亀山市議会 2017-12-18
平成29年教育民生委員会(12月18日)
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 実際に先ほど申し上げました平成21年から
医療センターでは
訪問看護事業もしております。ただし、一般的に
介護保険の事業所としての届け出をしていない、病院は届け出をしなくても
訪問看護ができる、一般的にみなし
指定事業所と言われていますけれども、それで今
医療センターは
訪問看護をやっております。そうすると、基本的には
医療センターの医師の指示のもと、
訪問看護をするということになります。ですので、結局は市内の開業をされている先生方の指示を受けて
訪問看護事業をすることがなかなかしにくいです。
介護保険の中で一部できることはできるんですけれども、それを完全なオープンという形で
訪問看護ステーションにすると、開業されている先生からの指示を受けて一般的な家庭へ看護師が訪問することが可能になりますので、その辺が一番の
メリットかなと思います。
それともう一つ、
地域包括ケア病床を、先ほどもちょっと別の議案で申し上げましたけれども、今15床、今後もう少し来年度に向けてふやしていく計画でもおりますので、そこを退院された方へのケアというものも、その
訪問看護師が担っていくのが一番この
地域包括ケアシステムの充実の近道かなあというふうにも考えております。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 この
訪問看護ステーションの、
ステーションというと何か基地みたいな感じを受けますね。何か特別に
医療センターの中にそういった部屋というか、基地というか、そういうのは設けられるんですか。そういうのはないんですか、別に。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 今、現実には1室
訪問看護の看護師がいる部屋がつくってありますけれども、そこを
ステーションの部屋として、今後も使っていきます。
○
尾崎邦洋委員長 私からなんですけれども、今回の資料として
訪問看護ステーションの開設についてという書類をいただいているんですけれども、先ほども質問がありましたが、ちょっと簡単に説明していただきたいと思うんですけれども、よろしいですか。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 それでは、資料の説明を
担当室長のほうからさせます。
○
尾崎邦洋委員長 岡安室長。
○
岡安医事管理室長 それでは、今回お配りさせていただきました資料のほうの3ページをごらんいただきたいと思います。
訪問看護ステーションの開設についてという資料でございますが、そちらをごらんいただきたいと思います。
地域包括ケアシステムを推進する中で、病気や障がいがある方が住みなれた地域や自宅でその人らしい生活が送れるように支援し、また
医療センターにおける収益の増加等につなげるため、平成30年4月に
訪問看護ステーションを開設いたします。
その
訪問看護とはということでございますが、病気や障がいにより継続して療養を受ける状態にある方に対して、その方の自宅において
看護師等が療養上のお世話や必要な診療の補助を行うことをいいます。なお、主治医の指示により
医療保険や
介護保険での
サービスが可能となります。
訪問看護ステーションとはということでございますが、専門の
看護師等が利用者の自宅を訪問し、その方の病状や
療養生活に応じた適切な判断に基づいたケアと
アドバイスにより、在宅での
療養生活を365日24時間体制で支援する事業所をいうものでございます。
訪問看護ステーション開設経緯でございますが、先ほども一部申し上げましたが、
医療センターでは、平成21年度から
介護保険事業者としての指定を受ける手続を行わない、いわゆるみなし
指定事業所として
訪問看護サービスを提供してまいりました。この
サービスを提供できる対象者が、原則、
医療センターに通院する方や
医療センターを退院した方に限定されるなどの制限がある中で、事業を実施しておるところでございます。
一方で、市内の
訪問看護ステーション数は現在5カ所ございますが、そのうち2事業所は
サービスつき高齢者向け住宅内での限られた範囲での運営となっており、今後増加していくと見込まれる
訪問看護サービスの需要に応えられなくなるおそれがあるのが現状でございます。
そこで、
医療センター内に
訪問看護ステーションを開設することにより、医師からの指示書があれば対象者の制限なく
訪問看護サービスの提供が
医療センターにおいても可能となるため、今後の
訪問看護サービスの需要に応えることができ、本市の
地域包括ケアシステムの充実につながっていくものと考えております。また、
医療センターといたしましても、平成29年4月から稼働した
地域包括ケア病床の効率よい運用や、診療報酬や
介護報酬の新たな加算による収益の増加等につながるものと考えております。
以上のことから、このたび
訪問看護ステーションの開設に至ったものでございます。
それと開設による
メリットでございますが、1点目といたしまして、利用者の病状や健康状態に合った専門的なケアを専門の
看護師等により自宅で受けることができるということでございます。2点目といたしまして、高齢であったり病気や障がいにより通院困難な方の通院の負担が軽減されることでございます。3点目といたしまして、自宅で
看護師等の
アドバイスを受けることができるので、安心してスムーズに自宅での
療養生活を始めることができるということでございます。4点目といたしまして、自宅での看護に伴うケアを
看護師等と分担できるので、家族の負担を減らすことができるというものでございます。5点目といたしまして、自宅で充実した生活を送れるようにサポートし、自宅で過ごしたいという気持ちを尊重できるため、生活の質の向上が期待できるものでございます。6点目といたしまして、
医療センターに
訪問看護ステーションを開設することにより、潜在している
訪問看護へのニーズが発掘され、さらに在宅での療養への支援が充実できるものと考えております。
以上、説明でございます。
○
尾崎邦洋委員長 ありがとうございました。
ほかに質疑のある方はおられませんか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今ご説明いただいた24時間対応の
訪問看護なんですけれども、競合もしないし、そこそこニーズもあるし、これからも掘り起こされていくということの説明だったんですけれども、2012年でしたか、当初、この24時間の定期巡回とか随時対応型の
訪問介護とかが始まったときには、夜中に、仕事をしている人が女性が多い中で、利用者さんの家の鍵をあけるんかいなとか、あけたままにしておくんかとか、何かそこら辺の割といろんな課題がささやかれておってなかなか進まなかったという経緯があったような、広域連合の中ではそういう何か議論があったような気がするんですけれども、今はそういうもう夜中に対応するということに対するいろんな諸課題はほとんどクリアされておるということなのかの確認と、これは
排せつ介助とか、水分とか、更衣とか、食事とか、大体想定される看護について行っていただくのか、突発的なことにも対応していただくのかということについてお伺いします。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 まず夜中の対応でございますが、現在ももう既に交代で携帯電話を所持させております。看護師3人が1週間交代しておるんですけれども、夜中に呼び出されて、当然ですけれども、ご自宅のほうへ訪問することもたくさんあります。
それと2つ目のご質問ですけど、基本的にはやはり先ほどおっしゃっていただいた大体用意された看護の
サービスを提供してくるものですけれども、例えば、突発でというかどうか、ご自宅でのおみとりの際も、やはり電話で呼び出しがあって、そこへ行って、おみとりに立ち会わせていただくということもございます。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 どちらにも対応していただくということを確認させていただきましたが、オンコールで自宅から行かれるということで、その
センターに常に職員さんがいらっしゃるということではないんですか。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 そのとおりです。電話で24時間対応をさせていただいておりますので、
医療センターに24時間おるわけではございません。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 地域包括ケア病床についてお伺いしたいんですけれども、大変高い稼働率ということでよかったなと思うんですけれども、これはどういう方がどういう内容で利用されているのか、それから
入院期間がどういう状況なのかということについてお伺いしたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 地域連携室長からお答えをさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 小寺室長。
○
小寺地域連携室長 どういった方が入院されているかというふうな内容につきましては、基本的には
急性期治療の終了後に在宅復帰を目指す方が対象になっております。なので、場合によってはリハビリをされている方もお見えになりますし、リハビリは必要ではないけれども、療養して、しばらく療養・観察しながら自宅に帰る、もしくは
介護保険等の
サービス調整が済んでから自宅に帰るというふうな方が人数的には多いです。
入院期間に関しましては、月によってちょっと差はありますけれども、おおよそそこに入院してから30日程度の
入院期間で自宅に帰られるというふうな方がほとんどです。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 レスパイト的な利用も可能だというお話だったんですけど、そういう事例はないわけですね。
○
尾崎邦洋委員長 小寺室長。
○
小寺地域連携室長 その件につきましては、数は多くないんですけれども、数名ご相談もありまして、お受けさせていただいております。大体その方は、全入院された方の9%ぐらいの方が、そういう方が入院されております。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに質疑はありませんか。
森副委員長。
○森美和子副委員長
地域包括ケア病床ですが、この条例改正になったら何床になるのか、まずお答えください。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 4床ふえて19床になります。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 19床になるということで、以前にも話をさせていただいたんですけど、一気にこれだけ稼働率が上がるんであればもっとふやせばいいんやないかというお話をさせていただいたら、なかなかほかの患者さんのこともあるのでというふうにおっしゃっていたんですけど、こうやって稼働率が上がって4床ふやすということなんですけど、これから、これも多分ニーズは私はあるんだと思うんですけど、こうやってちょこちょこ上がっていくのか、ちょっとそこら辺についての見通しをお答えいただきたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 今回の4床というのが、非常にふやしにくいところをふやしたという。というのは、この病床をつくるのに非常に制約が多くて、廊下を挟んで向かい合わせに病室があると
地域包括ケア病床にできないというふうな条件がありますので、そういう条件をクリアできる部屋、病室というのをどこにしようかというので非常に悩んだところです。
実は、ご存じのように、
医療センターは西病棟と東病棟の2つ病棟がございます。東病棟の一部を今
地域包括ケア病床に使っているわけですけれども、東病棟の
ナースステーションに一番近い目の前とその隣の部屋の6床ずつは、どうしてもやはり例えば認知症がひどい患者さんとか、本当に看護師さんがすぐ目が届くところに置いておくべき人を入院させるために、やはりそこは一般病床としてとっておくべきであろうという考えから、今回は1室だけの
