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平成29年 3月定例会(第1日 2月24日)

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  1. 亀山市議会 2017-02-24
    平成29年 3月定例会(第1日 2月24日)


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    平成29年 3月定例会(第1日 2月24日)    平成29年2月24日(金)午前10時 開会及び開議 第  1 会議録署名議員の指名 第  2 会期の決定 第  3 諸報告 第  4 平成29年度施政及び予算編成方針の説明 第  5 平成29年度教育行政一般方針の説明 第  6 議案第21号 亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について 第  7 議案第22号 亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定について 第  8 議案第23号 亀山市いじめ再調査委員会条例の制定について 第  9 議案第24号 亀山市個人情報保護条例及び亀山市個人番号の利用及び特定個             人情報の提供に関する条例の一部改正について 第 10 議案第25号 亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい             て 第 11 議案第26号 亀山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第 12 議案第27号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について 第 13 議案第28号 亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一             部改正について 第 14 議案第29号 亀山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正について 第 15 議案第30号 亀山市し尿処理施設条例の一部改正について
    第 16 議案第31号 亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 17 議案第32号 亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の             一部改正について 第 18 議案第33号 平成28年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について 第 19 議案第34号 平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3             号)について 第 20 議案第35号 平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第             2号)について 第 21 議案第36号 平成28年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3             号)について 第 22 議案第37号 平成28年度亀山市水道事業会計補正予算(第3号)について 第 23 議案第38号 平成28年度亀山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)に             ついて 第 24 議案第39号 平成29年度亀山市一般会計予算について 第 25 議案第40号 平成29年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について 第 26 議案第41号 平成29年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算について 第 27 議案第42号 平成29年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について 第 28 議案第43号 平成29年度亀山市水道事業会計予算について 第 29 議案第44号 平成29年度亀山市工業用水道事業会計予算について 第 30 議案第45号 平成29年度亀山市公共下水道事業会計予算について 第 31 議案第46号 平成29年度亀山市病院事業会計予算について 第 32 議案第47号 基本構想の策定について 第 33 議案第48号 基本構想に基づく基本計画の策定について 第 34 議案第49号 市道路線の認定について    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(18名)    1番  今 岡 翔 平 君     2番  西 川 憲 行 君    3番  髙 島   真 君     4番  新   秀 隆 君    5番  尾 崎 邦 洋 君     6番  中 﨑 孝 彦 君    7番  福 沢 美由紀 君     8番  森   美和子 君    9番  鈴 木 達 夫 君    10番  岡 本 公 秀 君   11番  伊 藤 彦太郎 君    12番  宮 崎 勝 郎 君   13番  前 田 耕 一 君    14番  中 村 嘉 孝 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             広 森   繁 君  企画総務部長          山 本 伸 治 君  財務部長            上 田 寿 男 君  市民文化部長          坂 口 一 郎 君  健康福祉部長          佐久間 利 夫 君  環境産業部長          西 口 昌 利 君  建設部長            松 本 昭 一 君  危機管理局長          井 分 信 次 君  文化振興局長          嶋 村 明 彦 君  関支所長            久 野 友 彦 君  子ども総合センター長      伊 藤 早 苗 君  上下水道局長          草 川 博 昭 君  市民文化部参事         深 水 隆 司 君  健康福祉部参事         水 谷 和 久 君  会計管理者           西 口 美由紀 君  消防長             中 根 英 二 君  消防次長            服 部 和 也 君  消防署参事           平 松 敏 幸 君  地域医療統括官         伊 藤 誠 一 君  医療センター事務局長      落 合   浩 君  地域医療部長          古 田 秀 樹 君  教育長             服 部   裕 君  教育次長            大 澤 哲 也 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        宮 﨑 吉 男 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長  松 井 元 郎   書記       髙 野 利 人  書記    村 主 健太郎   書記       新 山 さおり    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第                (午前10時02分 開会) ○議長(中村嘉孝君)  ただいまから平成29年3月亀山市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付してあります議事日程第1号により取り進めます。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長におきまして、   2番 西 川 憲 行 議員  11番 伊 藤 彦太郎 議員 のご両名を指名します。  次に日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  今期定例会の会期は、本日から3月27日までの32日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(中村嘉孝君)  ご異議なしと認めます。  会期は、本日から3月27日までの32日間と決定しました。  次に日程第3、諸報告をします。  まず、今期定例会の議事説明のため、地方自治法第121条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおりそれぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。  次に、亀山市土地開発公社、社会福祉法人亀山社会福祉協議会公益財団法人亀山地域社会振興会公益社団法人亀山シルバー人材センターから、平成29年度事業計画書及び収支予算書がそれぞれ提出されておりますので、ごらんおきください。  次に日程第4、平成29年度施政及び予算編成方針の説明を行います。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  平成29年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。  まずは、このたびの市長選挙におきまして再選の栄を賜り、引き続き市政を担わせていただくことになりました。身の引き締まる思いであり、この上は市民の皆様から託された思いに応えるべく、公の責務に全力を傾注してまいる覚悟であります。議員各位の深いご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
     私は、就任直後の平成21年3月定例会において、開かれた市政と持続可能なまちづくりへ挑戦する決意を申し述べ、以来、全庁一丸となり最善の努力を積み重ねてまいりました。今後も、この8年の歩みを礎として、さらに進化させてまいりたいと決意するものであります。  今日、都市自治体は、人口減少や少子高齢社会の進展を背景に地方創生による地域間競争が進み、その総合力が問われております。新市施行から12年の歩みを経て、「5万都市・亀山」は、今後も持続的に成長し続ける都市でありたいと考えております。日々、愛着と幸福実感を持ち、「ずっと暮らし続けたくなる、クオリティ・オブ・ライフ(暮らしの質)」の実現を目指します。そしてそれらを磨き上げ、将来世代へ継承させたいと強く願うものであります。そのためには、豊かな自然や歴史・文化、活力につながる交通拠点性と産業基盤、多彩な市民地域活動など亀山市の特性を生かしたまちづくり・人づくりが不可欠です。特に、若い世代の定住へとつながる子育て環境の充実や活力ある産業・雇用の創出、全ての団塊世代が75歳を迎える2025年問題に備えた地域包括ケアシステムの確立と健康都市の実現は、本市の真価が問われているものと考えております。  このような基本認識のもと、私は、次なる4年の政策公約として2017マニフェスト「新生 亀山クオリティ」を公表し、その具現化に向け、新たな決意を持って「希望と信頼の市政・次なるステージ」へ臨んでまいります。改めて、議員並びに市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。  また、このたび本市の将来を見据えた中・長期戦略となる第2次亀山市総合計画として、基本構想及び前期基本計画の策定について本議会に提案させていただいております。平成23年の地方自治法改正による基本構想策定義務づけの撤廃後、初めて市の主体的な意思により策定を進めてきたものであります。また、議会を初め市民の皆様からも貴重なご意見をいただくなど、多くの英知を賜ってまいりました。  基本構想においては、将来都市像として「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」を掲げ、その実現を目指します。一方、前期基本計画につきましては、基本構想で位置づけた5つの施策の大綱に行政経営を合わせた6つの大綱のもと、30の基本施策と5つの戦略プロジェクトを示させていただいております。  これらを踏まえ、新たな総合計画がスタートする平成29年度を瞬発の年と位置づけ、新年度の予算編成につきましては積極的な予算編成といたしました。これを支える財源の確保として、財政調整基金を初め各基金からの繰り入れを行うとともに、緊急防災対策債や合併特例債などの特定財源の活用を図ってまいります。また、新たに策定した今後5カ年の中期財政見通しでは、今後も市税の緩やかな減収傾向が続くと考えております。  歳出では、亀山駅周辺整備事業のスタートや構造的な扶助費等における増加も見込まれますことから、平成33年度末の財政調整基金残高は約19億円減少し、約21億円になると予想いたしております。このことから、引き続き中期財政見通しを十分に意識しながら、第2次亀山市行財政改革大綱を推進し、県下有数の暮らしの質と財政健全化の両立への歩みをさらに進めてまいります。  なお、新年度の各会計別の予算額は、一般会計予算が前年度比1.2%増となる210億6,400万円といたしました。また、国民健康保険事業特別会計は52億4,320万円、後期高齢者医療事業特別会計は8億9,550万円、農業集落排水事業特別会計は4億5,150万円、水道事業会計は20億3,080万円、工業用水道事業会計は8,600万円、公共下水道事業会計は22億1,130万円、病院事業会計は21億7,630万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比1.7%増の341億5,860万円の当初予算といたしております。  それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。  まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、基本構想における都市空間形成方針の具現化を目指してまいります。新年度におきましては、市民や専門家など幅広いご意見をいただきながら、亀山市都市マスタープランの見直しに着手いたし、自然や歴史などの魅力とさまざまな都市機能との調和した都市づくりの指針とするべく、2カ年をかけて検討を行ってまいります。  また、地籍調査事業につきましては、中町2及びみずほ台地区において調査を実施いたし、計画的に市内の地籍の明確化を図ってまいります。  さらに、亀山駅周辺整備事業につきましては、中心市街地における拠点性向上とにぎわいづくりを目指し、市街地再開発組合設立認可への支援を行ってまいります。また、駅前広場や街路等の事業化のため必要な都市計画決定や詳細設計を進めるとともに、亀山駅周辺への移転や統合などによる公共的機能誘導の検討を行い、第2次総合計画の戦略プロジェクトであるJR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクトを推進してまいります。  次に、住環境の向上につきましては、昨年9月に施行いたしました亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づき、空き家等に関する対策や空き家等の活用に向けた取り組みを本格的にスタートいたします。本年度策定いたします亀山市空家等対策計画に基づき、3つの方針である適正管理方針、改善方針、活用方針に沿って、市内の空き家等に関する課題の解決につなげてまいります。  次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給と健全な経営に努めてまいります。