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  1. 亀山市議会 2017-09-12
    平成29年教育民生委員会( 9月12日)


    取得元: 亀山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-12
    平成29年教育民生委員会( 9月12日)               教育民生委員会会議録   1 開催日時  平成29年9月12日(火) 午前11時43分~午後3時43分 2 開催場所  第1委員会室 3 出席委員  委員長   鈴 木 達 夫         副委員長  新   秀 隆         委員    福 沢 美由紀  岡 本 公 秀  伊 藤 彦太郎               宮 崎 勝 郎         議長    中 村 嘉 孝         副議長   森   美和子 4 欠席委員  なし 5 理事者   市長    櫻 井 義 之   副市長      広 森   繁         地域医療統括官         医療センター院長 今 井 俊 積               伊 藤 誠 一         教育長   服 部   裕   市民文化部長   坂 口 一 郎         文化振興局長          関支所長     久 野 友 彦               嶋 村 明 彦         市民文化部参事(兼)地域づくり支援室長               深 水 隆 司   健康福祉部長   佐久間 利 夫         子ども総合センター長      医療センター事務局長(兼)地域医療部長
                  伊 藤 早 苗            古 田 秀 樹         健康福祉部参事(兼)地域福祉室長               水 谷 和 久   医事管理室長   岡 安 賢 二         地域連携室長          教育次長     大 澤 哲 也               小 寺 久美子         保険年金室長          戸籍市民室長   高 嶋 美 季               桜 井 伸 二         文化スポーツ室長        歴史博物館長   小 林 秀 樹               小 林 恵 太         共生社会推進室長        まちなみ文化財室長               渡 邉 知 子            山 口 昌 直         地域サービス室長        観光振興室長   木 田 博 人               北 川 明 美         長寿健康づくり室長(兼)地域医療室長               小 森 達 也   長寿健康づくり室副参事                                  駒 谷 みどり         子ども支援室長         子ども家庭室長  青 木 正 彦               宇 野   勉         教育総務室長          学校教育室長   西 口 昌 毅               原 田 和 伸         教育研究室長          生涯学習室長   亀 山   隆               徳 田 浩 一         図書館長  井 上 香代子 6 事務局   事務局長  草 川 博 昭         水 越 いづみ  髙 野 利 人 7 案件  1.請願審査          請願第2号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請                願書          請願第3号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求め                る請願書          請願第4号 防災対策の充実を求める請願書          請願第5号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度                の拡充を求める請願書       2.提出資料の説明       3.一般質問       4.その他 8 経過    次のとおり                 午前11時43分  開 会 ○鈴木達夫委員長  ただいまから教育民生委員会を開会します。  本日の委員会は、お手元に配付しました事項書のとおり取り進めます。  6日の本会議において当委員会に付託されました請願第2号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書、請願第3号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書、請願第4号防災対策の充実を求める請願書、請願第5号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書の4件の請願の審査を行います。  なお、分科会に引き続き、委員会もインターネットによりライブ及び録画配信を行います。インターネット配信は請願審査のみ行いますので、ご承知おきください。  それでは、まず請願第2号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書についてでございます。  事務局長に要点の説明をいたさせます。  草川事務局長。 ○草川議会事務局長  それでは、請願第2号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書。  提出、平成29年8月25日、亀山市議会議長 中村嘉孝様。  紹介議員、前田耕一、服部孝規、尾崎邦洋、今岡翔平、中﨑孝彦。  提出者、亀山市田村町75、亀山市PTA連合会会長 若菜淳二、亀山市本町1丁目9の9、亀山市小中学校長会会長 佐藤和夫、亀山市上野町14の11、三重県教職員組合亀山支部支部長 本田 実。  請願の趣旨。  義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持・向上」を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。  「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。  1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、一般財源の中に組み込まれています。例えば、教材費のうち図書費について、学校図書館の蔵書冊数は「学校図書館図書標準」によって設定されています。しかし、その標準を満たしている公立小・中学校の割合には都道府県間で大きな格差が生じています(2015年度末、小学校35.2から98.1%、中学校17.7から88.6%)。  義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要です。  未来を担う子供たちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実が求められます。  以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を強く切望するものです。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  ただいま説明のありました請願第2号について、何かご意見等がありましたら発言をお願いします。  よろしいですか。        (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、請願第2号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願について採決をします。  採決に先立って、この際お諮りします。挙手採決の際、挙手されない委員は反対とみなすこととしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  異議なしと認めます。したがって、挙手採決により挙手されない場合は反対とみなすこととします。  それでは、本請願について採択とすることに賛成の委員は挙手願います。         (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  したがって、請願第2号義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書は全会一致で採択することと決定しました。  次に、請願第3号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願についてでございます。  事務局長に要点の説明をいたさせます。  草川局長。 ○草川議会事務局長  それでは、請願第3号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書。  提出、平成29年8月25日、亀山市議会議長 中村嘉孝様。  紹介議員、前田耕一、服部孝規、尾崎邦洋、今岡翔平、中﨑孝彦。  提出者、亀山市田村町75、亀山市PTA連合会会長 若菜淳二、亀山市本町1丁目9の9、亀山市小中学校校長会会長 佐藤和夫、亀山市上野町14の11、三重県教職員組合亀山支部支部長 本田実。  請願の趣旨。  子供たちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  2017年、「義務標準法」が改正され、小・中学校等における「障がいに応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童・生徒への指導」のための教員が基礎定数化されました。  しかしながら、学級編制については、2011年に小学校1年生における標準が40人から35人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされていません。経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較すると、日本の1クラス当たりの児童・生徒数は、小学校27人、中学校32人と平均(小学校21人、中学校23人)を大きく上回っています(2014年)。  「教員勤務実態調査」(2016年文科省)によると、1週間当たりの学内総勤務時間平均は、小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分となり、10年前と比較してそれぞれ4時間9分増、5時間12分増となり、小学校では担任児童数が、中学校では授業担当生徒数がそれぞれ多いほど平日の勤務時間が長くなる傾向にあることが示されました。また、同調査では、小学校で33.5%、中学校で57.7%の教員が厚労省が示す「過労死ライン」を超える結果となっています。教育再生実行会議第10次提言においても、「教育の質の向上やさまざまな教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界」に達していると指摘されています。児童・生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、これからの社会に対応する主体的、協働的な学びを実現するため、教職員が児童・生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備のため、教職員定数を計画的に改善することが必要です。  2013年における日本の教育機関に対する公財政支出は対GDP比3.5%で、OECD加盟国平均4.8%に及びません。教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決を図り、子供たち一人一人を大切にし、子供たちの豊かな学びを保障することにつながります。  以上のような理由から、少人数学級編制を進めるための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  ただいま説明がありましたこの請願第3号について、何かご意見等ありましたら発言をお願いします。  よろしいですか。        (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、請願第3号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書について採決をします。  本請願について採択とすることに賛成の委員は挙手願います。         (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  したがって、請願第3号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書は全会一致で採択することに決定いたしました。  会議の途中ですが、午後1時まで休憩します。                 午前11時55分  休 憩                 午後 1時00分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続き、委員会を再開します。  次に、請願第4号防災対策の充実を求める請願書についてでございます。  事務局長に要点の説明をいたさせます。  草川局長。
