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  1. 亀山市議会 2017-03-15
    平成29年教育民生委員会( 3月15日)


    取得元: 亀山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-12
    平成29年教育民生委員会( 3月15日)               教育民生委員会会議録   1 開催日時  平成29年3月15日(水) 午後1時00分~午後4時14分 2 開催場所  第1委員会室 3 出席委員  委員長   鈴 木 達 夫         副委員長  新   秀 隆         委員    福 沢 美由紀  岡 本 公 秀  伊 藤 彦太郎               宮 崎 勝 郎         議長    中 村 嘉 孝         副議長   森   美和子 4 欠席委員  なし 5 理事者   市長    櫻 井 義 之   副市長      広 森   繁         地域医療統括官         医療センター院長               伊 藤 誠 一            今 井 俊 積         教育長   服 部   裕   市民文化部長   坂 口 一 郎         文化振興局長          関支所長     久 野 友 彦               嶋 村 明 彦         市民文化部参事(兼)地域づくり支援室長               深 水 隆 司   健康福祉部長   佐久間 利 夫         子ども総合センター長(兼)学校教育室長
                  伊 藤 早 苗   健康福祉部参事(兼)地域福祉室長                                  水 谷 和 久         関認定こども園園長       医療センター事務局長(兼)医事管理室長               伊 藤 登美子            落 合   浩         地域医療部長          教育次長(兼)教育研究室長               古 田 秀 樹            大 澤 哲 也         保険年金室長          戸籍市民室長   高 嶋 美 季               桜 井 伸 二         文化スポーツ室長        歴史博物館長   小 林 秀 樹               小 林 恵 太         共生社会推進室長        まちなみ文化財室長               渡 邉 知 子            山 口 昌 直         地域サービス室長        観光振興室長   本 間 一 也               北 川 明 美         長寿健康づくり室長       子ども支援室長  宇 野   勉               駒 谷 みどり         子ども家庭室長         地域医療室長   小 森 達 也               青 木 正 彦         教育総務室長          生涯学習室長   亀 山   隆               原 田 和 伸         図書館長  井 上 香代子 6 事務局   事務局長  松 井 元 郎   議事調査室長   渡 邉 靖 文         大 田 より子  新 山 さおり 7 案件    議案審査          議案第21号 亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について          議案第22号 亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定について          議案第23号 亀山市いじめ再調査委員会条例の制定について          議案第31号 亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ                 いて          議案第32号 亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関す                 る条例の一部改正について 8 経過    次のとおり                 午後1時00分  開 会 ○鈴木達夫委員長  ただいまから教育民生委員会を開会します。  本日の委員会は、お手元に配付しました事項書のとおり取り進めます。  9日の本会議において当委員会に付託されました議案等は、議案第21号亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について、議案第22号亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定について、議案第23号亀山市いじめ再調査委員会条例の制定について、議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての5議案でございます。  分科会に引き続き、委員会もインターネットによりライブ及び録画の配信を行います。インターネット配信は議案審査まで行いますので、ご承知おき願いたいと思います。  それでは、まず議案第21号亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について、議案第22号亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定について及び議案第23号亀山市いじめ再調査委員会条例の制定についての3件について、関連がございますので一括議題とします。  理事者側に提案理由の説明をお願いします。  大澤教育次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  まず、議案第21号亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定についてでございますが、条例制定・改廃の背景及び趣旨の1ページをごらんいただきたいと存じます。  いじめ問題の克服に向けまして、平成25年6月にいじめ防止対策推進法が公布され、同年10月に国のいじめ防止基本方針が策定されております。市では、平成26年1月に亀山市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のため、既存の組織を活用しながらさまざまな取り組みを推進してきました。しかし、昨年、県内で中学生が暴行を受けて死亡する事件が発生し、全国的にもいじめを背景として、児童及び生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しています。  これらのことから、本市におきましても、法の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携のために必要な事項に関し協議するとともに、当該関係機関等相互の連携調整を行う協議会を設置するため、本条例を制定するものでございます。  制定内容は、(1)第1条関係としまして、法の規定に基づき、亀山市いじめ問題対策連絡協議会、以下「連絡協議会」と申しますが、これを置くことといたします。  次に、(2)第2条関係としまして、条例における用語の意義を定めます。  次に、(3)第3条関係としまして、連絡協議会は、関係機関等の連携のために必要な事項に関し協議するとともに、当該関係機関等相互の連絡調整を行うことといたします。  次に、(4)第4条関係としまして、連絡協議会は、委員15人以内で組織することといたします。  次に、(5)第5条関係としまして、連絡協議会の委員は、三重県警察の警察官、三重県北勢児童相談所の職員、津地方法務局の職員、教職員、市職員、その他教育委員会が必要と認める者のうちから亀山市教育委員会が委嘱し、または任命することといたします。また、委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。  次に、(6)第6条関係としまして、連絡協議会の会長及び副会長に関して必要な事項を定めます。  次に、(7)第7条関係としまして、連絡協議会の会議に関して必要な事項を定めます。  次に、(8)第8条関係としまして、連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局において処理することといたします。  次に、(9)第9条関係としまして、その他連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議会に諮って定めることといたします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、この条例の施行後最初に委嘱され、または任命される委員の任期は、平成31年3月31日までとする経過措置を設けます。  また、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、いじめ問題対策連絡協議会委員の報酬及び旅費を定めます。  以上、議案第21号の説明といたします。  続きまして、議案第22号亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定についてでございますが、条例制定・改廃の背景及び趣旨の3ページをごらんいただきたいと存じます。  制定の背景につきましては、議案第21号と同じでございまして、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、亀山市教育委員会に附属機関として、いじめの防止等のための対策に関する事項等について調査審議する組織を設置するため、本条例を制定するものでございます。  制定内容は、(1)第1条関係といたしまして、法第14条第3項の附属機関として、亀山市いじめ問題調査委員会、以下「調査委員会」と申しますが、これを置くことといたします。  次に、(2)第2条関係といたしまして、調査委員会は、教育委員会の諮問に応じて、ア、いじめの防止等のための対策に関する事項、イ、法第24条及び第28条第1項に関する事項について調査審議することといたします。  次に、(3)第3条関係としまして、調査委員会は、委員5人以内で組織することといたします。  次に、(4)第4条関係としまして、調査委員会の委員は、弁護士、学識経験者、心理・医療等に関し専門的知識を有する者、その他教育委員会が必要と認める者のうちから教育委員会が委嘱することとします。また、委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。  次に、(5)第5条関係としまして、調査委員会の委員長及び副委員長に関して必要な事項を定めます。  次に、(6)第6条関係としまして、調査委員会に特別の事項を調査審議させるために、教育委員会が必要と認めるときは、臨時委員を置くことができることといたします。  次に、(7)第7条関係としまして、調査委員会の会議に関して必要な事項を定めることといたします。  次に、(8)第8条関係としまして、調査委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理することといたします。  次に、(9)第9条関係としまして、その他調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定めることといたします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、この条例の施行後最初に委嘱され、また任命される委員の任期は平成31年3月31日までとする経過措置を設けます。  また、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、いじめ問題調査委員会委員の報酬及び旅費を定めます。  以上、議案第22号の説明といたします。  何とぞよろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○鈴木達夫委員長  嶋村文化振興局長。 ○嶋村文化振興局長  引き続きまして、議案第23号亀山市いじめ再調査委員会条例の制定について、ご説明を申し上げます。  いじめは、どの子供にも起こり得るものであり、また人権侵害であるとの観点から、その防止等の対策や発生時の調査組織を整備しておく必要がございます。このことから、いじめに関する重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、必要に応じ、いじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う附属機関を設置するため、本条例を制定するものでございます。  条例制定・改廃の背景及び趣旨の5ページ、制定内容をごらんいただければと思います。  まず1つ目、(1)でございますが、法第30条第2項の規定による調査を行うため、亀山市いじめ再調査委員会を置くことといたします。  次に、(2)でございます。再調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査することとします。  (3)でございます。再調査委員会は、委員5人以内で組織することとします。  (4)でございます。再調査委員会の委員は、弁護士、学識経験者、心理・医療に関し専門的知識を有する者などのうちから市長が委嘱することとします。また、委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。  (5)でございます。再調査委員会の委員長及び副委員長に関して必要な事項を定めます。  (6)でございます。再調査委員会に特別の事項を調査させるために、市長が必要と認めるときは、臨時委員を置くことができることといたします。  (7)といたしまして、再調査委員会の会議に関して必要な事項を定めます。  (8)再調査委員会の庶務は、市民文化部において処理することといたします。  (9)でございます。その他再調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が再調査委員会に諮って定めることといたします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、平成31年3月31日までとする経過措置を設けます。  また、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市いじめ再調査委員会委員の報酬及び旅費を定めます。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  以上で説明は終わりました。  これより議案第21号、22号及び23号について質疑に入ります。  質疑のある方は、順次発言をどうぞ。  岡本議員。 ○岡本公秀委員  この一番最初の連絡協議会条例ですが、これだけ、この条例に関して委嘱され、または任命されるとありますね。ほかの条例は委嘱なんやけどね。教育委員会が委嘱とか、市長が委嘱とかあるけど、これは委嘱され、または任命されるとあるのやけど、この委嘱と任命はどういうふうに違うのか。また、委嘱された人間と任命された人間との権利関係とか、資格とか、そういう差とか、例えば自分勝手にやめることができるとか、やめることができないとか、そういった差というのがあるんですか。教えていただきたい。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  任命でございますけれども、任命は、市職員を委員として任命するということでございます。市職員の場合は任命という言葉を使うということで、それ以外の委員につきましては委嘱ということでございます。  また、委嘱と任命の違いと、職権等の違いはというご質問でございますが、委員として全く同じでございます。差はございません。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございませんか。  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  今回、各協議会、委員会、これ設置という話ではあるんですけれども、これは当然そういう事態が起こったときに、そういうのが開かれるんだということであるんですけど、特にまず調査委員会を開かれるという、その重大案件云々というのはあるんですけれども、まず第一義的には、多分学校なりなんなりでの対処という話になるんですけれども、ただよくあるのは、学校では対処し切れていないのが結局問題になってしもうておったんやという話もあるんですけど、要は、いじめ、ささいなものであっても本人にとったら重大なことやとか、いろいろその辺の感覚はあるとは思うんですけれども、そもそもこの委員会が開かれるトリガーですよね。それはどういう形で行われるのか。個々の案件から、どういうふうな形で行われるのか。どういう事態を、例えば学校なり、方針を見ていましたら、相談機関に対する相談みたいなのを受けるというのはあるんですけれども、どういうときに委員会が開かれるというふうに認識したらいいのか、質疑とかでもちょっと出ていたのかもしれませんけど、ちょっとその辺確認させてください。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  通常の場合は、いじめ防止のための対策を実効的に行っていくということで、最低年1回は開催するということでございまして、重大事態が発生した場合には、速やかに必要の回数だけ開催していくと、そのようなことでございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員
