろうなと思います。
昨年、産業建設委員会で定住促進に対する調査研究を行いまして、市長にも提言をさせていただきました。その中でも窓口の一元化が課題であることを盛り込ませていただきました。この４月からの機構改革で、産業建設部の中に都市整備課住まい推進グループ、そこの中に
空き家対策や定住ということが入ってくるんだと思います。私は本当は移住・定住の担当課があってもいいんじゃないかというぐらい、やっぱりそこは非常に重要なところなんだと思っておりますが、これは今の議論ではありませんので、予算でも
空き家等の活用事業が今までは県外の方を呼び込むということに予算がついておりましたが、県内でもつけていこうということで、これはすごい取り組みだと思っております。
一方で、移住・交流促進事業とかＵ・Ｉ・Ｊターン促進事業、こういうものが都市部での移住フェアとか移住相談会とか移住体験ツアーというのがこれから予算の中に書かれておりましたけど、説明の中では
企画総務部長がされましたので、総合政策部になるんかと予測しておりますが、移住・定住者の視点から窓口の一元化にはならないんではないかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本
企画総務部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
ただいま移住・定住の窓口についてご質問がございまして、特に今おっしゃられた移住フェアであるとか、そういったところの窓口については現在の企画総務部のほうが所管しておりまして、これについて４月以降も総合政策部の所管になるのではないかというご懸念でございますが、今回の機構改革におきましては、議員ご提言のとおり移住窓口の一元化ということを大きな一つの施策として進めてまいりまして、今、議員おっしゃられた部分の全国フェアも含めまして、全ての移住相談窓口としては産業建設部都市整備課住まい推進グループで一元的に所管する予定となっておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
都市整備課住まい推進グループに一元化されるということで安心をいたしました。
もう一つ、空き店舗活用促進のための新制度も今回予算措置を新たにされました。この取り組みというのは、私は市内に限らず移住・定住の視点からも考えられる、呼び込むという取り組みの一つではないかと思います。ただ、これは同じ機構改革の中の産業建設部でも課が違うんだと思います。この違いによって、逆に移住者を逃がしてしまう可能性があるんじゃないか。この密なる連携について、同じ部ではありますが課が違うということに対しての連携についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回、空き店舗活用についてご提言をいただきまして、この空き店舗活用も移住促進の総合窓口で一元化してはどうかというご提言でございます。それにつきましては、機構改革の際に当然議論もさせていただきました。その中で空き店舗活用については、商業振興でありますとか産業振興での意味合いが強いというふうな結論が出てまいり、やはり産業振興という部局で担当するのがよいのではないかという結論を導いたところでございます。
しかしながら、議員おっしゃられるように、今回、企画総務部で所管しておりました移住・定住の窓口を産業建設部の同じ部内の中で産業振興課と都市整備課という、課は違いますが同じ部内で配置させていただくことによりまして緊密な連携が図れることでさらなる支援体制の充実を図っていきたいと、そのように整理をしたところでございます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
しっかりと連携をとっていただきたいと思います。産建の調査、研究のときに亀山に移住をされた方と意見交換をさせていただいて、非常に有意義な意見交換会だったんですけど、その中で
空き家情報がなかった。本来は古民家とかをお借りしてお店をしたかったと。でも、情報が一切なかったのでそういうことがかなわなかったというようなご意見がありました。
いまだに
空き家バンク情報というのは、市のホームページを見ましても非常に少ないというか難しいことなんだろうなと思いますが、一方で
空き家は亀山市の中でどんどんふえているということが現実にあります。本当にこのミスマッチをどうするのかということが大きな課題なんだと思いますけど、なかなか三重県の亀山市といって亀山市がぱっと県外の方に想像が、三重県といって亀山市が想像つくのかといったらなかなか想像もつかないんだろうと思いますので、やっぱりしっかりとそういう情報発信ということにはこれから力を入れていく必要があるんだと思いますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、市のプロモーション推進事業、これも「住めば、ゆうゆう。」のホームページ１ページ目にばんと出てきますけど、ここもどこの部署が管理をしていくのか。これも移住・定住という形で亀山市を知っていただくという。そのことによって移り住んでいただくきっかけになるということを考えれば、この担当がどうなるのかということも最後にお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回シティプロモーションの観点からご質問いただいておりまして、シティプロモーションにつきましては当然移住・定住という視点もございますし、子育てという観点もございまして、さまざまな観点からシティプロモーションというのは行っていくべきものというふうに考えておりまして、そういった意味で広報秘書室が現在、総合調整機能を持ちながら情報発信をしているところでございます。これにつきましては、やはりさまざまな部局を総合調整する、そういった機能が必要というふうに判断をいたしまして、今回は総合政策部広報秘書課のほうでシティプロモーションについては担っていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
やっぱりそれぞれの担当でやっていくことがあるので、一概にというふうには言われませんけど、でもやっぱり亀山に住みたいという人の視点からして、ここがこうだとか、ここがこうだとかというふうな形でわかりませんので、そこの中がきちっと連携ができるように体制をとっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
次に移らせていただきます。
子供施策の窓口のあり方についてお伺いをしたいと思います。
今回、組織機構改革で健康福祉部所管の子ども総合センターは、子ども未来課として幼稚園を含めた体制になるということで聞いております。一方で、長寿健康づくり室が所管をしておりました母子保健関係は
子育て世代包括支援センターとして運営をされていきますが、同じ担当部であってもまた担当課が違うということで、このことに問題はないのかお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
山本部長。
○
企画総務部長（山本伸治君）（登壇）
今回の組織機構の再編におきましては、子ども総合センターが所管をしておる業務に加え、幼稚園と保育所の窓口の一元化を図ることでさらなる
子育て支援の充実に向けて子ども未来課を設置するものでございます。
このように子供施策を一元的に進める中で、議員ご指摘の母子保健業務について、これも議論をさせていただいたところでございますが、母子保健業務というのは健康づくりの観点から、これまでどおり長寿健康課が担当することがよいのではないかと、そのような整理をさせていただいたところでございます。
しかしながら、組織機構の再編後につきましては、議員のご提言もございますように、子ども未来課と長寿健康課の配置を隣り合わせに変更させていただいて、より一層の連携が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
１２月の質疑の中でこのことを指摘させていただいた中では、
企画総務部長は一元化していくというふうな形で言われていましたので、私は当然この４月からそのような形になるんではないかというふうに思っておりましたが、それぞれの所管の中で担当課の中でやっていくという形。全協でレイアウトが示されたときに、やっぱりそこは気をつけてほしいみたいなことは私もちょっと指摘をさせていただいたんですけど、隣同士できちっと一体になるような形でやっていただくということで理解をさせていただきました。特にあいあいというのは相談の多い部署でありますので、入りやすいとか相談しやすい状況をつくってあげるということが大事ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次に移らせていただきます。
子育て世代包括支援センターについてお伺いをしたいと思います。
