亀山市議会 2017-03-21
平成29年予算決算委員会（ 3月21日）
平成29年
予算決算委員会（ 3月21日）
予算決算委員会会議録
１ 開催日時 平成２９年３月２１日（火） 午前９時００分～午後１時３６分
２ 開催場所 第１・２・３委員会室
３ 出席委員 委員長 前 田 耕 一
副委員長 福 沢 美由紀
委員 今 岡 翔 平 西 川 憲 行 髙 島 真
新 秀 隆 尾 崎 邦 洋 中 﨑 孝 彦
森 美和子 鈴 木 達 夫 岡 本 公 秀
伊 藤 彦太郎 宮 崎 勝 郎 前 田 稔
服 部 孝 規 小 坂 直 親 櫻 井 清 蔵
議長 中 村 嘉 孝
４ 欠席委員 なし
５ 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 広 森 繁
消防長 中 根 英 二 教育長 服 部 裕
地域医療統括官 企画総務部長 山 本 伸 治
伊 藤 誠 一
財務部長 上 田 寿 男 市民文化部長 坂 口 一 郎
建設部長 松 本 昭 一 環境産業部長 西 口 昌 利
消防次長 服 部 和 也 教育次長 大 澤 哲 也
医療センター事務局長 地域医療部長 古 田 秀 樹
落 合 浩
危機管理局長 関支所長 久 野 友 彦
井 分 信 次
文化振興局長
子ども総合センター長
嶋 村 明 彦 伊 藤 早 苗
健康福祉部長 上下水道局長 草 川 博 昭
佐久間 利 夫
亀山消防署長 会計管理者 西 口 美由紀
平 松 敏 幸
選挙管理委員会事務局長 市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長
松 村 大 深 水 隆 司
健康福祉部参事（兼）地域福祉室長
水 谷 和 久
監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男
教育総務室長 企画政策室長 豊 田 達 也
原 田 和 伸
観光振興室長 財政行革室長 田 中 直 樹
本 間 一 也
用地管理室長 上水道室長 鳥 喰 教 義
村 山 成 俊
亀山消防総務室長 環境保全室長 杉 本 良 則
宮 﨑 郁太郎
子ども家庭室長 文化スポーツ室長 小 林 恵 太
青 木 正 彦
地域医療室長 危機管理室長 倉 田 俊 彦
小 森 達 也
都市計画室長 道路整備室長 服 部 政 徳
橋 場 徹 広
子ども支援室長
宇 野 勉
６ 事務局 事務局長 松 井 元 郎 議事調査室長 渡 邉 靖 文
大 田 より子 髙 野 利 人
７ 案件 付託議案審査
議案第４７号 基本構想の制定について
議案第４８号 基本構想に基づく基本計画の策定について
議案第３３号 平成２８年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）につ
いて
議案第３４号 平成２８年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第３号）について
議案第３５号 平成２８年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正
予算（第２号）について
議案第３６号 平成２８年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第３号）について
議案第３７号 平成２８年度亀山市
水道事業会計補正予算（第３号）
について
議案第３８号 平成２８年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第
２号）について
８ 経過 次のとおり
午前９時００分 開 会
○
前田耕一委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会します。
初めに、市長からご挨拶をいただきますので、よろしくお願いします。
櫻井市長。
○櫻井市長 おはようございます。
連日熱心にご審議をいただいておりまして、まことにありがとうございます。
また、きょうから
予算決算委員会、４日間、よろしくお願いをいたします。
きのうは、亀山市内は気温２０度ということで、きょうはちょっと冷えておりますが、春本番待ち遠しいころ合いであります。どうぞ力強く春がまたスタートできますよう皆様方のご理解をよろしくお願い申し上げ、きょうは特に本会議でご審議をいただいてまいりました議案第４７号、４８号の集中審査でございますが、何とぞよろしくご理解いただきますようお願い申し上げて、一言ご挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
前田耕一委員長 それでは、ただいまから議案の審査を行います。
９日の本会議におきまして、当
予算決算委員会に付託を受けました議案は、議案第４７号基本構想の策定について、議案第４８号基本構想に基づく基本計画の策定について及び議案第３３号から議案第３８号までの平成２８年度各会計補正予算についての６議案並びに議案第３９号から議案第４６号までの平成２９年度各会計予算についての８議案のあわせて１６議案です。
初めに審査の日程についてでございますが、本日は基本構想及び基本計画に対する集中審査と補正予算の全体審査を、あす２２日は、提出資料の説明と当初予算に関する総括質疑及び個別質疑を、２３日は当初予算に関する個別質疑を、そして２４日は提出資料の説明と亀山駅
周辺整備事業に関する集中審査を行うことといたします。
次に質疑時間でございますが、本日の基本構想及び基本計画に対する集中審査については、１人当たり答弁を含め２０分、２日目、３日目の各会計当初予算については、総括質疑は答弁を含め１人当たり４０分、個別質疑は１人当たり答弁を含め３０分、４日目の亀山駅
周辺整備事業については、１人当たり答弁を含め２０分といたします。それぞれ時間経過時にはベルを鳴らさせていただきますので、よろしくお願いします。
次に質疑の順序でございますが、お手元に配付いたしました質疑順序表の順でお願いいたします。また、通告書を提出されておりますが、委員会の円滑な進行のためにも、各委員は必ず質疑の冒頭には質疑項目を述べていただきますようお願いをいたします。
次に、確認事項並びに注意事項を申し上げます。
委員におかれましては、委員長の指名の後、質問席へ出て質疑していただきますようお願いします。
質疑に当たっては、議題となっております事件について、内容を審査するために説明を求めるもので、議題の範囲を超えて質議することのないようご注意をお願いします。
部長におかれましては、挙手の際、役職及び氏名を述べていただき、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、答弁席へ出て答弁をしていただきますようお願いします。
なお、答弁席には、担当部長等と担当室長の登壇を可といたします。
また、
予算決算委員会はインターネットでのライブ、録画配信を行いますので、ご承知おきください。なお、
議会報告番組作成のため、事務局がテレビカメラにて撮影を行いますので、ご了承ください。
それではまず、議案第４７号基本構想の策定について及び議案第４８号基本構想に基づく基本計画の策定についての２議案について審査を行います。
通告に従い、発言を許します。
初めに、
西川憲行委員。
○
西川憲行委員 おはようございます。
本日は、議案第４７号と議案第４８号ということで、まず議案第４７号の基本構想の策定についてからは、将来都市像の実現に向けて、それから４８号の基本構想に基づく基本計画の策定については、
安全力ジャンプアッププロジェクトについてということで２項目上げさせていただいております。
まずその１項目め、将来都市像の実現に向けてという点につきましては、基本構想の中に災害時における都市機能の維持という視点による災害に強い新庁舎の建設を進めるというふうに書かれているわけですが、新庁舎の建設の理由づけとして、災害時における都市機能の維持というふうに上げられております。この辺について、新庁舎建設に至った経過の中で市長の思いを述べていただいたときに、やはり熊本の震災が大きな原因であったというふうに言われております。ただ、今の段階で新庁舎の建設の理由づけとしては、私は非常に弱いと感じます。それは、新庁舎においては耐震の補強もされておりますし、また過去の答弁の中では、新庁舎がもし使えなくなったときでも、亀山消防署のほうで十分その機能を発揮できるというふうに答弁されておりますので、その点について新たな考えがあってなのか、ほかに新庁舎建設のための理由づけはなかったのかという点について市長にお伺いしたいと思います。お願いします。
○
前田耕一委員長 答弁を求めます。
櫻井市長。
○櫻井市長 本会議等でも考え方をお示ししてまいりましたけれども、当然熊本地震を契機に、昨年６月議会でも申し上げて、いま一度、私どもの庁舎を含みます公共施設としてのあり方の総点検を行っていこうということで、部内でその議論をスタートさせていただきました。その中で、当然庁舎の問題もそうでありますが、かつて民間から譲り受けておりました、例えば
城東地区コミュニティセンターとか、井田川地区北のセンターの問題もその中で整理がなされてきたということであります。そういうのをひっくるめて、熊本地震は一定の契機であったかと思いますが、今後の公共施設のあり方、ひいては新庁舎のあり方について知見もいろいろあろうかと思いますが、凍結を再開して検討を始めるという考え方に至ったところであります。
その間には、当然昨年の９月、１１月に基本構想に対する議会の皆さんからのご意見を頂戴して、これは議会の総意として、共通意見として、庁舎につきましては、次期総合計画の中で一定の整理をして次へつなげていくようにという議会の総意としてのご意見もあり、さまざまな庁舎が今後検討の過程の中で成立させていただきたいと思っておりますが、どんな機能が必要なのか、どういう場所で、どういう規模で、こういうことにつきまして、今後の検討の中でしっかり整理をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 これは議会からの意見を踏まえていただいてここに書き込んでいただいているんですけれども、議会のほうは、別に災害にということに特化しているわけではなくて、新庁舎の建設そのものが最重要課題であるので、書き込んでほしいという意見だったと思うんです。
それに対して、市のほうは、災害に強い新庁舎の建設という書き込みをなされたという点については理解をするんですけれども、ただ私が言いたいのは、災害に強いだけというか、災害のためだけなのかということがお聞きしたかったんです。その中でいくと、次の
安全力ジャンプアッププロジェクトというのが
前期基本計画から出てくるわけですけれども、そこには公助の推進という表題で出てくるわけですね。その前に、市民・地域のつながりを生かす自助・共助の強化というのと対になって、公助の推進で市庁舎のあり方を検討しますと書かれております。
ここでは２点お伺いしたいんですけれども、基本構想に書かれているということは、９年以内に建設を進めますと書いてあるので、９年以内に建設をされるのかどうか。それから、ここでは市民の自助・共助に対して、公助となっていますけれども、公助というのは、公共機関によって提供される援助のことであると。自助・共助は、防災組織の強化等ということで、ソフト面について書かれているのに対して、公助のほうは、市庁舎のあり方を検討しますということは、ハード事業になっていますので、どうも一対として私は理解しにくいんですけど、その点についてはどのような理解をすればいいのか、ご説明をお願いします。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 前段のご質問については、今後その機能について検討の中で整理をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。また、議会の皆さんのご意見も頂戴をしながら、次期総合計画の中で一定の、庁舎建設については目標にして進めていくという考え方でおるところであります。
２点目の自助・共助・公助につきましては、公助は当然ハード的なものはそうなんですが、ハード以外の行政としてのさまざまな、例えば要援護者に対する自助・共助をサポートするような環境や仕組みづくり等々も含め、ハード以外にもソフトでもたくさんあろうかと思いますが、そういう要素も含めて、公助として共助を補完する機能として整理をしていこうという考え方でございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
必要であれば担当局長のほうから詳細をお示しさせていただきたいと思います。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 やっぱりここは私は理解しにくいところなんですよ。今言われたように、やっぱりソフト面において自助・共助があるんであれば、公助の部分も
安全力ジャンプアッププロジェクトということであれば、市民の生活の安全面を公共がいかにサポートできるかというのをしっかりとここには書くべきで、市庁舎の建設は、ここで言うところの公助ではちょっと当てが外れているんではないかなというふうに感じたので、その点について質問させていただきました。
市長の答弁ではちょっとしっかりとした理由づけとしては、私は弱いように感じました。
この次が快適さを支える生活基盤の向上、ここにも市庁舎のことが書かれているわけです。市庁舎などの公共施設や
リニア中央新幹線の駅位置など核となる機能を意識した計画的な都市づくりを推進しますとなっています。そういうことでいうと、計画的な都市づくりの中において、先ほどの防災拠点となるような書き方、それから新庁舎のあり方が安全力の公助の部分での意識づけと、この辺も少し整合性がないように感じたのであえて書かせていただいたんですけれども、これは都市づくりが先に来るのか、安全のための市庁舎の建設があるのか、その点についてはいかがお考えなんでしょうか。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 少しいろんな話が、庁舎とそれ以外ということではなくて、やはり都市づくり、
地域社会づくりという視点で考えておるところであります。当然庁舎の建設は、これはこれで重要でありますが、それ以外に都市づくりとして災害に強い都市をいかにつくれるのか、そういう視点で私どもは重層的にさまざまな施策を推進いたしておるところであります。公助という視点におきましては、当然自助・共助をサポートしていく公の力、これは例えば災害対策本部の機能の強化、あるいは全体的な中枢の対応力等々も含めて大事な要素であろうかと思いますし、都市づくりということにつきますと、例えば耐震補強を個人住宅とか、いろんなことをサポートしていくという意味でも、公としての公助の部分でそういう制度を整えて進めておるところであります。
したがいまして、そういうトータルでの災害に強い都市を目指そうという考え方でございますので、そういう考え方に基づいておるところであります。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 トータルでの考え方というのは当然だと思うんです。ここにも書かれているので、安全の視点、狙いということでは、市全体での防災力、減災力の向上を目指すと。そのために自助・共助の強化をする。そして防災力の強化をしていくというふうな理由づけも書かれているので、全体的に災害に強い都市づくりをしていくんだと。その中心的な拠点となるものが市庁舎であり駅だというふうに書かれると、ちょっとあれかと思うんですけれども、市庁舎などの公共施設を核となる機能として持っていくというふうに書かれているので、ここでは防災と計画的な都市づくりとはリンクしていないということになるのかなと思うんですけれども、その辺についてがわからないというのが１つであります。
今言われたように、市長は総合的なというところを使われていますけれども、当然総合的に考えていくわけですけれども、そうすると、なぜ市庁舎建設に関する
