亀山市議会 2016-12-13
平成28年教育民生委員会（12月13日）
医療センター事務局長（兼）
医事管理室長
落 合 浩
地域医療部長 古 田 秀 樹
教育次長（兼）
教育研究室長
大 澤 哲 也
保険年金室長 桜 井 伸 二
戸籍市民室長 高 嶋 美 季
文化スポーツ室長 小 林 恵 太
歴史博物館長 小 林 秀 樹
共生社会推進室長 渡 邉 知 子
まちなみ文化財室長 地域サービス室長 北 川 明 美
山 口 昌 直
観光振興室長 本 間 一 也
長寿健康づくり室長
駒 谷 みどり
子ども支援室長 子ども家庭室長 青 木 正 彦
宇 野 勉
地域医療室長 小 森 達 也
教育総務室長 原 田 和 伸
学校教育室長 中 原 博 生涯学習室長 亀 山 隆
図書館長 井 上 香代子
６ 事務局 事務局長 松 井 元 郎
議事調査室長 渡 邉 靖 文
大 田 より子 新 山 さおり
７ 案件 議案審査
議案第８６号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第８８号 亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関す
る条例の一部改正について
議案第９６号 財産の取得について
議案第９８号
指定管理者の指定について
議案第９９号
指定管理者の指定について
８ 経過 次のとおり
午前１１時４１分 開 会
○
鈴木達夫委員長 ただいまから
教育民生委員会を開会します。
本日の委員会は、お手元に配付しました事項書のとおり進めます。
６日の本会議において当委員会に付託されました議案等は、議案第８６号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第８８号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第９６号財産の取得について、議案第９８
号指定管理者の指定について、議案第９９
号指定管理者の指定についての５議案です。
また、分科会に引き続き委員会も
インターネットによりライブ及び録画配信を行います。
インターネット配信は議案審査まで行いますので、ご承知おきください。
それでは、まず議案第８６号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
理事者側に提案理由の説明をお願いします。
坂口市民文化部長。
○
坂口市民文化部長 議案第８６号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
お手元の条例制定・改廃の背景及び趣旨の１４ページをごらんください。
まず１．条例・改正の背景と趣旨でございますが、
地方税法施行令等の一部改正により、平成２８年度税制改正として、平成２８年４月１日から
国民健康保険税の
課税限度額が引き上げられましたので、所要の改正を行うものでございます。
また、外国人等の
国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する
法律施行令の一部が改正され、平成２９年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に２．改正内容でございますが、（１）といたしまして、
国民健康保険税の
基礎課税分の医療分の
課税限度額を「５２万円」から「５４万円」に、
後期高齢者支援金等課税額、
後期高齢者支援金分の
課税限度額を「１７万円」から「１９万円」に、それぞれ２万円ずつ引き上げ、
介護納付金課税限度額を含めた
国民健康保険税の
課税限度額を現行の「８５万円」から「８９万円」に改正するものでございます。
（２）といたしまして、
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定する
特例適用利子等の額及び
特例適用配当等の額を所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることとするものでございます。この改正は、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取決めが締結されたことを受け、台湾所在の
投資事業組合等を通じて得た
特例適用利子等及び
特例適用配当等に係る
個人市民税について、他の所得と区分して課税することとする市税条例の改正に合わせて行うものでございます。
３．その他施行日等でございます。（１）の施行日は平成２９年４月１日とし、平成２９年度以後の年度分の
国民健康保険税について適用することといたします。（２）の施行日は平成２９年１月１日とし、施行日以後に支払いを受けるべき
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定する
特例適用利子等及び
特例適用配当等に係る
国民健康保険税について適用することといたします。
以上、議案第８６号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についての説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
鈴木達夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより議案第８６号について質疑に入ります。
質疑のある方、順次発言をどうぞ。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 改定内容（１）のほうの限度額の改正ですけれども、毎年毎年上がってきておるわけですけれども、また上がる予定も見込まれているのかどうかということと、今回の改正によって、どれぐらい保険税の見込みがあるのかということをお聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
坂口部長。
○
坂口市民文化部長 担当室長からお答え申し上げます。
○
鈴木達夫委員長 桜井室長。
○
桜井保険年金室長 まず、今後の税率改正の見込みでございますけれども、委員会等で説明させていただいておりますが、平成３０年度
国民健康保険の制度改正に伴いまして、県のほうが標準税率を示すという中で、新たな税率について検討していきたいと考えているところでございます。