    草川議会事務局長  それでは、請願第4号防災対策の充実を求める請願書。  提出、平成29年8月25日、亀山市議会議長 中村嘉孝様。  紹介議員、前田耕一、服部孝規、尾崎邦洋、今岡翔平、中﨑孝彦。  提出者、亀山市田村町75、亀山市PTA連合会会長 若菜淳二、亀山市本町1丁目9の9、亀山市小中学校長会会長 佐藤和夫、亀山市上野町14の11、三重県教職員組合亀山支部支部長 本田 実。  請願の趣旨。  子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図るよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(2013年)では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35から56万人に上り、1カ月後においても約10から20万人が避難所生活を続けることとなると推計されています。  東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されています。  三重県においては、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策について、県立学校については2019年度に対策を完了する見通しですが、小・中学校ではその年度までには完了しない見込みであり、早急な対策実施が求められています(2017年4月現在、公立小・中学校27棟、県立学校53棟で未完了)。また、津波による浸水が予測される地域等に所在する学校については、高台移転や校舎等のかさ上げ工事等の対策が必要です。  2015年5月1日現在、県内の公立学校のうち569校が避難所指定を受けているにもかかわらず、防災関係施設・設備の設置率は、多目的トイレ72.2%、自家発電設備等73.3%、貯水槽・プールの浄水装置等33%など、十分であるとは言えません。さらには、避難所となった学校において、地域と連携してどのような初期対応が必要か、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要です。  地震や風水害等さまざまな災害を想定した学校施設・設備の整備を進めた上で、それがより一層生かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務です。  以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を進めることを強く切望するものです。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  ただいま説明のありました請願第4号について、何かご意見等ありましたら発言を。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  この提案では防災の関係で、特に中身を見せてもらうと、避難所とか学校の体育館とかが避難所になるという中で、ここで提出者としてはPTA連合会とか、小中学校長会とか、教職員組合亀山支部とかいうふうになっておりますが、これは、例えばこの今の団体の事務局は教育委員会が持ってみえて、これは直接子供にかかわることではないけれども、学校の施設であるのでというふうになっておると思うんやけれども、事務局としてそういう指導はされておるのか、ちょっと確認だけしたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  教育次長、お願いします。 ○大澤教育次長  今回のこの請願書でありますけれども、提出されました3つの団体につきましては教育委員会とは関連の深い団体ではございますけれども、請願書の内容につきましては、特に相談とか、教育委員会としてはかかわっていないところでございます。  理由で書かれておる中で、例えば体育館の照明とかトイレの改修等々につきましては、教育委員会としましてはできる範囲でこれまでからも整備を進めておりますし、屋内運動場の天井の落下防止対策につきましても、平成27年度で加太小学校を最終に事業としては現在完了しておるところでございます。 ○鈴木達夫委員長  他にこの請願について確認、ご意見がございましたら。        (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、請願第4号防災対策の充実を求める請願書について採決をします。  本請願について採択とすることに賛成の委員は挙手願います。         (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  したがって、請願第4号防災対策の充実を求める請願書は全会一致で採択することに決定しました。  次に、請願第5号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書についてでございます。  事務局長に要点の説明をいたさせます。  草川事務局長。 ○草川議会事務局長  それでは、請願第5号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書。  提出、平成29年8月25日、亀山市議会議長 中村嘉孝様。  紹介議員、前田耕一、服部孝規、尾崎邦洋、今岡翔平、中﨑孝彦。  提出者、亀山市田村町75、亀山市PTA連合会会長 若菜淳二、亀山市本町1丁目9の9、亀山市小中学校校長会会長 佐藤和夫、亀山市上野町14の11、三重県教職員組合亀山支部支部長 本田実。  請願の趣旨。  子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  厚労省の「国民生活基礎調査」によると、子どもの貧困率は13.9%となり、およそ子供7人に1人の割合で貧困状態にあると言えます。また、子供がいる世帯のうち、ひとり親など大人が1人の世帯の相対貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯(貧困率10.7%)より著しく厳しい経済状況に置かれています。子供の進学率においても、ひとり親世帯(高校等93.9%、大学等23.9%)は、全世帯(高校等96.5%、大学等53.7%)を下回っています。子どもの貧困対策の大きな柱として、教育支援は不可欠です。  このような中、三重県でも、「子ども食堂」「放課後児童クラブ」「地域未来塾」等の「子供の居場所づくり」が進められています。また、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子供たちに対して教育相談などを充実する取り組みや学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが必要です。心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が求められています。  日本において、大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、65%が私費負担で賄われています(2013年OECD平均30%)。2017年度から高等教育段階において国による給付型奨学金が創設されましたが、学生生活費の状況(2017年文科省)で示された「追加必要額」を満たすよう、さらなる拡充が望まれています。加えて、児童養護施設入所者を初めとした社会的養護を必要とする学生等については、入学準備にかかる費用負担の軽減のため、入学前の給付が必要です。  貧困の連鎖を防ぎ、格差を固定化させないためには、制度・施策のより一層の充実が求められています。  以上のような理由から、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  ただいま説明のありました請願第5号について、何かご意見等ございましたら発言をお願いします。        (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、請願第5号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書について採決をします。  本請願について採択とすることに賛成の委員は挙手願います。         (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  したがって、請願第5号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書は全会一致で採択をすることに決定しました。  請願は以上でございますが、これら4件の請願に係る意見書の提出については、4件とも全会一致で採択となりましたので、全て委員会提出議案とさせていただきます。  準備のため、暫時休憩をします。                 午後1時11分  休 憩                 午後1時13分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続き、会議を再開します。  それでは、請願第2号から請願第5号に係る意見書案の協議について一括でご協議をお願いします。  4件の意見書案について、事務局長より説明いたさせます。  草川局長。 ○草川議会事務局長  それでは、申し上げます。  義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書(案)。  義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。  「教育は人なり」と言われるように、義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠です。  1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、一般財源の中に組み込まれています。例えば、教材費のうち図書費について、学校図書館の蔵書冊数は「学校図書館図書標準」によって設定されています。しかし、その標準を満たしている公立小中学校の割合には、都道府県間で大きな格差が生じています(2015年度末小学校35.2から98.1%、中学校17.7から88.6%)。  義務教育の水準を安定的に確保するためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要です。  未来を担う子供たちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。義務教育については、国が責任を果たすとの理念に立ち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実が求められます。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。  記1.義務教育の根幹である「無償制」、「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」を図るため、国の責務として必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度を存続し、さらなる充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年9月、三重県亀山市議会議長 中村嘉孝。  内閣総理大臣 安倍晋三様、ほか5名でございます。  続きまして、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書(案)。  2017年、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、小中学校等における「障がいに応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化されました。  しかしながら、学級編制については、2011年に小学校1年生における標準が40人から35人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされていません。経済協力開発機構(OECD)加盟国と比較すると、日本の1クラス当たりの児童生徒数は小学校27人、中学校32人と、平均(小学校21人、中学校23人)を大きく上回っています(2014年)。  「教員勤務実態調査」(2016年文部科学省)によると、1週間当たりの学内総勤務時間(平均)は、小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分となり、10年前と比較してそれぞれ4時間9分増、5時間12分増となり、小学校では担任児童数が、中学校では授業担当生徒数がそれぞれ多いほど、平日の勤務時間が長くなる傾向にあることが示されました。また、同調査では、小学校で33.5%、中学校で57.7%の教員が、厚生労働省が示す「過労死ライン」を超える結果となっています。さらに、教育再生実行会議第10次提言においても、「教育の質の向上やさまざまな教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界に達している」と指摘されています。児童生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、これからの社会に対応する主体的、協働的な学びを実現するため、教職員が児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備のため、教職員定数を計画的に改善することが必要です。  2013年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比3.5%で、OECD加盟国平均(4.8%)に及びません。教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、山積する教育課題の解決を図り、子供たち一人一人を大切にし、子供たちの豊かな学びを保障することにつながります。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望します。  記1.子供たちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年9月、三重県亀山市議会議長 中村嘉孝。  内閣総理大臣 安倍晋三様、ほか5名。  続きまして、防災対策の充実を求める意見書(案)。  「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(2013年)では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35から56万人に上り、1カ月後においても約10から20万人が避難所生活を続けることになると推計されています。  東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)では、多くの学校が避難所となりました。地域の避難所として、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められます。しかしながら、「体育館の照明や内壁の落下等により、避難所として使用するには危険」、「トイレまでの動線に段差や階段があり、車椅子使用者等への対応が困難であった」などの課題も報告されています。  三重県においては、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策について、県立学校については2019年度に対策を完了する見通しですが、小中学校ではその年度までには完了しない見込みであり、早急な対策実施が求められています(2017年4月現在、公立小中学校27棟、県立学校53棟で未完了)。また、津波による浸水が予測される地域等に所在する学校については、高台移転や校舎等のかさ上げ工事等の対策が必要です。  2015年5月1日現在、県内の公立学校のうち、569校が避難所指定を受けているにもかかわらず、防災関係施設・設備の設置率は、多目的トイレ72.2%、自家発電設備等73.3%、貯水槽・プールの浄水装置等33.0%など、十分であるとは言えません。さらには、避難所となった学校において、地域と連携してどのような初期対応が必要か、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要です。  地震や風水害等さまざまな災害を想定した学校施設・設備の整備を進めた上で、それがより一層生かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務です。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望するものです。  記1.子供たちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年9月、三重県亀山市議会議長 中村嘉孝。  内閣総理大臣 安倍晋三様、ほか5名。  続きまして、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書(案)。  厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は13.9%となり、およそ子供7人に1人の割合で貧困状態にあると言えます。また、子供がいる世帯のうち、ひとり親など大人が1人の世帯の相対貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯(貧困率10.7%)より著しく厳しい経済状況に置かれています。子供の進学率においても、ひとり親世帯(高校等93.9%、大学等23.9%)は全世帯(高校等96.5%、大学等53.7%)を下回っています。子どもの貧困対策の大きな柱として、教育支援は不可欠です。  このような中、三重県でも、「子ども食堂」、「放課後児童クラブ」、「地域未来塾」等、「子供の居場所づくり」が進められています。  また、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子供たちに対して、教育相談などを充実する取り組みや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが必要であり、心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が求められています。  日本において、大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、65%が私費負担で賄われています(2013年OECD平均30%)。2017年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設されましたが、「学生生活調査」(2017年)で示された「追加必要額」を満たすよう、さらなる拡充が望まれます。加えて、児童養護施設入所者を初めとした社会的養護を必要とする学生等については、入学準備にかかる費用負担の軽減のため入学前の給付が必要です。  貧困の連鎖を防ぎ、格差を固定化させないためには、制度・施策のより一層の充実が求められています。  よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。  記1.全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成29年9月、三重県亀山市議会議長 中村嘉孝。  内閣総理大臣 安倍晋三様、ほか5名。以上でございます。