地域包括ケア病床への変換ということにさせていただきました。
それともう一点、先ほどちょっと小寺が言いましたように、
地域包括ケア病床に入院されている方というのは、基本的にはリハビリをしていただく方が多いです。そうすると、今、理学療法士・作業療法士が再任用の職員を含めて4名の体制ですので、その4名がフルにやって何人まで対応できるかというところも計算しながらふやしていくべきであろうと思います。足らなくなったら、例えば理学療法士をもう一人採用しようかということも当然考えていかなければならないところやと思いますので、その辺も含めてのことになってこようかと思います。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 その条件が結構あって、クリアできるところがなかなか難しいと今おっしゃったんですけど、そうするとあとどれぐらいができるのかというのは見通しとしてあるんですか。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 先ほど最初に言いましたけど、廊下を挟んで向かい合わせの病室では
地域包括ケア病床にならないということから考えると、多くてあと2室ですので、4床掛ける2の8床ですけれども、その辺までやってしまうと、ちょっと後で言った認知症がきつい人という対応が厳しくなってきたり、あるいは西病棟の急性期で入院された方を今度は東病棟で受けるということも厳しくなってくるので、その辺の状況を含めながら、見ながらになりますけれども、やはり最大であと2室ぐらいかなあというふうには考えています。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 ありがとうございました。
訪問看護ステーションに関してですけど、さっき看護師さんが大体3人ぐらいとおっしゃったんですけど、これはもう固定でこの看護師さん3人は
訪問看護ステーションの看護師さんになるのか、今の全体枠の看護師さんの数に影響がないのか、
訪問看護にとられちゃって影響がないのか、その点についてはいかがですか。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 訪問看護ステーションにつきましては、決まった看護師さんの数が2.5人というふうに決められています、最低ですけれども。2.5人の看護師さんがあれば、
訪問看護ステーションができます。その
訪問看護ステーションの管理者だけは、必ずほかと兼務ができない管理者を置かなければならない。それは看護師または保健師になっていますので、その1人は必ず
訪問看護ステーションの専任の看護師が要ります。
ただ、あとの1.5人の計算の看護師については、例えば外来等の看護師と兼務するとか、あるいは病棟の看護師と兼務するとかは、今後ちょっと検討していかなければならないと思っておりますが、ただ、今、現行でも完全に正規の看護師2人が
訪問看護に携わっています。その上で、今の
訪問看護室長、副看護部長が兼務しておりますけれども、例えば待機であったりは3人のうちの1人としてやってくれていますので、ですので、今とそんなに人数的には変わらずにやっていけるのかなあとは思っています。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 今はほかの病院の先生からの依頼を受けることができないから
ステーション化するというふうにおっしゃっていたので、そうするとニーズがかなりある中で、かなりこの仕事量がふえてくるという可能性だって考えられるじゃないですか。そうすると、人数をふやしていくとなると
医療センター内の看護業務に影響があるとかということは考えられないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 今の現行の体制、正規の看護師2人と、それから今は
訪問看護室長という体制ですけれども、それでももう今ぎりぎりいっぱいのところまでやっておるわけではありません。まだ少し余裕があるというふうに
訪問看護師は言うてますので、ですのでそこをやはりもっともっとニーズも酌みながらふやしていきたいというふうに考えています。
その上で、例えば今は正規の職員2人ですけれども、もっと兼務をさせることにより、例えば外来の看護師がある日は
訪問看護の看護師をやるというふうな兼務を持ってくることによりまして、実際の看護師数もふやすことが可能になりますので、そういうところでもう少し発掘しながら、それこそ訪問数もふやしていきたいというふうに考えています。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 わかりました。
ちょっといただいた資料の中の開設による
メリットの1番の
看護師等と書いてあるのは、保健師さんが入るということですか。
○
尾崎邦洋委員長 古田局長。
○
古田医療センター事務局長(兼)
地域医療部長 看護師等ですので、これをつくったときは、例えば、今のところはまだ、発足当時は考えていませんけれども、例えば
訪問看護ステーションの中にリハビリの理学療法士がおるところもたくさんあるんですわ。そうすると、訪問リハビリというのもできるようになります。
実際に今、
医療センターでは訪問リハビリをやっているんですけれども、
訪問看護ステーションの中にはありません。ただ、一足飛びに
訪問看護ステーションをつくったときにうちの理学療法士をその中に入れるということは、ちょっとまだ考えてはいないんですけれども、いずれはそういう形に持っていければと思っていますので、その「等」はそうやって思っていただければと思います。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに質疑はありませんか。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 ないようですので、以上で議案第93号の質疑を終結します。
次に、この議案について自由討議を行いますか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 それでは、自由討議は行わないこととします。
次に、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第93号亀山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
(
賛成者挙手)
○
尾崎邦洋委員長 挙手全員であります。
よって、議案第93号亀山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第101
号指定管理者の指定についてを議題とします。
理事者側に提案理由の説明をお願いします。
久野関支所長。
○久野関支所長 議案第101
号指定管理者の指定についてにつきまして、ご説明申し上げます。
亀山市道の駅関宿地域振興施設につきましては、平成12年に設置し、平成25年5月から5年間、株式会社安全が
指定管理者として施設管理をしてまいりましたが、本年度で指定管理期間が終了となります。このことから、新たな
指定管理者の公募を行い、亀山市道の駅関宿振興施設に係る
指定管理者選定委員会を経て指定管理候補者となったことから、今議会に地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者となる団体は、亀山市太岡寺町1180番地、株式会社安全代表取締役社長 伊藤淳彦で、
指定管理者を指定する期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までといたします。
あわせて、定例会
提出資料といたしまして、道の駅関宿地域振興施設の
指定管理者の指定についての資料を提出しております。
その6番、指定に至る選定理由でございます。選定委員会で評価したところ、1,250点満点中915点であり、公募要領の一定水準を満たしていること。一つ、現
指定管理者であり、類似施設の運営実績があり、
指定管理者としての必要なノウハウが蓄積されていること。一つ、管理運営方針では明確なビジョン、また経営計画でも実施可能な提案がなされていること。一つ、収支計画は実績に基づく現実的な内容となっており、安定した経営が見込まれること。
最後に、納付金額でございます。1年間250万円、5年間で1,250万円を納めていただく予定でございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
尾崎邦洋委員長 以上で説明は終わりました。
これより議案第101
号指定管理者の指定について質疑に入ります。
質疑のある方は、順次発言をどうぞ。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 ないようですので、以上で議案第101号の質疑を終結します。
次に、この議案について自由討議を行いますか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 それでは、自由討議は行わないこととします。
次に、討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第101
号指定管理者の指定について採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
(
賛成者挙手)
○
尾崎邦洋委員長 挙手全員であります。
よって、議案第101
号指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
お諮りします。
ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 また、特に意見等を加える事項はありませんか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 それでは、委員長に一任いただいたものとします。
以上で議案の審査は終了しました。午後1時まで休憩します。
午前11時58分 休 憩
午後 1時00分 再 開
○
尾崎邦洋委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、陳情書についてでございますが、このたび2件の陳情書が提出され、11月24日及び12月11日の議会運営委員会において当委員会での取り扱いとなりました。
陳情第2号
福祉保育職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現にむけて国に対して
意見書提出を求める陳情について、事務局長に要点の説明をいたさせます。
草川事務局長。
○草川
議会事務局長 それでは、陳情第2号につきまして朗読をさせていただきます。
2017年10月25日、亀山市議会議長殿。
陳情団体、愛知県名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館405、全国福祉保育労働組合東海地方本部執行委員長 薄 美穂子。
福祉保育職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現にむけて国に対して
意見書提出を求める陳情。
今、福祉の職場では慢性的な人手不足が原因で、長時間・過密労働によって、労働者の健康が脅かされ、職員の確保・定着・育成が困難となっています。その結果、利用者の安全さえ守れずに、いつ事故が起きてもおかしくないほどに深刻な事態となっています。利用者や保護者を初め、全ての国民が望んでいる「安心できる福祉」を実現するためには、こうした事態を緊急に解決することが必要です。
人手不足の大きな原因の一つは、国の定めている職員配置の基準が現場の実態とはかけ離れた低い水準にあることです。ところが、政府は、介護・障がい福祉、保育など社会福祉の多くの分野で配置基準の抜本的な見直しを行わずに、問題を先送りにしています。
もう一つの原因は、労働基準法を遵守した上で配置基準を満たせるだけの人件費財源が予算化されていないことです。政府は、処遇改善加算による賃金の引き上げ施策をとっていますが、子ども・子育て支援の公定価格や介護・障害福祉
