亀山市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第1日12月 1日）
第 １６ 議案第 ９８号 平成２９年度亀山市
水道事業会計補正予算（第２号）につい
て
第 １７ 議案第 ９９号 平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
について
第 １８ 議案第１００号 平成２９年度亀山市
病院事業会計補正予算（第３号）につい
て
第 １９ 議案第１０１号
指定管理者の指定について
第 ２０ 議案第１０２号
市道路線の認定について
第 ２１ 議案第１０３号
市道路線の認定について
第 ２２ 議案第１０４号
市道路線の認定について
第 ２３ 議案第１０５号
市道路線の変更について
第 ２４ 議案第１０６号
市道路線の廃止について
第 ２５ 議案第１０７号
市道路線の廃止について
第 ２６ 議案第１０８号
市道路線の廃止について
――
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――
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〇出席議員（１８名）
１番 今 岡 翔 平 君 ２番 西 川 憲 行 君
３番 髙 島 真 君 ４番 新 秀 隆 君
５番 尾 崎 邦 洋 君 ６番 中 﨑 孝 彦 君
７番 福 沢 美由紀 君 ８番 森 美和子 君
９番 鈴 木 達 夫 君 １０番 岡 本 公 秀 君
１１番 伊 藤 彦太郎 君 １２番 宮 崎 勝 郎 君
１３番 前 田 耕 一 君 １４番 中 村 嘉 孝 君
１５番 前 田 稔 君 １６番 服 部 孝 規 君
１７番 小 坂 直 親 君 １８番 櫻 井 清 蔵 君
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〇欠席議員（なし）
――
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 広 森 繁 君
企画総務部長 山 本 伸 治 君
財務部長 上 田 寿 男 君
市民文化部長 坂 口 一 郎 君
健康福祉部長 佐久間 利 夫 君
環境産業部長 西 口 昌 利 君
建設部長 松 本 昭 一 君
危機管理局長 井 分 信 次 君
文化振興局長 嶋 村 明 彦 君
関支所長 久 野 友 彦 君
子ども総合センター長 伊 藤 早 苗 君
上下水道局長 宮 﨑 哲 二 君
財務部参事 落 合 浩 君
市民文化部参事 深 水 隆 司 君
健康福祉部参事 水 谷 和 久 君
建設部参事 亀 渕 輝 男 君
会計管理者 西 口 美由紀 君
消防次長兼
消防署参事 平 松 敏 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
医療センター事務局長兼
地域医療部長
古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育次長 大 澤 哲 也 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
――
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〇
事務局職員
事務局長 草 川 博 昭
議事調査室長 渡 邉 靖 文
書記 村 主 健太郎
――
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〇会議の次第
（午前１０時０２分 開会）
○議長（西川憲行君）
ただいまから平成２９年１２月
亀山市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付してあります議事日程第１号により取り進めます。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８４条の規定により、議長におきまして、
６番 中 﨑 孝 彦 議員
１６番 服 部 孝 規 議員
のご両名を指名します。
次に日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から１２月２２日までの２２日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
会期は、本日から１２月２２日までの２２日間と決定しました。
次に日程第３、諸報告をします。
まず、
今期定例会の議事説明のため、
地方自治法第１２１条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
なお、
中根消防長は公務のため、本日は欠席する旨の通知に接しておりますので、ご了承願います。
次に、
監査委員から
例月出納検査結果報告書２件が提出されておりますので、ごらんおきください。
次に日程第４、現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
平成２９年１２月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、去る１０月２２日、２３日の台風２１号の影響により、本市においても最大瞬間風速３８メートルを超える暴風や、坂下地区では３００ミリを超える雨量を記録し、住宅や道路、
農林業施設等において被害が発生いたしました。改めまして、被災されました方々にお見舞い申し上げます。
また、関西本線の
加太中在家地内での
のり面崩落による列車の
運転見合わせや、西町２号線に面する急傾斜地の擁壁変状による通行どめなど、市民の皆様にはご不便をおかけいたしておりますが、
関係機関との協力・連携により、一日も早く復旧できますよう努めてまいります。
さて、国の動向でありますが、先月１日に発足した新内閣においては、
生産性革命と
人づくり革命を車の両輪として少子・高齢化に立ち向かうこととし、幼児教育の無
償化等子育て世代、子供たちに大胆に投資していく「
人づくり革命の断行」や、労働制度の改革などを盛り込んだ「一億総活躍社会の実現」等の政策を推し進めることを基本方針とされております。
政府は、今月初旬にもこうした内容を盛り込んだ２兆円規模の
政策パッケージを取りまとめることとしておりますので、本市といたしましても、今後示される政策内容を把握し、的確な対応を図ってまいります。
こうした中、本年度、第２次
総合計画を始動させ、将来都市像「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」の具現化に鋭意取り組んでいるところであります。
本計画に掲げた施策を着実に推進するためには、これに応じた組織・機構とすることが必要であり、また平成１８年度に導入した部・室体制を検証する中、職員の
マネジメント能力の育成・強化が課題としてあらわれ、これらに対応すべく組織・機構を再編するものであります。
具体的には、第２次
総合計画前期基本計画の６つの施策大綱に基づき、新たに重要施策を担う部署を設けるとともに、現在の部の業務範囲を拡大し、部・室体制から部・課・
グループ体制とするなど、
マネジメント能力の育成や幅広い視点での業務遂行に向けた推進体制とするもので、本議会に
関係条例の一部改正を提案いたしております。
ところで、去る１０月２７日には、
関南部地区コミュニティセンターにおいて、
三重県知事との１対１対談を行い、健康寿命の延伸や持続可能な森林整備、リニアの
整備促進等総合計画に掲げた重要政策に関するテーマにより、率直な意見交換を行ったところであります。この対談は、市が有する
地域課題について、知事とオープンな場で議論し、共通した認識の醸成と課題の解決を目指すものでありますが、本市の考え方に対して一定の理解を得られたものと考えております。今後も、
地域課題の解決に向けて、県との役割分担と連携により着実に進めてまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第２次亀山市
総合計画の施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、快適さを支える生活基盤の向上についてでございますが、
都市づくりの推進のうち、亀山駅
周辺整備事業につきましては、現在、御幸８号線において、用地測量や用地交渉を進めるとともに、駅前広場や亀山駅前線の整備に向けて、県やＪＲ等の
関係機関と事前協議を進めております。また、２ブロックの再
開発事業につきましては、再
開発準備会において、
基本計画等の業務委託に向けた手続が進められており、来月に契約の予定と伺っております。
一方、庁内では、図書館に備えるべき機能について、市民との合意形成を図っていくに当たり、その基礎資料とするため、ＪＲ亀山駅
