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平成29年予算決算委員会( 9月20日)

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  1. 亀山市議会 2017-09-20
    平成29年予算決算委員会( 9月20日)


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    平成29年予算決算委員会( 9月20日)              予算決算委員会会議録   1 開催日時 平成29年9月20日(水) 午前9時00分~午後3時50分 2 開催場所 第1・2・3委員会室 3 出席委員 委員長   前 田 耕 一        副委員長  福 沢 美由紀        委員    今 岡 翔 平  西 川 憲 行  髙 島   真              新   秀 隆  尾 崎 邦 洋  中 﨑 孝 彦              森   美和子  鈴 木 達 夫  岡 本 公 秀              伊 藤 彦太郎  宮 崎 勝 郎  前 田   稔              服 部 孝 規  小 坂 直 親  櫻 井 清 蔵        議長    中 村 嘉 孝 4 欠席委員 なし 5 理事者  市長    櫻 井 義 之  副市長      広 森   繁        消防長   中 根 英 二  教育長      服 部   裕        代表監査委員         監査委員     国 分   純              渡 部   満        企画総務部長         財務部長     上 田 寿 男              山 本 伸 治        財政部参事 落 合   浩  消防次長     平 松 敏 幸
           危機管理局長         市民文化部長   坂 口 一 郎              井 分 信 次        市民文化部参事        建設部長     松 本 昭 一              深 水 隆 司        建設部参事 亀 渕 輝 男  環境産業部長   西 口 昌 利        教育次長  大 澤 哲 也  文化振興局長   嶋 村 明 彦        関支所長  久 野 友 彦  上下水道局長   宮 﨑 哲 二        健康福祉部長         子ども総合センター長              佐久間 利 夫           伊 藤 早 苗        健康福祉部参事        会計管理者    西 口 美由紀              水 谷 和 久        地域医療統括官        医療センター事務局長(兼)地域医療部長              伊 藤 誠 一           古 田 秀 樹        監査委員事務局長       広報秘書室長   大 泉 明 彦              宮 﨑 吉 男        企画政策室長         人事情報室長   草 川 吉 次              豊 田 達 也        財政行革室長         税務室長     丸 本 敏 文              田 中 直 樹        納税室長  木 﨑 保 光  消防総務室長   豊 田 達 也        危機管理室長         保険年金室長   櫻 井 伸 仁              倉 田 俊 彦        戸籍市民室長         用地管理室長   村 山 成 俊              高 嶋 美 季        環境保全室長         森林林業室長   村 田   博              石 垣   忠        農政室長  谷 口 広 幸  教育総務室長   原 田 和 伸        学校教育室長         文化スポーツ室長 小 林 恵 太              西 口 昌 毅        共生社会室長         観光振興室長   木 田 博 人              渡 邉 知 子        上水道室長 鳥 喰 教 義  下水道室長    松 永 政 司        地域包括支援センター長    子ども家庭室長  青 木 正 彦              駒 谷 みどり        医事管理室長              岡 安 賢 二 6 事務局  事務局長  草 川 博 昭              大 田 より子  髙 野 利 人 7 案件  議案の審査          議案第67号 平成28年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定につ                 いて          議案第68号 平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について          議案第69号 平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入                 歳出決算の認定について          議案第70号 平成28年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について          議案第71号 平成28年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決                 算の認定について          議案第72号 平成28年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分                 及び決算の認定について          議案第73号 平成28年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分                 及び決算の認定について          議案第74号 平成28年度亀山市病院事業会計決算の認定について          議案第64号 平成29年度亀山市一般会計補正予算(第2号)につ                 いて          議案第65号 平成29年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予                 算(第1号)について          議案第66号 平成29年度亀山市病院事業会計補正予算(第2号)                 について          議案第77号 平成29年度亀山市一般会計補正予算(第3号)につ                 いて 8 経過  次のとおり                午前9時00分  開 会 ○前田耕一委員長  ただいまから予算決算委員会の2日目の会議を開会いたします。  それでは、昨日に引き続き、議案に対する個別質疑を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  福沢美由紀委員。 ○福沢美由紀副委員長  おはようございます。  きょうは国民健康保険事業の決算についてと、あとは一般会計より県の地方税管理回収機構の負担金について、そして個人番号カード交付事業について、そして中学校の給食実施事業についてお伺いします。  まず、国民健康保険事業特別会計についてです。  昨年もこの国保については私質問をさせていただきました。28年度の決算の特徴について、まず端的にお伺いしたいと思います。評価をお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  坂口市民文化部長。 ○坂口市民文化部長  おはようございます。  28年度の国民健康保険事業の決算の特徴、評価ということでございますが、まず、歳入につきましては前年度比の2.09%減で50億4,406万、歳出の総額はこちらも前年度比で1.7%の減で50億3,896万ということでございまして、結果、歳入歳出の差し引き額は約510万円の黒字決算ということでございました。しかしながら、この歳入には前年度の繰越金が2,597万8,000円含んでおりまして、これを差し引きますと、単年度収支としては2,087万円の赤字であったということでございます。評価としましては、いろんな要素が重なって何とかぎりぎり黒字決算で終えることができたという思いでございます。  特徴としましては、まず、歳入としまして国民健康保険税でございますが、こちらは前年度と比較しますと被保険者数が減少していることから990万円の減となっておりますが、収納率につきましては93.65%ということで、前年度より1.94%増というようなことで、収納のほうを確保することができました。また、歳出におきましては62%ほどを占める保険給付費でございますが、こちらは毎年増加をしてきたところでございますが、28年度は31億4,152万ということで、27年度と比較しますと0.58%、1,830万円の減となりました。1人当たりの医療費につきましては36万3,356円、前年度比2.4%の一応増ではございますけれども、伸び率としましては前年度より1.7%の減ということでございます。  先ほども申しましたけれども、何とか黒字決算を確保することができたところでございますけれども、単年度収入としては2,000万を超える赤字ということで、非常に厳しい財政状況であると認識しているところでございます。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  昨年度の決算の特徴としては、医療給付が減ったよということと、あと私はまずぱっと見て感じたのが、収支決算の500万という差が本当に、前年度が二千五、六百万あった中で、500万しか差がないと、収支決算がないということがすごく大変になったのかなと思ったんですけれども、単年度の実質収支を見ますと27年度が4,000万ぐらいで、28年度が2,000万台ということで、マイナス幅がぐっと縮まったということなんですね。これはアンバランスな気がするんですけれども、一体どのように見たらいいのかということをお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  委員が言われるように、単年度収支としましては27年度は約4,000万ほどの赤字でございましたが、今年度は2,000万ほどの赤字ということでございます。  要素としましては、先ほど申しましたような税収が確保できたこととか、医療費が余り伸びなかったこと等もございますが、もう一つは共同事業の関係としましては、例年以上に亀山市にとってはプラスに働いておるのがございます。それと、28年度決算ではあらわれてきませんでしたが、今回の29年度の補正予算で上げさせていただいておりますが、28年度の収入の中で、ことしこの9月補正で2,800万円ほど返還をするというようなことも出ておりまして、実質的には28年度としてはもらい過ぎている部分がかなりあるということで、実力というか、結果的には、やはり昨年度並みのマイナスということが、最終は実際の実質的な決算としてはそういうふうな力なのかなあというふうに感じてます。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  今回の補正に出ているいろんな社会情勢、いろんなことでもらい過ぎていた額のことを加味すると、27年度並の大変さかなということなんですね。それは理解いたしました。  それで一つお聞きしたいのが、保険税の収納対策ということで差し押さえのことを昨年度も聞きましたけれども、27年度は物すごくたくさん差し押さえ件数がありました。ちょっとこの資料は間違っていると思うんですけど、たしか27年度実績で47件と書いてあったと思うんですね。今回12件ということで、いろんな部分が27年度決算と28年度決算でちょっと違ってきているなあと思うんですけれども、この差し押さえ件数のすごい差があるのについては何か事情があったんですか。目標も27年度は30件の差し押さえを目標にしていて、今回出ている資料では15件ということになっているんですけどね。何か事情がもし今ありましたら、ちょっと突然お聞きしましたんであれですけど。 ○前田耕一委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  担当室長からお答え申し上げます。 ○前田耕一委員長  櫻井保険年金室長。 ○櫻井保険年金室長  差し押さえ件数でございますけれども、これにつきましては、提出資料の6ページをごらんいただいておると思いますけれども、ちょっと注釈させていただいておりまして、平成27年度までにつきましては、市税と合わせての差し押さえ件数を記載させていただいております。ただ、国民健康保険税を担当します保険年金室としても、悪質な滞納者に対しては厳しい対応が必要だろうということで、保険年金室単独での差し押さえの実施を図っておりまして、平成28年度につきましては保険年金室単独の件数ということで、件数が減っておるということでございます。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  そうしますと、27年度までは市県民税のほうで上がってきたのに関連するところで、国保の分も上がってきた分については上がってきていると。この28年度については、でもそれもまざるんですか。全然単独のみをカウントしているということですか、イエス・ノーでお答えください。 ○前田耕一委員長  櫻井室長。 ○櫻井保険年金室長  差し押さえの実施主体が納税室の職員か保険年金室の職員かということでございまして、28年度については保険年金室の職員が実施した差し押さえ件数ということになります。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  そうしますと、もっとたくさんいらっしゃる可能性があるということですね。合わせて何件かというのがもしわかったら聞かせてください。 ○前田耕一委員長  櫻井室長。 ○櫻井保険年金室長  合わせての件数はちょっと今把握しておりませんので、申しわけございません。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  それでは次に伺います。
     もう一つ、昨年度27年度との差で思ったのが、被保険者の所得階層ですけれども、おおむね所得200万円以下の方が今回77%、昨年度も76.9%ということでしたけれども、33万円以下の方がぐっとふえたのかなという思いがします。やっぱり滞納の額も減ったし、収納率も上がったとはいえ、やはりこの保険税が、今本当に限界で、大変な世帯がどんどんふえている、所得階層の人がふえている大変な保険なんだろうということがよくわかりました。  昨年お聞きしたのが、部署としては、こういうもし滞納された方がいらしても、できるだけ1カ月の短期証から相談に乗っていって、だんだん関係を持っていって、3カ月、6カ月と使いやすい保険証になるようにということで対応してもらっているということをお聞きしましたし、その件数もふえているなあと、だんだん6カ月証がふえているなあということを確認したんですけれども、少し今回はそういうことでも、6カ月証がふえているという感じでもないのかなと思ったのと、この短期証が渡せていない世帯というのが、要するにこうやって丁寧に対応をしてもらっていたら何とか1カ月でももらえて病院には行けるわけですけれども、市役所から来た封筒を見ないというような、もうずっと滞納をしている方で伝わってない方についてはどうなんでしょうかね。どれぐらいいらっしゃって、どのように対応されたんですかね。 ○前田耕一委員長  櫻井室長。 ○櫻井保険年金室長  以前、福沢委員のほうから短期証の件につきましてご質問いただきました。その際に、未折衝の世帯が約100世帯あるというような答弁をさせていただいたところでございます。  その辺の100世帯の対応についてというところでお答えさせていただいたんですけれども、正確には103世帯になるんですけれども、そちらの世帯に対しては、この4月20日に5月31日までの有効期限の短期証の保険証を送らせていただいたところでございます。そのうち18.4%に当たる19世帯から反応があったというところでございます。引き続き、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  ずうっと送り続けるということにはならないのだろうとは思いますけれども、そうやって時々実のある内容のものというか、自分にありがたい内容のものが来るということがわかってくれば、できるだけまた見ていただけることにもなろうし、お医者さんにもかかれることになろうと思うんですけど、またそういう施策は続けていただきたいなと思います。  それから、国のほうから低所得者対策の強化のために支援金ということで幾らか出ていて、一般会計を通って国保に入っていると思うんですけれども、そこについて28年度どのような扱いがあったかを伺いたいと思います。 ○前田耕一委員長  櫻井室長。 ○櫻井保険年金室長  平成27年度からの財政支援でございますけれども、低所得者に対する保険税軽減相当額を公費で補填する保険税軽減分と、低所得者を多く抱える市町村を支援し、市町村国保の財政基盤を強化するための保険支援制度から成る保険基盤安定制度のうち、保険者支援制度が拡充されたものでございます。  保険者支援制度は、保険税軽減対象となった被保険者の数に応じて、平均保険税の一定割合を公費で負担するもので、国が2分の1、県が4分の1を負担し、まず一般会計へ保険基盤安定負担金として交付された後、市が残る4分の1を負担いたしまして、合わせて国保特別会計へ法定内繰り入れである保険基盤安定繰入金として繰り入れているものでございます。  平成28年度では、保険基盤安定繰入金のうち保険者支援金分は7,131万円を国民健康保険特別会計に繰り入れております。拡充前の平成26年度の保険者支援分の繰入金は2,575万円でしたので、平成28年度においても財政支援の拡充により4,556万円増加しておるというところでございます。  この財源の使途につきましては、一般被保険者の療養給付費、介護保険制度への納付金及び後期高齢者制度への支援金の財源として充てているところでございます。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  これだけのお金がもしなかったら、たった500万の収支であるとか、2,000万のとか、本当に大変だっただろうなと、ここ二、三年ね。だから保険者の支援はしていただいたんだろうと思うんですけれども、やはりいろんな厚労省の書類を見ましても、やっぱり一番問題は保険料、保険税が高過ぎることが非常に問題だということは書いてありますので、今言い続けてきましたけど、やはり保険税をきちっと下げるということにも一定使っていくという立場が必要だったんじゃないかなと考えています。そこについてお考えをまず端的にお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  櫻井室長。 ○櫻井保険年金室長  亀山市においては、平成26年度から単年度収支は赤字に転じておりまして、平成28年度決算における歳入歳出歳出差し引き額は、先ほどお話がありましたように510万円の黒字決算でございましたけれども、この財政支援がなければ約4,000万の赤字決算となっていたところでございます。  平成28年度決算におきましても依然厳しい財政状況にあり、保険税を引き下げることができる財政状況ではないというところの中で、保険税率を引き上げることへの抑制に充てられたものと考えているところでございます。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  なかなか考えが一緒になっていきませんけれども、我々はやっぱり保険税がもうぎりぎり限界なので、そこにきちっと充てるべきだろうと、充てている自治体もありますので、今後また保険が変わってきますけど、その一人一人の市民が払うことのできる保険の額はどれぐらいなのかということを、その人の暮らしということをきちっと見詰めて、ぜひ考えていただきたいなあと思います。  次の保険給付費というのを入れたのは、いろんな意味でやはり医療費が高いということが、今後の新しい保険制度についても、保険税を決める何か大事なポイントのようなことが今までの議論でもありましたんで、亀山市は、医療費が県内の平均よりも高いんですという前答弁がありました。それは何で高いんですかとお聞きしたら、高齢化ということもあってということがあったと思うんですけれども、亀山市の高齢化は県内でそんなに高くないなあと思ったんですね、29市町を見てね。そう高いほうではないのになぜ医療費が高い。そんなにお医者さんがたくさんあるわけでもないのにとちょっと不思議に思いましたので、そこについてどのように判断をしておられるのか、伺いたいと思います。 ○前田耕一委員長  櫻井室長。 ○櫻井保険年金室長  医療費の高い要因でございますけれども、全国的に医療の高度化とか、あと高齢化で医療費が伸びておるという国民健康保険の構造的な課題というものがあると思います。  亀山市におきましても、前期高齢者の増加が進んでおりまして、平成28年度が、平均被保険者数でございますけれども、前期高齢者の被保険者数が4,768人ということで、全体に占める割合が46.5%と高い比率を示しております。平成27年度が4,678人ということですので、平成27年度の比率が44.2ということで、27年度と比較しまして90人増ということで、年々前期高齢者の数はふえておるというところが要因であるというふうに考えております。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  市全体で見ると、高齢化率が高いということではないけれども、この国保の被保険者の今一番高齢なのは前期高齢者なので、そこが厚いんだという、それは他市に比べて多いんだということなんですね、そう解釈いたしました。わかりました。  それから、再三再四言ってまいりました国民健康保険の給付費等支払準備基金、基金についてなんですけれども、28年度決算で幾らなのか、1人当たり幾らなのか、今後どうされるのかをお聞きしたいと思います。 ○前田耕一委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  国民健康保険給付費等支払準備基金でございますけれども、28年度末の基金残高は64万9,633円ということで、以前と変わっておりません。この基金でございますけれども、従来、単年度収支が黒字になった場合に剰余金を積み立ててきたということでございますが、26年度から赤字となっておりまして、27年度、28年度実質単年度収支としては赤字でございますので、積み立ては行わなかったということでございます。  今後でございますけれども、もともとこの基金というのは急に医療費が増加したりしたときに対応するためということでございますけれども、30年度以降、都道府県化が行われまして納付金制度というのが導入されまして、年度初めに亀山市として県に支払うべき金額というのは決まってきまして、それで医療費が増加してもそこで変化は生じないと。また、保険税収入が減少して支払うお金が不足した場合には、県のほうに財政安定化基金というのができまして、それを無利子でも借りられるということで、この基金としての役割というのはかなり小さくなるところでございますけれども、今のところは国・県の方針としまして、この既存の基金については財政調整のために引き続き設置をしていくことが必要であるというふうにされておりまして、市としましては当面この基金というのは継続をしまして、新しい制度の中でこの基金の役割というのを確かめながら、必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  残すけれども新たに入れるということは、余ったときにしか入れないということなんですね。今までどおりの形で残すということですね。 ○前田耕一委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  そのあたりにつきましては、新しい制度の中でこの基金の役割というのを確かめた上で、どうすべきかという対応を考えていきたいと思っております。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  今までだったら、前にちょっと上げたからしばらく上げられないからとか、保険税のことも市でやっていたんで考えられますけれども、県全体ですると、本当にたくさん病気の方が見えたらどっと医療費が上がっても県が見ますけれども、その分が次の年の保険税に必ず反映してきますし、県の基金を借りたら、また次の年にきちんと返さならんということが起こってきますので、やはり皆さんがいつもおっしゃる継続可能な財政をどうやらこうやらということをしようと思ったら、どうしても基金は必要なんじゃないかな。本当に動かせる、使える基金が必要なんじゃないかなと思いますので、引き続きこれはきちんと担保すべきだということを申し上げて、国保の質問を終わりたいと思います。  次の質疑に移ります。  一般会計より、この県地方税管理回収機構の負担金についてお伺いします。  まず、この制度を使って滞納整理をしていただくということについて、実績を聞いていますと時間がありませんので、効果があったと思っていらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  上田財務部長。 ○上田財務部長  効果があったかということでございますけれども、28年度決算においては徴収実績が4,684万9,984円という形の徴収を行っていただきまして効果はございましたし、ここ最近の未収金が9億数千万から6億数千万まで約3分の1を減らすことができたということの一つに、回収機構の効果はあるものだというふうに理解をいたしております。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  市で徴収をする場合と回収機構が徴収する場合と、同じ法に基づいてされていると思うんですけれども、私、この回収機構の、何かありがたがってこっちからも職員を派遣したりしていますけれども、今まで議会でも議論してきましたように、例えば1年間が原則ですよというのに、その1年間の期限が過ぎても何も言ってこなかったりとか、あと私調べましたけれども、差し押さえてはいけない財産について、すぐ何も調べずに差し押さえようとするような、法律をきちんとまともに理解しない違法な差し押さえもされる、実に素人的な回収機構というところであって、これは本当にうちの優秀な職員がきちんとやれば済むことなんじゃないかな。