亀山市議会 2017-06-02
平成29年 6月定例会(第1日 6月 2日)
平成29年 6月定例会(第1日 6月 2日)
平成29年6月2日(金)午前10時 開会及び開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 現況報告
第 5 議案第50号 亀山市税条例の一部改正について
第 6 議案第51号 亀山市
都市計画税条例の一部改正について
第 7 議案第52号 亀山市
地区コミュニティセンター条例の一部改正について
第 8 議案第53号 平成29年度亀山市
一般会計補正予算(第1号)について
第 9 議案第54号 平成29年度亀山市
水道事業会計補正予算(第1号)について
第 10 議案第55号 平成29年度亀山市
病院事業会計補正予算(第1号)について
第 11 議案第56号 財産の取得について
第 12 議案第57号 財産の取得について
第 13 議案第58号
指定管理者の指定について
第 14 議案第59号 市道路線の認定について
第 15 議案第60号 専決処分した事件の承認について
第 16 議案第61号 専決処分した事件の承認について
第 17 議案第62号 専決処分した事件の承認について
第 18 報告第 1号 平成28年度亀山市
一般会計継続費繰越計算書について
また、
ため池ハザードマップ作成事業につきましては、本年度、国の補助事業として採択されましたことから、その対象となる三寺町地内の京丸池、下庄町地内の北山池及び川合町地内の長妻池の3カ所を先行して進めてまいります。そのため、関係経費の予算補正について、本議会に提案いたしております。
一方、消防施設・設備の整備では、多種多様化する災害に的確に対応するため、
救助工作車を従来よりも高性能で安全、迅速に操作できる最新の資機材を装備した車両に更新するため、このほど購入に関する仮契約を締結いたしましたので、財産の取得について本議会に提案いたしております。
次に、自然との共生では、
里山公園みちくさにおいて、自然が果たす役割を学ぶ里山塾の開講式及び第1回目の講座を去る4月23日に開催し、3歳から81歳までの幅広い世代の塾生35名に参加をいただいたところであります。今後も年間を通じ里山塾を開催することで、自然に触れ、理解を深め、その大切さを学ぶ機会を提供してまいります。
次いで、歴史的風致を生かした
まちづくりの推進のうち、
関の山車会館整備事業につきましては、本年中の工事着手に向けて、山車を収蔵するために新築する建物の実施設計と展示等に使用するために敷地内に存する
伝統的建造物の修理設計を行っており、事業計画に基づき着実に進めてまいります。
次に、歴史文化の継承、活用につきましては、歴史博物館において、企画展示として第28回企画展「関萬古
~近代産業をめぐる人々~」を今月11日まで開催しております。
また、夏休みの自由研究ができる
亀博自由研究のひろば「むか~しむかしの亀山市―人々のくらし―」や、かめやま
文化年関連事業として9月から開催いたします第29回企画展「城主の交換転封―備中松山と伊勢亀山―」についても、諸準備を進めているところであります。
続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
まず、
地域福祉力の向上では、第2次亀山市
地域福祉計画の策定に向け、先月17日に亀山市
地域福祉推進委員会を開催いたしました。引き続き、当委員会で議論いただきながら、本年10月の策定を目指してまいります。
また、来る8月1日に
亀山保護司会が亀山市
社会福祉センター内に
更生保護サポートセンターを開設いたします。このセンターは、保護司や保護司会が
更生保護活動を行う地域拠点となるものであり、市といたしましても、関係機関との連携による
地域ネットワークの構築や
更生保護活動に関する情報提供の場として期待しているところであります。
一方、去る3月1日から
申請受け付けを開始しております国の
経済対策臨時福祉給付金の支給につきましては、申請期間が来月1日までとなっておりますことから、未申請者に対する個別通知を4月から5月にかけて行うなど、対象者への円滑な支給事務に努めております。
次に、
健康づくり・地域医療の充実のうち、
健康づくりの推進につきましては、市民一人一人が健康と向き合っていただけるよう、がん検診や特定健診、予防接種などの受け付けを順次開始しているほか、
健康づくりに関する情報を盛り込んだ「
健康づくりのてびき」を5月1日号の広報かめやまとあわせて全戸配付したところであります。とりわけ、近年、心筋梗塞や糖尿病などの病気との関係が注目されております歯周病に関しては、亀山市
歯科医師会の協力のもと、
歯周病検診の対象者の年齢を昨年度までの10歳刻みから5歳刻みへと大幅に拡大して来月から実施いたします。
また、
三重大学亀山地域医療学講座支援事業では、平成26年5月に締結した三重大学との
寄附講座設置協定が期間満了となりましたことから、改めて
寄附講座設置協定を締結いたしました。引き続き、新しい研究テーマも加えながら、
医療センターを主なフィールドに市民の健康や医療体制に関する研究・教育活動を進め、本市の地域医療の充実強化につなげてまいります。
一方、
医療センターにつきましては、本年4月から病棟に設置しております15床の
地域包括ケア病床の稼働率が約90%を維持しており、在宅復帰に向けた支援を行っているところであります。
また、在宅医療の推進を図るための24時間365日体制の調剤や医療材料の提供が可能な
保険調剤薬局の誘致につきましては、
医療センター敷地内に誘致する薬局の選定を完了し、10月の開設に向けた準備を進めているところでございます。これにあわせて、
医療センターの外来等の調剤についても院外処方へと移行を進めてまいります。
次いで、高齢者の
地域生活支援の充実につきましては、本年4月から
鈴鹿亀山地区広域連合において、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が開始されており、
亀山地域包括支援センターにおいても相談を受け付けるとともに、要支援等の方を初めとする地域の高齢者に対する訪問、通所などのサービスや
介護予防教室等の事業を進めております。
次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、亀山市障がい