    鈴木達夫委員長  ありがとうございました。  この4件の意見書案について、ご意見等ございましたら発言をどうぞ。        (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  なければ、このように4件の意見書を委員会提出議案として提出したいと思いますが、ご異議ございませんか。       (「異議なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  それでは、この4件の意見書については、委員会提出議案として追加上程する旨を閉会日の議会運営委員会において確認いただき、本会議へ追加上程していただくこととします。  なお、本会議における提案理由の説明は、委員長の私がさせていただきますので、ご了承願います。  以上で、採択となりました請願4件に係る意見書の協議が終わりました。  5分間休憩をします。                 午後1時27分  休 憩                 午後1時32分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、提出資料についてでございます。  それでは、当委員会に提出されました資料について、理事者側に説明を求めたいと思います。  久野関支所長。 ○久野関支所長  それでは、資料1.道の駅関宿地域振興施設の指定管理について、担当します観光振興室長から説明させます。 ○鈴木達夫委員長  木田室長。 ○木田観光振興室長  それでは、資料1をごらんください。  道の駅関宿地域振興施設の指定管理について、ご報告いたします。  道の駅関宿地域振興施設につきましては、平成25年5月から指定管理に移行いたしました。現在、株式会社安全を指定管理者として管理運営をいただいておりますが、指定管理期間が平成30年3月31日をもって満了いたします。このことから、改めて5年間の指定管理者を公募により選定するための手続を進めております。  選定スケジュールにつきましては、現在予定としては9月20日を予定しておるんですけれども、9月20日の予定で公募要領を発表し、11月中旬には指定管理者候補者の選定を行い、12月議会に指定管理者の指定議案の提出をいたす予定でございます。  以上、ご報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○鈴木達夫委員長  続けてお願いします。  大澤次長。 ○大澤教育次長  教育委員会からは、追加の資料といたしまして、川崎小学校改築事業の進捗状況8月31日現在、直近の資料でございます。それと、平成29年度全国学力・学習状況調査の結果について、この2点につきましてそれぞれ担当室長からご説明を申し上げます。 ○鈴木達夫委員長  原田室長。 ○原田教育総務室長  それでは資料、川崎小学校改築事業の進捗状況についてご説明申し上げます。  資料につきましては、追加資料といたしまして8月31日現在のものを提出させていただいておりますので、こちらの資料をもとにご説明をさせていただきます。  まず、表紙をごらん願います。  工事全体における進捗率でございますが、建築工事が51.7%、電気設備工事が51%、機械設備工事が61.9%でございます。  めくっていただきまして、工事工程表をごらんください。  黄色の部分が施工済み、水色部分が計画となってございます。こちらの工程表では、平成29年9月の時点において、(2)解体工事と、やや下の部分(6)中棟建設工事の①基礎工事を進めることとなっております。  解体工事は、解体予定校舎のうち、以前職員室がございました第1棟の一棟を残しまして、ほぼ解体を終えております。しかしながら、教育行政現況報告でご報告させていただいておりますが、第1棟につきましては、校舎外壁の仕上げ塗り剤の調査をいたしましたところ、石綿、いわゆるアスベストを含有していることが判明いたしましたので、解体作業において、その飛散防止対策が必要となっております。そのため、石綿除去工事を行うための設計変更が必要となっておりますことから、現時点におきまして解体はいたしておりません。  また、中棟建設の場所には第1棟が残っておりますことから、この中棟の基礎工事がおくれまして、結果としまして工事の全体工程にもおくれが生じることとになりますので、この工程につきましても現在見直しを行っているところでございます。  次に、めくっていただきまして、写真のほうをごらん願います。  解体状況の写真でございます。  上のほうの写真をごらんいただきますと、先ほどご説明申し上げました第1棟、真ん中の奥のほうに見えますのが第1棟でございますが、これを残しまして建屋の解体はほぼ済んでいる状況でございます。  以上のとおり、石綿対策によります工事内容の変更が必要となっておりますので、これに伴います請負代金の変更が必要となるんですけれども、当工事請負契約につきましては議会の議決をいただいております契約でございますので、変更契約につきましても議会の議決が必要となってまいります。つきましては、工事請負契約の変更仮契約書の事務を今進めているところですけれども、それが整い次第、議案として提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、資料説明とさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  それでは、私のほうから平成29年度全国学力・学習状況調査の結果についてご説明させていただきます。  まず、1枚目の今年度の結果の概要でございますけれども、小・中学校ともに全国平均の正答率には達しておりませんのですが、小学校ではその差が縮まり、また昨年度の本市、亀山市だけの平均正答率の比較をいたしますと、小学校では国語のAとB、それから中学校は国語のAとB、さらに数学Bで正答率が伸びており、さらに小・中学校ともに全教科の問題で無回答の率は減少しているというところでございます。  次に、2番に教科における経年変化を掲載してございますが、この部分につきましては、本会議において宮崎委員のご質問にも教育次長のほうからもご答弁させていただいたところでございます。  3ページ目をごらんください。  これは小学校、それから中学校別に質問紙というのがございまして、それに子供が答えておるわけでございますけれども、これにつきまして、まず成果となっておりますのは、小学校では国語や算数の授業が好きと答えた児童が、昨年度の本市と比べて5ポイント以上高くなっていることであるとか、また中学校では家庭で計画的に学習することや授業の復習をするということについて肯定的回答が昨年度よりも5ポイント以上ふえているということでございます。  小・中共通の成果は3点ぐらい上げられるんですが、1点目としましては学校に行くのが楽しいと答えたことであるとか、2点目としては地域の行事に参加をしていると答えた割合が高い、3点目は授業の初めに目当てが示され、最後には振り返りを行ったというふうに答えた子供の割合が高いということが上げられます。  一方、課題となりますのは、小学校で地域や社会で起こっている問題や出来事への関心の高さ、それから地域社会などでボランティア活動への参加の率が全国や県に比べて、その割合が低いという結果が出ております。また、中学校は学校が休みの日の学習時間が少ないことや、ふだんの日に全く読書をしないという生徒の割合が、全国、県に比べて高いということなどが上げられてございます。小・中共通で考えますと、長文で感想や説明文を書くことが苦手だと感じる児童・生徒の割合が高く、県との差でも5ポイント以上あるということを課題としております。  めくっていただきまして、こうした結果を受けた、4番目に課題の解決に向けた今後の取り組みということをお示しさせていただいておりますが、学力面の課題はさまざまあるわけですが、子供たちの状況に応じた手だてを講じるとともに、よりきめ細やかな丁寧な指導が必要であると考えておりますし、今般、タブレット端末を導入したわけですけれども、そういう視覚に訴えるような学習の積極的な導入ということも推進してまいりたいと考えております。  次に、質問紙に見られる課題でございますが、三位一体と申しますか、学校・保護者・地域が緊密な連携を図りながらも、今後も継続して昨年度末より展開しております書く力の育成に一層注力をしていくことが重要であると認識をしております。  また、別の角度ではありますが、本市の教職員が若年層の割合が高いという実態がある中、教育委員会といたしましても、若年層教員の指導力向上に努めるとともに、昨年度末に策定をしていただきました亀山市学校教育ビジョン並びに改訂をいたしました亀山市学力向上推進計画にのっとり、取り組みを着実に実行してまいりたいと考えているところでございます。  以上で報告を終わります。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  それでは、医療センターから資料ナンバーの3、保険調剤薬局の開設についてという資料を出させていただいております。  在宅医療に必要な薬剤、医療材料等の提供を行うため、24時間365日体制の保険調剤薬局を医療センター敷地内に誘致をいたしました。これに合わせ、医療センターの外来患者に対する調剤について、院外処方へと今移行の準備を進めております。  業者につきましては、本年2月にプロポーザル方式により市が事業者の公募を行い、日本調剤株式会社を開設事業者と決定し、6月28日に市と日本調剤株式会社の間で事業用定期借地権設定契約を締結したところでございます。  保険調剤薬局の開設日については、来る10月2日月曜日を予定しております。  また、院外処方への移行について、市民の方への周知として、9月1日号の市広報及び医療センターホームページへの記載、医療センター窓口におけるポスター掲示、来院患者様へのチラシ配布を行っているところでございます。  また、来院される方の駐車場を確保するため、医療センター入り口右側のロータリーの部分を日本調剤株式会社に賃貸借し、約26台分の駐車スペースとして整備を現在行っているところでございます。  下のイメージ図をごらんください。  これはちょっと前の合成写真になりますが、今現在はこの調剤薬局の後ろ側の樹木については全て伐採・伐根しておりますんで、もうございません。それと、非常に目立った合成写真になっておりますけれども、実際には医療センターの外壁と非常に似通った外壁を使っていただいておりますので、本当に違和感がないような調剤薬局となっております。  もう一点、調剤薬局の左手に「処方せん受付」と赤字の大きい字があります。それは余りちょっと目立ち過ぎるということで、取っていただいておるところでございます。  裏面をごらんいただきますと、医療センターの配置図ということで、医療センター正面玄関向かって右手に保険調剤薬局、その向かい側に26台分のスペースの駐車場を造成しておると、そういう形になっております。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  以上で、提出資料の説明は終わりました。  この提出資料に対する質問をお受けしたいと思います。  何かございましたら、順次発言をどうぞ。  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  複数あるんですけど、一遍に言ってよろしいですかね。 ○鈴木達夫委員長  どうぞ。 ○伊藤彦太郎委員  まず一番最初に、1番の道の駅の指定管理についてなんですけれども、その期間が来たのでもう一度ということではあるんですけれども、前回も5年前ですかね、やったということなんですけれども、この選定についての経過というかやり方は、前回と同じようなやり方なんでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  久野支所長。 ○久野関支所長  基本的には選定委員会をもちまして選定させていただきたい。おおむね同じような方向でと思っております。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  前回のときもこういう形でプロポーザルではあったんですけれども、そのプロポーザルの内容としまして、値段、価格、いろいろあったんですけれども、一つ、今後、関宿という話が出て、その関宿の観光なり、まちづくりに関する道の駅の業者としての提言なり、こういうことができる、こういうふうなことを考えているというような、そういう計画みたいなものがあったと思うんですね。その辺、今回の公募の中に、そういったことを提案してもらうということを考えてみえるのかということと、もう一つ、前回そういうふうな提案をしてもらって、実際にそれが行われているかどうか、実現されたかどうか、どういう効果があったのかというような、こういった評価を行われるのか。それこそ指定管理自体は、実は関ロッジがああいう形になってはしまったんですけど、果たしてこの道の駅の運営の上で指定管理という手法が正しかったのかどうかといった、そういった検証、それがじゃあどうやったんかじゃなくて、検証というのもされるのか、その辺はどうなのかと、その辺をちょっと。 ○鈴木達夫委員長  木田室長。 ○木田観光振興室長  まず、最初の地域との連携という意味合いでの評価、評点という部分ですね、これから指定管理選定委員会の中でその内容を、配点という部分は決定されていくんですけれども、私どもの市側の意向としても、やはり地域の連携というんですか、飲食店も含む地域の産物、物産とか、地域団体と連携とか、そういった点については、この点については変わらず同様の評価の中で進めていきたいと考えてはおるところでございますが、それはまた選定委員会の中でも判断されていくものと考えております。  それと、成果というところなんですけれども、まず成果も事前に行政改革統括委員会のほうで一つの成果の検証が行われておる次第なんですけれども、その中でまず1点として数値として得られた成果としましては、関ロッジが直営時代でやっておった時代につきましては、例えば利用者数については年間7万人前後の利用者が見えたわけなんですけれども、指定管理に移行しておおむね10万人を超える利用者数が得られております。