決して、例えば暴力団とか本当に難しい事案でもなくそういうことがなされていますので、ぜひこれについては、例えば前、本当に小さなアパートを持っていらして、その家賃収入と年金だけで暮らしていらっしゃるその小さなアパートを資産だということで、市もそのように認めて、回収機構もそのように認めて差し押さえをしようとした。結局、多分調べられたんだろうと思いますけれども、それを競売にかけるのもとまっていますけれども、それはきちっと一度基本にのっとって調べていただいて、回収機構に回すべきかどうかということを検討再考していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  回収機構へ移管する案件は、具体的に言えば亀山市にとって整理困難な案件、例えば高額滞納事案とか、広域的な財産調査が必要な事案とか、相続人など権利関係が複雑で徴収手続がとても難しいという案件を送らせていただきます。委員おっしゃるような案件については、これも困難な案件の一つで、資産をお持ちで資産収入があるのと、その資産によって固定資産税が発生しておると、それを滞納しておることによってどう考えるべきなんかという判断をするときに、これは判定委員会でも議論をして、その中で回収機構で最終的な判断を伺おうというふうにしたものでございます。これについては、私も回収機構へお願いしたことは間違ってないというふうに思っています。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  この徴収法をきちっと学習していただきたいと、私はそれのみを申し上げたいと思います。まず、これをそういう方にとって資産だということ自体が私は間違っていると、非常に基本にのっとって、違法な差し押さえは絶対にしてはなりません。それはどこへ行こうと、回収機構であろうと市であろうとそうですので、これから私は一件一件そういうことについては調べて申していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  時間がございません、申しわけありません。  次の質問に行きたいんですけれども、前もちょっと給食のことで時間切れで飛ばしてしまったので、済みませんけど、中学校給食実施事業について先にお伺いしたいと思います。  中学校の給食は、給食をするということが決まっていますけれども、今、実際どれぐらいの方がどれぐらいの率で食べておられるのか、先生と生徒に分けてお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  大澤教育次長。 ○大澤教育次長  担当室長からお答えさせていただきます。 ○前田耕一委員長  西口学校教育室長。 ○西口学校教育室長  デリバリー給食の喫食率にかかわるご質問と思いますが、平成28年度におきましては、全体では35.56%の喫食率です。内訳ですが、生徒のほうでいきますと33.88%、それから教員のほうでいきますと56.6%となっております。 ○前田耕一委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  給食というのが教育だということを考えますと、先生も半分しか食べていらっしゃらない中で、教育がされているとは言いがたい。もう日本全国100%に近い、九十何%の方がもう当たり前に給食をしている、三重県の給食の実施率を下げているのは亀山市ですので、ぜひとも早い段階で、何か3年間検討するとか言っていましたけど、進めていただきたいと思いますが、本当に図書館や駅前開発のスピードで頑張って進めていただきたいと。今現に子供さんが、生徒さんがいらっしゃるので、やっていただきたいと思うんですけど、今後どのようにされますか。 ○前田耕一委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長  総合計画の第1次実施計画でお示ししておりますとおり、3年間検討ということでありますので、さまざまな課題について自校方式とかセンター方式とか、さまざま検討することがありますので、3年間かけて進めていきたいと思っております。 ○前田耕一委員長  簡単に。  福沢委員。 ○福沢美由紀副委員長  そんな自校方式か、センターかというのは本当に基本のキでありまして、今まで検討委員会で、本当に基本ですのでそこで検討すべきことですわ。それを何年間もかけて、検討してきました。何が大事なのかよくわかっておられますので、そんなことをまた一々教育委員会が一からやらなくていいと思います。早く生徒のためにやっていただきたいと、それだけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。 ○前田耕一委員長  福沢美由紀委員の質疑は終了しました。  次に、新 秀隆委員。 ○新秀隆委員  おはようございます。  それでは、通告書に従って個別質疑を進めさせていただきます。  今回は、議案第67号28年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定の中から小さく3つですけど、事務機器関係と市税の滞納関係、そして市の総務手数料関係、そして最後に、平成28年度標準事業評価シートについての中より行政情報化推進研修事業についてをお伺いしていきたいと思います。  それではまず初めに、一番初めのところでございますが、一般的な全体的な複写機の管理についてでございますが、複写機についてでございますが、平成27年度までは複写機本体はほぼ買い取り方式という形で、27年12月議会で議決し、そして28年度からはレンタルというふうな機械になってまいりました。これにつきましては、本会議や予算決算委員会でも複写機や車両についてレンタルとかリースが幾たびか提言させていただいた中におきまして、そういう中におきまして、平成28年度からまずは34台の複写機本体についてレンタル方式を導入されたということにつきまして質問させていただきます。  まず、レンタル方式を導入されることで、市としてどのようなメリットを得たと考えておみえになるか、その点についてお伺いいたします。 ○前田耕一委員長  上田財務部長。 ○上田財務部長  担当参事のほうからお答えをさせていただきます。 ○前田耕一委員長  落合参事。 ○落合財務部参事  複写機、従前買い取りでしたけれども、28年度からおっしゃるとおり34台5年間のレンタルをしております。  メリットとしましては、買い取り方式とレンタル方式と比較して、第1点目はコストダウンが図られたということと、もう一つ、火災とか落雷なんかの事故のときに損傷した場合に、買い取りでしたら市が所有権があって市費で対応しなければならなかったのを、レンタル方式ですと所有権はそのレンタル会社にあるもので、そこの保険で対応できると、市費が要らないという、その2つが大きなメリットであるかなと認識しております。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  その点については非常に理解もさせていただきますし、高評価させていただきたいと思います。  その中におきまして、先ほど参事申されたようにメリットという点について、また今回レンタルにすることによって、もう一つ機能的な動き、機械についての機能的なものについて改善方法ができるんではないかということで、今回、契約書とかもう一回見直しさせていただきましたら、複写サービス供給業者、要はレンタル機を入れてくれる会社が、13項のところに複写機の賃貸借契約にかかわる附帯作業ということで、さまざまな事項が書かれているわけなんですけど、これにつきまして、まず今回の機械につきましては、機械の状況を把握するためにICカードリーダーを複写機に組み込むことで、レンタル会社とか、メーカーのアドバイスとかそういうものをいただき、それをどのように市の中で展開するかということが一つの目的だと思いますが、こういうICカードリーダーをどのように、そしてまたメーカーからの提言的なことをどのように市としては捉えて、市全体の職員、部署に指示をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  落合参事。 ○落合財務部参事  今回のレンタルになりますと、利用履歴というのを業者から資料としていただいております。今までですと出力枚数だけでしたんですけれども、それに加えて両面のコピーの枚数であるとか、スキャナーの利用枚数とか、そういうデータが出てきました。そして、今回初めて市としても把握できたんですけれども、両面印刷が全体の30%になっておるということで、今までは両面印刷しなさいよと言っておっただけなんですけれども、具体的な数字が全然わからなかったと。今回30%という28年度の実績が出ましたもので、そういう数値の見える化を図って両面印刷を今後も推奨していくと、その率を少しでも上げていくというふうにしていきたいと考えております。  そしてもう一つは、スキャナーの利用につきましては、本庁であるとか、あいあいとか、支所とかは利用枚数があるんですけれども、学校とか保育園とかは毎年使用率が少ないというふうなことがありまして、スキャナーで保存して、電子データで置いておくと紙の削減にもなりますし、そういうふうなことをスキャナーの活用についてはいま一度、もう少し利用してくださいというふうに庁内にアピールしていきたいと考えております。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  こういう今の世の中で、ICTとか、電子データの管理をすることによって、先ほど参事の申されたようにコピー削減という形で、28年度、また29年度、そういうところに展開することによって、複写機を使わない部署というのはほとんどないと思いますので、そういうところのICTに関しましては、最後の行政情報のところでまたお伺いしたいところがありますので、以上でこちらの質問を終わります。  次に、市税の滞納についてでございますが、先ほど福沢委員も申しておったところではございますんですけど、私は今回、28年度の三重県の地方税管理回収機構への移管数では20件とか4,685万とか、いろいろ数字も上がってきております。この件の回収機構へ移管するまでの亀山市としての対応、この辺を本会議で上田部長のほうから色分けした封筒で送るとか、その点は聞いたんですけど、もう少し掘り下げたところで、亀山市としてどのような形で対応をとられているのか、もう少し詳しいところをお伺いいたします。 ○上田財務部長  委員長、担当室長のほうからお答えします。 ○前田耕一委員長  木﨑納税室長。 ○木﨑納税室長  市としての対応ということですが、まず、税は納期内に全額一括して納付いただくのが原則でございます。そして、納税者の大多数の方は納期内に全額納付をいただいております。そのような中、納期が過ぎても納付のない方に対しまして督促状を送付いたします。督促状送付後10日を経過しても納付のない方に対しまして、滞納処分が可能となります。その後、再度文書により催告を行いますが、文書催告等の際には、先ほど委員もおっしゃられたように3色の封筒、グレー、黄色、ピンクを使い分けて、重要文書が大事だということがわかるようにしたことで多くの滞納者から電話をいただき、納税相談の対応をいたしております。その中で、種々の事情により納付が困難な方につきましては、分納などの納付可能な方法も相談に応じ、早期に滞納が解消できる方策を行っておるところでございます。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  そういう形で文書を送ることによって連絡をいただける方は、そういう形で話も進んでいくと思うんですけど、何も連絡すらない、そういう方に対してはどのような対応をとられてきましたんでしょうか。 ○前田耕一委員長  木﨑室長。 ○木﨑納税室長  催告書などの文書送付を行っても納付の意思がなく、相談にも応じない方には、市税納付の公平性の観点からも財産調査を行い、滞納処分に値する財産を発見した場合には差し押さえ事前通告を送付し、給料や預金等の差し押さえなどの滞納処分を行い、厳正に対処しているところでございます。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  確かに差し押さえ等も市としてもやられておるというところも聞き及んではおるんですけど、やっぱりそういうところで、先ほど国民健康保険税とか、またいろいろ水道とかもあるとは思うんですけど、今回は市税というところでちょっと観点を置かせていただいて、市の中で他の部署との連携といいますかね、横の連携、その点につきましてどのような形で情報交換をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  木﨑室長。 ○木﨑納税室長  他の部署との連携ということでございますが、国保税や保育料、下水道負担金などの未収金につきましても、それぞれの債権を所管する部署において債権整理を進めていただいているところですが、部署をまたいで滞納がある方も多いため、滞納整理につきましてはこれらの関係室と連携して情報の共有を行い、滞納整理に取り組んでいます。  関係室では、それぞれの部署に重複する案件の洗い出しと処分方針を検討いたしており、平成28年度に重複案件として検討を行った案件は106人で267件となっております。この中には、国保税との滞納は件数が多いため含まれておりませんが、日ごろより情報の共有を行っておるところでございます。  今後の取り組みといたしましては、関係室がさらに連携協力して生活情報等を提供し合い、滞納処分が可能な未収金につきましては、滞納処分に向けた財産調査に取り組んでいくことといたしております。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  一概には言えないとは思うんですけど、大体何かがとまるとほかにも連動しておるというのが現状だとは思います。そういう中におきまして、市としても個別な電話コールで相手さんとかそういう連絡をとるというのもなかなか通常業務の中では大変だとは思うんですけど、28年度で市として独自の外部機関等を活用するとか、そういうようなことはこれまで考えてみえたのかどうか、そういうところについて、三重県の地方税管理回収機構とは別にちょっとそういう機能を使ってみようかとか、そういうふうな検討はされてきたのかお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  木﨑室長。 ○木﨑納税室長  今後ですけれども、収納率向上に向けては民間業者によるコールセンターの活用や差し押さえ手段の方法といたしまして、タイヤロックやミラーズロックの投入等について検討を行いたいと考えております。 ○前田耕一委員長  新委員。
    ○新秀隆委員  確かにタイヤロックとかというのも県内でもちょっとやっているところがあるとは聞き及びましたが、それによって車に傷つけて何かあってはいけませんので、その辺もしっかりと研究をされてから実施していただきたいと。何か逆にお金を払わんならんようになっては何をしておるかわかりませんのでね。そういうところはちょっと懸念材料だと思いますが、今後しっかりやっていただきたいなというところで終わらせていただきます。  続けて、次に総務手数料についてでございますが、こちらも手数料、一昨年に住民票とか印鑑証明とか、そういう帳票のそれまで200円だったのが300円になりましたということで、15項目ほどリストが出て、そして現在に至っておるわけでございますけど、これについてまず初めに、税務関係について現状をお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田耕一委員長  丸本税務室長。 ○丸本税務室長  平成28年度の納税証明等手数料の決算額は489万8,450円で、前年度の336万6,200円と比較すると153万2,250円の増加となりました。件数につきましては、平成28年度が2万101件で、前年度の1万9,909件に対し192件の増加でありました。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  実際には件数的にはふえてきていますが、やはり金額は300円になったということで、150万ほどの対前年比になっておるんですけど、このことについて市民の方から何か要望的な、もしくは意見とか、何かそういうのはございましたでしょうか。 ○前田耕一委員長  丸本室長。 ○丸本税務室長  市民の方の声ですけれども、昨年の4月から料金改定が行われまして、300円になったことによって、それほどの苦情やトラブルもなく移行できたのではないかと考えております。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  今、丸本室長のほうから苦情で問題になるようなことはなかったとお伺いいたました。財務の関係はこれで終わらせていただいて、そして住民登録等証明手数料のほうにお伺いいたしますが、同じく200円から300円に28年度は上がりましたので、その点について先ほどと同じような質問ではございますが、現状と顧客からの意見等はございましたでしょうか。 ○前田耕一委員長  坂口市民文化部長。 ○坂口市民文化部長  担当室長からお答え申し上げます。 ○前田耕一委員長  高嶋戸籍市民室長。 ○高嶋戸籍市民室長  おはようございます。  戸籍市民室の所管する住民票や印鑑登録、印鑑登録証明書などの各種証明書交付等の手数料の一部につきましては、亀山市行財政改革大綱後期実施計画の受益者負担の適正化により平成28年度4月1日から200円から300円に改正したものでありますけれども、戸籍に関する証明書の手数料については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に準じて定められておりますので、手数料の改正は行わなかったところでございます。  戸籍市民室の住民登録等手数料といたしましては、住民票、住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証、印鑑登録証明書、身分に関する証明書の交付、死体埋火葬の再交付などがありまして、平成28年度は本庁、関支所、あいあいの交付数を合わせまして4万2,496件でございました。平成27年度は4万3,400件でございました。平成27年度と比べまして28年度の証明書交付枚数は、住民登録証明書が1,000件ほど減少しました。  住民登録等の手数料の28年度の決算額は、1,274万8,600円でございました。平成28年度に住民登録等証明書を200円から300円に改正いたしましたことにより、平成27年度に比べ400万円ほどの増収になりました。  市民からの反応ということにつきまして、手数料が改正になることにつきまして、窓口や広報、ホームページ、ZTVにて周知をいたしまして、弁護士や司法書士の方など住民票をよく請求される方にも手紙にて周知をいたしたところでございます。  また、窓口では手数料が改正されたことについて丁寧に説明し、ご理解をしていただきました。住民票や印鑑登録証明書をよく申請される方には、苦情となるようなお声はお伺いいたしました。現在はスムーズに交付しているところでございます。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  税務証明等、住民登録関係についても苦情的なものはなかったと。そういう中で、今実績をお伺いした中で、双方トータルで大体枚数としては前年比で800件ぐらい少なくはなっていますが、金額として560万ほど対前年比としてアップしておると。予測でも600万円ほどふえるんではないかというふうな試算が出ておりました。  さて、ここの中で私も今まで何回か申しておりました税の振り込みとかいうのはコンビニでやっておるんですけど、実際、27年、28年度とかの中で、私が言っておったコンビニで交付サービスができないものかということで、当初はすごい高い値段で土俵にも乗らない状態だったんですけど、今現在見てみますと全国で430市町村ありまして、そして三重県を見てみますと、鈴鹿市、東員町、そして名張市、桑名市、いなべ市、菰野町、伊賀市と、もちろん亀山市より多い人口のところもあれば、市より少ないところ、また町でももう既にコンビニサービスをやっておられると。こういうところにおきまして、1年間の金額として220万ぐらいで進めていけると、そういう中におきまして、こういうことをすれば、きのうも櫻井市長のほうからもありましたが、5万人都市については過度な事務作業でもあると、そういう中で事務事業の改善を実施していくと。そういうことによって職員の稼働率も上がってくるんではないかというふうな観点から今までいろいろ提言させていただいてきたわけなんですけど、以前も答弁の中では研究するということでございましたんですが、この28年度の中で、そういうコンビニ交付の件についてはどのように検討されてみえたんでしょうか、お伺いいたします。 ○前田耕一委員長  高嶋室長。 ○高嶋戸籍市民室長  亀山市におきましては、県からの情報提供や直接近隣市町に質問するなどして情報収集に努め、また年間に数度室員を講習会などに派遣し、全国の導入状況や先進地自治体の事例などの状況把握を行っております。  全国の市町村1,718自治体のうち、本年度までに導入している自治体は先進地を含め444であり、平成30年度までに502になる見込みです。現在、県内では鈴鹿市を初め7市町でコンビニ交付が導入されており、伊勢市を初め4団体が平成30年度中に開始に向けて準備に入っているという状況です。  コンビニ交付の対象とする証明書の種類といたしましては、住民票の写しを初め、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しがあります。現在、導入している市町村では、住民票の写しと印鑑登録証明書につきましては100%の割合で導入しており、税証明や戸籍の証明は60%、附票の写しは50%の割合で導入しております。これらの証明書の種類について、どの証明書を導入するべきか検討をする必要があります。  また、コンビニ交付を導入することにより、市民サービスの向上につながると考えますが、利用者はマイナンバーカードの所有者に限られ、その費用対効果については検討が必要となります。費用対効果につきましては、各市町村により大きく異なり、例えば従前から自動交付機を設置していた市町村では、その機器更新や保守管理費用の削減を見込み、多くの支所、出張所がある市町では、コンビニ交付の導入とともに支所、出張所の見直しを進める効果を見込み、導入したものとも考えられます。  このようなことから、本市におきましても将来的にコンビニ交付の導入が必要であると考えており、市民サービスの向上や導入経費、維持費のことも考慮し、慎重に検討していきたいと考えているところで、今後もコンビニ交付の導入につきまして研究してまいりたいと思っております。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  十分理解はしていただいて、そしてまた検討していきたいということで、実際具現化できるように、費用対効果もあるとは思うんですけど、そればかりの問題ではないと思いますので、今後形になるよう願いたいものですが、質疑でございますので、それ以上は申しませんので、以上で終わります。  続けて進めさせていただき、最後のところでございますけど、評価シートの中の行政情報の情報化推進研修事業についてでございますが、少し時間も押してまいりましたので、分けて質問をしたかったんですけど、ちょっとまとめさせていただきまして、平成28年度の研修で、評価としてはB評価というところが出ておるんですが、この辺につきまして何を学ばれて、その学ばれた成果を市内部でどのように展開されてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  山本企画総務部長。 ○山本企画総務部長  担当室長からご答弁申し上げます。 ○前田耕一委員長  草川人事情報室長。 ○草川人事情報室長  ご質問の行政情報化推進研修事業でございます。  平成28年度実績としまして、情報セキュリティーに関する研修と職員のICTスキルに応じた段階的な研修を行いました。主なものとしまして、まず4月には新採職員25名に対し、情報セキュリティーに関する研修を実施し、採用後さまざまな場面で取り扱うこととなる電子情報の適正な取り扱いについて教育したところでございます。次いで、3月にはマイナンバーを利用する部署の職員を対象として、マイナンバー制度に特化したセキュリティー研修を実施しました。また、セキュリティーであるとか、個人情報の取り扱いに関するeラーニング研修を年間通して90名の職員が受講しております。ほかには、日常の業務におきましてICTを利活用する機会が少ない、パソコンにふなれな職員、保育園であるとか、幼稚園の職員を対象に、8月の夏休みの期間に、庁内の情報インストラクターが講師を務めてセキュリティー研修を行ったところでございます。  それに対して行った研修を市内部でどのように展開したかというようなご質問でございますが、市内部で現在、ICTの利活用の推進に当たっては、各室ごと、各所属ごとに所属長の推選によりICTリーダー66名を庁内全てに配置しております。このICTリーダーの役割としましては、所属内のパソコンの管理や情報セキュリティーの徹底というのが主な役割でございますが、ICTに関連する研修内容や情報セキュリティーに関する情報などは、このICTリーダーが基軸となって各所属職員へ情報共有を図ることとしておりまして、先ほど申し上げました幼稚園、保育園の職員を対象とした研修についてもこのICTリーダーが中心に行っておりますので、庁内での情報共有は図られておると考えております。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  最後の質問にさせていただきます。  室長が先ほどからICT活用ということで、やはりこれを活用して、どのようにコストの削減につなげていくかというところも考えると、冒頭で申しておりました複写機の提言も、落合参事が言われておったスキャンとかいう形で、電子データ化にすることによって、できないものもあるんですけど、それについてエクセル、ワード、パワーポイントやら電子化促進ソフト等々ございますが、この辺をどのように展開することによってコスト削減につなげていこうと思うか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  草川室長。 ○草川人事情報室長  ICTをどのように活用して、今後コストの削減につなげていくかということでございますが、ICTを活用したコストの削減につきましては、市の情報システム全体を総合的に考える必要がございます。