この事業は、国で平成２６年度からモデル的に取り組んできた事業で、妊娠から出産、子育てとワンストップ拠点をつくって、切れ目のない支援をしていくということで、日本版ネウボラの取り組みであると認識をしております。この取り組みを国として平成３２年度までに全国展開をしていくという形で言われておりました。亀山市がこの平成３０年度から取り組むということで、私自身は期待をさせていただいております。妊産婦を取り巻く環境整備とか支援のあり方というのは、議会で何度も私も取り上げさせていただきました。特に相談に結びつかない人をどうサポートしていくのか、これは課題提案もさせていただきました。この
子育て世代包括支援センター化することで、どのような効果があるのか、事業内容についてまずお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
答弁を求めます。
佐久間
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
子育て世代包括支援センターにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、国から設置を求められているものでございまして、私どもの母子保健の部門に設置する予定でございまして、
子育て支援部門との連携を密にしながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない
子育て支援を提供するため、
母子保健コーディネーターを配置しまして、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談、支援プランの作成、医療や福祉の関係機関との連絡調整などを行ってまいる予定でございます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
ありがとうございます。
今回、この事業の中身として新たにさっき市長のほうからもありました産婦健診、それから新生児の聴覚検査が予算計上されております。妊婦健診といったらよく皆さんご存じだと思うんですけど、妊娠から出産までの健診でありますが、この産婦健診というのが今回初めて出てきたんですけど、私も産後ケアということで産後のお母さんのケアをしてほしいということで、今年度の予算に産後ケア事業として予算計上もされてきたんですけど、この内容、産婦健診というのがどういった事業なのか、具体的な産後ケア事業との違いとか、そういったことをお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
産婦健診につきましては、全国的にも産後鬱が年々増加傾向にございまして、これにより新生児期の虐待につながる可能性も高いと言われております中で、妊娠期から切れ目のない支援として産後２週間や１カ月の産後間もない時期に産婦に健康診査を行いまして、産後鬱の予防や早期発見、早期対応を行うものでございます。
産婦健康診査は三重県で統一された内容で医療機関や助産所で受けるものでございまして、内容といたしましては、これまでの授乳、そして子育て状況についての問診や診察、そして血圧測定、尿検査などの健診項目に加えまして、エジンバラ産後鬱病質問票というのがございまして、それを用いて産後鬱の傾向を把握するものでございます。健診の結果、産後鬱の傾向があるなどの場合、市でのかかわりが必要な方につきましては、医療機関と連携して訪問や相談などを行って支援してまいりたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
出産をしますと、１カ月健診というのは子供を連れて出産した病院のほうに行って健診を受けてきますけど、これが２週間と１カ月というのがその中に入ってくるということであるのであれば、母子手帳にそういった通知というか、そういうことが入ってくるのか、その点についてはいかがですか。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
この新しい事業をですね、この一連の流れの中で行っていくということで、
子育て世代包括支援センターのほうで一括してやっていきたいと考えております。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
今、部長は医療機関で受けるというふうに、２週間と１カ月は医療機関で健診を受けていくというふうに私は捉えたんですけど、だから母子手帳にそういった通知が入ってくるのかという形で聞きました。そうすると、今のご答弁ですと、
子育て世代包括支援センターで行っていくということになっていくのか。２カ月の子を連れてセンターに行くのか、１カ月の子を連れてセンターに行くのかということはどうなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
申しわけございません。産婦健診を受けるところは産院とか助産所です。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
そうすると、その通知というのがどういうふうになっていくのか、また教えていただきたいと思います。
それから、一番の大事なことは、１カ月健診なんかは子供の状態を先生に見ていただくという形でしたけど、お母さんの状況を、アンケートとかというふうにおっしゃっていましたけど、そういった中でお母さんのケアをやっていくということがこの中に盛り込まれたということで、それがこの産婦健診で、お母さんをターゲットにやっていただくということですので、またしっかりと周知もお願いをしたいと思います。
それから、新生児聴覚検査の内容についてお伺いをしたいと思います。これはどこで行われるのか、まずそれについてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
新生児聴覚スクリーニング検査につきましても、産後、産院とか助産所のところで受けるということになっております。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
子供を出産した病院なりで受けるということですけど、結構亀山市の方は市外で出産をされている方、県外で里帰り出産とかされている方もいらっしゃるんですけど、それは可能なのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
佐久間部長。
○
健康福祉部長（佐久間利夫君）（登壇）
産婦健康診査、そして
新生児聴覚スクリーニング検査とも、これらを実施している医療機関や助産所でございましたら、県外も含めまして市外のどの医療機関でも受診していただくことができます。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
どこでも受けられるということで理解をさせていただきました。
最後に、今後の展開についてお伺いをしたいと思います。やっぱり今回のセンター化をすることによって、課題を抱える妊産婦への支援とか、孤立をさせないという体制をつくっていくということで非常にいい内容だと思うんですけど、私は本来は小学校区単位ほどで、いつでも子育てに悩んだときに駆け込める場とか、子育てというのは別にいろんな悩みが、課題を抱えた子だけの悩みではなくて、課題を抱えてなくても毎日毎日が悩みの連続で、子供の成長とともに親は悩むものなんです。やっぱりそういうときに少しお話を聞いていただくとか、駆け込める場があることによって重症化をするということを予防したり、そういうことが私は本来の目的になっていかないといけないと思うんです、このセンター化というふうな形でもね。近年、いろいろ問題になっているダブルケアとかという問題も、親の介護をしながら子育てをしているとかというふうに、いろんな方々がお見えになりますので、そういう体制を私はつくっていく必要があるんだと思います。
以前、名張がやっているまちの保健室について質問をさせていただきましたけど、地域の中で誰もが駆け込める場をつくっていくということが私は必要で、これは子育て世代に限らず障がい者もそうですし、それから高齢者の方でもそうですし、そこへ行けばちょっと血圧をはかっていただけるとか、赤ちゃんであれば体重をはかっていただけるとか、少し話をしていただけるとかというような、こういうことが行われる場というのはつくっていく必要があるんじゃないかと思います。ＣＳＷの、コミュニティソーシャルワーカーの予算が今回上がっておりますけど、そこに結びつかない、コミュニティソーシャルワーカーによって地域課題をいろいろと掘り起こしてもらいますけど、地域課題になる前に予防をしていくということが本来あってしかるべきじゃないかと思います。地域共生社会の観点から、このような展開はあるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
議員おっしゃられるように、確かに行政の支援とか専門的なサポート以外にも、今おっしゃるような子育て世代の悩みとか課題を予防も兼ねて地域社会の中でサポートするような、そういう体制が必要ではないかというご質問でございますが、まさに私どももそこは極めて重要だというふうに思っておるところでございます。