新年度におきましては、市内北東部地域における水量・水圧低下の解消を図るため、引き続き第4水源地区給水機能強化事業として、ガス事業者との共同施工による安楽川河底横過工事を進めるとともに、配水管の増径工事を行ってまいります。さらに、水道生活基盤整備事業として川崎地区加圧ポンプ施設の機能強化にも着手してまいります。  また、流域関連公共下水道事業につきましては、本年度末に新たな事業計画区域が認可される見込みでありますことから、拡大する地域の測量・設計業務に取り組んでまいります。また、事業計画に基づき、能褒野町、川崎町、住山町、阿野田町、南鹿島町、天神一丁目、天神二丁目、関町木崎地内などで管渠布設工事及び舗装復旧工事を行ってまいります。  次に、道路の保全・整備につきましては、社会資本総合整備交付金や合併特例債などの財源を有効に活用しながら、幹線道路や生活道路の整備を進めるとともに、道路の適切な維持管理と安全性の向上を図ってまいります。新年度におきましては、和賀白川線整備事業として、国道1号亀山バイパスから市道亀田小川線までの延長約900メートルの北区間について、用地買収に着手し、亀山環状線の早期完成を目指してまいります。  また、野村布気線整備事業につきましては、平成30年度での供用開始に向けて、残る用地の取得交渉が前進いたしましたことから、早期の契約締結に向けて鋭意取り組むとともに、長田池周辺の工事など計画的に進めてまいります。さらに、道路利用の安全性と利便性の向上を図るため、狭隘道路後退用地整備事業に取り組んでまいります。  次いで、公共交通網の充実のうち、交通事業者などの関係機関との連携を図りながら、市民生活に身近な公共交通網の利便性向上と利用促進を図ってまいります。新年度におきましては、各交通機関が補完、連携することで、都市拠点と居住地を結ぶ総合的な公共交通ネットワークの構築を目指し、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。  また、人口減少や超高齢社会の進展を見据え、コミュニティ系バス路線の再編を行い、地域公共交通サービスとしての乗り合いタクシーなど手法の研究を行い、平成30年度からの新たな運行体制の実現を目指してまいります。  次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自助・共助・公助の考え方を基軸とした取り組みを進めてまいります。新年度におきましては、引き続き木造住宅の耐震化や自主防災組織の組織力強化に対する支援を行うとともに、自助・共助の必要性に関する市民の意識啓発を図ることで、市民、地域の防災力を高めてまいります。  また、都市インフラの強靱化を図るため、地震等の発生時に民家等に大きな影響が危惧されるため池について、本年度の耐震調査結果をもとに、ため池耐震整備事業に着手いたしますとともに、引き続き橋梁の耐震化に取り組んでまいります。  さらに、災害時における避難所機能の充実のため、指定避難所である西野公園体育館空調設備設置工事に着手いたします。こうした取り組みを進めることで、公助の力を高めてまいります。  一方、消防力の充実・強化につきましては、本年度策定いたします第2次亀山市消防力充実強化プランに基づき、市民の安心を支える消防力の充実・強化を目指してまいります。新年度におきましては、人材育成、消防施設設備の充実に取り組むとともに、他の消防本部など関係機関との連携強化を図ることで、緊急時に的確な対応ができるよう消防体制を強化してまいります。  また、住宅用火災警報器設置済みシール交付事業や、防火対象物等への立入検査による防火保安体制の強化による火災予防の推進を図るとともに、計画的な救急救命士の養成のほか、救急ワークステーションなどの救急隊員に対する実習・研修の充実による職員の資質向上や市民による応急手当ての実施を促進することで、救命率の向上に努めてまいります。  さらに、消防団につきましては、消防力の均等化を図るため、車両を更新するなど設備資機材の充実を図るとともに、組織の再編や施設の見直しを進めてまいります。  次いで、低炭素・循環型社会の形成につきましては、市民、事業者とともに、互いの役割を果たしながら環境負荷の少ない社会づくりに向けて取り組んでまいります。新年度におきましては、廃棄物処理施設の適正管理を図るため、ごみ溶融処理施設規模整備事業として、耐用年数を迎えるなど、老朽化の著しい溶融物処理設備等の機器更新工事を計画的に実施してまいります。  また、し尿処理施設につきましては、下水道事業等の状況などを見据えた今後の処理量を踏まえ、亀山市衛生公苑での処理の一元化を図るため、し尿処理施設長寿命化事業として基幹的設備改良工事を進めてまいりました。本年度末での事業完了に伴い、し尿処理施設の統合を行いますことから、関係条例の一部改正について本議会に提案いたしております。さらに、統合後の亀山市関衛生センターし尿処理場につきましては、合併特例債を活用し、し尿処理場の解体・撤去等を実施いたします。これと並行し、平成30年度からの刈り草コンポスト化センターの民間移譲の諸準備を進め、施設の跡地についても有効に活用してまいります。  こうした取り組みを進めるほか、本年度策定いたします亀山市一般廃棄物処理基本計画に基づき、既に広く普及・浸透している廃棄物の再生に加え、より優先順位の高い発生・排出抑制及び再使用の取り組みを推進してまいります。  次に、自然との共生につきましては、豊かな自然の恵みを保ち、次世代へ受け継いでいくことができるよう、森林・里山・農地など自然資源の保全や自然との触れ合いの機会づくりに取り組んでまいります。新年度におきましては、里山公園みちくさにおいて、引き続き管理運営協議会との協働による里山塾を実施するとともに、さらなる連携の強化を図ることで民間活力の推進につなげてまいります。  また、農業・農村が有する多面的機能を維持・発揮するため、農地や農道、水路などの地域資源を保全する農家や地域の活動への支援を行ってまいります。さらに、農地及び田園環境の保全を図るため、補助金単価や対象農地面積等の一部を見直し、田園環境保全事業として農家や営農組織等の取り組みを支援してまいります。  一方、森林環境の保全につきましては、森林の持つ水源涵養や土砂災害防止などの公益的機能を持続的に維持・発揮するため、引き続き森林環境創造事業環境林整備事業を活用し、環境林を間伐により整備してまいります。  また、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用し、災害に強い森林づくりを推進するため、新たな防災・減災対策として鈴鹿川源流域等の荒廃した森林の間伐を行うとともに、市民全体で森林を支える社会づくりを推進するため、引き続き里山・竹林の整備や緑化に取り組む団体を支援するとともに、亀山森林公園や市内小学校において、子供たちに森林や木材と触れ合う機会を提供してまいります。  さらに、総合環境研究センターにつきましては、その果たすべき役割を見直し、新年度からはより環境に関する分野を中心として運営することとし、平成26年度からの3年にわたり実施してまいりました環境活動ポイント制度(AKP)の総合的な検証と、新たな事業提案や生物多様性地域戦略の策定に向けた基礎調査を行ってまいります。  次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持・向上を図るため、東海道を基軸としながら亀山・関・坂下3宿とそのつながりを生かす取り組みを進めてまいります。新年度におきましては、引き続き関宿の伝統的建造物群修理修景事業に取り組むとともに、関宿「関の山車」保存会など、地域の皆様のご協力をいただきながら、関の山車会館整備事業に取り組んでまいります。  次に、歴史・文化の継承・活用につきましては、本市の豊かな歴史資源である文化財の保存・活用を進めるとともに、その発信拠点である歴史博物館を活用した地域、学校での学習を展開してまいります。平成18年度から進めてまいりました鈴鹿関跡範囲確認調査について、国史跡指定に向けた成果報告書を刊行いたし、来月18日、19日の両日にはシンポジウムの開催を予定しており、引き続き学術的な調査研究を進めてまいります。  また、歴史博物館におきましては、国庫補助事業として市指定文化財である旧田中家住宅に伝わる史資料としての調査報告書を刊行いたします。こうした資料やIT市史等のデジタルデータを活用しながら、企画展示、「自由研究のひろば」などを通じて、学校、地域との連携をさらに深めてまいります。  続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」についてご説明申し上げます。  まず、地域福祉力の向上につきましては、誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる地域のきずなを大切にしたまちづくりを目指し、新年度において、市民アンケートの実施や地域福祉計画策定・推進委員会での議論などを踏まえ、新たな亀山市地域福祉計画の策定を進めてまいります。また、国の経済対策臨時福祉給付金の支給につきましては、今月末に給付対象者となる方への周知を行い、来月1日から受け付けを開始いたします。新年度におきましても、制度の周知を図るとともに、対象者への円滑な支給事務に努めてまいります。  次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康づくりの推進につきましては、本年度策定いたします亀山市健康医療推進計画に基づき、健康な暮らしの支援や疾病予防と早期発見・治療の推進を図るなど、市民の健康寿命を延ばし、生涯にわたる健康な暮らしを支える取り組みを進めてまいります。  新年度におきましては、亀山医師会の協力を得ながら、引き続き胃がん、肺がん、大腸がんなど6種のがん検診や、インフルエンザや水痘など感染症の予防接種費用の助成を行ってまいります。また、亀山歯科医師会の協力のもと進めております歯周病検診につきましては、これまでの10歳ごとの節目年齢を新たに5歳ごととすることで、受診機会の拡大を図ってまいります。  一方、医療センターにつきましては、亀山市立医療センターアクションプランに基づき、顧客、財務、業務プロセス、学習と成長の4つの視点を持ちながら経営改善を図るとともに、信頼される地域医療の実現を目指してまいります。新年度においては、在宅復帰を支援する地域包括ケア病床を設置するとともに、地域医療連携システムの導入や訪問看護ステーションの設置準備を進めるなど、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。  なお、地域包括ケア病床の設置に伴い、許可病床数を100床から94床とする必要がありますことから、関係条例の改正について本議会に提案いたしております。  また、老朽化の進む病院施設の適切な維持管理を図るため、新年度からの2カ年で医療センター設備改修事業に着手し、受変電設備やボイラー設備の改修を進めてまいります。こうした取り組みを通じて、病院経営の改善に鋭意取り組んでまいります。  一方、在宅医療の推進を図るため、24時間365日体制の調剤や医療材料の提供が可能な保険調剤薬局の誘致に取り組んでまいります。同時に、医療センター敷地内へ誘致を図ることで、医療センターの外来等の調剤についても、院外処方への移行を進めてまいります。  また、国民健康保険事業につきましては、平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県に移行されますことから、三重県から示される標準保険料率を踏まえた市国民健康保険税率変更の検討等、必要な準備を進めてまいります。  次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症対策を進めるとともに、高齢者の生きがいづくり活動への支援を行ってまいります。  また、新しい介護予防日常生活支援総合事業が4月から開始されますことから、利用者が混乱することのないよう、制度周知を図りつつ、必要な支援を行ってまいります。  さらに、高齢者タクシー料金助成事業につきましては、平成30年度からの新たな地域公共交通サービスの提供に向けた検討とあわせ、利用者への周知を図りながら、よりよい制度となるよう検討を行ってまいります。  次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がい者の自立支援や必要な福祉サービスの充実を図りつつ、誰もが暮らしやすい環境整備に努めるとともに、新年度において、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める亀山市障がい者福祉計画及び福祉サービスの確保に関する内容を定める亀山市障がい福祉計画の策定を進めてまいります。策定に当たりましては、亀山市地域自立支援協議会やアンケートでの意見をもとに、障がいのある人もない人も分け隔てなく共生する地域社会の実現を目指す計画となるよう進めてまいります。  また、障害者総合相談支援センター事業につきましては、障がい者やその家族から社会参加や日常生活、就労などの相談を受け、障がい福祉サービスを利用するための支援など、身体・知的・精神の3障がい者に対応する相談支援事業を3法人に委託して実施しているところでございます。  また、障害福祉サービスを利用する人に、計画相談支援事業所によるサービス利用支援に関する計画相談が行われるようになったため、連携して支援の充実が図られるよう、それぞれの役割の整理等を行ってまいります。  次いで、文化芸術の振興と文化交流の促進につきましては、新年度において2度目となる、かめやま文化年2017を開催いたします。平成26年度の「みつめる」に続き、「つながる」をキーワードとして文化に関する交流、継承、人材育成を目指し、1年を通じた取り組みを展開してまいります。  また、文化の拠点である文化会館の利用環境の向上を図るため、老朽化した空調設備の改修など、施設の大規模改修を行うことで市民の施設利用を促進してまいります。  次いで、スポーツの推進につきましては、平成30年度に全国高等学校総合体育大会が、平成33年度においては第76回国民体育大会が開催されます。本市においては、ウエートリフティング競技等の開催が予定されておりますことから、これら全国規模の大会開催に向け、国民体育大会準備委員会、全国高等学校総合体育大会実行委員会の設立など準備に着手してまいります。  さらに、西野公園プールにつきましては、利用環境の向上を図るため施設の改修工事等を行い、市民の利用促進につなげてまいります。  こうした取り組みを進めるほか、本年度策定いたします亀山市スポーツ推進計画に基づき、スポーツをする、見る、支えるの3つの視点を持った取り組みを推進してまいります。  続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」についてご説明申し上げます。  まず、企業活動の促進、働く場の充実につきましては、現在進められております民間産業団地の造成が新年度において完成するとともに、平成30年度には新名神高速道路の県内区間の整備が完了する見込みでありますことから、本市の有する立地特性がさらに高まることが期待されるところであります。こうした状況を好機と捉え、本年度に制度拡充を図りました産業振興奨励制度のもと、企業立地に向けた誘致活動を積極的に展開してまいります。  また、企業活動の促進に伴い、雇用の確保も重要な課題になってまいりますことから、雇用対策協議会、ハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携した雇用の促進、就労者の働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。  次に、地域に根差した商工業の活性化につきましては、市内商業団体や亀山商工会議所と連携し、市内事業者が地域に根差し、活発な経営が行えるよう、まちゼミ、大市、100円商店街等の取り組みへの積極的な支援を行ってまいります。