者福祉計画及び亀山市障がい福祉計画が最終年度となりますことから、次期計画の策定に向け、先月26日に亀山市
地域自立支援協議会を開催いたしました。引き続き、当委員会で議論いただきながら、本年度中の策定を目指してまいります。
次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進のうち、かめやま
文化年事業につきましては、先月14日、そのオープニングとして、「かめやま文化年2017
キックオフパーティー」を開催し、事業にかかわる関係者間の交流や相互理解を深めたところであります。今後は「つながる」をキーワードに、文化に関する交流、継承、人材育成を目指して、一年を通じ「歴史・あかり・くらし・音楽・芸術」の5つのテーマで多彩な文化事業を展開してまいります。
一方、去る4月21日から5月14日までの間、
三重県営サンアリーナを中心に全国菓子大博覧会・三重「お伊勢さん菓子博2017」が開催されました。本市におきましても、5月5日の
市町PRデーには、本市の
魅力トークセッションや伝統芸能の披露などを行い、多数の来場者が本市の魅力に触れていただけたものと感じております。ご出演いただいた方々を初め、ご協力いただきました
関係者各位に感謝を申し上げます。
次に、スポーツの推進では、本市において平成30年8月に開催されます
全国高等学校総合体育大会(インターハイ)
ウエートリフティング競技大会に向け、今月1日に
全国高等学校総合体育大会亀山市
実行委員会の設立総会を開催いたしました。今後は、総会において承認された基本方針や事業計画に基づき、諸準備を進めてまいります。
また、平成33年度開催の第76回
国民体育大会(
三重とこわか国体)につきましても、本市において
ウエートリフティング及び軟式野球の競技が予定されておりますことから、
国民体育大会亀山市
準備委員会の設立準備を進めているところであります。
続きまして、「
交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、企業誘致に大きく影響のある
交通アクセスに関して、新
名神高速道路の県内区間の整備が平成30年度の完成に向けて着実に進められており、本市の有する立地特性がさらに高まることが期待されるところであります。
こうした中、現在、最終工区の造成工事が行われている亀山・
関テクノヒルズを中心に、企業進出に関する問い合わせが増加しており、中には、本市への進出を具体的に検討していただいている企業もある状況であります。このような状況を好機と捉え、産業団地の
開発事業者や県との連携を図り、企業誘致に取り組んでまいります。
また、
シャープ亀山工場では、来月より新たな事業が展開され、設備投資や雇用創出が図られると伺っており、亀山工場の拠点性や生産性がさらに高まることを期待するところであります。
次に、地域に根差した商工業の活性化では、にぎわいのある商業地域の形成に向け、
亀山商工会議所において、先月、空き店舗の有効活用を行うため、市内の空き店舗や事業に使える空き地などの情報を紹介するホームページが開設されました。市といたしましては、こうした空き店舗の有効活用を一層促進するため、
商工会議所とも連携を図りながら、新たな支援制度などについても検討を進めてまいります。
次いで、農林業の振興につきましては、農業経営の発展・改善を目的とした「人・農地プラン」に位置づけられた
認定農業者が金融機関からの融資を活用して
農業用機械を導入するに当たり、その融資額を除く経費について国の助成が受けられる見込みとなりましたことから、本議会に関係経費の予算補正を提案いたしております。
続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
まず、安心して産み育てられる
環境づくりの推進では、産後ケアの充実のため、三重県助産師会への委託により、出産後、家族等から十分な支援が受けられない母子に対して、助産師による産後の母体管理の指導や授乳、沐浴などの育児指導の支援ができるよう体制を整えたところであります。
また、保育所等につきましては、低年齢児を中心に
保育ニーズが増加傾向にある中、市内2カ所目となる
小規模保育事業所「
かめ愛こどもの家」が開設されました。今後も引き続き、待機児童の解消に向け、鋭意取り組んでまいります。
さらに、子育てが孤立しない
環境づくりとして、支援が必要な子供が保健、医療、福祉、教育などの関係機関から切れ目のない支援を受けられるよう、情報を共有するための個別カルテを全面改訂し、「にじいろのーと」の名称で配布を開始いたしました。入園、就学、医療機関の受診、
福祉サービスの利用などのそれぞれの場面で役立つものとなっております。
一方、
放課後児童クラブにつきましては、本年4月から川崎小学校、
井田川小学校、関小学校において新たな
放課後児童クラブが開設され、これを含めた市内17カ所、19の
放課後児童クラブにおいて、入所を希望された児童566名全員に利用していただいているところであります。
また、
長期休暇子どもの
居場所事業につきましては、夏休み期間などの子供の居場所の充実を図るため、
青少年研修センターでの事業の実施に向けた諸準備を進めているところであります。
続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
まず、自立した
地域まちづくり活動の促進につきましては、
城東地区コミュニティセンターが、耐震性の確保がなされていないことが判明したため、使用を停止している状況であります。そのため、新たに
一般社団法人三重県
建設業協会から
亀山支部事務所の土地及び建物を借り受け、
城東地区まちづくり協議会の活動拠点とするべく、本議会に関係条例の一部改正を提案いたしております。
次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、
協働事業提案制度では、今月10日に昨年度実施した協働事業についての
成果報告会を開催し、成果や課題の報告を受けるところであります。昨年度開催いたしました
協働事業提案制度あり方検討委員会での検討結果とあわせて、さらに利用しやすいものとなるよう制度の充実を検討してまいります。
また、
市民活動応援事業に関しては、
地域まちづくり協議会での