プロジェクトというような書き込みで、総合的な部分で市庁舎建設の
プロジェクトがあって、それに付随して、今言われたように、安心・安全な部分、災害に強いまちづくりの部分、都市の拠点となる市庁舎のあり方という書き方をなされずにしたのかなと。亀山駅のことも出ていますけれども、亀山駅
周辺拠点力向上は
プロジェクトとして組み込まれているわけです。となると、市長は、市の庁舎建設よりも、亀山駅
周辺拠点力向上のほうが、この
総合計画前期基本計画では重要施策だというふうに考えておられるのか、その点は確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 今回の基本計画、
戦略プロジェクト５つにつきましては、今後５カ年の期間におけます戦略的な
プロジェクトという位置づけでございまして、そういう意味では、当然庁舎は検討を始めてまいりますけれども、この５カ年という中におきます優先順位とかめり張りとかマンパワーとか、そういう中で
安全力ジャンプアッププロジェクトということではなくて、新
庁舎建設プロジェクトと打ち出せというお話でございますけれども、私どもとしては、もう少し全体的な、いわゆる災害に強いまちづくりを
プロジェクトとして整理をさせていただいたものでございまして、当然駅前は駅前で、この５カ年で方向をお示しをいたしておりますが、戦略的に推進をしていくということでございますので、そういう考え方でこういう名称を使わせていただいたものでございます。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 市長の答弁を聞いておりますと、少し矛盾を感じるんですよね。全体的な市の施策を統括する意味で
プロジェクトをつくった。だけど、亀山駅については、亀山駅周辺のものだけを特化して
プロジェクトとしていると。だったら、それと同じぐらい大切な市庁舎についても
プロジェクトをつくってもいいんじゃないかということに対しては、全体だから違うんだというふうに答弁されます。
５カ年の計画の中で、市庁舎については進めないのかという話ではないとは思うんですけれども、主要事業の個別シートのほうまで行ってしまうとちょっとあれなんですけど、そこには２９年度から３１年度までの
市庁舎建設準備事業という事業名も載っています。その中では、２９年度はゼロなんです。何もしないんですよね。３０年度と３１年度には５４０万円の予算をつけられてやられると、５カ年の計画の中で検討していくんだという中で、２９年度は何もしないということになっているのかなというふうに感じてしまうんですけれども、やっぱりこれは防災の安全力、安心・安全のためにというんだったら、一刻も早い手当てが必要だと思うんですね。２９年度については、答弁の中では、今必要な機能の検討、集約、それから見直し、そういうことをしていくんだというふうに答弁されていますけれども、計画には載っていない。
前期基本計画の中における行政経営においては、市庁舎については、必要なスペースが十分確保できないことや、西庁舎へのアクセスなど
バリアフリー面を含めた施設の利便性、設備の老朽化などから
維持管理コストの増加も課題となっております。また新たな市庁舎建設の理由づけがここへ出てくるんですよ。
これを見てみますと、安全の問題、都市拠点としての市庁舎のあり方、それから、今現在の市庁舎の使い勝手の悪さから、市庁舎の建設が必要なんだというふうに必要性を訴えられています。
これね、さっきも言ったように、いろんな角度から当然必要性が出てきたから建てかえるんだということですけれども、でもそうだったら、やはりここに書いてあるように、必要なスペースはどれだけなんだと。その検討は２９年にするという答弁はありましたけど、２９年度は、主要事業の実施計画の中では全くの白紙だと。これでは進めるべきものも進まないのではないかなと危惧するんですけど、その点はいかがお考えでしょうか。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 本会議でも何度も申し上げておりますが、２９年度から、庁舎の検討をスタートさせていただく。まずは庁内におけます現在の課題抽出とか、あるいは課題の整理をさせていただく。そのように庁内体制を整えてまいりたいというふうに考えております。３０年、３１年度で基本構想、基本計画、そのような段取りで、当然新
庁舎建設検討委員会の設置等々も含めて整理をさせていただくことになろうかと思っておりますが、２９年度からその検討の体制を庁内に整えていきたいというふうに考えております。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 今言われたように、２９年度もやっていくんだと。３０、３１年度でやっていく。その前に５カ年計画の中で市庁舎の建設の検討をされると。計画策定まで行かれるのか行かれないのか、その点はいかがでしょうか。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 ３０年、３１年度で計画の策定年度ということでございます。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 そうですね。策定までされるということは、検討から計画策定まで行かれるわけですから、一刻も早くつくっていくと。そのためには、やはり２９年度から動き出すのが私は妥当ではないかなというふうに感じました。それから、市庁舎を今後建てていくとなると、位置の問題、建てる場所の問題ですね。それから、ここにも書いてあるように、機能の問題、それから予算の問題と、いろいろな問題が多分出てくると思うんですね。それらを一括して今回の亀山駅
周辺整備事業というふうにぼんと出されると、そこでいろんな話が出てくる。位置はどうしたらいいんだ、こうしたらいいんだという話、それから大きさはこれ以上大きいのがいいのか、小さいほうがいいのかとか、また予算もこの金額だったらどんなものがとか出てくると思います。そうなると、この５年間の中で、一つ一つの問題をクリアしていくのに順々に出していかれたほうが私はいいんじゃないかなと。亀山駅のことは後で言うわけですけれども、亀山駅でも今回予算の問題が出てきたり、地権者との同意であったり、進め方の問題であったり、それから公共施設として図書館をあそこに入れるか入れないかとか、いろんな問題が複合するもので、説明も質問もややこしくなってくると思いますので、市庁舎をつくっていく上においては、やはり予算をどうしていくんだ、それから建てる場所はどこなんだと、
立地適正化計画、
都市マスタープランも今後つくっていかれるわけですので、その点についても、一つ一つをこれから順々にやっていっていただきたいと思うんですけれども、その点、これからの進め方についてはいかがでしょうか。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 ぜひそのように、プロセスで段階段階が多分あろうかと思いますので、そこはおっしゃるように、順々に積み上げていくということが必要であろうというふうに考えておるところであります。
○
前田耕一委員長 西川委員。
○
西川憲行委員 ぜひそのようにお願いして、市民の方や議会の我々にも市庁舎はこういう方向で進んでいくんだということが徐々にわかるようにしていただきたいなというのが一つお願いであります。
最後に、市庁舎建設の財源の問題ですけれども、
前期基本計画にも事業実施に向けた財源確保に努めるというふうに書かれています。ただ、この財源確保、今の段階で限られた財源しかないと思うんですけれども、その点について、中期財政見通し等によってはお金もどんどん減っていくんだと、それから市長もいつも言われるように、亀山市の財政も必ずしも裕福ではないんだと言われておりますけど、この辺の財源確保についてはどのようにしていくのか。それから、幾らぐらいをめどに考えてみえるのか、答えられる範囲でお答えできればお願いします。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 どのような規模で、どのような機能で、どの場所へということも含めて整理をさせていただきますので、この段階でどれぐらいの財政投入が必要なのか、これは確定はしておりません。ただ、考え方として、少し財務部長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○
前田耕一委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 市長のほうから、平成２９年度に検討しようということをいただいていますので、その中で検討していきたいというふうに思っています。まずは、最近いなべ市さんとか甲賀市さんとか伊賀市さんとか、隣接の市でもたくさん庁舎を建てておりますので、そこら辺の単価とか、また新たな手法としては、リースというような手法の自治体も出てきていますので、多角的にそういう面を検討させていただいて、どれをする場合、どれぐらいかかるのかは、皆さん方にもご提示をしていきたいというふうに思っていますので、いましばらくお待ちをいただいて、課題、問題点の整理をしがてら、そこら辺を個々に明らかにしていきたい。それについて構想ができれば、市民、またいろんなところからもご意見をいただきたいというふうに思っています。
○
前田耕一委員長 西川憲行委員の質疑は終了しました。
次に、宮崎勝郎委員。
○宮崎勝郎委員 おはようございます。
私は、議案第４８号についてお尋ねしたいと思います。
まず本会議でも質疑させていただきましたが、４７、４８号の部分について本会議で質問させていただきました。きょうは、その中の特に細かい点でございます４８号の中で、
前期基本計画の基本施策の成果指標というのをいただいております。これについての中身を確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいなと思っております。
それでは、通告もしてございます。６点ほどございますが、まず最初に、道路の保全、整備についてということでお尋ね、確認したいと思います。
道路保全の整備については、ここの施策の成果指標の一覧に上がっておりますが、都市計画道路と生活道路についての整備率とか改良延長についてお尋ねしたいと思います。
○
前田耕一委員長 宮崎委員の質疑に対する答弁を求めます。
松本建設部長。
○松本建設部長 おはようございます。
整備率等の目標の件でございますので、担当室長のほうからご答弁させていただきます。
○
前田耕一委員長 橋場室長。
○橋場都市計画室長 それでは、都市計画道路の整備率について、現状値５８.１％が目標値７０.０％とかなり高目といいますか、頑張って上げる計画数値になってございます。中身といたしましては、現在、事業化されている都市計画道路を全て成果指標の目標値として入れてございます。具体的には、新名神の亀山区間２,４００メーター、それから西丸関線、野村布気線でございますけど、これを２,０００メーター、和賀白川線６００メーター、それから関バイパスの事業化区間２,５００メーターと、現在あくまでも事業化されているものを目標として入れて７,５００メーターの整備延長の増を割ると７０.０％という数字が出てまいります。以上です。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 今の答弁の中で、目標ですので、それに向かってはよろしいんですが、目標を上げたからには、それを達成していただくというのがやはり私としての確認です。
ただ、今の答弁の中では、目標を上げたので、それに向かってやっていくと。そんな甘っちょろい話では私はだめだと思うんですね。計画したからには、やはり計画に基づいて、目標を立てたら、目標に向かっていっていただきたいなと、かように思っております。もう一度確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 松本部長。
○松本建設部長 委員おっしゃられましたように、当然目標というのは達成するために掲げているものでございますので、達成に向けて、最大限の努力はしてまいりたいというふうに考えてございます。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 続いて、市道の改良延長についてでございます。厳しい経済状況の中で、現状と同等の事業規模において道路改良を進めることを目指すということになっております。目標値２.５キロというふうになっておりますが、これは例えば狭隘道路も含めての話ですか、確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 松本部長。
○松本建設部長 目標に関する詳細な内容ですので、担当室長よりご答弁させていただきます。
○
前田耕一委員長 服部室長。
○服部道路整備室長 狭隘道路も含めてでございます。まず生活道路の狭隘な道路の改善は重要であると認識しております。目標値の設定でございますが、過去数年間の改良状況を見ますと２.５キロ前後の改良を行ってきておりますことから、実績で設定させていただいております。しかし、難しい財政状況の中でも現状と同等の事業規模において道路改良を進めることを目指し、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えております。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 これは用地が絡みますので、非常に難しいだろうと思いますが、特に狭隘道路については、市民の皆さん方の理解を求めて土地提供をしていただかないと、これはなかなか事業化も難しいと私は思います。担当としての今後の思いを聞かせてください。
○
前田耕一委員長 服部室長。
○服部道路整備室長 狭隘な道路は、住民の日常生活における安全な通行や消防・救急活動の支障となるなどさまざまな問題を抱えております。市内の道路整備につきましては、道路の安全性や防災機能を向上させるため、狭隘道路の改善や地域の実情に合った生活道路の整備を進めていく必要があろうと考えております。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 それでは、続いて２番目に歴史的風致を生かしたまちづくりの推進についてでございます。
歴史的風致を生かしたまちづくりについては、鋭意努力されております。その中で、ここで上げられておる東海道沿道における文化財施設見学者数とか、伝統的建造物群保存地区内の街道に面した建造物の修理・修景事業の完了率が出ております。特に私がここでお尋ねしたいのは、２つ目に言いました伝統的建造物群保存地区内の街道に面した建造物の修理・修景が、ここで上げられております６０％という目標値でございます。現在値が５６％でございますので、４％の上げを見込んで設定されたと思うんですが、確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 嶋村文化振興局長。
○嶋村文化振興局長 伝統的建造物群の完了率でございますけれども、この完了率は、街道に面した建造物が現状で４００棟ほどございます中で、修理・修景事業を街道に面した建物の中で完了したものの数というふうな形で割合を出しているところでございます。現段階で修理・修景事業自体は、各所有者の方々にご協力をいただきながら進めていくものでございますので、年間三、四棟程度を毎年進めていきたいというふうな考え方の中で、１年に１％程度の上昇を見込むというふうな数字でございます。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 目標の４％の伸びということでございます。年間三、四棟、これは予算的にも絡むものであると私は思いますが、１００％という部分は完全にできるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 嶋村局長。