さらに、若者や女性を中心とした創業支援や空き店舗の活用促進のための制度についての検討を行い、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。  次いで、農林業の振興につきましては、関係機関と連携しながら、農林業経営の安定化に努める農家や営農組織等の担い手による取り組みへの継続的な支援を行ってまいります。また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づく農地転用許可に係る権限移譲を受け、都道府県にかわり農地転用許可を行う指定市町村になるための申請を行いました。このことにより、新年度から、農地面積にかかわらず全ての農地転用許可について市が行うことになりますことから、より計画的な農地利用の促進に努めてまいります。  一方、林業の振興につきましては、引き続き林業事業体による施業の集約化や利用間伐、路網整備など林業生産活動を支援するとともに、林業事業体の施業集約化を促進するため、森林の土地所有者等に関する林地台帳の整備に着手してまいります。  また、地域材の循環利用を図るため、引き続き公共建築物の木造化・木質化を推進するとともに、木材関係団体と協働して一般建築物への普及に努めてまいります。  さらに、山に放置される未利用間伐材の河川等への流出を防ぐ新たな防災・減災対策として、木質バイオマス燃料等として有効利用を図るため、林業事業体の木材運搬・搬出に対し支援してまいります。  次に、まちづくり観光の推進につきましては、来訪者の活気にあふれた交流促進に向けて、観光地としての魅力づくりや快適な受け入れ環境の向上を図ってまいります。新年度におきましては、観光協会運営支援事業として、亀山市観光協会の運営支援を行いつつ、組織力の強化に向けて、フィルムコミッションや観光DMOの設立への支援を行ってまいります。さらに、新たな観光誘客を図るため、さまざまな機会を捉えた亀山市の魅力を紹介する観光プロモーション事業を展開してまいります。  また、旧国民宿舎関ロッジにつきましては、既存施設を活用した運営事業者の公募を行い、契約予定事業者を決定いたしましたことから、新年度での利用再開に向けて諸準備を進めてまいります。  次いで、広域的な交通拠点性の強化につきましては、リニア中央新幹線や高速道路などの広域的な交通ネットワークの形成の促進に向け、継続的な取り組みを進めてまいります。新年度におきましては、リニア中央新幹線の整備促進に向けて、引き続きリニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議を通じた取り組みや、三重県や沿線自治体などの関連機関との連携を図りながら、市内停車駅誘致に向けて取り組んでまいります。さらに、リニア中央新幹線市内停車駅を本市のまちづくりに最大限に生かすことができるよう、多面的な影響に関する調査を行ってまいります。  続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」についてご説明申し上げます。  まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進につきましては、妊娠期から幼児期まで継続的な子育て支援を行うとともに、子育てが孤立しない環境づくりにも取り組んでまいります。新年度におきましては、関認定こども園アスレの運営に関する検証を踏まえ、市内2園目となる認定こども園の建設に向け、建設予定地周辺の環境調査などを行ってまいります。  また、市内2カ所目となります民間の小規模保育事業所「かめ愛こどもの家」が、新年度に開設が予定されておりますことから、低年齢児を中心とした待機児童の解消につながるものと期待するところであります。  一方、年々利用者が増加しております放課後児童クラブにつきましては、川崎小学校、井田川小学校、関小学校区に新たに3カ所を開設するとともに、新たに夏休み等の長期休暇等に限定した長期休暇子どもの居場所事業を実施することで、放課後の子供たちの居場所の充実に取り組んでまいります。  さらに、子育てが孤立しない環境づくりにつきましては、子ども総合センターを核として、関連機関等との連携を図りつつ、途切れのない支援体制を充実させるとともに、子育て支援センター事業などに取り組むことで、子育てに関する不安解消を図ってまいります。また、本年度寄附を受けました市内西町地内の土地及び家屋を活用し、市内初となる小規模児童養護施設とあわせ、児童短期入所施設の誘致にも取り組んでまいります。  続きまして、「市民力・地域力の活性化」についてご説明申し上げます。  まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、市内22の地域まちづくり協議会を中心に、地域が主体となったまちづくり活動の促進を図ってまいります。このため、地域まちづくり協議会の活動支援として地域担当職員及びアドバイザーを派遣し、地域まちづくり計画の策定及び計画に基づく活動の推進を支援するとともに、新たに地域で使途を決定できる地域予算制度を導入し、創意と責任ある地域まちづくり活動への支援を行ってまいります。  また、こうした地域まちづくりに関する市民の理解を深めるとともに、活動の担い手の発掘・育成を目指した研修会を開催し、地域まちづくり協議会の組織強化の支援及び地域と行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。  一方、地域まちづくり活動の拠点となる地区コミュニティセンター整備につきましては、井田川地区北コミュニティセンターの耐震補強工事を実施するとともに、城東地区まちづくり協議会の活動拠点を確保してまいります。  次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進につきましては、協働事業提案制度や市民活動応援制度などの諸制度を活用し、市民の自主的な活動を支え、市民参画・協働を促進しながら、市民との協働によるまちづくりを進めてまいります。  また、移住交流の促進につきましては、本市での豊かな暮らしの魅力を広め、本市への定住の促進を図るため、引き続き首都圏での移住フェアなどの活動を行ってまいります。  こうした取り組みを加速させるため、新たな若い世代の定住支援制度や奨学資金の返還支援制度の制度設計を進めるとともに、本年度策定いたします亀山市シティプロモーション戦略に基づき、「住めば、ゆうゆう 亀山」のブランドイメージのもと、効果的なシティプロモーション活動を展開してまいります。  次いで、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、亀山市人権基本方針に基づき、人権意識の高揚、周知を図るため、啓発活動を継続して行ってまいります。  また、本年度策定いたします第3次亀山市男女共同参画基本計画に基づき、「共につくろう 男女が生き生き輝くまち かめやま」の実現に向け、市民の意識啓発やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。新年度におきましては、新たに亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間を設け、市民一人一人や市内の事業所等に対して意識啓発を図るとともに、具体的な取り組みを呼びかけるなど、働き方改革に向けた率先的な取り組みを行ってまいります。  さらに、引き続き、外国人住民に対する日本語教室を開催するとともに、ポケットメールやかめやまニュースによる情報提供をさらに充実させることで、外国人住民の生活利便性の向上に努めてまいります。  続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。  まず、職員の能力を生かせる組織力の強化につきましては、新たな時代を開く職員の能力の向上に向けて計画的な研修や人事交流を行うとともに、組織マネジメントの強化を図ってまいります。新年度におきましては、第2次総合計画の施策推進体制の強化を図るため、平成30年度からの組織・機構改革を行うため、現在の組織・機構における課題の検証を踏まえ、より機能的な組織となるよう検討してまいります。  次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の管理・活用につきましては、本年度策定いたします亀山市ICT利活用計画に基づき、市民、地域、事業者が新たな事業創造や課題解決ができるよう、活用可能な行政情報のオープンデータ化などに取り組んでまいります。新年度におきましては、国が任命したオープンデータ伝道師や近隣大学等との連携を図りながら、オープンデータの推進方策についての検討を行ってまいります。  また、財産の効率的・効果的な活用につきましては、本年度策定いたします公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理経費の削減と長寿命化の推進、将来費用の確保、施設総量の削減の3つの基本方針のもと、長期的な視点を持って公共施設の適正配置の検討を進めるとともに、効果的・効率的な施設管理に取り組んでまいります。新年度におきましては、同計画に基づき、各施設の集約化・複合化などについて検討を行ってまいります。  さらに、新庁舎の建設につきましては、平成28年熊本地震において震度6を超える揺れが続発するなど、これまでの想定を超える災害となったことなどから、非常時における防災機能面に危惧があるものと判断をし、これまでの一時凍結を解除の上、建設に向けた取り組みをスタートさせます。新年度におきましては、防災機能を初めとした新庁舎の機能や規模など、庁内での検討に着手いたしてまいります。  次いで、持続性を保つ健全な財政運営につきましては、多様な手法による安定した財源確保を図るため、新たに市税等のクレジットカードによる収納サービスを開始いたします。また、三重地方税管理回収機構に新たに職員1名を追加派遣するなど、さらなる滞納市税の収納強化に努めてまいります。  さらに、新公会計制度への対応につきましては、多面的な財政分析を行えるよう、新たに電算システムを導入いたします。本年度分の決算における新制度での財務書類等の作成を行い、今後の予算編成や中・長期的な財政分析など積極的に活用を図ってまいります。  なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。  最後に、昨年11月16日から2月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3,000万円以上1億5,000万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。また、同期間における負担つきの寄附でない100万円以上の寄附受納の実績はございませんでした。  以上、簡単ではございますが、施政及び予算編成方針についてご報告申し上げました。  私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。 ○議長(中村嘉孝君)  市長の施政及び予算編成方針の説明は終わりました。  次に日程第5、平成29年度教育行政一般方針の説明を行います。  服部教育長。 ○教育長(服部 裕君)(登壇)  おはようございます。  平成29年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、教育行政の方針についてご説明申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
     まず国の情勢でありますが、昨年12月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して幼稚園、小・中学校等の次期学習指導要領の改訂に向けての答申を行いました。答申では、変化が激しく複雑で予測困難な社会を生き抜く資質・能力が重視され、主体的、対話的で深い学びが求められております。また、道徳の教科化や小学校高学年における外国語科等の新しい教科等が設定されております。新年度は、次期学習指導要領に示された趣旨や内容等を周知徹底する年となります。また先月、文部科学大臣から教員の業務改善に関するメッセージが発信され、学校現場の働き方を見直す取り組みが始まろうとしているところです。  次に県の動きでありますが、平成28年3月に策定されました三重県教育ビジョンに基づいて、8つの重点取り組みに注力し、各施策を推進しているところであります。中でも、昨年からセカンドステージがスタートしましたみえの学力向上県民運動につきましては、家庭、地域とともに取り組みを進めることに一層力点が置かれ、三重県総合教育会議においても、三重県家庭教育の充実に向けた応援戦略(仮称)最終案の協議がなされているところです。  一方、学習指導要領の改訂に向けての準備として説明会等が開催される予定です。また、本年4月に県立かがやき特別支援学校が設置され、6月には県立子ども心身発達医療センターが併設される予定です。このことにより、特別支援教育のセンター的機能の充実が期待できるものであります。こうした国や県の動向、施策を見きわめつつ、教育委員会といたしましては、本年度中に策定が予定される亀山市教育大綱の基本理念「学びあふれる教育のまち かめやま」を念頭に置き、豊かな自然と歴史文化の中で、ふるさと亀山を受け継ぎ、未来を開く学びの展開を図ってまいります。  また、学校教育、生涯学習全般にわたる新たな計画に基づき、施策を着実に推進してまいります。さらに、学習指導要領の先行実施についての検討を進めるとともに、市民の皆様に対しまして、市広報等を利用しながら、教育に関する情報を積極的に発信してまいります。  それでは、教育行政の各部門にわたり、新年度の取り組み及び事業計画をご説明申し上げます。  初めに、学校教育関係についてご説明申し上げます。  まず、学校体制の充実につきましては、新年度も引き続き学校経営研修を充実させるとともに、本市独自の少人数教育推進教員の効果的配置による、きめ細やかな教育の推進に努めてまいります。また、個の学びの保障や特別支援教育の充実に向けては、学習生活相談員の効果的な配置や介助員等の適正配置に引き続き努力してまいります。  次に、児童・生徒の防災教育につきましては、引き続き、児童・生徒がみずから危険を予見したり回避したりする力を高める取り組みはもちろん、保護者や地域住民の皆様のお力添えをいただきながら防災訓練等に努めてまいります。  次いで、学校給食につきましては、地産地消の取り組み、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応を継続、充実してまいります。また中学校給食については、完全実施を視野に入れた情報収集に努めてまいります。  次に、昨年度から取り組みを始めました学習環境の厳しい生徒を対象とした学習支援事業につきましては、継続して取り組み、さらなる充実を図ってまいります。また、就学援助費にかかわりまして、新入学学用品費の4月支給に向けての準備を進めてまいります。  なお、本市におけるすぐれた授業実践及び通級指導の継続的な成果が認められ、2名の教諭が、平成28年度文部科学大臣優秀教職員表彰をいただくことになりましたことを、この場をおかりしましてご報告申し上げます。  続きまして、教育研究関係についてご説明申し上げます。  まず、新年度から平成33年度までを計画期間とする亀山市学校教育ビジョンを本年度中に策定いたします。この新しいビジョンにおきましては、現行ビジョンの目指す子供像を踏襲し、希望に輝く心豊かな亀山の子供たちの育成を目指します。  また、新たな基本理念として、「「ふるさと亀山」を受け継ぎ未来を拓く教育の創造」を掲げ、5つの基本目標と19の基本方針を設定いたします。