市民活動応援券の使用率の上昇に伴い、登録団体数や
提供メニューも充実してきており、引き続き市民活動の活性化につなげてまいります。
一方、
若者交流推進事業につきましては、昨年度、若者が交流する機会を創出するため、「かめやま若者未来会議」を立ち上げ、市のイベントへの参画や他の団体との交流などの活動を行ってまいりました。取り組み2年目となる本年度におきましても、先月24日に新たなメンバーを加えてキックオフミーティングを開催し、若い世代の積極的な
まちづくりへの参画に向けスタートを切ったところであります。
次に、共生社会の推進につきましては、今月23日から29日までの男女共同参画週間に合わせ、本年で11年目となる三重県内男女共同参画連携映画祭が市町等の連携により県内20会場で開催され、本市におきましても、今月18日に市文化会館で映画上映を行います。こうした機会を捉え、男女共同参画への理解が深まるよう啓発に努めてまいります。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進として、来る11月11日から26日までの16日間を「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」と定め、市民や市内の事業所等に対して意識啓発を図るとともに、具体的な行動を呼びかけるなど、働き方改革に向けた取り組みを行ってまいります。
続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
まず、組織マネジメントの強化として、先月、本年度の各部の使命、目標及び実施方針を定め、スプリング・レビューを経て公表したところであります。目的を明確化し、総合計画を意識した業務進捗を図ることにより、効果的・効率的な行政経営を進めてまいります。
一方、旧国民宿舎関ロッジの既存施設につきましては、先月17日に定期建物賃貸借契約公正証書を契約予定事業者と締結いたしました。現在、事業者において、施設の名称を「ゲストホテル関ロッジ」とされ、開業準備を進めていただいております。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど
教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年2月16日から5月19日までの一般会計及び各特別会計に係る3,000万円以上1億5,000万円未満の工事請負契約並びに同期間における負担つきでない100万円以上の寄附受納の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長(服部 裕君)(登壇)
おはようございます。
平成29年6月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
まず、教育に関する国の情勢でありますが、本年3月、次期学習指導要領と次期幼稚園教育要領が告示されました。現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質を高め、これからの時代に求められる資質や能力を育む主体的・対話的で深い学びにより確かな学力を育成するとしています。また、「特別な教科 道徳」や「小学校3・4年外国語活動、5・6年外国語科の導入」など大きな転換が図られようとしています。
教職員定数の改善については、本年3月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、これまで加配定数で措置していた部分の基礎定数化が計画的に進められることとなりました。
また、コミュニティ・スクールにかかわって、本年3月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、
教育委員会に対する学校運営協議会設置の努力義務化や学校運営協議会の役割の見直し等が図られました。
次に、県の情勢でありますが、学習指導要領の改訂に伴い、授業改善や英語指導力向上事業、プログラミング教育、カリキュラム・マネジメントの充実など、新たな教育課題に対応した研修が進められようとしています。
また、本年3月には三重県人権教育基本方針の一部が改定され、人権教育、人権啓発の施策の実施が国や地方公共団体の責務であることを記すとともに、災害や子供の貧困にかかわる人権問題、教職員の人材育成や指導改善等について追記、修正がなされたところです。
さらに、昨年度、少年の集団暴力行為によって、県内の中学生のとうとい命が失われるという大変痛ましい事案が発生したことを受け、命を大切にする教育を一層推進するとしています。
一方、教職員の働き方改革といたしまして、時間外労働時間と休暇取得日数の目標値を設定するなど、全ての県内公立学校が統一して総勤務時間縮減の取り組みを進めようとしているところであります。
こうした国や県の動向や施策を見きわめつつ、
教育委員会といたしましては、
総合教育会議における協議を経て、本年3月に策定されました亀山市教育大綱とその基本理念を実現するための亀山市学校教育ビジョン、亀山市生涯学習計画及び亀山市子どもの読書活動推進計画の具体的実践を推進し、「学びあふれる教育のまち かめやま」の具現化に向けての第一歩を踏み出したところであります。
それでは、最初に学校教育関係について、ご説明申し上げます。
まず、学校体制の充実といたしまして、本年度も市独自の少人数教育推進教員を効果的に配置し、指導体制の充実を図ったところです。また、教科指導や学校生活への個別支援を行う学習生活相談員、特別な支援が必要な児童・生徒への介助員や生活支援員の配置を行うことにより、きめ細かな支援体制の充実を図っているところです。
次に、学校マネジメントにかかわっては、次期学習指導要領により年間授業時数が増加する小学校5・6年外国語科並びに小学校3・4年外国語活動に伴う時間割り編成のあり方、効果的な指導計画、指導方法、教材等のあり方について、市内4小学校において実践研究を進めてまいります。
次いで、教職員の総勤務時間縮減の取り組みといたしまして、市内小・中学校で統一して取り組む項目や進捗管理指標と目標値を各校に示したところであります。また、中学校の部活動における休養日の設定に関するガイドラインの策定に着手してまいります。