昨年度、市のほうで策定いたしました亀山市ICT利活用計画の中でも情報システムの集約、統合、効率化などの取り組みを全庁的に行うことで、行政コストの抑制や情報システムのスリム化を図ることとしております。  この計画の中の施策の方向性の一つとして庁内ペーパーレス化の推進を掲げておりまして、今後、電子決済や電子会議の仕組みについても検討して、業務の効率化、経費削減につなげてまいりたいと考えております。 ○新秀隆委員  委員長、最後に一言だけ。 ○前田耕一委員長  新委員。 ○新秀隆委員  コストダウンも減って、ICTの先進的な亀山市となっていただきたいのと、そして外部評価報告書の中にもありましたんですけど、やはり全般的に適切なシステムを構築されていくが、セキュリティーの完全ということはないと常に見直して、適切に対応されたいというコメントも入っておりますので、その点をしっかり重視して頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○前田耕一委員長  新 秀隆委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、10分間休憩します。               午前10時05分  休 憩               午前10時15分  再 開 ○前田耕一委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、今岡翔平委員。 ○今岡翔平委員  それでは、通告に従い個別質疑をさせていただきます。  平成28年度主要施策の成果報告書についてということなんですが、まず54ページの男女共同参画の推進というところなんですけれども、私以前、一般質問でLGBT(性的少数者)の方々、つまり男女という性にとらわれない、くくれない方たちがいるというような一般質問をしたんですけれども、この男女共同参画の推進というのに当たって、改めてこの問題というのは相入れるのか、矛盾しないのかについて、まずお伺いをいたします。 ○前田耕一委員長  嶋村文化振興局長。 ○嶋村文化振興局長  男女共同参画とLGBTということに関してでございますけれども、男女共同参画の中で目指しておりますのは、男女が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されることによって、みずからの意思によって、社会のさまざまな分野における活動にご参画いただき、ともに責任を担う社会の実現に向けて性別による固定的な役割分担意識の解消を目指すものでございまして、矛盾はないものというふうに考えております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  そうすると、前に一般質問で聞いたことと答弁は変わっていないということですよね。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  前回の一般質問の中でお答えをさせていただいたものと、認識としては全く変わっていないということでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  それでは、この男女共同参画の推進の成果の指標というものの中で、審議会等における女性の登用率というのが基準になっているんですね。このことについてちょっと聞いていきたいんですけれども、この各審議会等における女性の登用率を高める意義について、まずお伺いいたします。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  男女にかかわるということ、またLGBTということでございますけれども、そもそも性の二元論というものがございます中で、人間というのは哺乳類の一部に入る。そういう中で、雄と雌、人間に例えますと男女という2種の対比があるということは事実でございます。ただ、そういう中で、人間の性区分というものが、生まれたときに本人の意思にかかわりなく決められているというふうな事実というのがございます。これについては、LGBTというふうに社会的な中で性というものを認識するというふうな考え方が近年出てきておりまして、それについて私どもも認識、認めているというところでございます。  一方で、生まれたときに決められた性というものが、そのまま人の一生涯を通じて続いていく中で、社会の中においては男女の固定的な役割分担意識というものが生まれてきているという事実も現にあるわけでございまして、男女共同参画の目標といいますのは、こうした固定的な価値観を是正していく、それによって、現実の社会にあります不平等でありますとか、そういうものを解消していこうということを目指しているものと私としては認識をしているところでございます。  そういう中で、人として、市の取り組みの方針、方向性の中で、審議会等、女性・男性の平等な社会参画を目指していくという意味で、こういうふうなことを目標としているというふうに認識をしているところでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  多分、後から私が展開していく質問を予測されて、いろいろと長々と答弁をいただいたと思うんですが、これ単純に女性の登用率を審議会において割合を高める意義って、この目標をそもそも設定した意義って何ですかという質問だったんですけど、つまりこれはいろんな審議会に女性を登用して、女性の割合を上げることによって、女性の社会進出、社会という場に進出していく機会の提供につながるんだということで、この成果が設定されているんだという認識なんですが、その認識で合っていますか。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  男女のそういう固定的な価値観の中で置かれている状況というのは、現にある不平等であったりとか不公平であったりというふうなものだと思います。そういうものに一つ一つ対応していくというのが、私どもに求められているものだというふうに思っておりますので、これで全てということでは決してないと思いますけれども、市として主体的に取り組むべきものということとして、審議会等における男女の比率というふうなものを取り上げさせていただいているというところでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  これは、正しい手法といいますか、これはかなり有効である手法なんですかね。そこはいかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  先ほど申し上げましたとおり、たくさんのいろんな考え方というものが現にあるということは間違いないと思っております。そういう中で、市が主体的に取り組めるものというふうなこととしては、一つは全体的に啓発を行うということは一つにあるわけでございますけれども、もう一方で、市が任命する委員さん方の中で適正にしていくということは、社会全体に対しての効果というものも期待できるものだというふうに考えておりまして、有効なのではないかというふうに考えております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  それでは、最初、委員等の選出時に積極的に女性の参画を呼びかけたということなんですが、これは呼びかけというのは、市のほうから女性に呼びかけているという認識でいいんですかね。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  各委員の選任につきましては、担当部局がそれぞれ行っているものでございますので、私どものほうから選任を行います各部局に対して、男女の比率をなるだけ40%という目標に近づけていくようにというふうな呼びかけをしているということでございまして、女性一般に対して呼びかけをしているというものではございません。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  ちょっと質問が余り理解いただけていないみたいなんですけど、問題意識というのはこんな感じでして、この問題というのが、先ほど生物学的な話とかをされていたと思うんですが、私、一般質問のときに、性自認が比較的男性である、女性であるという、つまり、この男女共同参画で女性として市が呼びかけられていると思うですけれども、その呼びかけられた対象者の方がどう思っているかというのはわからないと思うんですよね。場合によっては、すごく無神経といいますか、残酷なことにもなりかねないんじゃないかなというリスクも感じるんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  この指標の数値を出すに当たっては、各委員に男性か女性かというふうなことを申告でありますとか、そういうことをしていただくということは行っておりません。これはあくまでも委員として選任する中で、私どもで指標として数値的に処理をさせていただいたというものでございますので、改めてそれを公表していただくでありますとか、どちらかを選びなさいというふうなことを強要するものではないというふうに思っています。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  そうすると、この割合の数字というのはどういうふうに算出されているんですか。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  選任をされる各部局において、それぞれの判断の中で男性、女性というふうなものに振り分けをしていただいているというものでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  その部署のほうで委員さんを見られた様子で判断しているというふうに考えてもいいんですかね。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  そのとおりでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  はい、わかりました。  先ほど私が質問させていただいたんですけれども、全く市が考えられている男女共同参画という考え方と、私が問題意識に上げているLGBTという問題が考慮されていない。この問題は、本人が性自認に対して社会が受容しているかどうかというのがすごく問題になっているわけで、今の形でいくと主導権は全部市にあって、市によってそれが決められてしまっているということで、だから本人の申告でもないということは、この数字自体も怪しいですし、もっと言うと、もちろん女性の社会進出という問題もすごく大事だと思うんですけれども、それを促す上で、この指標というのはすごく懐疑的な怪しいものだなというふうに実感しました。 ○前田耕一委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  男性、女性をそれぞれの方が、LGBTの方に関してもどちらかを選ばせるというふうなことをすること自体は、これはそれぞれの方々の意思によるものだろうというふうに思います。一方で、現実の社会の中で、男性と女性の役割分担というものが余り公平でないという事実は現実的にあるわけでございまして、これに何らかの手を打っていくということはどうしても必要なことだろうというふうに思っておりますので、そういう中で取り組みを進める上で具体的な目標でありますとか指標を設定するということは、ぜひとも行うべきものだというふうに思いますし、特にこういう部分については、取り組みの成果というものを図る指標の設定が非常に難しいものでもございますので、私どもとしては、この指標をもとに具体的な取り組みを進めたい、そういうふうな考え方をしているというところでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  先ほどのやりとりなんですけど、やっぱり対象者本人じゃなくて、市が主導権を握って数字をコントロールしているということに問題はあるのかなというふうに感じました。
     では、健康づくりの地域医療のところなんですけれども、まず62ページ、このがんの検診率だとか、歯周病の自主検診の受診率、検診の受診率というのが成果指標の基準になっているんですけれども、まずこの理由についてお伺いいたします。 ○前田耕一委員長  佐久間健康福祉部長。 ○佐久間健康福祉部長  まず、がんの罹患につきましては、2人に1人が罹患すると言われております。そして、一般的にがんの30%ないし50%は予防できるとされておりますことから、受診率を上げることががんの予防につながることだろうと思って、受診率を指標に上げております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  それでは、受診をしていただいた後に、これは何につながってほしいというふうなことが狙いになっていますかね。例えば、がんにかかっている、歯周病にかかっているということがわかった上で、病院に行ってほしいなというような狙いがあったりするんですかね。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  そのとおりでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  わかりました。  それでは、64ページのほうの地域医療のほうをお伺いいたします。  まず、国民健康保険被保険者の市内医療機関受診率が減少していますよと。若干ではあるが減少傾向にあるということなんですが、この減少傾向はどういうふうに分析されていますかね。なぜ減少しているのかと。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  市内の医療機関も充実しておりますが、市外にも専門の医療機関もできておりますので、このような状況になっておるかと思っております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  それでは、この市民アンケートの関連項目で、医療機関が充実しているというところに対して、市民アンケートとしては満足度に関して「そう思わない」と回答した人が比較的多いということなんですが、この市民アンケートに満足していない人というのは、医療機関についてどういうふうに対処されているというふうに分析していますかね。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  まず、初期の段階では市内のかかりつけ医にかかっていただくというのが基本だと思うんですが、やっぱり大きなちょっと心配な病気になりますと市外の大きな病院に行かれるということもございまして、市内に専門の大きな病院がないということが、こういう数値になっておるのかと思っております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  わかりました。  さっきの62ページが予防とか早期発見のほうですかね。64ページのほうが実際に医療機関にかかるということで、ある意味相反するような概念であるかなと思うんですが、この予防と医療機関の充実というのの2つの施策のバランスというのを市としてどういうふうに考えられているかというのを、できれば市長にお伺いしたいんですけれども、大きな考え方について。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  私ども、WHOの健康都市の概念に賛同して進めてまいっておる、その基本的な理念というのは、今言われる予防とか、ここをやっぱり重視していく概念であります。そういう環境を整えていくということが極めて重要だという理念を持って施策に反映をしていきたいと大きくは捉えております。  そういう意味で、予防医療とか、あるいは予防的な健康づくりとか保健活動とか、そういうことを重視する施策を組み入れていくということと、同時に限られた医療資源をうまくつなぎ合わせて、予防を優先しますが、疾病に対してそれは適切に対応できるような医療も当然国・県の役割もあろうかと思いますが、可能な医療資源を連携させて地域医療を守っていくということも、当然私どもの役目であろうかと思います。ただ、予防医療とか介護予防とか、こういう理念を具現化していきたいというのが健康都市の根本にある考え方で、それを政策に反映をしていきたいというふうに考えております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  それではもう一つ、現実問題として、さっき執行部のほうからは、当たり前なんですけど、患者とかそれぞれの家族、市民としては適切な医療を受けたいということで市外に行ったり、亀山市民ですけど、自分のことを考えて適切な医療機関を選んでいるという現実はあるということなんですが、その現状に対して市長はどういうふうに思われるか、感じられるかということをお伺いいたします。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  僻地の医療とか、そういうことと比べますと、あるいは大都市部と比べますと、随分亀山の置かれた医療資源というのは、大都市とは違いますが、最悪の状態の僻地の医療とは環境がまだ恵まれておるというふうに思っております。ただ、1次、2次、3次の医療の資源がうまくその役割を分担して連携できるようなところに、これは亀山に限らず至っていないというのをうまくつなげていく作業が必要であろうかというふうに思っております。したがいまして、市民なり患者の皆さんも当然かかりつけ医というか1次医療、プライマリーケアを重視していただくような呼びかけを、随分私どももこの数年頑張ってやってきてまいりました。同時に2次医療の鈴鹿亀山の医療圏の連携を強化しながらということを重視してやってまいりました。  しかし、現実には少し大病院志向とか、あるいは疾病の質によっては専門的なものを求められる、それは十色あろうかと思いますけれども、大事なことは、やっぱりこの1次、2次、3次の限られた医療資源が連携できるように、これを整えていくというのが私どもとしては大事であると考えておるところでありますし、住民の皆さんの医療にかかる意識のあり方みたいなものに対しては、やはり引き続いて啓発とか、また医療機関の連携をもって、そういう環境を整えていくというのが両面要るんだろうというふうに考えておるところであります。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  わかりました。  では、次の項目に移りたいと思います。  上下水道の整備についてなんですけれども、38ページで、漏水が多い箇所を中心に更新工事を行ってきたということなんですが、そもそも漏水を予測して先に更新工事ができないのかということと、あと今現在、要望しているのに漏水した状況であるという地域はもちろんないですよねというような質問なんですが、いかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  宮﨑上下水道局長。 ○宮﨑上下水道局長  まず、漏水と更新工事の関係でございますけれども、まず水道管につきましては、老朽化などに伴い漏水が多く発生している状況でございまして、それにつきましては市民からの通報や漏水調査によって漏水修理を行っているところでございます。  漏水修理なんですけれども、例えば平成26年度は439件、27年度349件、28年度293件ということで、年々減少している状況でございまして、これにつきましては漏水が多い箇所を中心に更新工事を行ってきた結果と考えておるところでございます。  あと、地域からの要望なんですけれども、確かに地域的に漏水が多いので、部分的な修繕ではなく、全体的に整備してほしいという要望もございますので、そういったところにつきましては順次計画的に更新工事を行っていきたいと考えているところでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  ということは、順次ということは、しばらく待った上でやっと工事してもらえるというところもあるということなんですかね。 ○前田耕一委員長  宮﨑局長。 ○宮﨑上下水道局長  なかなかすぐにというわけにもいかないところもありますので、順次計画的に行っていきたいと考えております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  漏水しているところもですか。 ○前田耕一委員長  宮﨑局長。 ○宮﨑上下水道局長  漏水しているところはすぐに漏水修理のほうで対応させていただいております。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  ちなみに、老朽化老朽化と言われているんですけれども、これ水道管って古いものではどれぐらいの時期から入っているものですかね。 ○前田耕一委員長  宮﨑局長。 ○宮﨑上下水道局長  昭和40年代に布設したものがございますので、古いやつが残っているということでございます。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  それでは、また市長にお伺いしたいんですけれども、この平成28年度の施策なんですが、市長の大きい上下水道に関する考え方ってあると思うんですけれども、恐らく長期的なある程度の考え方があって、都計審なんかは私は委員なんで参加しているんですけど、全ての下水道について先生がそうするな、そうしろという意見ではなくて、例えば今団地として新興のところであっても、宅地がどんどん造成して人口がふえているけれども、いつかそれがとまったときのことを考えて、下水道を張りめぐらさないというのも都市計画、施策としての考え方の一つであるというような意見もあったりするんですけれども、つまり亀山市としては水道による水の供給というのを行っていくのか。下水道というのはきちんと全ての地域に張りめぐらせていくのかという長期的な考え方だと思うんですが、その考え方は合っていますかということと、あとその考え方に照らし合わせて28年度の事業というのはもちろん行われていますよねという質問です。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  上水道360キロぐらいの管が布設をされております。これを維持管理していくのはかなりのエネルギーやコストがかかると思います。市会議員になったころに、当時昭和40年代の石綿管がほとんどでありましたが、当時、アスベストの問題が大きなテーマとなりまして、古い水道管、いわゆる石綿管を解消していくのに、当時今井市長が約60キロを超える石綿管が存在しておると。これに対してかえていくのに、あともう数キロまでまいりましたが、二十数年かかって管理をいたしてまいりました。それぐらい長期の対応で、これを前に進めていかなくてはならんということと、下水道につきましては、公共下水道のエリアと、これを全域に張りめぐらすということは考えておりません。したがいまして、私どもは農集が終わっておりますが、農集と公共下水道、それから合併浄化槽を合わせて今八十七、八%の生活雑排水のカバーをしておるところでありますけれども、残りの十数%につきまして、今の計画では、当然公共下水道を進めてまいるエリア、あるいはそれ以外のエリアにつきまして、公共下水道は平成47年をめどに考えていきますが、全てを公共下水道のエリアでカバーするということよりも、合併浄化槽で対応するエリア等々につきましても、当然考えていく必要が現実問題としてあろうかと思いますので、その点はそういう思いから、これは県の計画とも連動していきますし、いろんなその時々の、これもきのうの議論もありましたが、大きな財政負担、あるいは投資を必要といたしますので、当然公共下水道以外の手法につきましても、私どもは適切に判断して、対応していく必要があろうと思っております。  したがいまして、残りのエリアを張りめぐらすということは考えておりませんでして、現実は今88%ぐらいかな。何とか90%までこの総合計画の中で追いかけていきたいと思っておるところであります。そういう考え方で平成28年度の上下水道の整備につきましても対応してまいりました。  済みません、数字が、生活雑排水の汚水処理人口普及率が87.3%ということでございます。公共下水道は人口普及率は50.3%、残りは農集と合併浄化槽で対応しています。 ○前田耕一委員長  今岡委員。 ○今岡翔平委員  わかりました。  それではちょっと時間がないんですけど、最後の質問に移ります。  新たな国土軸の形成についてなんですけれども、これは端的に、施策評価において新名神が上がっているんですけど、これって市の努力じゃないんじゃないのというような疑問がいろいろ湧いてきたりするんですが、市が主体となっているものにないものが評価基準に上がってきて、A評価になっているという理由を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  山本企画総務部長。 ○山本企画総務部長  担当室長からご答弁申し上げます。 ○前田耕一委員長  豊田企画政策室長。 ○豊田企画政策室長  確かにこの新名神高速道路の事業主体はNEXCO中日本でございます。ただ、新たな国土軸の形成を市の基本施策とした後期基本計画でございますが、これにつきましては市の役割、立場として新たな交通拠点性を高めていく、そこにおいて、市としてこういうリニアでありますとか、それからここに上げています新名神高速道路の県内供用区間の達成率と、これについては一つの基本施策がどれだけ進んでおるかをはかる一側面として置かせていただいていますので、ここはほかの基本施策とは少しトーンが違うところはあるかというふうに思いますが、市の姿勢としてそれがどこまで寄与できたかと、主体となった市の取り組みがどこまで寄与できたかというのをあらわす一つの側面として置かせていただいたということでございます。 ○前田耕一委員長  今岡翔平委員の質疑は終了しました。  次に、西川憲行委員。 ○西川憲行委員  個別質疑、よろしくお願いします。  通告に従いまして、最初に第2款総務費、第1項総務管理費、第2目広報活動費、シティプロモーション戦略事業についてお伺いしたいと思います。  事務事業評価シート主要施策の評価シートの中で、こちらのほうはA評定ということになっております。確かに、これは第1次亀山市総合計画の中に位置づけた重要な施策で、人口減少対策の一つとしてシティプロモーションを行うことによって、移住定住を促進するということで、非常に大切な施策だと思っています。  成果のところにも「住めば、ゆうゆう」というキャッチフレーズを設定することができ、シティプロモーション専用ホームページを開設、ライフスタイルを送る在住者のインタビューの掲載や子育て世代に有益なイベントカレンダーの掲載など、亀山の魅力を伝える基盤を整えることができたというふうに評価がなされているところです。  