影響でございますけれども、今回の限度額の引き上げに伴いまして、医療分につきましては、現行８１世帯が７３世帯の
限度額適用となります。
後期支援分につきましては、５５世帯のところが４４世帯の適用ということになりまして、これは平成２８年１１月時点の加入者での試算でございますけれども、改正後の税収の増額は約２５０万程度というふうに予想しておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 この対象となる世帯の所得がどれぐらいの方なのかをお聞かせください。
○
鈴木達夫委員長 桜井室長。
○
桜井保険年金室長 所得ベースでございますが、医療分につきましては、
所得ベースで８３２万円以上、
後期支援分につきましては、
所得ベースで１,０８６万円以上の所得、これにつきましては２人世帯で固定資産なしで算出しておりますけれども、その程度の所得が該当してくるというふうに想定しております。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 意外と毎年毎年上がってくることに対して、制度に対して不満の声とか、あるいはこういう所得の高い方の税を払わないというようなことが起こっていないかどうかの確認をしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 桜井室長。
○
桜井保険年金室長 私、４月１日から
保険年金室のほうへ配属されておりますけれども、限度額の引き上げにつきまして、特に市民の方から苦情といいますか、そういったことは受けておりません。
○
鈴木達夫委員長 未払いはないかと。
○
桜井保険年金室長 未払いにつきましても、ないというふうに認識しております。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございませんか。
よろしいですね。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、以上で質疑を終結します。
次に、これらの議案について自由討議を行いますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 それでは、自由討議は行わないこととします。
次に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第８６号について採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りをします。
挙手採決の際、挙手されない委員は反対とみなすことといたしたく思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 異議なしと認めます。
したがって、挙手採決により挙手されない場合は反対とみなすこととします。
それでは、議案第８６号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
鈴木達夫委員長 挙手全員であります。
よって、議案第８６号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
審議の途中ですが、午後１時まで休憩とさせていただきます。
午前１１時４９分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○
鈴木達夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第８８号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題とします。
理事者側に提案理由の説明をお願いします。
落合医療センター事務局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 議案第８８号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
条例制定・改廃の背景及び趣旨の１８ページをお開きください。
改正内容は２点あります。
１点目は、管理職員が災害への対処等によりまして、週休日または休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間に勤務した場合に
管理職員特別勤務手当を支給するものであり、施行日は公布の日とするものであります。
もう一点は、
雇用保険法の改正に伴いまして、関係する規定の用語等の整備を行うものでありまして、施行日は
雇用保険法改正の施行日であります平成２９年１月１日とするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
鈴木達夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより議案第８８号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、質疑に入ります。
質疑のある方は順次発言をどうぞ。
岡本委員。
○
岡本公秀委員 この条文の中にある週休日または休日等という、この等は何を含んでいるのか。ちょっとご説明をお願いしたい。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 休日等につきましては、一つは祝日、法律で決められております祝日と、もう一つは１２月２９日から１月３日までの休暇、それらを合わせて休日等と呼んでおります。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 そうすると、祝日法という法律で規定されておる休日以外に、年末年始の１２月２９日から年明けの１月３日までのお休みは、これは祝日法に規定されていない日も含むということですか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 祝日に関する法律に含まれていない休日、１２月２９日から１月３日です。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 すると、私たちは当たり前のように年末年始休んでいますが、これは祝日法という法律の根拠があって休むのではなくて、慣例的に世間さんは休んでおるというふうな色合いが濃いということですか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 市の市役所のたしか条例で勤務する日というのがありまして、この条例に年末年始の休日はうたわれておると認識しております。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 すると、お国の休日法の規定以外に、市の条例として一応休日ということは、年末年始は規定されておるから、それなりの根拠があるということですね。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 そのとおりでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございませんか。