子育て世代の孤立によりまして、亀山市内でも虐待の問題でありますとか、厳しい局面が生じ始めておりますので、より身近な地域でのネットワークにつきましては、この構築を急がなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
現在、地域におきましては民生委員・児童委員の皆さん、主任児童委員の皆さん、大変お世話いただいて見守りを行っていただいておったり、地域でのネットワークのきっかけづくりとしまして
子育て支援センターの職員が地域に出向く、ご案内の広場事業というのを今進めております。市内では、天神、和賀とかみずきが丘、加太、関町北部とか５カ所で、年間通じましてスタッフが、保育士が入ってそういう機会をつくっておりますことと、社会福祉協議会が今日まで進めてまいりました子育てサロンが幾つか展開いただいております。それはまさに地域で身近なところでの、また人生の豊かなご経験を持たれた諸先輩方が少しサポートいただいたりという、それが非常に意義深いことであろうというふうに私どもも考えておりますので、それをしっかり応援、支援をしていくということが大事であろうというふうに思っております。今後おっしゃるような
子育て支援活動をいたしながら、さまざまなまち協でありますとか、そういう多くの方々の力をネットワークできるような体制を、本市としても制度の充実とか専門的な支援の拡充は当然やってまいりますけれども、その視点からもまちづくり、人づくりに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
地域共生社会といっても、子育てだけの部門とか高齢者とか障がい者とか全部を分けるんじゃなくて、一緒になってやっていくということが私も大事だと思いますので、ぜひ前に進めていただきたいなと思います。
時間がありませんので次に移ります。
安心・安全なまちづくりの推進について、少し具体的に聞いていこうと思いましたけど、時間がありませんので、今年度の西野公園の空調整備に予算がつきました。これは防災・減災の交付金か何かを使ってやっていくということで、私はそのときの質問をさせていただいたときに、これはほかの代表避難所にもつけるんかというふうな形で質問させていただきました。でも、これはインターハイとか国体を見通してやっていくもんやということで、防災・減災の交付金があるということでこれを活用したという答弁でありました。でも、やっぱり大規模災害を見据えたときに、何かこういうことがあったときに、じゃあ次はどうするのかということを真剣に考えていかないと、いろんな災害が起こったときに後々になってしまうんでは何もなりませんので、そのことを伝えて今回の質問をさせていただくんですけど、今回予算の中で公園施設長寿命化計画が策定されるということで予算計上されておりました。事業内容はもういいですけど、こういったときに危機管理の視点から公園を長寿命化していくということを考えると、防災という視点に立ったときにこの公園をどうしていくのかということを、そこに入れ込んでいくという考え方はなかったのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
答弁を求めます。
井分
危機管理局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
危機管理上の問題ですので、私からご答弁をさせていただきたいと思います。
公園施設の長寿命化計画といいますのは、国の指針に基づきまして機能的な長寿命化の考え方であったり、機能的な確保、またライフサイクルコストの削減などを目的に策定をしていただいております。今回ご承知のように、予算提案等をしておりますのは建設部の所管でございますので、具体的には申し上げられませんけれども、例えば具体的には亀山公園、西野公園、東野公園というところは劣化が激しいであるとか、それぞれの具体的な事例の算出の中で維持管理というものを考えなければならないというのが一つ。それから、市でございますので、そういった公園の中が大規模であったり小規模であったり、いろんなケースがある中で、市民ニーズ、子供たちのことであったり高齢者のことであったり、多様なそういうニーズに関する答えを公園というものに持っていかなければならないという視点もあり、また私が担当しております防災という中では、公園の交通整理ではないですけれども、いざ災害が起きたときにどういったもので対応することが一番ベストでベターなのかという、いろんな要素の中で公園の適切な管理が今後も図られるよう努めてまいります。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
今回のことで、そういう議論はあったのかどうかということはどうなんでしょうか。
○議長（西川憲行君）
井分局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
１年ぐらい前ですかね、避難所におけるありようそのものが１５カ所あるというご答弁をさせていただく中で、西野公園をモデル地区にさせていただきたい旨をお伝えしました。今回、３０年度の当初予算にはそういったもののお金というか、財源的にはお示しはしてございませんけれども、長期的にはやはり安心・安全を担保する我々の亀山市政の中で、どういった位置づけにするかというのは永遠のテーマとしてそれぞれ共通認識を持たせていただいております。
○議長（西川憲行君）
森議員。
○８番（森 美和子君）（登壇）
永遠のテーマって、永遠にそんなことばかり考えてもらうんじゃなくて、現実にどうなるのかということは示していただきたいと思いますし、公園の中ではマンホールトイレとか、それからかまど型のベンチとか、いろんな事例も出ておりますので、やっぱりそういうことをこういったときにはこれをやろうとか、こういった議論があるときには防災の視点ではどうなのかということがそこに入り込めるような議論をしていただきたいと思います。今回は大規模公園に関してですけど、熊本地震が発生した２８年４月には避難所の指定外のところに避難をされた方が１割以上いらっしゃったということですので、特に公園なんかが仮設の避難所みたいな形にもなりますので、身近な公園の整備とかというのもしっかりと議論の中に入れていただきたいなと思います。
それから、昨年の代表質問で避難所における女性の視点の対応を聞かせていただきました。市長は、地域防災計画に追加修正をしたというふうな形でご答弁いただいて、前向きに反映をしていただいているんだなというふうに思いましたが、今、それぞれの地区の中で地区防災計画もあわせて策定をされていると思うんですけど、その状況と、今私はこの地区防災計画の中にはそれぞれが避難所を抱えているわけですので、避難所に対応したマニュアルとかというのは、避難所は大体変わりませんので市としてやっぱりつくるべき。それも男女共同参画の視点を入れたマニュアルをつくるべきだと思いますし、それからそれぞれの地域の実情が、地形とかいろいろ違いますので、それは地域の中でしっかりと話し合っていただくということも大事ですので、そういった観点からわかりやすい男女共同参画の視点を入れた避難所運営のマニュアルをつくるべきだと思いますが、その点についてご所見をお伺いを最後にさせていただきます。
○議長（西川憲行君）
井分局長。
○
危機管理局長（井分信次君）（登壇）
議員冒頭申されましたように、地域防災計画の中では女性の参画であったり、避難所の生活における女性への配慮であったりというのを記述させていただく中で、現在に至っております。
２個目でございますけれども、地区防災計画のことを申されました。これは平成２６年４月の災害対策基本法の一部改正によりまして生まれたものでございまして、それぞれ例えばコミュニティ単位の自主防災が幾つかあるわけなんですけれども、その地域の一つをまとめて地区防災計画を立てられるような制度設計でございます。これは一つには男女共同参画、先ほどずっとお話しされていることなんですけれども、いろんな形で自助、共助、公助、２つ目の共助の部分の中で災害に対する捉え方を重要視しないと、やはり生き残りにはつながらないんではなかろうかと、かような物の考え方の中で現在推移をしております。これもモデル地区と言ってはあれなんですけれども、一つのまち協の中で具体的なものを提示させていただく中で全市展開をできればなと思っておりますので、マニュアル等も含めて今後進めてまいります。
○議長（西川憲行君）
８番 森 美和子議員の質問は終わりました。
質問の途中ですが、１０分間休憩します。
（午後 ３時０２分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後 ３時１２分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番 櫻井清蔵議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