私、この中で気になったのが、年度実績のところで、特別番組の制作というところで、名誉市民中村晋也氏特集番組の制作放送というところが10分間の放送が2編つくられているという点でありまして、これについて中村晋也氏を選ばれた理由、それからこの中村晋也氏がどう移住・定住につながるのか。それからターゲットとしている子育て世帯、それから若者世代ですね。そこにどのような影響を及ぼすと考えられてこの中村晋也氏にされたのかという点についてお伺いしたいと思います。 ○前田耕一委員長  山本企画総務部長。 ○山本企画総務部長  担当室長よりご答弁申し上げます。 ○前田耕一委員長  大泉広報秘書室長。 ○大泉広報秘書室長  中村名誉市民の番組をつくった理由でございますけれども、本市のシティプロモーションにつきましては、昨年度2月に策定いたしました亀山市シティプロモーション戦略により、定住人口の増加と交流人口の増加を目的として、その中で重点プロモーションとして近隣市町の若者世代、子育て世代をターゲットに移住定住、人口の増加に取り組むことといたしたところでございます。重点プロモーションを設定したことにより、それに注力してまいりますが、それ以外にも選ばれるまち、亀山を目指して、さまざまなプロモーション活動も展開してまいります。  そのような中で、市民の亀山市への愛着、誇りを醸成し、定住を促すため、名誉市民中村氏の特別番組を制作いたしましたところです。本市の名誉市民であり、文化勲章受章者で彫刻界の第一人者である中村氏を輩出したまちであることを発信することで、市民の市への誇りを高めていただき、定住につながることを期待いたしたものでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  中村晋也氏が非常にすばらしい方だということについては、私も理解しております。ただ、中村先生が住んでみえるのも亀山市ではありませんし、生まれた土地柄が亀山市であるということ、それから亀山市にどれだけの貢献度があるかという点ということで、移住・定住、それから若者世代へのアピール度ということについて、私は何となくぴんとこないといいますか、当てはまらないのではないかなというふうに感じたんですけれども、中村晋也氏が名誉市民だということだけで選ばれたのか、それともそういう文化的なことを中心にということで選ばれたのか、その辺がよくわからない。  それで、この放送をつくられた部分の決算額というんですか。この放送にかかった経費というのは幾らになっているのか教えていただきたい。 ○前田耕一委員長  大泉室長。 ○大泉広報秘書室長  制作の経費でございます。制作の業務委託といたしまして52万5,020円、旅費といたしまして12万4,560円、消耗品費で1,890円、合わせて65万1,470円でございました。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  これは僕、市長にお伺いしたいんですけど、中村晋也氏にせいということを市長が言われたのか、あるいは市長の感想としては、どのように。中村晋也氏の特集番組がPRにつながるからぜひやれという話なのか、その辺の市長の感性はいかがなんでしょうか。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  今、室長が申し上げたように、名誉市民である中村晋也さんのご功績なり、あるいは文化的な文化力の力なり、こういうものを含めて、今くしくも委員おっしゃられた、いろんなご貢献をいただいておるんですが、例えば毎年の市展に作品を提供いただいたりとか、しかし実際には、ご存じの方、あるいはファンの方々はご理解をいただく方は多いと思いますが、今委員おっしゃられるように、中村晋也名誉市民はどんな貢献をしておるのか、どういう足跡を持たれた方なのか、亀山との縁というのは一体何なのか、これがうまく市民の皆さんに伝わっていない部分も背景にあろうかという中で、シティプロモーションの一環としてこれを作成したということであります。当然、組織で検討して最終判断をさせていただいておるところでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  組織の中で検討されたということなんですけれども、市長、この番組を見ましたか。私、ちょっと見たんですけど、どう見ても移住・定住、亀山市のPRというよりは、中村晋也先生の彫刻に対するすばらしさというものをアピールしている。文化的な番組としては、僕は非常にいい番組をつくられたなあと感じたんですけれども、ただ、この予算65万円ほど使われて、移住・定住のための予算なんですよね。目的と手法のところでちょっと食い違っているんじゃないかなと。番組の内容もそこで市展に出されて、亀山に貢献して、中村晋也先生が亀山のことを大好きである、亀山いいまちだよというような、そういう番組ではなかったと僕は記憶しているんですけど、その点いかがですか、市長。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  当然、何回も拝見をしておるところでありますし、委員おっしゃるように非常にいいビデオであったというふうに思っております。  例えば、亀山にはさまざまな魅力の要素があろうかと思います。関宿であったり、あるいは食文化であったり、あるいは人であったり。そういう中で、まずは市民の皆さんが市への愛着とか誇りを高めていただいて、なおかつこれが他所から移住していただいたり、定住につながるようなことを期待してシティプロモーションの事業として展開をさせていただきました。  じゃあ、これ若者のそれにはうまくつながっていないんじゃないかというご指摘であろうかと思いますけれども、中には非常にご高齢の移住者の中にはある一定のシニア世代の中には、非常にこういうものに対して理解を示されて、身近に感じられて転入をされた、そういう方もお見えでございますし、今回はシティプロモーション、若者移住もそうですが、やはりまずは市民の皆さんの市への誇りとか愛着を高めるための定住につながるための期待感を持って作成をしたものでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  今、市長はくしくも言われましたけど、高齢者の方には受け入れられている部分があると言われましたけど、私はここに書いてある目標としては、あくまでも定住・移住をしてもらうのは若者世代にターゲットを絞っているんだというところがまず一つであって、だったらやっぱりその手法として選ばれる特集番組をされる方も、若者の方が見たい、あるいは興味を持つ、そういうものを取り上げるべきではなかったかということを問題提起しているわけでして、その点をしっかりと、せっかく「住めば、ゆうゆう」というキャッチフレーズを設定し、それからターゲットも若者に絞ったということがまずことしの成果として出ているわけですから、その成果とつくられた番組との乖離の部分がおかしいという話ですので、中村晋也氏の番組が悪いとか、そういう話ではないし、高齢者に受ける、受けないではなくて、やっぱり目的が若者である以上、若者にターゲットを絞った番組を制作すべきではなかったかということ。  それから、この改善の方法にも書いてあるんですよね。ターゲットである子育て世帯を中心にPRを行うというふうに改善の方法を書いてあると。ということは、やっぱりその辺も含めて、執行部のほうもそういうふうに思っているんじゃないかということもあるんですよ。それで成果のところには、今市長が言われたような中村晋也氏の番組によって、亀山市の誇りや愛着が広がったというようなことは成果として書かれていないと。だから、やっぱりここはA評定も少しおかしいと思いますし、その辺、来年度以降、これをやっていく上で改善していく意思はありませんか、市長。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  シティプロモーションの重要性とか、今の若者定住は私どもの総合計画、総合戦略においても重要施策の一つでありますので、それに合ったいろんなPR活動は当然頑張っていきたいと思っています。この事業に合うかどうかという意味では、ご指摘のところもあろうかと思いますけれども、ただ私どもとして、本当に多くの要素を多くの市民の皆さんに知っていただいたり、対外的に発信をしていくということの重要性はあろうかと思いますので、それはそれでしっかりやっていきたいというふうに思います。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  ぜひ目的に合った手法を使っていただいて、しっかりやっていただきたいと。シティプロモーションも大切ですし、若者が移住していただくということも大事だと思いますので、その点、シティプロモーションの重要性を認識されているのなら、なお少ない予算ですけれども、その予算を大事に使っていただいて、より適正な使い方、適正なターゲットを絞ったやり方、手法をお願いしたいということを言って、この件は次に進みますので、ありがとうございます。  じゃあ2つ目のほうですけれども、2つ目は第4款の衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費、三重大学亀山地域医療学講座支援事業についてお願いします。  この事業は、三重大学に3,200万円ほどの寄附金をして、それからそのかわりといっては何ですけれども、医療センターに医師を派遣していただくという事業です。目的も三重大学との連携をさらに強化し、安定的に市立医療センターの医師を確保し、地域の医療体制を強化するとはっきりと書かれています。  これはきのうの森委員さんも言われていましたけど、医療センターの予算に組み込んでもいいんじゃないかというような話もありましたけど、私もかつてそういう意見も言いました。ただ、今回、事務事業評価シートを見てちょっと疑問に思ったのが、計画値、実績値ともに活動の実施というふうに書かれています。計画値って「値」というふうになっているのに、これは実施だけでいいのかという点が1点。医師の派遣ということであれば、医師の派遣に対して人数、何名の派遣があったというような書き方もできるんじゃないかと。それから、医療センターの医師を確保して、医療センターの医療体制を強化するという点においては、医療センターで不足している医師を確保していくこととか、もう少しわかりやすい書き方があったんではないかというふうに考えて、この点を疑問に思いましたので、この指標の部分について、ご説明をお願いします。 ○前田耕一委員長  佐久間健康福祉部長。
    ○佐久間健康福祉部長  まず、この指標でございますが、三重大学亀山地域医療学講座につきましては、市が三重大学に寄附を行いまして、講座を設置してもらう協定を締結することで、講座の教員の確保がされ、その結果として医療センターへ医師が派遣されるとともに、市の地域医療についての研究とか教育がなされるものでございます。  また、この活動につきましては、市が実施するものではなくて、医療センターにおける研修医の指導・育成や地域での健康づくり活動の支援、研究などは、講座に所属する医師でございます教員が内容を考えて決定して実施を行いますので、市では講座で行う内容の具体的な指標設定までは行えないことから、協定書に記載された内容が実施されたかどうかで事業の進捗を判断しているということで、指標では実施と記載しておるところでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  その言われる部分はわかるんですけれども、例えばですけど、講演会を開催したというのは、事業の評価のところに成果として書かれております。年度実績のところには、一番下のところに医療カフェを開催したと書かれています。でも、事業の評価のところでは医療カフェは延べ参加人数142名と書かれています。ということは、講座においても講演会を開催したというのでも、例えば回数を書くことも可能なのではないか、延べの参加人数を書くことも可能ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  先ほどちょっと申し上げましたとおり、この活動の内容につきましては、講座に所属する医師である教員が内容を考えて決定いたしますので、その具体的な内容について私どもで指標の設定はできないものでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  いや、内容ではなくて、回数、結果論として結果の実績値として講座を何回開催したとか講演会に参加した人数は何名だとかいう単位でこの指標を書くことが可能なのではないかという質問です。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  市が主体としてこの活動内容を決めるものであれば、そういうことができるかもわかりませんが、あくまでも講座に所属する医師が決定するということですので、私どものほうで何回とかいう指標は設定しづらいということでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  計画値は確かに設定しづらいと思うんですけれども、実績値はカウントすることは可能なんじゃないでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  計画値の具体的な設定をせずに実績値だけ上げるというのは、ちょっと適していないと思います。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  であるならば、この事業の評価のところの事業成果のところに医療カフェ延べ参加人数142名と書かれているわけですから、同じように講演会も開催回数何回とか、参加人数何人とかいうことは、ここの事業の評価の事業成果のところには書けるということではないんでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  実際、参加された方の人数とかは書けることになります。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  私がなぜここで数字をという話になるかというと、結局3,200万円を三重大学に寄附しました、医師が来ていただきました、講座を開設しました、医療カフェやりましたということだけの結果であれば、これ常に毎年A評価しか出ないと思うんですよ。寄附金払いましたよと、何かやっていただきましたよ、中身はわからないですよ、何回やったかも何人出たかもわからないですよという中でA評価しか出ないですよね。お金を渡しました、人が来てくれましたという。でも、やっぱりそこに参加人数の話とか講演会を何回やったというのが、毎年数値が入れかわると思うんですよね。そうすると、去年よりも実績値が上がった、下がったということで、評価が可能になってくるんじゃないかということが言いたいわけです。この評価シートだけを見ていますと、何をもって評価していいのかというのが全くわからないと。本当に三重大学に寄附さえして、それで毎年同じ数の医師が医療センターで働いていただければ、その医療学講座という内容については一切ノータッチなので、こちらから渡した、向こうから来ていただいたというだけでA評定になってしまうのかという点を感じるわけです。だから、そこに数値を少しでも入れることで、去年の数字とことしの数字が変わったことで、それがよりよくなっているのか、あるいはなぜ数字が下がっているのかという評価ができると思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  三重大学に寄附をしている額は3,120万円でございまして、指標のほうで上げるのは非常に困難かと思いますが、委員おっしゃるとおり、その出席者の人数とか講演に参加された人数とかを事業の評価の成果のところでは上げることが可能かと思っています。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  それと、今言われたように、成果として上げていただくことで、ここに書かれているのは改善の方向性ということで、地域包括ケアシステムとの連携を図りつつ、ずうっとあって、最後に健康寿命を伸ばす取り組みの拡大に向けた講座となるよう三重大学と協議をしていくというふうに書かれています。ということは、先ほど言われたように、講座の中身については、医師の先生がやられるので亀山市としてはノータッチなんだと言われましたけれども、改善の方向性としては、三重大学との協議ということが書かれているということは、やっぱりこれに必要性を感じてみえるんじゃないですか。そうしたら、実施の前に計画の段階で講演会の回数は3回なら3回、4回なら4回やってもらえませんかとか、そういう話し合いも協議できるということも、あるいは協議していこうという、この協議という意味がどういう意味なのかわかりませんけれども、まだ話し合う余地が残っているんであれば改善できるんじゃないですか。その点いかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  この協定を締結する前には、三重大学さんと市のほうで講座の内容について話し合いは行います。その中で、市の意向といたしましては、ここに記載してございますように、こういう健康寿命を伸ばす取り組みの拡大に向けた講座になるようという意向を伝えるということで、それによって三重大学の教員となる医師が内容を考えていただくということで、その方向で検討いただくかと思います。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  ぜひ評価シートがわかりやすくて、それで毎年同じものではなくて、年ごとに我々が見て、去年よりことしはどうだったんだろうというのがわかるような評価内容にしていただきたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  次、行きます。  3つ目が第3款民生費の第1項社会福祉費、第3目老人福祉費、介護予防事業についてなんですけれども、こちらのほう、評価シートを見ますとB判定になっています。なぜB判定になっているのかわからない理由が、こちらのほうの指標を見ますと、27年度の計画値が参加人数が750人の目標に対して実績値が1,331人の実績と。28年度は830人の参加目標に対して1,324人の参加ということで、計画よりも500人上回っています。開催回数は55回ということで、計画どおり進んでいますし、その中で参加人数がこれだけふえているのに、なぜB判定なのか。この点はいかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  この指標に上がっておりますのは、出張介護予防教室でございます。この出張介護予防教室につきましては、この事業評価シート自体作成したのが平成26年度に作成しておりまして、当時想定していたよりも市民の方々の介護予防に対する意識が随分高まってきておりまして、計画値を上回ったものでございますが、ただこの指標に上げた出張介護予防教室の参加者数などはあくまでも介護予防事業のうちの1次予防施策といいますけど、そのうちの一つの指標でございまして、実際、運動機能向上とか口腔機能向上、栄養改善などの2次予防施策につきましては、申しわけないですけど実績がございませんので、全体的に見て総合判定をBとしたところでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  総合判定がBになった理由はわかりました。  そうすると、次に事業計画実績の年度実績のところで、先ほど言いました55回、1,324人という数字が出ていますけれども、これの対象人数ですね。1次介護予防教室については3,731人という数字は出ていて、非常にたくさんの人が参加されているなあという印象を受けるんですけれども、総数といいますか、分母の部分の人数はわかりますか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  担当副参事からお答えします。 ○前田耕一委員長  駒谷副参事。 ○駒谷地域包括支援センター長  1次予防の対象につきましては、65歳以上の方全てとなっておりますので、1万人以上の方が対象となっております。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  あと、今言われたように1万人以上の対象者がいて1,324人の参加ということは1割以下というふうな考えでいいのかなあと思うんですけれども、そうすると、当初の計画値830人というのは非常に少なかったなあという印象を受けます。  あと、参加者がこれだけふえているんですけれども、事業費の決算額を見ますと、予算額1,717万3,000円に対して1,368万円ということで、決算額が非常に少なくなっています。参加人数が多くなったのに決算額が低くなった理由はなぜでしょうか。 ○前田耕一委員長  駒谷副参事。 ○駒谷地域包括支援センター長  この差につきましては、この予算につきましては、1次予防、2次予防の事業費合わせて上げさせていただいていますので、今回決算額が少なかったことの理由としまして主なものとしましては、2次予防事業のほうの事業が実施できなかったことによるものでございます。指標の参加人数等の2次予防のほうの事業執行ができなかったことがこの予算の決算に影響を与えております。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  2次予防についても聞こうと思っていたんですけど、2次予防のところは年度実績のところで実績なしというふうに上がっています。反省点のところにも書かれていまして、国の実施要綱に基づき、参加基準は指定の基本チェックリスト該当者を対象としているため、誰でも気軽に参加できる教室ではないと。事業対象者として該当する人がいなかったため実績なしというふうに書かれています。事業対象者としての該当する人がいなかったということは、最初からこれを計画に入れる必要がなかったというふうに理解していいのか、あるいはその基準のチェックリストを実施した上で、事業の対象者となる人がいなかったという理解でよろしいんですか。どちらでしょうか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  今年度から介護保険の新しい総合事業が始まるということがわかっておりました関係で、この新しい総合事業では1次予防と2次予防の区別が制度上廃止されるということになっておりましたので、平成28年度につきましては、鈴鹿亀山地区広域連合におきまして、2次予防のチェックリストをするという事業自体が見送られました。その関係で市におきましてもその対象者がなく実績がなかったという結果になったものでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  そうすると、もう28年度においては2次予防そのものの事業がなかったという理解でいいわけですか。もうチェックもせずに対象者もいない、それから制度が変わるということで、2次予防そのものをもうやらないという方向だったというふうに理解していいのかなあと思うんですけれども、そうすると、この評価シートだけを見ると2次予防がないことがB判定につながっていますけど、2次予防自体がもうする必要もない事業だったんだということであれば、これは逆にA判定にかわるんじゃないかと思うんですけど、その点いかがですか。 ○前田耕一委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  もともと2次予防自体がそんなに多く利用はなかったわけなんでございますが、特に28年度にチェックリストの実施が見送られたというのは、28年度にチェックリストをかけても、その対象者に対する2次予防専門の教室ができないということになりますので、こういうふうになったわけでございます。 ○前田耕一委員長  西川委員。 ○西川憲行委員  改善の方向性として、今言われたように1次予防、2次予防事業ということが書かれていますけど、29年度からこれが変わっていくということで、今年度以降は新たな計画のもとで進められると思うんですけれども、やっぱり大事なのは参加人数ですよね。参加していただく方が1,324人、計画値の830人より多いと見られても、もともと対象となる総数が1万人を超えるということであれば、やはりここの数字を上げていくことが大事だと思いますので、改善の方向性の中にこの数字を上げるというのが入っていないんですけれども、数字というか参加人数をふやしていくということが余り書かれていない、利用者を受け入れることしか書いていないんですけど、その点いかがでしょうか。 ○前田耕一委員長  簡潔に、佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  先ほども申し上げましたが、非常にこの介護予防教室の認識が高まっておりますので、ぜひこの人数については多くなるように取り組んでいきたいと思っております。 ○前田耕一委員長  西川憲行委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、10分間休憩します。               午前11時20分  休 憩               午前11時28分  再 開 ○前田耕一委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、伊藤彦太郎委員。 ○伊藤彦太郎委員  それでは、通告に従いまして、質問のほうをさせていただきます。  今回、議案第74号の病院事業会計の決算の認定と、あと67号の一般会計のほうの決算認定について、2件を通告させていただいておりますけれども、ちょっと順序を変えまして、一般会計のほうからやらせていただきます。  まず、一般会計で歳入の都市計画税のほうについてお聞かせ願います。  まず、この都市計画税、今年度の決算では7億数千万の歳入ということなんですけれども、都市計画税は目的税ということで、これは目的があって、それで税金を徴収することになっておると。今回、この都市計画税はどういった項目に充当されているのか、その明細というか、内訳を教えていただきたいと思います。 ○前田耕一委員長  上田財務部長。 ○上田財務部長  まず、都市計画税につきましては、都市計画区域内に所在する土地及び家屋に課税をさせていただいておるものでございまして、都市計画税の税率は0.3%としており、都市計画事業に要する費用に充てるために目的税として課税をいたしておるところでございます。