また、当期純利益についても、直営時代については200万円前後やったところが、指定管理に移行して500万円前後に増加しておるところでございます。  その一方、納付金もいただいておるわけなんですけれども、地域とのかかわり合いというところでは、例えば婦人会さんとか老人会さんとも協力して花壇づくりとか、朝市の「まめぞろい」という地域団体と連携して地場産品の生産者と協働して地域の振興に取り組んでいただいたというような成果をいただいて、私どもはそれを一つの成果として考えておるところなんですけれども。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そういった成果はどうなんやというよりも、そういった評価とかをされて次に臨んでいくのかという、その確認ですもので、さっき室長がおっしゃったみたいに、やはり地域との連携というか、地域とのかかわりをどう持っていくかというのが一番大事な部分やと思いますので、それでしっかりしていただきたいと思うんですけれども。  もう一つ確認したいんですけど、選定委員会のメンバーというのは、前回、各部長さんとか副市長さんが中心になって、団体の長の方らにも入ってもうたとかいうような感じだったんですけれども、その辺はどうされるんですかね。 ○鈴木達夫委員長  木田室長。 ○木田観光振興室長  前回同様の選定委員会要綱を作成しておりまして、市職員という形で、部長級2名と副市長1名、それと市民の代表2名という形で、合計5名の構成で委員会を形成して進める予定でございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  それではもう一つですが、学力テストの関係で2点ほどお聞きしたいなと。お話を聞いている限りで、結構国語能力みたいな話、どう向上させるかみたいな話がちょっとありましたけれども、その中で1つお聞きしたいのは、まずよく活字離れという表現をされるんですけれども、ただ、今の子供さんって、よくスマホとか、パソコンとか、そういうふうなツールを使われて、紙という媒体じゃなくて、電子データとしての活字にはかなり触れているんですよね。その辺を考えたときに、活字離れという認識が果たして正しいのかどうかというのが前提としてあるんですけれども、その辺の環境の、私らのときは昔と言うてしまえばそうなんですけど、昔に比べたときの活字に触れる状況ですね、単に電子メディアとかで目に触れるのと紙の情報とどう違うのか、研究室ということでどう認識されているのかなというのをあればお聞きしたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  教育次長。 ○大澤教育次長  担当室長からお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  当然、教科書を読むことから始まり、図書の本であるとか、それから新聞であるとか、さまざまな場面で自分が読みたいものを取捨選択して活字を読むというのと、ネットなどはすぐその場で即座に出てきてしまいますので、その部分については自分で調べようという意欲というか、努力というか、そこの構えが少し違うようには感じているところです。しかしながら、読むということは、ネットでの活字でも、新聞を読むことでも、全部が振り仮名を振ってあるわけではありまのせんし、同じなんですけど、ただ今度は書くということについて考えてみるならば、ワープロなどのソフトを使えば、漢字を知らなくても書けてしまうというか、出てしまうというところはあると思います。ところが、自分の文字を自分の力で書面に落とすという力は、読み書きがきちっとできないとできないと考えておりますので、教育委員会としても、何度も申し上げておりますけれども、書く力ということを主として軸に取り組んでおるというところでございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  私も活字をとにかく読むことに対して、これが学力の向上につながるということは間違いないことやとは思っておるんですけれども、よく言われるのが、テレビとかで、例えばそれを情報を見ておったとしても、向こうからやってくる、それを受動的に情報を処理するということと自分がとりに行って能動的に処理をするということがまず一番決定的に違うんやというのがあるというのはちょっと思っております。そういう意味では、ネットの上である程度自分で能動的に情報をとりに行くという行為をする場合は、これはやはり普通に書籍を読んだりするのに近い状態が来るのかなという思いもあるんですけれども、ただちょっとおっしゃっておったように、確かに書くというのに関しては、同じ行為ではあるんですけれども、同じ漢字やけれども、漢字変換して漢字を出すというのか、あるいは書き順とかよりも、その一個一個をどういうふうな辺で、どういうふうなつくりになっておってとか、それを一個一個認識する、書くことによる認識とかも確かにあると思うんですね。そういう意味では、おっしゃるようなやり方というのはなるほどというふうに聞かせていただいてはあるんですけど。  もう一点、感想文を書くのが最近の子供は苦手やというふうなことを言われました。昔の人らも結構苦手な人は多かったんかなとは思うんですけれども。たまたまタイムリーやなと思ったんで質問させてもらうんですけれども、ちょうど子供が小学生で、読書感想文というのが夏休みの宿題であったわけなんですけれども、この読書感想文というのが私もすごい苦手ではあったんですけれども、妻も非常に苦手だったというか、とにかく考え方にもあるんですけれども、娘はそれを輪にかけて苦手というよりも、とにかく自分の感想を書くこと自体に嫌悪感しか覚えないような部分があったりして、妻いわくは何でこんな読書感想文を嫌々子供にさせるのかが昔からわからんだんやというようなことを言うたりして。それはさておき、うちの個人的な感覚ではあるんですけれども、それが確かに、これで国語が嫌いになったという人間もおるんやろなというのもあるんですけど。ただそんな中で、室長がおっしゃったように、感想文とかが苦手で、それを物を書くことをきめ細やかにやっていかれるというふうなことではあるんですけれども、そういう部分って割と今までなかったんやろうなと思うんですけど、実際それをやっていくに当たって、具体的に何かそういうふうな手法というのは考えられているのか、その辺をお聞きしたいなと思いまして。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  感想文は私も苦手ですけれども、感想文を書くという行為は、多くの子供たちが好き好んですごく積極的にこれまで書いてきたなということはないにしても、活字離れと最初におっしゃいましたけれども、本・書籍や新聞等を読んで、そして自分の感想を持つということは、当然書くのみならず、今後しゃべる、話をするというような活動にもつながるものと考えておりますので、感想文を書かせる理由の一つは、ただ単に本を読んで自分の思いを書くということのみにとどまらず、将来において人の考えに対してどう自分が向かっていくかというのを小学校の段階から示していけるものと考えておりますので、感想文を書くということは継続して取り組ませたいなというふうに思います。ただ、感想文を書くにも書く力、漢字を書くとか、文章をきちっと、主語、述語、修飾語も入れて書くとか、そういう力をつけないと書けませんので、ふだんの授業から、例えば授業を振りかえる際に文章を5行書いて、そして取り組んでいくであるとか、あるいは家庭学習の中で、ふだんの読書量が少ないというようなお話もさせていただきましたので、家庭学習の中で自分で好きな本を読んで、それを自由なノートに書いて学校にまた持ってきて先生に見てもらうとか、そういったことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  読み書きそろばんとか、よう言いますけど、まさしくこれが学習していく、学力を向上させる上ではほんまに基本になっておるというのは、私も大学とかまで出させてもらいましたけど、それは痛感しておるところで、特に国語に関しては読みと書きということで、読むということは読書とかで結構やれるんですけど、書く行為というのが、落としているということではないんですけれども、非常に重要な部分であるんですけれども、じゃあどうするのといったところが、なかなか一般の教育の素人ではわかりにくい部分もありますもんで、特に親とかでもどう指導したらいいんやというのもありますんで、その辺、しっかりやっていただきたいなということだけ申し上げておきます。 ○鈴木達夫委員長  他に提出資料に対する質問、ございませんか。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  私、学力テストについては、一般質問でしたかさせていただいたんですけど、ここにこの資料をいただいております。学力・学習状況調査の結果についてということで、これを見せてもうておると、亀山は上がっておるんかな。右肩上がりに矢印が出ておるけど、どれの表を見せてもうても。ちょっと確認したいんですけど。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。
    ○徳田教育研究室長  亀山市の市の経年変化を追ったときに、例えば一例を申し上げますと、小学校の国語Aの亀山市を横に見てください。65.7、68.0、72.9と、昨年と比べて4.9上昇したと、このように見ていただくことになります。ただ、県の平均ポイントとどれだけ差があるのかというのを見たときに、これは今、小学校を例に申し上げましたけれども、裏を見ていただいて中学校のほうを見ていただきますと、これも国語Aを比較いたしますと、70.5、72.1、72.3と伸びておるわけですけれども、県とのポイントの差、あるいは全国とのポイントの差というのはなかなか縮まらない。昨年度はちょっと縮まったんですけど、またことしは開いてしまったということで、まだまだこれは課題があるものというふうに認識しております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  右肩上がりに出ておるというのはあるんやけど、県、全国にはまだ及びがつかんということで理解してよろしいんですね。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  そういうことでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  それで今後は、さらにある程度は県なり全国平均のほうに持っていっていただかなんという中で、何年でいけるかということで、これからの目標は定めてみえるんかなというのを確認。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  学校教育ビジョンにも、学力推進計画にも、そのことについては示させていただいておりまして、4年、5年計画の中で県平均、または全国平均に近づくと、あるいはそれを抜くというのを目標にさせていただきたいと考えております。 ○鈴木達夫委員長  他に提出資料に関する……。  岡本委員。 ○岡本公秀委員  先ほどの宮崎委員の質問に関連してですが、全国平均と亀山市とを比べて差があるのは納得いくとして、三重県の教育委員会の指揮下に三重県中があるわけで、学校の先生方の人事も県の教育委員会人事という管轄下にあるわけでしょう。指令部は一緒なわけですよね。指令部が一緒で同じように全県下で学校の先生方の人事を発令しながら、亀山市の成績が県平均に余り届かないというのが、何か私、亀山市が独自に教員を採用するんやったら、採用の仕方が悪いとかあるかわからんけれども、そうじゃないのに何で県と差が出るのかちょっと僕もわかりかねるというかね。特に三重県教育委員会が亀山市に対して何か教え方のまずい先生ばかりを回すわけじゃあるまいし、そこら辺はこういうのは、仕方がないと言うたらおかしいけれども、何か同じ三重県にありながら差がつくというのがどうもしっくりしないんですよね。私立の学校やったら独自の道を歩くでともかくとして、同じ公立で。その辺はどうなんでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  西口室長。 ○西口学校教育室長  亀山の先生だけが特段劣っているとか、そういうことではないかと思います。一つの要因といいましょうか、それが全てではないかと思うんですが、亀山市の教職員の年齢別構成といいましょうか、そういうのを調べさせていただいたことがあるんですが、特に亀山市につきましては若い先生方の数が非常に多い。国、あるいは県に比べまして20代の教職員が非常に多いということで、元気はいいけれども指導力の面ではまだまだこれからという先生方が多いというのは一つありますので、それともう一つ、ベテラン、40代、50代の教職員の構成率がまた低いという、そういうところがありますので、それも一因になるかなとは思います。ですので、ベテランの持っている教える技術を若い先生方に伝えていく機会を今後も大事にしていかなくてはいけないなと考えております。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そこで僕が、同じ県の人事やのになぜ、亀山市に若年層の先生方が多くてベテランの先生方が来ないというのはおかしいやないのと僕はそう言うわけよね。同じ県人事やから。北勢教育事務所とか、今はそんなこと言わへんのかしれんけれども、そこら辺で亀山市に若い若年層の先生が集まるというふうな人事のやり方というものが、同じ三重県がやっておるはずなのに、特に亀山にそういう傾向があるというのは、それが一つの原因としてや。そこが腑に落ちんわけなんですよね。どうしてでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  亀山市の教職員の年齢構成というのが、必ずしも三重県の教職員の年齢構成とそのまま一致するわけではございません。各市町さまざまでございます。そして、まだ県の状況は50代が3割、4割といるんですが、亀山は団塊の世代が1段階早い感じで、ことしも校長が4人やめますし、来年も校長が4人やめますし、50代が早い段階で少なくなっていっていると、この5年ほど現象があります。さらに続きそうなんです。そうすると、不足する教員を他市から転勤で来させるというような人事はないです。初任をいただくしかないんです。だから、今20代が、亀山市は一足早く年齢の高い層が退職していっていますので、若者でどんどん、補うという言い方は語弊がありますが、充足していると。  したがって、わかりやすく申しますと、亀山中学校の国語を教えている教員は4人いますが、全員が20代です。そうすると、子供の質問紙は、「学校が楽しい」は亀山は県平均より高いんです。だから、元気はあっていいんですが、指導力が若い人が劣るとは限らないんですが、そういう年齢的な、人事的な話をすると、今そういう状況があって、今後もしばらく続きそうという状況は否めないし、県の人事でどうしようもない部分があるのは実情です。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  ということは、亀山市が県に働きかけて教員の年齢構成の偏った部分を少しでも埋めるように、先ほど教育長はよその市から年配の先生を持ってくるのは不可能やから新卒で云々と言うたけど、そういうふうなある程度指導力のある先生を持ってきて、年齢の偏りを少しでも是正するということは全くできないんですかね。 ○鈴木達夫委員長  教育長。 ○服部教育長  亀山出身の方で他市の小・中学校の教員をしているという、知っている方には一生懸命声をかけて、戻ってきてよという働きかけは、私のみならず声をかけるようには働きかけておりますが、若い先生も他市から、地元採用が徹底されておりませんので、というかむしろ一旦違う出身市町に赴任するという流れがありますので、22歳で初任で来た先生も、5年ぐらいたつと四日市へ帰っていく、伊勢へ帰っていく、名張に帰っていくと。