今後はこの学校教育ビジョンにおいてお示しする本市における学校教育の基本理念や施策の方向性のもと、学校、家庭、地域、行政が連携し、一体となって亀山市の学校教育を進めてまいります。  次に、学力向上につきましては、平成26年度策定の亀山市学力向上推進計画を見直し、本年度中に改訂をいたします。特に指導面においては、書く力の育成を軸とする学力向上の取り組みとして、事業での振り返り活動の充実、国語科スキル学習の実施、家庭学習の充実を3つの重点的な取り組み実践事項とし、市内小・中学校の全教職員が共通理解をし、徹底した取り組みを進めてまいります。  また、教育委員会といたしましても、かめやまっ子チャレンジとして、各小・中学校の短時間学習や補充学習、家庭学習等で活用できる教材を作成、提供したり、家庭での自主学習のあり方等について示した家庭学習リーフレットを作成、配付したりする等の取り組みを進めてまいります。  次いで、生徒指導につきましては、県内でもいじめを背景とした児童及び生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している状況から、いじめ防止等に係る関係機関等の連携のために協議及び連絡調整を行う亀山市いじめ問題対策連絡協議会といじめの防止、早期発見等の対応のほかに、重大事態が発生した場合の調査を行う亀山市いじめ問題調査委員会を設置するための条例案を本議会に提出しております。ご審議をよろしくお願いいたします。  次に、情報教育につきましては、国が第2期教育振興基本計画に示すICT環境を整備するため、児童・生徒用にタブレット端末を導入し、子供たちがさまざまな情報を主体的に捉え、選択し、活用する情報活用能力の育成を目指してまいります。  次いで、学校図書館につきましては、学校司書を1名ふやすとともに、新たに学校図書館活用アドバイザーを各小・中学校へ派遣し、学校教育における学校司書の役割や教員との連携のあり方について指導・助言を行い、学校図書館を活用した授業づくりを充実させてまいります。  次に、コミュニティ・スクールにつきましては、地域とともにある学校づくりを推進するため、これまでの指定校3校、研究校2校に加え、新年度から新たに神辺小学校を研究校として取り組みを進めてまいります。  次いで、幼児教育につきましては、市内全ての園・小学校において、「保幼小接続カリキュラム」及び「保幼共通カリキュラム」にのっとった実践を進め、円滑な就学に向けた幼児教育の充実に取り組んでまいります。  続きまして、学校施設等の整備関係についてご説明申し上げます。  川崎小学校改築事業につきましては、昨年6月から平成30年度までの継続事業として、校舎改築工事を進めているところであります。校舎南棟、北棟及びプール棟建設の1期工事につきましては来る4月に完成の予定で、その後、中棟建設などの2期工事を進めてまいります。今後も安全管理に十分注意するとともに、学校運営に支障がないよう配慮をしつつ工事を進めてまいります。  一方、新年度は、各学校の普通教室空調機整備事業に着手いたします。中学校は平成29年度に設計、平成30年度に設置工事を、また小学校及び幼稚園は平成30年度に設計、平成31年度に設置工事を予定しており、順次計画的に進めたいと考えております。そのほか、各学校施設の状況により、計画的に工事、修繕を実施し、児童・生徒の学習環境の整備を進めてまいります。  続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。  今回策定の亀山市生涯学習計画につきましては、「豊かな自然と歴史文化の中で深まる学びと交流」を基本理念に、「学びの成果」が生かされ、一人ひとりが輝く亀山市」を基本目標として、一人一人の学びの成果が地域へ還元され、その結果が地域課題解決や地域創生に結びついていく方策となるものでございます。  また、この計画の具現化に当たっては、新年度におきまして、中央公民館講座と市民大学による一体的な学びの体系を基軸とする地域人材キラリ育成事業として、地域人材の育成を進めてまいります。新年度は、平成30年度からの開講に向けて市民大学の方向性を明らかにするとともに、カリキュラムの策定に取りかかります。  さらに、引き続き家庭教育の充実を図るとともに、「「亀山っ子」市民宣言」の具現化を軸として、長期的な展望のもとで地域が一体となって子供や青少年が安心で安全に過ごせる環境づくりを図ってまいります。同時に、放課後子ども教室につきましても、地域の皆様のご協力を得て、それぞれの学校区における持続的な運営方法の確立と活動内容の充実に努めてまいります。  続きまして、図書館についてご説明申し上げます。  本年度中に策定いたします第3次亀山市子どもの読書活動推進計画により、読書活動を通じて豊かな感性を持つ子供たちを育んでまいります。新年度におきましては、この計画に基づき、市立図書館と学校図書館の連携などの充実に努めてまいります。また、昨年10月に策定いたしました亀山市立図書館の今後の方向性の具現化に向けて、新たな時代にふさわしい機能や位置など多面的な検討を行ってまいります。  以上、平成29年度教育行政の方針についてご説明申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中村嘉孝君)  教育長の教育行政一般方針の説明は終わりました。  説明の途中ですが、10分間休憩します。                (午前11時06分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午前11時16分 再開) ○議長(中村嘉孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に日程第6、議案第21号から日程第34、議案第49号までの29件を一括議題とします。  市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。  まず、議案第21号亀山市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定についてでございますが、いじめ問題の克服に向けて、平成25年6月にいじめ防止対策推進法が公布され、同年10月に国のいじめ防止基本方針が策定されました。本市も、平成26年1月に亀山市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のため、既存の組織を活用しながら、さまざまな取り組みを推進してきました。しかし、昨年、県内で中学生が暴行を受けて死亡する事件が発生し、全国的にもいじめを背景として児童及び生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しております。これらのことから、本市においても、法の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図る協議会を設置するため、本条例を制定するものでございます。  制定内容は、まず1つ目といたしまして、法の規定に基づき、亀山市いじめ問題対策連絡協議会を置くことといたします。  2つ目といたしまして、条例における用語の意義を定めます。  3つ目といたしまして、連絡協議会は、関係機関等の連携のために必要な事項に関し協議するとともに、当該関係機関等、相互の連絡調整を行うことといたします。  4つ目といたしまして、連絡協議会は委員15人以内で組織することといたします。  5つ目といたしまして、連絡協議会の委員は、三重県警察の警察官、三重県北勢児童相談所の職員、津地方法務局の職員等のうちから亀山市教育委員会が委嘱し、または任命することといたします。また委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。  6つ目といたしまして、連絡協議会の会長及び副会長に関して必要な事項を定めます。  7つ目といたしまして、連絡協議会の会議に関して必要な事項を定めます。  8つ目といたしまして、連絡協議会の庶務は教育委員会事務局において処理することといたします。  9つ目といたしまして、その他連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長は連絡協議会に諮って定めることといたします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、この条例の施行後最初に委嘱され、または任命される委員の任期は、平成31年3月31日までとする経過措置を設けます。  また、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市いじめ問題対策連絡協議会委員の報酬及び旅費を定めます。  次に、議案第22号亀山市いじめ問題調査委員会条例の制定についてでございますが、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、亀山市教育委員会に附属機関としていじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処のための対策に関する事項等について調査、審議する組織を設置するため、本条例を制定するものでございます。  制定内容は、まず1つ目といたしまして、法第14条第3項の附属機関として、亀山市いじめ問題調査委員会を置くことといたします。  2つ目といたしまして、調査委員会は、教育委員会の諮問に応じて、いじめの防止等のための対策に関する事項及び法第24条及び第28条第1項に関する事項について調査、審議することといたします。  3つ目といたしまして、調査委員会は、委員5人以内で組織することといたします。  4つ目といたしまして、調査委員会の委員は、弁護士、学識経験者、心理、医療等に関し専門的知識を有する者等のうちから教育委員会が委嘱することといたします。また、委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。  5つ目といたしまして、調査委員会の委員長及び副委員長に関して必要な事項を定めます。  6つ目といたしまして、調査委員会に特別の事項を調査、審議させるために、教育委員会が必要と認めるときは臨時委員を置くことができることといたします。  7つ目といたしまして、調査委員会の会議に関して必要な事項を定めます。  8つ目といたしまして、調査委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理することといたします。  9つ目といたしまして、その他調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定めることとします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、平成31年3月31日までとする経過措置を設けます。  また、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市いじめ問題調査委員会委員の報酬及び旅費を定めます。  次に、議案第23号亀山市いじめ再調査委員会条例の制定についてでございますが、いじめはどの子供にも起こり得るものであり、また人権侵害であるとの観点から、その防止等の対策や発生時の調査組織を整備しておく必要がございます。このことから、重大事態への対処または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、必要に応じ、いじめ防止対策推進法第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う附属機関を設置するため、本条例を制定するものでございます。  制定内容は、まず1つ目といたしまして、法第30条第2項の規定による調査を行うため、亀山市いじめ再調査委員会を置くことといたします。  2つ目といたしまして、再調査委員会は、市長の諮問に応じて、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査することとします。  3つ目といたしまして、再調査委員会は、委員5人以内で組織することとします。  4つ目といたしまして、再調査委員会の委員は、弁護士、学識経験者、心理、医療等に関し、専門的知識を有する者等のうちから市長が委嘱することといたします。また、委員の任期、再任の可否及び守秘義務について定めます。  5つ目といたしまして、再調査委員会の委員長及び副委員長に関して必要な事項を定めます。  6つ目といたしまして、再調査委員会に特別の事項を調査させるために、市長が必要と認めるときは臨時委員を置くことができることとします。  7つ目といたしまして、再調査委員会の会議に関して必要な事項を定めます。  8つ目といたしまして、再調査委員会の庶務は市民文化部において処理することとします。  9つ目といたしまして、その他再調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が再調査委員会に諮って定めることとします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、平成31年3月31日までとする経過措置を設けます。また、附則において、亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、亀山市いじめ再調査委員会委員の報酬及び旅費を定めます。  次に、議案第24号亀山市個人情報保護条例及び亀山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございますが、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、平成29年5月30日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、第1条関係の亀山市個人情報保護条例の一部改正といたしまして、同条例で引用している番号法第28条が第29条に繰り下げられたことに伴い、条項の整理を行います。  次に、第2条関係の亀山市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正といたしまして、同条例で引用している番号法第19条第9号が第10号に繰り下げられたことに伴い、条項の整理を行います。  なお、施行日は平成29年5月30日といたします。  次いで、議案第25号亀山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、平成28年8月8日の人事院勧告に鑑み、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律により、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目として、育児休業または介護休業に係る子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等を加えます。  2つ目といたしまして、これまで連続する六月までとしていた介護休暇の期間を3回まで分割して請求できることとします。  3つ目といたしまして、要介護者を介護するため、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認できる介護時間制度を新たに設け、介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間について、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給することとします。  なお、施行日は平成29年4月1日とし、施行日において、介護休暇の初日から起算して六月を経過していない者についても、施行日後にその残余の期間を分割して取得できることとする経過措置を設けることといたします。  