新委員。
○新秀隆副委員長 ちょっと一つお伺いいたします。
手当支給の中で、この条例第９条第２項のところの終わり辺のところにあるんですけど、災害が起こったときの移動時間というのも、ここでいう正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合ということは、移動も勤務という形で解釈したらいいものなんでしょうかね。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 午前０時から午前５時までの間に、これは時間というか、回数で、そのときにたとえ１時間であっても４時間であっても金額は一緒ですので、０時から５時までの間に勤務したということであれば支給されるということでございます。
○
鈴木達夫委員長 新委員。
○新秀隆副委員長 回数ですね。ちょっと思ったのは、例えば九州とか、北海道とか、そういうところに移動したときの、そういうのはどうなるのかなとちょっと思った次第でございました。ありがとうございました。
○
鈴木達夫委員長 よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、以上で議案第８８号の質疑を終結します。
次に、この議案について自由討議を行いますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 それでは、自由討議は行わないものとします。
次に討論はございますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第８８号について採決を行います。
議案第８８号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
鈴木達夫委員長 挙手全員であります。
よって、議案第８８号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
次に、議案第９６号財産の取得についてを議題とします。
理事者側に提案理由の説明をお願いします。
佐久間健康福祉部長。
○
佐久間健康福祉部長 議案第９６号財産の取得について、ご説明申し上げます。
議案資料を提出してございますので、あわせてご参照いただければと思います。
高齢者の
緊急事態発生時に、迅速な救護体制をとるために導入しております
緊急通報システムにつきましては、国の地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金、補助率が１０分の１０のものでございますが、これを活用して新たな機器に入れかえるために、さきの９月議会で予算の補正の議決をいただきまして、平成２８年１１月１４日付で仮契約をしております。
名称及び
数量につきましては、
無線センサーネットワークシステム機器３００台でございます。取得の方法は随意契約で、取得価格が３,０００万１３２円でございます。契約の相手方は、和歌山県和歌山市黒田一丁目１番１９号、Ｍ２Ｍ
テクノロジーズ株式会社、
代表取締役社長 竹迫一郎でございます。
主な機能といたしましては、機器のボタンが押されることやセンサーが異常を検知いたしますと、
コールセンターにつながりまして、近隣の協力者や家族等に連絡が行われるものでございます。現行の機器との主な違いにつきましては資料の２ページの下のほうに記載してございますが、
挨拶ボタン等により家族の関与が期待できること、またＩＴ通信で回線等の工事が不要でございますので、設置が容易なこと、また
ご用聞きボタンというのがございまして、今後の生活支援にもつなげることができる用途を持っているものでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
鈴木達夫委員長 これより議案第９６号財産の取得について、質疑に入ります。
質疑のある方は順次発言をどうぞ。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 これについての取得の方法のところに随意契約になっておるんですが、理由をお聞かせ願いたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 これは、先ほど申しましたとおり、国の補助を受けて行う事業でございまして、申請を出した時点で事前に国と協議をした段階で、国が認めた機種しか導入できないということでございまして、随意契約としたものでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 そのときに国が認めたという業者ですが、これはほかにも多数あるんですか。これはＭ２Ｍ
テクノロジーズ株式会社かな、ほかにもあって、国がこれを認めておるということで、この業者自体は１者か、ほかにもあるんですか、確認します。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 これ１者というわけじゃございませんが、私どもが考えておる今までの機種は電話回線を使って設置するものであったということで、最近のご家庭で固定回線を使わずに携帯電話だけというお宅もございますし、そういうところにも、今後の将来的にもそういう機能を持っておるものが使いやすいということで探しておりましたところ、ここのＭ２Ｍ