次に、学校安全にかかわって、各校の危機管理マニュアルの確認・見直しを指示いたしました。また、児童生徒への防災教育につきましては、各校の年間計画に基づく防災訓練、防災学習に加え、県を初め関係団体、保護者・地域住民との連携のもと、学校の実情やさまざまなケースに応じた避難訓練の充実を図ってまいります。
次いで、学校給食につきましては、引き続き、地産地消の取り組みや食物アレルギーを有する児童・生徒への対応等、安全・安心な学校給食の充実を図るとともに、中学校給食の完全実施に向けた先進地視察の実施や情報収集に努めてまいります。
次に、学習環境の厳しい生徒を対象とした学習支援事業につきましては、今年度も3中学校区において4月当初から学習教室を開設しております。今後も子供たちの学びの場として、充実を図ってまいります。
また、就学援助費にかかわりましては、文部科学省からの新入学学用品の補助限度額引き上げの通知を受け、本市におきましても新入学児童生徒を対象とした新入学学用品費補助を増額するとともに、4月支給を滞りなく実施したところであります。
続きまして、教育研究関係について、ご説明申し上げます。
本年3月に策定いたしました亀山市学校教育ビジョンに基づき、学校、家庭、地域と行政が連携し、一体となって子供たちの成長を支えることができる学校教育を推進し、「希望に輝く心ゆたかな亀山の子どもたち」の育成を目指してまいります。
まず、学力向上につきましては、亀山市学力向上推進計画(改訂版)に基づき、特に指導面において、書く力の育成を重点取り組みとし、授業での「ふり返り」活動、国語科スキル学習、家庭学習の充実を図ってまいります。また、学習規律の徹底、読書や家庭学習を含めた学習習慣の確立にも取り組んでまいります。
次に、生徒指導につきましては、本年3月に制定されましたいじめに関する条例に基づき、いじめの未然防止とその解消に向けて、亀山市いじめ問題対策連絡協議会と亀山市いじめ問題調査委員会を立ち上げたところであります。
また、不登校の問題につきましても、その未然防止や不登校児童生徒への支援等について、学校や関係機関と連携した取り組みを進めております。
次いで、情報教育につきましては、児童生徒用タブレット型パソコンを導入し、子供たちがさまざまな情報を主体的に捉え、選択し活用する確かな情報活用能力の育成を目指してまいります。また、学校図書館につきましては、新たに学校図書館活用アドバイザー1名を配置し、司書教諭並びに学校司書と連携して学校図書館の機能を生かした教育活動を推進しております。
一方、コミュニティ・スクールにつきましては、地域とともにある学校づくりを推進するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受け、新たな委員要件や学校運営に関する情報を積極的に提供するなど、亀山市学校運営協議会規則を見直したところであります。今後も引き続き、コミュニティ・スクールの円滑な運営に努めてまいります。
続きまして、学校施設等の整備関係について、ご説明申し上げます。
川崎小学校改築事業につきましては、昨年度から進めてまいりました校舎南棟、北棟及びプール棟建設の1期工事が去る4月に完成し、普通教室など新教室の使用を開始するとともに、学校給食につきましても新たな調理室で調理を行っております。引き続いて校舎中棟建設の2期工事に着手するため、既存校舎解体の準備を行っているところであります。今後も工事の安全管理に十分注意するとともに、学校運営に支障がないよう関係者間での連絡、連携を密にしつつ、工事を進めてまいります。
そのほか、
亀山東小学校及び亀山中学校の校舎内部改修工事など、学校の夏季休業期間に実施予定の工事につきまして、その発注準備を進めているところであります。
また、先月開催されました
総合教育会議では、市長から
認定こども園整備事業について説明がありました。この事業は、幼稚園の整備にも関連いたしますことから、今後、市長部局と十分な協議を行ってまいります。
続きまして、生涯学習関係について、ご説明申し上げます。
昨年度策定いたしました亀山市生涯学習計画に基づき、一人一人の学びの成果を生かして地域に参画するさまざまな取り組みに着手いたします。
まず、地域で活躍できる人材の育成を目指した地域人材キラリ育成事業は、市民大学の方向性やカリキュラムを策定するなど、次年度からの本格実施に向けて公民館講座から市民大学までの一元的な学びの仕組みづくりを進めてまいります。
次に、家庭、地域の教育力向上につきましては、子供の基本的生活習慣の確立、自己肯定感の向上に向けて家庭教育出前講座などにより継続的に取り組み、中央公民館講座の子育て・孫育て講座など、子育てを楽しみ、子育てを支える学びに参加しやすい学習
環境づくりを推進しております。
次いで、青少年総合支援センターにつきましては、地域の方々や警察、学校などと連携を一層深め、青少年の安全で安心な
環境づくりに努めてまいります。また、青少年の自立支援に向けては、市福祉部局や県などとの連携により、切れ目のない細やかな取り組みを進めるとともに、不登校対策などの学校支援に努めてまいります。
次に、放課後子ども教室につきましては、地域の方々のご尽力をいただきながら、体験や交流活動などを通して、地域の中で子供たちが育まれる居場所づくりを推進してまいります。
続きまして、図書館についてご説明申し上げます。
昨年度に整理をいたしました亀山市立図書館の今後の方向性を踏まえて、その具現化を図るための基本方針や望ましい環境・規模などを示した
亀山市立図書館整備基本構想(中間案)を取りまとめたところであります。先月の
総合教育会議には、この基本構想中間案を提出し、駅前への移転の可能性について市長と意見交換を行いました。今後は、市民や関係の方々などと図書館整備に関するさまざまな要件について合意形成を図ってまいります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
教育長の現況報告は終わりました。
説明の途中ですが、10分間休憩します。
(午前10時49分 休憩)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
(午前10時58分 再開)