そうすると、また初任から、一から亀山でという現象も起こっておりますので、若い方を食いとめる作業とベテランを亀山に移ってきてもらう働きかけと、できることは一生懸命やらせてもらっているんですけど、そう簡単にはいかないというところがあります。 ○鈴木達夫委員長  他に提出資料に対する質問、お受けします。  岡本委員。 ○岡本公秀委員  それでは話が変わりまして、医療センターの調剤薬局ですけれども、この調剤薬局の医療センターに付随する薬局の収入は、もちろん薬の売り上げというのがあるわけですが、それ以外に医療センターから一定金額の補助金というか奨励金というか、そんなんを支払う。それでこの薬局が成り立つとか、そういう面があるんですか。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  医療センターから調剤薬局に例えば補助みたいなものは一切出しません。逆に借地料として、今、調剤薬局が建つ、実際に建築がほぼ終わるところですが、その借地と先ほど申し上げた駐車場、合わせて年間で約250万円程度の借地料を逆に医療センターがいただきます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうしますと、調剤薬局の売り上げというものが、例えば予想外になかったというようなことがあって、このお店に関してペイしない、それがね、そういうふうなことというのがあり得るんか、こんなことは絶対ないと言えるのか、あり得るのか、ちょっと教えてください。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  実際に売り上げが例えば経費を下回ることは全くないとは言えやんと思います。ただ、公募の条件で、10年間の契約をいたしますという形の公募をいたしました。ですので、この10年間に関しては万が一赤字になっても、事業として必ず営業してくださいというふうなお約束はいただいております。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  一応10年間は契約で縛ってあるのかしれませんけれども、それから先はわからんわけですが、これを見ますと、24時間体制365日と書いてありますが、そこまで処方箋薬局がやる必要はあんのかなと思ったんですよ。ということは、24時間体制の365日、正月もやるわけでしょう。それは薬という特殊な性格もあるんかしらんけど、そうすると経費が上がりますやんか、どうしてもね。だから、調剤薬局の心配をしたるのも変なものかしらんけれども、無駄に経費がかかる商売をこちらからさせておるような気もするで、ここまでコンビニみたいにやる必要はあるんですかね、調剤薬局が。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  実はこの24時間365日の体制というのも、この公募の仕様に入れました。といいますのは、今の在宅医療を進める中で、例えばお医者さんの指示で今晩どうしても点滴が必要や、だから訪問看護師さんがその点滴を持って在宅まで行かんならんというときに、例えば訪問看護師さんから連絡をとってもらって、ふだんは営業時間がありますので一旦は薬局は閉めますけれども、連絡で薬剤師さんがその薬局にやってきてもうて診療材料を出してくれる、そういうふうな対応を24時間365日していただきます。ですので、薬局があいているわけではございません。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうすると、それに伴って医療センター自体の薬剤師さんの話になるんですけれども、医療センターには入院患者さんというのが当然おられて、そういった方も薬を必要とするわけですが、その入院患者さんの分は医療センター内部に薬品が今と同じように保管してあって、薬剤師さんがそれを調達すると。入院患者の人がここまで、隣やけれども、隣まで歩いて薬をもらいに行くという、そんなことはないでしょう。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  あくまでも外来の患者さんの分だけが移行します。入院患者さんの部分については、今までどおり医療センターの薬剤師が調剤をして、病棟に上げて、病棟で例えば看護師が点滴を打ったりというふうな処置をいたします。ですので、入院患者さんの分は今までと全く変わらずという形になります。 ○鈴木達夫委員長  よろしいですか。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  保険調剤薬局を開設するに当たって、院内の薬剤師さんが服薬指導に回るというようなお話が前の議会でありましたけれども、具体的にどういうふうに指導、具体的にどんなふうに薬剤師さんが、どういう課題を持ってどういうことを指導していくかということが、本当に具体化されて進めていってくださるんかなというところが確認したいわけなんですけど、いかがでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  外来部分の調剤が当然、院外薬局にかわることによって、薬剤師の業務量は格段に減ると予想しています。今現在、お一人退職されて非常勤になられたので、正規の薬剤師が2人と非常勤の薬剤師が1名の今体制でやっています。ですので、その薬剤師さんたちが今後は病棟に上がっていただいて、今、福沢委員が言われたように、服薬の指導を入院の患者さんに対してしていただくという形になってこようかと思います。今現在は、実際にはほとんど実は行われていない現状があります。そういうことも含めて、今後はそこに力を、薬剤師さんの力をそこに注いでいただこうと考えています。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  今までなかったものをしていくためには、それがなされる仕組みが要ると思うので、看護部であるとか、医師であるとか、いろんな連携の中でそれを組み込んでいってもらうんだとは思うんですけれども、確実にいい服薬指導がしていただけるように、また私たちも見ていきたいと思います。  それから、こういうふうに外づけの薬局になりますと、今まで医療センターでお薬を出してもらっていた方が、あれ、薬代が違うわというようなことがきっと起こってくることになってくると思うんですけど、そこに対する周知はいかがですか。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  薬局が院外になるという周知はさせていただいております。ただし、福沢委員が言われたように、普通に同じ薬を今までどおり医療センターの院内と院外の薬局でもらっていただくと、調剤基本料というのが余分に課されて高くなります、院外薬局のほうが。それは今の診療報酬上、仕方がありません。ただどうするかというと、今、医療センターで進んでいないジェネリック医薬品、後発医薬品と言われるものですけど、それを院外薬局のほうでは勧めていただけますので、薬価自体が安いものですと10分の1ぐらいの薬価になりますので非常にお安くなります。その辺の周知、あるいはPRというのはさせていただこうと思っています。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  意外と安くなる方もいるかもわからないし、お医者さんによってはこれはジェネリックではだめだというようなものもあると思うので、高くなる方もあるだろうし、そういうことで変わることがありますよという周知だけはしておいていただきたいなと思います。  ごめんなさい、もう一個、学力テストを毎回こうやってやってもらっているんですけれども、大体学校の先生が一番子供たちの様子をわかっていただいていると思うので、私はこの0.2やら0.何ぼやらの差が割とドングリの背比べに見えて、給食の実施率の20や30の差に比べたら大したことないわという気がするんですけれども。テストのためのテストをやれば、確実に点数は上がると思うし、そういう例がいっぱい全国でも報告されていますけれども、そういう方法でなく亀山はやっていただいているということなんだろうなと思っているんですけど、それでいいですか。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  全国には学力・学習状況調査の点数を上げるために過去問を何度も繰り返しやったりという例は当然ございますし、本市においても全くやらないのではなくて、過去問に接してみようとか、あるいは類似問題をやるとか、あるいは補充学習的に同種同系の問題が出ておりますし、教育委員会もそれを提供したりはしておりますので、そういった意味での練習問題は行ってはおります。しかし、学調の点数がどうのこうのにこだわらないというのは、おっしゃるとおりでございまして、先ほど来から話にも出ておりました書く力を軸とした、そういう学力を上げることで、将来の社会にも適応できるような子供を育てていきたいという思いでございます。 ○鈴木達夫委員長  新委員。 ○新秀隆副委員長  皆さん全部聞いてきたでいいんですけど、川崎小学校のことだけちょっと聞きたい。  きょうの報告の中で若干おくれてくるというのは、アスベストの問題とかあったと思うんですけど、この辺につきまして学校運営、また行政の方向性で支障が出るような何か懸念事項はあるんでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長  説明の中でも解体の工期がおくれておるということで、全体の完成時期についても後ろへ行くということになります。あとは、その解体の作業自体が、夏休み期間中に全て完了するという予定で進めておりましたけれども、当然音の問題とか、そういうことが発生してくるわけですが、それが学期中、授業が始まっておるところへずれていくというのが一つ大きな影響かとは認識をしておるところでございます。 ○鈴木達夫委員長  他に質問はございませんか。        (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  それでは、以上で提出資料に対する質問を終わります。  会議の途中ですが、10分間休憩した後に、当委員会の所管に関する一般質問をお受けしたいと思います。                 午後2時23分  休 憩                 午後2時32分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、この際、当委員会の所管に関する一般質問をお受けしたいと思います。  どなたか発言がございましたら、どうぞ。  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  そうしましたら、市長に来ていただいてということではあるんですけれども、今回、乗り合いタクシーの話が出ているんですけれども、それに絡んでなんですけれども、本会議等でも同じような、福沢委員とか主張されていたんですけれども。状況の中で今までタクシー券をというのがちょっとそぐわないようなケースも出てきておると。それに関しては私も聞いたこともありますんで、全員配るというのもどうなのかなというのは確かにあるとは思うんです。その中で乗合タクシーというのがある。その乗合タクシーで今までのあかんだ部分というのはカバーできる。いろいろお話も聞いておると、乗合タクシー、なるほど、ようできたところであるなというのはあるんですけど。ただ、結局そういうふうなのがええという人もおれば、今までの内容のほうがええという人もおると、そういうことやと思うんですね。  これも前、協議会のときにこの話が初めて出たときも、私、乗合タクシーというのがずっと、この議論が進んでおるもんやと思い込んでおったもんで、なかなかうまいこといかん場合は、もう一回後戻りするというような表現もさせてはもうたんですけれども、これから導入していくというような考え方であるんやったら、過渡期というか、やってみないとわからないでは、乗合タクシー自体が私自身は制度的に、ほんまに機能するんかいなと、期待をしながらもうまいこと機能するんかいなという心配もあるもんで、福沢委員も本会議で言われていましたけど、どちらかを選べるようなという、まずそこから入っていくべきじゃないのかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  答弁をお願いします。  櫻井市長。 ○櫻井市長  今回の制度、今までの例えばバスの運行、あるいはタクシーチケット助成制度、それぞれの限界を超えて亀山市としてどういう総合的な政策が必要なのか、どういう制度が必要なのか、そういう検討を重ねてきて、今回、持続性があり、より柔軟で多分使いやすい、そういうことで提案をさせていただきました。今、委員がおっしゃっていただいたように、じゃあ従来の制度がよいと、なじみもありますしよいという方、従来の制度はだめだと、こちらのほうが見事だと、いいという方、これは多分、立ち位置や、お住まいの地域や、ご家族の状況や、いろんなことによって多分千差万別であろうと思いますが、私どもとしては今後、より柔軟でより持続性のある制度として、この乗合タクシー制度を考えていこうということに今回提案をさせていただいたものでございます。  高齢者へのタクシー料金助成事業の見直しにつきましては、高齢者の社会活動への積極的参加の促進と日常的な交通手段としての利用ニーズの両方に対応できる乗合タクシー制度への移行を行うものでございますので、利用者の方にとって両制度の併用利用ということは考えておりません。その中で、現在、高齢者のタクシー券を利用されている方の中には、本会議でも申し上げた重度の障がいをお持ちの方でありますとか、あるいは介護が必要で大型のタクシーが必要である皆さんにとりましては、乗り合いタクシーが利用できない方については、併用ではなくて、いずれかを選択できる制度への見直しを考えておるというのが現在のところであります。  しかしながら、今おっしゃるように、やってみないとなかなかわからない。これはいろいろ検証を加えながらいい制度にしていきたいと。これは部長も答弁させていただきましたが、そのように思っておるところでありますが、本会議やこの委員会でいただく意見については今後、庁内のバスの検討委員会でありますとか、外部委員も加わっていただいております地域公共交通会議の中で、さらに検討をしてまいりたいと現時点で考えておるところであります。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  乗合タクシー自体は、私も全然否定するものじゃないんですわ。本当に非常によくできた制度なのかもわからんし、話を聞いていると、なるほどというのはあるし、実際、私らが住んでおる地域では、そういう乗合タクシーのほうがこの人らにとったらいいんだろうなというのもありますんで、私は乗合タクシーに関してはどちらかというと期待をして見ておるほうなんですけれども、ただやってみないとわからないとは言いましたけれども、実際あわせて今までのタクシー助成の廃止なんですよね、言ってみれば。単独で見れば。  公共交通の一環としての乗合タクシーの導入と同時にタクシー券配付を廃止するというような形ではあるので、うまいこといくかどうかわからんというよりも、実際うまいこといくかどうかというよりも、それが利用者本人にとっても、こっちのほうがええ、あっちのほうがええかというのすらわからないというようなものやと思うんですね。それでとりあえず一遍、私はこっちのほうがよさそうやな、こっちのほうがよさそうやなというのをやってもろて、その上で乗合タクシー結構いいやないかという話があるんやったらなおいいことやと思いますし、そやけど乗合タクシー自体、この辺があかんなというんやったら、今までのタクシー券の助成のほうがという話になると思いますし、せっかくの乗合タクシーというのを考えたのに、それが役に立っているにもかかわらず、それを役に立たないというような立場の人らの声によってという言い方はおかしいですけれども、せっかくの制度が批判とか、こんなん全然役に立たんという声で最初から否定されるような事業にならないのかなとも思いますんでね。