サービスの報酬単価の基本部分については引き上げていません。これでは、福祉労働者全体の賃金底上げにはつながらず、全産業平均より月10万円も低い賃金格差は解消できません。その上に、福祉職場では、人手が足りないために休憩・休暇がとりづらく、時間外に行わざるを得ない事務作業や持ち帰り残業などの不払い労働が蔓延しています。国の制度に基づく社会福祉事業でこのような危機的な事態が広がっていることは大きな矛盾で、一刻も早い改善が必要です。しかし、実際には、人材確保を口実に、必要な職員数を資格のない人やボランティアで満たすという専門性を否定する施策が進められています。これでは、いつまでたっても福祉労働の専門性に見合った賃金や労働条件が保障されず、働き続けることはできません。
福祉人材を確保するためには、憲法第25条に基づいて国の責任で国庫負担を大幅にふやし、福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを実現させることが必要です。
つきましては、国の責任による改善が実現するまでの間、緊急の措置として独自の補助制度を設けるなどして、福祉労働者の処遇改善を図ることを要望するとともに、下記の要望項目について、地方自治法第99条に基づき議会として国に対して意見書を提出していただきますよう陳情します。
記1.利用者の安全、安心が保障され、職員の生活も守れる福祉職場にするために、職員を大幅にふやすとともに賃金を大幅に引き上げて、処遇を抜本的に改善すること。
以上でございます。
○
尾崎邦洋委員長 続きまして、この陳情第2号について何かご意見等はありませんか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 陳情書ではありますが、福祉・保育職場の人手不足と賃金が低賃金だという問題は、誰もがもうここ最近では認めるところの現状だと思うんです。特にこの国に対する意見書というのは、もし皆さんの合意ができるようであれば、陳情書であっても出してもいいんじゃないかなあと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員のほうから、陳情について議員のほうからというか、議会のほうから意見書を出してもという話が出たんですけれども、皆さん、それについてどのように考えておられるか、ちょっと意見を聞きたいと思います。
ありませんか。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 意見がないようですけれども、この陳情第2号について、このままの形で書類を送りたいというふうに思います。
そのようにしたいと思うんですけど、皆さん、よろしいですか。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 じゃあ、そのように計らわせていただきます。
ほかに何かご意見はありますか。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 なければ、この陳情第2号
福祉保育職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現にむけて国に対して
意見書提出を求める陳情については、ご承知いただいたものとします。
次に、陳情第3号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための
意見書提出を求める陳情について、事務局長に要点の説明をいたさせます。
○草川
議会事務局長 それでは、陳情第3号につきまして朗読させていただきます。
2017年11月27日、亀山市議会議長様。
三重県亀山市能褒野町73-7、全日本年金者組合三重県本部亀山市部支部長 上原成郎。
「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための
意見書提出を求める陳情。
貴職におかれましては国民生活と福祉の向上・増進のために日夜尽力いただき心よりの敬意と感謝を申し上げます。
私たち年金者組合は、地域の活性化のため、文化レク活動や、助け合い活動を通じて「一人ぼっちの高齢者」をつくらないと仲間のきずなを深めながら奮闘しています。
厚生労働省は、2013年からことしまでの4年間で『特例水準』の解消による2.5%の削減『マクロ経済スライド』の発動による0.9%の削減など3.5%も目減りさせました。さらに『少子化』と『平均余命の伸び』を口実に『マクロ経済スライド』を使って、これから30年余も年金を減額させようとしています。年金はそのほとんどが消費に回ります。年金減額は当該自治体の財政にも大きく影響します。
同時にマクロ経済スライドを初めこれからも際限なく年金の減額が行われれば、低賃金の非正規雇用で働く若者『将来の年金生活者』にとっても大変深刻な問題になります。
昨年の臨時国会で年金受給資格期間が25年から10年に短縮され、約64万人の無年金者が年金を受給できるようになりましたが、私たちの当面の要求である毎月支給に関しては、相変わらずかたくなな態度をとり続けています。
『マクロ経済スライド』の撤回、『最低保障年金制度』の実現にも足を踏み出そうとしていません。
こうした事態を打開する一つとして、下記事項を実施するよう国への意見書を採択されるよう陳情します。
記1.隔月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めること。
2.年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないこと。
3.『マクロ経済スライド』は廃止すること。
4.全額国庫負担の『最低保障年金制度』を早期に創設すること。
以上でございますが、本文に記述されておりますマクロ経済スライドの意味につきましては、別紙資料を配付しておりますので、参照していただきますようお願いします。以上でございます。
○
尾崎邦洋委員長 以上で終わりました。
この陳情第3号について、何かご意見はありますか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 同じくこれも陳情なんですけれども、4項目もありますけれども、中でもマクロ経済スライドについては以前も議論が分かれたところという経緯もあるんですけれども、私としては、これはそれぞれもっともな陳情だなと感じました。以上です。
○
尾崎邦洋委員長 再度、ちょっと詳しいところを。
○
福沢美由紀委員 もっともな陳情だと感じましたので、私自身としては、これらの意見書は、請願であろうが、陳情であろうが、委員会としては採択されるところを望むところです。
○
尾崎邦洋委員長 今、
福沢委員のほうからこのような話がありましたんですけど、皆さん、それについて何かご意見ありますか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 じゃあ、委員長に一任でよろしいですか。
(「暫時休憩」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 暫時休憩します。
午後1時12分 休 憩
午後1時12分 再 開
○
尾崎邦洋委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
先ほど
福沢委員からの提案がありましたんですけれども、その件については一応皆さん方は意見がないということで進めさせていただきます。
なければ、この陳情第3号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための
意見書提出を求める陳情については、ご承知いただいたものとします。
市長はここで退席されます。
暫時休憩します。
午後1時12分 休 憩
午後1時13分 再 開
○
尾崎邦洋委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
当委員会に提出をされました資料について、
理事者側に説明を求めます。
提出資料についての件です。
大澤教育次長。
○大澤教育次長 教育委員会から資料を2点提出させていただいております。資料1.川崎小学校改築事業の進捗状況、資料2.平成29年度上半期の小・中学校におけるいじめ問題について、不登校の状況について、以上2点、それぞれ
担当室長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
尾崎邦洋委員長 原田
教育総務室長。
○原田
教育総務室長 それでは、資料1.川崎小学校改築事業の進捗状況について、ご説明申し上げます。
表紙をごらん願います。
校舎の改築工事は、平成28年6月24日に着工しておりまして、現在2期工事を進めているところでございます。1期工事を含めました全体の進捗率は、11月24日現在で、建築工事が53.8%、電気設備工事が51%、機械設備工事が62.4%となってございます。
めくっていただきまして、工事の工程表をごらんください。
黄色の部分が施工済みで、水色の部分が計画でございます。
2期工事におきましては、校舎の中棟の建設を進めておりまして、平成29年12月の部分をごらんいただきますと、下のほうに、(6)中棟建設工事のところに記載してございますが、既存校舎解体工事を終えまして、中棟の基礎工事を現在行っているところでございます。
さらにめくっていただきまして、写真資料をごらん願います。
第1棟の解体状況の写真でございます。上の写真、下の写真、1、2とも中棟の建設位置を南向きに撮影しておりまして、第1棟の基礎の撤去工事を行っている状況でございます。
なお、こちらは11月24日時点の写真でございまして、現時点では第1棟の基礎撤去も完了しまして、先ほど申し上げましたが、中棟建設工事を進めておりまして、その基礎施工のための場所を掘削しておるといった状況にございます。
以上、簡単ではございますが、資料説明とさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 徳田
教育研究室長。
○徳田
教育研究室長 では、失礼いたします。
資料2でございます。
この報告は、平成29年度の上半期4月から9月ですが、市内の小・中学校より報告がございましたいじめに関する認知の件数と不登校の児童・生徒数について、ご報告申し上げます。
まずいじめの認知件数でございますけれども、小学校で12件、中学校で9件、合計21件でございます。
認知の内容につきまして、アからクまでの記述がございますが、多いのは、アの冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、これが最も多くて、件数に直しますと、小学校6件、中学校3件、合計9件となっております。
なお、これらの事案につきまして、いじめが解消されたと報告があったもの、これは括弧の中の数字ですけれども、小学校8件、中学校3件、合計で11件でございます。
昨年度の同じ時期、4月から9月と比較いたしますと、この認知件数は減少の傾向にございますけれども、亀山市いじめ問題対応マニュアルというのがございまして、そこにございます学校用のチェックシートなどを活用し、いじめの未然の防止、それからできるだけ早い時期に早期発見という迅速な対応に努め、初期段階のものも含めて積極的に認知をして、その解消に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、めくっていただきまして、欠席日数が年間30日以上、いわゆる不登校の状況にある児童・生徒数でございます。
平成29年度の上半期におきましては、小学生、括弧の中ですが、14名、中学生26名、合計40名となります。昨年度の同じ時期と比較いたしますと、合計で7名の減少となっております。
また、適応指導教室、ふれあい教室に通級をしている児童・生徒数は、小学生で5名、中学生で10名、表の下の段を合計していただきますとわかると思うんですけれども、合計15名となっております。うち、ふれあい教室に在籍しているものの学校に復帰ができたという児童・生徒ですが、小学生では1名、括弧の中の数字です、中学生では2名、合計3名となっております。
不登校児童・生徒への取り組みにつきましては、各学校において特別支援教育コーディネーターを中心といたしました相談体制や支援体制の充実、保・幼・小・中等の連携による支援の充実、魅力ある学校・仲間づくり等がその中心となっております。
教育委員会としましては、教職員の技術・スキル向上のための研修をしたり、事例検討をし合ったり、適応指導教室の支援をさらに充実をさせたり、また個別の事案につきましては、専門の機関やスクールカウンセラー等とも連携をして、場合によっては関係者会議等を開いて、きめ細やかな支援体制を築いておるところでございます。以上です。