周辺拠点力向上プロジェクトチームにおいて検討を進めているところであります。
また、都市公園の整備につきましては、
歴史博物館前の
屋外トイレの構造部材に損傷が見られるため、現在、安全上使用中止としておりますが、早期の建てかえを行うため、本議会に
関係経費の
予算補正を提案いたしております。
次に、上下水道の充実のうち、
上水道事業につきましては、将来にわたり安全でおいしい水を安定的に供給できるよう、老朽化した
水道施設等の更新や耐震化を計画的に進めていく必要があります。
一方、安定した
事業運営を図っていくためには、そうした整備を行うための財源確保が不可欠であります。しかしながら、現行の
水道料金を維持していけば、財源が不足する状況が見込まれますことから、
水道料金の改定を行うため、本議会に
関係条例の一部改正を提案いたしております。
また、より充実した
水道サービスを提供するための施策を示す亀山市新
水道ビジョンにつきましては、亀山市新
水道ビジョン検討委員会からの意見を踏まえ、本年度内の策定を目指し
パブリックコメントを実施しているところであります。
一方、
公共下水道事業では、本年度末の供用開始に向け、能褒野町、川合町、住山町、天神一丁目、天神二丁目、阿野田町などにおいて
下水道管渠布設工事を行っているところであり、
生活排水処理アクションプログラムに基づき計画的に整備を進めてまいります。
次いで、道路の保全・整備のうち、
和賀白川線整備事業につきましては、去る７月に
用地測量調査の契約業者より
委託業務続行不能届が提出され、契約解除を行ったことから、用地買収に着手することができないため、
関係経費の
予算補正について、本会議に提案いたしております。なお、今後の整備につきましては、
合併特例債の活用期限を勘案の上、事業の進め方を検討しているところであります。
一方、台風２１号の影響により、
川崎白木線の
路肩のり面が崩落する等の被害が発生しております。現在、
片側交互通行にて対応しておりますが、早期の
災害復旧を図るため、他の道路及び河川の
災害復旧とあわせて
関係経費及び
繰越明許費の
予算補正について、本議会へ提案いたしております。
また、
県道鈴鹿芸濃線の
のり面崩落による通行どめや、西町２号線に面する県の急
傾斜地崩壊防止施設である擁壁の変状につきましても、引き続き早期の復旧に向けて県へ働きかけを行ってまいります。
また、関西本線の亀山駅・柘植駅間における
運転見合わせにつきましては、現在もバスによる代行輸送が行われておりますが、先月１５日から復旧に向けた工事が開始され、来月中の運転再開が見込まれております。市といたしましては、引き続き県や
沿線自治体と連携を図りながら、ＪＲ西日本に対し、一日も早い運転再開を働きかけるとともに、市民の皆様には必要な情報を的確に提供いたしてまいります。
次いで、安全・安心な
まちづくりの推進のうち、国民保護につきましては、来月に、亀山市
国民保護協議会を開催いたします。会議におきましては、亀山市
国民保護計画を見直すため、委員からのご意見をいただくとともに、我が国の
安全保障環境をテーマとした講演会を開催し、安全保障に対する理解と認識を共有する機会としてまいります。
また、自助・共助を基本とした防災対策の推進では、災害時において自力で避難することが困難な人をより確実に支援ができるよう、新たに避難行動要
支援者名簿を作成しているところであります。作成に当たりましては、去る３月から８月までに
避難支援等を行っていただく関係者への制度説明を終え、名簿対象となる５,６０５名に個別通知を送付したところであります。この名簿を災害時の地域における情報伝達や安否確認、
避難支援等に活用してまいります。
一方、災害に強い
まちづくりに向けた長
妻池耐震整備事業につきましては、来年度以降の詳細設計及び工事施行に向け、国の
補助事業採択を受けるため、現在、
事業計画書を準備しております。今後は、
関係地域への
計画説明等諸手続を進めてまいります。
次に、消防力の充実強化につきましては、
県内消防相互応援協定に基づく鈴鹿市との応援・受援訓練の実施や、
県内高速道路連絡協議会による
総合消防訓練への参加など、安全で迅速・的確な
消防活動を展開していくための技術の向上、
広域連携体制の強化に努めているところであります。
また、去る７月に本市と鈴鹿市の
消防本部職員で構成する
はしご車等の
共同整備に係る
検討委員会を設置いたしました。委員会においては、国の指針に基づき、出動頻度の低い
はしご車等の
共同整備について、調査・検討を進めているところであります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」についてご説明申し上げます。
まず、
地域福祉力の向上につきましては、このたび「ともに支え合い、ともに暮らせる、ふくしのまち」を目指して第２次亀山市
地域福祉計画を策定いたしました。今後は、本計画に基づき、福祉のネットワークを強化し、「共助」の機能を高めるとともに、多様な人々が心身ともに健やかに日々を過ごせる共生の
地域社会を構築できるよう、住民が主体的に
地域課題に取り組む
体制づくりや総合的な相談・
支援体制の整備などに向け、
社会福祉協議会と連携し進めてまいります。
次に、
健康づくり・
地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援では、先月から、亀山市
食生活改善推進協議会による
食生活改善推進員養成講座が開催されております。講座には１９名の方が参加され、
食生活改善や
健康づくりに必要な知識、技術の習得に取り組まれております。市といたしましても、食を通じた地域での
健康づくりの
活動支援を行い、市民の
健康づくりの意識の向上につなげてまいります。
一方、
医療センターにつきましては、去る１０月２日から敷地内に
保険調剤薬局が開局されたことにより、外来分の処方を院外へと移行いたしました。利用の状況といたしましては、１０月に
医療センターで処方を行った１,２９９件のうち約９０％に当たる１,１７５件となっております。また、
後発医薬品（ジェネリック）の使用率は、国が目標に掲げる８０％を超える８１.７％となっており、患者負担の軽減に寄与できているものと考えております。
また、去る４月に設置し、高い稼働率を維持しております
地域包括ケア病床につきましては、今後も需要の増加が見込まれますことから、来年度に４床の増床を予定いたしております。
さらに、
在宅医療を推進する上で欠かすことのできない訪問看護につきましては、現在、
医療センターの患者に限定して実施しておりますが、来年４月からの広く市民を対象とした
訪問看護ステーションの開設を目指し、病床数の変更とあわせ、本議会に
関係条例の一部改正を提案いたしております。
次いで、高齢者の
地域生活支援の充実につきましては、
医療センターを初めとする
医療機関と介護機関の連携強化を図るため、
地域包括支援センターにおいて、
在宅医療・介護を担う医師、歯科医師、薬剤師、看護師、
リハビリ職、介護職などの多職種を対象とした講座や研修会などを定期的に行っているところであります。
また、現在、これらの多職種が
在宅医療・介護の現場で患者情報を共有できるＩＣＴを活用した
コミュニケーションツール導入について、検討を進めているところであります。
次に、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま
文化年事業では、去る９月２４日から１０月１５日にかけて、かめやま
芸術祭事業として
現代アートの祭典である「
亀山トリエンナーレ２０１７」が開催されたところであります。
また、亀山まほろば
街道事業として、去る１０月２１日に「かめやま
歴史みちサミット」を開催し、「歴史」と「みち」をテーマとした講演会や活動の事例発表が行われました。
さらに、先月３日には「かめやま
夢あかり事業」として、ろうそく、竹灯籠を活用した
明かりイベントを開催し、市内外から多くの方に参加いただいたところであります。
一方、関連する市民主体の事業といたしましては、先月１１日に坂本棚田において、約１,０００個の明かりをともした「
棚田あかりｉｎ坂本２０１７」が開催され、同月２６日には文化会館において
亀山ミュージカル「日本書記 壬申の乱より鳳飛伝」の公演が行われるなど、市民が積極的に文化活動にかかわり、新たな文化創造につながる機会となったものと考えております。
次いで、スポーツの推進のうち、
全国高等学校総合体育大会開催事業につきましては、去る１０月３０日に、亀山市
実行委員会第１回
専門委員会を開催し、平成３０年８月の開催に向けた具体的な準備や検討を進めているところであります。
また、
国民体育大会開催準備事業では、先月５日から７日にかけて、愛媛県で開催された