続きまして、議案第26号亀山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、平成28年8月8日の人事院勧告に鑑み、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律により、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目といたしまして、育児休業をすることができる非常勤職員の要件について、対象となる子の年齢を1歳から1歳6カ月に緩和することとします。  2つ目といたしまして、育児休業法第2条第1項において条例で定めることとされた、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子に準ずる者を定めます。  3つ目といたしまして、育児休業に係る子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等を加えることに伴い、関係する規定の整備を行います。  4つ目といたしまして、要介護者を介護するため、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認できる介護時間制度を新たに設けることに伴い、関係する規定の整備を行います。  なお、施行日は平成29年4月1日といたします。  次に、議案第27号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、平成25年4月1日から平成29年2月5日までの間に支給する市長及び副市長の給料及び期末手当の額については、本条例第2条第1項に規定する給料の額からその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額としています。また、同期間に支給する市長及び副市長の退職手当の額については、本条例第4条第3項に基づき計算した額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額としています。  依然として厳しい経済情勢を踏まえ、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する市長及び副市長の給料、期末手当及び退職手当の額を引き続き減額するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目といたしまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する市長及び副市長の給料の額は、本条例第2条第1項に規定する給料の額からその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とします。  2つ目としまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する市長及び副市長の期末手当の基礎となる給料の額は、本条例第2条第1項に規定する給料の額からその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額といたします。  3つ目としまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する市長及び副市長の退職手当の額は、本条例第4条第3項の規定により計算した額からその額に100分の20を乗じて得た額を減じた額といたします。  なお、施行日は平成29年4月1日といたします。
     次いで、議案第28号亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についてでございますが、平成28年4月1日から平成29年2月5日までの間に支給する教育長の給料及び期末手当の額については、市長及び副市長と同様に、本条例第3条第1項に規定する給料の額から、その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額としています。また、同期間に支給する教育長の退職手当の額については、本条例第5条第3項に基づき計算した額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額としています。  依然として厳しい経済情勢を踏まえ、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する教育長の給料、期末手当及び退職手当の額を引き続き減額するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目といたしまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する教育長の給料の額は、本条例第3条第1項に規定する給料の額からその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とします。  2つ目としまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する教育長の退職手当の額は、本条例第5条第3項の規定により計算した額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とします。  なお、施行日は平成29年4月1日といたします。  次に、議案第29号亀山市病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、平成28年4月1日から平成29年2月5日までの間に支給する病院事業管理者の給料及び期末手当の額については、市長及び副市長と同様に、本条例第3条第1項に規定する給料の額から、その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額としています。また、同期間に支給する管理者の退職手当の額については、本条例第5条第3項に基づき計算した額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額としています。  依然として厳しい経済情勢を踏まえ、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する管理者の給料、期末手当及び退職手当の額を引き続き減額するため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目といたしまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する管理者の給料の額は、本条例第3条第1項に規定する給料の額から、その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とします。  2つ目としまして、平成29年4月1日から平成33年2月5日までの間に支給する管理者の退職手当の額は、本条例第5条第3項の規定により計算した額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とします。  なお、施行日は平成29年4月1日といたします。  次いで、議案第30号亀山市し尿処理施設条例の一部改正についてでございますが、市域で発生したし尿及び浄化槽汚泥については、亀山市衛生公苑及び亀山市関衛生センターし尿処理場の2施設において処理を行ってきました。しかしながら、下水道の整備等に伴い、これらのし尿処理施設におけるし尿及び浄化槽汚泥の処理量は今後も減少していくことが見込まれることから、亀山市衛生公苑における処理の一元化を図るため、平成27年、28年度において、亀山市衛生公苑基幹的整備改良工事を実施し、施設の長寿命化を進めてまいりました。当該改良工事の完了により、平成29年度から亀山市衛生公苑においてのみ、し尿及び浄化槽汚泥の処理を行うことから、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、亀山市し尿処理施設から亀山市関衛生センターし尿処理場を削ることとします。なお、施行日は平成29年4月1日といたします。  次に、議案第31号亀山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでございますが、地域包括ケアシステムを支える病床の充実を図るため、亀山市立医療センターにおきましては、平成29年4月から地域包括ケア病床を15床開設いたします。  そこで、厚生労働大臣が定める施設基準に適合させるため、現在の6人部屋3室(18床)を4人部屋3室(12床)に改修することに伴い、合計病床数に変更が生じるため、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、病床数を100床から6床減らし、94床といたします。  なお、施行日は平成29年4月1日といたします。  次いで、議案第32号亀山市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございますが、人事院勧告を参考として、病院事業企業職員の扶養手当の額を見直し、平成29年4月1日から段階的に実施することに伴い、所要の改正を行うものでございます。  また、要介護者を介護するため、人事院勧告を参考として、連続する3年の期間内において、1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認できる介護時間制度を新たに設けることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正内容は、まず1つ目といたしまして、人事院勧告を参考として、満22歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子に係る扶養手当の額を見直すに当たり、当該子及び孫の定義を分けて規定する必要があるため、扶養親族の定義規定を整備いたします。  2つ目といたしまして、介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間について、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給することとします。  なお、施行日は公布の日といたします。ただし、一部の改正規定の施行日は平成29年4月1日といたします。  続きまして、議案第33号平成28年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ3億3,657万円を減額し、補正後の予算総額を209億937万1,000円といたしております。  今回の補正につきましては、各費目にわたり決算見込み額を調整の上、計上しましたことから、減額補正が多くなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  最初に、繰越明許費補正につきましては、地区コミュニティセンター充実事業など、年度内に完成が見込めない10事業について繰越明許費の追加を、また野村布気線整備事業など2事業について繰越事業費が確定したことから、繰越明許費の変更をいたしております。  次に、債務負担行為補正につきましては、事業費の確定により、会議録検索システム管理委託料など4事業について変更いたしております。  次に、地方債補正につきましては、事業費等の確定に伴い変更いたしております。  続きまして、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。  まず、人件費につきましては、特別職等の期末手当について減額をいたしております。  次に、総務費につきましては、参議院議員選挙費の精算による減額をし、民生費につきましては、障がい者自立支援事業や生活保護費の増額をするほか、年金生活者等支援臨時福祉給付金の精算による減額をいたしております。  次に、衛生費につきましては、がん検診推進事業を増額し、農林水産業費につきましては、森林環境創造事業における国・県の補助事業費の確定により減額をいたしております。  次に、土木費につきましては、雪氷対策により不足する道路維持修繕費を増額するほか、野村布気線整備事業において工事費の一部を減額いたしております。  次に、教育費につきましては、関の山車会館整備事業における用地購入費の確定による減額をいたし、諸支出金につきましては、庁舎建設基金への積立金を計上いたしております。  続いて、歳入の主な補正内容をご説明申し上げます。  国庫支出金につきましては、歳出で増額計上いたしました事業費の財源として、障がい者自立支援給付費負担金や生活保護費負担金を増額し、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金等は精算による減額をいたしております。  次に、県支出金につきましては、参議院議員選挙費の精算による減額をし、寄附金では、ふるさと納税による寄附金を計上いたしております。  次に、繰入金につきましては、今回の補正に係る財源調整として財政調整基金繰入金を減額いたしております。  次に、市債につきましては、野村布気線整備事業債など事業費の確定により減額いたしております。  次に、議案第34号平成28年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ1億514万8,000円を減額し、補正後の予算総額を51億7,477万6,000円といたしております。  主な補正内容は、歳出において後期高齢者支援金を増額するほか、保険財政共同安定化事業拠出金を減額いたしております。  次に、議案第35号平成28年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ644万5,000円を追加し、補正後の予算総額を9億338万6,000円といたしております。  主な補正内容は、歳出において、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するとともに、一般会計拠出金を増額いたしております。  次に、議案第36号平成28年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ450万6,000円を減額し、補正後の予算総額を4億5,591万2,000円といたしております。  主な補正内容は、歳出において、処理施設維持管理費等を減額いたしております。  次に、議案第37号平成28年度亀山市水道事業会計補正予算(第3号)についてでございますが、主な補正内容は、資本的収入において、事業費の確定により他会計からの工事負担金54万4,000円を増額し、補正後の資本的収入の予定額を5,941万5,000円といたしております。  次に、議案第38号平成28年度亀山市公共下水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、主な補正内容は、資本的支出において、建設改良費における事業費の確定等により2,200万円を減額し、補正後の資本的支出の予定額を13億4,184万8,000円といたしております。  以上が、今回提案いたしました一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の補正予算の主な内容でございます。  なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第39号平成29年度亀山市一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は210億6,400万円で、前年度当初予算に比べて2億4,800万円、率にして1.2%の増といたしております。  増額となりました主な要因は、野村布気線整備事業や亀山駅周辺整備事業の事業費の増加によるものであります。  