テクノロジーズの機器が私どもには適しているかなということで、これを国との協議に上げさせていただいたわけでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございませんか。
新委員。
○新秀隆副委員長 数点ちょっとお伺いしたい点がございますんですけど、現行の機種は、
岡本委員も本会議でも言っておって、処分のほうは気にせんでもいいと思うんですけど、今度の新しい取得されたこれについて、まず耐用・耐久年数といいますか、それが一つと、あと機器の設置するための設置料とか、そしてこれを使う利用料、そういう
アフター面のところですね。たしか設置はこの契約の中に入っていたとか、本会議で言っていたようにも思うんですけど、ちょっと確認です。
そして最後に、今回は
ＩＰフォンでしたか、その回線を使っていくということで、この
通信料関係、この４点ほどお伺いいたしたいと思うんですけど。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 設置費、そしてアフターも含んでおります。
あと何でしたっけ。
○
鈴木達夫委員長 耐久年数。
○
佐久間健康福祉部長 耐久年数は通常５年を考えております。まだもう少しは、それ以上使えるとは思っておりますが。
○
鈴木達夫委員長 新委員。
○新秀隆副委員長 通信料、設置料、利用料、この辺は全部この契約の中に入っておるというふうに理解させていただきました。また耐用年数について、大体５年ぐらいがベースということですが、前回も１年１年と更新をされたこともあったということもありますけど、今回もそういうふうな形でいくんだと思うんですけど、ちょっと質問を短目にしますので。
最後、ここの
緊急通信システム事業の概要の中でいろいろございましたんですけど、今回のベースとして、申請書も出ているんですが、６５歳以上の
ひとり住まいを条件にされておるということでございますんですけど、今回の規定の中ではないように思うんですけど、これは一般質問でしたほうがいいのか、それでしたら一般質問で結構なんですけど、高齢者２人住まいで１人が重度のちょっと障がいをお持ちとか、そういう場合は、それにおいても今回のシステムの対象にはどのように考えているのか、特に今回のところでは考えていないというのでしたら、ちょっとまた一般質問で確認させていただきますが。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 今回３００台導入ということで、今現在使っておるのが２１０台ぐらいということなんです。ただこれ、本会議でもご答弁申し上げましたが、絶えずちょっと上下動しますので、若干ちょっと余裕は必要かなと思って、この後、今後の法令化を見ますと、若干余裕が欲しいなということで３００台としたものでございますが、先ほどおっしゃいました２人暮らしの場合でも、そのうちお１人の方が例えば認知症とか、そういう場合があるかと思うんですが、限られた台数の中ではございますが、できるだけそういうところにも広げられないか、ちょっと慎重に検討してまいりたいなと思っております。
○新秀隆副委員長 ありがとうございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございませんか。
豊田委員。
○
豊田恵理委員 ちょっとお聞きしたいんですが、ちょっと写真等とかがないので、どんなものかというのが具体的にというか、想像ができないんですけど、物的にはどんなものなのかとかはわかりますか。説明できますか。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 物的には、今現在入っておる機器とそう変わりはないんですが、ボタンが３つございまして、
緊急ボタンと
ご用聞きボタンと
挨拶ボタンという形で、簡単な操作で使えるようなものでございます。若干ボタンの配置は今現在のものとは異なりますが、ボタンの数的にも変更ございませんので、そう混乱することはないかなあと思っております。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 あと展開イメージのほうで、見守る人とか、見守られる人とかというふうに一応イメージは書いてあるんですけど、この見守る人側というのは、亀山市のほうではどのような方を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 先ほどちょっとご説明の中で申し上げましたが、ご近所の方とか、あと、ご家族の方にご連絡は行くようにしております。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 そうしますと、家族はわかるんですけど、近隣の方とか、自治会も関係するのかもしれませんけど、その方に協力を仰いでということになるということですね。
○
鈴木達夫委員長 佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 あくまでも登録する場合、事前にご了解いただいて、そちらに連絡が行くということをご了解いただいた方になっていただくということでございます。
○
鈴木達夫委員長 ほかに質疑のある方。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、以上で議案第９６号の質疑を終結します。
次に、この議案について自由討議を行いますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 それでは、自由討議は行わないこととします。次に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第９６号について採決を行います。
議案第９６号財産の取得について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
鈴木達夫委員長 挙手全員であります。
よって、議案第９６号財産の取得については、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
次に、議案第９８
号指定管理者の指定についてを議題とします。
理事者側に提案理由の説明をお願いします。
伊藤
子ども総合センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 では、議案第９８