えひめ国体ウエートリフティング競技大会の視察を行うなど、平成３３年度の開催に向けた準備を進めているところであります。
続きまして、「
交通拠点性を生かした都市活力の向上」についてご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実として、本市はこれまでから
交通インフラの強みといった
地域ポテンシャルを最大限に生かして企業誘致を進めてまいりました。
平成３０年度には、新
名神高速道路の県内区間の完成が予定されておりますことから、本市の有する立地特性がさらに高まることが期待されます。今後もこうした状況を好機と捉え、近く完成が予定されております亀山・
関テクノヒルズなどへの企業誘致や市内企業の活性化に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、農林業の振興のうち、農業経営に影響のある主食用米の生産調整について、国は平成３０年産米から
生産数量目標の配分を行わないこととしております。今後は、地域農業の振興を目的とした亀山市
農業再生協議会により生産量の目安を情報提供することで、需要に応じた生産に取り組めるよう進めてまいります。
また、台風２１号の影響により、中庄地内の井出農道及び用水路を初めとする
農業用施設及び農地に被害が発生しており、早期の
災害復旧を図るため、
関係経費及び
繰越明許費の
予算補正について、本議会へ提案いたしております。なお、中庄地内の井出農道及び用水路につきましては、激甚災害に指定されましたことから、国からの補助率が引き上げられ、農業者への負担軽減にもなるものと考えております。
一方、林業につきましては、国・県の予算が年々減少する中、国においては、市町村が主体となって実施する
森林整備等に必要な財源に充てるための
森林環境税（仮称）の創設に向けて検討が行われております。本市におきましても、三重県市長会などの
関係機関と連携しながら、引き続きその早期実現を国へ要望してまいります。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。
まず、安心して産み育てられる
環境づくりの推進のうち、
小規模児童養護施設及び
児童短期入所施設の誘致につきましては、去る１０月より運営主体となる法人の公募を行ったところ、県内の
社会福祉法人から応募がありました。今月中には
選定委員会で審査を行い、事業者を決定いたしてまいります。
また、保育所及び
認定こども園では、来年度の園児募集に際し、保護者の
利便性向上のため、前年度より１週間長い期間を設けて募集を行ったところであります。１次募集では、前年度比２３人の減となる３６７人の申請がありました。今後は待機児童の解消に向け利用調整を行うとともに、民間力を活用した
小規模保育事業の促進を図る等、
子育て環境の整備に努めてまいります。
一方、
長期休暇子どもの
居場所事業につきましては、春休みとなる学年末・
学年始休業期間においても運営を行うため、
学年始休業期間の事業分について本年度中に契約する必要があることから、
債務負担行為について本議会に
予算補正を提案いたしております。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。
まず、自立した
地域まちづくり活動の促進のうち、
地域まちづくり活動の拠点施設の充実につきましては、先月、
井田川地区北コミュニティセンターの耐震補強及びトイレ等の改修に係る
工事請負契約を締結したところであり、来年２月末の完成に向けて着実に進めてまいります。
次に、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、今月４日からの人権週間に合わせ、同月９日に「
ヒューマンフェスタｉｎ亀山」が
井田川小学校において開催されます。イベントでは、中学生による人権作文の発表を初め高校生や障がい者による
人権スピーチや関係団体による
ブース展示などが予定されており、市民の人権に関する認識を高めていただく機会にしてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進では、先月１１日から２６日までを亀山市ワーク・ライフ・
バランス推進週間と定め、各種団体にもご協力いただきながら、市民や
事業所等に対して啓発活動を行いました。推進期間中の先月２３日には、
中央コミュニティセンターにおいて、ワーク・ライフ・
バランス講演会を開催するなど、仕事と生活の調和をとり、その両方を充実させる働き方、生き方を意識していただけたものと考えております。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、財産・情報の適正な管理・活用のうち、マイナンバー制度につきましては、先月１３日から情報連携の本格運用が開始されたところです。これにより、行政機関での各種手続において、添付書類の一部を省略できることとなり、より利便性の向上が図られたところであります。今後につきましても、個人情報の適正な取り扱いに努めながら、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。
また、指定管理期間が本年度で終了いたします道の駅関宿地域振興施設につきましては、新たな
指定管理者の公募を行い、亀山市道の駅関宿振興施設に係る
指定管理者選定委員会での審査を経て、
指定管理者優先交渉権者を市内太岡寺町の株式会社安全に決定したところであります。その後、優先交渉権者との協議が調い、候補者として決定いたしましたので、本議会に道の駅関宿地域振興施設に係る
指定管理者の指定について提案させていただいております。
次に、市職員の給与につきましては、人事院勧告に鑑みた国家公務員の給与改定の取り扱いに準じ、月例給及び勤勉手当の引き上げを行うとともに、来年４月の組織・機構の再編に伴い８級制を導入するため、本議会に
関係条例の一部改正を提案いたしております。また、これに準じ、議会の議員及び特別職の期末手当についても改正を行ってきたところですが、専門的知見等を十分に反映させる必要があることから、亀山市特別職報酬等審議会において、議会の議員の報酬及び特別職の給料に加え、手当についても審議していただくため、本議会に
関係条例の一部改正を提案いたしております。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年８月１５日から１１月１５日までの一般会計及び各特別会計に係る３,０００万円以上１億５,０００万円未満の
工事請負契約並びに、同期間における負担つきでない１００万円以上の寄附受納の状況は別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。
何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長（服部 裕君）（登壇）
平成２９年１２月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況についてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、本年８月２９日に中央教育審議会の特別部会が「学校における働き方改革に係る緊急提言」を発表しました。学校における教職員の勤務時間を把握し、部活動の適切な運営や学校閉庁日の設定等、勤務時間を意識した働き方を進めることや、業務改善の取り組み促進、チームとしての学校の実現に向けた専門スタッフの配置促進などを求めています。
また、新学習指導要領への移行期間に使用する小学校高学年用の新英語教材が公表され、従来の「聞く・話す」に加え、「読む・書く」に取り組む構成とするなど、新学習指導要領移行に向けた準備が進められています。
さらに、本年９月１３日に学校教育法施行令の一部が改正され、家庭及び地域における体験的な学習活動等の円滑な実施及び充実を図るため、地域ごとに学校の夏休みなどの一部を学期中の平日に移す学校休業日の分散化が可能とされました。
一方、県では、いじめの防止、早期発見・早期対応のための対策を総合的に推進する三重県いじめ防止条例（仮称）の制定に向け、その素案の概要を公表し、先月、
パブリックコメントの募集を終えました。
また、県としての部活動ガイドライン策定に向けて、先月、策定委員会より、その中間案が公表されました。
なお、学力向上策といたしまして、指導主事による小学校訪問を実施し、市教育委員会との連携のもと学校の課題の共有と課題に応じた取り組みの設定を通じて学力の向上に生かすとしています。
このような情勢を踏まえ、教育委員会といたしましては、各種計画の進捗管理を行うとともに、学校力、教師力の向上に向け、学校及び家庭、地域との連携・協働を図りながら、重点的な取り組みを着実に進めてまいります。