○議長(中村嘉孝君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に日程第5、議案第50号から日程第21、報告第4号までの17件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第50号亀山市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律等により地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず第1条関係の1つ目といたしまして、上場株式等に係る配当所得等について、市県民税申告書及び確定申告書がいずれも提出された場合、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることといたします。
2つ目としまして、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、地方税法において控除対象配偶者の定義が改められたことから、関係する規定中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めます。
3つ目としまして、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例適用期限を3年延長し、平成33年度までといたします。
4つ目としまして、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、特例適用期限を3年延長し、平成32年度までといたします。
5つ目といたしまして、震災等により滅失し、または損壊した償却資産の所有者等が、被災者生活再建支援法が適用された市町村において、被災年の翌年の3月31日から起算して4年を経過する日までに、滅失し、または損壊した償却資産にかわる償却資産を取得し、または損壊した償却資産を改良した場合は、当該所得または改良が行われた日以後最初に固定資産税を課することとなった年度から4年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準を2分の1とすることとされたことに伴い、関係する規定の整備を行います。
6つ目としまして、地方団体が課税標準の特例措置の内容を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産、並びに平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が設置する企業主導型保育事業の用に供する固定資産に対して導入されたことに伴い、当該施設等に係る固定資産税の課税標準の軽減率を2分の1と定めることといたします。
また、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫及びフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に規定するノンフロン製品に係るわがまち特例の特例期間が終了したことから、関係する規定を削除いたします。
7つ目としまして、居住用超高層建築物に係る固定資産税について、当該建築物の区分所有者全員が協議して定めた補正の方法の申し出があった場合には、区分所有者ごとに固定資産税額を算出する際に用いる専有床面積を当該申し出により補正することができることとされたことから、その補正の方法の申し出について規定することとします。
8つ目としまして、震災等により被災を受けた建物に係る共用土地について、被災市街地復興特別措置法に規定する被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災等発生後4年度分に限り、納税義務者の代表者の申し出により従前の共用土地に係る税額の案分方法と同様の扱いを受けることができることとします。
9つ目としまして、被災市街地復興特別措置法に規定する被災市街地復興推進地域に定められた場合には、震災等により滅失し、または損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地について、住宅用地に対する課税標準の特例期間を2年度分から4年度分に延長することとします。
10番目としまして、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に費用が50万円を超える耐震改修が行われたもので、認定長期優良住宅に該当することとなったものに対して課する固定資産税額を3分の2減額する適用を受けるために提出する申告書の内容を定めます。
11番目としまして、新規取得した一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、税率をおおむね75%、50%または25%低くする特例措置(グリーン化特例)を、その適用範囲を見直した上で2年延長し、平成31年度までといたします。
12番目としまして、地方税法の一部改正に伴う規定の整備を行います。
続いて、第2条関係の1つ目といたしまして、平成31年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の地方交付税の原資化が進められることとなったことから、法人市民税法人税割の税率を9.7%から6%に引き下げます。なお、引き下げた税率は、地方法人税の税率に加算され、国が地方交付税として地方団体に分配することとなります。
2つ目としまして、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、現行の自動車取得税が廃止され、自動車税及び軽自動車税に環境性能割が新設されることとなったことから、軽自動車税の環境性能割の税率を定めることといたします。環境性能割は、三輪以上の軽自動車の取得者の申告により市が賦課徴収を行うこととなりますが、当分の間は、県が賦課徴収を行うことといたします。また、現行の軽自動車税は、種別割として引き続き課税いたします。
3つ目としまして、環境性能割の納税義務者が申告等をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科することとし、納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内といたします。