号指定管理者の指定について、ご説明申し上げます。
現在建設中の川崎小学校の校舎の一部に整備しております放課後児童クラブを指定管理により管理運営しようとするもので、施設の名称は、川崎小学校区放課後児童クラブで、施設の所在につきましては、川崎小学校と同じ、亀山市能褒野町７７番地２２でございます。指定する期間につきましては、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの２年間でございます。指定する期間の２年につきましては、現在指定管理により管理運営をしております放課後児童クラブ４施設の指定管理の期間の終期と合わせるために２年としたところでございます。
次に、
指定管理者となる団体につきましては、川崎小学校区学童保育所あおぞらくらぶ運営委員会でございます。指定管理となる団体につきましては、これまでの運営実績及び地域ぐるみで子供たちを見守る風土が醸成されている川崎地区におきまして、平成１９年度から地域に根差した活動をされておりますあおぞらくらぶを
指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
鈴木達夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより議案第９８
号指定管理者の指定について、質疑に入ります。
質疑のある方、順次発言をどうぞ。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 本会議の議案質疑でも質疑をさせていただいたんですが、若干時間も少のうございましたので、続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
この放課後児童クラブという公の施設を直営でするよりも、より効果的であるとか、福祉が充実するとか、そういう何らかのメリットがあって指定管理をするというのが大もとの考え方だと思うんですけれども、今、公設は指定管理ということで決まっているからという意味もあるとは思いますけれども、改めてこの学童保育所、放課後児童クラブを
指定管理者制度で管理することのメリットをお聞かせ願いたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 伊藤センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 その件につきまして、担当室長より答弁いたします。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 ご質問いただきました指定管理のメリットということについて、ご答弁申し上げます。
放課後児童クラブを指定管理で管理運営いたしますときのメリットといたしましては、それぞれの運営委員会が創意工夫を凝らした運営を行うことができることが一つの特色であろうかと思います。それと、利用料金につきましても、みずからの財源とするということができるというのも指定管理の特徴の一つであろうかと考えておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 市が創意工夫するよりも、地元のそういう運営委員会さんがしたほうが、よりすばらしいサービスが提供できるという意味なんですね。
それと利用料金ですけれども、放課後児童クラブは、保育をするご家庭からの保育料と、これが利用料金と言われるんだと思うんですけれども、それと補助金でほとんど運営されるので、利用料金を収入として受領できないという、本当に利用料金なしで運営しなさいということになると、全くそれは運営できないということになると思うんですけれども、業務委託で利用料金がもし入らなくても、業務委託というのは直営ですから、直営としてきちんと運営管理できるように、それなりの委託料が入ってくれば問題ないわけです。
ですから、私はこの問題については、学童保育というのがどういう施設か、この放課後児童クラブというのがどういう施設かというと、やっぱり保育所は
指定管理者制度をしていませんけれども、保育所に限りなく近い、働く親の福祉施設であって、そこにいる家庭の子供たちの居場所であったり、育つ場所であったりするということだと思うんですけれども、それが小学校になった途端、公が手を離して、直営から外出しをしてしまうということに違和感を感じるものなんです。
改めて、この学童保育所を
指定管理者制度に外出しをするということの意義をどのように感じておられるのかというのは、やっぱりこれは市長にお聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
櫻井市長。
○櫻井市長 現在、放課後児童クラブ、亀山市は４施設が
指定管理者制度により運営をさせていただいておりまして、そのメリットは本会議でも申し上げた、今もありましたけれども、例えば自主的な創意工夫とか、迅速な施設の管理運営を行うことができるというような考え方に基づいております。
一方で、業務委託との関係でありますけれども、
指定管理者制度を導入したのは、本県で本市と伊賀市のケース、それから多分業務委託の形態をとっておりますのが、桑名、名張、松阪市ということでありまして、それぞれの背景も特徴もあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、いわゆる
指定管理者制度のより創意工夫を運営の主体の皆さんが行っていただけるということで、これを選択させていただいてきておるものでございます。業務委託ということになりますと、市が示します業務仕様書とか、設計書などに基づいて、その管理運営をそのまま行っていただくということで、運営主体自体の創意工夫を出していただいたりということが基本的にはできないということもありますことから、私どもとしては、現在適切な手法であるというふうに認識をさせていただいておるものでございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 要するに、運営主体の創意工夫というのが最も大きい理由ということなんですね。