    伊藤彦太郎委員  そうすると、その重大事態であるかどうかという判断は誰が行うのか、そこの点を聞かせてください。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  調査委員会の話ですよね。調査委員会は、基本的には有効な防止のための対策を検討するという、今、次長が申したことと、大きく3つありまして、2つ目としまして、市内の学校のいじめ事案について、当然教育委員会は報告を受けます。この報告に基づいて、必要に応じて調査を行い、問題の解決に動きます。3つ目としまして、法に規定する重大事態に係る調査を教育委員会が事務局となって調査を行うと。いわゆる第三者委員会に当たると思います。それら3つの大きなことがございまして、委員ご指摘のことについては2点目、学校からの報告を受けて、不十分だとか、不足しているとか、そう判断した場合は、教育委員会調査委員会を開催するように働きかけますし、その前に、学校でいじめ調査委員会のようなことは当然行われた上での話ですが、そういう流れになろうかと思います。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  今回も提出されていますいじめ防止基本方針を見ていましたら、やはりそういうふうな、本来は委員会が開かれずに学校とかで解決できるのが一番いいと思いますし、ですけれども、やはりそこに至らなかった、学校で解決できない、学校で解決できなかったから、やはりそういうふうなのも発生している部分もあるとは思いますので、もともとの問題は、多分学校がそれなりにこういった部分を全部解決してきてくれた機関やと思いますもので、なんですけれども、絶対数が多い中では、たまにそういうような抜けが出てくる場合もあるとは思うんですね。そうすると、やはりちょっとした相談窓口みたいなものに対して寄せられたその声、実際はそういうふうな相談電話があったとしても、ほとんどの場合、その勇気を持ってかけてこられないこともあるという話もありますので、この委員会云々の話は大事ですけど、やはりその切り口ですね。そっちの見方を根底に持っていってもらうことが一番大事じゃないのかなというふうに思いましたもので、やはり重大事案が起こった後のこういった話も大事ではあるんですけれども、その前の本当にささいなところから芽を摘むじゃないですけれども、多少のそういったことがあったとしても気にするなというレベルではあると思いますけれども、やはり子供のためには、そういったことのほうが一番大事やと思いますもので、むしろこれはこれで必要なことでありますけれども、そういったささいなことが重大なことにつながらないような、そこの部分の対処だけはお願いしたいなあと思います。それだけ申し上げて終わります。 ○鈴木達夫委員長  意見ですね。  他に質疑はございませんか。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  本会議でもいろいろご質問させていただきましたんですが、この3つの委員会というか、連絡協議会も含めて出されております。これは以前、亀山市いじめ防止基本方針、これ資料も出ておりますが、26年に制定して、そこの基本方針の中で、この協議会、対策連絡協議会とか、再調査委員会とかいうような案件が出て、それに基づいてこれを出されたのか、今回新たに法に基づいて出されたのか、どちらですか。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  平成26年1月に、最初に基本方針を設置したときには、例えば今回の議案第22号のほうの調査委員会のほうではありますけれども、この組織につきましては、既存の組織ということで、学校問題調査検討委員会を活用してと、そのような記述がありましたけれども、今回法に基づいたこの3つの組織を条例化、提案させていただくに当たりまして、基本方針につきましても、法に基づいた形で整理をさせていただいたということでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  この対策連絡協議会のほうも、このいじめの基本方針の中にもうたわれておると思います。それに基づいてこれを設置されたのか、それとも、今言われたように、法的に設置義務が、設置をせいということであるので、これでしたのか、それは今の答弁の中でも多少わかったんですが、実際は、亀山市においては、もう以前からこのいじめ問題についてはかなり取り組んできておると私は理解しておりますけれども、まずそこを再度確認したいと思います。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  平成26年1月に、亀山市教育委員会が策定しましたいじめ防止基本方針におきましても、いわゆる連絡協議会に当たるものを小・中生徒指導協議会で行おうとか、調査委員会につきましては学校問題検討会で、その中から教職員等を除くものとするとか、類似組織で置きかえの規定を行っておりました。それを昨今、かつてなかったかというと、いじめはあったわけでございますが、全国的にも児童・生徒の生命にかかわるいじめ事案が多数報道されるようにもなりまして、努力規定でございましたが、条例化をして、一定の亀山市の教育の信頼にも応えていく責任があると教育長として捉えまして、今年度中に作成するようにということを指示させていただいたところです。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  理解はさせていただきますけれども、この資料をいただいた、いじめ防止基本方針の亀山市の取り組みの中での(6)に、亀山市いじめ問題対策連絡協議会を設置するとなっておりますが、この基本方針は、26年の基本方針はそのままですか。それとも、29年にも改正されておりますけれども、このときにもう既に設置するということになっておったんと違いますか。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  このたびの配付資料は、平成29年2月9日に亀山市教育委員会で改正を行ったものでございまして、改正前は、類似組織を充てるとなっておりました。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そうすると、この2月9日に改正したものを新しく服部教育長が見えて指示されたということで理解してよろしいね。  それと、委員さんの充て職というのか、職名になっておるんですけれども、例えば三重県警察官とかいうのがありますやんか。三重県警の警察官、いわゆるこれは例えば本部を充てるのか、所轄の亀山署のメンバーを入れるのか、それについてちょっとお聞かせ願いたい。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  亀山警察署生活安全課を想定してございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  それと、任期については、今の対策連絡協議会も2年という任期を指定しておりますね。調査委員会については、今は附則かどこかで31年3月31日までということになっておりますけれども、これ見ていくと、この事案がなかったら、調査委員会とか、そこらはもう持たなくていいということかな。条例は条例として生きておると思うんですけれども、組織としては、また何か事案が発生した場合に、そういうここに職名を上げてある人を組織化するということですか、確認したいと思います。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  連絡協議会及び調査委員会につきましては、常設で設置をするということで考えてございます。特に連絡協議会につきましては、通常からの連絡調整、連携を諮っていくということ、また調査委員会につきましては、万が一でありますけれども、重大事態が発生したときにも速やかな対応、初動が必要ということで、委員会としては常設というふうに考えてございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  それであれば、ここのその他にあるいろいろ附則において、この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、平成31年3月31日までと経過措置を設けていますね。これは必要ないんと違いますか。2年ということでいけば、もうそれでいいのと違うのかな。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  委員の任期2年という理由は、やはり最低2年間は継続して協議をお願いしたいということでございまして、ただ充て職といいますか、先ほどの亀山警察署等々、人事異動の部分がございますので、やはり3月31日は任期の切りというふうにしたほうのがと思いまして、今回そのような3月31日にしておるということでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  私は、それはそういうふうに尋ねていませんのやけど、対策連絡協議会は2年と任期を決めてあります。調査委員会は決めなくて、附則で最初の委員に委嘱される人は、31年3月31日と決めてあります。これは2年で結構ですわね。その後はどういうことになるのという。任期を2年と決めておけば、もう常に2年間ずつ更新していってもいいし、当然職名で委嘱されるのか、人として委嘱されるのかわからんけど、その部分について、転勤・異動等でその人がこの所轄におらんようになった場合には、またかわりの人を出していただくなりしたらいいのであって、今の次長の説明は私ちょっと理解できなかったんやけど。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  最初の平成31年3月31日までは2年間になりませんけれども、そこで一旦は切りということでございまして、平成31年4月1日からは2年間の任期で、平成33年3月31日まで2年間というような形で、その経過措置を設けさせていただいております。といいますのは、この条例を制定して、組織の立ち上げに、4月1日にすぐに立ち上げることができませんで、当然速やかに立ち上げをしますけれども、最初につきましては平成31年3月31日まで、2年を欠けますけれども、その任期に経過措置で設定するという考え方であります。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  どっちも一緒なんやけど、立ち上げに、条例の施行は4月1日で制定されるんやけど、やっぱり委員会のメンバーについてはすぐさまできないということで、31年3月31日と附則でうたわれたわけやね。そうすると、再調査のほうは同じ考えですか、そこらは。 ○鈴木達夫委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  同様の考えでございます。委員については、教育委員会の委嘱される委員さんと同じ委員にならないようにというふうなことも、私どもとしては配慮する必要もございますので、施行後、一定の期間を置いた後に十分な調整を行った上で委嘱を行いたいと考えております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そうすると、その委員さんのメンバーについては、調査委員会と再調査委員会と別の人を立てるという考えでございますね。 ○鈴木達夫委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  そのように考えております。 ○宮崎勝郎委員  私は以上です。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございますか。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  先ほど、調査委員会についてだったか、会議の回数で最低1回ということを言われたのは調査委員会でしたか。3つあるので、ちょっと一遍整理をして、年間に何回の会議を設定した予算を組んでいらっしゃるかということを教えてください。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  議案第21号のいじめ問題連絡協議会につきましては、年2回を想定してございます。22号の調査委員会につきましては年1回でございまして、先ほどからもご答弁申し上げておりますけれども、重大事態等の調査に入る場合は、必要回数について会議を開催するということでございます。 ○鈴木達夫委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  いじめ再調査委員会につきましては、これは重大事態の発生によりまして、教育委員会において調査を行った結果について調査を行うものでございますし、また実施に当たっては、市長が必要と認めた場合ということもございますので、それらの条件が整った折に開催をするというものでございます。必ずしも、年間の開催回数を定めたものではございません。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  どの委員会も防止ということは全部入っているんですね。防止ということが入っている限り、何らか議論することはある。重大なことがなくても、やらなくちゃいけないことがあるだろうし、それをまた評価する日も要るのではないかなあと思うんです。最大1回というのが、本当に子供の命を守るという気概を感じられない回数だなと思うんですけれども、最少でも1回ですか。もう一度、防止ということも含めているけれども、2回なのか1回なのかということをお伺いしたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  連絡協議会につきましては最低年に2回、調査委員会につきましては年1回以上ということを、必要に応じての開催ということになってまいります。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  そうしましたら、この委員さんが、今、私たちが情報でうかがい知るいじめ問題で、本当に命をも失うようないろんな事案が出ていますけれども、非常にそこまでと驚くことが、それはいじめる側にしても、いじめられる側にしてもありますよね。この委員さん自身が、私は今までの自分の人生だけで委員会をやっていても、子供たちの心についていけないんじゃないかなあという、失礼ですけれども、そういう危惧をしているんですけれども、現在、学校であるスクールカーストの問題ですとか、本当に携帯を用いてのいじめの問題であるとか、学校の先生方、研さんを積んでいらっしゃるんでしょうけれども、例えば警察の方が警察としていらっしゃっても、いじめ問題のことをそれだけ勉強していらっしゃるかどうかというのは、私もどうなのかなあという気がするんですけど、そういう専門的な研修や学習ということを含めた回数なのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  いじめの連絡協議会におきましては、そのうち1回については学習会も兼ねてというふうな形で、これまでの組織についても毎年そういうような形になっておったかと思っております。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  先ほど申しましたが、生徒指導協議会という組織もございまして、そこにもほぼ毎回亀山警察署に来ていただいております。そして、この連絡協議会は一定の第三者委員、専門機関の集まりということで、通常から児童・生徒の問題行動等についても、亀山警察と、今、毎年ですけど、連絡を事案に応じて取り合っております。相談もかけております。また北勢児童相談所についても、虐待のみならず多くの面で連絡を取り合い、学校の様子を専門的な見地からアドバイスをいただいておるという関係にありますので、このときだけ、年1回とか2回だけお会いするとか、そういう関係にはないと。我々以上に専門的な見地からご意見もいただけるし、検討もいただけるという認識を持っております。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  そういうことでしたら、わかりました。ただ本当に、私は子供たちの話を聞くにつけ、子供たちの間で横行している情報と、先生方がお持ちの情報とにかなり乖離があることはよくあるなというのは、これは仕方がないんですけれども、ありますね。そういうことについて、どうやって入っていかれるのかということは、学校ばかりじゃないんですけど、地域であったり、家庭であったり、いろんな背景も含めての問題ですけれども、ぜひ研さんを深めていただいて、みんなで子供たちの命を守っていくという気概でやっていただきたいなあと思います。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ちょっと一つ、さっき落としましたので、このいじめ防止基本方針でうたわれております最後の再調査の中で、亀山市長は、再調査の結果は議会に報告するとなっておりますが、これは必ずやっていただけますか、確認したいと思います。 ○鈴木達夫委員長  市長。 ○櫻井市長  そのように考えております。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑ございますか。  新委員。 ○新秀隆副委員長  私は、本会議のほうでもいろいろ確認させていただいたんですけど、ちょっと子ども・子育て支援センターとか、子ども支援室、こちらのほうの位置づけとして、実際に私も福沢委員同様に、年に2回とか1回とか、ちょっと思ったんですけど、それまで教職員自身も何もしていないわけではないというふうな答弁もいただきました。そういう中につきまして、私自身もちょっと過去にかかわってきた内容で、非常に子ども支援室にはお世話になってきたわけですけど、そういう形でいうと、ここに、メンバーの中にも市職員とありますけど、そういう子ども支援室の位置づけというか、それは特に変わりなく運用されていくものと理解しておったらよろしいんでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  答弁をお願いします。  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  子ども支援室につきましては、連絡協議会の委員としてかかわっていただくということにしております。 ○鈴木達夫委員長  新委員。 ○新秀隆副委員長  メンバーにも組み込まれていくという形で、そういうところで今後しっかりと見守って、そして私もよく中学校とかでちょっと話もさせていただくこともあったんですけど、確かに年に1回というどころか、教育協議会のメンバーの方も校長先生と懇談されているということもありますので、随時何か大ごとになる前に、この連絡協議会に話が行くほどでもない程度におさまるような形を望むもので、以上で終わります。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございませんか。                  (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、以上で議案第21号、第22号及び第23号の質疑を終結します。  次に、これらの議案について自由討議を行いますか。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  それでは、自由討議は行わないということとさせていただきます。  次に討論はございませんか。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、討論を終結し、議案第21号、議案第22号及び議案第23号について採決を行います。  採決に先立って、この際お諮りをします。  挙手採決の際、挙手されない委員は反対とみなすことといたしたいと思いますが、これでご異議ございませんね。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  ご異議なしと認めます。  したがって、挙手採決により、挙手されない場合は反対とみなすこととします。  それでは、議案第21号、議案第22号及び議案第23号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。                   (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  よって、議案第21号亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について、議案第22号亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定について及び議案第23号亀山市いじめ再調査委員会条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。  では、次に議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。  理事者側に提案理由の説明をお願いします。  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  条例制定、改廃の背景及び趣旨の15ページをお開きください。  平成29年4月から、地域包括ケア病床を15床、内訳は個室3室で3床、4人部屋3室で12床、合計15床を開設するに当たりまして、施設基準、1床当たりの専有面積がございますので、それに適合させるために、現在の6人部屋の3室を4人部屋に改修することに伴いまして、6引く4で2床掛ける3室で6床の減、現在の100から6床減しまして、94床という変更を行うものでございます。
     施行日は、平成29年4月1日であります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○鈴木達夫委員長  以上で説明は終わりました。  これより議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、質疑に入ります。  質疑のある方、順次発言をどうぞ。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  この条例も本会議でお尋ねしました。これの今説明のあった1床当たりの基準は6.4平米でよろしいのか。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  地域包括ケア病床の1床当たりの専有面積は6.4平米です。現在6人部屋では5.6平米ですもので、達しませんもので改修するということです。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  本会議でも、私もちょっと質問の中でも取り入れておりますが、いわゆるこの地域包括ケア病床をするに当たって、今回94床、普通の病床を6床減らして、94とするとなっておりますけれども、もっとふやす余地は考えはあらへんのかなと。前にもちょっと要望がてらさせていただきましたんですが、それであれば、ここで何でもっとふやせなかったのかというふうに思いましたので、お尋ねするんですけど。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  本会議の場で、今後も動向を見ながらですけれども、ふやしていくことを検討するということを答弁させていただきました。やっぱり動向を見がてら、一旦は15床でスタートするということでございます。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございますか。  岡本委員。 ○岡本公秀委員  ちょっと初歩的なことを、わかりにくいので教えてほしいのですが、この医療センターには一般病床というのがあるわけですね、普通の病床。今度の地域包括ケアシステムを支える病床というのがあって、見かけは同じベッドなんやけれども、そこへ誰を入院させるかということを決定する権限、例えば僕が、ぐあいが悪くなって医療センターにかかると、お医者さんが出てきはって、「岡本さん、もうちょっとあんたな、入院」とかいうて指示されると、一般病床へ、どこかあいておるところへ行くと。ところが、この地域包括ケアシステムの病床に誰を入院させるかということを決定する権限は、医療センターのドクターにあるのか、それとも健康福祉部とか、地域医療統括官のほうがそういう権限を握って、このベッドを誰に使わすとか、誰がこのベッドへ入るんやとか、それは医療センターの頭越しにいろんな要素で決めるとか、どういうふう、誰が決定権限を、この地域包括ケアシステム病床の使用を誰にさせるという権限はどこにあるんですか。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  あくまで医療センターの主治医でございます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  すると、主治医の先生が、この病床を使わせる権限を持っておられるということでよろしいんですね。そうすると、例えばいろんな地域包括ケアというと、純粋な例えばがんとか、いろんな病気はあるわけやけど、そうじゃなくて、その病気の本人の肉体的病状以外に社会的な背景というのがあるわけでしょう、家庭の事情とかね。そういうことを勘案したりすると、もう病気で治療することってないんやけれども、これを表へ出しても困るやろうしとか、そういった要素も入ってくると思うんやわ。だから、そこら辺は主治医がそういうことを純粋に病人として見るか、それとも、いやいや、そうやなくて病人にはいろんな尻尾がついておるのやで、いろんな状況を考えてやると、表へ出すのはまずいなとかいう配慮からとか、そこら辺のことを考えると、僕、この地域包括ケアシステム病床というのは単純に主治医の意見だけで決まるんかなと思って、ちょっと疑問を持っておるんですけれども、以上です。 ○鈴木達夫委員長  整理して、古田地域医療部長。 ○古田地域医療部長  実は、地域包括ケア病床を導入の時点で院内に検討チームをつくりまして、そのチームの一員ですので、ちょっと私のほうからも若干補足説明をさせていただきます。  まず、事務局長がお答えをいたしました入院の適否、病床への入院の適否ですけれども、当然ですけれども主治医の意見が優先されますが、最終的には例えば入退院をつかさどる、専門的に入退院のお世話をさせていただく看護師でありますとか、あるいはリハビリのスタッフでありますとか、総合的にそういうふうな専門職で判断をさせていただいて、最終的にはご本人、ご家族の了承を得た上で地域包括ケア病床への転床、あるいはそちらへの入院をしていただくことになります。  それと、本会議でも事務局長からご答弁をさせていただきましたが、あくまで在宅の復帰を目指す病床でございます。ですので、入院時点から、そういうふうないろんな職種の専門職で退院に向けた準備を、もう入院時点からかかります。ですので、この方を在宅復帰させるには1週間にどれぐらいのリハビリが要るんやとかいうことも、入院時点からみんなで検討しながら、退院に向けた準備に取りかかります。  ですので、本会議でご答弁させていただいたように、最長が、その入院期間が60日と定められておるのはその辺のところですので、その辺だけちょっと補足説明とさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございますか。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ちょっと確認したいんやけれども、そうすると、例えばもちろん治ってというのか、復帰できて自宅で介護か、もうそれは自宅へ戻すというもとで考えておる病床やね。私、当初ここへ出されたときに、自分の終末、いわゆる臨終まではここで見てもらえるのかなと思っておったんやけど、ちょっと違ったんですかな、そこらだけ。 ○鈴木達夫委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  この地域包括ケアシステム自体が、病院で最期を迎えていただくというよりは、自宅で皆さん最期を迎えていただくというのが大きな目標の一つとなっております。ですので、それのご支援をさせていただく病院あるいは病床というふうに捉まえていただくと、あくまでやはり第一の目標は、在宅への復帰ということになります。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そうであれば、ちょっと議題からも外れるかもわからんけれども、ここを退院させていただいて自宅でということであれば、その後の病院の治療の考えは60日で日が打ってあるので、考えはどうしていったらいいのかな、地域医療部として。 ○鈴木達夫委員長  古田部長。 ○古田地域医療部長  まず、うまくいって在宅の復帰ができた場合ですけれども、その後は在宅医療という形で、医者がご自宅まで訪問させていただいて訪問診療する、あるいは訪問看護師がご自宅まで訪問させてもらって看護をするという形の方法をとらせていただきたいというふうに思っております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ありがとうございました。私ももうじき近いので、ちょっと心配しておりましたんで、わかりました。往診も含めてということですね。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございますか。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  リハビリの理学療法士さんを雇用するということをお聞きしたんですけれども、その方は正規雇用されるんですか。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  この4月1日に正規雇用でございます。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  そうしますと、調子がよかったら広げていくというお話があったんですけれども、例えば何床当たり理学療法士が1人とか、制限があるんでしょうか。この1人の理学療法士さんがおることで、何床まで広げられる可能性があるかとか、そんなのがわかりますか。 ○鈴木達夫委員長  伊藤統括官。 ○伊藤地域医療統括官  基本は、包括ケア病床をつくる場合については専従、兼務できやん職員を1人、そこへ専念する職員を1人、リハを置かなければならないと。ただ、リハの単位数によって、その1人では補えやん部分は、その他のリハのスタッフで補っていきますし、それでもだめであれば、さらに広げた場合はさらに採用すると、そんな考え方でおりますので、専従要件は1人です。不足する部分は現在のスタッフでフォローします。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございますか。                  (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、以上で議案第31号の質疑を終結します。  次に、この議案について自由討議を行いますか。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  それでは、自由討議は行わないものとします。  次に討論はありますか。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、討論を終結し、議案第31号について採決を行います。  それでは、議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。                   (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  よって、議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。  会議の途中ですが、10分間休憩をします。                 午後1時57分  休 憩                 午後2時04分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続きまして、会議を再開します。  次に、議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題とします。  理事者側に提案理由の説明をお願いします。  落合医療センター事務局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。  条例制定、改廃の背景及び趣旨の16ページをお開きください。  中ほどの改正内容につきまして、2点ありまして、いずれも人事院勧告にかかわるものでございます。  1点目は、子の扶養手当の額を見直すに当たりまして、現在の規定では「子及び孫」とまとめて記載されております。孫の扶養手当の額は変わらないことから、「子及び孫」の定義を分けて規定するものでございます。なお、扶養手当の額は、病院事業管理者が管理規程において定めるものであります。  2点目は、新たに介護時間というものが休暇として設けられます。この介護時間につきましては、給与を減額するという規定でございます。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  以上で説明は終わりました。  これより議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、質疑に入ります。  質疑のある方は順次発言をどうぞ。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  これは介護休暇の件と思うんですが、ここでは休んだ時間は減額ということですか、それを確認したいと思います。給与。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  介護時間は、そのとったときには給与を減額するという規定でございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  そうすると、市の職員もこれ同じような制度やと思うんですけれども、そこらはいかがですか。市の職員も減額するんですか、ちょっと副市長よろしく。 ○鈴木達夫委員長  広森副市長。 ○広森副市長  市につきましても、こちらのほうの条例制定、改廃の背景及び趣旨の8ページでございますけれども、(3)で同様の改正内容をあす総務委員会のほうで議論いただきます。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございますか。  岡本委員。 ○岡本公秀委員  この介護のことですけれども、連続する3年の期間内においてと規定があるんやけれども、これは介護を行うんやったら3年で何かどうかなるとか決まったわけじゃないんですけど、ちょっとこの辺の意味がわからんのですけど、ちょっと説明してもらえますか。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  現在は、介護休暇というのが制度であります。それは通算6カ月で3回まで分割できるというのがありまして、単位は日とか、時間、半日単位でとっております。今回は、この日常的な介護ニーズに対応するということで、1日最大2時間、朝出てくる前に2時間ちょっと介護をして出てくるとか、そういうふうな要請に基づきまして、介護時間というのが設けられたと。それは、連続する3年間というふうに決められたものでございます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そこで連続する3年というふうに日限を区切られておるのが、ちょっと私も合点がいかんのやけれども、介護というのは4年、5年、6年にわたる場合もあるのやし、そうやで、例えば3年間やって、その間、それが一旦終了したら、しばらくの間普通の勤務をやって、またそれから再スタートで3年間とか、そういう便法というか、そういった方法は使えるんですか。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  これは、法に定められてあるのを持ってきておりますので、連続する3年間というのが決まりでございます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうすると、連続して3年間たってしまったら、もうその人はこの制度を使うことはできないと。自分を取り巻く実態が全然変わらなくても、要介護者は要介護者で以前と同じようにおられる状態でも、もうこの制度は使えないということですか。 ○鈴木達夫委員長  落合局長。 ○落合医療センター事務局長(兼)医事管理室長  今回の介護時間は1日最大2時間ということで、日常的な介護ニーズ、それの前に介護休暇というのがございますので、それをうまいこと組み合わせて使っていくということも可能でございます。実際に、その実例が医療センターでもありませんので、ちょっとはっきりは言えませんけれども、そういう組み合わせで休暇をとれると。介護休暇、介護時間を組み合わせてとっていくということは本人の選択でできるということです。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  介護というのは、本当に1年ぐらいで終わる方もおられたら、本当に5年とか、8年とか、そういった方もおられるわけやで、そこら辺は、やはりこういう現実の運用という面があるんやったら、介護離職というのがいろいろ問題になっておりますやんか、お国のほうも介護離職をやめさせようとか言うておるのやで、そういったことを、それなりに家族の介護をやりながら仕事は続けるというふうに、そういった指導をうまくできるもんやったらやってほしいと思います。以上です。 ○鈴木達夫委員長  他に質疑はございませんか。                  (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、以上で議案第32号の質疑を終結します。  次に、この議案について自由討議を行いますか。                  (「なし」の声あり)