それでは、最初に、学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、中学校の部活動のあり方につきましては、県よりも先んじて部活動における休養日の設定を含めた「亀山市部活動ガイドライン」を策定し、各校に通知いたしました。
次に、防災教育につきましては、新たにＪアラート等を通じて緊急情報が発信された際の児童生徒の安全確保について、各学校の危機管理マニュアルの見直しを行ったところであります。
次いで、学習指導要領改訂につきましては、平成３２年度からの新学習指導要領完全実施に向け、来年４月から市内全小学校において、５・６年英語科及び３・４年英語活動の先行実施を行うことといたしました。市広報等を通じて、小学校英語科及び英語活動における英語ボランティアの一般募集も始めております。
次に、学校給食につきましては、本年度も学校給食用食材として、鈴鹿農業協同組合受託者部会から市内産の米を、市内生産者団体である亀の市から市内産の野菜を寄贈していただきました。今後とも地産地消の取り組みのかなめである「かめやまっ子給食」や食育の推進について、一層の充実に努めてまいります。
次いで、インフルエンザ等の感染予防につきましては、市内全小・中学校に手指消毒用アルコールやマスクを配付し、対策を講じたところであります。また、本年度も亀山市茶業組合からの亀山茶のうがい用粉茶を活用させていただき、感染予防に努めてまいります。
続きまして、教育研究関係についてご説明申し上げます。
まず、学力向上につきましては、各校の校内研修会等の場を活用し、教職員の授業力向上のための助言を行うとともに、県教育委員会とも連携し、校内で組織的に授業改善が進むよう継続的な取り組みを支援しております。
また、教職員の研究活動につきましては、去る１０月１１日、
井田川小学校と加太小学校において、教育研究発表会を開催いたしました。他市からの参加者を含め約４００名の教職員が授業づくりや指導方法の工夫などについて学び合いました。発表校では、成果や課題が明らかになるとともに、参観した学校は、発表された取り組みを自校での実践に生かすべく、さらに研修を積み重ねているところであります。
次に、生徒指導につきましては、本年９月にいじめに関する調査を実施し、新たに認知された事案や未解消事案についての現状を一つ一つ確認するとともに、学校と教育委員会及び
関係機関と連携を図り、事案解決に向け取り組みを進めているところです。今後もいじめの実態を確実に把握するとともに、亀山市いじめ問題対応マニュアルに基づき、引き続きいじめの未然防止と早期発見に努めてまいります。具体的な取り組み例といたしましては、子供たちの自己肯定感を高めるために、中部中学校においては「いのちの授業」と題して連続講座を設けているところであります。
また、本年９月末時点の不登校の児童生徒数は、昨年度の同時期と比べて減少傾向にあり、各校でのきめ細かな不登校対応の取り組みが徐々に実を結んできていると捉えています。今後とも早期段階の相談体制強化や教職員研修の実施など、不登校の未然防止に向けた組織的な取り組みを進めてまいります。
次いで、児童生徒の体育文化活動につきましては、まず文化活動としまして、先月、市内全ての小・中学校が参加する亀山市小中音楽会を開催いたしました。合唱や楽器演奏で日ごろの練習成果を各校が互いに披露するとともに、プロの演奏家を招いてすぐれた音楽芸術鑑賞の機会を持ちました。
また、体育活動としまして、去る１０月から先月初旬にかけて開催されました鈴亀地区新人体育大会におきまして、団体・個人ともに優勝や準優勝をするなど、生徒の目覚ましい活躍が見られました。選手の健闘をたたえるとともに、今後も生徒が活躍できるよう支援を行ってまいります。
次に、コミュニティ・スクールの活動につきましては、このたび川崎小学校の学校運営協議会が、地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞することが決定いたしました。地域と学校が連携・協働した基盤的な活動が他の模範となるものとして認められたものであります。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
まず、川崎小学校改築事業につきましては、外壁に石綿が含まれていた校舎第１棟について、石綿除去工事の後、その解体工事をおおむね終えたところでございます。現在、校舎中棟の基礎工事に着手したところであり、今後も安全に十分配慮を行いつつ、２期工事完成に向け鋭意努力してまいります。
次に、空調機整備事業につきましては、現在、中学校分の設計業務を進めているところでありますが、本年度におきまして、国の交付金の交付決定がありましたので、その工事請負費等
関係経費について
予算補正を提案させていただいております。
一方、去る１０月下旬の台風２１号では、神辺小学校や亀山中学校などにおいて、樹木倒壊、門扉の破損等の被害を受けました。学校運営に支障を来す倒木につきましては、速やかに処理を行ったところであり、門扉等につきましても早急に復旧を行う予定であります。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
まず、図書館整備事業につきましては、本年度中の整備基本計画の策定に向けて、公募委員を含む整備推進委員会を立ち上げるとともに、より多くの方々のご意見を取り入れるために、市民ワークショップや図書館ボランティア団体との意見交換会などを開催しているところであります。
次に、地域の人材キラリ育成事業につきましては、昨年度策定いたしました生涯学習計画に基づいて具体的な展開に向けた庁内での合意形成を図っているところであります。
続きまして、図書館につきましては、図書館整備事業を進める上で、図書館に関する本を集めたミニコーナーを設置するとともに、市民ワークショップの開催にあわせ、館内で意見箱を設置するなど、市民の皆様からの意見集約に努めてまいります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。
何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
教育長の現況報告は終わりました。
説明の途中ですが、１０分間休憩します。
（午前１０時４４分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午前１０時５４分 再開）
○議長（西川憲行君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第５、議案第８７号から日程第２６、議案第１０８号までの２２件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第８７号亀山市
行政組織条例の一部改正についてでございますが、本市における組織・機構につきましては、市町合併後の平成１８年度にフラットでスピーディーな意思決定を狙いとする部・室制を導入して以降、教育委員会所管の文化・スポーツの事務分掌を市長部局へ移管するなど、改編を繰り返し現在に至っております。
この部・室制は、市政において迅速な意思決定を行うという当初の狙いについて一定の成果がございました。その一方で、室において、業務を推進するためのリーダー的な職が明確でないことや、業務の中で
マネジメント能力を養成する機会が失われているという課題も見受けられました。このような状況を鑑み、平成３０年度を始期とする組織・機構につきましては、第２次亀山市
総合計画に掲げた施策を着実に推進する組織・機構とするとともに、部・室制の課題でもある職員の
マネジメント能力を育成、強化する仕組みを構築することを目的として再編を行うため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、市長の直近下位の内部組織及びその分掌する事務について、関係する組織間での連携が効果的に図られる組織体制とするため、部の組織単位を大きくすることといたします。
まず、管理部門を一元化するため、総合政策部を置くことといたします。
次に、市民生活に身近な事務を一体的に担うため、生活文化部を置くこととし、健康福祉部の分掌事務を改めることといたします。
次に、産業振興と都市基盤を一体的に捉えた
まちづくりを推進するため産業建設部を、地方公営企業の独立性を高めるため、上下水道部を置くことといたします。
次に、多様な危機事案に一元的に対応するため、部に属さない課として防災安全課を置くことといたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日とし、この条例改正による所管部の変更に伴う