都市計画税の土地につきましては、固定資産の本税において地価下落の傾向により、前年度353万7,506円の減少となりましたが、家屋については28年度は547万7,380円の増加となり、委員おっしゃられたように、都市計画税として7億5,000万ほど収入があったもので、使途でございますけれども、28年度では都市計画税収入額のうち都市計画道路や公共下水道、公園、火葬場等の整備に関する事業へ充当をいたしておるところでございます。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  その中で、以前からの話で下水道とかいう話がありました。今回でも公共下水道の話とかも出ています。  それとは別に、あと火葬炉の話がありますけれども、この火葬炉の償還もたしかあったと思いますけれども、この火葬炉の償還がいつまでも払わないかんものではなくて、そろそろ償還が終わるころであったかと思うんですね。その辺、今回は当然支払われたけれども、今後火葬炉のあたりとか、この辺が大体何億ぐらい毎年支払われていて、それで今後どれぐらい、あと何年後ぐらいに償還が終わりそうなのか、その点をまず聞かせていただきたいと思います。 ○上田財務部長  担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田耕一委員長  田中財政行革室長。 ○田中財政行革室長  まず、充当しております一般会計の地方債でございますけれども、街路整備であったり公園整備であったりという地方債に充ててございます。  その中で、火葬炉でございますけれども、平成28年度は2億7,641万8,000円の償還金がありました。あと2年、平成30年度に最終の償還が終わるという予定でございます。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  2億数千万が2年後ぐらいまでは払わなあかんけど、その後は自由に使えるという言い方はおかしいですけれども、浮いてくるわけですね。先ほどもちょっと申し上げましたけど、公共下水道に関しまして、たしか3億数千万、今回も公共下水に対していろいろ繰り出しをされておりますけれども、この辺の話の中で、公共下水道、今回、アクションプランの変更とかいうことがありましたけれども、もう一度、現在幾ら支払われていて、その額で十分なのかどうか。もうちょっと公共下水道に力を入れられないのか、その点についてはどうなんでしょうか。その点を確認させてください。 ○前田耕一委員長  田中財政行革室長。 ○田中財政行革室長  平成28年度の公共下水道の繰出金につきましては3億8,900万となっております。平成27年度につきましては4億6,300万ということで、29年度については5億2,900万の予算を見込んでいるところでございます。  従来、大体毎年5億円ぐらいの繰出金ということで考えさせていただいておりましたけれども、平成28年度につきましては、若干その繰り出しの金額というのは下がっておりますので、今後は毎年4億円程度の繰出金を見込んでおるところでございます。  当初、5億円見ていたということなんですけれども、今後財政も厳しくなっていくということで、繰出金については4億円を今後見込んでいけたらなあということで考えておるところでございます。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  それで先ほど聞かせていただいた項目とも絡んでくるんですけれども、2年後には2億数千万が浮いてくると。現在、公共下水道が3億8,000万、今回も。それが4億ぐらいにおさめたいということで、そうしますと、やはり2億という目的税が浮いてくるわけなんですけれども、その辺はどの辺に充当されるのかという見込みはあるんでしょうか。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  今後ですけれども、現在、野村布気線整備事業、また川崎小学校の改築事業、そして、これから本格的になります亀山駅の周辺整備事業などで借り入れが増加していくものと考えておりますので、そちらのほうに充当したいと考えております。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  目的税ですので、当然とにかく都市計画区域内の何か、都市計画施設ですね。それに充当すべきというものではあるんですけれども、ただ今回も駅前の話で、この部分までは都市計画でこの部分では都市計画じゃないんだという話も結構出てきていたりしまして、その辺の手法云々の話もあるんでしょうけれども、ですので、もちろん駅の整備とか、ほかの野村布気線、こういった話は本当に都市計画道路なんかは特に重要な部分であるんですけれども、以前からほかの議員さんも言われていますけれども、亀山駅の周辺整備であるとか都市公園、亀山公園とか、ここの辺の話も極めて重要な部分だと思いますので、いろいろとお考えはあると思いますけれども、柔軟にその場その場に応じて、やはり目的税として都市施設に入れていかなあかんということで、その点留意していただきたいなという意見だけちょっとここで申し上げておきます。  次の項目に移らせていただきます。  今回、財産に関する調書についてということで通告させていただいておりますけれども、この中で有価証券という項目がありました。4つ会社が書かれていまして、その中に今の価格が書かれてあるわけですけれども、そもそも株券とかですので、一体何株所有していて額面が幾らなのか、額面なのか今の評価額なのか、その辺がちょっとわからなかったので、その辺はどうなんでしょうか。その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○前田耕一委員長  西口会計管理者。 ○西口会計管理者  有価証券の4つの株券なんですけれども、今ちょっと口数は把握していないんですけれども、価格としては当時の購入の価格となっております。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  購入価格からということで、どういうなんかなというふうなのを感じたもんで、ちょっと聞かせてはもうたんですけれども、聞きたかったのは口数とそれぞれの会社の発行済み株数とかですね。要は何割を持っているのかという。多分大株主というわけではないと思うんですけれども、ただその発行済み株数が何万株もある場合と何百株のうちの何株かと、同じ1株でも全然違うわけですし、その辺を思うと、それぞれの会社に対する影響力も違ってくる部分もありますので、やはりそういう意味で株式の数というのが気になったんで、その辺もう一度はっきりどこかで示していただきたいということと、そもそも株式というのはその会社に対する経営参画権なので、市としてはこの株を持っておるということで、少なくともそこに対して株主総会で意見を言うであるとか、ほかにも少なくとも毎年1回必ず株主総会というのが本来開かれて、その情報が入ってくるわけですね。そういう意味では、こういった株主である、有価証券を持っておるというのはそういった意味でもメリットがありますので、ちゃんと把握しておいていただきたいなということではあるんですけれども、そんな中でちょっとお聞きしたいのが、同じ関の櫻井議員ともちょっと話ししておったんですけど、今回関魚青物市場というこれが出ていまして、これが何やいなという感じで言うていたんですけれども、この青物市場に関して、一体どういう状況であるか、その辺をちょっと説明願いたいと思います。 ○前田耕一委員長  久野関支所長。 ○久野関支所長  この関魚青物市場株券につきましては、旧国民宿舎関ロッジに関することでございますもので、担当いたします観光振興室長からお答えさせていただきます。 ○前田耕一委員長  木田観光振興室長。 ○木田観光振興室長  株式会社関魚青物市場株券ですが、旧関ロッジが飲食業のために仕入れる食材の購入の際に、この関魚青物市場の食材購入をするためには、株主となる必要があったため、昭和55年に額面1株100円、640株を取得し、当時の取得額であった11万2,000円を経理上計上して保有している有価証券でございます。  現在、旧関ロッジは普通財産となり、貸し付けによりゲストホテル関ロッジとして再開されており、その取得と保有目的が失われているところでございますが、この関魚青物市場は現在も存続しておるということですので、現在価値については不明ですけれども、その取り扱いについては、例えば解散による清算とか、そういうような状況になったときにはしかるべく対応ということで適切に対応してまいりたいと考えております。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  株式会社であったというのは、実は余り関の者もよくわかっていないんですけれども、関の市場といったら、駅前から上がってきたところだというのは、関の者だったらほとんど知っておる話ですけれども、これに関して、例えば解散云々のときにはという話もありましたけれども、その話はさておき、以前もたしか商工会議所さんが関で何か自分らもできないのかというような話になったときに、この市場を何か活用できないのかという話もちらっと出たことがありまして、じゃあそれってどういうふうにしてアクセスしたらいいのとかいう話もありましたもので、少なくとも市がその株主であるんだったら、やはりそういった話を進めるときも切り口にはなってくると思いますので、清算云々の話もありましたけれども、この価値がどうなるかというのじゃなくて、やはりこの株を持っておること自体が価値があると思いますので、おっしゃったような感じでしっかり状況を把握していていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
    前田耕一委員長  関支所長。 ○久野関支所長  おっしゃられますとおり、株券を持っておることに関して、現在青物市場はまだまだ開催されておりますもんで、これがどのような方向になるかに対しまして、やはり株券は保有して、一つずつ発言する力を持っていて、例えば青物市場が解散するとなって、あそこの跡地をどうするかということになりましたら、やはり市としても一つの観光的な面的な土地利用とか、そういうことからもありまして、やはり株券は保有しておって、一つの有効利用の力を発揮したいと考えております。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  それでは、次の項目のホームページ、情報発信事業についてお聞かせ願いたいと思います。  今回、これを聞こうと思ったのが、総務委員会をお聞きしていまして、西川議員から検索エンジンの問題を言われていた。それで、市のホームページから実際に起動させると、市のホームページのサイト内じゃなくて、ほかのも出てくるような感じがあったんでというようなことだったんですけど、それに対して、大泉室長のほうから一度確認してみますというような感じではありました。その後、室長のほうともいろいろお聞きしていたら、室長としては的確に認識をされておられたんですけれども、ここで業務委託というので、こういったホームページの事業をされていますけれども、こういうふうな業務委託とか、そういうふうな話に関して、一体こういうふうな例えば技術的なこととか、どれぐらいカバーされているのか、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○前田耕一委員長  山本企画総務部長。 ○山本企画総務部長  担当室長からご答弁申し上げます。 ○前田耕一委員長  大泉広報秘書室長。 ○大泉広報秘書室長  本市のホームページでございますけれども、サーバ等を賃借して運営をしているところでございます。その中で、システムを運用しておりますので、システム操作、そういう相談についても可能な状況であります。例えば、操作マニュアルの変更が生じた場合には、改訂版を作成して提出する契約となっておりますので、そういうサポートは行われます。さらに、その中でおっしゃられたところのアドバイス的なものとかも頂戴をいたしながら、運用をしているところでございます。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  大泉室長としては、その技術的なこともきちっと認識をされていたなというふうに私も思ったんですけれども、そっちのほうにかかり切りで、肝心のご自分の業務に支障が来されるようではだめなんだろうなと思ったもんで、ちょっとそれを確認させてもらったんですけれども、そんな中で、これに関することかどうかはわからないんですけれども、CMSですね。コンテンツマネジメントシステムでしたかね。それが今でも多分行われているとは思うんですけれども、この運用状況というか、実際、各部署でこのCMSを使われて更新が行われているのかどうか。もし行われているんだったら、その頻度というのは部署によってどういうふうな偏りというか、分布の違いがあるのか、その点をもし認識されているんだったらお聞かせ願いたいと思います。 ○前田耕一委員長  大泉室長。 ○大泉広報秘書室長  CMSの活用でございますけれども、CMSは平成21年4月のホームページのリニューアルのときに導入しました。27年1月のリニューアルを行いましたけれども、そのときもCMSを導入し、今現在も活用しております。  全体の数ですけれども、ページの更新量というふうなものですが、平成26年度1,175件、平成27年度1,454件、平成28年度が1,778件と、年を追うごとに伸びてきている、情報発信量が伸びてきているというところを認識しているところでございます。  その中で、各所属の発信量でございますけれども、やはりみんなが均一というところではございません。若干の多い少ないというところはございます。そこにつきましては、やはり必要に応じてPR、発信、市民への説明責任も含めて行政情報の発信をしていくこと、私どもからも働きかけて、今後も情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  ありがとうございます。  CMSを通じて、スキルもそれなりに向上しているような感じなのかなというふうにも感じましたので、ただ、今フェイスブックとかそういうのも出てきまして、それこそもっと簡単にCMSみたいなものができる世界も出てきていますので、今後のあり方にはなってくるとは思いますけれども、あと多分そういうふうなのも含めて考えていかれると思いますので、その点はしっかりやっていただきたいと思います。  じゃあ、次の項目に移らせていただきます。  今回、観光施設費についてということで通告させていただいております。  これにつきまして、いろいろと関宿の足湯施設の委託料とかありますけれども、これにつきまして、以前から本当に合併当初、この関宿温泉に関しては、スケールといいまして付着物ですね、これが半端じゃないという話が出回っていまして、管にかなり硬質化したような付着物がついて、かなりの頻度で管を入れかえなければならないんじゃないのかという懸念があったんですけれども、その点の状況について、多分この業務委託の中でやられているのかどうか、その辺維持とかはどうなっているのか、その点をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○前田耕一委員長  久野関支所長。 ○久野関支所長  担当室長から答弁させていただきます。 ○前田耕一委員長  木田観光振興室長。 ○木田観光振興室長  スケールでございますが、一般的に湯の花と呼ばれておりますけれども、この温泉スケールが多ければ、成分が豊かな温泉と言われております。しかしながら、温泉管理者にとりましては、ポンプとか各配管に温泉スケールが付着すると。そうすると、管の詰まりが生じてくると。そういう場合、温泉スケールの緩和を行う薬品を適時注入して対応することになります。平成21年に完成しました関宿足湯交流施設の小萬の湯におきましては、毎年ポンプ等の設備の定期点検とあわせて、配管設備の保護のため、カルシウム質のスケール緩和剤を注入して、良好に稼働しておると考えております。  また、日常の温泉管理の中におきまして、シルバー人材センターのほうで足湯の委託を行っておるところなんですけれども、休館日の月曜日を除いて毎日温泉水の入れかえを行っております。その中で温泉スケールによって送水管の詰まりが生じて、湯量が少なくなっていると、そういった報告は現在のところ受けておりませんので、今現状では問題ないのかなあと考えております。  ただ、しかしながら、温泉スケールというのは完全になくなるというものではございませんので、将来的には送水管の入れかえが必要であるとは認識しておりまして、その際には定期点検業者、あるいは日常点検の報告によって、適切な対応を図ってまいりたいと考えています。  概算にはなるんですけれども、この場合、送水管の入れかえとなる場合ですと、延長距離も長い、管の長さが長いですので、250万から300万ぐらいはかかってくるのかなというようには想定しております。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  たちまち必要ではないだろうけれども、いずれは管の更新とかが必要になってくるんだろうなということであると思います。ただ、今後そういった話になってきたときに、最初もそういうふうな懸念がという話があったように、もうどうするねんという話が出てきたときに、やはり一つの議論にはなってくると思うんですね。  ちょっと話が違うんですけれども、今回道の駅の新しい契約についてというのが教民でも出てきたりしまして、ただ道の駅の業者とかからも5年間で数千万の収入がある。今回関ロッジが運営されるに当たっても月々10万ずつ、120万というお金が上がってきている。こういったものを観光施設から上がってきたものを観光に充てるというふうな考え方が要るんじゃないのかなと思うんですけれど、そういう意味で、それこそ管の更新になったときとか、これは別に関の温泉に限らず、市内の全ての観光施設を何かにするときにその財源にしてもいいと思うんですけれども、そういった考え方というのはできないのか。今後の話ですので、これは市長にちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、そういう可能性について。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  そういう可能性は大いにあるというふうに考えておるところであります。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  ぜひそれに向けていっていただきたいと思います。  それでは、次、議案第74号の病院事業の決算の認定についてお聞かせ願いたいと思います。  今回、患者の傾向についてということで通告させていただいておりますけれども、今年度もそうなんですけれども、患者さんというのは現在どういう傾向であるのか。年齢層とかお住まいの地域であるとか男女の比率であるとか、そういった傾向が毎年似たような感じなのか、その辺はどういうふうに把握されているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○前田耕一委員長  古田医療センター事務局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  患者さんの傾向について、例えば高齢者が多いとか、あるいはどこの地域から来てもらっている人が多いというのは、詳細には把握をしておりません。ただ、約半数の方が市内からお越しいただいている患者様です。やはり入院患者さんのほとんどがご高齢者ということもありますので、外来患者の方もやはり高齢の方が多いというのが現状です。 ○前田耕一委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  ありがとうございます。  今回もいろいろと議論にはなっているんですけど、どうしても黒字赤字という経営の話が出てきてしまう。もちろんそれも大事な話なんですけれども、今回もそもそも危機的な状況とか、そんな話がありますけれども、この危機的な状況というのは、平成16年のたしか臨床医研修制度、研修医が自分で研修先を選べるようになったことによって、症例の多い都市部の病院に新人の研修医が集中することで、それで地方での研修医が不足することで、地方の大学病院でも当然研修医が不足するもんで、各地域の医療機関に派遣しておる医局の医者を引き揚げてしまってという傾向の中で、とにかく地方での医師不足が起こってという話の中で、それにも関係して平成18年に亀山市の医療センターでも医師11名のうちの5人が退職されて、19年には内科の新規受け入れができないとかいろんな問題が出てきて、これがたしか危機的状況だったと思いまして、それに伴って3億8,000万ぐらいの赤字も出てきたんですけれども、本来は赤字というよりも、医師不足で本来の医療が市民に提供できないというのが最大の問題であったと思うんですね。そういう意味では、当時から医師の確保というのが最重要な項目であって、医師の確保さえできれば全てが解決するんだと、お金のことも実は解決するんだというふうに、たしか当時の木下事務局長さんも言われていたりもしたんですけれども、そんな話の中で、とにかく採算性も大事だけれども、医師の確保という話の中で、現在どうかというと、やはりそれなりに医師は確保されて、実は前の前の市長選でも、その辺はもう両方の候補者が医療センターの立て直しと言われて、実際今回こういうふうになってきた。そういう意味では、私はこの点では市長を評価しておるんですけれども、そんな話の中で、今赤にはなってきている、でも、医師は確保できているという状況はあると思います。  ただ、そんな中で10年近くたって、何とか医療は提供できるという状況になってきたときに、当然医療センターとしてあり方を考えたときに、1次救急とか1次受け入れみたいな、この重要性はあるんですけれども、やはり一つの採算性云々のポイントとして、日常の診療の部分で非常に市民の方が注目されているんじゃないのかなと思っております。  ちょっと言い方は悪いですけれども、根拠がない話ではあるんでしょうけれども、医療センターは嫌だという話も聞いたことがあります。風評が風評を呼んでおるのか、悪いことを言う人は悪いことを言う人かという世界ではあるんですけれども、医療センターには行きたくないとか、そんな話も出ておったりするんですけれども、ただ、私は医療センターのよさというのも認識しておるつもりではあるんですけれども、そういう意味では、患者さんが一体何を期待されているのか、医療センターに何を望んでいるのか、それを的確に把握する必要があると思うんですけれども、その点につきまして、例えばこれをもう一度実際なぜ医療センターに来ないのかということじゃなくて、医療センターを実際受診されている方になぜかというのを一度聞いてみるというか、そういうふうなことをしていいんじゃないのかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○前田耕一委員長  古田事務局長、簡潔にお願いします。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  実は10年ほど前になりますが、医療センター方向性検討委員会をつくるときに、一度アンケートを実施したという話は聞いております。ただ、10年間たっておりますし、病院の状況は随分変わっておりますので、一度アンケートになるのか、それとも一人一人の方に病院の窓口でお聞きするのかというのは別にして、一度意向調査というのはさせていただきたいというふうに考えております。 ○前田耕一委員長  伊藤彦太郎委員の質疑は終了しました。  質疑の途中ですが、午後1時まで休憩します。                午後0時00分  休 憩                午後1時00分  再 開 ○前田耕一委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  西口会計管理者のほうから後刻報告ということでございますので、先にその報告をいただきますのでよろしくお願いします。  西口会計管理者。 ○西口会計管理者  午前中に質問をいただきました有価証券の亀山市の保有株数の報告をさせていただきます。  株式会社亀山商工会議所の株券なんですが、発行株券が11万4,000株に対しまして保有株券は1万9,000株で、16.7%でございます。  次に、株式会社ZTVの株券なんですけれども、発行株件数が、ちょっと古いんですが、2007年現在で3万5,670株で、亀山市の保有は600株でございます。  亀山サンシャインパークの株券でございますが、発行株券数は100株で、亀山市の保有株数は5株で、全体の5%になります。  株式会社関魚青物市場の株券は、ちょっと発行株券数はわかりませんけれども、保有件数が640株となっております。  以上でございます。 ○前田耕一委員長  ありがとうございました。  伊藤委員、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、前田 稔委員、質疑をお願いします。  前田委員。 ○前田稔委員  それでは、質疑をさせていただきます。  まず、決算カードの中の人件費、物件費についてと、それから行政コスト計算書と純資産変動計算書についてお伺いしたいと思います。  今回は、質疑、一般質問、全て財政関連で質疑をさせていただいております。その中で、今回決算カードの中の人件費、物件費について、これは経常収支比率が26.3%、人件費が。それで、平成28年度決算に基づくレーダーチャートの中の類似団体と比較して、この人件費、物件費というのは歳出構造の弾力性がないというような状況にありますので、その辺のことについてまずお聞きをしたいと思います。  まず、人件費についての今の財政構造の歳出に弾力性がないことについてどのようなご所見をお持ちなのか、お聞きします。 ○前田耕一委員長  上田財務部長。 ○上田財務部長  まず、亀山市の人件費比率が高いというのは、今までも申してきましたように消防行政とか廃棄物行政を単独でやっておるということが大きな要因であろうと。  それで、委員がおっしゃったレーダーチャートで見ますと、補助金等は他市よりは少なくなっておると。それは、他市は負担金とか広域連合でやるとか、広域でやるとかいう場合は負担金でそれを支払うんですけれども、その数字がうちは低くて、人件費とかそういうところが高くなっておるというのがうちの構造上起こっておるところでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  以前にも、類似団体との決算カードについて調べたときにも、今部長が言われたような消防とかごみ関連ですね、それは単独でやっておるということで、他市の類似団体の中にはやっぱり組合でやっている部分があって、人件費の抑制になっておるという話なんで、部長の言われるとおりそういうことだというふうに思います。  