○
尾崎邦洋委員長 坂口
市民文化部長。
○坂口
市民文化部長 市民文化部から、追加資料といたしまして国民健康保険の財政運営の県一元化に向けてと題しました資料を提出しておりますので、
担当室長からご説明申し上げます。
○
尾崎邦洋委員長 桜井
保険年金室長。
○桜井
保険年金室長 追加
提出資料、国民健康保険の財政運営の県一元化に向けてについて、ご説明申し上げます。
本資料は、三重県において平成29年12月5日に公表された資料でございます。
それでは、資料の1ページをごらんください。
ここでは4つのポイントにまとめて資料の内容の説明となっておりまして、1と2が今回の制度改正の概要、3と4が県において算定されました平成30年度第1回目の納付金・保険料の試算の概要となっております。
まず1ですが、平成30年4月1日から、これまで各市町それぞれで運営されてきた国民健康保険事業が県に設置される特別会計で一元的に財政運営されることとなります。
次に2ですが、保険証の発行、資格管理、健康づくり事業はこれまでどおり各市町で行いますので、被保険者の方の手続や対応窓口は変わりございません。
次に3ですが、今回の試算の結果について、県は制度が変わることにより増額が生じた場合は全て補填することとされておりますので、各市町が集めなければならない保険料・税が制度改正を原因としてふえる市町はなく、29市町全ての負担が減少する結果となったことが記載されております。
次に4でございますが、被保険者の数の減少、医療給付費が負担増の推計となっていることから、被保険者1人当たりで考えますと負担がふえる場合があり、制度改正にかかわらない保険料・税の増減が一定見込まれる結果となったことが記載されております。
次に、2ページをごらんください。
ここでは平成30年度から国保財政の都道府県一元化についての説明となっており、下段の図が平成30年度からの国保財政運営の仕組みを図示したものとなっております。
県は、県内市町が医療費等を給付するために必要とされる費用を徴収し、これに国や県からの交付金などを加えたものを特別会計として設置・管理し、市町が医療費などを支払うときに合わせて配分を行います。
市町は、県へ支払う納付金のほかに市町独自の保健
サービスや別途交付されている国・県補助金などを勘案し、実際に被保険者の方から納付していただく保険料・税を決定し、賦課・徴収を行うこととなります。
3ページをごらんください。
ここでは、平成30年度の三重県における国民健康保険料の試算などについての説明となっております。
今回、平成30年度の県当初予算、各市町の当初予算を編成するために必要な各種推計値や国や県の新しい交付金などの配分ルールに基づいて県で試算を行った結果が示されております。
中段の図は、市町が県へ納付する納付金と住民の方が市町へ納付する保険料の関係を図示したものとなります。
支払われる医療費などの財源として、県特別会計の収入は、各市町からの納付金と国交付金、前期高齢者交付金、県一般会計からの繰入金などの交付金などとなります。
市町の特別会計の収入としては、県へ納付する納付金と市独自の保健
サービスを実施するための財源として、国・県交付金などと住民の方からの保険料・税となります。
住民の方の負担としては、納付金から市町に交付される国・県交付金などを差し引き、市独自の保健
サービスを行うための費用を加えたものが市町へ納付する保険料・税となります。
まず納付金の試算結果ですが、負担がふえる市町は18、減る市町は11となっております。この負担増のうち、制度改正によるものについては国と県が補填を行うこととなっていますので、補填した後の結果は、負担がふえる市町は2、減る市町は27となっております。2市町につきましては、医療費の増見込みを被保険者の減少で吸収できなかったことから、このような推計になっております。ほかの27市町も医療費の増額の影響は受けていますが、被保険者の減少により、その負担増が相殺された形になっていると伺っております。
各市町の納付金の推計は、添付の資料ナンバー1、横になりますが、平成30年度国民健康保険事業費納付金の推計のとおりとなっております。
資料のナンバー1をごらんいただきたいと思いますが、亀山市の納付金につきましては、資料の上から10段目となりますが、今回の試算で、平成30年度納付金推計額は、5、太枠の11億4,530万円と、平成28年度納付金相当額――これは1の欄になりますけれども――と比較いたしますと、566万円、0.50%の増となる試算となっております。
ただし、資料右上に記載がありますように、この推計・試算は県と各市町が平成30年度当初予算編成を行うために現時点で把握できる推計値や実績値等を反映して算定されたもので、今後、国の平成30年度当初予算などが確定してくれば、平成30年度の実際の納付金額が確定するものでございます。
次に、資料の4ページに戻ってごらんいただきたいと思います。
各市町における実際の保険料・税の推計結果ですが、集めなければならない保険料・税がふえる市町はなく、29市町全ての負担が減少する結果となっております。
次に、住民1人当たりの保険料・税の推計ですが、県全体での被保険者の数は約2万1,000人程度減少すると予想されております。また、医療の高度化や患者の高齢化に伴い、県全体での医療給付費は約10億円の増加傾向にあり、医療給付費は平成28年度と平成30年度の県平均の比較では1人当たり6.17%の負担増の推計となっております。その結果、1人当たりの保険料・税の推移を推計すると、平成30年度において負担がふえる市町は17、減る市町は12となっております。
各市町の保険料・税の推計は、資料の最後になりますが、資料ナンバー2、保険料の推計のとおりとなっております。
ナンバー2の資料を見ていただきたいと存じます。
亀山市の保険税につきましては、資料の上から10段目となりますが、今回の試算では、平成30年度保険税総額は、納付金アから市町における公費などと市町個別事業を勘案した金額イを差し引いたウ、8億1,297万円で、平成28年度保険税総額、エと比較いたしますと10万2,409円の減となる試算となっております。また、平成30年度1人当たりの保険税は10万1,057円で、平成28年度と比較し、2.71%の増となる試算となっております。
以上で追加
提出資料の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
尾崎邦洋委員長 伊藤子ども総合センター長。
○
伊藤子ども総合センター長 追加で提出させていただきました子育て短期入所支援施設等の整備について、
担当室長のほうより説明させていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 宇野
子ども支援室長。
○宇野
子ども支援室長 追加提出いたしました資料に沿って、この事業についてご説明申し上げます。
この事業は、疾病、疲労、仕事などで保護者が家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合、お子さんをお預かりし、子育てがしやすい環境づくりを目指すものでございます。
概要につきましては、平成28年10月に寄附を受けました住宅を活用しまして、この事業を進めてまいります。
3の事業主体でございますが、ここの部分で具体的な進捗がございました。
10月よりこの事業を整備・運営いたす社会福祉法人の公募を行ってまいりましたけれども、応募がございまして、このたび選定委員会を開き、その結果、契約締結候補者として社会福祉法人里山学院に決定してございます。
里山学院は、津市に本拠を置き、津市北部、鈴鹿市、亀山市を担当エリアとしており、本市のショートステイ利用者の大半はここを利用している、そういうふうな実績もございます。
契約締結後、社会福祉法人が子育て短期支援事業を行う施設と地域小規模児童養護施設を一体的に整備・運営し、これらの経費につきましては社会福祉法人が負担することとしております。
スケジュールにつきましては、現在まで終わっている部分は、この選定委員会を開いて決定したという部分です。今後、埋蔵物の調査、それから契約締結、それから平成30年度には国・県の補助金申請、地元の事業説明会の開催、そして31年度は工事を行うと。32年の当初に施設開所の見込みとなっております。
裏面に参ります。
既存の既にある建物は改修をして、ショートステイの施設といたします。日帰りのショートステイにつきましては、ここで直接預かっていただく。それから、宿泊を伴うショートステイにつきましては、人員及び施設の充実している本体で受け入れていただき、この施設においては保護者とお子さんの受け渡しを行うということになっております。また、それを運営していくために施設内に地域小規模児童養護施設を新設いたしまして、これは定員6名、7LDK程度の建設をしていく予定です。
場所は、この地図のとおり、池の側のほうから東海道筋に上がっていってすぐのところでございます。
財政支援につきましては、国・県の補助金をもとに行っていきますので、市のほうとしましては特段に予算措置は不要となっております。以上でございます。
○
尾崎邦洋委員長 以上で
提出資料の説明は終わりました。
この
提出資料に対する質問をお受けしたいと思います。
何かございましたら、順次発言をどうぞ。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 国保の件について、私も一般質問でさせてもらったんですけれども、1点ちょっとそこで聞けなかったことがあるんですが、鈴鹿市で国保税から国保料に変えることを考えているということをちょっとお聞きしたんですけれども、その税と料を変えることによってどういう
メリット・デ
メリットがあるのかというのがもしあるのであれば聞かせてください。
○
尾崎邦洋委員長 坂口
市民文化部長。
○坂口
市民文化部長 担当室長からお答え申し上げます。
○
尾崎邦洋委員長 桜井
保険年金室長。
○桜井
保険年金室長 保険税と保険料の違いでございますけれども、まず税率、保険料の率でございますが、保険税につきましては条例で税率を規定する必要がございますけれども、保険料につきましては、保険料算定の方式を条例に記載するということで、保険料の変更について条例改正が必要ないというところがございます。したがいまして、保険税よりも保険料のほうが医療費の動向を勘案して保険料を変更しやすいといったところがございます。
あと、徴収面でいいますと、保険料につきましては、料ということですので、時効が2年となりますけれども、国民健康保険税のほうは、税ということですので、時効が5年という違いがございます。収納率のことを考えますと、保険税のほうがいいというふうに考えております。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに質問ありませんか。
森副委員長。
○森美和子副委員長 いじめのことについてのことですけど、いろいろなことをやっていただいているのはよくわかっているんですけど、ひきこもりになって、小・中、これは中学校までですので、亀山市で追いかけるのは。それが高校になって、その後というのは、青少年総合支援
センターと連携したというのが書いてありますけど、その子がどうなっていっているのかという後追いは全部できているのか、今までからのね。その点についてはいかがですか。
○
尾崎邦洋委員長 大澤教育次長。
○大澤教育次長
担当室長からお答えさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 徳田
教育研究室長。
○徳田
教育研究室長 小学校、中学校は本教育委員会において支援なり見守りをしているところですし、それから適応指導教室に支援員の方も見えて、そういうひきこもりになる児童・生徒の見守りや相談も受けておるところでございます。
それが引き続き、高校または社会人になってからも含めて、見守りはしていただいておりますけれども、全てが全部確実にというのは、そのご家庭に入っていけない場合もありますので、100%とは申しませんけれども、そういう体制は築いているところではございます。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 多分教育委員会でも範囲があるので、それ以上は行けないというのはわかりますけど、やっぱり福祉とそういうところは連携していただいて、やっぱりそういう子たちが社会的孤立とか社会に出ていけない、自立ができないというところにつながっていないかというのは、広く考えれば亀山市のためにもそういう子たちが自立をしていくという後押しをしていかなければならないので、そこはしっかりと連携をした対策はとっていただきたいなあと思いますので、これは要望しておきます。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに質問はありませんか。