関係条例の一部改正を附則に規定いたします。
次に、議案第８８号亀山市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律により、地方公務員の
育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
また、人事院規則１９－０（職員の
育児休業等）が改正され、国家公務員の
育児休業等に係る規定が改正されたことから、市職員の
育児休業等の規定についても、これに準じた取り扱いとするため、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目としまして、育児休業法第２条第１項において条例で定めることとされた非常勤職員が、その養育する子が２歳に達する日まで育児休業をすることができる場合を定めます。
２つ目としまして、育児休業法第２条第１項ただし書き、第３条第２項または第１０条第１項ただし書きにおいて、それぞれ条例で定めることとされた育児休業、育児休業の延長または育児短時間勤務をすることができる特別の事情に、
育児休業等に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことが該当することを規定することといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第８９号亀山市
特別職報酬等審議会条例の一部改正についてでございますが、現在、亀山市特別職報酬等審議会は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長及び
病院事業管理者に支給する給料の額を審議対象としております。こうした中、議会の議員の議員報酬及び期末手当の額並びに市長、副市長、教育長及び
病院事業管理者の給料を含む給与の額について、市民の意思を十分に反映させるべく当審議会の審議を経ることにより透明性を確保するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、当審議会の審議対象を議員の議員報酬及び期末手当の額並びに市長、副市長、教育長及び
病院事業管理者の給与の額に改めることといたします。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第９０号亀山市
職員給与条例の一部改正についてでございますが、平成２９年８月８日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じ、市の一般職に属する職員の給与等を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
また、平成３０年度における組織・機構の再編に伴い、管理職員の職務の範囲が広がることから、それに見合う給料体系とすることにより、職員の意欲向上を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず１つ目としまして、一般職の職員について、平成２９年度１２月期の勤勉手当の支給月数を０.１０月引き上げます。また、再任用職員について、平成２９年度１２月期の勤勉手当の支給月数を０.０５月引き上げます。
２つ目としまして、給料月額を一定水準（平均０.２％）引き上げます。
３つ目としまして、一般職の職員について、平成３０年度以降の６月期の勤勉手当の支給月数を０.０５月引き上げ、１２月期の勤勉手当の支給月数を０.０５月引き下げます。また、再任用職員について、平成３０年度以降の６月期の勤勉手当の支給月数を０.０２５月引き上げ、１２月期の勤勉手当の支給月数を０.０２５月引き下げます。
４つ目としまして、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき分類する職務の級の基準となる職務の内容を見直し、等級別基準職務表に８級となる職務を加えることといたします。
５つ目としまして、職務の級が８級である職員の給料月額を定めます。
なお、施行日は公布の日といたします。
ただし、平成３０年度以降の期末手当の支給割合の改正につきましては、平成３０年４月１日といたします。また、平成２９年度の勤勉手当の支給月数を引き上げる改正につきましては、平成２９年１２月１日から、給料月額を一定水準引き上げる改正につきましては、平成２９年４月１日から適用することといたします。
続きまして、議案第９１号亀山市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてでございますが、学校教育法施行令の一部を改正する政令により学校教育法施行令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、本条例で引用している学校教育法施行令第２９条に第２項が加えられたことに伴い、条項の整理を行います。
なお、施行日は公布の日といたします。
次に、議案第９２号亀山市
水道事業給水条例の一部改正についてでございますが、本市の水道事業における
水道料金については、市町合併以降、消費税率の改定に伴うものを除き、実質的な値上げを行うことなく、これまで比較的安価な料金を維持してまいりました。
しかしながら、今後の老朽管路の更新や施設耐震化に必要な事業費用に対して、料金収入が不足する状況が見込まれます。また、地方公営企業法において、地方公営企業が徴収する料金は、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないと定められております。このため、亀山市
水道料金検討委員会の報告に基づき、
水道料金の額の妥当性を検証した結果、その額を見直す必要があることから、所要の改正を行うものでございます。
また、使用水量の少ない高齢者世帯、単身の世帯等が増加しているため、基本水量を見直す必要があることから、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、専用給水装置及び共用給水装置に係る
水道料金について、基本料金及び超過料金をそれぞれ１８％引き上げるとともに、基本水量を「１０立方メートル」から「５立方メートル」に改めることといたします。
なお、施行日は平成３０年４月１日とし、施行日前から継続して水道を使用している場合の平成３０年４月分の
水道料金については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
次に議案第９３号亀山市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、地域包括ケアシステムを支える病床の充実を図るため、本年４月に開設した
地域包括ケア病床１５床につきましては、開設以降半年間の稼働率が８９％と非常に高く、今後もますます同病床の需要は増加していくことが見込まれます。このことから、平成３０年４月から
地域包括ケア病床を増床するため、現在の一般病床の６人部屋１室（６床）を厚生労働大臣が定める設置基準に適合させるため、４人部屋１室（４床）に改修いたします。これに伴い、合計病床数に変更が生じるため、所要の改正を行うものでございます。
また、平成２１年度から
関係機関への届け出の必要がない事業所として行ってきました訪問看護につきましては、地域包括ケアシステムのさらなる推進、診療報酬及び介護報酬の加算による収益の増加等につなげるため、平成３０年４月から
病院事業の附帯事業として行うことといたします。これに伴い、亀山市立
医療センター内に新たに
訪問看護ステーションを開設するため、あわせて所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、病床数を「９４床」から２床減らし、「９２床」といたします。
また、
病院事業の附帯事業として、訪問看護を行うため
訪問看護ステーションを設置する規定を新たに設けます。
なお、施行日は平成３０年４月１日といたします。
続きまして、議案第９４号平成２９年度亀山市
一般会計補正予算（第６号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ３億９,１２９万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２１５億７,１４０万５,０００円といたしております。
最初に、
繰越明許費補正につきましては、事業の進捗状況等により亀山駅
周辺整備事業や
災害復旧事業など計７事業について、年度内の完成が見込めないことから、
繰越明許費の追加をいたしております。
次に、
債務負担行為補正につきましては、平成３０年度の契約事業者の選定を行うため、６事業を追加いたしております。