    鈴木達夫委員長  それでは、自由討議は行わないものとします。  次に討論はございませんか。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、討論を終結し、議案第32号について採決を行います。  それでは、議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。                   (賛成者挙手) ○鈴木達夫委員長  挙手全員であります。  よって、議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。  以上で、今議会に提案されました議案の審査は全て終了します。  お諮りをします。  ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、それでよろしいですか。                  (「はい」の声あり) ○鈴木達夫委員長  また、特に何か意見を加える事項はございませんか。                  (「なし」の声あり) ○鈴木達夫委員長  それでは、委員長に一任いただいたものとします。  以上で議案の審査は終了しました。  会議の途中ですが5分間休憩します。                 午後2時13分  休 憩                 午後2時17分  再 開 ○鈴木達夫委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、提出資料についてでございます。  当委員会に提出された資料、理事者側に説明を求めたいと思います。お願いします。  桜井室長。 ○桜井保険年金室長  それでは、教育民生委員会提出資料のうち、資料1.平成29年度税制改正(国保)の内容をごらんいただきたいと存じます。  平成29年度税制改正のうち、国民健康保険税関係についてご説明申し上げます。  今回の改正では、低所得者の保険税の負担軽減の措置が拡大されるものでございまして、そのうち2割軽減及び5割軽減の対象範囲が平成27年、28年度に引き続き拡大されるものでございます。  資料の表のとおり、2割軽減につきましては、現行3人世帯では177万円以下の世帯が対象ですが、改正後は対象範囲が所得180万円以下の世帯にまで拡大されることとなります。次に、5割軽減につきましては、現行3人世帯では112万5,000円以下の世帯が対象ですが、改正後は対象範囲が所得114万円以下の世帯にまで拡大されるものでございます。  この改正による影響でございますが、平成28年度保険税の課税データで試算いたしますと、この軽減対象範囲の拡大により、38世帯が対象となり、約140万円の軽減額を見込んでおります。  なお、この改正に係る関係法令等の公布について、現時点では未定でございまして、例年ですと年度末になる見込みであり、平成29年度から適用するためには、国民健康保険税の賦課期日である平成29年4月1日から施行する必要がありますので、法令の公布時期を見ながら、状況によって専決処分により、亀山市国民健康保険税条例の一部改正を行う予定としております。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  それでは、資料2をお願いします。  嶋村文化振興局長。 ○嶋村文化振興局長  資料2.かめやま文化年2017実施計画書、資料3.平成30年度全国高等学校総合体育大会への取り組みについて、資料4.平成33年第76回国民体育大会への取り組みについて、いずれも文化振興局文化スポーツ室の所管でございますので、3件続けて担当室長のほうから説明をさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  小林室長。 ○小林文化スポーツ室長  それでは、資料2.かめやま文化年2017実施計画書から説明させていただきます。  本資料は、2月7日開催の教育民生委員会協議会にて既に説明をさせていただきました、かめやま文化年2017の事業骨子を踏まえまして、2月21日付で策定をしました文化年2017の実施計画書でございます。  ほぼ前回の協議会で説明させていただいた骨子を実施計画として取りまとめた中でございますので、大きな変更はございませんが、ポイントだけ絞って説明させていただきますと、7ページをごらんいただきたいと思いますが、この7ページから8ページにかけまして、3.かめやま文化年2017を推進するための仕組みとしまして、7ページの上段の枠内、上から、かめやま文化年2017の周知や参加を促す仕組み、2)かめやま文化年2017への参画を促す仕組み、亀山の文化を全国へ発信する仕組み、それから最後、かめやま文化年2020へつなげる仕組み、この4つの仕組みに分類しまして、それぞれの内容を記載してございます。この仕組みにつきましては、1年を通じて行う文化年事業の目的を達成するためにどのように取り組んでいくのかといった工夫に当たる部分でございます。企画事業や関連事業とは区別して別途取り組んでいくものでございますので、ご承知おきいただきたいと思います。  それから、前回協議会におきましては、備中松山藩との関係でありますとか、壬申の乱など、本市の歴史にも注視して事業を検討してはどうかといったご意見もいただいておるところでございます。その点も踏まえながら、先月2月27日に、本計画の実施を行う第1回の実行委員会を開催するなどして事業準備を進めているところでございます。また、今月3月6日には、本年度最終のプロジェクト推進委員会を開催しまして、事業方針の最終確認を行ったところでございます。  続きまして、資料3に移ります。  資料3.平成30年度全国高等学校総合体育大会への取り組みについての説明をさせていただきます。  本資料は、既にご承知おきいただいてございます。本市での開催が決定しています平成30年度インターハイにおけるウエイトリフティング競技大会の開催に向けた取り組みの概要を示させていただいてございます。  1の大会の意義にありますとおり、後段のほうになりますが、ウエイトリフティング競技につきましては、地元亀山高校を中心としました過去の競技実績から、本市にとっては非常に縁の深いスポーツ競技でありますことと、高校生における全国トップクラスの競技を間近で見られる貴重な機会となりますことから、別途ご審議をいただきました亀山市スポーツ推進計画に基づき取り組むものとして認識をしているところでございます。  次に、2.実行委員会設立の目的についてでございます。  大会の趣旨、規模を考えますと、行政機関だけではなくて、高校生を初めとする市民、それから学校、各種団体や企業など、これまでの枠組みを超えたさまざまな組織間の連携や協力をもって、準備及び運営に万全を期すことが必要でありますことから、取り組みの母体となる実行委員会を設立するものでございます。  なお、この後、資料4で説明させていただきます国民体育大会に向けたさまざまなノウハウを培う組織としても必要な組織というふうに考えているところでございます。  その下には、参考としまして、本年度開催県であります岡山県各会場市における実行委員会の設置時期、並びに本県の各会場市町の設置予定状況を示させていただいてございます。  次のページに移りまして、3.実行委員会組織概要において組織の構成案を示してございます。全委員をもって構成する総会において、記載の主要な審議、決定を行うものでございますけれども、専門的な事項につきましては、必要に応じて専門委員会を設置し、審議、調査を行うことのできる構成としてございます。  ページ移りまして、次のページでございますが、4.実行委員会設立までの準備としまして、役員を含む委員の人選が必要となるところでございます。現在、広範囲の関係各界、組織からの選出に向け検討しているところでございます。  次の5.実行委員会の事業内容及び運営でございますけれども、記載のとおり、主な事業として基本方針や実施目標、各種計画の策定や広報・啓発の活動が考えられ、その運営について、各種例規の制定等が必要となるものでございます。  次のページは、開催年までの主な準備業務の流れを記載のとおり示してございます。  最後のページには、翌年、平成29年度における実行委員会のスケジュール案を国体の準備委員会との比較の上、示させていただいてございます。表中、中段、インターハイの実行委員会におきましては、5月に設立総会を予定しており、以後、必要に応じて各専門委員会の設置や開催、8月には福島県福島市で開催される平成29年度のインターハイ、ウエイトリフティング競技大会の視察を実施する予定となってございます。また、準備委員会の運営に並行しまして、一番下の下段にありますとおり、会場となる西野公園体育館の各種整備を実施する予定でございます。  続きまして、資料4.平成33年第76回国民体育大会への取り組みについての説明に移らせていただきます。  本資料は、本市での開催が予定をされています、平成33年三重とこわか国体におけるウエイトリフティング競技大会並びに軟式野球競技大会の開催に向けた取り組みの概要を示させていただいてございます。  先ほど、資料3で説明しましたインターハイの取り組みと非常に共通の部分が多くございますので、インターハイとの大きな違いに絞って説明をさせていただきます。  まず、1.大会開催の背景と意義についてでございますが、国民体育大会は、スポーツ基本法に明記された国内最大の国民のスポーツの祭典でございます。第76回となります大会は、三重とこわか国体として開催内定を現在されておりまして、本市では、ウエイトリフティングの競技と軟式野球競技の一部を会場市として担うこととなる予定でございます。その開催の意義につきましては、インターハイ開催の意義に同じく、スポーツ推進計画に基づく取り組みでございまして、本市の魅力をこの機会に全国発信できる機会と捉えているものでございます。  次に、2.準備委員会設立の目的でございます。下段の枠内にありますとおり、国体の会場市実行委員会は、国民体育大会開催基準要項第25項の規定によりまして、実行委員会を設置することになってございます。  次のページにもわたるものでございますが、本市においても、先進市町の例に倣い、開催3年前の平成30年度には、スムーズな実行委員会組織の設置を考える上で、その前年となります翌年度の平成29年度におきまして、事前の準備委員会の設立が必要と考えたところでございます。  また、別途、軟式野球競技につきましては、四日市市、鈴鹿市、伊賀市、名張市との合同開催となりますことから、県内の一緒に行う他市の準備委員会との連携を図る必要性も考えられるところでございます。  次のページには、参考としまして、平成26年度の長崎国体と現在の三重県開催市の各状況をお示ししてございます。  その次のページでは、準備委員会組織概要を示してございます。インターハイ実行委員会との違いとしまして、会の規模が大きくなりますことから、総会と専門委員会の間には常任委員会を設置する構成としてございます。  次のページ、4.準備委員会設立までの流れとしまして、先催市町、県内他市の例に倣いまして、設立総会に至るまでには発起人会の発足を考えてございます。  その下、5.準備委員会の事業内容及び運営について、並びに次のページにあります当市における開催年までの主な準備業務の流れについては、記載のとおりでございます。  最後となりますページ、先ほどもありましたが、平成29年度のスケジュール案についてでございます。上段の欄にありますとおり、発起人会を5月までに発会をしまして、8月には第1回総会、9月から10月にかけて、えひめ国体視察を予定しているところでございます。  以上をもちまして、文化スポーツ室所管の資料説明を終わります。 ○鈴木達夫委員長  資料5、お願いします。  伊藤子ども総合センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  それでは、資料5.短期入所支援施設等整備の概要につきまして、担当室長のほうより説明させていただきます。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  本事業について、概要を説明申し上げます。  まず目的でございますが、保護者が一時的に子供の養育が困難になった場合に、短期間子供を預かることができる子育ての支援施設を整備する事業でございます。なお、子供のみの宿泊も可能でございます。  次に、整備概要ですが、12月議会に西町地内にある物件を西谷氏から寄贈を受けた旨、報告をいたしましたが、その住宅を活用し、短期入所施設を整備いたします。これとあわせて、敷地内に小規模な児童養護施設を新設いたします。  その事業主体でありますが、施設の整備・運営とも社会福祉法人が行うこととして、公募により選定をいたします。市と社会福祉法人が契約をし、施設整備や運営に関する経費は社会福祉法人が負担するものといたします。  次に、整備の概要ですが、寄附を受けた既存の建物を整備して短期入所施設といたします。なお、定員につきましては複数名のお子さんを同時に受け入れられるものとし、将来的には、地域における学習支援であるとか、地域の方の交流についても検討してまいります。小規模児童養護施設とは、定数6名以下であり、敷地内に7LDK程度のものを新設することを想定しております。つまり、ちょっと大きな家族がそこに住んでいるという、それぐらいの規模でございます。その他、整備に必要な整地や外構など附帯する工事も行う予定です。  裏面に行きます。  施設の運営につきましては、公募により市と契約をした社会福祉法人が短期入所施設と小規模児童養護施設を一体的に運営することといたします。  整備・運営に関する財政支援につきましては、運営主体である社会福祉法人が国及び県の子ども・子育て支援交付金を申請し、整備・運営に充てることといたします。  スケジュールにつきましては、本会議終了後、地元への説明を行い、測量等、準備作業を経てから、運営主体の法人の公募を行う予定になっております。  なお、施設の開所については平成32年度を予定しておりますけれども、国や県の交付の決定時期によっては若干前後する可能性もございます。  以上、資料の説明でございました。 ○鈴木達夫委員長  次、お願いします。  伊藤センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  資料6.「亀山市立関認定こども園アスレ」幼保連携型認定こども園への移行に当たっての検証結果報告ということで、担当室長のほうより説明させていただきます。 ○鈴木達夫委員長  青木室長。 ○青木子ども家庭室長  それでは、平成28年4月に市内の認定こども園、モデル園として開園いたしました関認定こども園アスレでの実践につきまして、約1年が経過いたしました時点での検証の結果をご報告申し上げるものでございます。  まず、1番といたしまして概要でございます。  (1)入所園児数でございますが、合計欄をごらんいただきますと、定員が210名に対しまして、園児数は165名、クラス数につきましては、9クラスで運営をしているところでございます。  (2)職員の状況につきましては、非常勤職員を含めまして、全員で45名の職員で運営をしておるところでございます。  (3)保育時間でございます。1号認定につきましては、これは幼稚園の園児という扱いになるわけでございますが、1号認定につきましては午前8時30分から午後2時までということで、一時預かりとしましては午後2時から4時15分まで行っております。2号・3号認定ということで、保育園の園児に当たるわけでございますが、2つございまして、保育標準時間といたしましては午前7時30分から午後6時30分まで、保育短時間につきましては午前8時15分から午後4時15分まで保育を行っております。延長保育につきましては、午後6時30分から午後7時30分まで行っておるところでございます。  裏面をごらんいただきたいと存じます。  (4)といたしまして、教育・保育目標につきましては、「希望に輝く心豊かな亀山の子どもたち」ということで、「心身ともに健康で明るく思いやりのある子ども」の育成を目指しておるところでございます。  続きまして、2番、検証についてでございます。  7つの内容について検証を行ったところでございます。  まず、1つ目の保護者の就労等の変化に影響されないという内容の検証結果につきましては、保護者が仕事をやめたり、変わったり、就労しても、子供は同じクラスで園生活を送ることができているということでございます。これは、認定こども園の大きな特徴の一つでございます。平成29年度1月末現在の子供の1号から2号への、2号から1号への異動の実績につきましては、1号から2号へが3名、2号から1号へが7名ということで、計10名の児童が、それぞれその親御さんの就労状況が変わって、資格は変わっておるわけでございますが、クラス等々は変わらずに園生活が送れているということでございます。  