○嶋村文化振興局長 やはり目標とするところは１００でございます。ただ、修理自体は、一つ一つのものを丁寧に行っていく必要もございますので、これをそれぞれ住んでいらっしゃる方の事情ということもございますので、一挙に上げていくということは非常に難しい面もあろうかというふうに思っております。これは毎年確実に行うことで、徐々に１００に向けて進めていくということになるんだろうと思っております。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 １００％というのは非常に難しい数字だと思うんですが、やはり１年に三、四棟じゃなしに、もっとふやしてでもやっていけないのかというのは私の思いの中でございますので、今後お願いしたいなと思っております。
それから、東海道沿道における文化財の見学者数というのがここに出ておりますが、これはどのような計画でいくのかどうか。東海道というと、亀山も井田川から入って坂下、峠を越えるまでが東海道のうちのエリアの中での部分ですが、どのように今後考えていくのか、確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 嶋村局長。
○嶋村文化振興局長 東海道沿道における文化財の公開施設でございますけれども、歴史まちづくり法に基づきます歴史的風致維持向上計画に基づいて、拠点となります施設の整備というものを進めてきたところでございます。こうした施設の整備に伴うその後の公開によって、現段階の数字、現状値としての５万４,０００人余りというところまで見学者の数がふえてきたという状況でございます。今後の方向性でございますけれども、こうした施設の新たな見学者をふやすというよりも、私どもとしては、街道全体の散策される方々の環境整備でありますとか、あるいは個々の施設の市民活動団体でありますとか、地域の方々との協働の中で公開の幅を広めていくというふうなイメージをしておりますことから、人数の増ということについては余り多くを考えていないというところでございます。
ただ、平成３１年度には、関の山車会館の公開が予定されているということもございますので、その見学者というものが全体の増の中でのインパクトとしては一番大きいものというふうに考えております。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 それでは次に、高齢者の地域生活支援の充実についてということでお聞かせ願いたいと思うんですが、特にここで思ったんですが、在宅医療を実施する市内の医療機関数、現在９機関が目標値は１５機関というふうになっておりますが、これは医師会との調整をしてこの数字を上げられておるのか、確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 古田地域医療部長。
○古田地域医療部長 在宅医療の推進につきましては、在宅医療発足当時から、市だけではなく医師会においても重要な事項として連携をとって、今現在進めております。特に平成２５年３月に立ち上げました在宅医療連携会議というのが、今それが発展して、亀山ホームケアネットというふうな形で在宅医療の連携システムという形で今稼働させていただいておるところでございますが、それをますます推進を図っていくところでございます。この１５機関の、何で１５かという数字なんですけれども、これは市内の医療機関で内科という標榜をされている医療機関の大体８割を目安に目標値として上げさせていただいております。今現在、ここにもありますように、２８年度の実績も同じく９機関の医療機関で在宅医療を行っていただいておるというふうな現状でございます。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 次に、スポーツの推進についてお尋ねしたいと思います。
スポーツの推進については、今までも取り組んでいただいておったんですが、特に市内の団体等が主催するスポーツ教室等の参加率は上がってきていると思いますが、ここで目標値が１万９,９００から２万１,０００というふうに出されております。これについてお尋ねしたいと思いますが、やはり市民の皆さん方がスポーツに親しまれるという機運は高まってきておると思うんですが、まだまだだと思うんですが、そこらの確認をしたいと思います。
○
前田耕一委員長 嶋村局長。
○嶋村文化振興局長 まず大会参加者数の数の数え方の部分をまず担当室長からお答えをさせていただいた後に、私のほうから再び答弁をさせていただきたいと思います。
○
前田耕一委員長 小林室長。
○小林
文化スポーツ室長 この現状値１万９,９００人の数字の根拠でございますが、市が主催しております壮年のソフトボール大会、バレーボール大会等を含めまして、各体育施設を管理している指定管理者が行います各事業並びに体育協会、それからスポーツ少年団体が開催する事業、それから総合型スポーツクラブが開催していただいております事業、こういった事業に参加しております市民の皆さんの数字を合わせたものがこの１万９,９００でございまして、それを毎年、大体１％増を図りまして、３３年度には２万１,０００に持っていきたいというふうなものでございます。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 数字は示していただきまして、特に最近のスポーツの中でも種目がかなりふえておるというのが私も思っております。昔は、バレー、野球、ソフトボール、サッカーとか、そういう決まったようなスポーツでしたが、今は多種多様になってきています。ゲートボールを初め、グラウンドゴルフもある、いろいろな中で、いわゆる施設が、これを伸ばすためにもやはり施設整備をしていかなければならんと私は思っておりますけれども、そこらはどのようにこれから取り組むのか聞かせてください。
○
前田耕一委員長 嶋村局長。
○嶋村文化振興局長 確かに運動施設に対してのさまざまな市民ニーズがあるというふうなことは把握をしているところでございます。まずは、新しいスポーツなどのための新たな施設をその都度整備するというのは非常に難しい部分もございます。そういう意味では、既存の施設をうまく使っていただくというふうなところでの利用率アップと稼働率のアップというところが私どもとしてはまずは重点を置いて取り組みをしたいなというふうに思っている中で、稼働率、市内の主な運動施設の利用率ということを一つの指標として上げさせていただいておるというふうな考え方をしているところでございます。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 考え方は聞かせていただきましたが、やはり施設を借りようと思っても、使用しようと思っても、うちの委員長も私もいろいろな中で質問もして要望もしてきておる中で、充実がまだまだおくれておるというふうに私は思っております。この新しい基本計画の中で、今後ももっと伸ばしていただけないか検討をお願いしたいなと、かように思っております。
○
前田耕一委員長 嶋村局長。
○嶋村文化振興局長 私どもは、市民ニーズにお応えをしながら、運動施設の利便性の向上でありますとか使用環境の整備ということについては、今後も努めていきたいというふうに考えております。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 それでは次に、農林業の振興についてお尋ねしたいと思います。
農林業の振興については、ここで出ておりますけれども、新規認定農業者の認定とか、６次産業の産業化や農商連携に取り組む認定農業者数というのを上げております。あくまでここの計画の中で言われておるのは、認定者をつくっていこうじゃないかという計画だと思うんですが、私は根本的に農業に対する取り組みは、認定者だけじゃなくして、兼業農家も含めて推進が図れないのかというふうに思いますので、確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 西口環境産業部長。
○西口環境産業部長 確かに、今、委員おっしゃったように、大規模な専業農家だけじゃなしに、兼業農家も含めて農業振興というのはあるべきかとは思うんですが、ただ、林業も含めてですが、大きな命題といいますか目標は、施業の集約化を国のほうも進めておりますし、市としても農林業振興のためにはまず第一にそれが必要だろうということで、今般の農業委員会法の改正もその中から出てきたものというふうに考えておりますので、委員おっしゃることはごもっともですが、それも含めて取り組んでいきたいというような趣旨でございます。
○
前田耕一委員長 宮崎委員。
○宮崎勝郎委員 そこらは今後もよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、子育てと子供の成長を支える環境の充実についてという中で、子育て支援センターの利用者数、それから特に低年齢児の待機児童数が、子育て支援センターの利用者数は、３万４,９３２人から３万７,０００というふうに掲げてございます。それから、低年齢児の待機児童はゼロ人というふうになっているんですが、これはやっていけるのかどうか、確認したいと思います。
○
前田耕一委員長 伊藤
子ども総合センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 おはようございます。
その件に関しまして、担当室長のほうよりお答えさせていただきます。
○
前田耕一委員長 青木室長、簡潔にお願いします。
○青木
子ども家庭室長 それぞれの成果目標についての取り組みといたしまして、子育て支援センターの利用者数につきましては、平成２７年度から実施しておりますかめやまげんきっこ育成事業などによる新規利用者の掘り起こしや市立保育園で実施していただいております子育て支援センターの一層の周知を図ることで、利便性の向上など利用者の増加につながるものと考えております。
次に、低年齢児の待機児童をなくす取り組みにつきましては、本年４月から開設いただきますかめ愛こどもの家や３年目を迎えますちびっこかめやま園の小規模保育事業を今後も促進することなどによりまして、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○
前田耕一委員長 宮崎委員の質疑は終了いたしました。
次に、服部孝規委員。
○服部孝規委員 それでは、私は将来都市像に絞って質疑をしたいと思います。
将来都市像というのは、亀山をどんなまちにしたいかということだと思います。基本構想の中では、将来都市像の実現に向けてというところで、都市空間形成方針を掲げて、基本的な考え方として、１つは、中心的都市拠点の強化というのは掲げられています。中でも市域全体の中心的都市拠点であるＪＲ亀山駅周辺地域においては、駅周辺の再整備を進めることで拠点性の一層の強化を図るというふうに書かれています。
さらにまた、コンパクトなまちづくりの推進と適切な土地利用の誘導も掲げられておるわけであります。
そこでまずお聞きしたいのは、中心市街地への都市機能誘導とか、都市機能を集中させるとか、それから人口も誘導したいと。これは簡単に実現できることではないと思うんですけれども、これを実現させるためにどういう施策が必要だと考えているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 まず基本的な中心的都市拠点を実現するためにどのような施策が必要かというお尋ねでございますが、まずこれにつきましては、コンパクトなまちづくりを進める上で、１つ私どもが抱えておりますのは、都市拠点の機能を充実すること、また確保することということで、中心的都市拠点に都市機能を集約していくという、これが１つ大きな考え方であろうというふうに思っております。
○
前田耕一委員長 服部委員。
○服部孝規委員 簡単に言われましたけれども、それが簡単にできることではないということ。だから、それを担保する施策がなければ、掲げればできるというもんじゃないですね。だから、基本構想でどれだけうたってみても、それを担保する、そういうふうに導けるような、そういう施策がないことには、これは書いただけで終わってしまうんじゃないかということを言っている。だから、そのための施策があるのかどうかということを聞いているわけです。その点について再度お聞きしたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 それにつきましては、基本計画の中の都市づくりの推進の中で、例えばではございますが、用途地域の見直しでありますとか、あと各種法規制や開発指導に基づく指導を行い、適正で良質な開発建築の誘導を図るということで、これは主にですけれども、郊外における民間開発への対応として、このような施策を掲げて、一定の規制を進めていくということでございます。
○
前田耕一委員長 服部委員。
○服部孝規委員 これは基本構想に掲げれば進むというわけではないんですね。現実に今、中心市街地へ都市機能や人口を誘導するためには、どうしても商業的なものを中心部に集積をしなきゃならんという問題があります。ところが、現実に何が進んでいるかというと、郊外への大型商業施設の進出計画が出ております。それも複数ですね。わかっているだけでも、菅内町で５万５,１８１.５２平米、田村町で４万８７４.４６平米、川合町で２万３,０２５平米、この３つの計画が今進んでいるわけですね。これはまだ全て認められたわけではありませんけれども、まさに言われる郊外への大型商業施設が進出をするという動きが今現実に起こっているわけですよ。だから、これに対して、どういう対応をされるのか。あなた方が掲げるこの基本構想と、いわば相反する現実の動きになっているわけですよ。これをどういうふうにするのか、これをやらない限り掲げたことが実現できないことになるので、その点についてどんなふうに考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 都市拠点の外側における民間開発等への対応につきましては、土地利用の動向を踏まえまして、必要に応じ、都市計画道路でありますとか、用途地域の見直しや各種法規制や開発指導要綱に基づく指導を行う施策の方向を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
前田耕一委員長 服部委員。
○服部孝規委員 亀山市の都市計画というのは、一番の特徴は、市街化区域と市街化調整区域という線引きがされていない、いわゆるよく言う白地という自由にいろんなものが建てられるという状況があるということですよね。だから、もし線引きをして市街化調整区域ということになれば、開発行為が原則として抑制をされるとか、それから都市施設の整備も原則として行わないというような、こういうことがかかってくるわけですけれども、そういうことはされていないわけですよね。そんな中でこういうことがどんどん進んでいっているというのが現実問題だと。ただ、これは長い歴史があって、こういう線引きがない状態で亀山市まちづくりが進んできましたので、すぐにこの線引きはできないというふうには思います。ただ、私これ以前にも一般質問で言ったことがあるんですけれども、例えば伊勢市とか明和町が、線引きではないんですが、いわゆる特定用途制限地域の指定をしている。つまり伊勢市の場合で具体的な例を言うと、自然環境地区ということで特定用途制限地域という一つの指定をする。そうすると、自然環境地区に指定された地域には、例えば一定以上の広さの店舗、または飲食店は建築できないというような具体的な規制をかけるというやり方をしております。やっぱりこういうこととあわせてやらない限り、基本構想でどれだけうたっても、こういうことが担保されないと、実際の問題は野放しになってしまう、開発が自由にやられる、こういうことが起こるわけですけれども、やっぱりこういうことをこの基本構想とあわせて都市計画の本当に根本的な見直しをやらないと、私はこれを基本構想に書いても実現性がないんではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 今、伊勢市や明和町の例を挙げられましたが、斎宮でありますとか、伊勢神宮を保護するという観点で特定の制限をかけていくというご指摘であろうと思いますが、亀山市におきましても、鉱区禁止区域の指定等を行って、特別な取り組みを行わせていただいて、一定の成果を得られたところでございますし、委員がご指摘の線引きについて、すぐ導入するというような考え方には今なっておりませんが、こういった都市計画的な事業の進み方等で将来的な考え方も整理していかなくてはならないと、そのように思っております。