初めに歳入でございますが、市税につきましては、法人市民税の減収により、前年度当初予算より3,530万円の減となる102億310万円を計上いたしております。  次に、地方交付税につきましては、合併算定がえの段階的縮減がされたものの、市税及び地方消費税交付金の減収から基準財政収入額が減額したことで普通交付税の交付額が増加し、前年度比9,100万円増の15億1,000万円を計上いたしております。  次に、国庫支出金につきましては、学校改築事業負担金や年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金の減などにより、前年度比9,426万1,000円減の21億5,188万9,000円を計上いたしております。  次に、繰入金では、財政調整基金から12億円などの繰り入れを行い、財源といたしております。  次に、市債につきましては、地方交付税から振りかえられた臨時財政対策債5億6,390万円のほか、野村布気線整備事業に係る合併特例債、川崎小学校改築事業に係る学校教育施設整備事業債など、22億8,070万円を計上いたしております。  続きまして、歳出につきまして、平成29年度の主な事業をご説明申し上げます。  初めに、市の玄関口であり、中心的拠点である亀山駅周辺のにぎわいづくりや活性化等を図るため、亀山駅周辺整備事業を進めてまいります。  次に、教育環境の整備を図るため、川崎小学校改築事業を継続するとともに、学校の普通教室等の空調機整備事業に着手いたします。  次に、災害時に必要な都市機能を維持するため、橋梁耐震化補強事業のほか、指定避難所である西野公園体育館の空調設備整備事業を実施いたします。  次に、地域まちづくり協議会への支援を行うため、新たに創設する地域予算制度を活用し、地域まちづくりの促進を図ります。  このほか、放課後児童クラブ事業の拡充を図るとともに、夏休み期間など長期休暇限定で新たな子供の居場所づくりを行う長期休暇子どもの居場所事業や、市民の文化力の向上と新しい文化の創造を目指して、かめやま文化年事業に取り組みます。  以上が一般会計の概要であります。  次に、議案第40号平成29年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は52億4,320万円で、前年度比0.5%の増といたしております。これは、主に保険給付費及び後期高齢者支援金等の増によるものでございます。  次に、議案第41号平成29年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は8億9,550万円で、前年度比0.2%の増といたしております。これは、後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものであります。  次に、議案第42号平成29年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は4億5,150万円で、前年度同額といたしております。これは、公債費の増と農業集落排水事業債償還基金積立金等の減によるものでございます。  次に、議案第43号平成29年度亀山市水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は20億3,080万円で、前年度比17.9%の増といたしております。  主な事業といたしまして、資本的支出において、みどり町、関町新所地内の配水管改良工事、能褒野橋の推進工法に伴う南北の配水管増径工事、坂下浄水場の急速ろ過機増設工事を実施いたします。  次に、議案第44号平成29年度亀山市工業用水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は8,600万円で、前年度比4.0%の増といたしております。これは、主に配水池等の草刈り業務委託、第5水源地非常用発電機の修繕による増加であります。  次に、議案第45号平成29年度亀山市公共下水道事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は22億1,130万円で、前年度比5.9%の減といたしております。  主な事業としまして、資本的支出において、今年度に行う事業認可の拡大区域の測量設計業務や、能褒野町、住山町、阿野田町、天神一丁目、天神二丁目などで管渠布設工事及び舗装復旧工事を行います。  次に、議案第46号平成29年度亀山市病院事業会計予算についてでございますが、収益的支出及び資本的支出の合計額は21億7,630万円で、前年度比5.3%の増といたしております。  主な事業としまして、病院の基幹的設備である受変電設備等の改修工事を実施いたします。なお、収益的収支の不足する額につきましては、一般会計補助金9,974万4,000円を計上いたしております。  以上、簡単ではございますが、一般会計及び各特別会計並びに各企業会計の平成29年度当初予算の説明とさせていただきます。なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第47号基本構想の策定についてでございますが、本市の最上位計画である第1次亀山市総合計画における基本構想は今年度末で終期を迎えますことから、従前の地方自治法の義務づけによるものではなく、市として初めて条例に基づき基本構想を策定すべく、これまで取り組みを進めてまいりました。  この基本構想は、平成29年度から9年間を計画期間とする第2次亀山市総合計画において、将来都市像を「歴史・ひと・自然が心地よい 緑の健都 かめやま」とし、その具現化に向けたまちのイメージや都市空間形成方針等を明らかにするものでございます。今後、この基本構想に基づき、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えますことから、当該基本構想の策定について、亀山市総合計画条例第11条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第48号基本構想に基づく基本計画の策定についてでございますが、第1次亀山市総合計画後期基本計画は今年度末で終期を迎えることとなります。こうした中で、平成29年度を始期とする第2次亀山市総合計画における基本構想の具現化を図っていくため、平成29年度から5年間を計画期間として、施策の方向等を位置づける前期基本計画の策定について、亀山市議会基本条例第13条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  続きまして、議案第49号市道路線の認定についてでございますが、国道の路線区域変更に伴い、市道として存置する必要のある道路である中在家4号線の市道路線の認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  以上、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中村嘉孝君)  市長の提案理由の説明は終わりました。  説明の途中ですが、午後1時まで休憩します。                (午前11時58分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 1時00分 再開) ○議長(中村嘉孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、副市長に平成28年度各会計補正予算及び平成29年度各会計予算の補足説明を求めます。  広森副市長。 ○副市長(広森 繁君)(登壇)  それでは、今議会に提出をいたしました平成28年度各会計補正予算の主な項目について、補足説明をさせていただきます。  初めに、一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。  それでは、補正予算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。  まず、第2表の繰越明許費の補正では、地区コミュニティセンター充実事業など10事業につきまして、事業進捗により年度内完了が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰り越しを行うため、繰越明許費の追加をいたしてございます。中でも、野村布気線整備事業など2事業について事業費が確定しましたので、繰越明許費の変更をいたしたところでございます。  次に、第3表の債務負担行為補正では、会議録検索システム管理委託料など、契約額に合わせまして、既に定めた債務負担行為限度額の変更を行ったところでございます。  次に、5ページの第4表 地方債補正でございますが、道路整備事業など4事業について各事業費に合わせ限度額を変更いたしました。  次に、予算に関する説明書からご説明を申し上げますが、最終の補正でございますので、事業費の確定や決算見込みによる減額補正が多くなっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。  最初に、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。  27ページでございますが、第2款の総務費で、一番下のほうに庁舎管理費1,081万8,000円の減額でございますが、これにつきましては本庁舎の外壁改修工事などの入札差金などによりまして減額をいたしました。  次に33ページでございますが、中ごろの個人番号カード交付事業832万5,000円の減額につきましては、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の執行見込みにより減額をいたしました。  次に、37ページをごらんいただきたいと存じます。  第3款民生費でございますが、下段の臨時福祉給付金給付事業2,224万2,000円の減額、次の39ページの上段の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業2,283万2,000円の減額につきましては、それぞれ事業の精算によりまして減額をいたし、中ごろの障がい者自立支援事業695万7,000円につきましては、利用者の増加により増額をするほか、下段の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金966万5,000円につきましては、小規模福祉施設5施設が設置をするスプリンクラー設備や防犯カメラに対しまして、国のほうから市を経由して交付する交付金を計上いたしました。
     次に、45ページをお願いいたします。  中ごろの民間保育所に対する施設型給付事業負担金633万2,000円につきましては、負担金の精算におきまして、各種加算金が増となったことから増額をいたしてございます。  次に、47ページでございます。  上段の心身障がい児自立支援事業209万9,000円では利用者の増加に伴いまして、それと中ごろの生活保護費2,760万円につきましては、扶助費の支出が増加をしておることから増額をいたしたところでございます。  次に、49ページでございます。  第4款衛生費でございますが、中ごろのがん検診推進事業226万5,000円につきましては、胃がん健診及び前立腺がん検診におきまして受診者が増加をしたため、増額をいたしてございます。次の妊婦健康診査支援事業615万円の減額では、受診者が見込みより少なかったということで減額をさせていただきました。  次に、55ページをお願いいたします。  上段の溶融処理施設の施設管理費1,953万3,000円の減額、下段の衛生公苑の施設管理費940万1,000円の減額につきましては、それぞれ光熱水費等の管理費の執行見込みによりまして減額をいたしてございます。  次に59ページでございますが、第6款農林水産業費でございますが、下段の畜産競争力強化対策整備事業399万2,000円の減額、それと次の61ページ下段でございますが、森林環境創造事業1,392万8,000円の減額につきましては、それぞれ国・県の補助事業費の確定によりまして減額をいたしたところでございます。  次に、65ページをお願いいたします。  第8款土木費でございますが、第2項道路橋梁費、狭隘道路後退用地整備事業383万円につきましては、助成件数が増加をしたため増額をいたしました。次の道路維持修繕費における雪氷対策業務委託料3,400万円につきましては、たび重なる大雪の影響で除雪など雪氷対策業務が増加をしたことから、今回増額をさせていただきました。  次に、その下の野村布気線整備事業7,514万円の減額につきましては、地権者との合意形成に時間を要したために、工事施工の一部を次年度に送ったことにより減額をいたしたものでございます。  次に67ページでございます。  中ごろの舗装老朽化対策事業1,740万円の減額及び橋梁維持修繕費650万円の減額、それと橋梁長寿命化修繕事業790万円の減額につきましては、それぞれ入札差金による減額でございます。  次に、69ページをお願いいたします。  上段の公共下水道事業1,900万8,000円の減額は、公共下水道事業会計における支出の減などから繰出金を調整し、減額をいたしました。  次に71ページでございます。  第9款消防費でございますが、中ごろの消火栓整備事業360万4,000円につきましては、配水管改良工事及び自治会要望の増加により増額をいたしました。  次に、79ページをお願いいたします。  第10款教育費でございますが、下段の文化会館の大規模改修事業520万9,000円の減額につきましては、入札差金により減額をいたしました。次の関の山車会館整備事業1,629万6,000円の減額につきましては、土地購入単価の実績によりまして、用地購入費を減額いたしたところでございます。  次に、87ページをお願いいたします。  第12款諸支出金でございますが、上段の庁舎建設基金積立事業4,883万2,000円の増額につきましては、今回の補正予算におきます財源を充当いたしまして、本年度の積立額を5,000万円といたしました。  次に、89ページの第14款災害復旧費につきましては、いずれも事業費の確定によります減額でございます。  次に、90ページをお願いいたします。  人件費の補正でございますが、それぞれ執行見込みによります特別職で275万3,000円の減額及び一般職で247万円の減額をそれぞれいたしたところでございます。  続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。  戻りまして、13ページをお願いいたします。  第14款の国庫支出金でございますが、第1項国庫負担金の中ほどで過年度国庫負担金精算金1,928万6,000円につきましては、平成27年度の施設型給付費・地域型保育給付費の精算による追加交付を受け入れるものでございます。次の生活保護費負担金2,097万5,000円につきましては、それぞれ歳出の増額に合わせまして補正をいたしました。  次に下段の第2項国庫補助金では、それぞれ各事業費の精算によるものでありますが、下段の子ども・子育て支援整備交付金850万円につきましては、川崎小学校区放課後児童クラブ創設に対する補助金の補助率が変更になりましたので、増額をしたところでございます。  次に、21ページをお願いいたします。  第18款繰入金でございますが、上段の財政調整基金繰入金2億147万7,000円の減額につきましては、今回の補正予算の財源調整として減額するものでございまして、中ごろの後期高齢者医療事業特別会計繰入金1,530万4,000円につきましては、前年度療養給付費負担金の精算返還金を繰り入れするものでございます。  次に、下段の第20款諸収入でございますが、県市町村振興協会交付金744万7,000円につきましては、中学生医療費無料化事業に対して交付されるものでございます。  次に、23ページでございますが、下段の第21款市債につきましては、それぞれ事業費の確定に伴い減額補正をいたしました。  