中村委員。
○
中村嘉孝委員 子育て短期入所支援施設の整備ということですけど、これは普通の施設の保育所みたいなのじゃなくて、対象児童はどういう方なんですか。
○
尾崎邦洋委員長 伊藤子ども総合センター長。
○
伊藤子ども総合センター長 詳細について、
担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 宇野
子ども支援室長。
○宇野
子ども支援室長 児童福祉法に基づきまして、対象年齢は0歳から18歳なんですが、実態としては未就学児童が多いです。ただ、小学生の利用なんかも若干ございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 普通の児童、普通のと言ったらおかしいんですけど、例えば障がいをお持ちの方とかそういうことじゃなくて、一般の一時保育というか、そういうのと同じようなことで考えてよろしいんですか。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 そうですね。例えば保育所がやっていない日に急に仕事が入ったなんていうときも利用できますし、それから夜間に保護者が急病になって子供をどうしようなんていうときにお預かりしたり、そのようなこともございますので、保育所等を利用されている場合にも補完的な役割がございまして、子育て支援の部分では非常に大きな役割を果たしている事業でございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 それで、これ、定員6名と書いてあるんですけど、6名以上応募というか、そういうのがあった場合はいいんですか、それ以上でもできるんですか。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 この6名というのは児童養護施設の本体が6名で、そこの職員さんなんかがあいている場所を利用してそのほかを臨時的に預かっていただくという部分で、定員につきましては若干名という形で弾力的に預かっていただいています。
それから、もしここがいっぱいでも、そのほかに9カ所、亀山市の場合はほかのショートステイのところと契約していますので、その辺の空き状況なんかを見ながら、何とか預かっていただける施設を探してでも、そういうお子さんが発生したら預かっていただくような体制をとっております。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 ショートステイって老人のショートステイもあるんですけど、例えば1週間とかは長いですわね。ショートステイの期間がありますわね。それを一旦出て、また継続してとか、何週間もできるわけですか。その辺はどうなんですか。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 原則としまして、連続でいくと7日間以内という規定がございますけれども、そのご家庭の状況に応じては、ちょっと話し合いに応じて、その実態に沿った、本当にお子さんが困らないような形で預かっております。なので、結構弾力的にお預かりをしているという実態がございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 弾力的というんですけど、1週間以上超えても、一旦またうちに戻って、またショートに入るとかといって、ずうっとできるんですか、それは。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 実際にそういうふうになってしまったというところはないんですけれども、長期にわたる場合は、それこそ一時的な養護施設への措置とか、そのほかの方法もございますので、児童相談所などと連携をして、長期にわたる場合はそのほかの方法で対応してございます。
○
尾崎邦洋委員長 ほかにご質問はありませんか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 いじめ問題の調査についてお伺いしたいんですけれども、わかりやすいところで物を壊されたり隠されたりというチェックがどこかにあったと思うんですけれども、それは例えば今まで私もよく子供たちや子供たちの友人たちの話を聞いていると、壊されたとか物を隠されたというふうな事例は結構あるんだけれども、それが例えば誰々がしましたとかいう、きちっとそういうふうにわからないことが多くて、結局探したり調査したけどわかりませんでしたということが結構あるんですけれども、そういう場合もこれはカウントされているということですかね。どういう調査の仕方かということをお聞かせください。
○
尾崎邦洋委員長 大澤教育次長。
○大澤教育次長
担当室長からお答えいたします。
○
尾崎邦洋委員長 徳田
教育研究室長。
○徳田
教育研究室長 お尋ねの件は、いじめの対応といいますか、形として何か物を隠されたりとかというようなことだというふうに思いますが、これはいじめと認知した事象がその子の状態を学校に聞きましたときに、金品を隠されたとか壊されたとかというふうに該当しますと、ここにカウントされます。
ですので、カウントされないケースは、それがいじめではないというか、例えばその子に対して必要以上な何か問題を起こしているということではないような場合もありますし、委員おっしゃいましたように、結局はわからなかったというケースもあるかと思いますけれども、あくまでもこれはいじめとして認知したものの中での状態というふうに認識していただきたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 そうしますと、いじめのもしかしたらはしりかもわからないみたいな事案も含まれているかなあと私はそれを思ったんですけど、そういうものは入っていなくて、実際問題、この子がいじめられていると認知しようということがわかって、その子に対する物が壊されたり隠されたりということがあったときだけカウントされていると考えたらいいわけですね。
○
尾崎邦洋委員長 徳田室長。
○徳田
教育研究室長 カウントの数字についてはまさにそうですけれども、学校はもちろん、教育委員会も含めて、いじめと認知されたから見ていて、されていないから物を隠されたときは何もその様子は観察しないということではありませんので、常に疑いと言ったらおかしいですけれども、どうして物が壊されたのかとかなくなったのかということも注意深く見守りながらやっておりますし、子供との面談であるとか、学期1回以上のカウンセリングといいますか教育相談も含めて、その状況を保護者とともに相談もしながら見ておりますので、あくまでも、何度も申し上げますけど、これはカウントというふうにご理解ください。
○
尾崎邦洋委員長 ほかにご質問はありませんか。
森副委員長。
○森美和子副委員長 養護施設のことで、ちょっとスケジュールでお伺いしたいんですけど、今後の予定の点線の下の埋蔵文化財の有無確認調査というのは、これは敷地内の調査になるんですか。もしそれが見つかったとしたら、どれぐらい期間としては延びる可能性があるのか。あの地域ですので、ちょっとそこら辺の見通しを一回教えていただきたい。
○
尾崎邦洋委員長 伊藤子ども総合センター長。
○
伊藤子ども総合センター長 担当室長のほうから答えさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 宇野
子ども支援室長。
○宇野
子ども支援室長 日程的には、それこそ平成30年度などは申請のみで1年間かかってしまいますので、この間を利用してきちっと整理していけば十分間に合うかなあとは思っておりますが、こればかりは掘ってみないとわからないということでございます。
○嶋村
文化振興局長 この埋蔵文化財調査に関しましては、市のほうで市の事業として行う事業の中で必要な措置ということでございますので、期間というよりは手続の部分について
担当室長のほうから説明をさせます。
○
尾崎邦洋委員長 山口
まちなみ文化財室長。
○山口
まちなみ文化財室長 手続の件でございますけれども、当該地が南崎遺跡という遺跡の範囲内に入ってございましたので、その部分で、まず埋蔵文化財があるかどうかの確認のための試掘調査を行います。その結果に基づいて、期間内で発掘調査の必要があるのかどうかもまずは判断をいたしまして、調査をするかどうかを決めさせていただきます。
まずあるかどうかを確認した上で協議をさせていただきますけれども、その手続につきましては、期間としてはそんなに長くかからないというふうに考えております。大体、これは文化財保護法の第94条に基づく手続になってまいりまして、お出しいただいてから判断するまでに一月ぐらいであるかないかの判断ができると考えております。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 その手続で30年度を使っているということは、試掘をしたときに何も出てこなければ、もっと早く、このスケジュールからいくと、これは32年に施設が開所と、えらい長いというか、それだけかかるのかなあと思うんですけど、もっと早くなる可能性はあるということで考えていいんですか。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 国・県のほうに平成30年に入って6月から7月にかけて交付の申請をいたします。その交付決定がないと工事が着工できないので、これはちょっと随分と間延びしたような計画になっていますけれども、これが最速でございます。ですので、これを前倒ししてうまく完成させるということは、ちょっと現実的には難しい状況にございます。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 わかりました。
さっきの文化財のほうの説明では1カ月ぐらいで大体できるけど、申請が6月、7月で、そのスケジュールでもう手いっぱいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 ちょっとさっき聞き漏れたのを2点ほどお尋ねしたいんですけど、子育ての入所のことで。
保育所なんかはその所得によって保育料が違うと思うんですけど、算定するのに。これ、入所される方の負担ですね、その辺のところは、自己負担額というのはどのようになっているんですか。
○
尾崎邦洋委員長 伊藤子ども総合センター長。
○
伊藤子ども総合センター長 担当室長より答えさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 宇野
子ども支援室長。
○宇野
子ども支援室長 これも保育所と同じように幾つか階層がございまして、ゼロ円の方から、例えば0歳から2歳の乳幼児で所得がたくさんある方は最大5,000円程度でございますけれども、負担金がございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 最大で5,000円ですか。安いな。保育料などはもっと高いけど、安いんですか。
それと、市内に9カ所あるとか言われましたですけど、例を挙げて、どんなのがありますの。どこに、どういった施設が。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 市内ではなくて県内でございます。児童養護施設で何とか保護者さんが送迎可能な児童養護施設が9カ所あって、それらの施設全てと契約をしているところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 ということは、市内にはここ1カ所だけ、今度、ということですか。
○
尾崎邦洋委員長 宇野室長。
○宇野
子ども支援室長 市内では初めて、ここがようやく整備ができるという段階までまいりました。
○
尾崎邦洋委員長 ほかにご質問はありませんか。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 なければ、以上で