○
前田耕一委員長 服部委員。
○服部孝規委員 それからもう一つ大きいのは、人口の誘導という問題があります。これは本会議でも言いましたけれども、いかに中心地のほうに人口を誘導してくるのかという、その点での施策が余りにも私は弱いんじゃないかと。例えば空き家は中心市街地にたくさんある。これを活用する。例えばあれは委員会でしたかね。イノベーションでしたか、あの予算を１００万円、県の予算を確保しながら、結局全く使わずに減額補正してしまったと。ああいうような問題は、結局、本当に中心地に人口を誘導するための施策がきちっと打たれているのかどうか。
それからもう一つ指摘したのは、いわゆる郊外にどんどん一戸建てがふえている。これは
前期基本計画にも書いていますけれども、いわゆる市北東部、井田川であるとか川崎にどんどんどんどん子育て世代の一戸建てがふえている。こういう傾向がある中で、いかにここで言われるような人口を中心市街地に集めてくるのかという、この辺の問題をどう考えてみえるのか、どういう手だてを打たれるのか、今の現状と余りにもかけ離れた話なので、これに対してどんな対策を打たれるのか、ここの見解をお聞きしたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 これは本会議でもご議論のあったところですが、今、亀山市については、若者定住施策ということで、住宅の支援でありましたり、奨学金の助成支援でありましたり、こういったものを３０年度から実施するために今事業の検討を行っておるところでございますが、こういったものにつきましては、市域全域にわたるものではございますが、特に若者世代を誘導することによりまして、人口の流出というのを歯どめをかけていくというのが総合戦略の考え方でもございますし、現在の総合計画の考え方でもございます。また、都市部というか、駅前へ誘導する施策ということについては、現在のところは駅前の空き家等に対して誘導を図っていくということで、特にそれ以外の施策というのは、担当室長から補足させていただきます。
○
前田耕一委員長 豊田室長。
○豊田企画政策室長 部長が申しましたようなもののほかに、あと単体で中心的な都市拠点であったり、それから副次の都市拠点、そこは一定の都市機能が今までの経緯からして集積されておると。ただ、そこへの誘導と、そこに道路であるとか公共交通網であるとか、そういったネットワークを有機的に組むことによって、少しでも都市拠点であったり、都市拠点の周辺にもともと暮らしを支える機能がそろっておるところに、そういうネットワークも活用してやっていくと。そういう方向でやっていきたいという考え方を示しておるというものでございます。
○
前田耕一委員長 服部委員。
○服部孝規委員 この問題が難しいのは、亀山市の土地の値が安いということね。特に郊外に行くと、例えば３,０００万円ぐらいで土地があって家を建てるというのが可能な、そういう地域ですよね。だから、都市部のように、とても一戸建てが持てるような状況ではない。例えば６０坪、７０坪の土地を持って家を建てるとなれば、とてもじゃないけど手が届かない。そういう人たちは、中心のところに来て、マンションであるとか、そういうところで生活するという選択肢もあるんですけれども、亀山の場合には、本当に今言ったように白地でどこにでも建てられます。そういうことで、安く一戸建てが手に入るような状況なんです。この辺の問題が根本にあるんで、私はこの構想で言うほど簡単にいかないんだろうというふうに思います。
あと商業施設が、先ほども言いましたけれども、中心市街地ではなく郊外へ出ていくという問題で、一つは規制がないということがありますわね。だから、いわゆる幾らでも建てられると。もちろん農業振興地域なんかで一定の手続をして、それで許可されなきゃできませんけれども、少なくとも進出の計画が立てられるというのが一つあります。
それから、今言われたネットワークも十分じゃないですね、公共交通は。だから、その点も十分でないということもあって、なかなか人口誘導って私は難しいだろうというふうに思います。
そうすると、今、市長が一番大きな問題として掲げている亀山駅周辺整備というのは、いわゆる再開発事業でにぎわいを取り戻そうという事業なんですけれども、果たしてこういう状況の中で、大型の商業施設は郊外へ行く。それから若者世代も郊外に一戸建てをどんどん建てていくと、こういう動きがある中で、果たして亀山駅の周辺整備が、いわゆる建物を建てるだけじゃないですよ。にぎわいを取り戻すんですから、こういうことができるのかということになると、私は本当に大いに疑問に感じるんですよ。この点については、市長に答弁をいただきたいんですけれども、私はこういう状況を見ておると、こういう構想を掲げてやりながら、そして駅前を再開発するということが、本当ににぎわいを取り戻すという意味で成功させられるのかどうかという点については、非常に疑問に感じるんですけれども、市長の答弁を求めたいと思います。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 社会全体というか、右肩で上がってきた時代から、人口減少とか少子・高齢社会とか、構造的な要素を抱えた、特に地方の中小都市がどう活力を維持し、魅力をつくり上げていくのかということは、本当に大きな政策命題であろうというふうに思っております。そういう中にあって、私どもとしては、１９０平方キロの亀山市が、やはり都市全体の中心部の空洞化は久しいわけでありますが、これをもう一度、都市の中心的な市街地の求心力を高めるような施策が、これは間違いなく必要であろうと。これは多分多くの議員の皆様にとりましても論点は異なるものではないと思っております。
そのための施策の一つとして、やはり中心市街地の拠点形成のために、駅前の再生、そしてそこに何らかの、これは第１種の再開発事業でありますが、公共が前面に出て失敗してきた経過から、権利者が中心になるような第１種市街地再開発事業を選択し、その成立のためにはさまざまな課題がありますけれども、公的な関与がどの程度がベストなのか、あるいは公的機能のさまざまな移転とか導入の考え方も含めて、民間の活力を当然呼び込むということも含めて、どう考えるかということでこれを進めていこうということであります。
これと中心的市街地と、もう一つは、人口集積上、５万都市でどうしても井田川の住宅、３０６、井田川駅を中心とするこの約２万人近い集積力というのは、やはり都市としても大きなウエートであろうと思いますし、同時に関宿、関駅を中心とする、これも集積をされたエリアであろうと。まさにこれも副次的な市街地形成のそういう要素であろうというふうに思って、これら３つを本当に有機的につなげるのはもちろん特徴はそれぞれ違いますが、それをやっぱりバランスを持って動かしていくということと、この周辺に多くの特徴ある集落、地域コミュニティを抱えております。これが亀山全体の総和として、魅力あるまちとしての役割を補完し合いながら担ってきた今日があると思いますので、やっぱり中心的な機能と周辺のそれぞれの特徴ある集落との有機的なネットワークの施策はもう一つの大事な要素であろうというふうに考えておりますが、中心部の求心力を高めるということと、周辺のそれぞれの魅力づくりや住みやすさ、特徴をさらに、これは逆に遠心力でもってという、その双方がうまく機能するような都市づくりというのは、イメージとしてちょっと抽象的で申しわけありませんが、あろうかというふうに思っております。こういう議論は、ぜひいろんな整理をした上で、今回基本構想と基本計画を整理させていただいたということでございます。
○
前田耕一委員長 服部委員。
○服部孝規委員 結局、市長のはあれもこれもになる。
それで、コンパクトシティだとか
立地適正化計画というのは、人口減少が避けられないような状況の中で、どう効率的にまちづくりをしていくんかというところで出てきておるわけですよね。だから、中心市街地に都市施設を集約したり人口集約したりしながら効率的にやろうじゃないかという発想がいわゆるコンパクトシティであり、
立地適正化計画、これを亀山市も一歩進めているわけですよね。そういう中で、町なかはしっかりしなきゃならん。それから周辺もしなきゃならないって、これはなかなか簡単じゃないですよね。町なかへ人を集めてくるということは、亀山の場合、人の動きはどうしても周辺部から町なかへ出てくることになるので、周辺が寂れてしまうということになるので、こことの問題をどういうふうにやっていくのか。ここをやらないと、両方ともやりますというのは、なかなか私は難しい問題だろうというふうに思うので、こういうこともしっかり商業施設の郊外へ出ていく問題、若者が郊外へ出ていく問題、こういうことについても何らかの、それをとめられるような規制をかけられるようなものをちゃんと担保しないと、私は書いただけで終わってしまうんじゃないかという点を心配します。その点だけ申し上げて、終わりたいと思います。以上です。
○
前田耕一委員長 服部孝規委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午前１０時１５分 休 憩
午前１０時２６分 再 開
○
前田耕一委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、伊藤彦太郎委員。
○伊藤彦太郎委員 それでは、通告した内容に従って質疑をさせていただきます。
議案第４８号の基本構想に基づく基本計画の策定についてということで、その中の項目の交通拠点性を生かした都市活力の向上についての項目と、行政経営についてというこの２つの項目を中心にお聞きしたいと思っておるんですけれども、まず交通拠点性を生かした都市活力の向上についてということで、計画の中の３番の項目なんですけど、この交通拠点性というのは、一体どういうことを指すのか、交通の要衝とかよく言われるんですけれども、そういった交通の要衝とか地理的な特性とか、そういう意味を言うのか、あるいは市内の各種交通拠点はいろいろあると思うんですけれども、駅とかドライブインとかパーキングエリア、サービスエリア、道であるかもわかりませんけど、そういったそれぞれの交通拠点を生かしたという意味なのか、一体どっちなのか、あるいはほかの意味もあるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 ここで申します交通拠点性とは、関西本線や紀勢本線といった鉄道でありますとか、東名阪自動車道、新名神高速道路、伊勢自動車道といった高速道路や、さらには国道１号、２５号などの広域幹線道路、こういったものを指すものでございます。
○
前田耕一委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その中に国道３０６も入っているのか、その点をまず確認させてください。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 これは広域幹線道路ですもので、３０６号も含まれておると考えております。
○
前田耕一委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 わかりました。どちらかというと、交通の要衝であるというような、そういうふうな部分であったわけだと思います。
そんな中で、今回交通の要衝であるがゆえに、非常にメリットが多いという部分があると思います。その内容の項目、３番の交通拠点性を生かした都市活力の向上の中で、（１）から（５）番まで書いてあると思うんですけれども、そんな中で（１）番のほうで、その辺の交通アクセスの利便性と高速道路の結節点であるということ、あと地理的な優位性、中部、近畿の中間に位置しているということ、この辺が非常に立地特性やポテンシャルがあるというふうに書かれておるわけなんですけれども、今回でも議会でも上がってきていますけれども、先ほどちらっと３０６と言いました。今、本当に３０６号線沿道というのは非常に開発されていると思っておるんです。そのことについて、やはりこういったことを考えていく上で、３０６が放っておいても開発されていくようなところであるのと同時に、一方で、行政のてこ入れが必要な場所が必要、そういうふうなことがあると思います。
先ほどこの項目の中でも、都市拠点という話がありました。交通拠点性と都市拠点は別のものだとは思いますけれども、やはり都市拠点の強化ということで、この辺がごちゃごちゃになりやすいなと思って、その辺は整理せないかんなということで、交通拠点性というふうに確認させてもろうた部分もあるんですけれども、交通拠点性を生かしたというふうに言ってしまうと、どうしても従来の駅であるとか、駅は市内に全部で５つあるんですね。それぞれの駅前、関駅前の話も出ましたけれども、その辺の駅のにぎわい云々の話とかあったわけですけれども、この辺を考えていく上で、先ほど言ったような放っておいても開発されていくような３０６の話、先ほど服部委員も指摘されていましたけれども、やはりそういうところにどんどん拠点性が移っていってしまっていると思います。そんな中で、どうやって従来の拠点とされていたところ、ここを守っていくかということで、多分この計画の中でいろんな表現をされているとは思うんですけれども、そんな中で、放っておいても開発されていくような部分というのは、規制云々の話もありましたけれども、それはそれというふうなことで、もう一個、てこ入れが必要な部分ですよね。その部分で、今回駅前の話もああいう話になってきたと思うんですけど、その中でやはり気になるのは、東町商店街とかを中心とする、ここら辺だと思いますけれども、これからそういうふうな中で、３０６沿いにかなり郊外に拠点が移っていく中で、特に旧亀山町、旧亀山市、この辺の都市機能をどうてこ入れしていくのかというのが一つのポイントになると思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えになっているのか、その点をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 これは、先ほどの服部委員のご答弁ともかぶるかわかりませんが、今、亀山市も人口減少社会に突入をしてきてまいりまして、やはり人口が国調でも比較して減っていく中で、やはり市域全域を網羅するような都市機能を配置するということは難しくなってきておりまして、やはりそこに拠点性のある３地域を中心として都市機能を配置して、そこから離れている居住地を道路や公共交通でネットワークするという、これが基本的な総合計画の考え方としてございますもので、やはり市が目指していく公の形として力を注いでいくというのは、この３つの都市拠点に都市機能を配置していくという考え方が１つ主流というか、最も大事な考え方、このあたりを進めていかなくてはならないと、そのように考えております。
○