次に、地方債補正につきましては、発行可能額が確定いたしました臨時財政対策債を増額するほか、事業費の変更等による地方債の追加及び変更をいたしております。
続いて、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
歳出全般にわたりまして、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費について補正を行っております。
総務費につきましては、勧奨退職者等の増加により退職手当の増額をするほか、社会保障・税番号制度に係る電算システム修正委託料を計上いたしております。
民生費につきましては、介護給付費等の増加に伴い、障がい者及び心身障がい児の自立支援事業を増額するとともに、新たに介護施設（グループホーム）を整備する
社会福祉法人安全福祉会に対して交付する
地域医療介護総合確保基金事業補助金を計上いたしております。
農林水産業費につきましては、農業集落排水事業繰出金を減額いたし、商工費では産業振興奨励金を増額いたしております。
土木費につきましては、事業計画の見直しにより、
和賀白川線整備事業を減額し、老朽化した亀山公園トイレの建てかえに係る経費を計上いたしております。
消防費につきましては、消防団の車両整備について、借り入れを予定しておりました起債事業の変更により、緊急防災事業から防災基盤整備事業へ事業費の組み替えを行っております。
教育費につきましては、中学校の空調機整備事業が本年度の国庫補助事業として採択されたことから、事業の前倒しを行い、合併特例事業として工事請負費等を計上いたしております。
災害復旧費につきましては、去る１０月の台風２１号により被災した
農業用施設や道路などの
災害復旧に係る経費を計上いたしております。
一方、歳入でございますが、地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定額により増額をいたしました。
国庫支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、生活保護費の過年度国庫負担金精算金や公共土木施設の
災害復旧事業費負担金などを計上いたしました。
県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、
地域医療介護総合確保基金事業補助金を計上いたしております。
繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れを減額いたし、繰越金につきましては前年度繰越金を増額いたしております。
市債につきましては、臨時財政対策債を増額するほか、
和賀白川線整備事業債を減額いたしております。
次に、議案第９５号平成２９年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、
債務負担行為として
健康づくりのてびき発行事業を追加いたしております。
次に、議案第９６号平成２９年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ６,１８７万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を９億５,７３７万４,０００円といたしております。
主な補正内容は、後期高齢者医療保険料を増額するほか、広域連合への納付金の増額を計上いたしました。
次に、議案第９７号平成２９年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ１４２万７,０００円を追加し、補正後の予算総額を４億５,２９２万７,０００円といたしております。
なお、補正内容は、前年度繰越金を計上するほか、消費税の増額を計上いたしました。
次に、議案第９８号平成２９年度亀山市
水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、
債務負担行為として清掃業務委託料を追加いたしております。
次に、議案第９９号平成２９年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてでございますが、収益的収入を１３１万円増額し、補正額の予定額を１０億６１１万円とし、収益的支出を１５１万円増額し、補正後の予定額を９億９,８０１万円といたしております。また、資本的収入を９５９万２,０００円増額し、補正後の予定額を９億８,４５９万２,０００円とし、資本的支出を１８７万円増額し、補正後の予定額を１２億１,６６７万円といたしております。
主な補正内容は、収益的収入における雑収益の増額や資本的収入における受益者負担金の増額をするほか、一般会計負担金、一般会計補助金の減額をいたしております。
次に、議案第１００号平成２９年度亀山市
病院事業会計補正予算（第３号）についてでございますが、
債務負担行為として清掃業務委託料を追加いたしております。
以上が今回提案いたしました
一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びに企業会計補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１０１号
指定管理者の指定についてでございますが、亀山市道の駅関宿地域振興施設の
指定管理者の指定について、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者となる団体は、亀山市太岡寺町１１８０番地、株式会社安全、代表取締役社長 伊藤淳彦で、
指定管理者を指定する期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までといたします。
続きまして、議案第１０２号から議案第１０４号までの
市道路線の認定についてでございますが、開発行為により設置された新規路線である羽若３６号線、羽若３７号線及び羽若３８号線の
市道路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第１０５号
市道路線の変更についてでございますが、開発行為により代替道路が設置されたことに伴う羽若３号線の路線の変更について、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第１０６号から議案第１０８号までの
市道路線の廃止についてでございますが、開発行為に伴う下白木１３号線の路線の廃止、代替道路の整備に伴う阿野田３７号線の路線の廃止及び一般交通の用に供する必要がなくなった菅内１５号線の路線の廃止について、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。
何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に平成２９年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
広森副市長。
○副市長（広森 繁君）（登壇）
それでは、今議会に提出をいたしました各会計補正予算の主な項目につきまして、補足説明をさせていただきます。
最初に、
一般会計補正予算（第６号）でございますが、補正予算書の４、５ページをお開きをお願いいたします。
第２表
繰越明許費補正でございますが、亀山駅
周辺整備事業や亀山公園トイレ整備事業など、土木費と教育費の４事業につきましては、事業進捗のおくれや事業実施の前倒しなどから繰り越しを行おうとするもので、また
災害復旧費の３事業につきましては、台風５号及び台風２１号による
災害復旧事業でございまして、それぞれ年度内に完成が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰り越しを行おうとするものでございます。
次の第３表
債務負担行為補正でございますが、平成３０年度の契約事業者の選定を行うため、６事業につきまして、
債務負担行為の追加をいたすものでございます。
なお、清掃及び自家用電気工作物の保安管理業務委託料につきましては、従来単年度で契約を行っておりましたが、今回、経費削減と事務の軽減を図るということで、３年間の契約を行おうとするものでございます。
次の第４表 地方債補正でございますが、１の追加では防災対策事業１,０３０万につきましては、消防団車両の購入事業が借り入れを予定しておりました緊急防災事業の対象外となったことから、改めて防災対策事業として計上いたしました。
また、台風２１号の
災害復旧として公共土木施設
災害復旧事業３,８２０万円を追加いたしてございます。
また、５ページのほうでは、２の変更では、臨時財政対策債の発行可能額が決定をしましたことから、限度額を７億４,６６０万円に変更するほか、道路整備事業では