以上で、一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。  続きまして、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。  103ページをごらんいただきたいと存じます。  歳出の中ごろ、第3款後期高齢者支援金等の2,105万8,000円につきましては、後期高齢者支援金の確定により増額をいたしております。  105ページでございますが、第7款の共同事業拠出金でございますが、高額医療費共同事業医療費拠出金357万円の減額及び保険財政共同安定化事業拠出金1億2,066万5,000円の減額につきましては、拠出見込み額による減額でございます。  次に、第8款保健事業費の特定健康診査等事業費197万1,000円の減額につきましては、特定健康診査の受診見込み者数の減によります減額でございます。  次に歳入でございますが、戻りまして98ページをお願いいたします。  第3款国庫支出金及び第4款県支出金につきましては、交付決定額に合わせて減額をいたしました。  次に、第6款前期高齢者交付金8,788万8,000円の減額につきましては、前期高齢者交付金の確定により減額をいたしてございます。  次の第7款の共同事業交付金につきましては、共同事業の実施主体である国保連合会から示された交付見込み額により、100ページでございますが、上段の合計欄のとおり2,195万6,000円を減額いたしました。  次に、第8款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金の確定により808万2,000円を増額いたしてございます。  続きまして、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。  115ページの歳出をごらんいただきたいと存じます。  第2款の後期高齢者医療広域連合納付金885万9,000円の減額につきましては、負担金額の確定により減額をいたしました。  次の第3款諸支出金の一般会計繰出金1,530万4,000円の増額につきましては、過年度療養給付費負担金の精算返還金を一般会計へ繰り出しするものでございます。  戻りまして、112ページの歳入でございますが、第3款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金の確定により885万9,000円減額いたしております。  次の第4款諸収入の雑入1,530万4,000円の増額につきましては、後期高齢者医療広域連合からの過年度療養給付費負担金の精算返還金を増額いたしております。  続きまして、農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。  125ページの歳出をお願いいたします。  上段の第1款事業費の第1目管理費につきましては、それぞれ執行見込みにより減額をするとともに、127ページでございますが、第3款諸支出金の農業集落排水事業債償還基金積立金122万6,000円の減額につきましては、県補助金及び基金収益金の決定に伴い減額をいたしました。  戻りまして、123ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。  上段の第1款分担金及び負担金の農業集落排水事業受益者分担金168万円につきましては、新規加入による分担金の増額でございます。  次の第3款県支出金の農業集落排水事業補助金127万1,000円の減額につきましては、交付決定額に合わせまして減額をするものでございます。  続きまして、水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。  131ページをごらんいただきたいと存じます。  収入の補正でございまして、消火栓設置に係る負担金及び公共下水道整備に係る負担金の補正でございます。  次に、公共下水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。  137ページをお願いいたします。  収益的収入では、今回の補正に合わせまして、一般会計負担金につきましては139万6,000円、一般会計補助金は1,101万2,000円を減額いたしました。  次に137ページの収益的支出では、長寿命化計画策定などの委託料300万円の減額や流域下水道維持管理負担金で809万6,000円の減額をいたしてございます。  次に、138ページの資本的収入では、整備事業費の減額により、公共下水道事業債のほか、一般会計負担金と一般会計補助金をそれぞれ減額いたしてございます。  資本的支出では、入札差金等により整備費を減額いたしました。  以上で、補正予算の補足説明を終わらせていただきます。  続きまして、平成29年度の亀山市予算書によりまして、新規事業や前年と比較して大きく変わったものについてご説明を申し上げます。  最初に一般会計でございますが、予算書6ページをお願いいたします。  第2表の債務負担行為につきましては、それぞれ11事業を計上いたしておりますが、中ほどの野村布気線整備事業につきましては、長田池の整備工事について平成29、30年度の2カ年で実施するため、債務負担行為を設定するものでございます。  次に、第3表 地方債につきましては、臨時財政対策など9事業におきまして、22億8,070万円を限度額として計上いたしました。  次に、歳入につきまして、予算に関する説明書からご説明を申し上げます。  10ページをお願いいたします。  第1款の市税のうち、市民税の個人につきましては、60歳の定年退職後も再雇用等で働く方が増加傾向にありますため、所得割の納税義務者の増加を見込みまして、前年度比1,830万円増の25億4,480万円を計上いたしました。  次に、法人につきましては、主要事業所120社の決算見込み額調査をもとに、前年度比1億2,570万円減の5億9,970万円を計上いたしました。  次に、下段の固定資産税につきましては、土地は宅地の下落修正等による減少、家屋は新増築家屋による増、償却資産につきましては主要事業所の見込み調査による増から、12ページでございますが、上段の合計欄のとおり、前年度比6,270万円増の58億80万円を計上いたしました。  次に、12ページ中段の軽自動車税につきましては、登録台数の増加によりまして、前年度比100万円増の1億4,110万円を計上いたしてございます。  次に、16ページをお願いいたします。  上段の第2款の地方譲与税から、少し飛びますが、20ページ中段の第11款の交通安全対策特別交付金までにつきましては、地方財政計画や平成28年度の決算見込み額等を勘案し計上いたしてございます。  このうち、20ページの中ごろの第10款地方交付税15億1,000万円、これの内訳につきましては、普通交付税の合併算定がえの段階的縮減がされるものの、市税及び地方消費税交付金の減収から基準財政収入額が減少したことで、普通交付税の交付額の増加を見込みまして、前年度比1億4,100万円増の11億6,000万円といたしまして、特別交付税は28年度の決算見込み額から前年度比5,000万円減の3億5,000万円を計上いたしてございます。  次に、27ページをお願いいたします。  下段の第14款国庫支出金、第1項国庫負担金につきましては、民生費国庫負担金の障がい者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金が増額となる一方で、28ページの上段では川崎小学校改築事業に係る教育費の国庫負担金の減によりまして、合計欄のとおり、前年度比841万円減の16億2,832万4,000円を計上いたしました。  次の第2項の国庫補助金につきましては、総務費国庫補助金では地方創生推進交付金の増、民生費国庫補助金では年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金の減、土木費国庫補助金では社会資本整備総合交付金の増、30ページで教育費の国庫補助金では、川崎小学校改築事業に係る学校改築事業費補助金の減などから、合計欄のとおり、前年度比8,818万7,000円減の5億1,200万5,000円を計上いたしました。  次に、32ページ上段の第15款県支出金、第1項県負担金につきましては、民生費県負担金の障がい者自立支援給付費負担金及び施設型給付事業負担金の増により、合計欄のとおり前年度比4,063万9,000円増の6億3,120万6,000円を計上いたしました。  次に、39ページをお願いいたします。  下段の財政調整基金繰入金につきましては、平成29年度予算の不足する財源を補うために、前年度より3億1,100万円減の12億円を計上いたしてございます。  また、減債基金繰入金6,400万円につきましては、市債の償還金の財源として、また伝統的建造物群保存基金繰入金468万3,000円につきましては、伝統的建造物群保存修理修景事業の財源として、そして、市民まちづくり基金繰入金の3,296万6,000円につきましては、地域まちづくり協議会支援事業や市民活動応援事業の財源として、そして41ページでございますが、土地開発基金繰入金の138万5,000円につきましては、土地開発公社からの買い戻しに係る用地購入費の財源として計上いたしたところでございます。  次に、49ページをお願いいたします。  第21款市債につきましては、臨時財政対策債5億6,390万円、これにつきましては地方交付税からの振替分として発行可能見込み額を計上いたしてございます。  衛生債では溶融処理施設大規模整備事業に一般廃棄物処理施設整備事業債を、関衛生センターし尿処理施設解体・撤去に係る事業に合併特例債を充当いたしたく、衛生債では1億2,550万円を計上いたしております。  土木債では、和賀白川線、野村布気線、亀山駅周辺整備事業に合併特例債を活用、東海道街道環境整備事業など、社会資本総合交付金事業に道路整備事業債を充当いたしたく、7億3,530万円を計上いたしました。  また消防債におきましては、消防団車両及び防火水槽整備に緊急防災事業債を、救助工作車の更新に施設整備事業債を充当いたしたく5,590万円を計上いたし、教育債につきましては、川崎小学校改築事業に係る学校教育施設整備事業債を、西野公園体育館空調設備整備事業に緊急防災事業債を、それと関の山車会館整備事業に合併特例債を充当いたしたく、合わせまして8億10万円を計上いたしております。  以上が、歳入の主な説明とさせていただきます。  次に、歳出についてご説明を申し上げます。  69ページをお願いいたします。  下段の庁舎管理費6,167万3,000円につきましては、本庁舎エレベーターの大規模改修工事費などを計上いたしてございます。  次に、75ページをお願いいたします。  下段の移住交流促進事業354万4,000円につきましては、移住フェアや移住ツアーなど本市への移住を推進する事業の関係経費を、次の77ページ中ごろでございますが、婚活の支援事業280万円につきましては、結婚を希望する男女に出会いの機会を提供する事業の関係経費を計上いたしたところでございます。  次に、79ページをお願いいたします。  下段の地区コミュニティセンター等管理運営費1億73万6,000円につきましては、井田川地区北コミュニティセンターの耐震補強設計及び改修工事費、それと現在使用を停止いたしております城東地区コミュニティセンターの代替施設の借上料などを計上いたしてございます。  次に81ページでございますが、下段の地域まちづくり協議会支援事業2,785万4,000円につきましては、新たに創設をいたしました地域予算制度に基づく地域まちづくり交付金などを計上いたしました。
     次に、少し飛びますが、127ページをお願いいたします。  第3款の民生費でございますが、下段の放課後児童クラブ事業1億1,500万円につきましては、本年4月開設予定の川崎小学校区のほか、増設をする井田川小学校区、関小学校区を含め18の放課後児童クラブに対する指定管理料や事業費補助金などを計上いたしました。  次に、129ページをお願いいたします。  上段の長期休暇子どもの居場所事業380万円につきましては、夏休み等長期休暇の家庭において、保護者が家にいない小学生の居場所を確保するため、業務委託料などを計上いたしました。  次に、145ページをお願いいたします。  第4款の衛生費でございますが、中ごろの健康増進事業1,480万4,000円の中でございますが、歯周疾患健診委託料231万4,000円につきましては、30歳から70歳までの10歳ごとの年齢に、新たに5歳ごとの年齢を加えて受診機会の拡大を図るものでございます。  次に、151ページをお願いいたします。  上段の病院事業2億7,298万9,000円につきましては、病院事業会計への繰出金を計上いたしておりまして、このうち繰出基準外の補助金といたしまして9,974万4,000円を計上いたしました。  次に、165ページをお願いいたします。  第2項の清掃費でございますが、中ごろの大規模整備事業8,000万円につきましては、老朽化の著しいスラグコンベアーや無停電電源装置などの更新費用、次の167ページ中ごろでございますが、刈り草コンポスト化センター環境整備事業1億3,185万円につきましては、関衛生センターし尿処理施設の解体・撤去及び跡地整備等に係る経費を計上いたしました。  次に、181ページをお願いいたします。  第6款の農林水産業費でございますが、中段の出屋排水路整備事業204万9,000円につきましては、JR下庄駅に隣接をいたします排水路が未整備でございまして、農地や駅の冠水を解消するために、平成29年度では、整備に必要な用地取得に要する経費を計上いたしてございます。  次に、下段の土地改良施設維持管理適正化事業1,813万円につきましては、川崎町地内野田揚水機場ポンプ改良工事などを計上いたしてございます。  次の183ページ上段の長妻池耐震整備事業1,000万円につきましては、川合町の長妻池における耐震調査結果により、耐震整備工事を行うための事業実施計画書を作成する経費を計上いたしました。  次に、185ページをお願いいたします。  中ごろの林地台帳整備事業470万円につきましては、森林法の改正に伴いまして、森林境界の明確化を図るため、森林の土地所有者に関する台帳を整備する経費を計上いたしました。  次に、187ページをお願いいたします。  下段のみえ森と緑の県民税市町交付金事業1,720万3,000円につきましては、新たに鈴鹿川等源流域再生事業として、環境林の間伐や放置された未利用間伐材の搬出・運搬への支援に係る経費を計上いたしました。  次に、197ページをお願いします。  第7款商工費でございますが、下段の産業振興奨励事業4,330万円につきましては、平成28年度に新たに事業所の新設・増設を行った事業者2者に対し、交付する奨励金を計上いたしました。  次に、207ページをお願いいたします。  中ごろの和賀白川線整備事業1億300万円では、国道1号線亀山バイパスから市道亀田小川線までの整備のため、用地購入費を計上してございます。  次の野村布気線整備事業4億8,080万円では、残っておりました用地の取得が前進をしましたことから、長田池周辺の整備工事費を計上いたしました。  次に、社会資本整備総合交付金事業として実施をします東海道街道環境整備事業2,560万円では、市道布気小野線の歩道整備工事費を、209ページ上段の舗装老朽化対策事業1億1,300万円では、市道川崎白木線の舗装整備工事費を計上いたしてございます。  次に、下段で、同じく社会資本整備総合交付金事業として実施をします橋梁維持修繕費1,000万円では5年に1度の橋梁点検業務費を、次の橋梁長寿命化修繕事業5,000万円では、長寿命化修繕計画に基づき、小谷の跨道橋などの設計業務費や高飛大橋などの修繕工事費を、次の耐震化補強事業8,700万円では、耐震整備計画に基づきまして西畑橋などの設計業務費や川合椋川橋などの耐震工事費を計上いたしてございます。  