私は、全国で一番新しいデータでも、公設公営が社会福祉協議会なんかも含めると半分近い状況である中で、この創意工夫が民間のほうがよりすばらしいのかと、本当にそうなのかと。民間といったって地元の運営協議会ですから、親ですとか、地域ですとか、指導員なんかで、学校の先生とかで形成されている協議会ですけれども、何らそれは業務委託になったら創意工夫ができないのかというと、そうではない。そうではない証拠に、ほかのところは
指定管理者制度をそういう理由でしているところがほとんどないし、伊賀で以前、学童保育の
指定管理者制度を突然おやめになって、ブランクが入って大変になった事例もあったんです、伊賀でね。
ちょっとこれは毎回毎回惰性的に、公設だったら
指定管理者制度というんではなくて、一度踏み締めて考えるべきではないのか。本会議で質疑したように、公の施設がより福祉が充実するために使われるものであるし、
指定管理者制度にしたほうが確かにいい場合だけこれを用いるということがうたわれていますので、そんな創意工夫というのは別に業務委託の中でも、要するに三重県内の学童保育はみんなしているんです。何ら縛りがあるということでもなく、それぞれの学童保育が生き生きと保育実践をしているんです。ぜひとも他市のことも研究していただいて、この公の施設のあり方というのを私は考えるべきだと思います。
それで、指定の内容についてちょっと詳しく知りたいんですけれども、契約内容をお聞かせ願えるでしょうか。
○
鈴木達夫委員長 伊藤子どもセンター長。
○伊藤
子ども総合センター長 担当室長からお答えさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 契約内容ということでご質問を頂戴いたしました。今回、
指定管理者との契約行為につきましては、現在４つの放課後児童クラブを指定管理で運営していただいておりますのと同じように、基本協定書を締結した上で
指定管理者としてその施設の管理運営をお願いするものでございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 協定書の内容をお伺いしたいんですけれども。
○
鈴木達夫委員長 答弁をお願いします。
青木室長。
○青木
子ども家庭室長 基本協定書の内容につきましては、１条から五十数条までございますが、まず１章から総則、第２章が業務の範囲、また業務の実施について、備品等の取り扱いについて等々が基本協定の内容となっております。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 この際、ちょっとその資料を見せていただきたいんですけれども、資料として拝見することは可能でしょうか、委員長。
○
鈴木達夫委員長 協定書の内容等、短い時間で提出できれば、これは議案質疑ですので、質疑の中でこれを拝見したいと思いますが、提出できるでしょうか。
青木室長。
○青木
子ども家庭室長 この川崎小学校区放課後児童クラブとの基本協定書ということでありますと、今現在精査を行っているところでございます。今まで４つの施設と、既に放課後児童クラブと基本協定書を締結しております、そういういわゆる基本的な事項を基本協定書の内容ということでありましたら、それはご提示させていただくことは可能だと考えております。
○
鈴木達夫委員長 暫時休憩します。
午後１時３４分 休 憩
午後１時４４分 再 開
○
鈴木達夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
質疑のある方は順次発言をどうぞ。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 この基本協定書を出されたんやけど、これは今までも、例えば公設でやられているところはみんなこのようにやっているのか。
○
鈴木達夫委員長 答弁をお願いします。
伊藤センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 担当室長よりお答えいたします。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 今回、指定管理により放課後児童クラブの管理運営をお願いしております４施設につきましても、基本協定書を締結し、指定管理をしているところでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 それに今までの例に倣って、この指定管理についてもこの協定を結ぶということですね。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 その指定管理を行うに当たりまして基本協定書を締結し、相互確認の上、指定管理を行うということでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 よくわかりましたが、例えばここに書いてある甲は亀山市だけど、乙はこの
指定管理者となる団体だと思うんですが、これはこの地域の方でつくられておる運営委員会でなければあかんということかな。例えば商売というのか、そういう民間の団体等がやられておる、こういう学童保育を運営されておるところがあると思いますけれども、そこらとは協定ができないのか。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 指定管理者の選定につきましては、この選定委員会を開催いたしまして選定をされているところでございます。今、委員のおっしゃいましたように、
指定管理者につきましては、その選定方法といたしましては公募、非公募等があろうかと思っておりますが、今回の川崎小学校区放課後児童クラブの
指定管理者につきましては、これまでの運営実績でありますとか、その運営団体が平成１９年度から地域に根差した活動をされている運営委員会であること、またその川崎地区という地域が地域ぐるみで子供たちを見守る風土が醸成されている、そういう地域であって、その放課後の居場所づくりの一翼を担ってきた運営委員会、団体であるということがございまして、そのあおぞらくらぶを
指定管理者として選定いただいたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございませんか。
岡本委員。
○
岡本公秀委員 先ほどの、ちょっと僕もはっきり聞き取れやんだんやけれども、指定期間が２年間というのは、何か終期を一致させるとか何とか、そこら辺がちょっと耳に入っているだけで、その前後がはっきりわからんだもんで、ちょっと詳しく教えてもらえますか。