提出資料に対する質問を終わります。
10分間休憩させていただきたいと思います。
午後1時52分 休 憩
午後2時02分 再 開
○
尾崎邦洋委員長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
次に、この際、当委員会の所管する一般質問をお受けします。
前田委員。
○前田稔委員 市長にお越しいただいたので質問させていただきたいんですけれども、内容については川崎小学校の現在改築中の空調の関係で質問をさせていただきます。
まず、今改築しております川崎小学校の空調の設置の状態というか、どのような状態になるのか。要するに、普通教室、特別教室、全てどういう設置状態になるのかをまず教育長にお伺いしたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長 このたび音楽教室へのエアコン設置をお認めいただきましたので、残すところ理科室、家庭科室、図工室の3室がまだエアコン未設置という状況でございます。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 それで、ちょっと聞いておるんですけど、その音楽室というのは何か2つあるんですか。何かもう一つパソコンの部屋があるというふうに聞いているんですけれども、それは両方つけられるということですか。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長 音楽室は2つございますが、つきます。パソコン室ももちろんつきます。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 音楽室は2つあって、パソコン室もつけるということで、あと図工室、理科室、家庭科室、3つはまだつかないということですよね。
それで、小・中学校、保育園・幼稚園も含めてですけれども、全般にもわたるんですけれども、今回、中学校の空調の繰越明許が出ていましたけれども、そのときに、午前中の質疑の中でも福沢さんが聞いてみえましたけれども、ある程度の空調をつけるに当たって計画的なスケジュールみたいなのがあるように思えたんですけれども、今後の小・中学校の空調設備についてどのような計画を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長 川崎小学校を含む特別教室未設置の学校における設置計画は、現在、具体的には立っておりません。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 まだ立っていないということですね。
では、これは私の考え方ですけれども、現在、今は川崎小学校を建設中であって、普通教室は全部つけると。特別教室ではまだ未設置の部分があるので、なぜその特別教室には設置をしないのかということをお聞きしたいんですけれども、これについて、市長か教育長、どちらでも結構ですけれども、市長。
○
尾崎邦洋委員長 市長。
○櫻井市長 過去にも、また今回の本会議でも考え方を申し上げさせていただきましたけれども、繰り返しになって恐縮ですが、まずは現在の総合計画のいわゆる前期基本計画、そして第1次実施計画に、本当にこの数年、さまざまなご議論をいただいて、私どもとしては、この総合計画のいわゆる中期の計画の中に普通教室の空調整備を掲げて、これを議会の皆さんにもご理解いただいて、この4月から3カ年にわたりまして普通教室の空調設備の整備に入ったわけであります。
私どもとしては、これはもう実施計画で年次計画をお示しさせていただいておりますが、3カ年の中で、少し前倒しで、今回、国の補助金を前倒しでいただけますので、今回の補正でお願いをしておるところでありますが、いずれにいたしましても、まずは普通教室を完全整備しようということで、長期的な見通しを持って進めてきておるところであります。これは、この3カ年終了時点で、私どもは100%の普通科教室と52%の特別教室の整備をもって、全体としては約八十数%になろうかと思いますが、3年後に八十数%の空調の整備率を目指して今進めておるところであります。
あわせて、今の特別教室の中でも特に、9月議会で方針をお示しさせていただきましたが、いわゆる夏の暑い時期等々も含めて、音楽教室の防音との絡みがありますので、音楽教室の空調につきましては、普通教室とあわせて全小学校・中学校へ今後整備をしていくという方針をお示しさせていただいて、それに基づいて対応させていただくことを考えておるところであります。
一方で、それ以外の特別教室をどうするのやというお話をいただいておるわけでありますが、今、約数十の教室、特別教室を整備していくに当たりまして、今の概算で約1億8,000万、1億9,000万弱のいわゆる事業費が想定をされます。したがいまして、まずは使用頻度の高い普通教室プラス防音性を求められる音楽教室を一旦ここで全小・中に整備をさせていただいた上で、その上で次の段階で他の特別教室に対応していきたいというふうに考えておるところで、その費用が約1億8,000万かかるということで、しかしながら、もう一方で、今、年次計画が立っていないという教育長の答弁がありましたけれども、今、11の小学校、3校の中学校、それから幼稚園、認定こども園等々、かなりの施設改修要望というのは、例年のPTAも含む教育懇談会でありますとか、あるいは今、午前中も現場の声をしっかり聞いてほしいというご意見が
福沢委員からもありましたが、そういう中で、かなりの多種多様にわたる整備要望計画を、我々教育委員会は要望をもらっていただいておるところであります。それは、学校によっては今のいわゆる特別教室の空調よりもむしろもっと優先をしてほしいというのがたくさんありまして、まずそういうことにつきまして、私どもとしては限度がありますので、優先順位を教育委員会の中で整理をしていただいて、それにつきまして予算化もして、今対応させていただいておるところでありますけれども、そういう一つずつの要望が大変多岐にわたっておりますもんですから、当然予算の関係もありますけれども、いわゆる特別教室の空調機整備を次の段階では考えておりますが、あわせて今の各小・中、幼稚園等々の要望に対して適切に対応していくことも当然必要でありますので、その中で判断をさせていただこうということを申し上げてきておるところであります。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 そうすると、市長の考え方は、最終的には普通教室も全部入れて、それから特別教室も全部入れていくという思いはあるわけですよね。
○
尾崎邦洋委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 本会議でも、あるいは委員会でもずうっと申し上げてきましたが、そういう考え方で今日に至っておるということでご理解いただきたいというふうに思います。
亀山市は平成21年から、当時、本当に県内ではありませんでしたが、サマースクールと特別支援教室の空調を政策的に進めてまいりました。県下で先行してまいりました。その間、段階的に、現在の整備率は今ご案内のとおりでありますが、伊勢市さんのように、平成27年度末をもって全小・中に、これは100%普通教室も特別教室も整備されたような自治体が出てまいりました。鈴鹿市さんのように、本年度末でここも対応されるというふうに聞いておりますが、亀山市は2年後になりますけれども、八十数%という整備率を目指して、現在、100%の普通科教室、それから特別教室の中でも特に優先します音楽室をまずは整備させていただいて、その次の段階で他の特別教室につきましては、ほかの要望とのバランスがありますが、考えていこうということを従来から申し上げてきておるところでございますので、そういう考え方に変わりございません。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 市長の考え方はよくわかりました。
私はちょっと違う考え方なんですけれども、そういった計画的に順次入れていくというのもそうなんだろうけれども、それは現状によっては、場合によっては変わってくるかなあと思いますね。
例えば、じゃあ自分が家を建てたときにいろんな設備を入れますよね。そのときに、ここの部屋とここの部屋だけ空調を入れて、もう一つ入れたいんやけど、また後で何年かしてから入れようかという考え方もありますよ。でも、今回、川崎小学校の改築が進んで、もうこの際、そういう思いがあるんやったら、ほかのあと3つをつけても、それが予算的にどれぐらいになるか知りませんけれども、一緒につけたほうが合理的で経済的というふうに私は思うんですけれども、そういう考えは持たなかったのかということなんですけどね。
○
尾崎邦洋委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 当然そういう考え方もあろうかというふうに思います。
しかし、私どもとしては、そのプライオリティーというか、優先的に何をするのか、あるいは今の川小を特別教室まで含めて、これも予算が要るわけでありますが、先ほど申し上げました、ご案内のように、亀山市の教育の当初予算の施設改修とかいろんな修繕とか、年間、多分トータルでは1億までは行っていないと思いますが、しかし各学校・園からいただく要望というのはかなりのボリュームでありまして、そのご要望の多分本当に全ての要望を聞かせていただけないのが現状であります。
したがいまして、いわゆる川崎小学校の普通科教室にこの整備を今のタイミングでするのがいいのか、あるいは他のところへ対応していくのがいいのか、基本的な考え方はさっき申し上げたような方針でありますけれども、当然、委員のご所見は一定のご所見としてありますし、私どもも当然そういう視点は持ちつつも、最終的に、他の課題も多岐にわたっておりますので、こういうことを優先していくということと、特別教室については長期の中で考えていこうということの方針を確定して進めてきょうを迎えておるということで、ご理解いただきたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 私は理解できないんですけど、その3台の空調施設をつけるのにどれぐらいの予算がかかるんですか。
○
尾崎邦洋委員長 教育長。
○服部教育長 川崎小だけにおいてでよろしいですか。
川崎小学校だけの概算におきましては1,100万円程度、それより入札等で少し下がるかもわかりませんが、1,100万円程度という数字は持っております。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 当初からその3台をプラスでつけるのと後づけで3台つけるのでは、ちょっと経費とか、それからいろんな時期的なこともありますよね。何か夏休みとか休みのときにつけやんと授業に支障を来すとか出てくると思うんですけど、その辺の経費的な部分で高くなるとは思うんですけれども、そういうことはないですか。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長 設計当初から、全ての、いわゆる全冷暖房ができるといいですよねということは、私自身が川崎小学校の校長にいるときからお話はさせていただいておりました。ただ、他校の状況を見たときに、普通教室を頑張りますからというようなことを、それに向けて検討をしていきますというような当時は回答をいただいておりました。念願である空調設備につきまして、普通教室に入れてもらうことが現場としては第1希望でしたので、普通教室を何とか前向きに検討してくださいというような要望もしておった中で、私、現職につくに当たりまして、強い意志をもって市長にも要望しましたし、普通教室の、川崎小だけではなくて、全市、幼・小・中の普通教室はぜひということで、その念願である普通教室への空調機設置を聞いていただいたというのは事実でございます。
加えて、各種コンクールに出るに当たって、合唱だけでなく、吹奏楽部も夏の練習で音楽室をよく使うと。加えて防音性が求められるというようなことで、音楽室も追加でお願いをして、どうにか認めていただいたというところでございます。