和賀白川線整備事業の減額、学校施設整備事業では中学校の空調機整備事業の増額など、それぞれ地方債の限度額を変更いたしてございます。
次に、予算に関する説明書をごらんいただきながら、順次ご説明を申し上げます。
まず、今回の補正予算につきましては、人件費の補正を歳出の各費目で行っておりますが、個々の説明は省略をさせていただきまして、給与費の明細書においてご説明を申し上げます。
５２ページでございますが、給与費明細書をごらんいただきたいと存じます。
上段の一般職の総括の比較欄でございますが、給料では１,２６５万円の減額、職員手当では８,９０１万円の増額、共済費では１,８７０万円の増額によりまして、合計では９,５０６万円の増額といたしております。
これらの増減理由でございますが、中ごろの（２）でございますが、給料及び職員手当の増減額の明細をごらんください。
給料につきましては、人事院勧告に伴う給与改定により３０６万１,０００円の増額、また職員の異動による減及び育児休業者の増等によりまして１,５７１万１,０００円の減額となり、合わせて１,２６５万円の減額をいたしております。
次に、職員手当につきましては、勧奨退職者等の増による退職手当が７,１３２万円の増額及び人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の増額６３６万円などによりまして、合わせまして８,９０１万円の増額をいたしました。
次に、各費目の歳出でございますが、１９ページをお願いいたします。
下段で、第２款総務費の一般職員人件費、退職手当７,１２８万円につきましては、勧奨及び自己都合による退職者５名分の退職手当を計上いたしました。
次に、２１ページをお願いいたします。
上段の住民情報系システム事業４２０万円につきましては、社会保障・税番号制度における運用テスト等に対するシステム修正委託料を計上いたしてございます。
次に、２３ページをお願いいたします。
第３款民生費、中段の一般事業９７９万２,０００円でございますが、平成２８年度の臨時福祉給付金等給付事務費補助金や、障がい者医療費国庫負担金などの確定に伴います国・県への返還金を計上いたしました。
次に、後期高齢者医療事業１,７２７万３,０００円につきましては、後期高齢者医療事業特別会計への事務費の繰出金であり、職員人件費及び療養給付費負担金の増に伴うものでございます。
次に、２５ページをお願いいたします。
上段の障がい者の自立支援事業６,３００万円につきましては、利用者の増加により介護給付費等及び自立支援医療費を増額いたしてございます。
次に、
地域生活支援事業６９０万円につきましては、利用者の増加による地域
活動支援事業委託料の増額及び障害者総合支援法の改正に伴うシステム修正委託料を計上いたしてございます。
次に、老人福祉費の一般事業３,７５８万９,０００円につきましては、グループホームを整備いたします
社会福祉法人安全福祉会に対し、県が補助金の交付決定を行ったことから、市を通して交付する補助金を計上いたしました。
次に、２７ページをお願いいたします。
中段の民間保育所補助費３４７万４,０００円につきましては、平成２８年度の子ども・子育て支援交付金や子ども・子育て支援事業費補助金などの確定に伴う国・県への返還金でございます。
次に、放課後児童クラブ２４４万９,０００円につきましては、国の放課後児童健全育成事業実施要綱の改正によりまして、国及び県の補助基準額が改正をされましたことから、民間施設活動事業費補助金を増額いたしました。
次に、２９ページをお願いいたします。
中段の心身障がい児の自立支援事業１,７３０万円につきましては、利用者の増加により補装具給付費及び介護給付費等を増額いたしてございます。
下段の生活保護事業の一般管理費８２５万３,０００円につきましては、２８年度の生活扶助費等国庫負担金などの確定に伴う国への返還金でございます。
次に、３１ページをお願いいたします。
上段の生活保護費、扶助費１,２００万円につきましては、保護世帯及び人数が増加をしたため、それぞれの扶助費を増額いたしてございます。
次に、３３ページをお願いいたします。
中段の第６款農林水産業費、農業集落排水事業１,４７９万２,０００円の減額につきましては、農業集落排水事業特別会計において、平成２８年度決算による繰越金を計上したことなどに伴いまして、繰出金を減額いたしてございます。
次に、３５ページでございます。
中ごろの第７款商工費、産業振興奨励事業４００万円につきましては、昨年度、新たに奨励措置の指定を行いました２事業者に対し交付するもので、投資額が当初見込みより増加をしましたので、その不足する額を計上いたしました。
次に、３７ページをお願いいたします。
第８款土木費、中段の
和賀白川線整備事業１億３００万円の減額につきましては、事業計画の見直しや用地測量業務委託契約の解除に伴いまして、用地購入費を減額いたしてございます。
次に、３９ページをお願いいたします。
上段の
公共下水道事業４,０７４万５,０００円の減額につきましては、
公共下水道事業会計におきまして雑収益や受益者負担金など収入が増加をいたしましたので、繰出金を減額いたしてございます。
次の公園管理費の施設管理費２,７００万円につきましては、老朽化により現在使用ができない状態となっております亀山公園トイレにつきまして、早期の復旧を図るために建てかえに要する経費を計上いたしました。
次に、４１ページをお願いいたします。
第９款消防費、中段の車両整備費につきましては、消防団車両購入に係る契約額にあわせまして緊急防災事業から防災基盤整備事業への組み替えを行うものでございます。
次に、４３ページをお願いいたします。
第１０款の教育費、上段の小学校費の情報教育推進事業６７７万８,０００円の減額及び下段の中学校費の情報教育推進事業１８３万１,０００円の減額につきましては、児童生徒用のタブレット型パソコン４７０台などの購入に係る入札差金でございます。
次に、中ごろの中学校費の空調機整備事業でございますが、当初予算では安全・安心な学校づくり事業として、設計等委託料２６０万円を計上いたしておりましたが、国の補助事業として採択されましたことから、次年度に予定をしておりました事業費の前倒しを行いまして、監理等委託料１００万円及び工事請負費６,５００万円を追加計上いたしてございます。
また、財源におきまして、国庫補助金に加えまして
合併特例債を活用することから、事業の組み替えを行いまして合併特例事業として計上をいたしてございます。
次に、４７ページでございます。
上段のかめやま
文化年事業１００万円につきましては、公益財団法人亀山市
地域社会振興会が文化会館で実施いたしますスライドコンサートが一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として採択されましたので、地域の芸術
環境づくり助成金として計上いたしました。
次の伝統的建造物群保存修理修景事業３００万円につきましては、国の補助事業の追加配分があったことから増額をいたすものでございます。
次に、４９ページをお願いいたします。
下段の第１４款
災害復旧費、
農業用施設等
災害復旧事業の補助事業分６００万円につきましては、中庄町の井出農道、用水路に係るのり面復旧等に係る測量等委託料５０万円及び工事請負費５５０万円でございます。
次の単独事業分２,４００万円につきましては、被災した農地や排水路などを地元施工で復旧される団体に対しまして原材料費２４０万、建設機械等の借り上げに係る補助金２,１６０万円を計上いたしました。
次の道路橋梁
災害復旧事業の補助事業分１億１,５００万円につきましては、小川町地内の
川崎白木線及び白木町地内の下白木８号線での
路肩のり面復旧に係る工事請負費を計上いたしました。
次の単独事業分１,５５０万円につきましては、道路の
路肩のり面復旧や倒木処理等に係る工事請負費を計上いたしました。
次に、５１ページでございます。
上段の河川
災害復旧事業１,２００万円につきましては、河川の護岸の復旧等に係る測量等委託料５０万及び工事請負費１,１５０万円を計上いたしてございます。
次の社会福祉施設
災害復旧事業以下の４事業につきましては、あいあいや小・中学校、また亀山城など市の施設に係る
災害復旧費の計上でございます。
続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
戻りまして、１１ページをお願いいたします。
第１０款の地方交付税１億６,７６２万１,０００円の増額につきましては、算定の結果、普通交付税の交付額が決定いたしましたので計上いたしました。
次に、第１２款分担金及び負担金、農林水産業施設の現年発生
災害復旧事業受益者分担金２４万６,０００円につきましては、井出農道、用水路の