これは後でもう少し深く考えていきたいと思うんですけれども、それでは次に物件費についてなんですけれども、この物件費についても経常収支比率が19.6ということでなっておるんですけれども、このことについてはどのような見解をお持ちですか。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  委員長、担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田耕一委員長  田中財政行革室長。 ○田中財政行革室長  物件費につきましても、消防・廃棄物を単独で行っているということで、施設管理費等の経費が大きいことから、同様に経常収支比率が高いと考えております。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  それでは、その物件費の中で内訳なんですけれども、ちょっと金額の大きいものについて幾つか聞きたいんですけれども、まず衛生費の11億8,500万のうち、委託料が8億5,000万ほどあるんですね。この委託料というのはどういうものなのか、お聞きします。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  衛生費につきましては、溶融炉の管理委託料が約2億700万円、それから予防接種の委託料が約1億3,500万円、またがん検診の委託料ですが、こちらが約8,600万円、それから一般ごみの収集委託が約4,700万円といったものが主なものでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  管理とか、それからがん検診。それで8,600万でしたか。そうすると、予防にかなり要るということですか。  それから、その物件費なんですけれども、その物件費というのは人件費以外の賃金、旅費、備品購入費、委託料等ということになっておるんですけれども、今からお聞きしたいのは、教育費の中の9億あるんですけれども、そのうちの賃金が3億400万ほどあるんですけれども、これについてはどういう、人件費以外の賃金ということなんで、どういうものになるのかちょっとお答えください。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  まず、給食調理員や応接員関係で約5,600万円、それから臨時の幼稚園教諭が2,400万円、それから個の学び支援事業に係ります介助員と学習生活相談員で約6,500万円、あと少人数教育推進事業の教員が約3,000万円といったものが主なものでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  給食調理員とか介助員とか、そういう方なんですけれども、これは人件費ですよね。でも、物件費に入ると。そこら辺、ちょっとわからないんですけれども。人件費以外の賃金に当たるということですよね、物件費ですから。どういう科目になるの。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  まず、正規職員の人件費は人件費で見ますよと。それで、臨時職員は臨時的な要素が強いので賃金で支払いますから、これは物件費に賃金は入れるという形になっていると。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  そうすると、臨時職員もそうですけど、アルバイト、そういう方も見えますよね。その方もこの物件費に入るんですか。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  言われるのは一般的な事務補助員ということだと思うんですけれども、そちらのほうも賃金でお支払いしていますので、物件費のほうに入ります。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  そうすると、その中には非常勤の講師とかそういう方も入るんですか、物件費の中へ。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  亀山市の場合は、講師というよりも非常勤の教員という形で雇用しております。  それで、一般的に言われる講師というのは、県職のほうの講師かと考えております。 ○前田耕一委員長  前田委員。
    ○前田稔委員  あと、これも教育費の中で委託料2億9,000万ほどあるんですけれども、これはどういったものに使われておるんですか。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  こちらにつきましては、まず文化会館に関する指定管理料が8,600万円、あと中学校給食の業務委託料ですけれども、こちらが4,300万円、あと運動施設、西野公園とかですけれども、こちらの指定管理料が約4,100万円といったところです。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  ちょっと気になるところであともう一つ、総務費が7億1,600万円ぐらいあるんですけれども、これも委託料が3億円ほどあるんですけど、それについてはどのような委託料の内容か。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  こちらが、まず地区コミュニティセンターの指定管理料が約5,300万円、そして住民情報系システムの保守管理の委託料でございますけれども、こちらが3,300万円、それから市税計算事務等電算委託料が約2,700万円、あと地価調査・地番図整備の業務委託料ということで約2,300万円、こちらが主なものでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  その他で1億6,500万円あるんですけれども、このその他というのは何なのか。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  その他の項目ですけれども、こちらは役務費とか需用費、あと使用料などが入っておりますけれども、この中でまず金額が一番大きいのは臨時職員の社会保険料でございますが、総務費のほうで一括支払いしているということで、こちらが約9,800万円。  次に、これも全庁の郵送料をまとめて払っております、こちらは通信運搬費として2,200万円、それから自治会長の事務手数料が約2,000万円、そのほか内部情報系システムの機器の使用料ということで約1,000万円。こちらが主なものでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  委託料の中に、よくコンサルなんかに委託されている計画とか、そういうのがありますよね。そういうのというのは、そんなに金額的には余り大きな金額にはなっていないということ。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  議会からも、そのコンサルを使わずして自分らでやったらどうやという話もたくさんいただいていましたもので、計画物をつくるのは原則自分らでつくるという形にさせていただきました。  どうしても必要なクロス集計とか分析の支援みたいな一部については、頼むことはあれですけれども、そうじゃないものは自分らでやるということに決めていますので、そういう計画物をつくる委託料は随分減ったというふうに思っています。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  この物件費の中には、やっぱり人件費というのはかなり多いですよね。本来は人件費として普通見るものですけれども、物件費の中でこういう形で賃金としてあらわれていますんで、こういう科目がね。だから、人件費自体はやっぱりこれもプラスアルファになってくるんだろうと思いますね。だから、非常にその人件費というのはウエートを占めているんだろうというふうなことがわかります。  それで、今言われたように、やっぱりコンサルなんかの委託については、今は大体その物件費というのは委託料というのがふえてきている傾向にあるんですけれども、多分計画物とかそういったことにも委託料で払っているんだろうと思いますけど、やっぱりその職員のスキルを上げていくという意味では、何でも丸投げというわけじゃなしに、今部長も言われたように、そういう計画物とかは、やっぱり自分のまちをつくっていくのであれば、まちづくりをしていくのは自分たち職員でつくっていっていただいて、職員のスキルも上げていってほしいなというふうに思います。  それでは、次に行政コスト計算書についてお聞きしたいと思いますけれども、この行政コスト計算書というものについて、これはどのようなものなのか、まず説明をしてください。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  まず、行政コスト計算書でございますけれども、毎年作成しております財務書類4表の中の一つのものでございます。  こちらにつきましては、職員の給料や、学校・保育所やごみ処理施設などの公共施設の運営費、また生活保護や医療費助成などの社会保障給付のように、資産形成につながらない経常的な行政活動に要する経費を、それらのサービスを受けた人がどれだけ直接負担したかをあらわしているものでございます。  平成28年度においては、人に係るコスト、物に係るコスト、移転支出的なコストなど、経常行政コストが180億705万円で、対する経常収益は6億7,604万円、差し引きしました純経常行政コストは、約173億3,101万円で、1人当たり34.8万円となったところでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  簡単に経常行政コストについて話していただきましたけれども、これは人に係るコストというのは人件費のことなんですけれども、それで37億7,000万ほどかかっておると。市民1人当たりでは7万6,000円払っていますよというようなことになってくるんだろうと思いますけれども、この中で、今経常収益が6億7,000万ほどあるんですけれども、うちが4億1,600万あるんですが、その差額の部分、この手数料と使用料以外にその経常収益に当たるものというのは何があるんですか。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  使用料、手数料以外の収入といたしましては、分担金及び負担金、そして寄附金があります。その主なものとしましては、保育所利用者負担金や鈴鹿・亀山地区の広域連合に派遣しております職員の給与費の負担金となっております。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  経常収益を引いたもので173億3,000万ということで、それが純の経常行政コストということですね。  それで、今この経常行政コストは4つに分けていましたけれども、人に係るコスト、物に係るコスト、移転支出的なコスト、その他のコストということで別れていますけれども、経営行政コストの目的別内訳というのがありますよね、これについてお聞きしたいんですけれども、福祉で65億、環境衛生で23億、それから教育に21億で、生活インフラ・国土保全で約20億ですね。総務でこれも約20億、その他で31億あるんですけれども、これは自治体がどういうものに特化しているかとか、どういうものに投資しているかということがわかるようなものなんですけれども、福祉はどうしても、これは社会保障とかいろんな関連で70億近く毎年要るということですね。それから、環境衛生というのはごみ処理とかそういうものなんですけれども、教育費に21億使っているという、だから結構教育には力を入れているんだろうなということがわかります。  ただ、生活インフラや国土保全については、やっぱりその後に来ていますよね。これから税収も落ちていくし、それから交付税も減っていく中で、やっぱり入がだんだん減っていく中で一つ危惧するのは、福祉の部分はほとんど、これもふえていくので減る要素がない。人件費を見ても、なかなかこれを減らすことは厳しいだろうと。教育費もなかなか市の政策として削るのは難しいだろうなという、その割には効果が出ておるのかどうかというのは、私はちょっと何ともよう言いませんけれども、教育長がかわって努力はしていただいておると思いますけれども。  一番心配なのは、生活インフラとか国土保全が削られていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について財務部長はどうですか。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  国土保全は、おっしゃられるように日常の市民生活の道路の補修とか、側溝のふたをしてほしいとか、そんな要望のことだろうというふうに思いますけれども、今、亀山市では大きな事業、野村布気線事業がもう少しで合併特例債を使って終わってまいります。その中で、維持補修費なんかは前年度より28年度はふやした予算執行になっております。  それで、建設部とも話をしていますけれども、今後はそういう、ちょっと待避所をつくるとか、道路の角の隅切りをするとか、側溝のふたをしていくとか、そういう身近なところにお金をかけていく必要があるんだろうというお話をさせていただいていまして、まだその野村布気線が終わるまでは環状線の工事を必要としていますので、投資はしていきますけれども、その後においてはそういうところにもお金は投資していく必要があるんだろうというふうに考えておるところでございまして、委員がおっしゃるように身近なところのお金を随分削ってほかへ回しておるということは、今のところしていないところでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  今、野村布気線のことを言われましたけど、もう一つ和賀白川線ってありますよね。これについてもどういう認識でおられますか。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  現在、和賀白川線については、用地について合併特例債を充てて用地を購入しようということで主要事業計画に上げておったように理解をしておりますけれども、和賀白川線についても進捗状況等を考えた上で、また今後の方向性を見出す必要も出てくるのかなというような思いは持っておるところでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  やっぱり地域住民としては、地域の道路整備や側溝なんかも非常に身近な部分であるので、それと災害もありますよね、台風やそういったもので。だから、そういうところも予算がとれるように、何とかそういう配慮をしていただきたいなと。今後、厳しい財政状況になる中で考えていただきたい。  だから、ある程度その投資を今後いろんなところでしていくけれども、ちょっとその辺をまた、33年ですか、見直しもするということなんですけれども、財政的な部分を見ながらやっていただきたいなというふうに思います。  それから、もう一つ純資産変動計算書というのがあるんですけれども、これはバランスシートと関係がありますけれども、これについて説明をしてください。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  まず、純資産とは、貸借対照表であらわしていますインフラ資産や庁舎、学校等の施設のほか、現在保有する基金、預金等の現金資産などの資産、それから地方債や債務負担など将来の支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすものである負債の差額でございます。資金形成のためにこれまでの世代が負担してきた部分とも言えるものでございます。その純資産が年度中にどのように増減したかを示したものでございます。純資産が増加したということは、現役世代が負担した額がふえることを意味し、将来世代の負担が軽減されたことをあらわします。反対に、純資産が減少したということは、将来世代の負担が増加したことをあらわします。  平成28年度決算においては、市税収入が約3億円減少したことや、地方交付税が約8,000万円減少したことなどにより、経常的な行政サービスを提供するためにかかった費用である純経常行政コストを一般財源や国や県からの補助金などで賄うことができなかったため、純資産が約4億円減少したということになったところでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  これは単純に考えると、その年の税収や交付税が前年より減ると、その分が資産として減っていくというような、単純に考えたらそんなようなものだと思うんですけれども、災害復旧事業費だけはマイナスになっていますよね、これはどういうことなんですか。 ○前田耕一委員長  田中室長。 ○田中財政行革室長  こちらは臨時損失ということで、経常的というよりは臨時の損失ということで、こちらではマイナスという表示をさせていただいております。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  今後なんですけれども、公会計に移行していくという、これもう今年度で最終ということを聞いておるんですけど、最終でこういう質疑をさせていただいたんですけれども、今度、公会計になった場合って、そんなにこの4表は変わらないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  今の行政コスト計算書とか純資産変動計算書、これも固定資産もきちっと減価償却をしがてら、今は総務省方式の改定モデルというモデルに従った形で皆さん方にお示しをしております。  この方式もいろんな方式がありまして、県下14市の中でも各市いろんな方式を採用しておるところがございます。それで、私も少し調べてみたんですけど、14市でこのような資料を提出したりオープンにしておるのは9市でありました。あとの5市はまだそこまで行っていないところもあったところでして、私も今度、固定資産の減価償却を一つ一つしていくのと、今しておるのとどれぐらい違うのかなという形で少し見ておるんですけれども、大きな開きは出てこないだろうという形で、若干の数字は変わってくるだろうというふうに思いますけれども、大まかに行政コスト計算書をつくって、亀山市の状況がこんなんになっていますというお知らせをする意味が一番大きいのかなというふうな思いを持って、私どもとしては皆さん方になるべく詳しい資料をという思いで提出をさせていただいておるところが、今のところの考えておるところでございます。 ○前田耕一委員長  前田委員。 ○前田稔委員  決算カード、それからこういった行政コスト計算書などを参考にして、財務部長はよくわかっているとは思いますけれども、今後の行革にどこをどう切り詰めていくのかということをするための資料にはなると思いますので、その辺をしっかりと、きょう言った人件費、厳しいけれども、人件費とか物件費の中で、何とかそれを行革の中で改革していくようにしていただきたいというふうに思います。  何か答弁がありましたら。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  今おっしゃいましたこの4表なんかで、総務費とか民生費とかそういう形で今出しておるんですよね。これを行革に反映しようと思うと、事業ごとのコスト計算ができないとなかなか反映しづらいという、これの課題もあります。  行政コスト計算書の財務諸表は、行政評価の際にどれとリンクをさせてすれば一番利用価値が見出だせるのかということも、これは各市において課題だなというような思いを持っています。その分析はできるけど、どれだけ投資というか費用なりコストをかけていくのかということもございますので、少しそこら辺は検討しがてら、役に立つ部分は立てていきたいというふうに思いますけど、まだまだ課題はあるのだなというふうな思いを持っておるところでもございます。 ○前田耕一委員長  前田 稔委員の質疑は終了しました。  次に、鈴木達夫委員。 ○鈴木達夫委員  最後の個別質疑をさせていただきます。  平成28年度の一般会計決算の認定のうち、第6款農林水産業費の3目のうち、ふれあい農園管理事業と有害鳥獣対策事業について質疑をします。  まず、この2つは非常に事業的にも、あるいは予算的にも少額でマイナーな事業なんですけれども、市の政策、事業の考え方をただすにはおもしろい案件だと思い、質疑をさせていただきます。  また、この2つの事業とも、27年、28年にかけて一つの分岐点といいますか、新しい事業内容の変更が必要であるという認識のもとであってもなかなか進んでいかない事業であるということで、そういう視点で質疑をさせていただきます。  まず、ふれあい農園管理事業でございます。決算書の173ページでございます。  これはふれあい農園、ご存じのように市内の川合町ひとみケ丘という団地の中に、54区画、1区画30平米くらいだと思いますけれども、これを市民の方に貸して、農業、あるいは地域の触れ合い等々を目的に行った事業でございますが、決算の28年度が総額で156万3,083円かかった中で、工事請負費が89万6,400円、給水搬送委託料が14万5,000円等々、いわゆる水道の給水の工事に100万ぐらい、水道の関係でかかっているわけです。なぜ今になってこの公園に水道を引いたのか、その経緯について説明をいただきたいと思います。 ○前田耕一委員長  西口環境産業部長。 ○西口環境産業部長  担当室長からお答え申し上げます。 ○前田耕一委員長  谷口農政室長。 ○谷口農政室長  まず、本事業は第2次亀山市行財政改革大綱前期実施計画における主な取り組みといたしまして、平成27年度に市民農園の使用料、それとサービス内容等の検討を行ってきたところでございます。  ふれあい農園では、平成15年度の開設当初に農園内に給水用ということで貯水タンクを3基設置いたしまして、さらに平成22年度に1基を増設し、各タンクへの給水業務については委託をしてまいりましたけれども、その経費が平成27年度の決算額におきましては年間29万1,600円を要したところでございます。  そのようなことを踏まえ、農園使用者への水の供給をこれまでの給水タンク方式から水道給水に変更することで、一時的に、委員がおっしゃられましたようにその給水整備設置に係る工事費等が必要になりますけれども、年間の給水費用、水道料金ですけれども、こちらが2万円程度に抑えることが見込まれましたことから、運営経費の削減を図ることを目的に、平成28年度事業におきまして農園内2カ所に水道の引き込み工事を実施させていただいたところでございます。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  今ご案内ありましたように、平成14年に国の補助金を1,150万円ぐらい使ってこの事業がスタートしたんですけれども、今この畑で使用する水、給水を管理者である市が行う義務みたいなものがどこに書いてあるか。  私はこの市民農園条例、あるいは市民農園条例施行規則、あるいは市民農園開設事業補助金交付要綱を見ても、市がみずからの畑に水をやるのが市の義務だというところがどこに記載されているのか、お願いします。 ○前田耕一委員長  谷口室長。 ○谷口農政室長  確かに、この農園使用者に対する水の確保ということで、委員がおっしゃられましたように水の供給については条例等に市の義務ということで規定等はされてございませんけれども、市民農園そのものがやはり市民の皆様の豊かな余暇環境の創出に資するために設置したものであり、その目的を達するためには、まずはやっぱり農業に接する機会を確保するということが重要であろうかというふうに考えてございます。  そうした機会を確保するためには、農業に親しみやすい環境、そういったものを整備し、市民農園を長年にわたり継続的に使用していただくということが必要でありますことから、農作物の栽培にはこれはとても欠かせないものですけれども、この重要な給水サービスの提供は必要不可欠ということで、市のほうで行っているものでございます。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  水が農業に不可欠だということは十分わかっているんですけれど、別の視点で質疑しますけれども、20年の3月に告示された市民農園開設事業補助金交付要綱があります。この中では、補助金の額は農園に係る給排水設備、駐車場等、経費等の2分の1、上限30万と規定されているんです。そうしてみますと、この後に交付要綱ができて、それで決算で示されたのは90万以上100万近くこれにかかっている。この要綱を工事のときに意識したことはないんですか。それをもってもやはり全額市が拠出した理由をいま一度確認したいと思います。 ○前田耕一委員長  谷口室長。 ○谷口農政室長  先ほど委員が申された亀山市市民農園開設事業補助金でございますけれども、こちらにつきましては、市内の農地に農園を開設する者に対しまして経費の2分の1を、30万円を上限として補助する事業でございます。  本事業は、民間市民農園開設に係る当初経費の負担の軽減といったものを目的とするものでございまして、市のふれあい農園、市が管理するこの市民農園の運営に係る経費の負担とは切り分けて考えるべきではないかというふうに認識しているところでございます。  なお、市の工事請負費、先ほども委員がおっしゃられました89万6,400円経費を要しておるわけですけれども、こちらにつきましては平成26年2月策定の受益者負担の適正化に関する基準におけるサービス原価の捉え方におきまして、施設の基盤整備に相当する経費はサービス原価の対象外ということになっておりますことから、使用者に改めてこの負担を求めるという考えはないところでございます。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  理解できませんが、次に行きますけれども、水道を引いたと。受益者にこの水道代金は徴収しないんですか。  あくまでも6,000円という使用料が変わっていないところを見ると、水道を引いて水道代金をもらわないと、引き続き6,000円でやっていく。幾ら使ってもただなんですか、水道は。 ○前田耕一委員長  谷口室長。 ○谷口農政室長  ふれあい農園、1区画30平方メートルでございますけれども、こちらの使用料につきましては、さきの質問でもご答弁申し上げました、運営経費の削減にあわせまして、受益者負担の適正化に関する基準に基づき検証を行ったところでございます。  使用料算定の基準となるサービス原価の捉え方につきましては、維持管理経費等を対象としておりまして、先ほども申し上げました施設の基盤整備に相当する経費や、サービス使用者の受益の範囲に該当する部分以外の共用スペース等に係る経費は対象外とすることとしております。  ふれあい農園のサービス原価の算定に当たりましては、平成24年度から26年度までの3カ年の決算額をベースとしておりますが、そのうちそれぞれの年度における給水費用につきましては支出済みの給水搬送委託料を用いず、水道給水に変更した場合における水道使用料見込み額、先ほども言いました年間2万円に置きかえて算出いたしたところでございます。  その結果、年間のサービス原価が76万円とさせていただいて、共用スペースを除く農園使用者の受益の範囲に該当する部分、いわゆる農園1区画の受益者負担額は6,246円ということが算出されましたことから、現行の使用料6,000円を据え置いたところでございます。このことから、委員ご指摘の水道使用料につきましては現行の農園使用料に含まれ、農園使用者にご負担をいただいているものと認識をしているところでございます。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  後でやりますけれども、やはりこれは市民目線から見ますと、水道の水を使うと、あくまでもこれは自分で払っていただきたいというような、あるいはもう一つは、受益者負担の適正化をいわゆる使用者とチェックする意味では、非常にいいチャンスのときだったと思うんですね。また後でやりますけれども、これはこういう事業だから当たり前だという返答では少し物足らない。  次に、草刈り等委託料37万4,716円の決算でございます。