2つ目の内容でございます。子供たちが同じ体験を積んで就学できるの検証結果につきましては、1号認定児童と2号認定児童を混合クラスとして保育を行い、1号認定児童が降園した14時以降も、1号認定児童と2号認定児童が一緒に遊んでいた環境を崩さず、あすの生活につなぐことで、小1プロブレムに必要な見通す力や自己調整力が、今まで以上にスムーズに小学校に移行できるというものでございます。  3つ目といたしまして、ゼロ歳から5歳のたくさんの仲間の中で育つことができるということの検証結果につきましては、2歳児の保育室を5歳児の保育室の隣に配置し、異年齢交流を図ったことにより、5歳児が2歳児の面倒をよく見るようになり、また、0歳児、1歳児にも目を向けていくようになり、優しい態度や目線で接する姿が見られるということでございます。  4つ目といたしまして、主体的な遊びでの学びについて、職員間での共通理解の検証結果につきましては、主体的な遊びの時間や空間を保障することができるように、園内研修や学年会議の話し合い、教材研究を行っています。登園後は外に出たり、きのうの続きの遊びが展開できるようにしたり、みずから興味や関心を持って活動に取り組めるように努めているというものでございます。  5つ目の保育の環境設定につきましては、3歳児から5歳児につきましては2クラスずつあり、1号認定児童が降園した14時以降は一つのクラスで過ごし、徐々にあいてきたクラスから翌日の保育の環境設定を行っているものでございます。  6つ目といたしまして、1号認定児童の保護者と2号認定児童の保護者のPTA活動や園行事への参加についての検証でございます。園行事は、1号認定児童と2号認定児童の保護者がお互いに歩み寄っていただき、役員会は行事のときに合わせて行っております。当初、在園児の1号認定児童の保護者は、昨年度と比較し、親子行事、親子遠足やら夕涼み会が減少したことに対して意見がありましたが、現在はご理解をいただき、保護者同士の交流が徐々に深まっているということでございます。  7つ目といたしまして、職員のスキルアップの検証でございます。旧幼稚園及び旧保育所の職員がそれぞれの保育を体験するとともに、複数クラスになったことにより情報交流・交換が図られ、園運営の工夫や協議ができやすく、職員の質の向上と学びが深まっているところでございます。子供の育ちのプロセスを理解した保育ができる、またその育ちを確実に引き継ぎ、小学校へとつなぐことができるというふうな検証の結果でございます。  3番目といたしまして、今後の課題でございます。  2点の課題がございます。1つ目といたしまして、園児への配慮でございます。これにつきましては、園児が安心感を持って園生活ができるように、心の動きやきめ細かい配慮が必要であると考えております。特に3歳児の2号認定児童は、1号認定児童が降園した後、不安感を募らせないように心のケアが必要であると考えております。
     2つ目といたしまして、地域住民・保護者への認定こども園のPRがございます。地域住民・保護者の理解やつながりを深めるため、認定こども園のPRがさらに必要であるというふうに考えておるところでございます。  4つ目といたしまして、総評とさせていただいております。3歳児から5歳児クラスが各2クラスになったことによりクラス意識が高まり、クラスの枠を超えた仲間づくりや規範意識、協同性、集団生活のルールが身につきやすく、保育教諭も互いのクラスを意識し合い、教育・保育の質の向上につながっていると考えております。異年齢活動が充実し、今まで乳児と余り接触の機会がなかった1号認定児童は、乳児との出会い、ふれあい、交流を持つことで、他者への関心や共感の能力等を高める教育的な意義が高まっているというふうに検証をさせていただいたところでございます。  最後でございます。裏面をごらんいただきたいと存じます。  認定こども園、この1年間の間に1学期、2学期とアンケート調査を実施しております。その内容につきましては、1番から5番までの、1番「お子様は楽しんで登園していますか」から5番の行事についての評価ということでございます。それぞれ「はい」のところの割合をごらんいただきたいと存じます。  まず、1番の「お子様は楽しんで登園していますか」という問いに対しまして、「はい」とお答えいただきました保護者の方は、1学期は89%でございましたが、2学期は92%と向上しております。  また、2番の「お子様に友達……。                  (発言する者あり) ○青木子ども家庭室長  わかりました。  ということで、アンケートの結果も検証したところでございます。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  教育委員会からは、資料7、8、9、10の4点を提出させていただいております。  順に説明させていただきます。 ○鈴木達夫委員長  原田室長。 ○原田教育総務室長  それでは、私のほうから川崎小学校改築事業の進捗状況についてご説明を申し上げます。  資料につきましては、1月末時点の資料7を提出させていただいておったんですが、2月末時点での資料を追加提出させていただいておりますので、2月28日現在のほうの資料をごらん願います。  それでは、表紙をごらんいただきますと、これまでと同じように工事の進捗率が書いてございます。建築工事が35.8%、ほか電気設備は43%、機械設備が42.6%となっております。  めくっていただきまして、工事の工程表をごらんください。  ごらんいただきましたとおり、各棟、内外装の工事を現在進めております。1期工事の完成は、1月にご報告申し上げましたとおり、天候不順などの影響などによりまして4週間延長し、4月28日の予定でございます。なお、北棟1階の放課後児童クラブ、学童保育所と南棟1階の特別支援教室などにつきましては、年度内に完成する予定でおります。  次に、めくっていただきまして、写真をごらん願います。  これまでと同様に、定点2カ所で撮影をしております。上段がプール棟、北棟用地の状況で、下段が南棟用地の状況でございます。右2枚がなるべく新しい写真ということで、今月7日の撮影のものをつけさせていただきました。  上段、プール棟をごらんいただきますと、プールの縁の組み立てが終わった段階で、これからステンレスのプール槽を施工するところでございます。  下段、南棟は屋根仕上げ材の金属板――ガルバリウム鋼板というものですけれども――を張っているところでございます。  さらにめくっていただきまして、次の写真をごらんください。  これまでの資料は外部の写真だけでしたんですけれども、今回、内部の写真をつけさせていただきました。4枚とも3月7日時点のものでございます。  左の定点撮影3をごらんいただきますと、普通教室前の状況ですけれども、内装下地の施工が終わりまして、仕上げ工事を行うところでございます。  下の定点撮影4は、給食室の状況でございまして、給食室はほかの部屋と違いまして、天井内に多くの換気ダクトや配管が通っております。その施工が終わったので、天井の下地の施工を行うところでございます。  右の定点撮影5は、特別支援教室の状況で、普通教室と同様に仕上げ工事の準備を行っているところです。  その下、定点撮影6、放課後児童クラブの状況も同様でございます。  なお、右側2枚の特別支援教室と放課後児童クラブにつきましては3月中に完成する予定でございます。4月の1期工事の完成まであと一月半となりました。今後も安全面に十分配慮をしながら、工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○鈴木達夫委員長  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  資料8と資料9につきましては、私のほうからご説明申し上げます。  まず、資料8.亀山市学力向上推進計画の改訂版(案)でございますが、今回見直しを行いまして、平成29年度から3年間の取り組みを進めていくというものでございまして、今回の見直しに当たりましては、市内小・中学校の主幹教諭、指導教諭、教職員の代表、研修員等から成ります学力向上推進に係る検討会議を組織しまして、資料の26ページにございます今後の亀山市の学力向上推進について、報告として具体的な方策を取りまとめたところでございまして、次に、主な内容でございますけれども、13ページからの第2章に今後の取り組みについて記載のほうをさせていただいております。  目標につきましては現行計画を踏襲しておりますが、新学習指導要領で示されました新しい学力観のもと、14ページにありますように、3つの重点的な取り組みと具体的な方策を掲げております。  特に、(1)学校力・教師力の向上の②「書く力」の育成を軸とする学力向上の取り組みにつきましては、市内小・中学校の全教職員が共通理解のもと、授業での振り返り活動の充実、国語科スキル学習の実施、家庭学習の充実に向け、徹底した取り組みを実施してまいります。  また、(2)児童・生徒への学習支援では、大学等との連携によりまして、不登校への対応や日本語指導の充実に向けた取り組みを新たに進めてまいります。  なお、今月の教育委員会で議決をいただきまして、案をとるという予定でございまして、その他詳細につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。  続きまして、資料9.平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてでございますが、この調査につきましては、本年度、小学校5年生の児童、中学校2年生の生徒を対象として実施をしたものでございます。調査目的や内容につきましては、1ページにお示しをしてございます。  次に2ページ、3ページでございますが、調査結果の概要を記載させていただいております。  枠で囲ってある部分がポイントとなりますけれども、まず(1)体力・運動能力につきましては、中学校男女の体力合計点が全国平均を、小学校男子の体力合計点が県平均を上回り、総合評価についても改善傾向が見られております。  次に、(2)質問紙調査でございます。  ①運動習慣等については、「運動が好き」と回答した児童・生徒の割合が、県・全国と比較して低い傾向が見られます。  次に3ページ、②学校(園)の授業等については、体育の授業が「楽しい」と回答した児童・生徒の割合は、小学校男子は全国・県を、中学校男女は県を上回っておりますが、小学校の女子につきましては、全国・県を下回ってございます。  次いで、③の生活習慣等につきましては、朝食を「毎日食べる」と回答した児童・生徒の割合が全国・県を下回っております。また、1日の睡眠時間について、「6時間未満」と回答した中学校男女の生徒の割合が全国・県を上回っております。  最後になりますが、6ページに、今後に向けた具体的な取り組みを掲げてございます。  1点目は、縄跳び運動や集団遊びなど、子供たち全員が運動に親しむ機会を設ける取り組みを実施してまいります。  2点目としまして、小学校3年生から体力テストを継続実施いたしまして、子供たちの体力・運動能力の伸びを継続的に把握し、指導に生かしていきます。  3点目、各小・中学校におきまして、元気アップシートを作成しまして取り組みを進めてまいります。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 ○鈴木達夫委員長  井上図書館長。 ○井上図書館長  資料10.第3次亀山市子どもの読書活動推進計画(案)についてご説明をいたします。  本計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき策定いたしました計画が、今年度をもって終期を迎えることとなりましたので、新たに5年間の計画策定を行ったものでございます。  本計画の構成に沿ってご説明を申し上げます。  1ページ目からは、計画策定の趣旨でございます。なお、3ページの図にお示しいたしましたように、本計画は、教育大綱やその実践計画となる亀山市生涯学習計画や亀山市学校教育ビジョンなどの関連計画に位置づけられるものでございます。  4ページからは計画の基本方針で、目指す子供の姿として、読書を通じて希望に輝く心豊かな亀山の子供たちを掲げ、あわせて、その推進のための基本方針を示してございます。  6ページの子供の読書活動推進のための方策では、3つの基本方針とそれぞれの具体的な方策について示しております。なお、本計画の成果指標は基本方針ごとに上げております。  11ページからの計画の実現のためにでは、本計画の推進体制をお示ししております。  12ページ以降は、関連する資料でございます。また、現行の計画との新旧対照表を添付してございますので、あわせてごらんいただきたく存じます。なお、本計画は3月下旬開催の教育委員会で議決を受け、今月末に策定を行うものです。  以上、ご説明を申し上げ、本計画策定のご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○鈴木達夫委員長  以上で、提出資料の説明を終わりました。  この提出資料に対する質問をお受けしたいと思いますので、一つ二つ、洗練された質問をお願いしたいと思います。  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  こども園移行に対する検証の話なんですけれども、私も地元でして、ちょうど私の娘が通っているということもありまして、ちょっとこの点について取り上げさせていただきますけれども、長くはちょっと申しませんけれども、まずこの結果が、現在市で進められている他の地域でもこども園をということの根拠になるのかどうか、その点をまず聞かせていただきたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  伊藤センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  一言で言うとそのようですが、担当室長よりお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  青木室長。 ○青木子ども家庭室長  認定こども園につきましては、子ども・子育て支援事業計画によりまして、3つの認定こども園を設置いたしたいという計画がございます。そのうち1つ目がこの関認定こども園アスレでございました。そして2カ所目以降につきましては、この1カ所目のアスレの検証結果を踏まえてということで、以前にもご報告をさせていただいたかと存じます。その中で、今回この1年間の検証結果につきましては、こちらに先ほどご説明させていただいたような結果でございますが、認定こども園という特色の中で、子供たち、また保護者の方のそれぞれのご意見等々、その様相を検証しまして、この結果、2つ目の認定こども園に向けて、その計画を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  その保護者の方々の意見云々の話は、まだこれからもさらに行われるということなのか、とりあえず1年やっていただいたわけで、そんな中で、本当にセンター長を初め、かなり大変な中、尽力されて、何とかやってこられたというのがよくわかるんですけれども、1年目でまだまだなれていないような中で、親としても、やっぱりこれはしゃあない部分もあるわなというふうに見ながら、ただ、やはり私らが当初、私はこども園の導入に対して賛成やったんですけれども、ただ一番のポイントやった、親のどんな就労形態にも対応できるような柔軟性が一番ポイントであったはずやのに、それを、こっちのほうが得やなとか、そういうふうな部分で、就労形態自体をそれこそ変えざるを得んというか、そんな何か本来の子供を育てる趣旨から逸脱しているんじゃないのかなと感じる部分もありましたもので、要は、今回の結果だけでやはり私は判定すべきではないと思っております。2回、3回と続けてこういったことを検証していって、その上でのこども園につなげていかんと、結局、やはり正直親御さんの声で一番多かったのは、結局、「市のお金の都合やな」という言葉が一番多かったです。何だかんだいうて。やっぱり今回のアンケート結果を見ておっても、個々の「よくなりましたか、悪くなりましたか」というので、余り「悪くなりました」という方はやっぱりいないんですよ。ただ、なぜかというと、そもそも保育園の持っておったよさ、幼稚園の持っておったよさというのがあったはずで、それが失われていないという部分のよさであったと思いますし、当然メリットもあったとは思いますけれども、デメリットの部分がまだ出てきていないだけの話ですので、やはりこれは余りこれをもってこども園がよかったというふうには言うべきでないと思います。  そもそも幼保連携型というのは一番怖いパターンやと思っていますので、本来、子供にとって、親にとって一番必要性があるこども園というのは、私は保育園型なり、幼稚園型やと思っておりますので、その辺も含めまして、やはり早急にこれは結論を出してもらうべきではないと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。 ○鈴木達夫委員長  他に質問がありましたら。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  同じく認定こども園についてお聞きしたいと思います。  この簡単なアンケート、私もこれだけかなあと思って心配をしていたんですけれども、こういう中で、例えば自由記述があったとか、回答された方が以前保育園を体験していて、そして認定こども園を体験された、幼稚園を体験していて認定こども園を体験されたのか、初めて来られた人とか、それがごちゃごちゃになっているのかどうかとか、そこら辺も知りたいですし、先生方に対するアンケート的なことはされたのかとか、具体的に、もしほかに出すものがあるならあるんですよということでお聞きしたいんですけど。 ○鈴木達夫委員長  伊藤センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  これにつきましては、アスレの園長先生のほうからお答えいただこうと思います。詳細な資料とか、記述等々もたくさんあったんですけれども、ここにお示ししているのはこのような状態ですが、一度説明をしていただこうと思いますので、お願いします。 ○鈴木達夫委員長  今回、関認定こども園アスレの園長、伊藤先生に説明があるということを委員長として許可をしますので、発言を認めます。  