次に、215ページをお願いいたします。  中ごろの亀山駅周辺整備事業2億4,920万円につきましては、再開発組合設立への支援と細街路整備のための測量業務、用地補償、工事費などを計上いたしました。  次に、231ページをお願いいたします。  第9款の消防費でございますが、中段の車両整備費1億円では救助工作車の更新を行い、次の車両整備費1,500万円につきましては、消防団車両2台の更新費用を計上し、次の防火水槽整備事業768万6,000円は、1基を新設するものでございます。  次に、239ページをお願いいたします。  第10款の教育費でございますが、下段の小学校費の施設整備費3,800万円につきましては、亀山東小学校校舎内部改修工事及び井田川小学校体育館の照明改修工事などを計上いたしました。  次の個の学び支援事業5,174万円につきましては、特別支援学級に介助員を配置するとともに、通常学級に学習生活指導員及び支援員を配置する経費を計上いたしてございます。  次の川崎小学校改築事業8億4,461万6,000円につきましては、継続費の2年目として、校舎改築工事の2期工事を施行いたします。  次に、241ページをお願いいたします。  下段の情報教育推進事業4,117万6,000円のうち、備品購入費2,560万円につきましては、児童用のタブレット型パソコンの導入に係る費用を計上いたしました。  次に、247ページをお願いいたします。  中段の中学校費の施設整備費1,000万円では、亀山中学校校舎内部改修工事などを計上いたしております。  下段の空調機整備事業260万円につきましては、新たな事業であります学校の普通教室等への空調機整備事業において、まずは亀山中学校と中部中学校の設計業務費を計上いたしました。  次に、249ページをお願いいたします。  下段の情報教育推進事業2,002万6,000円につきましては、小学校費と同様、生徒用のタブレット型パソコンの導入に係る経費を計上いたしました。  次に、265ページをごらんいただきたいと思います。  上段の地域人材キラリ育成事業1,542万円につきましては、生涯学習における公民館講座を学びのきっかけとして、市民大学を頂点とする生涯学習の仕組みを構築する事業費を計上いたしました。  次に、275ページをごらんいただきたいと思います。  上段のかめやま文化年事業1,881万円につきましては、かめやま文化年プロジェクトに係るかめやま文化年2017の開催経費であり、実行委員会への補助金等を計上いたしました。  次に、下段の文化会館大規模改修事業2,090万円につきましては、老朽化した空調設備の改修工事費を計上いたしました。  次に、279ページでございますが、中ごろの関の山車会館整備事業1億2,306万4,000円につきましては、用地内の既存建造物の修復及び新築工事等の経費を計上いたしてございます。  次の283ページをごらんください。  上段の西野公園運動施設改修事業2,400万円では、老朽化した西野公園プール等の改修工事費を、中ごろの西野公園体育館空調設備整備事業1億2,320万円では、緊急防災事業として指定避難所の環境整備を行う工事費等の経費を計上いたしました。  次に、293ページをお願いいたします。  下段の学校図書館支援事業1,178万4,000円につきましては、新たに学校図書館活用アドバイザーを配置するとともに、学校司書を1名増員する経費を計上いたしました。  次に、301ページをお願いいたします。  第12款諸支出金でございますが、上段のリニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業につきましては、5,000万円を計上いたしました。これによりまして、29年度末の残高16億5,000万円となる見込みでございます。  次に、304ページをお願いいたします。  人件費につきましては、上段の特別職では、平成29年度は選挙の執行がないことから、選挙に係る立会人等の報酬の減及び特別職の退職手当の減によりまして、合計欄のとおり1,463万5,000円の減額となっております。  また、下段の一般職につきましては、期末勤勉手当の支給率の改定により増額となるものの、一方で退職手当及び選挙関連業務に伴います時間外勤務手当が減額となることから、前年度と比較して、合計欄のとおり3,749万3,000円の減額となってございます。  以上が、一般会計予算の説明とさせていただきます。  続きまして、各特別会計について主なものをご説明申し上げます。  最初に、国民健康保険事業特別会計予算でございますが、322ページの歳入をお願いいたします。  第1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者国民健康保険税は滞納繰越分の調定額の減等により、前年度比2,530万円減の9億2,500万円を、退職被保険者等国民健康保険税は、納税義務者の減により前年度比588万円減の3,247万円を計上いたしました。  次に、324ページの中段から第3款国庫支出金及び326ページ中ごろまでの第4款の県支出金につきましては、それぞれ一般被保険者の医療費の状況等を勘案し計上いたしました。  次に、下段の第5款療養給付費等交付金1億1,581万円、次の328ページ上段の第6款の前期高齢者交付金14億4,224万8,000円につきましては、退職被保険者等及び前期高齢者の医療費の状況等を勘案し、それぞれ計上をいたしてございます。  次に、中ごろの第7款共同事業交付金につきましては、前年度の実績を勘案し、高額医療費共同事業交付金を前年度比5,908万4,000円増額し、11億2,893万8,000円を計上いたしました。  次に、下段の第8款繰入金につきましては、平成27年度からの国の財政支援分を反映し、一般会計からの法定繰入分2億8,799万4,000円を計上いたしました。  次に、336ページの歳出をお願いいたします。  第2款保険給付費、第1項療養諸費につきましては、それぞれの被保険者状況を考慮し、医療費の伸び率を保険給付費全体で1.5%増と見込みまして、338ページの合計欄のとおりでございますが、2,235万円増の28億5,322万3,000円を計上いたしました。  次に、下段の第2項高額療養費につきましても、医療費の伸び率を見込み、340ページの合計欄のとおりでございますが、2,964万円増の3億9,210万9,000円を計上いたしました。  次に、344ページをお願いいたします。  下段の第3款後期高齢者支援金等5億6,207万6,000円及び348ページにございます、上段の第6款介護納付金2億874万6,000円につきましては、国から示されました諸係数によりまして算定した拠出見込み額を計上いたしました。  次の第7款の共同事業拠出金につきましては、350ページ上段の合計欄のとおり、前年度比5,310万8,000円減の10億5,835万6,000円とし、共同事業の実施主体である国保連合会から示された額を計上しております。  次の第8款の保健事業費、第1項特定健康診査等事業費3,075万2,000円につきましては、特定健康診査、特定保健指導及び国の補助事業であります保健指導事業を実施するため、一般会計への繰出金等を計上いたしております。  以上、国民健康保険事業特別会計予算の説明とさせていただきます。  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入の366ページをお願いいたします。  第1款の後期高齢者医療保険料につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合の積算資料から、前年度比6万8,000円減の3億6,723万1,000円を計上いたしました。  下段の第3款繰入金につきましては、医療費等に係る一般会計繰入金として、前年度比171万8,000円増の5億2,721万6,000円を計上いたしました。  次に、歳出の372ページをお願いいたします。  中ごろの第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、三重県後期高齢者医療広域連合への医療費等に係る負担金として、前年度比209万8,000円増の8億8,295万3,000円を計上しております。  以上が、後期高齢者医療事業特別会計予算の説明とさせていただきます。  次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入の386ページをお願いいたします。  第1款の分担金及び負担金につきましては、新規加入者の受益者分担金を見込みまして、前年度比90万円増の200万円を計上いたしました。  第2款の使用料及び手数料につきましては、収納実績と昼生地区の接続増加分を見込みまして、1億578万9,000円を計上いたしました。  次の第3款の県支出金の農業集落排水事業補助金149万8,000円につきましては、昼生地区整備事業に係る支援事業補助金を計上しております。  次に、388ページ上段の第5款繰入金につきましては、財源調整として一般会計繰入金3億1,441万8,000円を計上いたし、市債の償還に充てるために、農業集落排水事業債償還基金から繰入金1,912万8,000円を計上いたしました。  次に、390ページからの歳出でございますが、第1款の事業費につきましては、人件費や14地区の汚水処理施設の維持管理費など、392ページ下段の合計欄のとおり、2億4,464万3,000円を計上いたしました。  次に、394ページ下段の第3款諸支出金につきましては、県からの支援事業補助金等を市債の元金償還の財源に充てるため、農業集落排水事業債償還基金積立金として151万1,000円を計上しております。  以上が、農業集落排水事業特別会計予算の説明とさせていただきます。  次に、各企業会計について主なものをご説明申し上げます。  初めに、水道事業会計でございますが、403ページをお願いいたします。  収益的収入では、給水収益は給水実績なども踏まえ8億1,000万円、北勢水道給水収益3億520万円などを計上いたしまして、水道事業収益を13億1,530万円としております。  次に、404ページ以降の収益的支出でございますが、北中勢水道用水供給事業に係る受水費2億9,600万円を計上するほか、人件費、減価償却費などを計上し、水道事業費用を12億6,720万円としております。  このうち、405ページの中ほどにあります第2目の配水及び給水費の委託料がございますが、これにつきましては各施設の維持管理に伴う委託のほか、施設の長寿命化を図る点検整備業務委託、水道施設簡易耐震診断業務委託など7,000万円を計上いたしております。  次に、407ページをお願いいたします。  資本的収入につきましては、建設改良企業債9,280万円、舗装復旧工事や公共下水道事業に伴う工事負担金が9,913万2,000円などを計上いたしまして、1億9,627万2,000円としております。  一方で、次の408ページをごらんください。  資本的支出でございますが、川崎加圧ポンプ施設の機能強化を図る詳細設計委託料等3,702万1,000円を計上するほか、能褒野町地内配水管増径工事など工事請負費で4億3,500万、企業債償還金1億7,374万5,000円などを計上して、計で7億6,360万円としております。  以上が、水道事業会計予算の説明とさせていただきます。  次に、工業用水道事業会計でございますが、425ページをお願いいたします。  収益的収入では、給水収益7,280万円などを計上いたしまして、計で7,950万円としております。  下段の収益的支出につきましては、動力費などの事業管理費や配水池等草刈り業務、水源地非常用発電機の修繕費などを計上し、6,145万4,000円としております。  また、427ページの資本的支出につきましては、企業債償還金を計上いたしまして2,454万6,000円としております。  以上が、工業用水道事業会計予算の説明とさせていただきます。
     次に、公共下水道事業会計でございますが、441ページをお願いいたします。  収益的収入につきましては、営業収益では、下水道使用料実績から4億1,770万円を計上いたしました。  営業外収益では、財源調整として一般会計負担金3億7,185万9,000円、国庫補助金分の償却資産の減価償却に関連する収益として、長期前受金戻入1億8,336万5,000円を計上し、下水道事業収益を10億480万円としております。  次に、442ページ以降の収益的支出につきましては、営業費用では、上段の第1目管渠費の修繕費2,500万円につきましては、マンホールポンプのオーバーホール修繕料などを計上しております。そのほか、流域下水道維持管理負担金2億4,088万4,000円、減価償却費4億1,612万8,000円などを計上いたしました。また、営業外費用では企業債利息1億6,913万2,000円などを計上し、下水道事業費用を計で9億9,650万円としてございます。  次に、445ページをお願いします。  資本的収入につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業に係る企業債が5億510万円、一般会計負担金1億163万2,000円、国庫補助金2億7,350万円などを計上いたしまして、計で9億7,500万円を計上しました。  次に、446ページからの資本的支出では、事業認可の拡大区域での測量設計などの委託料で1億3,120万円、下水管布設等工事請負費で5億7,622万円、流域下水道建設負担金4,889万7,000円、企業債償還金3億6,411万3,000円などを計上いたしました。計で12億1,480万円といたしております。  以上、公共下水道事業会計の説明とさせていただきます。  最後に、病院事業会計でございますが、465ページをお願いいたします。  収益的収入につきましては、医業収益は入院収益、外来収益等で16億4,820万円を計上しております。医業外収益では、一般会計負担金1億2,880万円、一般会計補助金9,974万4,000円を計上するなど、2億3,310万円を計上し、病院事業収益は18億8,130万円としております。  次に、466ページ以降の収益的支出につきましては、給与費、薬品費などの材料費、減価償却費のほか、病院管理運営に係る経費などを計上し、18億8,130万円としております。  次に、469ページ上段の資本的収入につきましては、企業債元金償還金に対する一般会計出資金が4,444万5,000円、設備改修工事の企業債1億2,400万円などを計上し、計で1億7,819万5,000円といたしております。  下段の資本的支出では、受変電設備などの改修工事を実施するほか、医療機器等器械備品費、リース資産購入費、企業債償還金などで2億9,500万円といたしております。  以上、病院事業会計予算の説明とさせていただきます。  以上をもちまして、平成29年度亀山市当初予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中村嘉孝君)  副市長の補足説明は終わりました。  以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(中村嘉孝君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定しました。  続いてお諮りします。  あす25日から3月5日までの9日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(中村嘉孝君)  ご異議なしと認めます。  あす25日から3月5日までの9日間は、休会することに決定しました。  次の会議は3月6日午前10時から開き、平成29年度施政及び予算編成方針等に対する代表質問を行います。  本日はこれにて散会します。                (午後 1時50分 散会)...