     今年度の予算はこれを上回る56万3,000円なんですね。多分、あそこの和田能褒野線ののり面の草刈りにシルバーさんに委託して刈っていただいていると思うんですけれども、あそこを見ますと、割合はわからないんですけれども、非常に急斜面もございます。ただ、2分の1以上はご利用されている方の中で上手に話し合いをして草を刈ってもらうというような算段はできないんでしょうか。これ毎年30万、40万、草刈り、いわゆるお金を市が準備して、6,000円やら、これは僕は市営住宅のときも言ったんです。市営住宅の周りぐるりを350万ぐらいかかっているんです。だから、そういう部分も、住んでいる方が上手に話し合いの中で草刈りぐらいやるぐらいの姿勢、市といわゆる利用者とのキャッチボールをしっかりするべきだと。  なお、つけ加えますと、私この前見に行ったんですけど、草ぼうぼうでした。その後刈ったんですけど、この質問があったからかなと思って、これはいいんですけど。知り合いもたくさん団地の中ですのでいます。それで、二、三人の方に聞きました。知り合いですから、おい、この草刈りぐらいできるやろうみたいに言ったら、いや、できるけど、これ本当に自分らで刈っていいんかなというぐらいの感覚なんです。  それで、最近の傾向を見ますと、結構65内外、ばりばりの草を刈ったら一流だという方も結構いるんですわ。だから、この辺はよく言うんですけれども、人口5万人の都市で本当に顔の見える行政の中では、この3分の1くらいどうにかしてよみたいな話し合いはやっぱりしても当然だと思うんですね。これも後でまとめてやります。  ちょっと財務部長に確認をしたいんです。この事業、イニシャルコストですね、先ほど紹介しました補助金で一千数百万使って。これは別として、今年度も含めて5年間で平均1年146万8,000円の市の負担があって、入りはあくまでも6,000円掛ける50ですから30万なんです。決算ですと、入りが29万2,000円、出が156万3,000円。この事業に対して財務当局はどのように判断をするのか、受益者負担の適正化の意味でどういう判断をしているのか聞きたいと思います。 ○前田耕一委員長  上田財務部長。 ○上田財務部長  まず、このサービス原価のとらまえ方は、先ほど言うたように受益者負担の適正化に関する基準、これは平成26年2月に策定したものでございます。その中では、サービス原価のとらまえ方に維持管理経費等を対象とすると。さっき言うたような施設の基盤整備や共通の部分は除いた中で判断していきましょうということを決めさせていただきました。  それで、委員がおっしゃられるように草刈りについてはどうなんだという話でございますけれども、なるべく経費を抑えていただきたいというのは思っています。  一つは、この受益者負担適正化の基準で全ての事業を行革の観点からきちんとチェックができておるかというと、全て毎年やられておるわけじゃございません。そんなこともあって、受益者負担適正化の中で少しどれぐらいかかっておるのか、各市の状況も踏まえて見ていきたいという思いは持っています。それで、現在のところ、これについては水を運ぶのに30万ほどかけておったら、給水の工事が80万ぐらいでできるんであれば給水の工事をすべきだというような思いを持たせていただきました。  なるべく総コストを抑えていくというのは当然だろうというふうに思いますので、そんな視点で各部局にはお願いをしていきたいというふうに思っています。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  もっと受益者負担の適正化の中で、この事業は受益者が何%負担をしなければいけないのかという判断をしたと思いますので、はっきり数字を申していただきたいと思います。 ○前田耕一委員長  上田部長。 ○上田財務部長  この事業については、受益者負担の適正化の基準では4に該当する100%を徴収するというふうな事業だというふうに理解をいたしております。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  結果、入りが29万2,000円、出が156万3,000円という決算を迎えました。  環境産業部長、今、原則100%を受益者負担にすべき事業という判断を聞いた中にあって、担当の部長として感想というか反論、この事業の価値とか意味合いみたいな、あるいは継続する理由みたいなものを述べていただきたい。 ○前田耕一委員長  西口部長。 ○西口環境産業部長  まず、先ほども室長が申し上げたように、この給水の工事を決める前に、受益者負担の考え方からサービス原価と実際の使用料の比較をして、先ほど室長が申し上げたように1区画当たり100%として受益者負担額は6,246円ということです。それに対する使用料が6,000円で妥当であるということで据え置かせていただいた次第でございます。  この市民農園の基本的な考え方でございますけれども、開設以来、常に一定以上の利用率を維持しておりまして、市民の皆様のニーズに応えるとともに、市民農園の開設の目的である、例えば余暇の利用とか、農作物の栽培とか、市民の健康増進であるとか、いろいろあるわけですけれども、それを十分に果たしておるというふうに認識させていただいております。  また、この農園については公の施設ということもあって、市民の利用者の方々に安心感や信用も与えてもらっておるというふうに認識しておりまして、先ほども申し上げましたけれども、高い利用率をこの15年間ずうっと続けてきておるということでございますので、このようなことから、この市民農園については今後もその開設の目的を達成するために引き続き継続して行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  当初、質問、質疑する前はこの両者には大きな開きがあるという認識で質問をしていたんですけど、上手に答弁の中では原価6,300ぐらいということなんですけれども、それはいいんですけれども、今後の話なんですけど、この事業というのは2002年に国がグリーンツーリズムという政策を立てまして、都会と農村を結びつける、あるいは都会の金を農村に落とすんだみたいな中で立ち上げて、当時、観光農園とか農業体験を通じて都会と農村をつなげるという、私はこれが田中市長の一つの選択と集中の中で、おもしろい、評価の高い事業だと思っているんです。ただ、残念なことにこの事業の評価がわかりにくい、あるいは時として低い理由は、展開がないと思うんです。だから、ただただこの事業を平成15年からやってきて、こなしてきたという感じがあるんですね。  質問を市長にしますけれども、確かに今現在、高齢化を中心に耕作放棄地がふえてきたと、あるいは年配者を中心に離農もふえてきたと。だけど、反対に会社や職場をリタイアされた方が園芸なり農業なり、一つの耕作ですね、これは非常に僕は多いと思うんです。潜在需要があると思う。それで、質問すると時間がないもんで、今のふれあい農園の応募とあれはどうですかというと、ほぼ均等しているからもう精いっぱいの需要だみたいな答弁が返ってくると思ったんですけれども、そうでなくて、やはりこの農業、あるいは耕作に関しては、高齢化とか生きがい探しとか、あるいは先ほどもありました介護予防、健康と農業、これあたりを上手に結びつける。ましてや、将来都市像が「緑の健都」、私はこれを上手にリンクさせていけば非常におもしろい事業展開ができるんじゃないかという思いをしております。  決算を見てこのような感じをしましたが、その意見に対して少し市長のお考えを聞きたいと思います。 ○前田耕一委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  ご指摘のような、このふるさと農園が持つ意義とか可能性というのは、本当にそのように同感であります。  また、当時15年前に、ある意味健やかな暮らしとか健康、あるいは触れ合い、そんな視点を持ってこの事業は展開されてきた。コストとのバランスはご議論いただいたとおりなんですが、さらにこれが今おっしゃられた展開がない、あるいはさらなる創意工夫や可能性はないのかということについては、これは今後しっかり私どもとしても工夫を加えていきたいというふうに考えておるところであります。  今、具体的にどうこうということではありませんが、行財政改革の一環で27年、28年で見直しをさせていただきました。しかし、そういう視点も踏まえて、今後ふるさと農園のこの事業については創意工夫をめぐらしていくということを考えていきたいと思います。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  今、ひとみケ丘という本当の一等地の中に3反7畝の大きな公園、やはり亀山の耕作放棄地はまだまだたくさんありますよ。もちろんこのひとみケ丘は地権者の理解のもとで開設したんですけれども、税金を取れるところなんですね。もっと税金を取れるところで、広大な土地がある中で展開を図ると、これはおもしろい施策になるんではないかという意見を、蛇足ですがつけ加えたいと思います。  時間がありませんので、いわゆる鳥獣対策事業について引き続き西口部長。いろいろ質問を用意してきたけれども、ちょっと時間がないから簡単に質問をします。  まず、補助率と上限の額について、他市との比較を回答いただける時間がありませんので、私のほうで述べたいと思います。  ほとんどが亀山市は4分の3という非常に補助率の高い事業。四日市2分の1、鈴鹿市2分の1、津市も2分の1、松阪、鳥羽、熊野も2分の1の中で、なおかつ上限も、例えば熊野5万、鳥羽5万、松阪5万、菰野2万という中で亀山市が15万ということは、非常に高い率。  確かに私も鳥獣被害というか、私のごく身内の中で農業をやっている方も、この前の台風でネギが倒されて、それ以上に猿、鹿、イノシシ、大変な思いをしているんですけれども、この補助率と上限について行政改革推進委員の方のご指摘もある中で、どのように現状で考えているのか。あるいは、むしろ28年度決算を見て、今年度あたりからこれは変えていかなきゃいけなかった事業なんですね。決して額を下げろとかそういう意味合いではございませんが、どのような考えでいるか質問をしたいと思います。 ○前田耕一委員長  西口部長。 ○西口環境産業部長  担当室長から答弁をよろしくお願いします。 ○前田耕一委員長  谷口室長。 ○谷口農政室長  補助率につきましては、こちらも第2次行財政改革大綱前期実施計画における主な取り組みということで、平成27年2月改定の補助金の適正化に関する基準がございますので、この基準に基づきまして、補助率の見直しを進めているところでございます。  率につきましては、基準に定めるところによりますと防護柵の設置に必要な資材の購入に要する費用、現在4分の3になっておりますけれども、こちらを基準に基づきますと2分の1以内という形で現在のところは考えているところでございます。  それと、上限額につきましては現在も一律15万円という上限額になってございますけれども、例えば地域であったり、例えば中山間地域とそれ以外の地域という地理的な条件の違うものもございますし、それによってやはり設置する経費も異なってくることもございます。  そういったいろんなことを考慮しつつ、その面積の規模に応じて上限額を設けるといった方法で現在検討をさせていただいておるところでございます。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  補助率については、今のところ4分の3を2分の1にするという具体的な数字が出てきました。  それから、上限額については山間地と普通のところとは分けるということはあれなんですけれども、上限額は私は上げるべきだと思うんですけれども、これについてまたどれぐらい、上限額に対しては高水準にするのかどうかということは今の時点で答弁できませんか。 ○前田耕一委員長  谷口室長。 ○谷口農政室長  上限額につきましては、これまでの補助実績の積み上げたものがございますので、その設置経費であったり補助額がそれぞれ出ております。地域ごとにもそれを現在集計しておりますけれども、そういった経費を参考にさせていただいて、標準的な設置に係る面積ごとの大体標準的な経費というものが算出されてまいります。  当然、それは設置資材の提供をしている業者さんに見積もりをとったりとか、いろんなこともできるわけなんですけれども、そういうことも踏まえまして適切な事業費をある程度決めさせていただいて、それをもとに上限額を定めていくというのが一つの手法かなというふうに考えておりますので、そういったことで現在の上限額より高くなるか安くなるかというのはちょっと今の段階ではお答えできませんけれども、そういったいろんなことを検討して定めていきたいというふうに考えております。 ○前田耕一委員長  鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  2つ、標準的な費用が全く示されていない。18年度で全体で1,023万6,000円の事業費に対して19万8,082平米をやって、平均1反で5万2,000円ですけれども、中には59平米で29万円費用がかかって満額いただいているのもある。だから、標準的なものができていないということと、やはり広範囲でないと余り効果がない。  私の知り合いも、自分のところだけ囲ったら必ず横へ行くというのが見えている中で、上限は高くしながらも、補助率は2分の1が適正かはわからないけれども、やはり大きなものに対しては上限はしっかりと上げてやるというのが私の意見ですので、参考にお願いします。ありがとうございました。 ○前田耕一委員長  鈴木達夫委員の質疑は終了しました。  以上で付託議案に対する質疑を集結します。  次に、委員間で自由討議を行う議案は何かございますか。                 (「なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ないようですので、自由討議は行わないことにいたします。  会議の途中ですが、予算決算委員会理事会開催のため、暫時休憩します。                午後2時04分  休 憩                午後2時46分  再 開 ○前田耕一委員長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  続いて、討論に入ります。  討論はありませんか。  服部孝規委員。 ○服部孝規委員  日本共産党を代表して、議案第67号平成28年度亀山市一般会計歳入歳出決算、議案第68号平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第69号平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算及び議案第74号平成28年度亀山市病院事業会計決算の認定についての4議案に反対の立場で討論いたします。  まず一般会計です。  この10年来、貧困と格差の拡大が続き、亀山市でも生活保護世帯は99から178へ1.8倍に、保護人数は115人から235人へ2倍に、就学援助受給者数も161人から283人へ1.8倍ほどにふえ続けています。  地方自治体の一番大事な仕事は、地方自治法を持ち出すまでもなく住民の福祉の増進を図ることです。ところが、貧困と格差の拡大への市としての対策を正しても、櫻井市長は国の政策や社会福祉協議会などの外郭団体の事業を述べるだけで、市としての施策がありませんでした。また、子供の貧困について亀山市の実態を調査するよう求めましたが、明確な答弁はありませんでした。市民生活を見れば、来年4月以降、介護保険料の値上げ、国民健康保険税の値上げ、さらに水道料金の値上げなどが狙われており、税と社会保険料などの負担はふえる一方なのに、働く人たちの実質賃金指数はマイナスとなり、年金も毎年下がり、ますます厳しくなっています。  こうした中で市が最も重視すべきは、市民生活を守ることを第一とすることです。ところが決算を見ると、リニア基金は5,000万円の積み増し、不要不急の幹線道路事業は進めるなど市民生活の厳しさを考えない決算となっています。さらに、こうした仕事をする市の職員体制が正規と非正規が5割ずつという、県内の市と比べても異常な体制です。また、専門職の重要な役割への認識が薄く、市民サービスよりコスト削減に走っていると言わざるを得ない実態です。これが反対の第一の理由です。  次に、個別の決算です。  財政が厳しいという理由で、来年度から高齢者の大切な移動手段であるタクシー券の廃止を計画し、受益者負担の適正化の名のもとにさらなる市民負担増を計画しています。また、費用対効果が明らかでないリニア基金には5,000万円もの積み増し、住民置き去りで進められている地域コミュニティのしくみづくり支援事業、また完全給食への移行を決めながら何ら具体化されない中学校給食、国民のプライバシーを危うくし、平成26年度から28年度までに5,500万円もの市負担をして進めながら、カードの交付率がわずか7.87%でしかないマイナンバー制度の導入事業、滞納者の事情を無視して厳しく取り立てるためだけの三重地方税管理回収機構への負担金、さらに問題を抱える民設の学童保育所の公設での建てかえが進まないなど、強い市民要求があるのに実現されなかった事業もあります。また、不要不急の和賀白川線整備事業などの問題のある決算が含まれていることが反対の第2の理由です。  以上のとおり、貧困と格差が広がり、厳しさが増す市民の暮らしを守り、市民の切実な要求に十分応えていない決算は認定できません。  次に国民健康保険事業特別会計決算です。  平成28年度決算は黒字を維持したものの、歳入歳出差引額はたったの509万9,930円であり、厳しい会計決算であったことが明らかになりました。所得階層別で世帯を見ると、所得200万円以下の世帯が77%を占めており、被保険者世帯の所得が依然として低いことがわかりました。丁寧な窓口での納税相談をされる一方で、差し押さえなどの滞納整理が強化され、国保単独で行われるようになったことも明らかになりました。こんなことで市民の暮らしが立ち行かなくなるようでは、国保事業の目的から見ても本末転倒です。所得が低く、前期高齢者が多く、1人当たりの医療費も高くなる中、国保税の高さは限界であり、その引き下げは急務です。7,000万円を超える国からの財政支援があったのに、保険税の引き下げに少しも使わなかったことは問題です。また、常日ごろ持続可能な財政運営をうたっているのに、基金は27年度と同じ65万円のまま、1人当たり63円にしかなりません。一般会計から繰り入れをしてでも一定の基金は持つべきと考えます。  以上が反対の理由です。  次に後期高齢者医療です。  私たちは年齢で区分するというこの医療制度の廃止を求める立場であるため、この決算の認定には反対するものです。  最後に、病院事業会計です。  平成28年度決算は、これまでの地方公営企業法の一部適用から全部適用に改め、新たに病院事業者である地域医療統括官を置いた最初の決算です。この変更は、全部適用のメリットを有効に活用したいということでスタートしました。ところが、1年を経過し、決算を迎えましたが、地域医療統括官も認めたように数字的にはどれも誇れるものがない決算になりました。入院外来患者数の減少、それに伴う医業収益の減などの結果、2億6,000万円ほどの純損失となり、前年度繰越欠損金7億円と合わせると10億円近い累積赤字となりました。また、病院の運転資金として欠かせない現金も、資金期末残高が3億4,000万円しかなく、このままでは数年後には経営が極めて危機的になる状況です。さらに1,000万円もの人件費を出し、地域医療統括官を任命した櫻井市長の任命責任も問われなければなりません。答弁では、平成29年度は前年度より増収傾向にあると言われましたが、これは29年度1年間を見てみないと評価できません。よって、全部適用しながらそのメリットは数字的には何ら誇れるものはなく、累積赤字も10億円にも達する決算は認定することはできません。  議員各位のご賛同を求め、討論といたします。 ○前田耕一委員長  服部孝規委員の討論は終わりました。  他に討論はありませんか。  櫻井清蔵委員。 ○櫻井清蔵委員  それでは、議案第67号平成28年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をさせていただきます。  私としましては、本来なら市民生活向上のために支出された執行予算であり、おおむね了とすべきであると思いますが、この2日間、各委員が質問された中において、予算の使途について無駄な支出があるように思っています。そのような中で、決算認定について、私は基金についてをただしました。次のことについて理解できないのであります。リニア基金のあり方についてであります。  この基金の歩みは、昭和42年、国鉄複線電化推進亀山市民会議が発足され、平成4年、リニア中央新幹線の早期実現と市内停車駅誘致の目標を加え、平成6年、リニア中央エクスプレス・JR複線電化推進亀山市民会議と名称を変更し、平成21年、リニア中央新幹線・JR複線電化推進市民会議に名称を変更したのが経緯でございます。平成8年度よりリニア中央新幹線亀山駅整備基金として積み立てを開始し、28年度においては基金残額16億となっております。この基金は当初予算に計上されていることは各委員もご承知のことと思います。  この決算委員会において、次のことを指摘しました。さきに申し上げたように、市町の合併もある中、このリニア誘致に対する思いは当時、新亀山市としても検証され、その折、歴代市長が取り組んでまいってきたように認識しております。にもかかわらず、さきの9月11日の大阪府、奈良県、三重県の1府2県のリニア中央新幹線の名古屋-大阪ルートの早期開業を求める大会に、なぜ副市長を派遣しなかったのかということについてただしましたところ、産業建設常任委員会に市長、副市長が出席し、山本総務企画部長が出席されたということでありました。なぜこのような状況が起こったか。地域の夏祭りには市長代理に副市長が出席される、まことに不思議な状況であります。いかに市長がリニア新幹線が口先だけの事業であるように思ってなりません。このような市長の政治姿勢ならば、既に16億円に基金をとどめ、その積立金を市民生活の向上のために他の基金に変更すべきであると思います。例えば、庁舎建設であります。庁舎基金は平成19年に3億円、平成20年に3億円、櫻井市長の公約のもと21年には6月に1億円、22年には当初5,000万、平成23年以降は決算期の余剰金よりの4,805万円を追加した基金が積み立てられております。本来の目的基金としての考え方を変えるべきであると私は思っております。  このような中、今回の決算予算については、目的基金の使途を十分踏まえておらない決算でありますので、この決算を認定することはできませんので、この点をご理解いただいて、委員各位のご賛同を賜りたいと思います。  以上、ありがとうございました。 ○前田耕一委員長  櫻井清蔵委員の討論は終わりました。  他に討論はありませんか。                 (発言する者なし) ○前田耕一委員長  ないようですので、討論を終結し、付託議案について採決を行います。  採決に先立って、この際お諮りいたします。  挙手採決の際、挙手されない委員は反対とみなすこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ご異議なしと認めます。  挙手採決により挙手されない場合は、反対とみなすことにいたします。  それではまず、ただいま討論のありました議案第67号平成28年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  賛成者多数と認めます。したがって、議案第67号平成28年度亀山市一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第68号平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