これは、もちろんどっちかを選択するというのは一つの市長の考えではあるんですけれども、それに目指していくんやったら、なお乗合タクシーという制度がええんだということを実際、最初は半々ぐらいになるかわからんけれども、やっぱり乗合タクシーいいよねというので、乗合タクシーの希望者を当初よりふやすぐらいの意気込みでやってもらえば、それこそこの事業自体が前に進んでいくと思うんですけどね。  もう一回お聞きしますけれども、これをまずは選んでもらうという形でやって、その上で乗合タクシーのよさを証明するぐらいのお考えはないんですか。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  両制度が併用でスタートして、併用利用を進めていくという考え方は現時点でありません。ただ、今も触れたように、今の従来のタクシーチケット助成制度、今、廃止と言われましたが、これは障がいをお持ちの方、あるいは重度の方で介護で付き添いが必要な皆さんにとりましては、これを使っていくのがいいのか、新たに乗合タクシー制度がいいのか、それは選択できるように考えておるところであります。  ただ、今、委員がおっしゃっていただくような、私どもとしては現状である条件の皆さんにおいては、新しい乗合タクシー制度を活用いただけるようなことを今考えておるところでありますけれども、今後、そういうご意見も含めて、今回、案としてお示しをさせていただいておりますけれども、しっかり検討を、地域公共交通会議であるとか庁内のバス検討会議もありますので、その中で検討させていただきたいと現時点で考えておるところであります。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  考え方に変わりはないようなことなんやとは思いますけどね。ただ、そんな中で、今までの制度でええという人もいっぱいいらっしゃって、実際こういう状況やからこれでは困るんやわという声も私らも聞いていますし、それで選択性という言葉を言わせてもうたんですけれども。  それではですよ。重度の介助が要るとか、そういう話であったと思います。セダン型のタクシーに乗りにくい人らは、障がいではなくても、そういう選択をできるようにされるというふうなことを部長からもお聞きしたんですけれども、そういう重度のとか、その辺はわからんのですけれども、少なくともその要件をもう少し緩和する、このケースはしようがないよなという、そういうことの可能性はないのか、その点だけ確認させてください、最後に。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  そういうご意見も含めて、今後、先ほど申し上げましたような検討を加えてまいりたいと考えております。 ○鈴木達夫委員長  この件に関しまして他に。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  私も、この件に関しては市長に来ていただきたいという希望を出した一人なんですけれども、まずこの制度に入っていく前に、今回の公共交通計画の中に、例えば乗合タクシー事業の説明が少し入っている。パブリックコメントが出たときも、私たちはこのタクシー料金助成事業が、これと同時に切られることが気づかなかったんですね。既にパブリックコメントが始まって終わろうとするときに、やっと全協の中で両方の説明をしていただいた。その前に教民としては希望して、タクシー料金助成事業というのは教民の所管だからちゃんと聞きたいということで聞かせてもうたときに、半分だけの説明を聞かせていただいたという中で、これは大事件なんですよね、高齢者の方にとっては。タクシー料金助成事業が廃止ではないと言いましたけれども、障がいのある方とかセダンはあかん方とか、そういう方じゃなくても、これを本当に頼りにしている。いただかない限りタクシーに乗らないという一定の方がたくさんいらっしゃいますわ。乗ったときに安くなるというのは、必ず500円だと400円と払わなあかんのですけれども、そういうことなしに、タクシーのチケットをいただくことによって、それを大事に持っておることによって、安心してお出かけができるという方がたくさんいらっしゃるんですよ。そういう人にとっては廃止以外の何物でもないんです。廃止です。そういうことをやるのに、私たちがもっと早くそういうことに気づいて、市民の皆さんどうですかということをしっかり、もちろん市もその責任があると思いますわ。こういうことを考えておるんやけど、どうやろかということをちゃんと市民に問うていかな、図書館の問題も一緒です。早く市民の皆さんに問うて、本当にいい制度にしていきたいという。していきたいという思いだけはよく分かるんですけれども、でも手法が、よくしていきたいという割にちょっと違うんじゃないかなという思いがしたんです。こうやって所管が違うところが重なるというか、またがる計画というのは、考えていかないかんことってこれからもあるかもしれないので、今回のような出し方は、私はもうちょっと早く、こういう計画になっておるんやったら早く知りたかったなという思いがあるんですけれども、そこについてはどのようにお考えですか。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  当然この制度は、地域公共交通政策のより充実のために、あるいは従来のタクシーチケット制度のより充実のために検討を加えてまいりました。また、必要な手続もこの後ございますが、私どもとしては一つの大きな制度の改正にもなりますので、議会とも相談させていただいて先般の全員協議会で説明をさせていただくこととなりました。当委員会におきましては、協議会を開いて、またそういう機会を以前につくっていただいたところでございますけれども、いずれにいたしましても私どもとしては、この制度がこれからもご利用いただく市民の皆さん、あるいは今のバスだけではカバーできない8,000名の皆さん、それから道交法改正によります免許証の返納に対する環境整備を整えていくという視点、これらも踏まえまして制度の検討を加えてきましたし、ぜひ議会の皆さん、市民の皆さんに、当然オープンの議論を通じて、これが制度として展開してまいりますよう、そういう思いで来ておるところでございますし、委員のご意見も踏まえ、皆さんのご意見も踏まえ、今後、先ほど申し上げましたように検討をいたしてまいりたいと考えておるところであります。当委員会のご意見を当然聞かせていただいて対応させていただくことを考えておるところであります。決して意見を聞かずに制度をつくっていこうとか、そんなことは考えておりませんが、これは別にこれに限らず全てそのような思いで、いい制度にしていきたいというふうに我々は考えておるところであります。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  例えば公共交通会議の説明を産業建設委員会でするにしても、この乗合タクシーの説明は、普通だったら新規事業だったらしますよ。でも、しなかったんですよ。それは何でかというと、両方にまたがっているからですわ。十分な説明ができないから、あえて新規事業だけど説明しなかったんですって。私たちも求めなかったら、教民で説明いただくことはなかったですわ。協議のもとで全協でということになっていたんでね。私はそういうことも含めて、市民のために、市民の声を聞いてやっているということが感じられなかったということを申し述べて、一つ一つの、本会議でもお聞きしましたけど、確認したいんですけれども、そもそもこのタクシー料金助成事業と乗合タクシー事業は、同じようなものだったら合体したらいいと思いますけれども、全く違うものだと私は思うんですけれども、そういう切られるという人が言っておるということを認識されているのかな。  一定の障がい者の方とか、一定の困った人だけは残すから廃止ではないと言いますけど、それ以外の人についてはどのようにお考えなんでしょうね。これをあえて必ず一つにしなくちゃいけない、あるいは目玉事業であったタクシー料金助成事業をどうしてもやめなくちゃいけない根拠が、私は本会議のときに答弁を聞いていても何らわからなかったんです。わかるのは、距離によって不公平があると。何回も聞きましたよ、2回半でなくなると、1年分が。遠いところの人はね。近くの人は何回でも使えると。この不公平があると。それだけでこれを楽しみにしていたたくさんの高齢者の方の、それをやめなくちゃいけないという根拠にはならないと思うんですね。見直すと言っていたんだったら、そういう方たちの社会参加をしようという目的が達成されたのかどうかをきちんと検証して、それで本当の見直しに持っていっていただきたいですし、私は、あのとき時間がなかって言ったか言わないか覚えていませんけれども、本当に社会参加をと言われるんでしたら、昔やっていて打ち切ったお祭りのときの、皆さんが出てくださいという臨時バスを出していましたよね。そういうバスを出すとか、今、日曜日・祝日は運行していないけれども、しょうぶまつりとかそういうときにはバスを出してあげるとか、そういうこともして皆さんお祭りにも出てきてくださいということをするということも含めて、本当に皆さんの社会参加をかなえるためにはどうしたらいいかということを考えていただきたいと思うんです。これは全然違う事業だと思うんですけど、いかがですか。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  タクシーチケット助成制度が定着をしてきております。しかし、当時の導入の初期の時代から今日の実態といいますか、この中でさまざまなご意見を聞かせていただいたり、これは利用される方の声もあり、あるいは民生児童委員の皆さんからも毎年さまざまな、この制度の改革というか、このご要望も頂戴をしておるところであります。それは何かというと、例えば本当に必要な方にこれが使えるように、そのような制度に変えるべきではないかとか、地域の中心部と郊外にお住まいの皆さんの中の、じゃあ1万円という上限での限界であったり、そういうものがいかがであるかとか、そういうことについては従来からご意見を頂戴してまいりました。  同時に、少し大きな視点ですが、バスの政策とタクシーのチケット助成制度、それぞれを個々に考えるんではなくて、もっとしっかりとした亀山市としてのトータルの縦割りを超えた制度として構築をされたいというような、そういうお声も、これは議会の皆さんからも頂戴をいたしてまいりました。そういう中で私どもとしては、決して後退させることではなくて、より亀山市として今後これを高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方、そして今課題になってきております免許証を返納される皆さんの環境づくりもあわせて、より柔軟で課題解消につながるような制度として今回提案させていただいたものでございます。
     大きな見直しではありますが、そのようなご意見や思いの中で制度の検討をいたしてまいったものでございますけれども、従来の利用の実態から、ご案内のように変わってきておるということもあり、おっしゃるように交付いただけることを楽しみにしておられる方もおられると思いますが、全体のそういう総合的な状況に応えられるような制度として検討してまいったものでございますので、その点はご理解を頂戴したいと思います。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  私も本当に必要な方にあげてほしいと思うんですわ。私は、本当に必要な方というのは、高齢者になって、今まで苦労してこられて、ぜいたくでタクシーなんか乗ることはなかったけれども、こうやって福祉としてチケットでいただけるからありがたいなと、これがあるで乗れるわと楽しみにしていらっしゃる方に出すというのは、本当に必要な方に出していたんだと思うんですよ。その方たちを切ったんですよ。切るんですよね。自分で日常的にタクシーに乗られる習慣のある方、乗れる方は、それはそれでこの制度は喜ばれると思います。でも、本当に必要な方にという中に、そういう方たちは入っていないんですか。本当に必要な方って誰ですか。どういう検討をされたのか。本当に必要な方を私は切ったと思っているんですけど、誰にじゃあしたいと思ってみえるんですか。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  それはさまざまな考え方や背景をお持ちの皆さんがお見えでございますので、今、約4,000名前後の方がその対象となっておると思いますが、チケット助成の制度としてですね。その中にはさまざまな思いやご事情があろうかと思います。可能な限り、最大公約数ではありませんけれども、いろんな少数のニーズやいろいろ条件の違う中で、よりこれに応えていく使命が私どもあると思いますので、そういう思いで運用してまいりました。  実際には、これもご案内のように、今、交付率が大体年間60%、そしてそれをご利用いただくのがそのうち大体50%ということで、全体としては30%ぐらいの方がこのタクシーチケット助成を活用いただいております。対象者の30%ぐらいということになろうかと思います。その中にはそれぞれのご事情によって、思いによって事情があろうかと思います。ただ、さらにより高齢化が進んでまいったり、今あるタクシーチケット助成制度の、先ほど申し上げた、あるいは部長が申し上げてまいりました地域性による限界とか上限1万円という部分の中で、どうしても限界がある。バスも全てのエリアをカバーできない。そういう中でよりこれからの、障がいをお持ちの方はもちろんでありますが、この制度は一部残していきますし、選択性も入れてまいりますけれども、特にシニアの皆さん方には元気にいろいろ地域活動に参画できるような、そういう制度として生かしていくということは、決して後退ではなくて全体としては意義深いというふうに考えて制度を考えてまいりました。決してそれを切り捨てるということではございませんでして、今の実態、それから今後のありようの中で、私どもとしては制度を考えてきたということであります。 ○鈴木達夫委員長  最後にまとめて質問してください。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  さっきから、それぞれのご事情、それぞれの思いとおっしゃいましたけれども、思いではなくて、皆さんの一番大事にしなくちゃいけない、福祉としてね、福祉の視点ですよね。経済状態にかかわらずチケットをもらえたということは、すごく一番大事だったんですよ。それを私は切られたということについて大きな問題ではないかということを言っています。  それと、公共事業のものと、このタクシー料金助成事業を一体にすることが、さもいいことのように言われますけれども、そもそも目的が違ったじゃありませんか。公共事業の目的とタクシー料金助成事業の目的が完全に違ったじゃありませんか。当初から変わってきたと言いますけれども、状況は変わっても福祉の心は変わりませんよ。そんなタクシー料金の助成事業で、いろんな移動全てを賄ってくださいということではなくて、福祉の心で、ほんの少しですけど、これでちょっとは動いてみてくださいよということでしてきたわけじゃないですか。これがあったで動けたという人を切ることになるんですよということがわかっていただきたいと私は思います。これは絶対再考すべきだと思います。ほかの委員の皆さんの意見も聞きたいなと思います。 ○鈴木達夫委員長  この件に関しまして、意見がございましたら。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  この制度は片一方福祉部門の……。例えば、ちょっとそこで福祉に聞きたいんやけど、この制度について十分検討されたか。