勇政の櫻井でございます。代表質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問を始める前に市長に一言お願いしたい。国会で予算委員会を聞いておるけれども、質問者と答弁者が官僚が書いた答弁を大臣がぺらぺら読んでおると。そんなことはもうやめにして、市長の本音を聞きたいと、亀山市議会では。その旨質問させていただきますもんで、日ごろ市長が言う市民の安心・安全のための市政運営のための本音を聞かせていただきたいと思います。
主に今回は平成３０年度における亀山市の当初予算の施政及び
予算編成方針についてのところから抜粋してお聞きしたいと思いますので、ご答弁のほどお願いしたいと思います。
基本的に
長期財政見通しによりますと、平成３７年度に財政調整基金の残高が１０億になると見込んでおると。その中で、亀山駅周辺整備、野村布気線、
認定こども園等の大規模事業を見込んでいるからそういうようなことになると。このような状況の中で、第２次総合計画を着実に推進するために徹底した行財政改革の実践に取り組むということで、事業の優先順位を踏まえた中で予算計上されたと。財源確保の観点から、基金や合併特例債の特定財源の活用を行い、持続可能な
行財政運営を目指したいというので新年度予算編成を行ったということにつきますけれども、今年の新年度予算は２１３億１００万円、前年度比１１％増ということでありますけれども、私が注目したいのはその中で１.１％の増ということでありますが、単刀直入に申しますと、確かに優先順位を選考された中で、私が思うには亀山駅
周辺整備事業、９億７,０００万を差し引けば２０３億３,３１０万円となり、２９年度当初予算対比、２１０億６,４００万に対して３.４％の減となると。大変疑問を持っておると。ということは、義務的経費９２億７,０００万、投資的経費２８億５,５２７万２,０００円の中で、９億７,０９８万円は全体比率で３４％を占める、投資的経費の中で。３割強の予算がこの駅前に集中しておると。ということは、市民の安心・安全を守る中でのいろんな市民要望に応えるための予算編成であるのに、何でこの３４％を特化することによって、市民要望がかなり抑制されておるというように思います。その中で、市長は施政方針の中で、快適さを支える生活基盤の向上の中で、本市の特徴ある地形や現状の都市空間の利用状況から、住みやすさの向上に重点を置いた土地利用の促進等、都市づくりの指針となるよう策定を進めてまいりますというようなことも述べておられる。農業集落排水事業については、長寿命化を図るために市内１３施設の機能診断調査を行ったり、自然と共生するために本市の有する豊かな自然の資源を保全して次世代へ引き継いでいくため、鈴鹿川等の源流域である誇りと責任を明らかにするために条例制定を取り組みたいと。源流域の保全・活用を図るため、産学民官による組織づくりに取り組んでいきたいと。また、森林の持つ水源の涵養、土砂災害の防止、公益的機能を持続的に維持・発揮するため、森林環境創造事業や、みえ森と緑の県民税市町交付金事業を活用し、荒廃した環境林を間伐により整備していきたいと。それから、子育てと子どもの成長を支える環境の充実において、子ども医療費の助成については窓口無料化を未就学児に対して行うと。抜粋して言うていますもんでほかにもあるんですけれども、最後のほうに放課後児童クラブ等については、昼生小学校の施設が老朽化しておるので建てかえるというようなことも言われています。
その中で、今述べた中で、駅前に関して３４％の投資的経費と、あなたがおっしゃっているのはかなり市民に無理を強いておる予算編成であるというふうに私は思いますけれども、そのようなことをお感じになっているかどうか、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（西川憲行君）
１８番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
櫻井議員のご質問にお答えをいたします。
午前中の宮崎議員、中村議員にもお答えをいたしてまいりましたが、また今議員もお触れいただきましたが、この平成３０年度の当初予算につきましては前年度当初予算と比較をいたしまして、率にして１.１％増の２１３億１００万円といたしました。政策の重点、あるいは取り組みは主なものを午前中から申し上げてまいったところでございます。新たな事業も含め、これは当然さまざまな分野の、今、亀山市に必要な課題に的確に対応すべく予算編成を行ったところでございます。
そこで議員ご指摘の市民生活向上のための予算が減額されておるということでございますけれども、今回の予算につきましては、これも随分先ほど来より議論ありました障がい者サービスの充実、あるいは高齢者福祉向上のための、いわゆる扶助費の増というのは昨年対比で３％増ということで、いわゆる市民福祉にかかわります予算というのは昨年に比べふえてきておるものでございます。いずれにいたしましても、市民生活向上のための予算が手薄ではないか、こういうご指摘でございますが、そのご指摘は当たらないというふうに認識をいたしておるところであります。
あわせて、いわゆる駅前の再生事業につきまして、これが投資的経費が随分増額して、後に負担を与えておるんではないかということでございますが、これもご案内のように、投資的経費は、ちょうど昨年度は川崎小学校の改築事業、それから関地区の刈り草コンポスト化センターの環境整備の事業、それから西野公園の体育館の空調の整備事業等、大規模な事業が続きましたので、投資的経費自体を見ますと前年度対比で２億９,０００万円、約９.２％の減でございます。
いずれにいたしましても、私どもは限られた予算を、そして総合計画がスタートいたしましたので、これを的確に予算の中で市民サービスや事業の展開を進めておるところでございますし、平成３０年度を展開の年として位置づけました機構改革も含め、しっかりと前へ進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
多岐にわたって言えませんので、ちょっと細かくお教え願いたい。
確かに昨年度は、川崎小学校、刈り草コンポスト、西野公園の空調化、川崎小学校の改築は長年川崎地区にお住まいになってみえる方々が長い年月をかけて改築等を要望されて、次世代を担う子供たちのための学校環境整備について、やっぱり何とかしてくださいと、するべきやということで、それで次世代を担う子供たちのために川崎小学校の改築は行われたと。刈り草コンポストについては合併当時やと思うんですけれども、何とか市内の刈り草の再利用ということでいろんなことをやっておると。西野公園はインターハイですか、国体ですか、市民の体力向上のための施設として、市民全体に対する事業であったと。確かに２億９,０００万、９.２％の減といいますけれども、ちょっと亀山駅についてお教え願いたい。パネルを出させてもらいます。
今、これが提出させてもらったパネルですけれども、皆さんのお手元にも配付されたと思うんですけれども、今回の９億７,０００万、図書館整備事業は９８万円ですけれども、この事業の各科目、これ一体いつできたんですか。私も亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会の一委員として在籍させてもらっております。委員会は平成２９年８月１６日。それから、２９年１０月４日、２９年１１月２８日第１２回、そしてその間に再開発準備会が１月３１日に基本計画というのを作成する中で、東畑設計事務所さんと１月３１日に契約を結ばれて、その後に３０年２月５日に第１３回の特別委員会が開催されました。そのときに８月１６日の段階で、これ１０回目やったと思うんですけれども、委員からいろんな質問を受けた場合に、ここに議事録を持っておるんですけれども、松本部長が答弁されていますし、市長も答弁されています。これ以上基本計画ができていない中で詳細の説明は不可能ですので、何はともあれこの２億４,９００万の執行についてご了解をいただきたいと言うてその執行をやられたと。その結果、９,７００万でこの基本設計をやる。そのときにされた答弁は、この計画書ができるのはいつごろやという質問をさせてもろうたときに、ことし３０年８月にこの事業の計画書が出ますので、その後にいろんなことをやっていきたいというような話でした。それに間違いはないですな、市長。市長も出席してみえますもんで、そういうことでしたな、市長、確認の意味で。間違いないですな。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
そういう見通しでさまざまな駅前再生の事業を積み上げてきておるところであります。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