実態はそういうことなんですが、実情は。特別教室を全てつけるとなると、市長が先ほど申されたように、約2億がさらに必要となってくると試算をされております。そういったところで、市長と重なるところが出てくるかもわかりませんが、教育懇談会という場で、各学校が要望を3つに絞ってでもPTA会長さんが訴える場がございます。そういったところに、もっとたくさんの各種修繕を初め、施設の改修、そういった面での要望が先に上がってきます、エアコン設置よりも。普通教室のエアコンの要望はあるんですが、その他の修繕・改修、そういったところ、放送設備もそうですし、ありとあらゆる、それこそ2億、3億では済まない要望が上がってきておるのも事実でございます。
したがいまして、この状況に及んでは、やはり優先順位を何にするかというところであろうかと。私も、そんたくではなくて、そのように考えておる次第でございます。
○
尾崎邦洋委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 少し誤解もあるとあきませんので、以前にも申し上げたかわからんですが、先ほど申し上げたように、亀山は平成21年度からこの対応を空調については県下に先駆けてやってまいりました。現在でも県下では、先ほどの伊勢とか鈴鹿も近年頑張っておられますので、こういう状況でありますが、本市としては、県内において、例えば普通教室は今大体40%ぐらいなんです。特別教室につきましても42.4%というのが亀山市の整備率であります。これを、この実施計画3年間で、いわゆる普通教室を100%、そして特別教室を52.5%まで上げて、そして全体として83%の設置を実施計画で目標と掲げて今事業を進めてきておるところであります。
当然、教育委員会は苦労していただいてもらって、さっきの修繕の問題とか、あるいはこれはハードでも本当に
和式の
トイレがまだ多いのでかえてくれとか、排水管のにおいに何とか対応してほしいとか、給食室のリフトを何とかしてくれとか、その小学校・中学校によって全部優先度の高いいろんな案件が毎年出てきておるところであります。そこは優先度の中でしっかり対応していきたいということで全力を挙げておりますが、残念ながら全てをカバーし切れていないというのが現状の状況でございます。
したがいまして、私どもとしては、先ほどの空調につきましても、今42.4%の特別教室を中期の計画の中で上げてきたいと思いますし、普通教室は100%、この3年間でやるという、これはもう総合計画の基本計画で掲げて進めておるところでございますので、これをしっかり前へ進めるということと、やっぱり環境整備、各小・中学校の現場、いわゆる保護者の皆さんがさらに優先的に解消を要望されておられるような事項に対し、しっかりこれで進めますが、これを対応していくというのは当然大事なことやというふうに思いますので、そういうバランスの中で、教育委員会ではその優先度も考えて整理もしていただいて、財政当局もそれに対して可能な限り対応させていただくということでございますので、何かここで話がうまくはまっていないとかそういう話ではなく、公の議論も踏まえて、あるいは各小・中の現状も踏まえて、声も聞かせてもらった上でしっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、深いご理解をいただきたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 教育長やら市長に長々と話していただきましたけど、さっぱりわからんですね。
川崎小学校の本体工事も全部含めて幾らですか、それ、今、入札。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長 ちょっと年度別に言わせていただいてよろしいでしょうか。
○前田稔委員 トータルで。
○服部教育長 トータルで23億6,121万。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 入札差金は。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長
担当室長よりお答えします。
○
尾崎邦洋委員長 原田
教育総務室長。
○原田
教育総務室長 工事の入札差金は、発注時には1億4,000万程度ございましたが、繰り越しをしたりしまして、平成29年度に繰り越しまして、さらに9月の議会でアスベストの除去工事に4,300万やったか、変更でそちらから変更契約をさせていただいておりますので、現在1億円弱かなというところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 前田委員。
○前田稔委員 1億円あるんやね。1,000万が出せやんのね。その辺の考え方は、それは市長がその考えなので仕方ないけれども、あと3つだけでしょう。もう新築して、皆さん入ってきて、音楽室にはついておるけど、理科室とか図工室か、それだけついていないというのは、やっぱり何でというふうに思うよね。
それは考え方ですけど、多分教育長はそれで納得しておるかわからんけれども、本来は納得していないと思うんだ、私は。本当は全部つけてほしかったと思うんやわ、恐らく。市長がそういうちょっと頑固な考え方なので、別に市長は今後全部小・中学校の特別教室も普通教室もつけていくと言うんなら、今この機会に3つつけたって何ら問題ないと思う。
そんなにその計画とかスケジュールとかいろんなことを言うけれども、1,000万やないですか。亀山駅前開発にどんだけ出しておるんですか。桁が違いますよね。だから、そういう何かもうちょっと臨機応変な対応をしていただきたいと私は思います。
以上で終わります。
○
尾崎邦洋委員長 では、続きまして質疑のある方。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 私からは、このたび県が子供医療費の窓口無料について31年4月から6歳未満の子についてはやっていくというような方向性を出したことに関連して、亀山市としては来年9月からやっていく方向でというご答弁をいただいている中で、亀山市のスケジュールとして、特に県がどうこうということで全然かかわりなくやっていくのかどうなのかと、この確認をさせていただきたいなと思ってお聞きしました。
(発言する者あり)
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 市長答弁でしたので、これを9月からしますよと言ったのが。市長のお気持ちに変わりないですかということです。
○
尾崎邦洋委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 全く変わりはございませんし、ちょうど本年の予算議会、3月でしたか、森議員さんのご質問やったかな、尾崎議員さんでしたか、ご答弁させていただいた考え方で、いわゆる30年9月をめどに私どもとしてはこの導入を検討していくという方針でおりますので、今後の予算編成も含めて、その中でそれは検討・準備をしていくことになろうかと思いますし、県は県で考え方がちょっと流動的でありますが、県の議論は県の議論で横にらみでにらみつつ、亀山市としては新年度に向けてそういう考え方で臨んでいくということに変わりはございません。
○
尾崎邦洋委員長 それでは、市長はこれで退席していただきます。ご苦労さまでした。
○櫻井市長 ありがとうございました。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに質問がございましたら、順次発言を。
森副委員長。
○森美和子副委員長 一般質問で宮崎議員がされたことなんですけど、昼生地区の通学路の整備で、アンダーパスになっているところの建設の、あそこは県道ですのでかさ上げするとかというような問題は今ここでは議論できませんけど、ちょうど通学路も含めて道路がフラットになっているので、何か通学路だけでも上げていただくことはできないかというような、私も地域の方から少しそういうお話を聞かせていただいたので、教育委員会の考え方をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○
尾崎邦洋委員長 服部教育長。
○服部教育長 この話を、先ほどから出ております通学路等の安全確保等にかかわる要望の機会が年1回必ずあります。これまでPTAからその通学路要望としては提出されておらないところでございます。ところが、教育委員会といたしましては、現在のところ、大雨等による危険な状態が予測される場合は、通学路を一時的に変更して迂回させる等の措置を講じながら、子供の安全な通学路を確保してまいりたいと考えております。
歩道のかさ上げだけでもということでございますが、道路は看板なりガードまで置かれて通行どめをされている中、水がいっぱいたまっている中、その真横を歩道だけ上げて歩くのが本当に安全かどうかというのも慎重に検討も必要かなと。そして、何よりもその保護者、地域の方々と学校と、また必要に応じて教育委員会も入って、何が一番安全であるかという点を大切にしながら、協議はしてまいりたいとは思います。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 多分、そこが通行どめになっているから、子供たちはかさ上げした中で歩きなさいというような要望ではないんだと思うんです。今、雨の降り方とかが急にひどくなったり、それが通学途中であれば、そのことによって渡り切ることができたり、すぐにそこは通行どめにはなりませんので、そういったことを考えたときにこういった要望が出てくるんじゃないかなあと思いますので、そこはやっぱりしっかりと地域の方のお声、PTAのお声を聞いていただいて、今まで提出されていないということでしたので、そういうお声があれば、やっぱり対応はきちっとお願いをしたいと思います。以上です。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに何かありませんか。
○髙島真委員 一般質問で聞こうと思って時間切れになった質問をさせていただきます。
現在、先ほど言われたPTAの要望、通学路等にたくさんあると聞いておりましたけれども、それって一体何件ぐらいあって、何件ぐらい消化をできていますの。
○
尾崎邦洋委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 まず、28年度の実績でお答えをさせていただきたいと思います。
28年度のPTAからの通学路に関する要望でありますけれども、市に対する要望につきましては、ガードパイプ等さまざまありますけれども、件数は31件でございまして、次に県に対しましては38件で、警察関係の要望が信号機等31件ということで、28年度は合計100件ということでございました。
その100件のうち、法令とか通学路改善ガイドラインという基準がございまして、その基準に満たないということなど、対策が難しいという箇所が39件ございまして、残りの61件中、平成28年度中、昨年要望をいただいて昨年度中に対策を実施できた箇所については30件ということでございまして、今後対策を実施するという予定になっておる箇所が31件というようなことでございました。ということで、対策ができるところの大体半分をその年度で昨年度はやらせていただいておるというところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 髙島委員。
○髙島真委員 恐らくできるところがあれば今年度と次年度で、大体2年間ぐらいで要望は消化していっておるという、できるところはというか、先ほどの法令関係とかを除いたところは今年度と次年度で大体していっておるということなんでしょうかね。
○
尾崎邦洋委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 次年度との2カ年で完了ということにはなかなかいかないかと思いますけれども、それぞれ予算の範囲もあるかと思いますが、全く対策をしないという回答をいただいておる部分ではなしに、しばらく時間もかかりますけれども対策はやっていきますということで昨年度の残りの31件は返事をいただいておりますので、まだ本年度中、29年度に繰り越したうち、どれだけ対応できたかというのは、ちょっと3月にならないと集計のほうはまだ現実的にはできないところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 髙島委員。
○髙島真委員 そうしたら、次長、これは回答をもろうた分まで1カウントしていっておるということですよね。着手したとか、これで完成に持っていけるという話じゃなくて、回答をもろうた分を1カウントとして、これはこれで答えをもろうたでいいのかなあというレベルの話になっておるということですか。