伊藤関認定こども園アスレ園長。 ○伊藤関認定こども園園長  まず初めに、アンケートの件なんですけれども、自由記述はありました。たくさんのご意見もいただきました。その中で、親御さんと一緒に考えることもたくさんあります。一つ一つ全てがまず初めにうまくいくとは思っておりません。ただ、一つ一つその課題を親御さんと一緒に考えながら、そして役員の方と考えながら進めてきたつもりでおります。  その中で、教職員のほうのアンケートなんですけれども、やはり教職員は、まず認定こども園に移行するときに、先生たちに、このこども園に向けてどうするかということもしっかり話し合いました。大きな会議は24回行いました。細かい園内研修とか会議を含めますと、もう50近く本当にやってきました。その中で、先生方は大変だったと思います。でも、先生方は全員この認定こども園のスタートに立ちたいと言われた言葉は、私はすごく心を打たれました。みんなでスタートを切るときに、子供たちのために何をやっていくか、どういうことをやっていきたいか、この新しいことに取り組んで、すぐにはうまくいかないかもわかりませんけれども、できるところから園長先生一緒にやっていきましょうと、役員の方も、早々に役員になる方も候補をいただきまして、そしてまた来年、次年度、29年度に向けても、今の役員さんがみずから残って、もう一度2年目、検証してやっていこうじゃないですかということで、役員さんが、ほとんどの本部役員は全員残ってくれました。卒園した役員さん以外は新しい役員の方を決めたんですけれども、それの中で、いろいろまだ課題はあると思います。でも、子供たちのためにうまくいけるように努力をしていきたいということを職員、そして保護者の方、役員さんも含めて願っていることと思っております。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  職員さんもお母さん方も頑張ったということはよくわかりましたが、そういう職員に対するアンケートや具体的な記述があるのであれば出していただきたいなと思うんですけど、園長、お取り計らいを願いたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  提出された検証内容が少し雑駁といいますか、もしせっかくそういう形で24回も検討を重ねられたということであれば、出される資料を出していただきたいと思いますが、伊藤園長、いかがでしょうか。 ○伊藤関認定こども園園長  資料は調っておりますけれども、今現在ここにあるということはないですので、園のほうに戻りましたらそろえさせてもらいます。 ○鈴木達夫委員長  ありがとうございます。提出を願いたいと思います。  ほかに資料に対する質問。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  資料は出していただくということを確認した上で、ちょっと具体的にお聞きしたいことがあって、今、伊藤委員が言いました、要するに預かり保育と昔言っていた、幼稚園でも遅くまで、保育園並みとは言わないですけど、割とやっていらしたことが、この認定こども園になってどうなるんだということでかなり問題になっていたと思うんです。それがどうなってきたのかということと、それが市内の保育園と違いがあるのか、どういう状況になっているのかということが一つと、あと、そもそもこの認定こども園の問題は、本来は直接契約になるということが問題だったわけですけれども、当座、市が利用調整も行うということで入っていただくことによって、そこら辺の直接契約による弊害が今ないんだと思うんですね。わかりますか、介護保険のように、それぞれの施設にそれぞれの親が直接契約するということによって、他市、他県ではいろんな問題が起こっています。今のところ、亀山市は直接亀山市が入っていただいているんですけど、これはこれからもずうっとしていただくということかどうかの確認をしたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  伊藤センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  預かり保育の実態につきましては、園長のほうからお答えさせていただきまして、今後の利用につきましては、また室長のほうからお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤園長。 ○伊藤関認定こども園園長  預かり保育につきましては、少ないときで1日7名、多いときでは1日25名利用していただいております。1日金額は300円いただいております。  一番最高の今まで月で累計させてもらったときが、去年の10月で198名の方が最高利用してもらっておりました。以上です。 ○鈴木達夫委員長  青木室長。 ○青木子ども家庭室長  先ほどのご質問でございますが、認定こども園を市が利用調整するのかといいうことでございますが、現在行っております認可保育所、小規模保育もそうでございますが、認定こども園も含めまして、今後も市のほうにお申し込みいただいて、利用調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  預かり保育を今までのアスレでやっていたときと、認定こども園になってからのやり方で変わったと思うんですね、いろいろ。それについてのご要望やら、いろいろあったと思うんですけど、そこら辺の落としどころというか、どういうところで皆さんが納得されて、こうなって、結局やった結果、よかったのか悪かったのかというか、今ご納得いただいている状況と思っていらっしゃるのかどうかということなんですけど。 ○鈴木達夫委員長  答えられますか。  伊藤園長。 ○伊藤関認定こども園園長  預かり保育のニーズにつきましては、今まで旧幼稚園のときは2時から4時までした。今は2時から4時15分までやっております。昨年までの旧幼稚園のときは、その預かり保育に関しましては、就労、ご両親というか、お母さんがお仕事をしていることに限られることが多かったんですけれども、現在はオールマイティーというか、育児疲労という項目も、全ての項目が入っておりますので、育児疲労ということが入りますとオールマイティーということになります。きちっと理由の中には、美容院へ行くとか、家事をするとか、そういった点のお母さんは正直に書いていらっしゃいますけれども、それについて園としては何も言うことはありませんし、お買い物に行くと言ったら、「気をつけて行ってらっしゃい」と一言言葉をかけさせてもらっております。 ○鈴木達夫委員長  他に資料に対する質問。  宮崎委員
    宮崎勝郎委員  国体の件で、ちょっと1点だけ、国体についてはウエイトリフティングと野球ですが、特に野球にあっては他市との共催やと思うんやけど、この実行委員会か準備委員会はうちだけやなしに5市やったな、今。四日市、鈴鹿、伊賀、名張、亀山やったかな。その接した一つの準備委員会というのか、実行委員会というのができるのかな。 ○鈴木達夫委員長  嶋村局長。 ○嶋村文化振興局長  基本的には、各市町単位での実行委員会ということを想定しているものでございます。担当のほうから、ちょっと詳細な部分をもう一度説明をさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  小林室長。 ○小林文化スポーツ室長  局長が申しましたとおり、基本的には各市町単位の実行委員会でございます。ただ、こと野球に関しましては5市でそれぞれ会場を設定しますので、その辺の連携については、今後、今の5市の担当者の課長の集まりも十分前にやっておりますけれども、開いて情報交換をしていきましょうということで申し合わせをさせていただいているところでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  いずれにしましても、5市でやるということは、成功はかなり協力せんとうまくいかんだろうと思うので、そこらはよろしく、ちょっと案じておりましたので。  それから、もう一点は資料5でお聞かせ願いたいと思うんですけど、短期入所支援施設の整備の概要について、これは場所どこですか、これちょっとようわからんのやけど。地図は出してもらってあるんやけど、どこですか。 ○鈴木達夫委員長  ちょっと説明していただけますか。  センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  担当室長からお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  岡田屋さんのほうから、こちらに3軒ほど隣の市役所寄りでございます。こちらのほうから行くと、あずまやが新しくできて、そこから2軒ぐらい西寄りでございます。ここからの距離でいくと200メートルぐらい、非常に立地としてはいいところでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  この図面ではちょっとようつかまんので、ちょうど昔あったしょうゆ屋さんの1軒か2軒西側。みんな知らんやろうなあ。 ○鈴木達夫委員長  暫時休憩をします。                 午後3時08分  休 憩                 午後3時09分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続きまして、会議を再開します。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  これ、概要をいろいろずうっと書いてもらったんやけど、いわゆるこれは子供さんを家で育てておる人が病気になったとか、何か急用があって、おらんようになったとかで預かる施設かな。それとも、子供を養育することが一時的に困難になるという場合は、これはどういうことを言うておるのかな、ちょっとよくわからんのやけど、目的のところで。 ○鈴木達夫委員長  センター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  担当室長のほうより、詳しく説明させていただきます。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  今、委員がおっしゃったように、保護者が病気とかで子供を一時的に養育できないとか、または子供を産んで、しばらくの間不安定な状況がございますけれども、産後鬱とか、そういうふうな場合のちょっと一時的な休憩とかにも使うことができます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  定員6人ということになっていますけど、普通でいったら、子供さんができて、自宅で育てておるのもあるんやけれども、保育園に行かれる方、今行っておる方がおるわね。それで、例えば保護者がそういう病気になったとかいう場合においても、そこからこれへ預けられるのかな。家へ帰らせやんということで。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  そういうふうな施設に、もともと属していない方についてもちょっと想定しているとかもございます。それから、例えば保育園では子供だけ泊まりで預けることはできませんけど、場合によっては連続7日までは預かる規定がございますので、非常にこれができると、子育ての支援には有効であるというふうに考えております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  いわゆる今介護のほうでも見ておるショートステイみたいな考えでおったらよろしいのか、子供さん向けの。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  まさにショートステイでございます。これは、よく今ある障がいのある方向けのショートステイとかが多いんですけれども、これについては特にそういうふうな規定がございませんので、どのお子さんについてもショートステイができるというふうな施設でございます。 ○鈴木達夫委員長  他に資料説明、提出資料に対する質問がありましたらどうぞ。  岡本委員。 ○岡本公秀委員  2点ばかり。まず、かめやま文化年で、歴史関係の関連事業というて、亀山市と高梁市とのかかわり云々と出ていますので、私、前にも言うたかなと思うんやけれども、今、備中松山城がよくテレビに出るんですわ、いろんなことでね。今、山城ブームといいますか、だから、ちょうどこういう企画で展示するのも結構ですが、この亀山市民で希望者を募って備中松山城、あそこは下から歩いて1時間ぐらいかかるで、結構山登りなんですけれども、そういうところへツアーでも1回募集して行ったらどうかなと思うのが私の考えで、これは単なる提案です。  それからもう一つ、先ほど宮崎委員のおっしゃった短期入所ですけれども、一時的に子供さんの面倒を見るのが困難というときには、おっしゃるようにショートステイ的なものやけれども、これはこういうのをお願いする、まだこれ3年ぐらい先の話なんですけれども、手続とかいうのも、これから決めるんですね。どういうところへ申し込んだら、例えば突発的な話で子供さんの面倒を見る人がおらんというときに、そういうのもこれから細かいことを決めてもらうわけですね。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  もう既にこの事業自体はありまして、市内にそういう施設がないということで、今行っているのは、県内にいろんなところで契約をしているんですけれども、一番近いところで鈴鹿の箕田、次に近いところで津市の河芸と、四日市の笹川、非常事態にもかかわらず往復1時間はかかると。非常に利便性が悪い。養護相談については常時子ども支援室で受けておりますので、その形で入り口としては変わらないんですけれども、受け入れ先がふえる、しかも近くなるという事業でございます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうしますと、今現在そういう事業が存在するんやったら、現実に利用度というのは年間どのぐらいございますか。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  一番多い年で62件で、本年度については32件なんですけれども、実を言うと、満員でお断りされているとか、または遠過ぎて利用を断念するとか、そういう数がありますので、潜在的な需要は結構あると思います。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  すると、今現在、例えば突発的な理由で子供さんの面倒を見られやんで、何とか隣近所にも頼めやんしというのは、今はどこへ申し込むんですか、窓口。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  子ども支援室でございます。場合によっては、北勢児童相談所のほうから連絡が来て、我々のほうで受け付けるということもございます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうすると、地元で近いところには民生委員とか、児童委員とか、そういった方が関与するわけじゃないんですね。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  そういう方に伴われて相談に来られる方もいっぱいいらっしゃいます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  それからもう一つ、小規模児童養護施設のほうですが、これはショートステイじゃなくて、これはロングステイですわね。それで、一般的に皆さん方が頭の中で考えておるのは、1人の子供さんがどの程度の期間、例えばここにお世話になるか。極端なことをいうと、小学校1年生から6年生までずうっとお世話になることもあるかわからんし、それは親の状況とか、いろいろ、もろもろの要件が絡んでくるけど、どういったことを想定しておられます。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  これの想定については、入所者についてはいざ入ってみないとわからない、さまざまな事情がある方がいらっしゃいますけれども、それこそ保護者自体がいらっしゃらないとか、または経済状態が改善したら退所されるとか、いろんな方がいらっしゃるということが想定されます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうするとこれは、小規模児童って名前がついておる以上は、小学校6年生で一旦ここへ入っておられる子供も中学校に入ったら出ていただくとか、中学校も含まれるわけですか。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  これは児童福祉法に規定される施設ですので、0歳から18歳まで可能性がございます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  すると、児童とは書いてあるけれども、18歳というと高校卒業ですね。そうすると、6人の定員だったら、状況わからんですけど、先のことは。1人の人が、回転が悪いとかいう言い方をするとまずいけれども、小学校から高校卒業するまで何年間もおられるというような人がおると、年中いっぱいということもあり得るわけですね。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  実を申し上げますと、この地域小規模児童養護施設の性格なんですが、仮想の家族のような性質で、それこそ不安定な方とか、短期の方とか、そういう方は多分大規模の施設の対象者だと思います。小さいときから、兄弟のように縦割りの人間関係の中で、家族というものはどういうものかということを味わいながら社会に出ていくと。実を言いますと、大規模の施設の出身の子供たちの社会適応状況は余りよくないんです。そこで、国・県は地域の小規模な児童養護施設をふやして、大規模な養護施設をなくしていこうというふうな施策を進めております。そういった一環ですので、結構長い期間入る方が中心になると想定されます。 ○鈴木達夫委員長  岡本委員。 ○岡本公秀委員  そうしますと、この施設に関しましては、そこの社会福祉法人が管理を任されるわけですけれども、そこの職員の方が実質親がわりで、ずうっと何年もの間やっていただくということがあるわけですね。 ○鈴木達夫委員長  宇野室長。 ○宇野子ども支援室長  施設の性質からも、なるべくそれは職員さんの異動を少なく、ずうっと親のように育てていくということを想定されている施設でございます。 ○鈴木達夫委員長  以上で提出資料に関する質問を閉じ、10分間休憩の後、一般質問に移りたいと思います。                 午後3時18分  休 憩                 午後3時27分  再 開 ○鈴木達夫委員長  休憩前に引き続きまして、会議を開きます。  次に、この際、当委員会の所管に関する一般質問をお受けしたいと思います。  事前に、市長に出席をしていただいた中での質問が2つございます。宮崎委員が要請をしましたので、宮崎委員のほうから質問をお願いします。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  それでは、通告してございますけれども、特に市長のご意見、この間一般質問で聞きましたんやけど、時間の関係で市長までよう答弁を求めることをしませんだので、委員会で申しわけないですが、よろしくお願いします。  というのは、亀山城のことでございまして、一般質問の中で、亀山城の整備については多門櫓なり、二の丸やら、それも整備されてはきておったんですが、その中で、以前、昔のこの審議会で、亀山城の復元ができないのかということが出ておったと私は聞いております。当時にね。櫻井市長が議員してござるときか、もうちょっと後かなと思うんですけれども、そういう話を聞いておりますが、この間、嶋村局長からの答弁をいただきましたんやけど、最近は、まちなみとか、関の伝統建造物群の施設とか、いろいろな取り組みが充実して高まってきておるんですけれども、いざ亀山の城下町として、そのような亀山城の復元は果たして頭はないか、考えはないかどうか、確認したいと思います。 ○鈴木達夫委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  亀山市としては、ご案内のように、城下町であり、3つの宿場を抱える宿場町であり、そういう中で歴史的風致維持向上計画というのは、まさに亀山のそういう歴史的な資産に磨きをかけて、未来へつなげようという思いで今進めてきたところでありますし、委員ご指摘の城下町亀山という意味では、非常にこれは亀山のまちの構造上、歴史上、非常に極めて大事なキーワードだというふうに思っております。今、本当に城下町、お城があろうがなかろうが、ここは非常に歴まちの認定としてもそうなんですが、極めて全国的に大きなもう一回見詰め直すような、そういう機運が全体的に上がってきておりまして、これは今後もさらにこれの磨きをかけていくことは大事なことであろうと思います。  今、関宿を中心に亀山宿、それから坂下宿、この東海道の約19キロを歴史的風致維持向上計画の中で整備を進めてまいりましたし、この亀山宿周辺につきましても、多門櫓の復元に始まり、さまざまな取り組みを展開してまいりました。今、ご指摘のいわゆる三重櫓の復元については、これは思いがないわけではないですし、多くの方のコンセンサスがどうなのかわかりませんが、非常にエネルギーが必要なことであろうかと思います。現在の歴まちの風致維持向上計画の中には盛り込まれておりませんし、具体的にそういうものを構想していくという検討も、この数年もさせていただいていないところであります。何十年か先に、そういう局面が出てくるのか出てこないのか、これも何とも申し上げられませんけれども、三重櫓を復元してはいかがかというお声がないわけではありませんけれども、現時点では、なかなかこれを前へ進めていくということについては、非常に厳しいのではないかというふうに考えておるところであります。  ただ、城下町全体の風情を高めていくと、今まで進めてまいりましたことのさらなる充実は、今後の本市にとりましても、関宿なんかの充実とあわせて、坂下なんかのもう一回再生とあわせて大事なことなんだろうと思っておるところであります。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  大変とっぴな話かもわかりません。私が偶然水戸黄門を見ておって、板倉藩が出たもんでに思いついて、ましてや名古屋市を考えたら市長選の、名古屋城の木造かなんかの市長選の争点にもなりそうな城の取り組みやもんでに、亀山市もあったんやったら、それやったらというふうに私は思うたもんでにお尋ねしたわけです。  先ほども、岡本委員が備中松山城のこともちょっと話されましたんやけれども、備中高梁は、私も消防関係で友人がおりまして、私も多々訪問はしておるんですけれども、そういう亀山と備中高梁とのやっぱり入れかえの中で、そういう連れになって交流はしておるんやけれども、亀山は何もないし、寂しいなあというふうに思っておりますので、できたら姿だけでも、たとえ模型でもいいで、つくって博物館かどこかへでも置いていただければ、後世の子供たちにも歴史が伝わっていくのじゃないかというふうに私は思いましたもんで、ちょっと要望がてらお尋ねしたわけです。 ○鈴木達夫委員長  櫻井市長。 ○櫻井市長  その今のご意向というか、同感でございますので、そういうのはさまざまな取り組みをやっぱりしっかりしていきたいと思います。また、子供たちというか、次世代の皆さんが本当にそういうものを、このまちの何か歴史としてしっかり見詰めて成長していってもらうような関係をつくっていくというのは大事なことであろうと思います。  それから、今、歴博にあります、2階の展示室に城下町のジオラマが置かれていますが、あのジオラマはちょうど平成6年やったか、市制40周年か何かの事業で歴博をつくったときの本当に目玉で、城下町のジオラマを、当時、今井市長の時代でございましたが、整備され、つくりました。約1億ぐらいかかっておると思いますが、すばらしいジオラマでありまして、当時の往時の亀山のお城周辺から、いわゆる城下の雰囲気をきれいにつくり上げてあります。多分全国でも、あそこまで緻密なものはあらへんと思いますと、あれはもっともっとPRしていってもいいものではないか、今のお話を聞いて思いましたけれども、そういうことも一例ですが、しっかり情報発信をいろんなところでしてまいりたいと思いますし、またご協力をよろしくお願いいたします。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  今までから先輩方も、そういうような取り組みをやられておったというのは、我々はちょっと継続の不足があったと思うんですが、やはり担当のほうからPRをもっとどんどん、文化年というのも捉えてやっていただきたいなあという要望だけしておきます。  それからもう一点、認定こども園の整備についてということで、いわゆるうちの委員長が、先般、一般質問の中でされた裁判所跡のことなんですが、これまでの経過をもう一度お聞かせ願えませんやろうか。 ○鈴木達夫委員長  答弁をお願いします。  伊藤子どもセンター長。 ○伊藤子ども総合センター長(兼)学校教育室長  担当室長のほうよりお答えさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  青木室長。 ○青木子ども家庭室長  認定こども園の経過ということで、これまでの経緯ということでご質問いただいたかと存じます。  場所につきましては、先ほどおっしゃっていただきました旧裁判所跡地、旧法務局跡地でございます。この土地を購入した経緯につきましても、ご答弁をさせていただいたとおりでございまして、社会福祉施設を建設するということで、当該用地を国から払い下げを受けたというところでございます。その中で、この用地に対しまして、認定こども園の整備を計画しておるところでございます。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  私、ここで質問させてもらうのを委員長に聞いたら、第1次総合計画に載っておるでと言われたんですが、これに載っておるということで質問されたということで、やはり担当委員長がここまでのことを知らなかったという、私は委員長の責任じゃなしに、行政の中で、ここまでやるんやったら、ちょっとぐらい委員長には声をかけておいたらどうかなと私は思ったもんでに、当然、この裁判所を亀山市が買うたことによって、当時は私らでも、第一愛護園が今の狭隘な敷地の中で建っておるので、この際、いいやないかという感覚の中で私らも思うておったんですわ。それが、今この話が出てきて、大々的になってくるのは結構な話ですよ。結構な話なんやけど、やはりそういうようなのがあれば、できたら、私はこの委員会にもどこかでちょっとにおわせておいてもうたら、委員長もそこまで質問することもなかっただろうなあという思いがあります。  やっぱり議会と行政とお互いにやっていかんだら、うまくできていかないと私は思いますので、あえて市長にここに来てもらったんですわ。我々、担当の部長さんらの答えでいいんやけれども、そういう声はやっぱりつかんでおいていただきたかったんで、市長にここへ出てもらったんですけれども、やはりそれぞれ、副市長も当然やけれども、各部の部長さんらがそれぐらいの責任を持って答えられるだろうと私は思っておりますけれども、やはり愚痴の一つとして聞いていただきたいと思いますので、よろしく。 ○鈴木達夫委員長  市長、コメントをいただきたいと思います。せっかくですから。  櫻井市長。
    ○櫻井市長  今、委員おっしゃられるような今回のこの事業自体は、そのほかの事業もそうなんですが、そういう担当部局で積み上げてまいりました事業を、本会議でもご質問をいただいたと思いますが、最終的には総合調整をして、組織的に決定をして、そしてその上で議会の皆さんにお示しをさせていただくということであります。  この認定こども園は、アスレに次ぐ2つ目の認定こども園をつくるという計画自体は、既に子ども・子育て支援事業計画とか、他の計画でもお示しをしてまいっておりましたけれども、あるいは、今度は用地は用地で、過去にあそこを取得した経過については、また担当の所管の委員会等ではお話もあったかというふうに思いますが、それを統合した計画として少しご質問をいただいて、お答えするという過程では、少しその説明が所管の委員長に足らなかったんではないかというご指摘であろうかというふうに思っておるところであります。  いずれにいたしましても、議会と執行部は情報を共有させていただいて、当然、そのプロセスをそれぞれに尊重させていただいて、その上で決定をいただいたり、あるいはその上で前へ進めていくということだろうと思いますので、引き続いて情報の共有については、しっかり私どもは今後もさせていただきたいというふうに思っておるところであります。 ○鈴木達夫委員長  ありがとうございました。  それでは、事前に市長に提示したテーマに関する質問は終了しましたので、市長にはご退席を願いたいと思います。  それでは、所管に関する一般質問、他にございましたら順次発言をどうぞ。  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  1点と言われましたので、1テーマで何点かちょっと伺いたいんですけれども、教育委員会の関係が多いんですけれども、これからいじめ問題の協議会や委員会を立ち上げていこうという中で、以前、私一遍お伺いしたんですけれども、いじめの対象になったり、あと自殺の問題なんかでも深刻なLGBTの問題について、対象者、事案はありますかということをお聞きしたら、そのときはないというお答えだったんです。あれから大分日も年もたちましたので、今の状況でつかんでみえる対象者、心配なお子さんがあるのかどうかということを、保育園・幼稚園、小学校、中学校、それぞれあるかと思いますけれども、わかっていることがあったらお伺いしたいのと、いじめ問題に密接な関係のある不登校がそれぞれどれぐらいいらっしゃるのか、できたら中学校は、私は学校別に伺いたいなあと思うんですけれども。それと、そこを支えるキーマンであられる先生方の状況、体調を悪くして休んでおられる先生とか、どれぐらいいらっしゃるのかどうかということがわかれば、3点合わせてお伺いしたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  答弁できるでしょうか。  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  まず不登校の状況でございますけれども、これにつきましては、年に2回、数字のほうは教民の委員会には資料提出という形で報告させていただいております。直近でございますが、28年12月議会に提出させていただいておりまして、欠席日数が年間30日以上の児童・生徒数でありますけれども、昨年度、平成27年度につきましては、小学校が20人、中学校が58人の78人となってございます。平成28年度につきましては、9月末日までの数字ということで今私持っておるんですけれども、これにつきましては、小学校が11人、中学校が36人、合計で47人ということになってございます。  それと、LGBTの関係でありますけれども、職員研修等々、教職員の研修は行ったところでございます。 ○鈴木達夫委員長  学校の先生。  服部教育長。 ○服部教育長  教員の休んでいる状況、復帰していただける先生も見えますので、動きがありますが、現在、小学校2名、中学校1名と記憶しております。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  まずLGBTについては、対象のお子さんがいらっしゃるかどうか。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  対象となるお子さんは見えます。小学校にも見えまして、トイレ、更衣室等の配慮を既にさせていただいています。就学前のお子さんにつきましても、放課後子ども教室等の対応も含めまして、その指導員の方も勉強しながら、できるだけの対応をしていただいていると伺っております。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  要するに、小学校に1人おいでるということですか。就学前というと、保育園か何かに見える、人数的にはわかりますか。 ○鈴木達夫委員長  服部教育長。 ○服部教育長  人数は、今19人に1人の割合と言われていると認識しておりますので、そのいわゆる幼児を含めて、児童・生徒が自分でそれを認識したり、告知したりというようなことが困難な状況が子供の場合は極めて多くありますので、保護者からの学校等への告知といったことにつきましては本当に若干名という認識でございます。ただ、告知しない子供の一定数は見えるという認識を持っております。 ○鈴木達夫委員長  福沢委員。 ○福沢美由紀委員  不登校については、できたら、言うてありますということではなくて、一番最近ので、中学校で特に学校別にもしできたらお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○鈴木達夫委員長  後で資料を配付してください。  福沢さん、ほかに。 ○福沢美由紀委員  いいです。 ○鈴木達夫委員長  他の一般質問がございましたら。  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  会派のほうから、2つぐらいちょっとテーマをもらってきていますもので、それについてお聞かせ願いたいと思います。  まず、今回の補正とかでも結構診療とか、健診の補正が出ていましたけれども、今回ちょっとお聞きしたいのはインフルエンザのワクチンの関係なんですけれども、予防接種かな。ことしの冬、結構インフルエンザの流行がひどかったみたいでして、小学校で135、中学校で48、幼稚園で12で、合計195クラスが学級閉鎖になったとか、そんな話を聞きました。確かにうちらの子供のときって、関町なんかはインフルエンザのワクチン接種をずうっと子供にやらせてはおったんですけれども、その辺、ほんまに効果があるんかな、どうなのかというのは、私自身はずうっと疑問には思っておったんですけれども、ただ専門家に聞くと、やはり一定の予防の効果はあるという話ではありましたもので、やはりこういったことも考えないかんのと違うのかというふうなことも、そういう意見をいろいろと聞いてきたというような話ではあるんですけれども、こういうふうな予防接種とかに対して、そういったことを考えていくこと、この辺について、ちょうど副市長が見えますので、副市長、健康福祉部門の部長もされていたこともありますので、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○鈴木達夫委員長  広森副市長。 ○広森副市長  結構予防接種については、亀山市、助成については進んでいるほうだというふうに私自身は思っております。具体的に、今、インフルエンザがどういった形で助成をされておるのかというのは、私具体的には存じておりませんので、今どういう状況ということにつきましては、担当部長のほうからまたご報告をさせていただきたいというふうに思っています。ただ、市長も言われています健康都市ということでございますので、そういった面でもいろんな助成もこれからも進めていく必要があるんだろうなというふうな思いでございます。 ○鈴木達夫委員長  佐久間部長。 ○佐久間健康福祉部長  確かに今回、2回ぐらい何かちょっと学級閉鎖の波があったかなあと感じております。1月の下旬にまず1回来て、そして2月に入ってから、ちょっともうおさまったかなと思ったころに、また関のあたりとか、野登とか、そのあたりでまた出たという印象は持っております。  インフルエンザの予防接種のことについては、ちょっと担当室長のほうからお話しさせていただきます。 ○鈴木達夫委員長  駒谷室長。 ○駒谷長寿健康づくり室長  インフルエンザの助成につきましては、1歳以上で就学前児童と、あと医師がインフルエンザにかかると、持病が悪化すると判断された方につきまして、医師意見書を発行された方、あとは身体障害者手帳の1級から3級、療育手帳、精神障害者手帳をお持ちの方について助成のほうを行っております。助成額につきましては、1回目が1,200円、2回目が800円でございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  その辺の話ですね。