これ１から５まで全部あるんですけれども、９億７,０００万の。この数字の根拠、資料というのは委員会に提出されましたか。市長、この根拠。これ何が何だか私さっぱりわからん。中には、確かにまちづくり協議会の委託料４４８万円についてはあれだけど、①２億６,８３０万、②２億６,２００万、③、④、⑤、トータルで９億７,０００万。この細かい数字の積算根拠、明細はお手元にあるのかないのか。この数字は誰がつくって、誰が認めたのか。当然市長やと思うんですけれども、市長、それを確認されて当初予算に計上されておるんですな。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
新年度予算をご審議いただくこの３月定例会の開会に向けて、私どもは予算編成を行ってまいりました。これは組織としてそういう判断をし、積み上げてきたものでございます。したがいまして、当然私の責任において予算としてお示しをさせていただいておるものでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
つじつまが合わんのと違いますかな。計画書の詳細はことしの８月にできると。なのに、その計画書ができてない段階でこの予算書が出てくるということは、どこからこの細かい予算内容が出てきたんですか。どこからですか。それちょっと確認ですわ。どうです、答えられますかな。市長に聞いておるんやがな、提案者市長やで。
○議長（西川憲行君）
上田財務部長。
○財務部長（上田寿男君）（登壇）
予算査定をいたします財務部長ですので、私のほうでお答えさせていただきます。
まず、予算に当たりましては担当部から予算要求がございます。議員ご指摘の亀山駅
周辺整備事業については、いろんな項目に予算が多岐にわたっていますので、予算資料として市民並びに議員の皆さん方にわかりやすいように、当初予算がどのような形で予算計上をさせていただいておるのか、予算資料として作成をさせていただいて、ご提示をさせていただいたところでございます。
それは予算要望を各部からいただいたものを精査させていただいて、市長、副市長も含めて。その中で査定をさせていただいて、選択と集中の中でどんなふうにやっていこうか、来年度の予算がわかりやすい形でほかにも資料をつけさせていただいておりますけれども、あわせてわかりやすいようにという思いでつくらせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会の存在というのはどのように認識されているのか、市長。委員会は関係なしに、この３月定例会の前に委員会を開催して、こういうような形で予算を提案したいけれども、ご意見を聞かせていただきたい。また、予算の内容についてどういうような内容であるかという細かい資料を出す義務があるんと違いますか、委員会に対して。議会を無視した予算編成であると私は思うけれども、そういうような認識はないんですか、市長。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
３０年地方議員を務めていただいておられますので釈迦に説法でございますけれども、やはりこの３月の予算議会、定例議会は新年度予算を審議する極めて重要な議会でございます。その議会の開会前に、予算編成ぎりぎりまで庁内で積み上げて議会の３月定例会にご提案をさせていただいておるところでございますが、それ以前の当然特別委員会のさまざまな昨年から協議や調査を進めていただいてまいりました。私どもは尊重させていただいて、情報の共有や、そこはいろんなご意見も頂戴をして予算編成の中で積み上げてまいったところであります。したがいまして、新年度予算案を議会の開会前にぎりぎりまで積み上げておるところでございますが、かえって特別委員会へその詳細なり概略をするということは、まさに３月定例議会、議長を中心とするこの定例会に対する、尊重する立場からも私どもは３月定例会の予算案としてお示しをさせていただいてご審議をお願いしておるものでございますので、本当に釈迦に説法でございますが、議会を尊重しての私どもの考え方でございますので、十分ご理解をいただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
釈迦の説法って、釈迦やない一般の平民ですから、これ第１０回亀山駅
周辺整備事業対策特別委員会議事録、平成２９年８月１６日、ここにあります、議事録が。こういうふうに言われているんです。櫻井市長、いろいろありますよ、先ほど申し上げたように。当然まずは予算を認めていただいた上で、基本計画、基本設計の詳細の作業に入らせていただきたいと思っておりますので、この点はご理解いただきたいというふうに思っております。また、後段のほうに、それも踏まえて予算編成等との判断を報告されていくようになるというふうに思っております、こういうふうに８月１６日に委員会で市長みずからおっしゃっているんですよ。この基本設計、基本計画はことしの８月にできるけれども、それまでにできておるわけですやんか、これは。それやったら当然これを踏まえて予算そのものの判断をする場合には報告をさせていただくということを８月１６日に言うてるんですよ。忘れたんかな、これは。さっきから爽やかにと言うけど、わしの胸の内は曇ってしゃあないわ。８月１６日にこのように答弁して、予算が速やかに組めたらこのようなものは委員会に報告しますよと言うておるんですよ。それを今言うと、当初予算を真摯に審議してもらわんならんで今になったんやと。この予算はどこから来たもんやということだけ明らかにしてください。どこからこれを持ってきたんか。
○議長（西川憲行君）
松本建設部長。
○建設部長（松本昭一君）（登壇）
今回３０年度予算として計上させていただいた予算につきましては、昨年度、２９年度の段階でもお示しをさせていただいていますが、当然国に交付金事業でございますので、交付金も申請をさせていただいてございます。それに基づく資料を昨年も出させていただいていますし、今年度も、先般、遅くなりましたけれども、追加で資料を出させていただいています。予算要求に当たります概算の計画というものは持っていますので、それはお示しをしてございますが、当然これまでの特別委員会の中で事細かい部分の、例えば事業が成り立つのかといった部分と、細かく答弁を求められれば、それはまだその時点で基本計画がまだできていませんので、基本計画ができないとそういったところはご答弁させていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
横着な答弁をしてもろうたら困る。あなたはことしの８月しかできやんとこれ言うとったやんかな。どこから出たんやとだけ言うてくれたらいいの。そんなんやったら議長にお願いしたい。このもう少し細かい資料を当然特別委員会なりに出していただきたい。出るはずや、これ。そうやなければ、この補償費が幾らとか、土地をどうとか、わからん。議長からそれを出して、まず委員会にこの資料をきちっと出してもらうということを議長にお願いしておきたいと思います。駅前についてはまだまだ
都市計画決定、平成３０年２月１日告示、これもできていません。それから、亀山駅周辺整備、これは準備会です。組合設立、これもできていません。この予算の受け皿はどこになるのか。そういうようなことを踏まえて、市民の皆さんに理解できる予算を私は認めていきたい、私としては。そういうふうな審議をしていきたい。議長、よろしくご配慮お願いしたいと思います。執行部側もそれは出るはずやと思いますもんでな。
駅前については、まだまだ今後いろんな問題を抱えた事業やと思っています。この事業に市長の思いはあると思う。総額五十四、五億の事業です。市長、これ１点お答え願いたい。簡単で結構です。この亀山駅再生によるにぎわいづくり、確かににぎわって結構でしょう。市長としてそこに図書館を移転する。図書館を入れたら、当然図書館の図書費、管理費等々の費用も要る。それから、にぎわいによって経済効果がどれだけを見込んでみえるのか。五十四、五億の国、市、合併特例債も国の国費という補助金としても私らの税金ですよ、日本国民。私も不肖日本国民の一人ですからね。私も国税を払っています。国の補助金はよそからのもんやと、亀山市のもんやないと言うんやないです。国民の税金をここへ投入するわけですよ。この経済効果はどれだけぐらい見込んでいますか、市長。それだけあと一点聞かせてください。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
その経済効果の前に、先ほどおっしゃるどこからこの予算が来たのかと。私どもは議会にも議決いただいております総合計画、それから
前期基本計画、それとあわせて第１次実施計画で３カ年の事業費、その財源内訳、概略をお示しさせていただいております。この中で平成３０年度、既に昨年お示しをさせていただいておりますが、当然これと連動しておる話でございまして、そこはこれも釈迦に説法でございますが、改めて深いご理解をいただきたいと思います。