                     (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  賛成者多数と認めます。したがって、議案第68号平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第69号平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  賛成者多数と認めます。したがって、議案第69号平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、同じく討論のありました議案第74号平成28年度亀山市病院事業会計決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  賛成者多数と認めます。したがって、議案第74号平成28年度亀山市病院事業会計決算の認定については、原案のとおり認定することに決定しました。  次に、討論のありました議案以外の議案第70号から議案第73号までの4議案について、一括して採決します。  本各案について、原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  挙手全員と認めます。したがって、議案第70号平成28年度亀山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第71号平成28年度亀山市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第72号平成28年度亀山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第73号平成28年度亀山市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決定しました。  次にお諮りします。  ただいま審査を終えました各議案についての審査報告に、当委員会として意見を加えたいと思いますので、それを朗読します。  平成29年9月予算決算委員会附帯意見(案)としまして、一つ、審査の過程において指摘のあった事項及び意見を真摯に受けとめ、次年度の予算編成とその執行に反映させるとともに、本年度スタートした第2次亀山市総合計画前期基本計画の着実な推進に努められたい。  一つ、病院事業について、平成28年度は過去最高の純損失を計上するとともに、今後も資金は減少し、厳しい経営状況が見込まれることから、本年策定した亀山市立医療センターアクションプランに基づき、地域医療統括官のもと職員一丸となって、なお一層の収入確保と経費節減に努め、早期に経営健全化が図られるように取り組まれたい。  一つ、水道事業について、平成28年度は1億1,300万円の純利益を計上したものの、今後の事業計画や資金計画において厳しい経営状況が見込まれることから、事業の実施に当たっては効率的かつ計画的に取り組まれたい。  一つ、第2次亀山市総合計画前期基本計画を推進するに当たっては、来年度予定されている組織機構改革において事務量に見合った最適な人員配置に努められたい。また、定員適正化計画の見直しを行い、正規職員と非正規職員の割合を是正するとともに専門職の雇用を積極的に進め、市民サービスの向上に努められたい。  一つ、国民健康保険給付費等支払準備基金については、来年度から国民健康保険制度が都道府県単位化されても、その必要性がなくなるわけではなく、今後も国民健康保険事業を安定的に運営できるよう適切な予算措置を講じられたい。  以上の意見をつけ加えることとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ありがとうございます。  それでは、以上の意見をつけ加えることといたします。  次にお諮りします。  ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ありがとうございます。  それでは、委員長に一任いただいたものといたします。  以上で当予算決算委員会に付託を受けました議案第67号から議案第74号までの平成28年度各会計決算についての8議案について審査を終了します。ありがとうございました。  会議の途中ですが、10分間休憩します。                午後3時10分  休 憩                午後3時19分  再 開 ○前田耕一委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、当委員会の各分科会におきまして審査されました議案第64号から議案第66号まで及び議案第77号の平成29年度各会計補正予算4議案について審査を行います。  各分科会会長にそれぞれの分科会における審査の経過について報告を求めます。  初めに、総務分科会会長 西川憲行委員。 ○西川憲行委員  ただいまから、総務分科会における審査の経過について報告いたします。  去る6日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、13日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。  議案第64号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、当分科会所管分、歳入の国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、社会保障・税番号システム制度整備費補助金の増額補正の内容について質疑があり、これについては、法改正により結婚等で姓が変わる場合にマイナンバーカードに旧姓を併記することができることとなり、そのためのシステム改修費を計上したもので、補助率10分の10の国からの補助金であるとの答弁でありました。  次に、県支出金、県補助金、教育費県補助金、外国人児童生徒受入体制整備事業補助金の増額補正について、当初の補助金は幾らであったのかとの質疑があり、これについては、当初予算では100万円が交付される予定であったとの答弁でありました。  次に、増額補正の内容について質疑があり、これについては、当初、補助対象外とされていた個別指導計画の支援員の謝金等が補助対象として認められたため、その分の補助金9万6,000円を増額するものであるとの答弁でありました。  次に、議案第77号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、当分科会所管分、歳入について、今回追加で2つ目の補正予算を提案した理由について質疑があり、これについては、駅前の予算を執行するに当たり、図書館の基本計画を策定していく必要が生じたので、あわせて追加で提案したとの答弁でありました。  次に、繰越金、前年度繰越金について、他の財源を充てることは考えなかったのかとの質疑があり、これについては、基本計画の策定段階では該当する補助金がないため、一般財源である繰越金を活用したとの答弁でありました。  なお、この議案については委員間の自由討議を行い、市民の意見を全く聞かずに今回の図書館に係る補正予算が提案されたことに対する意見や、駅前の基本設計が作成され、事業内容を精査してから今回の補正予算を提案すべきである、組合が建設する駅ビルの基本設計とあわせて、その中に入る図書館の計画も同時に進めていくべきであるなどの意見が出されました。  以上、総務分科会の審査報告といたします。 ○前田耕一委員長  次に、教育民生分科会会長 鈴木達夫委員。 ○鈴木達夫委員  ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。  去る6日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、12日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。  議案第64号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、当分科会所管分、総務費、戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム費の増額補正について、システム修正の背景についての質疑があり、これについては、安倍内閣のニッポン一億総活躍プランにより女性の活躍を進めていく中で、希望者にはマイナンバーカードに旧姓の併記を可能とする法改正により、市として対応するものであるとの答弁でありました。  次に、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の臨時雇賃金の増額補正について、作成する避難行動要支援者名簿の内容について質疑があり、これについては、本年6月1日に新たに亀山市避難行動要支援者名簿の作成等に関する要綱を定め、対象者に絞って実効性の高い名簿を作成するとの答弁でありました。  次に、作成するデータの管理について質疑があり、これについては要綱を改正し、指定避難所の代表者を初め自主防災組織の長、自治会長、民生・児童委員、福祉委員、まちづくり協議会の会長、社会福祉協議会、亀山警察署、庁内行政機関に対象を広げて名簿を保管することに取り扱いを改めたとの答弁でありました。  次に、この名簿の更新について質疑があり、これについては、おおむね1年ごとに更新をするとの答弁でありました。  次に、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の障がい児保育事業費補助金の増額補正について、補助金の内容について質疑があり、これについては、障がいのある児童の保育に当たる保育士の人件費の一部を補正するものであるとの答弁でありました。  次に、民間保育所は障がい児の保育は保育士を任用しているが、公立保育所の状況について質疑があり、これについては、公立保育所は3歳以上は介助員となっているとの答弁でありました。  次に、民間保育所から申請があった場合の市の対応について質疑があり、これについては、子供の状況を判断する会議を持つとともに、当該保育所に委員が出向き、子供の様子などを確認した上で保育士の加配の必要性を判定するとの答弁でありました。  次に、教育費、小学校費、教育振興費、要・準要保護児童援助費の増額補正について、この時期に補正する理由について質疑があり、これについては、これまでであれば新年度に予算計上していた新入学学用品費を3月に前倒しして支給することにしたためとの答弁でありました。  次に、なぜ小学校費のみ補正が必要なのかとの質疑があり、これについては、当初予算は過去のピーク時の額で計上しており、中学校費は実績との差が生じ余裕があることから、既決予算の範囲内で対応できるためとの答弁でありました。  次に、教育費、教育研究費、道徳・人権教育推進事業の増額補正について、子ども支援ネットワーク・グローイングアップ事業の内容について質疑があり、これについては、県の委託事業で、委託された中学校区で学校、家庭、地域の連携のもと、家庭の経済状況を背景に学習環境が整わない子供等、教育的に不利な環境にある子供たちの自尊感情、学習意欲の向上を図ることを目的にしているとの答弁でありました。  次に、自尊感情を向上させるため具体的にどのような取り組みをするのかとの質疑があり、これについては、自分の存在や仲間同士で認め合う気持ちなどの感情を構築していくもので、今回は亀山中学校区で、親子での命にかかわる講演会や学習会、人権フォーラムを開催しているとの答弁でありました。  次に、教育費、教育研究費、カリキュラム・マネジメント事業の増額補正について、この事業は市内全ての小中学校で実施するのかとの質疑があり、これについては、文部科学省から委託された事業で、亀山西小学校、亀山東小学校、川崎小学校、関小学校の4つをまず実践校として研究を進めていくとの答弁でありました。  次に、短時間学習による効果の判定について質疑があり、これについては、教育の効果は判定が難しいが、子供たちや教員にアンケートをとり検証していくとの答弁でありました。  次に、今回の短時間学習の取り扱いについて質疑があり、これについては、15分授業を進めているが、正規の時間の学習として扱うとの答弁でありました。  次に、保健衛生総務費、幼稚園費及び社会教育総務費の臨時雇賃金の増額補正について、なぜ当初予算で計上しないのかとの質疑があり、これについては、当初予算編成時にわかっている育休については当然予算計上しているが、育休期間の延長等により新たに臨時職員の任用が必要になったためとの答弁でありました。  次に、債務負担行為補正変更、関の山車会館整備事業の内容について質疑があり、これについては、2カ年事業である収蔵展示棟新築工事費の年割を変更するものであるとの答弁でありました。  次に、議案第65号平成29年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、保険給付費、療養諸費、退職被保険者等療養給付費の療養給付費の減額補正の要因について質疑があり、これについては、被保険者の減少によるもので、過去の実績に基づいて予算計上しているが、人数だけでは見込めない部分もあり、予測は難しいとの答弁でありました。  次に、諸支出金、償還金及び還付加算金、一般被保険者保険税還付金の過年度税過納還付金の増額補正の理由について質疑があり、これについては、平成28年10月から社会保険適用の拡大に加え、勤務時間が社会保険の適用対象にもかかわらず国保に加入していた方がさかのぼって社会保険に加入したことにより、国保資格を喪失し、納め過ぎた国保税を還付する必要がある方が当初見込みよりも多くなったためとの答弁でありました。  次に、国保税の還付の原因について質疑があり、これについては、国保税の賦課の変更は、例えば所得の変更に伴って申告されたり、会社の社会保険の適用の関係で国保の資格を喪失することによって、納めていただいていた国保税の過納の部分について還付しているとの答弁でありました。  次に、国保税の還付金が多いことは、雇用がふえ、経済状況がかなり上向いていると考えてよいのかという質疑があり、これについては、昨年は社会保険の適用範囲の拡大があり、多くの方が社会保険に移られたことによるものであるとの答弁でありました。  次に、議案第66号平成29年度亀山市病院事業会計補正予算(第2号)について、債務負担行為補正追加について、ドクター、看護師の診療衣等の所有権について質疑があり、これについては、事業者から借りて、使用後はクリーニングされるとの答弁でありました。  次に、現在の契約が満了となった後の手続について質疑があり、これについては、採寸等に時間を要するため、入札により今から事業者を決定し、来年の4月を目途に更新するとの答弁でありました。  次に、入札による診療衣等のデザイン変更について質疑があり、これについては、スクラブというもう少し軽目の動きやすい多彩な色合いのものも検討しているとの答弁でありました。  次に、医師の診療衣は統一されていないのかとの質疑があり、これについては、基本的には白衣を着用しているが、個人で着やすいものを着用しているとの答弁でありました。  次に、議案第77号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、当分科会所管分、教育費、社会教育費、図書館費、図書館整備事業の増額補正について、図書館は駅前へ移転するという考えのもとでの補正と考えてよいのかとの質疑があり、これについては、亀山駅前での移転・整備・拡充を示した図書館整備基本構想に基づき、基本計画の策定を進めていくため、今回の補正予算を計上しているとの答弁でありました。  次に、計画策定支援委託料の内容について質疑があり、これについては、計画策定の支援をお願いするもので、委員会の議事録の取りまとめや、ワークショップの司会進行と意見の取りまとめ、利用者数や概算事業費の試算、全体の施設計画の整理、基本計画の編集の支援を委託するもので、計画自体は教育委員会で策定するとの答弁でありました。  次に、委託業者について質疑があり、これについては、これまで図書館の建設に携わってきた設計にも実績のある業者が候補となると考えているとの答弁でありました。  次に、今回策定を予定している図書館の基本計画と建物の建築との関係について質疑があり、これについては、建築そのものは教育委員会が携わるものではないが、亀山駅周辺整備事業との整合を図っていくため、建築設計の業者とも連携をとりながら進めていくとの答弁でありました。  次に、図書館の面積について質疑があり、これについては、基本構想で教育委員会の目標として3,300平米を示しており、できる限りこれに近づくよう調整を図っていきたいとの答弁でありました。  次に、基本計画の策定の中で、その面積に応じていけるのかとの質疑があり、これについては、亀山駅周辺整備事業の組合として計画する施設計画と十分に整合を図っていくとの答弁でありました。  次に、教育委員会の計画で、面積が4,000平米必要となった場合にそれは可能なのかとの質疑があり、これについては、一定の考え方を示しており、求められる課題についてはその中で最善の努力を重ね調整していくとの答弁でありました。  次に、5万人の市にはどれくらいの面積の図書館が必要なのか、また目標に掲げた3,300平米は分館も含めた面積なのかとの質疑があり、これについては、この基本計画づくりの中で、市民の声も聞きながら決定していく。本館だけではなくて、遠隔地とのネットワーク拠点をどのようにつくっていくかということについても話し合っていくとの答弁でありました。  次に、図書館の計画の中で、附帯施設も含めて全部考えることについて議論されたことはあるのかとの質疑があり、これについては、近年開館されている図書館は全国にたくさんあり、その一つに融合化することによって図書館の一部とみなすこともあり、亀山市にとってどのようなゾーンやエリアを大切にしながら組み立てていくかを計画策定時に方向づけしていくとの答弁でありました。  次に、図書館整備基本構想は市民の声を聞かずに策定したが、この基本計画はパブリックコメントを実施しないのかとの質疑があり、これについては、手続上不可能ではないが、この計画はワークショップを軸に組み立てていく予定であり、基本的に市民の意見を踏まえてつくり上げていくもので、現時点でパブリックコメントは想定していないとの答弁でありました。  次に、委託業者の選定について質疑があり、これについては、これまで図書館の設計や構想、計画づくりに十分な実績のある業者を念頭に置いて選定を進めていくとの答弁でありました。  以上、教育民生分科会の審査報告といたします。 ○前田耕一委員長  次に、産業建設分科会会長 高島 真委員。 ○髙島真委員  ただいまから、産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。  去る6日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、11日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。  議案第64号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、当分科会所管分、農林水産業費、林業振興費、みえ森と緑の県民税市町交付金事業の業務委託料の増額補正について、当初予算による業務委託の内容と違いがあるのかとの質疑があり、これについては、作業場所は異なるが、同じ環境林の間伐であるとの答弁でありました。  次に、今回の補正で、みえ森と緑の県民税市町交付金全額を繰り入れることになるが、今後、交付金は一旦基金に積んでから支出するのかとの質疑があり、これについては、交付金に不用額が出た場合に、一般財源化して、みえ森と緑の県民税の趣旨から外れてしまうことのないよう基金に積み立てることとしているとの答弁でありました。  次に、みえ森と緑の県民税市町交付金は、平成26年度からの5カ年でおよそ5,000万円が交付されると聞いているが、森林環境創造事業は事業費が減少してきている中、今後の交付金の方向性について質疑があり、これについては、平成31年度以降の交付金の議論は既に始まっており、県下29市町全てが継続を要望している。この有利な交付金を活用して、今後も環境林の間伐を行っていきたいとの答弁でありました。  次に、みえ森と緑の県民税市町交付金の継続に向け、市長は三重県に対しどのように働きかけているのかとの質疑があり、これについては、森林環境創造事業の予算が縮小されていく中、財源となるような運用の仕方等柔軟に考えていただけるよう、それぞれの協会や市長会を通じて取り組んできている。森林の環境保全、適正管理は極めて意義があるものであり、その認識は今後も亀山市の政策の中で重要なウエートを持って展開していきたいとの答弁でありました。なお、今回の補正予算については、目標は達成されるが、将来性が非常に乏しいものであり、今後は亀山市独自の先進的な予算を計上すべきであるとの意見がありました。  次に、商工費、商工総務費、一般管理費の臨時雇賃金の増額補正について、補正の理由について質疑があり、これについては、女性職員の産休に伴い、代替の臨時職員を雇用するための賃金を計上したとの答弁でありました。なお、臨時雇賃金の補正が最近多いが、できる限り状況把握に努め、当初予算で計上するよう取り組んでほしいとの意見がありました。  以上、産業建設分科会の審査報告といたします。 ○前田耕一委員長  各分科会会長の報告は終わりました。  次に、各分科会会長報告に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。  服部委員。 ○服部孝規委員  教育民生分科会の報告のうち、5ページ目の下から2段目のところに、次に、教育委員会の計画で面積が4,000平米必要となった場合に、それは可能なのかとの質疑があり、これについては一定の考えを示しており、求められる課題についてはその中で最善の努力を重ね調整していくとの答弁でありました、全く意味がわからんのさ。要するに特別委員会でもこの3,300というのを超えるのか超えられるのかという議論が随分あったんやけれども、実際これ4,000が可能なのか可能でないのか、これではわからんのさね。ちょっと分科会長には、当日実際の答弁を一度聞かせていただけませんか。 ○前田耕一委員長  鈴木委員、答弁できますか。 ○鈴木達夫委員  服部委員からどんなやりとりがあったかという質問ですので、会議録そのままを読ませていただきます。
     宮崎委員質問、教育委員会での策定計画で、亀山市において4,000平米ぐらいあったほうがええという話が出た場合、策定の委託をしたところでのめるのか、面積は、市や組合というのか、駅前整備の中でという質問でございます。市長がお答えをしております。一定の考えをお示ししているので、そういう限界と求められる、あるいは検討の過程で出てくる課題をどこまで調整できるか、そういう作業もこのプロセスの中には入ってこようかと思っている。一定の事業費の上限も示しているが、その中で最善の努力を重ねていく、調整をしていくことになろうかと考えている。以上でございます。 ○前田耕一委員長  ほかに質疑ございませんか。  櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員  同じく5ページですけれども、中段の、次に今回策定を予定している図書館の基本計画と建物の建築との関係について質疑があると。これについて、建築そのものは教育委員会が携わるものではないが、亀山駅周辺整備事業との整合を図っていくため、建築設計の業者とも連携を図りながら進めていくという答弁がありましたけれども、これは建築設計の業者、まだ組合もできていないのにこれはどういうことですかね。これはどういうような兼ね合いなのかちょっとわかりませんけど、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○前田耕一委員長  鈴木委員、説明願います。 ○鈴木達夫委員  分科会での会長報告は、会議に出された質疑、答弁についてはおおよそ網羅をしている形で報告をさせていただいております。櫻井委員ご質問の件についての議事録を見る限り、まさしくこのとおりの質問と答弁と理解をしております。 ○前田耕一委員長  櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員  これ答弁者はどなたですのやな。このような答弁を行ったのは。 ○前田耕一委員長  分科会長、鈴木委員。 ○鈴木達夫委員  答弁者は、亀山生涯学習室長でございます。 ○前田耕一委員長  ほかにございませんか。                 (「なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ないようですので、各分科会会長報告に対する質疑を終結し、各分科会の任務を終了いたします。  次に、委員間で自由討議を行う案件はございますか。                 (「なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ないようですので、自由討議は行わないことといたします。  続いて討論に入ります。  討論はございませんか。  服部孝規委員。 ○服部孝規委員  それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第77号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について反対の立場で討論いたします。  今回の補正は、亀山駅前への移転を決めた図書館の整備事業620万円であります。反対する理由は、今回の補正予算が駅前移転ありきで、市民への説明も意見を聞くこともなく決定をしたことであります。市の重要な施設をこれほど乱暴なやり方で移転を決めたことは過去に記憶がありません。こうした経緯で決定された駅前移転を前提とした計画策定等の予算は認めることはできません。議員各位のご賛同を求め、討論といたします。 ○前田耕一委員長  他に討論はございませんか。                 (「なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ないようですので、討論を終結し、議案第64号から議案第66号まで及び議案第77号の平成29年度各会計補正予算の4議案について採決を行います。  まず、ただいま討論のありました議案第77号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  賛成者多数と認めます。したがって、議案第77号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに決定しました。  次に、討論のありました議案以外の議案第64号から議案第66号までの3件について、一括して採決いたします。  本各案を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○前田耕一委員長  挙手全員と認めます。したがって、議案第64号平成29年度亀山市一般会計補正予算(第2号)について、議案第65号平成29年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、議案第66号平成29年度亀山市病院事業会計補正予算(第2号)については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。  お諮りします。  ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり) ○前田耕一委員長  また、特に意見を加えることはございませんか。                 (「なし」の声あり) ○前田耕一委員長  ないようでございますので、委員長に一任いただいたものといたします。  以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。  これをもちまして予算決算委員会を閉会します。ご苦労さまでした。ありがとうございました。                午後3時50分  閉 会 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。   平成 29 年 9 月 20 日          予算決算委員会委員長        前 田 耕 一...