希望者だけでも、やはりその枠を拡大というか、その額を増額とか、その辺の話ではあると思うんですけれども、この場でどうこうという話じゃないんですけど、やはり子供に対して健康づくりの意識という話を教育の中でもという話がありました。職員に対してとか、そういうふうな部分でも、もちろん予防とか、強い体をつくっていくというのもあるとは思うんですけれども、やはりそういったワクチン接種に対して子供に判断させるというのは、一つの意識の重要なところだと思いますし、全員が全員に受けさせるべきやと私は思っておらんのですけど、やはり希望者だけに、そういった部分をしていくというのも、これは必要なことなのかなというふうにも思っていますので、これについては、それこそ他の会派の議員から今後もまたあるとは思いますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。  もう一つ、これは既に12月議会のこの委員会の中でもちょっと説明があったということであるんですけれども、自治会に向けた家屋消毒の機械の貸し出しについてやり方が変わったということで、これについては、本会議で櫻井議員のほうが上げていたんですけれども、時間切れでよう言わんだというような感じではあるんですけれども、私もこれ、自治会にいる中で、この話を自治会長さんがこんなけしからんことを言いやがったぞとかいうくらいの話で聞きながら、個人的には、この家屋消毒自体に対しては、どうなのかなという思いはあったんですけど、やはり自治会の中でも、この家屋消毒の有効性を極めて考えている人らも見えますもので、その中で、ちょっと理由とか、その辺のことで、なかなかおかしな部分があるなというふうに私も思ったもんで、その辺について聞かせていただきたいなあと思うんですけれども、12月議会でも、宮崎議員のほうからかなり質問があったところではありましたけれども、私も大体そのときの宮崎さんの議事録を読ませてもうたら、ほぼ同感なもんで、追加質問みたいな感じになるんですけれども、まず今回、12月議会で提出されている資料を見せてもらいまして、理由が書かれていました。その後、自治会向けに出された資料にも理由が書かれていましたけれども、ここで議会に提出された資料の中には、公衆衛生の面でちょっと効果がないというふうな記述があったのが、それが自治会に対する資料の中ではなくなっていて、自治会に関する資料の中では、受益者分担の話に変わっていたと思うんですけれども、この辺何か変わった理由があるのか、その点まず聞かせていただきたいんですけれども。 ○鈴木達夫委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  12月の委員会のほうで説明させていただいて、2月に自治会のほうで説明会もさせていただきました。特に考え方が変わっているものではございません。12月の段階で、公衆衛生としての事業効果は小さいと、これは今も変わっていなくて、かつては行政でやっておったのが、自治会のほうでやっていただいておるところですが、非常に環境整備も進みまして、する必要性としては小さくなってきておる。また、その薬剤の効果というのが成虫に当てて殺すもので予防効果がないということで、いわゆる行政としてこの事業をどうしても継続していかないかんというほどの公衆衛生上の事業効果は小さいというのは変わっていません。  これを自治会の文書で書かなかったというのは、あえてそういう言葉はお示ししなかったんですけれども、説明の中では、そういった効果が限定的であるとか、環境がよくなっているということで、市としての事業の必要性は小さくなってきたということは説明させていただきました。受益者負担の話というのは、ちょっと12月の議会のときにはしっかり書けなかったというところですけれども、そもそも今回こういうふうな形になっていったのは、そういった公衆衛生としての事業の必要性が小さくなってきておる事業、現実として、やられておる自治会も236のうちの58になってきておると。そして県下でも、14市の中でこの事業をやっておるのはもう亀山市だけと。そういう非常に選択性のある事業で、民間サービスもあるというような事業になってきたということで、平成26年の受益者負担の適正化の基準の中で、この消毒の事業については、やはり受益者負担のもらうべきものであるというふうに位置づけられました。  そして、その後、行財政改革の流れの中で、それについて検討してきて、その結果、本当はもっと実際はかかっておるんですけれども、受益者負担という中、ここは一つ解消したいということで、自治会でも1,080円をいただくというふうに決めたということで、記載としては書かれておりませんけれども、考え方としては変わっていない状況でございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  いろいろと説明はいただいたんですけれども、そんな中で、その理由として変更した部分に関しては、たまたまその自治会という性格と、あと議会に対してという性格上の話なんだろうなということはわかったんですけれども、そんな中、やはりその理由を見まして、まずその効果が非常に限定的であるというようなことを言われました。例えば、それ両方ともの文書にも書いてあることですけれども、理由の1番、両方とも1番なんですけれども、消毒行為ではないため、発生源対策としては未然予防の効果は限定的であると、こういうことではあるんですけれども、それでは消毒行為というのは、じゃあどういうものをいうのか。消毒行為というのを、ではすればいいという話じゃないのかというふうに思うんですけれども、その点はどうなんですか。 ○鈴木達夫委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  家屋消毒というような言葉を使っておるんですけれども、その名称だけが残って、現実としては殺虫行為ということで、今の事業はそういうことになっておりますので、消毒行為ではないという表現をしております。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  それであれば、言葉の問題なのかもしれんけれども、殺虫行為だけでいいんじゃないですかね。別に限定的であっても、実際、その自治会とかが、それでオーケーやというんやったら、いいんじゃないか。これ、宮崎委員も当時言っていらっしゃったことですけれども、と思いますし、それで何かそもそも公衆衛生としての事業効果は小さいというのは、それはさっき言われたような消毒行為ではないから、単なる殺虫効果というのは公衆衛生としての事業効果は小さいということなんですかね、そういう意味で言われているのか、まずその点確認させてください。 ○鈴木達夫委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  この事業というのは、そもそもは明治30年の伝染病予防法に基づきまして、かつて行政において消毒をやっておったのがもともと始まりでして、その後、それを自治会のほうでやっていただくように変わっていったということでございました。ただその後、伝染病とか、そういったことも危険性も薄れてきた中で、平成11年には、その伝染病予防法のほうも廃止になっていまして、今としては、いわゆる公衆衛生というよりも蚊やハエというか、現実的には縁の下へどっちかというと吹かれていますので、そこにマムシがおったら、それを殺していただくというだけのものになっておりまして、あともう一方で、発生源対策という件につきましては、蚊なんかやったら水たまりから出てきますので、そこについては錠剤を配付させていただくという事業は今も無料で、次年度も残させていただいたという状況でございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  伝染病予防とは言われるんですけれども、例えば今回、その殺虫という話ではありましたけれども、二、三年前ですか、セアカゴケグモの問題があって、そういったものの殺虫というのもあっちゃこっちゃで言われていたと思います。そういったちょっと未知の生物という言い方はおかしいですけれども、従来で考えられなかったような虫が入ってきたときに、そんな怖さみたいなのもあって、それに対する対処という意味でも、殺虫というだけでもやはり効果はあると思いますし、それで、公衆衛生とは言われておるんですけれども、環境整備の話もありました。こちら、理由の中に下水道の整備や建築様式の変化等により年々実施が減少してきているとは書いてあるんですけれども、それは整備が行われたところ、変化したところの理屈であって、していないところもあるわけですよね。特に、この下水道の整備がまだ行っていないところもあるわけですよ、くみ取りのところだってあるわけですよね、きっと。そんなところ、言ってみれば、下水道の整備なんて、市の税金を投入して早く整備してもらったところじゃないですか。そこじゃないところの理屈に関して、もしそれを、いやいや、うちらはまだ整備されてへんでやってくれよという話になったときに、確かに受益者分担云々の話もあるんですけれども、公平性の観点からいったら、むしろそういうところにお金をかけるのは受益者公平の原則じゃないですか、こんなの。何で既にきれいに整備してもうたところの理屈で、そこの人らは受益者としてもらえないから、これは廃止するんやって、逆じゃないかなと思うんですけど、その点どうなんですか。 ○鈴木達夫委員長  坂口部長。 ○坂口市民文化部長  まず、セアカゴケグモとかいった非常に危険な虫とかが出た場合には、いわゆるその担当の部署、環境なり、健康の部署のほうで対応させていただいていますので、これはあくまで自治会での蚊やハエとか、そういったものに対しての殺虫事業に対しての事業であると。そういった事態が起こったときには、多分保健所とかとも連携しながら必要な措置をとらせていただくことになると思います。  それから、下水道というところなんですけれども、現実的には下水道の整備されていないところにあっても、例えばかつてですと側溝整備もされていなくて、そこらじゅうに水たまりがあったりとかありましたが、そういったところは今もう整備されてきていますし、当然浄化槽もできていますし、そういったところであっても、今どうしてもこの事業をしなければならないような状況には、もう環境としてないと解釈していまして、そういった下水道の整備されていない地域であっても、この事業をどうしてもしなければならないようなものではないという解釈でございます。 ○鈴木達夫委員長  伊藤委員。 ○伊藤彦太郎委員  ほとんどだんだん切りがなくなってくるんやなという話なんですけど、まだあと3つぐらいはちょっと突っ込むところはあるんですけれども、やはり全体を見まして、ここにも書いてますけれども、県内14市で亀山しかやっていないとか、一方で、ほかのところでは、これは亀山独自の政策ですとかいうふうなことを市長が言うておるわけですよ。またこれ、トラックの老朽化によっても、関文化交流センターまでとりに行ってもらわないかんのやとかいいながら、そんなんやったら、トラック買いかえたらいいだけじゃないですか、こんなの。それを、一方で何か市長の公用車を新しくさせてもらいますとか言うてみたり、これはどんどん減ってきているんやと、自治会がと。そんなんやったら、点検にかけるのもそのうちなくなっていくじゃないですか、こんなの、言ってみりゃあ。今、やるべきと思っておる人らにはやってもらったらいいじゃないですかということです。  それに対して、この受益者分担は、それはやむを得んと思いますけどね。受益者分担って、多分これさらに少なくなるんでしょうからと、そんな話も聞いていますけれども、少なくなっていくというんやったら、そんなんやったら、そんなにそこまで必要ないという必要ないんじゃないですか。その辺を思うんですよ。とりあえず、少なくとも今までのことで効果があったというふうなことを考えている方がいらっしゃるんやったら、それは効果がないと言われるんやったら、そういった説明をきちっと自治会のほうでしてもうて、それはしゃあないなというふうやったらまだわかりますよ。実際、これに対して反対の声も上がっているわけですから、やはりその辺のことはもうちょっと考えていただかなければならないなあということだけ申し上げて、これは多分また今後の議会でも、今回できなかった櫻井議員のほうからもあると思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。以上です。 ○鈴木達夫委員長  他に。  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  今の消毒の件、安知本の自治会で、この間アンケートをとっておるのやわ。結果はまだちょっと見せてもうておらんのやけど、それぐらい地元は関心持っていますよ。やはり必要性の問題も提起していますのでね。やはり地元でも、自治会で自治会長がアンケートとってまでやろうかというような考えを持っています。それはまた後ほどでよろしいけれども。  それから、私、先般、医療センターに私は月1回ずつぐらいかかっておるんやけど、治療を受けておるんやけど、国保の中から、ある通知が来まして、医者代を安くするのにジェネリック薬品を使ったらどうやという話で来まして、先般、医療センターで治療を受けたときに、ドクターの先生に相談したんですわ。実はこういうことがあるのやけど、ジェネリックに変えてもらうほうのがいいと思うのやけどと言うたら、必ずしも医療センター全部がジェネリックで対応できやんというような話でございまして、そうしたらどうなるのと聞いたら、そういう調剤薬局か、どこやらそういうところにはあるんやけれども、医療センターには、全部が全部対応できやんということもありますし、それがその市の中のやはり同じ機関でありながら、そういう調整も全然話し合いはできておらんのかどうかというのが一つと、当然、今度院外薬局の計画もございますので、そこらで是正はなっていくかなとも思うておるんですが、何かありましたらお願いしたい。 ○鈴木達夫委員長  伊藤統括官。 ○伊藤地域医療統括官  市の中でということで、以前から議会等でもそういう指摘をいただいておりますので、院内でもジェネリックは進めてきておりますが、品目ベースで大体10%ぐらい、ただおっしゃるように、全てのものをそろえるとなると、4診療科の100床の病院で、なかなかそこまで対応し切れないということがありまして、今回の24時間365日対応するような薬局を病院敷地内に誘致するというか、やっていただくというふうなことを進めて、それとあわせて院外処方に移行すると。これによって、かなりジェネリックへの移行が進むものと考えております。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ジェネリックの薬は、この教民の中でもどこやったか、遠く広島やったか、どこやらちょっとわかりませんが、先進地を視察した記憶があるんですが、その当時、その市は取り組んでおったということですが、亀山はおくれておるのか、やはり高度な医療をやっていく上でも、今までの薬がいいのかどうかというのは私もあるんですけれども、やはり片一方は、国保は医療費を下げるために安い薬を使えという指導が来ています。医者は、やっぱり病気を治すのにいい薬がいいと。これはどうしたらいいのやろう、私、患者ですわ。 ○鈴木達夫委員長  今井医療センター院長。 ○今井医療センター院長  別に正当化するわけじゃないですけど、ジェネリックというと、1つの薬に4つ、5つぐらいジェネリックがあるわけですね。それも、ちょっとジェネリックの中でも一流と、ええというのがありまして、値段が全部違う。1つの薬に5つ持つのかということになると、もう病院つぶれます。持つことだけで、在庫だけで、もう何ともなりません。ですから、私が来たときにも、もとおった病院が院外薬局をしていましたので、院外薬局をしてほしいということを言っておったんですけど、いろんな過去の院外薬局の話も、流れの中でなかなか進まなかったという経過があったんやけど、ジェネリックにすることで、本人さんの、宮崎委員なら宮崎委員の希望で、このお金が幾らですから、この同じ薬で幾らですよということで値段がありますので、そのうちの真ん中辺くださいとか、私は一番安いやつでよろしいよと、これは患者さんそのものの希望になりますので、ぜひ院外薬局にしていただくと、よくなると思います。一流品をもろたから、これはよく効いて、ジェネリックにすると効かないということはございません。ただ、全部持つことが不可能ですので、今持っておるやつをちょっとずつジェネリックにしているんですけど、全部1つの薬をジェネリック5種類、10種類持つことは不可能ですので、うちが持っておるやつで、どうしてもジェネリックでないと私嫌ですと、今でも一部の方は院外薬局に行って、院外薬局で薬をもうておる方も見えますので、一流品でなければ病気が治らないということはないので、早く院外薬局にするように努力していますので、それがなりますと、皆さんのご希望の額になると思います。 ○鈴木達夫委員長  宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員  ありがとうございました。それは私、患者ですので、自分でそうしたら希望します。  というのは、そうすると、国保のほうでは、そういうふうな勉強もやはりしていただかないと、一概に安い医療品に落とせという、これちょっと疑問が出てくるので、そこらよろしく。 ○鈴木達夫委員長  他に一般質問ございますか。  大澤次長。 ○大澤教育次長(兼)教育研究室長  先ほどの福沢委員のご質問にご答弁だけさせていただきます。  年間欠席日数30日以上の生徒数の、あくまで累計でございまして、中には復帰しておるというか、もう学校へ通っておる生徒もありますけれども、30日以上欠席をしている生徒数、中学校別ということですので、亀中が2月末で25人、中部中学校が17人、関中が6人の中学校で48人となってございます。 ○鈴木達夫委員長  それでは、本日の案件は以上でございますが、他に何かございますか。                  (発言する者なし) ○鈴木達夫委員長  ないようですので、以上で教育民生委員会を閉会します。ご苦労さまでした。                 午後4時14分  閉 会 亀山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。   平成 29 年 3 月 15 日          教育民生委員会委員長 鈴 木 達 夫...