それと経済効果とおっしゃられましたが、やっぱり駅前というのはさまざまな世代のさまざまな、市民はもちろんですが多くの方の出会いの場であったり、交流の場であろうと思います。また、にぎわいの場であろうというふうに思います。残念ながら昭和の時代から中心部としては、今の現状という流れの中でまいりましたけれども、今の図書館をここへ移転する効果というのは、現在の古い図書館が約１０万人の年間の利用者の皆さんがおっていただきますが、これは多分数十万人にふえるであろうというご期待をいたしております。したがいまして、やっぱり人の流れをつくっていくということが今回の市街地の拠点力向上の極めて重要な要素というふうに考えておりますので、この公的機能の図書館機能を軸とした、ここには一定の経済効果ということだけではない。市民生活にとりまして、大変大きなインパクトを与えるものというふうに認識をいたしておるところであります。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
経済効果って数字をよう出さんわけや。だから、市民の皆さんに何で駅前に図書館が来てええのやとか、そんな声が出てくるわけです。もろ手を挙げて、亀山駅再生やと。市民の皆さんに聞いたら、私の周りでは１０人聞いたら９人までは反対ですよ。もっとやり方があるやないかと私言われますわ。
次に移りますけれども、今提出させてもろうておるほかの項のことに関連しますもんで、乗合タクシーが出ていますけれども、どなたが、これ担当部局からＡブロック、Ｂブロック、Ｃブロックという何かわけのわからん説明が来て、これ１０月から始めるらしいですけれども、こういうようなシステムは市長の思いなのか、担当部署の考案なのか、どっちなんですか。市長がこうやってＡ、Ｂ、Ｃ分けて５００円で、次は２人乗ったら５００円が４００円で８００円で、こんなシステムを市長の指示で出されたんか、担当部局の考案なのか、どっちなんですか。市長はどこら辺まで指示を出してみえるのか。どういうふうに理解をしてみえるのか、その理解度をちょっとお示し願えませんかな、市長の。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
全国の地方中小都市が公共交通のあり方について、非常に共通の課題を持ち、頭を痛めながらさまざまな施策、事業を展開いたしてまいっておるところであります。本市におきましても、従来から地域公共交通計画に基づきまして、これの取り組みを進めてまいったところでございます。しかしながら、現在のコミュニティバス路線の再編だけでは公共交通の全てのエリアをカバーできません。しかし、本市におけます公共交通の課題は依然として多く存在をしておったり、市民の皆さんの満足度は極めて低いという課題の一つであります。さらに超高齢社会、それからご案内の、昨年でしたか、道路交通法の改正によりまして、ご高齢の皆さんの運転免許証の返納者の増加が見込まれるところでございます。こうした課題を解消して、市民の皆さんの身近な交通手段を確保するためにはコミュニティバスの再編だけでは物理的にも財政的にも限界がございます。したがいまして、昨年１０月に課題解消に向けました地域公共交通の新たな計画を策定いたしたところでございます。
その中で新年度、新たな交通手段といたしまして、乗合タクシー制度の導入を予定いたしておるところでございます。乗合タクシーは、タクシー事業者の協力を得て、事前に登録された利用者が事業者に予約をいただいた上で、指定停留所から特定目的地等までの一般タクシーとバスとの中間程度の利便性と料金設定で移動できる制度を導入しようとするものでございます。本制度は市内全域に導入いたしますことから、これまでバスの運行していない交通不便地域や現在のコミュニティバス路線の運行ルートやダイヤ等を補完する新たな交通手段として期待をいたしておるところでございます。
誰が考えた案やということでございますので、先ほど申し上げた亀山市の課題、あるいは今後につきまして、解消のために新たな交通手段について検討するよう公共交通の担当部署へその検討を指示いたしてまいりました。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
わしは責任をとらんで、おまえらが考えよと。担当部局は大変やったと思います。一生懸命考えて、わしは何遍説明を受けてもさっぱりわからん。
ちなみに紹介します。これは朝日新聞、１１月１９日。集落の足は自分たちで運営と。これは恵那市ですわ。それからこれは、高齢者の足、恩返し便、これ無料ですわ。移住の男性が集落で無料送迎と。こういうようなまちづくりというのは、市政がうまいこと税金がうまいこと使われておったら、こういうような方が出てくるんです。わしもやってみようと。
私は市長に一つ提案したい。ややこしいＡゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンと言わんと。今ワンコインバスで１００円で走っていますやんか。こんな方法があるんですよ。タクシー会社が大体１車年間８００万から９００万ですよ、売り上げが。そして、運転手さんの業務上の経費というのは大体二、三百万かかると思う。それで、今言うておった１０時から３時まで予約制って、こんなもの高齢者の方は面倒くさくてようせん。タクシー会社は市内４社あんのやから、各会社から８００万から９００万で借り切って、そして１人乗っても２人乗っても５００円ずつ、ワンコイン制度にするんですよ。５００円ずつもらうんですよ。そのチケットは亀山市が販売するんです。そして、電話１本でタクシーが来てくれると。５００円２人が払ってもらったら１,０００円ですよ。そして、使用時間は午前８時から、タクシー会社の事情もあるけれども、せめて９時ぐらいまでを移動期間として、高齢者の。それで設定して、そしてその５００円を亀山市がチケットで売って、その５００円をタクシー会社が３００円取って、亀山市が印刷代等で２００円をいただいて、そしてタクシー会社の運転手さんにも基本料金以外の歩合制が入るようにするというようなワンコインタクシーというのを私は提案したいと思っていますので、参考になったら、わしがあんたの立場やったらそうするけどな。その立場じゃないもんでできませんけれども、そういうようなことも考えられるということを一遍申し上げたいと思います。
最初申し上げたように、次の問題に入りたいと思います。快適さを支える生活基盤の向上の中に、本市の特徴ある地形や現状の都市空間の利用状況から、住みやすさの向上に重点を置いた土地利用の促進等、土地づくりの指針となるよう策定を進めてまいりますという方針があるんですけれども、きょう特に能褒野地区についてのかねてからの懸案事項について、ちょっと確認をさせていただきたい。平成１８年１０月２６日に地元の要望で特定管理区としてやってきたと。白地希望者は法務局の公図を提出して、２４名の方が提出したけれども、それからずうっと今日に至っておるんですけれども、この間にいろんな地元との折衝があったと思う。今、
上下水道局長をやっている宮﨑局長やとか、今の事務局長も地元に行っている。市長も地元と懇談をされておると。一遍市長としてこの問題について今どういうふうな見解を持ってみえるのか。ちょっと改めて今の思い、どのような見解を持ってみえるのか、この問題について。あなたが平成２１年に市長に就任されてから、たび重なる地元からのいろんな問題について、お会いもされて、いろんな手続等もしたと思うんですけれども、今のこの状況をどのように市長として認識をしてみえるのか。今言うたように、このことについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
まず、能褒野地区の農用地区域の除外の手続の問題でございますけれども、まず基本的な市長の考え方をということでありますが、農業振興地域内の農用地区域については農業振興地域の整備に関する法律によりまして、国が定める農用地等の確保等に関する基本方針に基づき、優良農地の確保と効率的な利用を図ることを目的として設定された区域で、介在する農地は地域の実情に応じて各種事業の活用や地域関係者の活動により、良好な状態で維持、保全に努める必要があるものと認識をいたしておるところでございます。
また、担い手等の農業経営を安定化させるために、農地の集積、集約による効率化だけではなくて、担い手がより耕作に専念できるよう各事業を活用して農地の所有者を含め、地域が一体となった取り組みができるよう努めて、農業の活性化が地域活動の全体の一部として地域の活力につながっていくことが大事だというふうに考えております。
その一方で、農用地区域内におけます都市的土地利用に関しましては、市の土地の総合的な利用の観点から、土地需要に応じて第２次亀山市総合計画を初めとする各種計画との整合、調整を十分図って、残された農地が良好な状態で確保されるよう都市計画と農業の健全な調和に努めてまいりたいと考えておるものでございます。