前田耕一委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その辺の考え方は結構理解はできるとは思います。私も従来、そういうふうな拠点というのは、やはり一極集中し過ぎると、どうしても現実問題としては限界が出てくる部分があって、３つとおっしゃいましたけれども、私もくしくもその３つというのが、ちょうど中学校区域と重なるんですよね。やはりそういう位置づけが、市民の方の認識にしても、従来の認識にしても、それだけではおさまらない部分がこれからの世の中、あるかもしれませんけれども、やはりそういうふうな中学校区域を一つずつの拠点にしたというふうなのは考え方としてはしてはいると思っているんです。この方向は決して間違っていないと思うんですけれども、そうしますと、特に亀山市役所周辺とか、駅周辺というところに関しては、言ってみれば、やはり中部中学校区は、放っておいても伸びていくような箇所だ。旧関町に関しては、恐らく先ほどてこ入れとは言いましたけれども、その辺は町並み保存というてこ入れをしたわけです、旧関町が。旧亀山町周辺については、駅前開発というふうなことは言われていますけれども、駅前開発にちょっと集中し過ぎているような気がするんですね、話が今のところ。教民でもちらっと宮崎委員がおっしゃったんですけど、亀山城をもう一回つくるとかできへんのかなと言われましたけど、やはりそれぐらいの思い切ったことが私は要るんじゃないのかなとは思うんですけれどもね。その辺、特に都市機能を言われましたけれども、特に実際庁舎も移転するかもわからんとなったら、やはり庁舎とかが移転して、駅前は何とかなるかもわからん。そうすると、駅前から東町商店街に対する動線がどうなるのかとかいうふうなことを考えたら、やはりその辺をフォローするために何か要ると思うんですけれども、その辺のお考えは何かあるのか。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 今、特に都市機能という言葉、私ずうっと使っておりますが、都市機能を配置するということをずうっとご答弁申し上げてまいりましたが、例えば都市機能というのは、行政がある公共施設でありましたり、例えば商業でしたら店舗でありましたり、医療でしたら病院でありましたり、教育でしたら学校でありましたり、そういったものを配置することによって、にぎわいを再生していくという考え方でございますもので、やはり今、委員申された東町商店街に限ったことではないとは思いますが、亀山駅、井田川駅、関駅、この３つの拠点に、今申し上げたような都市機能全てではございませんが、それを配置することで、例えば関駅ですけれども、そういったものを配置して、例えば関駅の周辺、例えば加太でありますとか坂下でありますとか関北部でありますとか関南部、それが地域型拠点という形で位置づけておりまして、そういうものがうまく有機的にネットワークできて初めて関駅中心の拠点が生きてくるということでございますもので、そういった今申し上げた都市機能をうまく配置することで、周りの都市の部分もネットワークにより生かしていきたいと、そんな考え方で進めてまいりたいと思っております。
○
前田耕一委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その辺はよくわかりました。
それで実際うまいこといくかどうかというのは、ある程度やってみないとわからない部分もあると思いますけれども、ただ、方向的にはそういった部分というのは、やはりコンパクトシティの話もありましたけれども、やはり余り一極集中ではなくて、ちょっと分散しつつでも、そこへの一極集中みたいな感じでというふうにせざるを得ないんだなと私も思いますので、わかりました。
そんな中で、ちょっとほかの項目というか、（３）（４）（５）とかいろいろありまして、農林業の振興というのがここにもあるんですけど、ここには交通拠点性を生かしたという部分がどういうふうに交通拠点性が生きているのかというのがちょっとよくわからなかったりとか、あとまちづくり観光の推進というのは、交流ということが書いてある。あと広域的な交通拠点性の強化ということで、ここにはリニアと広域道路網の強化というのが書いてあるんですけれども、もちろんこの辺、重要なことではあるんですけれども、特に５番のところの広域的な交通拠点性の強化のところでリニアの記述はあるんですけれども、そのほかの在来線の利便性の向上というのは記述が特にない。あと広域道路網の強化というふうに言いながら、名阪国道とか、私もちょっと指摘させてもらいましたけど、国道２５号線とか、伊賀との結節点のあたりがちょっと弱い。あと、過去に交流・連携とかいう話の中で、合併協議のときに安楽越えとかいう話で、そういうふうなことも大事にしていきたいみたいな話があったと思いますけれども、現在の交通だけではなくて、従来、交通の要衝としてという、その辺の部分に対する考え方ですね。ここに触れられていない部分に対して、どういうふうな感じで考えられるのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
前田耕一委員長 豊田室長。
○豊田企画政策室長 まず農林業の振興につきましては、３つ目の大綱の交通拠点性を生かした都市活力の向上で捉えておりますのは、考え方として、農林業という産業の視点が強うございます。農地の持つ多面的な機能を生かした保全であるとか景観につきましては、また別の視点として、１つ目の大綱のほうの自然との共生というところで少し切り分けをさせて考えさせていただいたと。農林業を産業として捉えたというところが一番大きいかなというふうに考えております。
それから、既存の国道２５号でありますとか、既存の交通の拠点性といいますのが、委員も申されましたとおり、結節性の高さをあらわすものということで、３０６号しかり、それから広域的なことということになりますので、２５号線もしかりということではありますが、今回そこまで触れさせていただいていないといいますのは、やはり新たに取り組んでいくというようなところが多いかなというふうに考えております。当然今ある、そういう亀山を形づくってきた部分につきましては、非常に重要な道に彩られてきた亀山の特徴というところは外せない、今後も大事にしていかなければならないという認識は持っておりますので、そういうふうな考え方で整理したものでございます。
○
前田耕一委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 そんな中で、やはり農林業の話はありましたけれども、くしくも今回開発の話で、３０６沿いで開発の話が出てきましたけれども、特にバローが来るということで、産業建設委員会のときにも出されていましたけれども、やはりあのあたりというのは、従来は農地として、環境的にもあそこは非常に重要なところで、あそこの開発というのは、先ほどの服部委員の話じゃないですけど、やはり規制がかかっておった。単に流出とかそんなんじゃなくて、やはり環境面であそこの農地を潰してしまうことによっての周辺に対する負荷とかいうおそれもあったとか、そんなんもあったはずなんですね。やはりそれを今回、そういうふうなところも認めるというのは、いいか悪いかというよりも、亀山市としてかなり大きな都市計画のかじを切るというか、大きな方向転換をすることになると思うんですね。やはりその辺についての認識というのはちょっとどうなんだろうなというのが非常に気になりましたので、この辺はどうなんでしょうか。やはりその点が一番、今後進めていく中で、あそこはたしか、私がちょうど産業建設委員長をしていたときに、農業を所管事務調査で取り上げて、農業を考えていく上でもいたずらに開発をすべきじゃないという部分というのは、やはり当時の委員さんみんなで認識をともにしたところですし、その辺のことを思ったら、あそこの開発が意味するところというのは、これをもって都市計画の土地利用の大きな方向転換をするのかどうか、その点は最後に市長にお聞きしたいと思います。市長でなくても、ご自分らで考えられるんやったらいいですけれども。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 今の農業振興地域、農用地の網がかかったエリアの解除が、今の３０６の川合町地内のエリアであります。今回、さまざまな協議やさまざまな検討の中で、今回の商業開発は一つの契機でございまして、過去にもこういうケースはたくさんありましたけれども、土地利用上、どうあるべきなのか。本市としては、農業の特に当該エリアの後継者の問題とか、さまざまな要素、それからマスタープランでいう３０６周辺の商業の一定の誘致、これは都市機能としてしっかり整理をしていこうということで検討いたしてまいりました。
ご案内の法律の縛りがかなりきつうございますので、当然国・県と協議をさせていただいて、今日、農振農用地域のエリア、網を解除すると、除外するという方向で協議がまとまってきたところであります。国・県との協議であります。当該農業委員会や農振エリアに関します促進協議会の委員の皆さんのご意見もいただく中で、ある意味、亀山市としては、今回、当該商業開発区域のエリアの農振農用地の除外の方向で手続を進めさせていただくということで、ある一定の土地利用上の方向転換というか、一定の政策判断をさせていただいたということであります。
○
前田耕一委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 それにつきましては、やはり農地としての保全の問題とかも絶対出てくると思いますし、ほかの今後のものともかかわってくる部分もあると思いますので、その辺をちょっと一般質問的にもなってきますので、場をまた改めたいとは思うんですけれども、そんな中で、最後の項目が１個だけあるんですけれども、行政経営についてということで項目を上げさせてもらいましたけど、これは一言で言って、従来、極めて財布のひもを締めてきたような状態であったのが、今回の一連の話の中で、ある程度は使うというふうな見通しが立っているのかどうか、その点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
前田耕一委員長 山本部長。
○山本企画総務部長 今回の行政経営のくくりとしましては、職員の関係と財産の関係と財政の関係ということで、人・物・金、こういった観点で行政経営というくくりをさせていただきました。その中に、今回、
前期基本計画第１次実施計画に掲げました事業を着実に進めていくという観点で考えておりますが、持続性を保った健全的な財政運営というのは今後もしっかりやっていかなくてはならないと、そのように考えております。
○
前田耕一委員長 伊藤彦太郎委員の質疑は終了しました。
次に、福沢美由紀委員。
○福沢美由紀副委員長 議案第４７号基本構想の策定について、１点お伺いをいたします。
財政についての書き込みについてでございます。中期財政見通しなどは適宜示されてはおるわけですけれども、今回の計画期間９年間全体の財政見通しというものが示されていないということについて、これはなぜなのかということをお伺いしたいと思います。
○
前田耕一委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 今回策定をいたしました中期財政見通しにつきましては、平成２９年度から平成３３年度までの５カ年の基本計画をもとにした見通しを立てさせていただいたところでございます。委員ご指摘の第２次総合計画の期間、これは構想等が９年間の見通しを示しておりまして、なぜしていないのかというのは、計画が５カ年であるということが１つと、あとの４年は構想でとまっておると。一つの考え方としては、近年、税制改正や消費税率の変更など社会情勢はどんどん変化をしていくと。歳入についてもなかなか長期的な見通しが見通せないという状況にあること。また当市の特徴として、液晶関連企業等に係る法人市民税や固定資産税の償却資産の状況が市税収入に与える影響がとても大きく、なかなか見通しがしづらいということもあって、実施計画に上げた５カ年を見通した中期財政見通しを立てさせていただいたところでございます。
○
前田耕一委員長 福沢委員。
○福沢美由紀副委員長 そうおっしゃると思います。想定内のお答えなんですけれども、私も財政の学習会などに出かけていくときに必ず調べてきなさいと言われる項目の中に、総合計画全体を見通した財政計画を書いたものをコピーして持ってきてくださいと言われるんです。私も、これは前の計画の中で、非常に探すの苦労して、本当に少しだけあったんですけど、やはりこの書き込みでは足らないということは指摘されるんですね、亀山市の。多分いろいろなことが、リーマンショックもあったこともあるし、どういうことが起こってくるかわからない、見通しが立ちにくいということは言うだろうけれども、それでもやはり１０年ぐらいの見通しというものをきちっと腹を決めて、財政規模を含めて、この市はどうやっていくんかということがやはりきちっと書き込むべきであろうという講義をいつも聞いてまいるんですね。いろんな先生もいらっしゃるでしょうし、いろんな考え方もあると思うんですけど、私はこれは妥当な考え方だなと感じました。中期だけ出して、あとはわからないと。変更はあるかもしれませんけれども、ある程度、今回は９年ですけれども、９年を見通したものというのを出すという、例えば検討などされたかどうか、書き込みについて、確認をさせていただきたいと思います。
○
前田耕一委員長 上田部長。
○上田財務部長 委員おっしゃられることも一理あるんだろうなと。基本構想を立てる以上は、構想期間の財源がどうなんだという考え方を一つ持ったというのも確かであります。それをどこまで皆さん方にお示しをしたらいいのかということはありますけれども、検討として、どれぐらいの主要事業を新たな事業への投資金額はどれぐらいにしていくべきなのかということも、企画と財政とは打ち合わせもやったところでございまして、おっしゃられるように、今後少しそういう方向でも考えるべきなのかなと。今は５年で見ていますけれども、もう少し総合計画や基本構想を立てる段階で、財政見通しは変わるかもわかりませんけれども、そういうことも必要なんかなというふうな気はいたしておりますので、少し今後また検討していきたいなというふうに思っています。
○
前田耕一委員長 福沢委員。
○福沢美由紀副委員長 羅針盤のない船に乗るようなものだと指摘もありましたので、ぜひとも前向きに検討していただきたいなと思います。
次の質問に移ります。
基本計画の策定なんですけれども、中学校給食についてお伺いいたします。
私、これは教育長にお伺いしたいんです。物の考え方ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、私は本会議でもお聞きしましたけれども、どうしてこの大事な中学校給食が、当面３年間、検討としか書いていないのかということをただしたところです。優先度が上がってこないのはなぜなのか、スピード感が上がってこないのはなぜなのか。教育民生委員会からも、もう少しスピード感が上がって、きちんと実施に向けていけるような書き込みをするべきであるということを教育民生委員全員の意見として出したところであります。
私、今回、食育基本法というのを改めてひも解きました。所管は今健康福祉部で、食育基本に関してはあるんですけれども、この中で教育について書かれた前文があります。少し読ませていただきます。
食育とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるととともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと書いてあります。知育、徳育及び体育のその大もとの基礎になるということですね。これは昔から言われていましたが、ここを教育委員会としても踏まえていらっしゃるのかどうかということを１点、確認をさせていただきたいと思います。
○
前田耕一委員長 服部教育長。
○服部教育長 食育基本法を踏まえているのかということでございますが、もちろん法律ですので、踏まえているという認識は持っております。また、食育は学校の授業におきましても栄養教諭と担任等が協力しまして、食育の指導計画に基づいて進めておりますし、また諸活動におきまして、地元の食材等を活用したり、地域の各野菜等をつくっていただいておったり、伝統的な食事を受け継いでいる方をゲストティーチャーに招いたりとか、そういったことで食育の充実は図っていると認識しておるところでございます。