災害復旧事業における受益者分担金を計上いたしました。
次に、第１４款国庫支出金でございますが、障がい者自立支援給付費負担金３,８６５万円につきましては、支援事業費の増加により増額を行うものでございます。
下段の公共土木施設の現年発生補助
災害復旧事業費負担金７,６７０万５,０００円につきましては、
川崎白木線及び下白木８号線の
災害復旧事業に係る国庫負担金を計上いたしました。
次に、１３ページをお願いいたします。
上段の学校施設環境改善交付金１,５６９万５,０００円につきましては、中学校の空調機整備事業における国庫補助金を計上いたしました。
中段の第１５款県支出金、障がい者自立支援給付費負担金２,００７万５,０００円につきましては、支援事業費の増加により国庫支出金に準じて増額補正を行うものでございます。
下段の
地域医療介護総合確保基金事業補助金３,７５８万９,０００円につきましては、グループホームを整備する
社会福祉法人安全福祉会に対し交付する補助金の財源として計上いたしてございます。
次の農林水産業施設の現年発生補助
災害復旧事業費補助金４２６万９,０００円につきましては、井出農道、用水路の
災害復旧事業に対する県補助金を計上いたしました。
次に、１５ページをお願いいたします。
中ごろの第１８款繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、地方交付税及び臨時財政対策債の増額や前年度繰越金の計上などによりまして財源調整を行いまして、２億２,１３８万３,０００円を減額いたしました。
次に、１７ページをお願いいたします。
上段の第１９款繰越金、前年度繰越金につきましては、今回の補正財源として３,６４２万９,０００円を計上いたしました。
次の第２０款諸収入、コミュニティ助成事業助成金３００万円につきましては、かめやま文化年２０１７の開催事業に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金を計上いたしてございます。
下段の第２１款市債、臨時財政対策債１億８,２７０万円につきましては、発行可能額の決定により増額をし、
和賀白川線整備事業９,７８０万円の減額につきましては、今年度の事業費を全額減額したことから減額をいたしてございます。
また、第４目の消防債につきましては、緊急防災事業債から防災対策事業債への組み替えを行ったものでございます。
学校教育施設整備事業債４,９９０万円につきましては、中学校の空調機整備事業を合併特例事業としたことから計上いたしました。
次の現年発生補助
災害復旧事業債につきましては、農林水産業施設に９０万、公共土木施設に３,８２０万円を計上いたしております。
以上をもちまして、
一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、５６ページをお願いいたします。
第１表の
債務負担行為補正でございますが、３０年度の契約事業者の選定を行うため、
健康づくりのてびき発行事業について、
債務負担行為の追加をいたすものでございます。
続きまして、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、６７ページをお願いいたします。
歳出でございますが、上段の第１款総務費の一般職員人件費２５万５,０００円につきましては、人事院勧告等に伴う増額でございます。
下段の第２款後期高齢者医療広域連合納付金５,９５８万６,０００円につきましては、平成２９年度の納付金の額が決定をしましたので、増額をいたしました。
増額の主な要因は、保険料収入及び療養給付費の増加によるものでございます。
次に、６９ページをお願いいたします。
第３款諸支出金の一般会計繰出金２０３万３,０００円につきましては、前年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金を計上いたしております。
戻っていただきまして、６５ページをお願いいたします。
歳入でございますが、第１款後期高齢者医療保険料、特別徴収保険料現年分１,５５４万４,０００円、普通徴収保険料現年分１,３９２万８,０００円につきましては、被保険者数の増加、所得割及び均等割に係る軽減措置の改正などによる増額でございます。
中段の第３款繰入金、一般会計からの事務費繰入金１,７２７万３,０００円につきましては、職員人件費と広域連合への納付金のうち、療養給付費負担金に係る増額分でございます。
下段の第５款繰越金でございますが、前年度繰越金の全額である１,５１２万９,０００円を計上いたしました。
次に、
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、７２ページをお願いいたします。
第２表の
債務負担行為補正でございます。
一般会計と同様に平成３０年度からの３カ年契約を行うため、自家用電気工作物保安管理業務委託料について、
債務負担行為の追加をいたすものでございます。
次に、７９ページをお願いいたします。
歳出でございますが、第１款事業費の一般職員人件費５３万５,０００円につきましては、人事院勧告等により増額をいたしております。
次の一般管理費８９万２,０００円につきましては、消費税の納付額が確定したことから増額をいたしました。
戻っていただきまして、７７ページをお願いいたします。
歳入でございますが、上段の第５款繰入金の一般会計繰入金１,４７９万２,０００円の減額につきましては、前年度繰越金の計上などにより一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
下段の第７款繰越金でございますが、前年度繰越金の全額である１,６２１万９,０００円を計上いたしました。
次に、
水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、８３ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正でございます。平成３０年度からの３カ年契約を行うため、清掃業務委託料について
債務負担行為の追加をいたすものでございます。
次に、
公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。
８７ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正でございますが、３０年度からの３カ年契約を行うということで、自家用電気工作物保安管理業務委託料について、
債務負担行為の追加をいたしてございます。
次に、８９ページをお願いいたします。
収益的収入の第１款下水道事業収益、下水道使用料では、接続戸数の増加により７９０万円、また下段の雑収益では流域下水道維持管理負担金の還付金の増などによりまして２,９３３万円を増額し、収益的収入及び支出における補正による財源調整として、一般会計負担金３,４２４万８,０００円の減額と一般会計補助金１８６万９,０００円の減額を計上いたしてございます。
次に、９０ページをお願いいたします。
収益的支出の第１款下水道事業費用、動力費１５０万円につきましては、電力会社の燃料費調整による電気代の増加を、また平成２８年度決算の確定により減価償却費について３１万円の減額をいたしております。
次に、９１ページをお願いいたします。
第１款資本的収入では、受益者負担金につきましては本年度供用開始をいたしました地区において一括納付が多かったことから１,４２２万円の増額をいたし、資本的収入及び支出における補正により、一般会計負担金１１５万５,０００円の減額と一般会計補助金３４７万３,０００円の減額をいたしております。
下段の第１款資本的支出では、管渠整備費において人事異動等によりまして給料等の人件費１８７万円を増額いたすものでございます。
最後に、
病院事業会計補正予算（第３号）でございますが、１０１ページをごらんください。
清掃業務委託料につきまして、こちらも３０年度からの３カ年契約を行うため、
債務負担行為の追加をいたしております。
以上をもちまして補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西川憲行君）
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす２日から１０日までの９日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（西川憲行君）
ご異議なしと認めます。
あす２日から１０日までの９日間は、休会することに決定しました。
次の会議は１１日午前１０時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。
（午前１１時４０分 散会）...