例えば福祉委員会か何か、市民の方、民生委員さんとか、そういう話の中でのいろいろな意見を聞かれたか。今までのタクシー助成事業がだめよという皆さんの意見やったか、まず確認しておきます。 ○鈴木達夫委員長  佐久間健康福祉部長。 ○佐久間健康福祉部長  まず、タクシー料金助成事業をご利用の皆さんにつきましては、毎年年度初めにタクシーチケットを窓口に来られた方に対してお配りしておりますので、そこでさまざまなお話を聞いております。当然、もらいに来られる方につきましては喜んでみえるということは感じております。  あと、その一方で、民生委員さん、児童委員さんにつきまして、年1回は市長懇談会とかいろいろお話しする機会があるわけなんですが、民生委員さんにつきましては、当然地域で高齢者さんに一番よく接してみえる方たちと存じておりますので、さまざまな状況をよくご存じのことで、それを踏まえて意見を毎年いただいておるわけなんですが、先ほど市長が申し上げましたとおり、必要な方に使えるような制度で、例えば運転免許を持っている方については要らないんじゃないかとか、もう一度制度自体を見直してほしいというようなご意見をいただいておるところでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  制度自体を見直せというのも一つある。見直したんがこれかということでよろしいんか、受けとめて。 ○鈴木達夫委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  当初、福祉部門だけで何年か前は検討しようという形では思っておったんですが、その中では限界があると。本会議でも申し上げましたが、利用の形態がほとんどの方が通院にお使いということで、生活交通の一部になってきておって、公共交通的な利用の仕方がされておるということもございまして、公共交通と切っても切り離せないだろうということであわせて検討をということを、具体的には昨年度から環境産業部とともに検討してきたところでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  私は検討してきたというのは、利用者とか地域の皆さん方と、そういう今言うた民生委員さんとか福祉委員なんか、地域にも、まち協の中にも福祉委員会があるでしょう。その代表者さんの意見も聞いたかというのを確認したい。行政の役所の中での話は結構ですよ。市民の声をまず聞いていただかなければ。わずか20日ぐらいしたら、私も券がもらえるなと思うておんのやけどさ。私も車に乗るのが大変やでと思っておる。喜んでおったんやけれども。なかなかそれがだめよという話になってきたら、それはちょっと市民の声は聞いていないのと違う。  それはそれとして、この制度の中で一つは、タクシー券の利用は時間を設定されていないですやんか。朝9時からでも病院へ行ける、どこかへ買い物でも行ける。バスとつないででもどうやってでも行ける。今、今度の乗合タクシーは、予約して、時間は日中の真ん中だけですわね。こんなもの利用しにくいだけと違うの。特に今までからタクシー助成事業でいろいろ受けておる方は、ほんまにありがたがってみえる。それが予約して日中の時間だけ、タクシーがあいておるときだけというの、そんなの絶対に私は無理やと思う。  ここで余り乗合タクシーのことは聞かんと思うておんのやけどさ。ちょっと絡みがある部分だけは聞かせてもらうけれども。ここの教民のエリアの中では、福祉のタクシー券の利用の廃止というのは、我々、これだけ委員がおったらほとんどの意見ですが、残せというような。そうでしょう、あんたら。5万市民がおったら、4万ぐらいは残せと言うに。これだけの数が全員やのに。どう思っておるの、あんたら。どういうふうに意見を聞いてきたん。一遍そこらを聞かせてくださいよ、本音を。何も飾らんと。私らは地域の人に聞いてもそうやもん。  それと、今言うたように、タクシーの利用する時間帯が全然合わんと私は思います。これはコミュニティバスの再編とかいろいろな関係で、行けない部分はそれでまたカバーしようかというのが、それは理屈はわかりますよ、私は。そやけど、福祉を削るというのはもう一つわからん。これは私らはこれだけの、5人か6人の皆さんの思いがそうですやん。議員18人全部がそうやと思うよ。 ○鈴木達夫委員長  市長に聞きますか。 ○宮崎勝郎委員  どなたでも答えてもうたら結構ですよ。 ○鈴木達夫委員長  せっかくお見えですから、市長お願いします。 ○櫻井市長  福祉を削るという概念ではありません。今の制度の課題、限界を当然、1万円分のチケット、それは喜んでいただけますよ。しかし、今の実態の中でさまざまな課題も出てきておる。しかし、それを解消し、これからもご高齢の皆さんも、もちろん障がいをお持ちの皆さんも、外出が本当に生活支援の一部として、そういうものが求められる時代に入ってきたときに、じゃあ従来のこのタクシーチケット制度、バス路線のこの制度だけではその思いにお応えできない。それを何とかよりいいものとしてつくり上げていこうという思いでございますので、それぞれの住民の皆さん、高齢者の皆さん、障がい者の皆さんのまさにより充実した幸福のために、あるいは生活支援をしっかり支えていくような制度として構築したいという思いで検討を加えてまいりました。  ただ、いろんなご意見があろうかと思います。それにつきましては、いろいろご意見も頂戴をしながら、今後検討させていただきたいということ。それから当然、これも委員がおっしゃっていただいた、地域公共交通会議にはさまざまな団体の皆さんも参画をいただいておるところでありますし、今の話、民生委員さんはもちろんでありますが、いろいろお立場、あるいは考え方、いろいろあろうかと思いますので、そういうご意見も頂戴しながら今後検討をしてまいりたいと考えておるところであります。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そういう市長の答弁が、答えが、今後もうやめるよとここで言われやんでまだよろしいけどな。今後もうちょっと検討すると。この交通計画の中には、今言われたパブコメもされた。その中での意見は何もなかったんかどうかもちょっとわからんけれども。またそれも、うちの委員会と所管が違うもんで、余り強く私らも言えやんけれども聞かせていただいてですね。  それと、障がい者とかいろいろな方のあれは残してるよという話があったですがな。亀山に今通うタクシーはあらへんのや。会社はほとんどやめたやろうと思いますよ。 ○鈴木達夫委員長  佐久間健康福祉部長。 ○佐久間健康福祉部長  登録上1つ、契約している会社のうちの1つが市内に拠点を構えております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そやで、結局1つ構えておっても利用できへんのが私は事実やと思うんです。いろいろな方々で障がい者の方に聞くと、鈴鹿かどこかから来てもらわんならんと。そういうのは、そこらの体制もつくってやらなければならんと私は思うんさね。今、障がい者の方がタクシーを利用させてもらうのにさ。車椅子で乗り込めるようなタクシーが、普通のセダン型でも乗りにくいですよ、障がいを持っておる方は。そやで、私も一時タクシー会社を経営しておったんで、現場も見、実態はわかっています。障がいの方を乗せるのも大変やった。私はちょっと代表も外れたで、今はこういういろいろなことも言えますけれども、自分の経験からも、障がい者の方は普通の方よりも車に乗せるのは大変。運転手はそれこそ、今の虐待やないけれども、はよ乗らんかといって怒りますよ。そやで、そこらはそういう体制も、何かの関係で会社もつくってもらうべき。今まであったやつを継続できやんだというのは、利用者がなかったかなというふうにも思っておりますけどな。いずれにしても、全般の中の、皆さん方の意見も聞いていただいて、再度一遍検討していただけませんか。特に福祉部門。私がここで言うのは福祉部門です。よろしく。 ○鈴木達夫委員長  事前に市長に提示したテーマに関する質問はそろそろ終わりたい。  委員長として1つ確認をさせてください。  障がいをお持ちの方のタクシー助成券は一部で継続すると。それから、新たな乗合タクシーの併用については、今の時点では考えていないという答弁はいただきましたが、選択制度で拡張当たりは、例えば交通会議とか、外部委員とか多くの議論を経て、拡張する可能性というのは選択制に関してはあるというように市長の答弁から私は判断をしましたが、そういう判断でよろしいんですか。  選択利用の拡張は、いろんな方の議論を経れば、市民の方の意見を経て、あるいは委員会の意見を聞けば、可能性はあるというふうに私は答弁から判断しましたが、そういう判断でよろしいですかということ。  市長。 ○櫻井市長  先ほど申し上げた、例えば身体障害者手帳1級・2級、療育のA、精神障害者保健福祉手帳1級・2級のいずれかを所持しておられる方、年間今1万5,000円の助成が入っております。それから、腎臓機能障害1級の身体障害者手帳を所持しておられる方、いわゆる透析なんかの必要な方、年間4万5,000円のサポートをいたしております。この制度は残してまいります。その中で今の乗合タクシー制度と選択は可能というふうに考えてまいりたいと思います。あわせて、今言わはる今後の高齢者も含めた併用利用は難しいと考えておりますが、その選択制とかご意見につきましては、今後の検討の中で考えていきたいと思っております。 ○鈴木達夫委員長  選択制の拡張については可能性があるということでお聞きしました。  どうしてもこの機会にこのテーマについてありましたら、一言。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  パブリックコメントを聞きたいという話もあったんですけど、市民がパブリックコメントをしようと思って、例えばあの計画を見て、資料も見てやっても、タクシー料金助成事業が切られるということはどこにも書いていないんですよ。気づかないんですよ。知らないんですよ。そういう中でやられているということを自覚していただきたいということと、必要な方にとおっしゃった答弁の何かどうも裏側に、運転免許証を持っている人には必要ないじゃないかみたいなニュアンスを感じ取ったんですけれども、75歳以上になっても、死ぬまで運転しなさいという方針に変わったんですか。もともと75歳以上であれば、運転免許を持っている人に対してタクシー助成券を渡していたということは、それは75を過ぎたんですから、これを使うことによって免許証返納のきっかけにもしてくださいという意味もあったと思うんですよね。そういう意味、全然今はなかったんですか。もう無駄やったということですか。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  当然そういう意味合いもありますし、ただ、今おっしゃるようなケースで、じゃあ免許証の返納を勧める、それにじゃあ今のタクシーチケット助成制度がどこまでお応えできるかといったら、当然限界があるところであります。したがいまして、今の現状、実態、それから今後本当にどのようにしていくのがいいのか、そういう視点も含めて検討をしてまいりましたが、これからの本市にとりまして必要な考え方を入れていい制度として運用できたらと考えておりますので、決して今おっしゃられるようなことだけではございません。 ○鈴木達夫委員長  それでは、事前に市長に提示しましたテーマに関する質問を終了させていただきます。  市長にはご退席を。 ○櫻井市長  ありがとうございました。 ○鈴木達夫委員長  それでは、改めまして当委員会の所管に関する一般質問をお受けします。  所管事務調査等ございますので、簡潔にテーマを絞っていただきまして質問いただくと助かるんですけれども、お願いします。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ことしからやったか、病院の関係で地域包括ケア病床か、これについての流れをですね。私の知り合いが入られて、中央で治療して、その後、医療センターへ来てベッドを利用されたと。非常に好評をいただいておるんやけれども、家へ帰っても自立はとてもやない無理やもんで、介護はされておるんやけど、そういう中で非常によかったなと思う。また、そういう中での生活しておる、介護員というのか、看護師ではないんですやろう、お世話してもうとんの。介護の……、どっちですの。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  地域包括ケア病床全てとは言いませんが、看護師が対応しております。一部、看護助手と言われるヘルパーさんもおりますけれども。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  その中での利用者の声も聞いたんですけれども、スタッフが少ないんちゃうという。というのは、例えば極端なことを言いますよ。どんだけ入っておるんやな、60日かな。その間に風呂に何回か入れてもうたけど、指折り数えても5本の指も余るわと言われた。そこらは足らんの違うの、職員が。利用しておる方々は非常にありがたがってもうておる、いい制度やというて。おかげで自宅へ帰ってきて介護をしてもうても、訪問的にやってもらえるしという中で、かなり評価はされておったです。ただ一部の声、それだけは耳にしましたんで、これから改善してあげていただければなというふうに、きょうここでお話しさせてもうたんです。皆さん方、利用者からの声も聞いておるので、ちょっと聞かせてください。 ○鈴木達夫委員長  古田局長。 ○古田医療センター事務局長(兼)地域医療部長  実際に現場を担当しております地域連携室長が来ておりますので、ちょっと地域連携室長のほうから。 ○鈴木達夫委員長  小寺地域連携室長。 ○小寺地域連携室長  介護とか看護のスタッフの数が少ないんじゃないかというふうな形のお声をお聞かせさせていただきましたが、病院の診療報酬で看護配置というのは数が決まっております。患者さん何人に対して何人の配置というふうな形の数がありまして、それプラス地域包括ケア病床を設置してある病棟については看護職をたくさん配置するための加算というふうな形もとっておりまして、通常の地域包括ケア病床の看護職員よりも数はたくさん設置はしてあるんです。ただ、昼間働く者もおれば、夜勤の看護師もいますので、交代要員とかを考えると、見た目上ちょっと少ないというふうな形に感じられたのかもわかりません。そういった中で、看護サービスとして不備があるならば、そういう声を参考にさせていただきまして、看護の質を高めたいというふうな形には考えております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  利用者、また市民の皆さん方には好評を得ておりますので、その声だけは今後、お金も要るやろうけれども、改善をしていただきたいなというふうにお届けさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  他に一般質問。  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  本会議で同じ会派の櫻井議員のほうから空調に関する一般質問があったところでありますけれども、その空調の絡みで、以前この委員会のほうで川崎小学校の音楽教室について、あれで空調がないのはちょっと酷じゃないかという話をさせてもうたら、その辺について教育長なり担当の方にはご尽力いただいて、今回、その辺の問題が解消されるというような感じになってきましたんで、その点については非常に評価させていただきたいなとは思うんですけれども。  その中で普通教室の空調を優先させる中で、特別教室はちょっと優先度が低いみたいな感じではあるんですけれども、ただ、確かに生徒さんなり子供さんなりが学習するに当たって、特別教室というのが使用頻度が低いということなんだろうかというふうにも思うんですけれども、そもそもこの特別教室を使うケースですね、今ちょっと思い出してみると、私、中学校のときに理科の授業というのは必ず理科室に行って、特別教室に行って受けていたような記憶があるんですね。