そして、このスピード感ということにつきましては、合併以降、学校給食検討委員会を２度設置して検討を重ねてまいりまして、本年度、
前期基本計画に初めて中学校給食の完全実施に向けた多面的な検討を行うと位置づけられましたことから、ようやく動き出したなというのは正直なところでございます。現時点では、何年度から中学校において完全給食が実施できるということにつきましては未定でございますけど、私としましては、一年でも早くという気持ちに変わりはございません。
○
前田耕一委員長 福沢委員。
○福沢美由紀副委員長 教育長としては一年でも早くと考えていらっしゃるということですが、本当に合併をして１０年以上たっても、この格差が解消していない。この合併の格差を解消するために合併特例債というものもあるけど、それを使うためにも議論に上がっていない。そして、今回初めて上がりましたけれども、これも議会から申し入れて上げていただいたという分もあると思います。それで３年間が毎年毎年、検討、検討、検討ということであります。
食育は中学校給食だけでするものではありませんけれども、県下でも中学校給食をやっていないのはほんのわずかになってきたところです。一体学校給食検討委員会も私もずうっと傍聴させていただきまして、本当にこの第２回の検討委員会は深いところまで議論をしていただいたなと。教育長が、学校教育室長の時代に公募委員を入れていただいて、その公募の皆さんの本当に深い議論というのは、中身を大きく変えていかれたなと。私はそれは評価をしているところです。でも本当に大きくおくれをとっている学校給食を何をこれ以上検討するんやということを議会でもご質問したところですけれども、場所の問題であるとか、どういう方式でするとかということを言われていました。どういう方式でするかということについては、もちろんこれは基本的に検討しなくちゃいけないことなので、うちの会派からも申し上げた。どの方式にメリット、デメリット、それぞれきちんと委員さんの中で、学校給食検討委員会の中でしっかりと検討してほしい。それを出すべきだということを申し上げたんですけれども、どうしてもそれだけはなさろうとしませんでした。
今になってどれがいいか、場所がないのは前からわかっていることですので、毎年毎年検討と上がっていますけれども、具体的に、例えば１年目はどういう検討をする、２年目はどういう検討をするということがわかっているんであれば、まずお聞きしたいと思います。
○
前田耕一委員長 服部教育長。
○服部教育長 検討は情報収集から始まろうかとは思いますが、優先順位が中学校の完全給食が低いとは考えてないところでございますが、厳しい財政状況を私の耳にも毎日ほど入ってくる中で、今、川崎小学校の改築、またタブレットとかエアコンとか少人数教育とか経済格差対応の学習支援とか、多くの教育費を一定確保していく中で、私が財政状況をそんなに気にしていては、教育の前進が停滞するとは思いますが、総合的な政策的判断のもと、一年でも早く進むようにと働きかけを行っていきたいと存じておる次第でございます。
○
前田耕一委員長 福沢委員。
○福沢美由紀副委員長 タブレットにしても何にしても、今進められているのは、知育、徳育、体育の部分の実施だと思うんですね。その基礎となる食育の大きな、そこを担っていく中学校の給食が抜け落ちているというところ、基礎のない家に住みたい人はいないと思いますし、大事な子供たちに基礎のない教育をしたいとは思っておられないと思うんですね。本当に基礎であると、知育、徳育、体育の基礎であるということを重みを持って感じていただいて、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたい。１点、市長にもお伺いしたいと思います。
この給食については、それこそお金のことも、財政のことも今、教育長がおっしゃいましたけど、かかってきます。しかしながら、市長は、この亀山市を子育てのしやすいまちにしたいと。それは以前からもおっしゃっていますし、この計画の中でも言われているわけですけれども、子供を持つ親として、子育てしやすいまちといったらどんなところかということを考えましたら、この中学校の給食があるかないかということは大きい問題、課題になってくるんじゃないかなと簡単に推察されると思うんですね。これが県下でも大きく立ちおくれて完全給食されていない。文科省が言うところの給食は関中しかしていないということが合併してからも１０年以上続いているということについては、どのようにお考えで、どのようにしていこうと、市長としての思いをお伺いしたいと思います。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 平成２１年１０月から、一部中部中学校で中学校給食をスタートさせていただきました。その後、亀中にも広げて、従来の関中が長年にわたって展開してきたものとは、いわゆる選択制デリバリーという方式ではありますが、一定の役割を担ってこれたというふうに考えておるところであります。今回さまざまな状況、アンケートなんかも私も拝見をさせていただいておりまして、委員のご指摘もそうなんですが、認識をさせていただいておりますことと、ただ、子供さんの中には、３分の１ぐらいは、今、中部中、亀中にしても選択制の給食を選択されておられますが、３分の２程度は、例えば従来のお弁当を持参してこられるご家庭であったりご本人の子供の希望もあろうかと思いますが、そういう実態が今日ございます。そういう問題もしっかり見詰めて、私どもとしては、今、教育長が触れましたが、今後の中学校給食の完全給食化に向けた多面的な検討を今回の次期総合計画の中で初めてここに明記をさせていただいて、検討を進めさせていただくということとなってまいりました。
当然いろいろ教育にかかわりますさまざまな課題や施策を、今回また新たにも展開を入れていますので、そういう中であれかこれかということにはなりませんけれども、まず先行させなくてはならないもの、そして学校給食につきましては、検討をしっかり多面的にさせていただくという姿勢で今後臨んでまいりたいというふうに考えておるところであります。
○
前田耕一委員長 福沢委員。
○福沢美由紀副委員長 デリバリー給食が関中でやっている給食と同じ並びで考えてもらうこと自体が私は間違っていると思いますね。こちらが給食と言っているだけで、亀山中学校と中部中学校はミルク給食しかしていないということになっているので、そこは全国の中の流れとか、三重県の中の流れをしっかり見て、ここにしっかり巣をつくろうと思う若い人たちを呼び込むという本当に覚悟がおありならば、しっかりここは取り組むべきだということを申し上げたいと思います。
次の療育と認定こども園について、これも本会議でお伺いしたことでございますが、なぜ療育施設と認定こども園を一緒の施設にしようとされたのか。どういう検討のもとだったのかということをお伺いしたいと思います。
○
前田耕一委員長 伊藤
子ども総合センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 この件に関しましては、認定こども園と療育という両方が関係しているんですけれども、療育の担当ということで、子ども支援室の室長のほうよりお答えさせていただきます。
○
前田耕一委員長 子ども支援室長。
○宇野
子ども支援室長 現在、療育に通所しているお子さんは、地域の園に通い、保護者の送迎が可能な方となっております。障がいのある子供にとって一番の支援は、地元の小学校になれ親しんだお友達と一緒に入学をすることだと思っています。したがいまして、新しい療育センターができましても、地元の園に通っていただくのを基本としたいと思います。ただ、何が変わるかといいますと、今まで療育が必要とされ、保護者も希望されているにもかかわらず、療育を受けることができなかった方の対応でございます。１つは障がい種別、もう一つは、送迎ができない方に療育を受けることができるのではないかと。一定その層の方は増加する可能性はあるんですけれども、今まで受けることができなかった方になるべく寄り添った療育を進めていきたいと思っております。
○
前田耕一委員長 福沢委員。
○福沢美由紀副委員長 おっしゃることはもっともなんですね。種別を広げていただきたいし、今まで行けなかった人が行っていただきたいんですけれども、別にそれは療育センター的な施設を単独で亀山市につくったということでできることではないんでしょうか。なぜ認定こども園とひっつけなければならないのかというところについてお伺いしたいんですけど。
○
前田耕一委員長 伊藤センター長、簡潔にお願いします。
○伊藤
子ども総合センター長 本会議のほうでもご答弁させていただいたんですけれども、本市では、小さいときから障がいのあるなしにかかわらず、ともに過ごし、支え合う保育を大切にしてきているということで、その双方の相互関係、よりよい関係を保つ、そこを踏襲し、療育機関の専門スタッフの支援も受けながら成長する体制を整えていきたいということで併設しようと考えているところです。
○
前田耕一委員長 福沢委員の質疑は終了しました。
次に、櫻井清蔵委員。
○櫻井清蔵委員 それでは、限られた時間ですので、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、西川君と同じような質問で出させてもらっておるんですけれども、勇政として関連的な質問をさせていただきたいんですけれども、まず最初に市長にお伺いしたい。
都市空間形成の方針で、先ほども服部君と伊藤君の質問に対して、今後どのようにまちづくりをやっていくのか。というのは、農用地、農振地のあり方について、どうも私、市長の答弁を聞いておれば、まことに理解しがたい答弁をやってみえる。
今後の都市空間の形成の第一義は、今も福沢君もおっしゃったように、教育、育児の施設の充実も図りつつ、その周辺において都市空間というのはできてくると。私から見たら、今回
プロジェクトに上がっておる駅前
周辺整備事業は、一つの一事業だと私は思っておる。そんな中で、まずもって再度お聞きしたいのは、今後の農地のあり方、もう一度、どういうふうに考えてみえるのか、ちょっと教えていただけんかな。それによって、将来の亀山市の都市像というのは出てくると思いますけど、それをお教えいただきたい。市長、簡潔にね。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 今回、基本構想の中で都市空間形成方針を明確に掲げさせていただきました。幾つかございますけれども、基本的な考え方を整理しておりますので、当然住みよさの向上に重点を置いた土地利用を推進していこうということ、それから地形や自然環境、交通網の充実など、市の魅力の発揮を考えていこうということ、それから災害に対する防災力と災害発生時の都市機能の維持・確保を考えていこうということ、４点目に、充実した交通網を生かした近隣市との広域連携の強化等、４つの基本的な方針を掲げさせていただいたところであります。
その中で、住みやすい居住環境をいかに維持していくのかということ、あるいは工業とか農業とか商業とか、そういう総合産業の活力、基盤をいかにつくっていくのかと。やっぱりバランスが非常に重要だというふうに考えておるところでございます。
その中で、今、委員ご指摘の農地に対する土地利用上の考え方ということでありますが、ご案内のように、農業を取り巻く環境、あるいは農地を担っていただく担い手、高齢化、さまざまなご案内のような課題を構造的に抱えておるところであります。市内の農地につきましても同様な様相を抱えておりまして、当然就農意欲とか、あるいは全くなかなか取り組みが継続できないという状況がありますので、私どもとしては、この農地を営農の組織体であるとか、経営形態の育成とか、あるいは農地の集約によりまして、最適化という言い方を国・県はしておりますが、いわゆる農地の最適化に向けた取り組みを進めていこうという考え方が基本にございます。したがいまして、なかなかこれは従来からもそういう方向は示されておりましたが、前へ進んできてございませんけれども、やはりこれは大きな土地利用上の課題と考えておりますので、そういう視点でさまざまな施策、あるいは政策の判断をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 今の市長の答弁だと２通りに聞こえるわけさ、あっちもこっちもわけのわからん。
というのは、片や担い手がないから、農地は保全できやん。片やでは営農組合でどうのこうのと。農地銀行というのがあるんですけれども、だけど、開発において農用地を除外しておるわけですわ、亀山市は。そうすると、それは何やといったら、担い手が不足しておる。そういうようなことで理由やと。だけど片やでは、営農組合でやっておると。一体どっちなんですかな、亀山市の方針は。私も百姓をやっていますけれども、農用地、農振地域は、農地というのは遊水地になるわけですわ。川が氾濫したときに、川の水が堤防を越えたときに遊水地というのは農地の機能を果たしておるところもあるわけですわ。ただ、そういうようなことも踏まえて、農振農用地というのは、いろんな農地のあれが図られているわけですから、そこら辺がきちっとどっちなんかということをはっきり示さんことには、将来の亀山市はないと私は思っておる。どうも市長の答弁を聞いておると、今、亀山市は、市長の印鑑で農振農用地が除外できるようなシステムになりましたわな。２９年度からなるという話やがな。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 農振農用地の許可自体は県の許可になりますが、法律に基づいての許可でありますが、今、県から地方分権で亀山市に移譲いただく権限は、いわゆる農地転用等の許可権限をいただくということでございます。これは国から県へ権限移譲がなされ、今回の先般の法改正等々でそういうのが可能となりましたので、本市としてもこれをお受けしようということで、県のほうと調整をいたしてまいったところであります。必要であれば部長のほうから説明させていただきます。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 こればっかりやっておっても本題に入ってきませんもんで、今の亀山市の特に伊藤君も言ったように、バローの関係でもそうですけれども、農用地を勝手に開発で除外申請したら、こんなことはやっぱり農政自体、まちづくり自体が絶対大変なことになると私は思っておる。そのことを、まちづくりというのは、１次産業から３次産業まできちっと形成した中で、市民が安心して暮らせるまちづくり計画をつくっていかないかんと私は思っております。
次へ移りたいんやけれども、西川君の質問で、２９年において、亀山駅周辺の
プロジェクトの書き込みがあるけれども、新庁舎の
プロジェクトの書き込みはないが、どうかという問いに対して、今後５年以内で位置づけていくものであるという答弁でした。