この能褒野地区の経過の中におきましては、普通この除外につきまして、一般的には申出人からの申し出があった場合、その除外の目的、計画等が明確になっておりまして、かつ市の土地利用に関するその他計画との整合が図られて、関係法令等に掲げる条件、要件を全て満たして、その妥当性が判断できるものについて手続を進めてまいります。この能褒野地区におきましては、今申し上げた除外の目的や計画等が現時点では明確になっておりませんで、市の土地利用に関する他計画との整合や関係法令等に掲げる要件を全て満たすことは難しいことから、現時点においては除外できないものと考えておるものでございます。そして、このことにつきまして長年にわたりまして能褒野地区の、特に除外を求めておられます皆様方とのさまざまな意見交換、私どもとしましても二十数回それは進めさせていただいてまいりましたし、先ほどの考え方、方針につきまして、ちょうど昨年の３月に地権者の代表者の方にその旨を私からお伝えをさせていただいたところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
それなら市長にお伺いしたいですけれども、農用地区域除外手続に係る法律の要件、いわゆる５要件の概要もご存じだと思うんですけれども、その中で全てを満たしていないと。どの部分とどの部分が市長として満たしてないのか、その認識をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川憲行君）
西口
環境産業部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
農用地区域の除外の、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項の、いわゆる５要件でございますが、これにつきましては先ほど市長が答弁申し上げたように、その除外の目的等が明確になった上で判断されるものでございますので、この５要件に関する妥当性についてはまだその判断には至っていないところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
５要件全てを満たしてないからあかんというのか、どれとどれが満たしてないからあかんのかということを聞いておるの、私は。
○議長（西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
基本的には５要件のほとんどですね。５番については、例えば土地改良事業の完了の翌年から起算して８年とかいうのがございますが、この辺については満たしておるのかもわかりませんが、その他のいろんな条件については満たしていないものというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
もっと詳細に５要件、今５つのうち５番目の土地改良事業の工事が完了した年度の翌年から起算して８年を経過していること、これは満たしておると。あとの１、２、３、４、そのうちどれとどれがどのような理由であかんのか、それを明確にしてくださいというの、ここで。わからん、私の質問。
○議長（西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
その前に先ほども申し上げたように、除外の目的が明確になっていない、市のいろんな土地利用計画との整合がとれていないということで、その５要件は満たしてない部分はありますが、まだそこの検討にまでなかなか至らないという部分はご理解をいただきたいと思います。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
その地域の人に失礼だよ。平成１８年から何年たっているの。今、平成３０年でしょう。こういうような要望があってから、１２年間亀山市はこの案件については何も協議をせんだということかな。それは水路が悪いとか、道路が狭いとか、そんなことを言うておる。現場へ行って、地元へ行って、だからあかんのやと。だから、５要件のどれがあかんのやと私は聞いておる。土地利用計画上と言っておるけど、どこですのや。それを明確にしてください、ここで。それを聞いてますのや、私は。
○議長（西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
私もこの担当部長になってから、ちょうどこの４月で丸４年になります。４年間能褒野地区の方々といろいろ話もさせていただきました。先ほども申し上げたように、まず５要件の議論に入るためには除外の目的が明確であることと市の各種土地利用計画に整合しておることが前提条件となりますので、現在のところ、まだその前提条件を満たすことができないというような状況でございます。
ただ、その４年間については前提条件について県とも何度も話をしました。地元の方とも話をしました。しかし、突破口が見出せなかったというのが現状でございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
確認の意味で申し上げますけれども、平成１８年１０月２６日にいろんな要請があって、２４人の方やったと。申し出もない２筆の方が白地化で判断しているんですよ、亀山市が。そういうようなこともあるんですよ。そんなことを知らんのかな、４年半ばか。それで、ある土地の案件で隠居部屋を建てるというのにしたと。５年建っていないけれども、それは放置しておると。そういうようなこともある。それで、道路が狭いとかあるけれども、５要件は、基本的にこういうようなことがある。農業振興地域内農用地区域については、農業施策上、優良農地の核と有効利用を図る農地であり、集落に介在する農地や各事業の活用や地域関係者の活動により、良好な状態で維持管理できるよう努めてまいりたいと考えています。しかしながら、ここからですよ、やむを得ず都市計画的土地利用を目的とする農用地区域除外の相談や申し出があった場合は、残された農地を優良な状況で確保するとともに、土地利用に応じ第２次亀山市総合計画を初めとする各種計画の位置づけを整合し調整し、十分に関係法令の基準をもとに手続を進めてまいりたいと思いますと。しかしながらと書いてあるわけや。そこで、除外申請の中での手続上の手順、ありますやろう。まず相談を受けて、５要件、もう一遍言いましょうか。第２号に、当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効果的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認めたとき、これ２号。次は、３号は集積に支障を及ぼさないとおそれがないと認められるとき、これも除外の対象要件。それから第４号に、３条３項の施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認める場合。確かに手続上、県の許認可が必要やと思うんですけれども、まず手続上のことについて各審議会をやっていますわな、市長から。だから、５要件は別に土地利用がどういうふうに図られるかわからんと。そうすると、その地域で土地利用に係る何らかの要件を出していけば可能ということかな、まずそれをもう一遍確認。
○議長（西川憲行君）
西口部長。
○
環境産業部長（西口昌利君）（登壇）
ちょっと手続の整理をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げたように、農用地区域の除外の目的、計画等が明確になって、かつ市の土地利用に関するその他計画との整合が図られた場合、その他造成が判断できるものについて関係法令、先ほど申し上げた農振法及び県の事務取扱要領により市の農振の整備計画の変更について県知事に協議をさせていただいて、知事の同意が得られた場合のみ計画が変更されると。その結果、農用地区域から除外されるということでございますので、先ほどの５要件の審査については県知事と協議した段階で最終的に前提条件が全てクリアになった段階で５要件の審査が行われるものというような手続でございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
だから、その５要件を満たす県知事の許認可を求めるためには、まず第一歩に地元から地域からの要望があって、申し出があって、まず亀山市がその第一歩をともに出さなあかんのやんかな。そういうような気持ちはないのかな。もうはなからあきません。前からやっておって、道路が狭い、水路が狭い。ややこしいでやめておこうと。だから、地域とともに第一歩を踏み出すのが市政と違うんかな。あなたは誰のための職員や。市民のためのいろんなことで、市民の皆さん方が納得できるような行政を推進していくのがあなたの仕事やないか、市長。違うかな。それが市長としての第一歩や。皆さんのために粉骨砕身、全身全霊をかけて亀山市民５万人の先頭に立って市政を運営していくという、それが市長の仕事やないかな。地域の問題は地域とともに一歩前へ出るという政治をするのがあなたの仕事やんかな。そんなことは感じられませんかな、あなたは。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
この能褒野地区は、亀山市内におけます農振地域としても一団の土地で、優良な黒ボク地でございます。かつては植木を中心にさまざまな農業の象徴的な、亀山市内の農業を引っ張る大きな役割を担ってきていただきました。本当に敬意を表したいというふうに思いますし、高度成長期から農振法と