4つ目としまして、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車、身体障害者等を常時介護する者が運転する三輪以上の軽自動車等のうち必要と認めるものに対し、環境性能割を減免することといたします。ただし、当分の間は、県が自動車税の環境性能割において行う減免の対象車両に相当する三輪以上の軽自動車の減免の対象車両といたします。
5つ目としまして、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収を行うために要する費用を補償するため、環境性能割として徴収された全額の5%を徴収取扱費として県に交付することといたします。
6つ目としまして、条項ずれ等に伴う規定の整備を行います。
なお、第1条関係の施行日は、公布の日とし、一部の改正規定については、公布の日とは別に定めることといたします。また、第2条関係の施行日は、平成31年10月1日といたします。
なお、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された管理協定の対象となった備蓄倉庫及び平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに取得されたノンフロン製品に対して課する固定資産税については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることとします。
また、附則において、亀山市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正し、地方税法の一部改正に伴う規定の整備を行います。
次に、議案第51号亀山市
都市計画税条例の一部改正についてでございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律により地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず1つ目としまして、固定資産税と同様に、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が設置する、企業主導型保育事業の用に供する固定資産に導入されたことに伴い、当該施設等に係る都市計画税の課税標準の軽減率を2分の1と定めることといたします。
また、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係るわがまち特例の特例期間が終了したことから、関係する規定を削除いたします。
2つ目としまして、条項ずれに伴う規定の整備を行います。
なお、施行日は公布の日とし、平成29年度以降の年度分の都市計画税について適用いたします。
また、平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された管理協定の対象となった備蓄倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第52号亀山市
地区コミュニティセンター条例の一部改正についてでございますが、
城東地区コミュニティセンターは、耐震診断を実施した結果、耐震診断基準の適用範囲外であり、耐震補強ができない状態となっております。大地震が発生した場合、倒壊のおそれもあることから、安全確保上、当該施設の使用を停止しているところであります。
こうした中、
一般社団法人三重県
建設業協会から亀山支部の事務所の土地及び建物を借り受けて
城東地区コミュニティセンターとして位置づけ、
城東地区まちづくり協議会の活動拠点としていくため、
城東地区コミュニティセンターの位置を改めるものでございます。
なお、施行日は、平成29年7月1日といたします。
続きまして、議案第53号平成29年度亀山市
一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ1,758万円を追加し、補正後の予算総額を210億8,158万円といたしております。
最初に、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
総務費では、一般財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業補助金を計上いたし、農林水産業費では、農業経営の発展、改善を目的とした経営体育成支援事業補助金を、また市内3カ所の農業用ため池が農村地域防災減災事業として国の補助事業に採択されたことから、ハザードマップの作成に係る経費を計上いたしております。
教育費では、西野公園体育館が特殊建築物の定期調査報告対象となったことから、建物調査に係る経費を計上いたしております。
一方、歳入につきましては、県支出金では、団体営ため池等整備事業補助金及び経営体育成支援事業補助金を計上いたし、諸収入では、コミュニティ助成事業補助金を計上いたしております。
このほか、繰入金につきましては、今回の予算補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を減額いたしております。
次に、議案第54号平成29年度亀山市
水道事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、資本的収入を3,675万円増額し、補正後の予定額を2億3,302万2,000円とし、また資本的支出を7,350万円増額し、補正後の予定額を8億3,710万円といたしております。
主な補正内容は、亀山・
関テクノヒルズの開発区域における給水機能強化事業において、
加圧ポンプ施設の建設に係る事業費及び
開発事業者からの工事負担金を計上するとともに、工事完了が平成30年度となることから、あわせて債務負担行為の追加をいたしております。
次に、議案第55号平成29年度亀山市
病院事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、昨年度から取り組んでおります医業費用の削減において、事業内容や契約方法などについて検討した結果、3事業について債務負担行為を追加いたしております。
以上が今回提案をいたしました一般会計及び水道事業会計、並びに病院事業会計の補正予算の主な内容でございます。詳細につきましては、副市長から説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第56号財産の取得についてでございますが、消防力の維持を図るため、