そして、再度聞きはったときに、２９年に庁内で検討部会をつくるという話で、どのようなメンバーで検討を考えてみえるのか、メンバーの構成を一遍教えてください、市長。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 管財を所管いたします財務部を中心に庁内の体制を整えてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 今の市長の頭の中は、副市長をトップにして、総務、財務、それから各部局の部長、そういうメンバーは、平成２０年３月の庁内検討委員会素案には、副市長を筆頭に各部局の部長、そのときは今、副市長をやってみえる広森君と財務をやっている上田君もそのメンバーに入ってみえたけれども、市民部長、議会事務局長、それから環境部長等々が入っておるけれども、そのメンバーは頭の中には入れていないんかな、今の段階では。検討するメンバーは。やっぱり長が指示せんことには、誰と誰と誰でやるということが明らかにしてもらわな困ると思うけどな、私。いかがかな。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 当然さまざまな視点で検討してまいりましたけれども、前回の１０年前の当時は副市長をトップの庁内体制を構築したわけでありますけれども、今回、財務部を中心とした体制をしっかり構築して、４月１日スタートできればというふうに考えておるところであります。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 西川君の答弁で、財務部の部長の答弁によると、他市の事例を鑑み、リースも考えておると。今、衆議院の岡田事務所に、総務省に確認させたんですけれども、全国の市町で合併特例債を使用した自治体はどんだけやといったら、国では県へ他市の分も含めて交付するもんで数はわからんという返事が来ましたんや。県に聞いたら、まだその調査もできておらんと。基本的に、私の記憶するところ、いなべ市、伊賀市は合併特例債を利用して庁舎建設に使っとると。当亀山市は、合併特例債は枯渇しておると。財源は、リースもあるということは、庁舎をリースでというような考えは市長は持っておるのかな、その確認。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 後ほど部長から答弁をと思いますが、多分全国の事例の中には、庁舎のＰＦＩとかリース方式みたいなケースも愛知県内でございましたか、出てきたということの背景を多分申し上げたんだろうと思いますが、私自身は今全く持ち合わせておりませんけれども、少し部長のほうから説明をさせていただきます。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だから、部長の答弁といったって、市長の考えではないわけかな、その考え方は。既にその庁内協議は始まっておるのかな、始まっていないのか。今から始めると言うし、そうすると、今の財務の感覚とリースをやるというのは、もう既に庁内協議は始まっておるのかどうかと、そのはざまをちょっと教えてください。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 今後の検討でございます。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 今、西川君の答弁に、財務部長が財源についてはリースとか、他の部署に他の市町の状況を聞くと、調査をするという答弁だったけれども、基本的に財源、行財政改革もやっておって、人も５％カット、それから退職金も２０％カットとやっておるけれども、その中で、建設費についても、こういうような答弁がありましたよな。今はわからんと。なぜわからんのですかな。市長が庁内協議をさせるためには、市長の考え、例えば２０年３月には、これとこれとこれは入れ込んで１万平米にするというような考え方を、
プロジェクトの中で市長が指示を出して、副市長以下が庁内協議をするというのが普通と違うんですか。副市長を中心に庁内協議をやって、その意見を聞いて市長が決めるんかな。それはどっちですのやな。本来なら、一つの企業やったら、社長が経営方針を決めて、例えば新社屋を建てるときに、こういうような社屋を建てよという指示を出して、そして副社長がチームを組んで、社長が考え方をこういうふうに言っておるから、こういうような形で組んでこようじゃないかというようなものが私は普通だと思うけれども、そういうようなことは指示は今は出してみえへんのか、出しているのか、出していないのか、一言でいいわ。教えて。
○
前田耕一委員長 櫻井市長、的確な確かなところの答弁だけしてください。簡略で結構ですので。
○櫻井市長 庁舎の規模、財源、機能、場所、こういう問題について、多面的に庁内で検討するように指示を出したところであります。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 多面的にというのは、それがわからんのですよ。亀山市の庁舎、基本的に職員３００人としましょう。３００人で、平米どんだけで、何平米要る。基本的に前回は１万平米と。財源は全て借金やと。そのためには、指示を出したというけれども、市長の思いは、どんだけのものを、どういうようなものにしたいという考えはないのかあるのか。ただ、検討せいと指示は出すわ。おまえらが考えよと。君らが考えてくれと。わしは、こんなものが建てたいという指示は出したのか出していないのかを聞いておるんです、私は。
○
前田耕一委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 こんなものを建てたいという指示は出しておりませんが、当然今からそういうことを含めて、専門的、あるいはそれぞれの部署の力を結集して考えていくということであります。この時点でこんなものという、おっしゃっておられる意味が少し理解を十分できておりませんが、当然１０年前の検討委員会がお示しいただいた基本構想には、大体イメージできることはあるんだろうと思っておりますが、あの中でも１万平米とか、あるいは場所については大体４つの大まかな場所を想定されておられたというふうに思いますけれども、そういうこととか、いま一度、それは申し上げたように参考にさせていただいて、当然もう一度、今のこの時点で必要な中身、詳細について検討を積み上げていくという作業をしていこうということであります。
○
前田耕一委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 あなたは、部下を信頼するのは当然のことや。だけど、部下が言われたことをうのみにして庁舎を建てると言って、熊本の震災を契機というけれども、私は東日本大震災の６年前が契機であったと。そのときは合併特例債も４０億ぐらいあったのに、そのときは凍結を解除せんと、かたくなに自分の凍結の公約を守って、今日まで来て、北東分署もいろんなこともできたけれども、今回、指示を出さんと、私がこんな表現をしたら申しわけないけれども、あなたは駅前
プロジェクトも地元の言うままで物事を進めていく。ただ、判こをつくだけの市長なんかな、あなたは。市長の器ではないと私は思う、そうなってくると、私は。やはり一家の頭というものは、自分の考え方、自分の方向性、それを部下に示して、そして物事を担当部署にいろんな精査をさせてどうすべきであると。私はこう思っているけれども、こういうような方針で検討してくれというのが、本来、あなたの責務じゃないかな。それが市長選挙で３選を果たした、凍結を解除した市長の責務、また任務だと思うけれども、責任やと思うけれども、そういうふうに感じてみえへんのかな、あなたは。こんなやり方では。
○
前田耕一委員長 櫻井市長、簡潔にお願いします。
○櫻井市長 当然、市長の責務として基本方針を示し、４月１日からこれを積み上げていくという考え方でございますので、そこは当然のことでございます。
○
前田耕一委員長 櫻井清蔵委員の質疑は終了しました。
以上で、通告による議案第４７号及び議案第４８号についての質疑は終結しました。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
午前１１時３０分 休 憩
午前１１時４５分 再 開
○
前田耕一委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、委員間で自由討議を行う議案はございますか。
（「なし」の声あり）
○
前田耕一委員長 ないようですので、自由討議は行わないことといたします。
続いて、討論に入ります。
討論はありませんか。
（発言する者なし）
○
前田耕一委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第４７号及び議案第４８号のうち、まず議案第４７号基本構想の策定について、採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
前田耕一委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第４７号基本構想の策定については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第４８号基本構想に基づく基本計画の策定について、採決を行います。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
前田耕一委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第４８号基本構想に基づく基本計画の策定については、原案のとおり可決することに決定しました。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時４８分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○
前田耕一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第３３号から議案第３８号までの平成２８年度各会計補正予算６議案について審査を行います。
各分科会長にそれぞれの分科会における審査の経過について報告を求めます。
初めに、総務分科会会長
西川憲行委員。
○
西川憲行委員 ただいまから総務分科会における審査の経過について報告いたします。
去る９日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。議案第３３号平成２８年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）についてのうち、当分科会所管分、歳入について、使用料及び手数料、使用料、民生使用料、浴場使用料の減額補正の要因について質疑があり、これについては、パスポートの利用者が見込みより多かったことと、浴場利用者の減少によるものであるとの答弁でありました。
次に、パスポートの購入対象者について質疑があり、これについては、市民に限定しているとの答弁でありました。
次に、使用料及び手数料、使用料、土木使用料、借上公営住宅使用料の減額補正の内容について質疑があり、これについては、民間活用市営住宅事業において、下半期から新たに民間住宅を借り入れる予定であったが、借り入れる民間住宅が見つからなかったためであるとの答弁でありました。
次に、国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、個人番号カード交付事業費補助金の減額補正について、当初の交付見込みについて質疑があり、これについては、平成２８年度当初予算で３７８万９,０００円、補正予算で１,２５３万１,０００円、合計１,６３２万円計上したが、今年度の支払い額は３４３万８,０００円であるとの答弁でありました。
次に、国庫支出金、国庫補助金、民生費国庫補助金、子ども・子育て支援整備交付金及び県支出金、県補助金、民生費県補助金、子ども・子育て支援整備交付金について、国からの交付金が増額となり、県からの交付金が減額となった理由について質疑があり、これについては、当初補助率が国３分の１、県３分の１であったのが、国３分の２、県６分の１に変更になったためであるとの答弁でありました。
次に、県支出金、県補助金、農林水産業費県補助金、森林環境創造事業費補助金の減額補正の理由について質疑があり、これについては、国に補助金の申請をしていたが、予算がつかなかったためであるとの答弁でありました。
次に、県内他市町の交付状況について質疑があり、これについては、満額交付されたところはないとの答弁でありました。
次に、みえ森と緑の県民税との関係について質疑があり、これについては、森林環境創造事業の財源が確保できないのであれば、みえ森と緑の県民税を森林環境創造事業の財源に充てられるよう制度改正をしてほしいとの要請を市長会や県に行っているが、現時点ではできていない状況であるとの答弁でありました。
次に、県支出金、県補助金、土木費県補助金、移住促進のための空き家リノベーション事業費補助金を全額減額補正することの理由について質疑があり、これについては利用者がなかったため減額するものであるとの答弁でありました。
次に、借上公営住宅使用料の減額補正も含め、住宅の確保が全然進んでいないということではないかとの質疑があり、これについては、制度の活用はなかったが、移住などの相談を受ける環境を整えており、市内へ転入いただくケースもある。今後はこの制度をＰＲするとともに、より活用いただける状況をつくっていくとの答弁でありました。
なお、県からの補助金を確保しながら、結果的に使えなかったことは問題であり、民間住宅の借り上げが進んでいないことも含めて、これらの結果をきっちりと総括してほしいとの意見がありました。
次に、諸収入、雑入、資源物売払代金の減額補正について、当初の見込みと減額になった要因について質疑があり、これについては、当初２,２００万円を見込んでいたが、中国で鉄くずの需要が減った影響で、国内での鉄くずの売払代金が下落した結果、大幅な減額になったとの答弁でありました。
次に、入札の方式について質疑があり、これについては、半期ごとに資源の品目ごとに入札を行っているとの答弁でありました。
次に、歳出について、総務費、徴税費、賦課徴収費、滞納整理推進費、県地方税管理回収機構負担金の減額補正について、三重地方税管理回収機構への移管件数及び負担金の額について質疑があり、これについては、機構の規則に基づき、当初人口割で４０件、５６０万円の予算を計上していたが、実績は２０件、２８０万円であったとの答弁でありました。
次に、人口割で負担金が決まっているのになぜ実績に応じて減額するのかとの質疑があり、これについては、機構の規則で最初に割り当てられた件数分の額をあらかじめ納付することとなっており、実処理件数が確定した段階で戻入されることが決まっているとの答弁でありました。
次に、消防費、非常備消防費、活動費、消防団員退職報償費の増額補正の内容について質疑があり、これについては、消防団員の退職報償金は退職時の階級や在職年数に基づき算出するもので、不足する分を増額するものであるとの答弁でありました。
次に、消防団員の退職者の補充状況について質疑があり、これについては、消防団員の定数４１５人に対し、新年度の団員は４０３人で、現状に近い人数は確保できる見込みであるとの答弁でありました。
以上、総務分科会の審査報告といたします。
○
前田耕一委員長 次に、教育民生分科会会長 鈴木達夫委員。
○鈴木達夫委員 ただいまから教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。
去る９日の
予算決算委員会で、当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１５日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第３３号平成２８年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）についてのうち、当分科会所管分、民生費、社会福祉費、老人福祉費、地域包括支援事業の臨時雇賃金の減額理由についての質疑があり、これについては、生活支援コーディネーターが途中退職したこと、また認知症地域支援推進員の任用ができなかったことによるものであるとの答弁でありました。
次に、任用ができないと事業に支障を来すのではないかとの質疑があり、これについては、事業を減らすことのないよう地域包括支援センターの職員で対応しているとの答弁でありました。
次に、必要な人員を確保してから事業計画を立てるべきではないのか。また、現在の人員で事業が行われるのであれば、来年度の予算は必要ないのではないかという質疑があり、これについては努力はしているものの、専門職を非常勤職員として雇うことは難しく、現在の職員でやらざるを得ない状況になっているが、この事業は、鈴鹿亀山地区広域連合からの受託事業でもあり、しっかりと対応し、より手厚い支援を行っていくために引き続き確保に努めるとの答弁でありました。