都市計画法の狭間でまちが発展していく過程で、そのエリア内で、おっしゃるようにモザイクの状態になってきた、そういうふうに認識をいたしております。そういう中で先ほどご紹介いただきました地域の皆様の課題、私どももしっかり寄り添って何が解決できるのか、庁内におきましても、また関係機関、県を初めさまざまな協議を進め、地域の皆様とも、当然地権者の代表者の皆さんとも二十数回にわたりましてさまざまな協議を進めてまいりました。
また、一方ではあの地域で、いわゆる農業を進めていきたいという思いを持たれておられる方もおられるやに認識をいたしておるところでございます。また、ご案内のように長年能褒野地区で事業展開、いわゆる農業バイオの優良企業としてこの地で奮闘いただいてまいりました王子製紙の研究機関が閉鎖という形になってしまったことは、まことに現時点で残念に思っておるところでありますし、さらなる民間事業者の活用も含めて新たな展開ができないか、そういう模索につきましても私どもはいろんな働きかけをして今日に至ってまいりました。それらの経過を踏まえまして、さまざまな検討や、いろんな協議を重ねました結果、ちょうど先ほど申し上げましたような、昨年３月に長田代表を初めといたします地権者の皆様方に本市としての検討の結果と基本的な考え方を申し上げたところでございます。その折に、具体的な計画が出たときには再検討をいたしてまいります旨、さらには農業委員会内の農地利用最適化推進委員の方の力もおかりしながら、農地の集約化、農地の利用最適化等につきましても引き続いて検討していきたい。あるいはまた、新たな農業と、あの地域はいわゆる住宅として、農のある暮らしとして、そういうバランスの中もある意味非常にいい場所だというふうに認識をいたしておりますので、地域の中でのさまざまな思いやコンセンサスの形成に向けて、私どもとしても今後につきましても可能な限り努力をいたしてまいります旨、お伝えをいたしたところでございます。この件に限らず、さまざまな地域課題につきまして今後におきましても能褒野地区の皆様方とはいろんなご意見をお伺いさせていただいて、今後につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
今後今後と言うけれども、それなら何で駅前は３３年完成を目途って、こうやって金をぼんぼこぼんぼこ出してさ、市民の理解を１００％は得られてないと思うよ、僕は。亀山駅前、これ５４億何千万やな。この亀山駅の研究会は平成１９年やったと思うけれども、平成１８年からやっておる。これにはめちゃくちゃ力を入れておるわけや。これには今後、地元と協議して、鋭意どうのこうのって。百姓の農地保全というのは、私も百姓ですさかい、農地保全のためにそれなりの努力をしましたわ。２００１年にはわしのつくっておる田んぼも圃場整備を一生懸命やりました、１０年かかって。今、能褒野地区で農業を後継者が見えないので農地以外に利用したいけれども、農振がかかっておるさかいに利用もできやんと。そうやけど、草ぼうぼうに生やしておったら近隣の人に迷惑やさかいに、ちょっと起こしてもらったら、１反起こしてもらったら二、三万の金は礼で払わなならんのですよ。だから、何とか農業を継承したい方はそういうふうにしていただいていったらいいと思う。後継者がおらんところやと何とか違う用途に使いたいという思いが地域にはあると思うんです。そこら辺も踏まえた中で、今後今後と言っておっては１００年たってもできやん。今がいいチャンスやと思いますよ。除外手続の例として資料をもろうたんですけれども、年に２回、２月、８月に締め切りにしておいて、市長が農業振興地域促進協議会の案件の諮問を行うと。市長が農業協同組合、土地改良意見というのかな、市長から農業委員会へ意見を出して、開催、答申をもろうて、意見書ももろうて、四日市の農林事務所へ出して、県の調整会議に諮ると。ずうっと流れて、最後には国との調整に入ると。基本的に除外申請の中で、私も長いこと議会で経験させてもろうておるけど、各自治体の長の意見書が主に尊重されるわけです。尊重できるように今のシステムが変わってきておる。一遍市長に地元と再度、部長も一緒に、きょうはどこまで、どこ行かはるか知らんけど、担当部長と再度地元との膝詰めで今後の対応について、どういうふうにしましょうと。どういうような支障があるということを行政が考えて、あなた方、地元に考えさすんやない、地域の方が考えるよりも、行政としてこういうような方法やったらこの案件はクリアできますよと、クリアできるんやないかと。そして、地域としては了解できますか、理解できますかというような時間的なものを持っていかなあかんと思っています。そういうような考えは、市長、ないですかな。再度地元へ行って、きっちり話を聞かせてもらうと。それで、農業後継者の人も農業をしたい人も、農地やなしに何か活用したいという人もみんな寄ってもろうて、一緒に会合した中での一つの会合というのをあなたに持っていただきたいけど、そういうような暇はないですか、時間は。
○議長（西川憲行君）
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
昨年に皆さんに申し上げたことも、ある意味新たな事業計画、あるいは新たな農業の参入やさまざまな動きが出てくれば、これは検討していきましょうという意味の思いを私どもも持たせていただいておるところであります。一定の結論をお示しさせていただいて、除外しないということとあわせて、今後につきましてその考え方をお伝えさせていただいたものでございます。同時に地域の皆さんの中には、農業を振興させたいというような思いを持たれておる方も当然お見えでございますし、それ以外の能褒野地区全体の数百名のさまざまなお考えもあろうかと思います。したがいまして、能褒野地区全体の中でも地域の中での考え方のいろんな協議もあろうかと思います。非常に複雑な、さまざまな立ち位置によって考え方が違うというふうに思いますが、そういう議論も当然進めていただきながら、私どもとしても地域のそういうお声に、これは決していろんな声を聞かせていただくということは当然大事なことだというふうに思っておりますので、可能なことはしていきたいというふうに考えておるものでございますが、新たに事業計画が生まれてくれば、またそういう検討を私どももしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、その点は現時点でそのように思わせていただいております。
膝詰めで本当に長い年月にわたりまして、さまざまな協議を進めてまいりました。本当に多くのご意見も、部長もそうですが、歴代職員も含め聞かせていただいてまいりました。そのお気持ちに現時点で添えることができないのは大変遺憾ではございますけれども、本市といたしましてはこの土地利用をどうしていくのかにつきましては、当然今後も向き合ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（西川憲行君）
櫻井議員。
○１８番（櫻井清蔵君）（登壇）
要は一番肝心なことは、農用地区域除外５要件は行政としてこうこうこういうような指導をしていくと。こんな案件がありますよと、こういうふうにしたらできますよと、そういうような５要件を市民の奉仕者である市の担当者が提案という部分でもあるわけ、投げかけということが。あんた方が言うてこいと。受けではあかん、行政は。私らも地域の方もグローブを持っておれば、行政もグローブを持ってボールを一つ投げ合うと。これが市民と行政の一体化を図る行政やと私は思っておる。再度申し上げたいけれども、この５要件を行政としてはこういうふうにやってほしいと、こういうふうにやるべきではないかという指導をするのも行政の案件。あきません、あきませんと、そんなことじゃこんなのもっとあきませんよ、駅前なんか。何も議会に対して説明責任を果たしてないんやもん。説明を果たしてないうちにこういうような金をぼこぼこ出してくるわけや、今回も９億７,０００万という。だから腹が立つんや、僕は。あなたのやり方に。
何はともあれ、地元からそういうようなお声があった場合には、必ず出前トークで決めたように、返答するような懇談会をしておらんと、やっぱりきちっと物事を受けとめた中で任期まで仕事をやっておくんなはれ。わしも１０月で首になるかもわかりませんでな。ありがとうございました。
○議長（西川憲行君）
１８番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。
以上で、日程第２に掲げた平成３０年度施政及び
予算編成方針に対する代表質問を終結します。
次にお諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
あす７日は午前１０時から会議を開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。
（午後 ４時２１分 散会）...