救助工作車の取得につきまして、平成29年5月10日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は指名競争入札で、取得価格は9,990万円、契約の相手方は、津市岩田2番8号、株式会社山口商会、代表取締役社長 山口久彦でございます。
次に、議案第57号財産の取得についてでございますが、児童生徒の主体的な学習を支援し学力の向上を図るため、小学校及び中学校に整備するタブレット型パソコン等の取得につきまして、平成29年5月10日付で仮契約いたしましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は指名競争入札で、取得価格は2,440万4,976円、契約の相手方は、津市乙部2013番地、シンリョー特機株式会社、代表取締役 別所正己でございます。
続きまして、議案第58号
指定管理者の指定についてでございますが、
指定管理者に公の施設の管理を行わせるため、その指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に管理を行わせる公の施設は、
城東地区コミュニティセンターであり、その
指定管理者となる団体は、
城東地区まちづくり協議会で、指定する期間は、平成29年7月1日から平成32年3月31日まででございます。
続きまして、議案第59号市道路線の認定についてでございますが、県道の路線の区域変更に伴い、市道として存置する必要のある道路である白木会下線の市道路線の認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案第60号専決処分した事件の承認についてでございますが、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律の公布に伴い、平成29年4月1日から施行が必要であった規定について、亀山市税条例の一部改正を、平成29年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正内容は、まず1つ目としまして、法人市民税について、納付すべき税額を減少させる更正があり、その後減少させた税額を増加させる更正があった場合、増加における納付すべき不足税額は、法人税に係る修正申告書を提出したものにあっては当該修正申告書を提出した日、法人税に係る更正または決定がされたことによる更正に係るものにあっては国の税務官署が更正または決定の通知をした日までの期間、それぞれ延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することといたします。
2つ目としまして、軽自動車税について、自動車メーカーがグリーン化特例対象車種とするための国土交通大臣の認定等を偽りその他不正の手段があったとして認定等を取り消された場合、当該認定等の申請をした者またはその一般承継人に納税義務等があるものとします。また、納付額は、不足額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額といたします。
なお、施行日は平成29年4月1日とし、平成29年1月1日以降に納期限が到来する法人市民税に係る延滞金について適用することといたしました。
また、平成28年度以前の年度分について、市長は、納付すべき軽自動車税の額について不足額があることを納期限後に知った場合において、その原因が軽自動車の所有者以外の第三者にあるときは、所有者に告知をする前に、当該第三者に対し不足額の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、その申し出の機会を与えられた第三者が申し出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における不足額に係る軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税に関する規定を適用することとする経過措置を設けることといたしました。
次に、議案第61号専決処分した事件の承認についてでございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、平成29年4月1日から施行が必要であった規定について、亀山市国民健康保険税条例の一部改正を、平成29年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正内容は、国民健康保険税の軽減対象の拡大のため、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する基準について改正するもので、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずる金額を27万円に引き上げることとします。また、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずる金額を49万円に引き上げることとします。
なお、施行日は平成29年4月1日とし、平成29年度以降の年度分の国民健康保険税について適用することといたしました。
次に、議案第62号専決処分した事件の承認についてでございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布に伴い、平成29年4月1日から施行が必要であった規定について、亀山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正を、平成29年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
改正内容は、補償基礎額について、一定の要件を満たす扶養親族がある場合の加算額及び加算の対象を改めることとします。
なお、施行日は平成29年4月1日といたしました。
続きまして、報告第1号平成28年度亀山市