○
尾崎邦洋委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 今お答えさせていただいた31件、今後対策を実施するというのは昨年の時点での回答の31件でございまして、既に本年度対応させていただいておる分と、まだ、30年度へ、来年まで回っていく分との整理の数字は、今は持ち合わせていないというところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 髙島委員。
○髙島真委員 わかりました。
もうそれ以上聞きませんけれども、最後に1点、それも聞こうかなあと思っておったんですが、日通倉庫の前、辺法寺から下っていったところの歩道をつけるやどうのこうのと県が調査しておるみたいなんですけれども、それの進捗状況ってどうなっていますやろう。
○
尾崎邦洋委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 中部中学校の通学路になっておる県道亀山停車場石水渓線から県道の辺法寺加佐登停車場線という県道かと思いますけれども、県のほうで歩道を設置していただくということになっておりまして、昨年度は現況測量とか設計業務のほうをしていただいたということで、本年度は用地交渉と地権者の交渉をしていただいておるということで、来年度も用地測量とか用地交渉を予定ということで伺っておりまして、引き続き早急に完了できるよう要望のほうはさせていただきたいと思っています。
○
尾崎邦洋委員長 髙島委員。
○髙島真委員 要望のほうを、どんどん、どしどしとしていってください。以上です。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 通学路つながりでもう一件お願いしたいんですけれども、みずきが丘の入り口のところにマルヤスの開発が予定されているというところで、あそこを物すごい数の子供たちが通学しておるわけですけれども、その通学路の安全性とか時間とかいろんなことについての調査はされたのか。されたのであれば、結果をお伺いしたい。
○
尾崎邦洋委員長 西口
学校教育室長。
○西口
学校教育室長 マルヤスの開発については、開発担当者会議というか、そういうものもありまして、そちらのほうで業者さんのほうから話も聞かせてもらっています。
私どもも、朝、子供たちが登校する時間帯に1度様子を見に行きました。想像以上のたくさんの子供たちが、多分信号を9回ほど使ってみんなが渡り切るというような状況で、子供たちが非常にたくさん道路にたまるような、そういう状況というのを確認してきた上で、その会議の場で、その安全性をしっかり地元あるいは学校、PTAと協議の上で、そこを確保するということを第一に考えてほしいということを要望させていただいております。
○
尾崎邦洋委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 その安全性の確保の仕方、もうちょっと具体的な話はありますか。
○
尾崎邦洋委員長 西口室長。
○西口
学校教育室長 まだ具体的にこんな方法でというふうな決まりにはなってはおらんのですけれども、まずは学校のほう、特に学校、PTA、どうも自治会とのお話はされている状況だったんですが、学校やPTAとの直接的な意見交換というような場はまだ持っていない状況でしたので、まずは学校、PTAの人たちとお話しする機会を持つというようなことで現状はとどまっております。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに何かありませんか。
森副委員長。
○森美和子副委員長 今のことで、ちょっと。
みずきが丘からマルヤスができるというところに入っていく手前の何かコンビニからもうちょっと上側のところの細い通路が入り口になるということ、地元に説明があったということで、それがかなり狭くて、なかなかああいうところで子供の接触事故とかが起こるんじゃないかという不安を感じているというような声を少しみずきが丘のほうで聞いたんですけど、そこら辺も含めて、やっぱりかなり不安の声は上がっているみたいなので、少ししっかりと。
こちらから要望するんですか。それとも、業者が説明会を持ちたいという、PTAとか教育委員会とかと協議をしたいとかというような、向こうから言ってくるのを待つのか、こっちから積極的に話し合いをということになるのか、そこの点はいかがですか。
○
尾崎邦洋委員長 西口室長。
○西口
学校教育室長 そのあたりについても、地域の方、自治会のほうから声が上がっておりまして、要はお店にどうやって入るかという、そのコースどりが、どうしてもお店には入らなくてはいけないんですが、それに当たっての入り方につきましても話題には上っておりますので、そのあたりのことも含めながら最善の方法を考えていくことになっていくと思われます。
○
尾崎邦洋委員長 森副委員長。
○森美和子副委員長 こっちから積極的に言っていただくのか、それとも向こうから話し合いを持つということを待つのか、その点についてはいかがですか。
○
尾崎邦洋委員長 大澤次長。
○大澤教育次長 今、室長のほうは、開発の担当者会議ということもありましたけれども、その辺、開発の担当の窓口は建設部でございますので、建設部を中心に業者さんとの、申請者との交渉をやっておりますので、その会議の中で教育委員会としては考え方もお話しさせていただくということで進めてまいりたいと思っています。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに何かありませんか。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 なければ、以上で一般質問を終わります。
次に、その他の項ですが、嶋村
文化振興局長から発言を求められておりますので、これを許可します。
嶋村
文化振興局長。
○嶋村
文化振興局長 ちょっとお時間を頂戴いたしまして、鈴鹿川水系におけます国指定の天然記念物でございますネコギギのほうに関連しまして報告事項がございますので、報告をさせていただきたいと存じます。
この鈴鹿川水系の天然記念物のネコギギにつきましては、本年7月に学校法人鈴鹿享栄学園とネコギギの飼育につきまして協定を結んでおりますことにつきましては、既に本年7月の全員協議会において報告をさせていただいたところでございますが、本年実施をしておりました飼育の結果などにつきまして、近々に一般に公表をさせていただく予定でございますので、その内容の概要につきまして
担当室長のほうから報告をさせていただきます。
○
尾崎邦洋委員長 山口
まちなみ文化財室長。
○山口
まちなみ文化財室長 国指定天然記念物ネコギギ生息域外保全事業の現在までの経過について、ご報告申し上げます。
6月15日にネコギギの飼育協定を鈴鹿享栄学園とさせていただいて、7月3日には雄のネコギギ2個体、雌のネコギギ6個体を捕獲して飼育を開始しておりましたことは、7月20日の全員協議会で申し上げております。
その後、ネコギギの飼育につきましては同学園鈴鹿高等学校自然科学部が主となって実施しておりましたが、11月19日に捕獲しておりました6個体の成魚を捕獲いたしました区間に放流をいたしました。また、飼育途中で、7月の終わりから8月の初旬にかけて稚魚のふ化も10個体確認しておりまして、そのふ化いたしました10個体の稚魚のうち2個体の稚魚を捕獲区間に放流したところでございます。残りの稚魚8個体につきましては、系統保存のため、飼育を継続してまいるところでございます。
なお、本事業は、文化財保護法に基づき、文化庁より許可を受けて行っておりまして、来年度以降も同様に事業を継続いたしまして、捕獲から放流を繰り返すことで安楽川全体のネコギギの個体群の保全を図ってまいろうというふうに考えております。以上でございます。
○
尾崎邦洋委員長 ただいま嶋村
文化振興局長から報告がありましたが、これについて確認したいことはございませんか。
森副委員長。
○森美和子副委員長 今の話ですと、当初捕獲をした雄と雌は放流したということなんですけど、8匹のふ化したものはそのまま残っているという、その赤ちゃんネコギギは飼育をして、新たにはもう捕獲はしないということですか。
○
尾崎邦洋委員長 嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 ちょっと訂正も含めてでございますけれども、捕獲をいたしましたのは、雄のネコギギ2個体と雌のネコギギ4個体、あわせて6個体でございます。
この個体につきましては、生息区間が、災害等によって一時に土砂が流入するなどして、本当に一度に絶滅をしてしまうというふうなことが懸念されるということがございまして、そうしたことが起こっても、もう保存しておく個体を確保しておくという意味で、夏のそういうことが起こり得る期間に水槽の中で飼育をしておくと、そういうふうな考え方をしております。そういうことでございますので、夏の時期に捕獲をいたしまして、その全く捕獲をしたと同じ場所にその年の11月ごろに放流をかけるというふうなことを継続することで、危険回避を図っていくというところでございます。
一方で、その飼育中に、雌と雄をあわせて捕獲をいたしますので、産卵等を行う場合もございまして、今年度についても10個体の産卵があったということでございまして、その中で2個体については、増殖に資するという意味で、親を捕獲した場所に同じように放流をかけさせていただいたというところでございます。残りの8個体については、飼育技術等を私どもとしても習得していくという意味もございますので、系統保存上、飼育を継続していくというふうなところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 ほかに確認したいことはありませんか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今の赤ちゃんの雄・雌はわからないんですか。
○
尾崎邦洋委員長 山口室長。
○山口
まちなみ文化財室長 当歳魚と申しまして、生まれた年はまだ雄・雌の区別がつかないというふうに聞いております。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 僕も余り勉強不足でわかりませんのやけど、ネコギギというのは安楽川のみですか。亀山市でほかにも探したらおる可能性はないんですか。
それともう一点、全国でこんなネコギギというのはどこでもおるんか、どういう状況か。
○
尾崎邦洋委員長 嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 まずネコギギといいますのは、伊勢湾に注ぎ込む川にのみ生息しているナマズ目ギギ科の魚でございます。そんなことでございますので、中部圏だけに生息をしているという魚で、ナマズの一種でございます。
それから亀山市内における生息状況でございますけれども、私どもでは、鈴鹿川水系ということで、鈴鹿川本流、それから加太川、それから安楽川において生息確認状況を確認するための調査を継続してきているところでございまして、これまでの確認状況としては安楽川でのみ確認がされておりますけれども、鈴鹿川本流、加太川についてもまだ生息の可能性はあるものということで、確認調査は継続しているところでございます。
○
尾崎邦洋委員長 中村委員。
○
中村嘉孝委員 それなら、加太の川の上流のほうでも、僕らが行って、見て、見つかるという場合もあるわけですか。素人ではわからないんでしょう。
○
尾崎邦洋委員長 嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 可能性としてはございます。
以前には見たというふうな情報もいただいている部分がございますが、ただ、アカザとか非常によく似た魚もいるもんでございますので、そうした目撃情報がネコギギであるというふうな確証を得たものではございません。
○
尾崎邦洋委員長 もうありませんね。
(発言する者なし)
○
尾崎邦洋委員長 本日の案件は以上でございますが、ほかに何かありませんか。
(「なし」の声あり)
○
尾崎邦洋委員長 ないようですので、以上で
教育民生委員会を閉会します。ご苦労さまでした。
午後2時52分 閉 会
亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。
平成 29 年 12 月 18 日
教育民生委員会委員長 尾 崎 邦 洋...