まず、どういうときに特別教室を使うのか。ふだんの特に実験とか実技がない場合は普通教室で行うような、そういうのが決まりとして、やり方としてあるのか、その辺の状況はどうなのか、まず聞かせていただきたいんですけれども。 ○鈴木達夫委員長  大澤教育次長。 ○大澤教育次長  教育研究室長から、授業の関係ですのでお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  徳田室長。 ○徳田教育研究室長  小学校と中学校では少し違うかもわかりません。中学校のように実験が多いと、理科室を使う頻度は高くなると思います。しかし、全ての課程において、授業において、あるいは一つの単元において毎回毎回理科室を使うわけではなくて、特に実験道具が必要なときに使っております。本年度からタブレットが導入されますと、今まで実際に物を見て、あるいは実験道具を使ってやっていたことが、タブレットなどを使って教室でも見られるというような状況も考えられますので、理科室の使用頻度が、何%かという数字は持ち合わせてはおりませんが、単元や内容によって使い分けているという状況かと思います。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  本会議で櫻井議員からもちょっとあったと思うんですけど、その話を出したときに、知人なり一般市民からのフェイスブックのページへの書き込みがあったということがあったと思うんですけれども、その中に実は今岡議員の同じ大学の理工学部の人からの指摘やったんですが、私もたまたま同じことを感じておったんですけれども、そもそも特別教室は空調が必要ない、優先度が後みたいな話ではあるんですけれども、よく考えたら、実験と言われましたけれども、実験のときに非常に重要視されるのが実験を行うときの環境なんですよね。その実験を行うに当たって、そのときの温度はこれぐらいである、これぐらいであるというのは非常に実験の結果を左右するファクターになってくることもあり得るんですよね。ただ、実際に小学校、中学校の実験でどこまでその精度が要るんかというと、それもちょっと疑問視な部分はあるんですけれども、ただ実験をするに当たって、例えば真夏にですよ、実験の内容によっては窓を完全に閉め切ってカーテンを引いて暗室で光の実験とか行わなければならないとかいうこともあるかもしれない。ただ一方で、化学反応を見るような実験では、どんな有毒ガスが出てくるかもわからんで窓をあけっ放しにせえとか、そんな話も前はあったと思いますし、その辺の環境の話ですよね。  そういったことを思ったときに、子供さんの体調云々とか、暑いでどうのとかいうのもあるんですけれども、当然真夏に熱い作業着を着てやらなあかん実験というのも一般社会ではあり得るわけですし、その辺のことを思ったら、あと調理の家庭科の実技で温度の環境の変化ですね、生ものは腐りにくいとかいう話がありましたけれども、気温によってできが違ってくるとか、その辺の話もありますんで、設備としての空調を整えるという感覚ですね、そういったものもある程度必要になってくるんじゃないのかなと思うんですね。当然、こういうふうな空調の設備に関しては櫻井議員のほうからもありましたんで、それに対しては何度も同じような話にはなってしまうんですけれども、たとえ小学校・中学校の実験で温度に左右されるとか、その辺がそこまでの精度が求められないにしても、そういった環境について、理科室に空調が入ってるのはこういう理由なんやというのを身をもって生徒にわかってもらうという意味でも、実際にそれをつけるかどうかというのは運用上の話ですので、設備としては整えておくということはあってもいいんじゃないのかなと思いますんで、その点、この間も音楽室を整備してもらったところではあるんで、さらに充実させていくという意味では、そういう思いでおっていただきたいなというふうに思います。何か教育長、このことに関してあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  教育長。 ○服部教育長  私、川崎小学校のまさに空調をどこにつけるかというような話、当然全館冷暖房でしょうという話は強くさせていただいていました。したがいまして、全ての教室にあったほうが望ましいというのは何も変わっておりません。 ○鈴木達夫委員長  他に一般質問をお聞きします。  新委員。 ○新秀隆副委員長  時間も押し迫っていますので、端的にいきます。  私のほうからは、ちょっとピンポイントになるかもわかりませんが、関の中学校のテニスコートの状況で、非常に土が飛んで、私ども近隣に飛んできて家の中にも入ってくるということで、その辺の対策は考えていただいたと思うんですけど、実際、テニスコートの質が悪いのかどうかわかりませんが、28年度で中学校のほうに教育協議会のメンバーとしても確認させていただいたんですけど、昨年は使用できたのが45%で半分以下という。1学期なんかは50%は使えたと、2学期は44%で、3学期は30%しか使えなかったと。これは水はけが悪くて、テニスコートが使えず。そういう中においても、近年いい成績を出されていると。雨が降ると、私の車で走る場所にも子供が走っておると。通行の邪魔にはならんのですけど。そういうところを協議会とか、そうしてからPTAのほうからも要望が上がっているけどなかなか進みが悪いというふうな状況のところについて、他の中学校と比較は私はしていないんですけど、そういう面について何か今考えがありましたら教えてください。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長  関中学校のテニスコートですけれども、雨とかで使えないと。テニスコートの水はけがちょうど悪い日なんかは、関の観音山公園のテニスコートのほうを使っていただいておるという状況はございます。これにつきましては、亀山中学校もテニスコートと公園のテニスコート、一緒のような環境ではありますけれども、その状況については、亀山中学校のほうのが若干悪いのではないかと、テニスコート自体ですね、土の。そのようなことで認識をしておるところでございます。  砂が飛ぶという話につきましては、防砂ネットといいますか、これをことし計画させていただいておりまして、その辺の設備につきましては教育総務室長について……。よろしいですか。 ○鈴木達夫委員長  新委員。 ○新秀隆副委員長  そういうことで、観音山のテニスコートはかなり遠いんですよね。亀山の中学校のグラウンドからひょいと上がるテニスコートとは距離も違うので、そういうところも加味してやっていただきたいなというところはあります。  あと一つだけ、文化振興局のほうで、今回も関の山車会館といいますか、そちらのほうだったんですけど、私らもメンバーで管内視察に行ったときに、この場所にできるんだな、いいものができるんだなはいいんですけど、ある委員も言うていた、ここがすごくきれいになっても目の前の建屋、あの町並みですね、そして右というか東側とかも白壁も落ちたりとか、しまいには瓦も落ちてきておるという。そういうところも含めて、市として周りの環境には、幾ら立派なものができても周りが余りにもみすぼらしい状況では何ですので、その辺は何か今アクションされているんでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  全般的なことの中でお話をさせていただきますと、まず関の山車会館自体を中町でも東のほうに持っていったというふうな立地は、現状で中町周辺に偏りがちな見学で来られた方々を何とか東のほうに少し誘導したいというふうな部分も持ってのことでございます。なぜ東のほうに持っていくかということの中には、いろんな方々に見ていただくことによって、実際に建物を所有されている方々が修理をしようという意欲を高めていただいたり、あるいは修理するだけではなくて有効に活用していこうというふうな意欲を持っていただくことにつなげていくというふうなところが大事なんだろうと思っております。そういう意味でいいますと、山車会館を計画どおりに何とか早く完成させて、多くの方にごらんいただくという場面をつくることによって、地域の方々にも修理をしようというふうな意欲を高めていただけるような、そういう波及効果をちゃんと出していきたいなあと、1つには思っているところでございます。  それからもう一つ、関の山車会館近辺で課題になっております具体的なこととしては、1つは裏道の整備というものがございます。これも関宿の保存を図っていく上では非常に重要な施設でございますし、何とかやっていかなければならないという場面がいずれは来るんだろうと思っております。そういう中で今回、山車会館を整備するに当たっては、裏道整備をやるということになったときには、対応が可能なような建物の配置というものを現段階で考えているというところでございますので、その部分についても地域の方々の周りを整備をしていこうと、裏道をつくっていこうというふうなお気持ちがまとまっていただくのが何とか早くまとまっていければ対応ができるんではないかなあと考えているというところです。  そして、もう一つは地区の真ん前にあります建物のことでございます。現実的には地区の中には200棟以上の伝統的建造物がございまして、個々に対応をしていっているところではございますけれども、中には特別な価値を有するといいますか、非常に規模が大きいですとか、建物が立派にできているとか、そういうふうなものも現実的には幾つかあるわけでございまして、そういうものについては通常の個々の建物に出しております補助金の制度だけではなかなか所有者のご負担が大きくなり過ぎてしまう、負担が大き過ぎるというものも現実的には出てくるんだろうと思っているところでございまして、そういうものについてはさまざまな事業形態というものも少し考えていかないといけないところなんだろうと思っているというところでございます。  そういう中で特に前面の建物に関しましては、先日、所有権を有する方の中のお一人とお会いをして直接お話などもさせていただいて、状況などのお話をさせていただいたり、いろいろお聞きしたりというふうなことはさせていただいたところではございます。ちょっと具体的な内容についてはお話しすることはできませんけれども、そういうお話し合いを通して事業に向けての意欲というものを持っていただけるようにと考えているというところでございます。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長  先ほどの新委員への答弁を少し訂正させていただきたいと思います。  土のテニスコートですけれども、私、亀山中学校のほうが若干悪いというようなお答えをさせていただきましたけれども、認識を誤ってございまして、関中のほうが若干悪いということに訂正させていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  もう一点、ちょっと質問したいのでお願いします。 ○鈴木達夫委員長  簡単に。
    ○福沢美由紀委員  図書館なんですけれども、新しい図書館を今計画している中で、今の図書館をどうするのかというところなんですけどね。一つの例を申し上げますけれども、館長には申し上げたんですけれども、あそこの図書館の椅子がぼろぼろなんですわ。ぼろぼろなんです。4つのとめ金の1つが落ちていて、座ったらがたっといくような椅子が、私、この前座ったら、6個あるうちのまともなのは1個しかなかったんです。ぜひ座りに行っていただきたいんですけれども。そんな修理するとかそういう状況ではないので、新しくもしなったところへ持っていってもいいぐらいのいいのをきちっと、今の市民サービスとしてするべきだと思うんです。そこについて、早急に補正を組んででも早くやっていただきたいと思うんですけれども、確認してやっていただきたいと。そういうお金を使ったらあかんとか、そういうことはないんですよね、新しいのをつくるから。そこはどうですか。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長  図書館長からお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  井上図書館長。 ○井上図書館長  ご指摘いただきました椅子の件につきましては、確認をさせていただき、取りかえをいたしたところです。今後、予算要求を行うなど対応を検討してまいりたいと思っております。ご指摘、ありがとうございます。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  じゃあ、全部いい椅子になったんですね、あそこの図書館のは。 ○鈴木達夫委員長  井上館長。 ○井上図書館長  確認をさせていただきまして、閲覧場所の1つの机に6席あるところのご指摘だというふうに理解をしておりまして、そこの部分につきましては、まず公共施設内で少し椅子があるところからお借りいたしまして、急遽取りかえをさせていただき対応いたしたところです。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員、まとめて。 ○福沢美由紀委員  ぜひいい椅子を買っていただきたいと思います。  もう一点、済みません。簡単に言いますのでお願いします。  トリエンナーレが、この24日から3週間始まりますけれども、日常と非日常ということで、全然まちがばっと変わるわけですよね。全国からとか世界からもお客様がいらっしゃるということで。102組って、1組に1人じゃなくて、1組で何人もおるところもあるんで、たくさんの方がいらっしゃる中で、今、美術だけじゃなくて、亀山茶を世界から来る人に飲んでいただこうとか、急須でお茶を入れる文化をしっかりと伝えていこうとかいうことをやったりとか、観光ですとか、農政とか、いろんなことを絡めて、いろんなことができたらいいなと実行委員で頑張っていますけれども、市役所が何かそういうこともあっても何も変わらないのではすごく多分違和感が出てくると思うんです。  まちじゅうが変わる中で、いろんな公共施設も多分訪ねられると思うんで、庁内を挙げて何かしら絡んでいくというかかかわっていくみたいな気持ちを持っていただきたいなと思うのと、ウエルカム感を、お風呂にも多分、寝袋を持って作家たちが来ていますんで、あいあいのお風呂もすごい利用が高まると思いますし、いろんなところへ行かれると思いますし、歴博なんかもすごく珍しいので行きたいとか言ってみえるんで、いろんな意味でこの24日からまちが変わるし、小学校にもロシアのバレリーナの人が踊りを教えて、それでパレードをするとか言っていますし、いろんなことになってきますんで、ぜひとも市を挙げて盛り上げる気風をつくっていただきたいなと思うので、それをお願いしておきたいと思います。もし言葉があったら、お願いします。 ○鈴木達夫委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  文化年の事業ということの中で、私どもも市が主体となって行うというふうなことで事業の設定をしておりますので、そのような形で取り組みをしたいと考えております。 ○鈴木達夫委員長  他に何かございますか。        (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  なければ、以上で一般質問を終わります。  本日の案件は以上でございますが、ほかにないようですので、以上で教育民生委員会を閉会します。長時間、ありがとうございました。                 午後3時43分  閉 会 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。   平成 29 年 9 月 12 日          教育民生委員会委員長 鈴 木 達 夫...