一般会計継続費繰越計算書についてでございますが、川崎小学校改築事業に係る継続費につきまして繰越額が確定し、平成29年度へ逓次繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第2号平成28年度亀山市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてでございますが、平成28年度に繰越明許費の承認をいただいております地区コミュニティセンター充実事業など12事業につきまして繰越額が確定し、平成29年度へ繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。
次に、報告第3号平成28年度亀山市
水道事業会計予算繰越計算書についてでございますが、阿野田町地内(鹿島橋改築に伴う上水道管ほか)配水管改良工事などの建設改良費につきまして繰越額が確定し、平成29年度へ繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものでございます。
続きまして、報告第4号放棄した私債権の報告についてでございますが、亀山市の私債権の管理に関する条例第8条第1項の規定により、市の私債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に平成29年度各会計補正予算についての補足説明を求めます。
広森副市長。
○副市長(広森 繁君)(登壇)
それでは、今議会に提出をいたしました
一般会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算に関する説明書の歳出から、説明欄をごらんいただきながら、順次ご説明を申し上げます。
初めに、9ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の総務費、自治会支援事業のコミュニティ助成事業補助金1,500万円につきましては、椿世町自治会の公民館建設に伴う建設事業が一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として採択をされましたので、計上するとともに、当初予算で計上しておりました市単の助成金525万円は減額をいたすものでございます。
次のコミュニティ助成事業補助金290万円につきましては、
まちづくり協議会の備品整備事業につきましてもコミュニティ助成事業として採択をされましたので、計上いたしたもので、野村地区の草刈り機や発電機など、また東部地区では印刷機及びカラー複写機を購入しようとするものでございます。
次に、下段の農林水産業費、経営体育成支援事業補助金300万円につきましては、下庄地内で耕作を行う
認定農業者が金融機関の融資を活用し導入する
農業用機械整備に対し、国の補助金内示がございましたので、市を経由して補助金を交付するものでございます。
次の
ため池ハザードマップ作成事業150万円につきましては、農業用ため池が地震や豪雨によって破堤した場合の緊急避難場所などを示すマップの作成事業について、市内3カ所のため池が国の補助事業として採択をされましたので、マップ作成に係る経費を計上いたしました。
次に11ページをお願いいたします。
教育費、運動施設等管理費の建物調査等委託料43万円につきましては、西野公園の体育館が建築基準法の改正に伴い、特殊建築物の定期調査報告対象に追加をされましたことから、建物調査に係る経費を計上いたしてございます。
続きまして、歳入でございますが、戻りまして7ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の県支出金、団体営ため池等整備事業補助金150万円につきましては、市内3カ所のため池のハザードマップ作成に対する補助金を、また経営体育成支援事業補助金300万円につきましては、
認定農業者への補助金の財源として計上いたしたもので、いずれも10分の10の補助事業でございます。
次に中段の繰入金につきましては、今回の補正につきましては、特定財源が10分の10といった事業がほとんどでございますので、財政調整基金繰入金482万円を減額計上いたしまして、一般財源の財源調整を行ったものでございます。
次に下段の諸収入のコミュニティ助成事業補助金1,790万円につきましては、椿世町自治会ほかへの補助金の財源として、一般財団法人自治総合センターの宝くじの助成金を計上するものでございます。
続きまして、
水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、13ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正でございますが、亀山・
関テクノヒルズの開発区域における造成地の計画地盤が高く、水圧不足となるため、給水機能強化事業として、平成29、30年度の2カ年で
加圧ポンプ施設の建設を行うことから、平成30年度事業費5,650万円について債務負担行為を追加いたしております。
次に15ページをお願いいたします。
上段の資本的収入工事負担金3,675万円につきましては、亀山・
関テクノヒルズ加圧ポンプ施設の建設に係る事業費の2分の1については、
開発事業者からの負担とするため、工事負担金を計上いたしております。
次に下段の第1款、資本的支出につきましては、同じく亀山・
関テクノヒルズ加圧ポンプ施設建設に係る詳細設計及び地質調査業務委託料1,700万、また本年度分の工事請負費5,650万円を計上いたしております。
続きまして、病院事業会計でございますが、21ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正でございますが、医業費用の削減の取り組みにおいて、事業内容や契約方法などについて検討を行った結果、CTの保守点検業務委託料2,856万円など3事業につきまして、改めて3年間の複数年契約といたしたく、債務負担行為の追加をいたしております。
以上、補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす3日から11日までの9日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
あす3日から11日までの9日間は、休会することに決定しました。
次の会議は12日午前10時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。
(午前11時32分 散会)...