次に、民生費、社会福祉費、老人福祉費、地域生活支援事業の緊急通報体制整備事業委託料の減額補正の内容について質疑があり、これについては、当初２５０台の緊急通報装置の設置を見込んでいたが、現在２０５台で、その差額分を減額するものであるとの答弁でありました。
次に、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費、子ども・子育て会議費の減額補正について、課題がたくさんある中で、会議の回数を減らした理由について質疑があり、これについては、審議する内容が２回でおさまると判断したとの答弁でありました。
なお、会議の開催に当たっては、子ども・子育て新制度の内容を理解していただき、さまざまな課題、問題点を出しやすい状況をつくり、簡単に会議の開催回数を減らさないよう意見がありました。
次に、民生費、社会福祉費、障がい者福祉費、福祉事業の減額補正の内容について質疑があり、これについては、亀山駅前の社会的事業所まかせ太君において障がい者の就労支援として進めている事業であるが、作業や業務が少なく、当初年間延べ１２０人を予定したが、８３人となり減額したとの答弁でありました。
次に、仕事量を確保したら、人員をもっとふやすことが可能なのかとの質疑があり、これについては定員は１０名となっており、１０名程度の仕事があれば６００万円の補助金は有効に活用できるとの答弁でありました。
次に、年間を通して仕事が確保できるよう市が事業所を探す必要があるのではないかとの質疑があり、これについては、障害者優先調達推進法に基づき、庁内を初め事業所にも働きかけていくとの答弁でありました。
次に、民生費、児童福祉費、保育所費、障がい児支援事業の備品購入の減額補正について、備品の購入内容について質疑があり、これについては、障がい児に対する保育環境の整備に係る備品として、歩行器、ひねり訓練ボード、スライドナーサリーベッド、六角ジャンピングバランサー、ジャンボプラネット等を購入したとの答弁でありました。なお、備品を選ぶ際には、本当に必要なものだけを必要なだけ得られるように、保育士や保護者等の意見をもっときめ細かく聞くよう意見がありました。
次に、民生費、生活保護費、扶助費の医療扶助費の増額補正について、増額となった要因について質疑があり、これについては、医療費は生活保護費で全て賄うことになっており、がん等の大きな手術等により多くなると答弁がありました。
次に、通院のための移送費が医療費よりも高額になるようなことはないかとの質疑があり、これについては、通院のための移送費も医療扶助費に含まれるが、通院については医師の判断のもと判定しており、現在のところ事例はないとの答弁でありました。
次に、教育費、小学校費、学校管理費、一般管理費の臨時雇賃金の減額補正の内容について質疑があり、これについては、小学校に勤めている多くの非常勤給食調理員の不用額の合計額を減額したものであるとの答弁でありました。
次に、教育費、個の学び支援事業の減額補正について、保護者の介助員をつけてほしいという声がある中での介助員の賃金の減額について質疑があり、これについては、実態等について細やかな情報を集め、就学指導委員会での判定を受けて、基準に沿った介助員の配置を行っている。また年度途中であっても、そのときの状況に応じて判断しているとの答弁がありました。
次に、教育費、中学校費、学校管理費、中学校給食実施事業の減額補正の内容について質疑があり、これについては、デリバリー給食の喫食率を当初４０％程度と見込んでいたが、１２月までの実績が３６.０１％であったため、今年度分の見込み額として減額したとの答弁でありました。
次に、教職員の喫食率について質疑があり、これについては１月までの平均で５７％であるとの答弁でありました。
次に、教育費、社会教育費、社会教育総務費、放課後子ども教室推進事業の減額補正について、加太地区の放課後子ども教室においてコーディネーターの配置ができなかった理由について質疑があり、これについては、これまでのコーディネーターが退任され、その後任が見つからなかったことによるものであるとの答弁でありました。
次に、来年度の加太地区における放課後子ども教室の実施について質疑があり、これについては、学校長も交えて意見交換を行い、現在行っている太鼓教室やクリスマス教室を中心に、無理のない形で放課後子ども教室の委託業務として再スタートを切っていただくため、当初予算にも計上しているとの答弁でありました。
次に、教育費、社会教育費、博物館費、一般管理費の減額補正について、専門職を非常勤職員として雇用することは難しいのではないかとの質疑があり、これについては本年度雇用した者が途中退職されたが、業務としては非常に重要な部分を担っていただいているので、今後も学芸員の確保に努めていくとの答弁でありました。
次に、諸支出金、基金費のボランティア基金費、市民まちづくり基金費及び関宿にぎわいづくり基金費の増額補正の内容について質疑があり、これについては、ボランティア基金はふるさと納税として２件、関宿にぎわいづくり基金費は、ふるさと納税として５件、市民まちづくり基金費は一般の寄附であるとの答弁でありました。
次に、繰越明許費補正追加、地区コミュニティセンター充実事業について、確実に来年度は天神・和賀地区コミュニティセンター駐車場の整備ができるのかとの質疑があり、これについては、土地の境界確定に時間を要し、所有権移転登記が１月２６日に完了となり、年度内で工期がとれないため、繰越明許とするとの答弁でありました。
次に、繰越明許補正追加、個人番号カード交付事業について、地方公共団体システム機構による委任事務の内容について質疑があり、これについては、通知カードの作成、個人番号カードの作成及び電話対応等であるとの答弁でありました。
次に、繰越明許としなければならない理由について質疑があり、これについては、全国的に個人番号カードの作成が進んでおらず、今年度内に交付決定額が執行できないことから、国から繰り越しとするよう連絡があったとの答弁でありました。
次に、個人番号カードについて、平成２８年度中に作成しなければならない目標枚数はあるのかとの質疑があり、これについては、目標枚数はないとの答弁でありました。
次に、個人番号カード作成の国の方向性について質疑があり、これについては、国は個人番号カードを普及したいという考えの中で、カードの特性を生かして、もっと便利に活用できることがないか検討しているとの答弁でありました。
次に、個人番号カードをつくらなければならないと思っている市民も見えるが、市民への説明はどのようにしているのかとの質疑があり、これについては、個人番号カードは希望する方につくっていただくものとして周知しているとの答弁でありました。
次に、繰越明許費補正追加、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業について、繰り越すことによる影響について質疑があり、これについては、国の平成２８年度第２次補正で予算がついたもので、平成２８年度末に交付決定が出る予定であり、国からは繰り越ししても問題はないと確認しているとの答弁でありました。
次に、繰越明許費補正追加、指定文化財維持管理事業の福泉寺山門についての質疑があり、これについては、指定有形文化財であるが、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致形成建造物としての指定により、国の交付金を受けることになったとの答弁でありました。
次に、繰越明許費補正追加、関の山車会館整備事業について、地元の団体との協議内容について質疑があり、これについては、関宿関の山車保存会、関宿まちづくり協議会と協議し、集会所の設置や管理について、また展示する山車の状態や修理ヤードについて意見をいただいたとの答弁でありました。
次に、議案第３４号平成２８年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金、高額医療費共同事業医療費拠出金の減額補正の主な要因について質疑があり、これについては、国保連合会から平成２８年度の拠出金交付金の見込み額が示されることに伴って減額補正するものであるとの答弁でありました。
次に、議案第３５号平成２８年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、諸収入、雑入及び諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、一般会計繰出金の増額補正の内容について質疑があり、これについては、後期高齢者医療広域連合から平成２７年度の療養給付費負担金の精算返還金を一般会計へ繰り出すものであるとの答弁でありました。
以上、教育民生分科会の審査報告とします。
○
前田耕一委員長 次に、産業建設分科会会長 髙島 真委員。
○髙島真委員 ただいまから、産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。
去る９日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１４日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第３３号平成２８年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）についてのうち、当分科会所管分、農林水産業費、農業振興費の特産振興事業、多面的機能支払事業、団体支援事業及び田園景観推進事業の減額理由について質疑があり、これについては、取り組みが当初の見込みよりも少なかったことによるものであるとの答弁でありました。
次に、事業の実施については、地域や団体からの事業の要望やヒアリングにより確認できなかったのかとの質疑があり、これについて、結果的に取り組みが少なかったものであり、今後も団体等に聞き取り調査を行いながら予算計上していくとの答弁でありました。
次に、農林水産業費、林業振興費、森林環境創造事業の業務委託料の減額補正について、国・県への補助金の要望額に対し、非常に少ない事業配分になっていることについて質疑があり、これについては、年々事業費が減少し、本年は６００万円弱と当初予算の約３分の１となっているが、これは国費に上乗せしている県費が不足しているのが実態ではないかとの答弁でありました。
次に、土木費、道路橋梁費、道路橋梁総務費、狭隘道路後退用地整備事業の助成金の増額補正について、当初予算では、財源として一部国費が入っているが、今回の補正では一般財源のみとなっているのはなぜかとの質疑があり、これについては、土地の２方向が市道に面しており、かつその２方向が後退したときには国の補助はあるが、今回の補正は１方向の後退であるため、その補助はないとの答弁でありました。
次に、土木費、住宅費、住宅管理費、空家等対策事業の補助金の減額補正について、新たにできた支援事業であるのに利用がなかった要因と今後の利用見込みについて質疑があり、これについては、国の制度見直しと県からの交付金の関係で、半年ほどリノベーションの募集を停止したことにより募集がなかったと推測しているが、例年一、二件の申請があるので、今後も制度が続く以上活用していくとの答弁でありました。
次に、土木関係の補正予算の減額はほとんどは入札差金によることではあるが、その差額が余りに大きく、当初の見積もりが甘いのではないか、改善の余地はあるのかとの質疑があり、これについては、工事全体として九十数％の落札率であるが、２０億前後の土木事業があるので、その５％としても約１億円の差額が生じてしまう。できるだけ予算額に対し、執行できるようにしていくとの答弁でありました。
次に、歳入で、国や県の補助金である事業は別として、入札差金が出たら、減額にこだわらず、来年度分の地元要望に対する事業を前倒しして行っていく考えはないかとの質疑があり、これについては、維持補修関係についてはできる限りそういった観点で対応しているが、箇所別に分配されている予算については、財務部と調整を図っていくとの答弁でありました。
さらに、森林環境創造事業は、平成１４年度からある程度の市税を投入しており、たとえ国や県の補助金がなくなったとしても、市税を投入することを決めた分は最低限維持していくべきではないか。また災害の抑制にもつながる林業関係の予算が新年度は約８,０００万円しかないが、山林を守る、緑を守る観点からも事業を前倒しして進められないかとの質疑があり、これについては、国や県の予算が減って、それを市単独でカバーするということは、この事業以外に福祉などのいろいろな事業にも言えることであり、そのような中で一番最適な判断をする必要がある、優先して行う必要があるものについては対応しており、これからも行っていくとの答弁でありました。
次に、議案第３６号平成２８年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第３７号平成２８年度亀山市
水道事業会計補正予算（第３号）について及び議案第３８号平成２８年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について、質疑等はございませんでした。
以上、産業建設分科会の審査報告といたします。
○
前田耕一委員長 以上で、各分科会会長の報告は終わりました。
次に、各分科会会長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
前田耕一委員長 ないようですので、各分科会会長報告に対する質疑を終結し、各分科会の任務を終了いたします。ご苦労さんでございました。
次に、委員間で自由討議を行う議案はございますか。
（「なし」の声あり）
○
前田耕一委員長 ないようですので、自由討議は行わないことといたします。
会議の途中ですが、１０分間休憩します。
午後 １時２７分 休 憩
午後 １時３４分 再 開
○
前田耕一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
前田耕一委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第３３号から議案第３８号までの６議案を一括して採決いたします。
これらの６議案について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
前田耕一委員長 挙手全員と認めます。したがって、議案第３３号平成２８年度亀山市
一般会計補正予算（第５号）について、議案第３４号平成２８年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第３５号平成２８年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について、議案第３６号平成２８年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について、議案第３７号平成２８年度亀山市
水道事業会計補正予算（第３号）について、議案第３８号平成２８年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）については、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
次にお諮りします。
本日の委員会はこの程度にとどめ、あす２２日にお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
前田耕一委員長 ご異議なしと認めます。あす２２日は、午前９時より委員会を開き、平成２９年度各会計予算に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。
午後 １時３６分 散 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ２９ 年 ３ 月 ２１ 日
予算決算委員会委員長 前 田 耕 一...