○
鈴木達夫委員長 伊藤センター長。
○伊藤
子ども総合センター長 詳しく室長のほうから答えさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 現在、放課後児童クラブ４施設におきまして、
指定管理者による管理運営を行っていただいているところでございます。その４施設の指定管理期間につきまして、その終期が平成３１年３月３１日となっているところでございます。今回、川崎小学校区放課後児童クラブの指定管理を行うに当たりまして、その現在指定管理をしております４施設とその指定管理期間の終期、終わりの期間を同じにするために、平成３１年３月３１日までの２年間としたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございますか。
新委員。
○新秀隆副委員長 全体的には結構なんですけど、今回の本件に至る運営側のところを余り知らないんですけど、もちろん今回のところに予定していただいているからには名簿等はあると思うんですけど、この団体につきましては大体何名ぐらいで運営をされているのでしょうか。
それと、これまでの今まで４施設あると思うんですけど、その中で運営上、今回いただきました５ページの第５章にございますような報告の業務とか、そしてモニタリングとかいろいろありますが、こういうところもきちっと行政との意見交換等、また温和な形で進んでいるのか、その辺の状況をお伺いしたいんですけど。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 まず、あおぞらくらぶの運営委員会の状況についてご説明申し上げます。
私どもに頂戴しております平成２８年度の運営委員会の役員さんの構成につきましては、委員長といたしまして川崎地区の自治会長の代表の方、副委員長といたしまして川崎地区まちづくり協議会の会長の方、また、会計といたしまして保護者会の役員さん、会計監査といたしまして保護者会の方、また主任児童委員さん等々が運営委員会の役員さんということで伺っておるところでございます。また顧問といたしましては、川崎小学校の学校長、川崎子どもの居場所づくりの世話人の方などがあおぞらくらぶ運営委員会を構成されてみえる方々でございます。
○
鈴木達夫委員長 新委員。
○新秀隆副委員長 大体アバウトで結構ですけど、一つのこのクラブ、何名ぐらい見えるのかなというのと、あと、今までのコミュニケーションはスムーズに来ていたのか、お伺いします。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 あおぞらくらぶの運営委員会の委員の皆様方につきましては、１５名ほどの方が運営委員さんとして構成されておるところでございます。それと、これまで４施設の放課後児童クラブさんに指定管理として運営いただいている、その運営委員会さんと市との関係性でございますが、先ほど委員が申されましたとおり、モニタリングでありますとか、実績報告等々、その協定書に基づきましてやりとりをしていることはもちろん、随時協議をするなどして円滑な運営に努めているところでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑のある方。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今、急遽読み込んで、読み取り方が違っているかもわかりませんけど、指定期間終了時の取り扱いの第４４条ですけれども、指定期間終了時というのは、今回だと２年間が終わったときという意味ですか。そのときに、どういうふうになるという意味なのか、ちょっと私、この文章で読み取りがわからないんですけれども、ご説明ください。
○
鈴木達夫委員長 答弁をお願いします。
青木室長。
○青木
子ども家庭室長 第４４条の指定期間の終了時の取り扱いというところにつきましてのご質問を頂戴いたしました。これにつきましては、こちらの条文の規定のとおり、第３８条、第３９条、第４０条による規定についてということで、業務の引き継ぎ、原状回復義務、備品等の扱いについてということでございますが、これらの規定については、第４１条、指定の取り消し、第４２条、乙による指定の取り消し、第４３条まで、４３条、不可抗力による指定の取り消しにより、この協定が終了した場合に、その第３８条、第３９条、第４０条の規定を準用するという内容でございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ちょっと一回聞いただけではわからなかったんですけれども、原状復帰して引き継がないといけないということが第３８条と第３９条に書いてあると思うんですけれども、一旦元に戻すということですか。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
青木室長。
○青木
子ども家庭室長 その指定の終了の取り扱いについてということでございますが、この第４１条、指定の取り消し、第４２条、乙による指定の取り消しの申し出、また第４３条不可抗力による指定の取り消しということで、いわゆる期間満了までの間に何らかの事情によりまして、こういう指定期間の終了があったという場合に、このような取り決めをしておるというところでございます。
第８章が指定期間の満了というふうになっておるわけでございますが、その期間が満了いたしまして、その
指定管理者が変更となる場合を想定した内容ということになっておるところでございます。同じ
指定管理者が指定期間終了後、引き続きという場合は、このようなことはないかと思うんですけれども、その指定管理がその期間で、その
指定管理者において終了したときには、このような満了時の取り決めを履行していただくということになるわけでございますが、ただし、甲乙が合意した場合はその限りでないというふうに、その第４４条でも最後にうたわれておるところでございまして、市とその
指定管理者との間で、協議で合意すれば、この限りではないというふうになっておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 要するに、イレギュラーな終わり方をした場合の条項であるということですね。任期満了というか、決まった指定期間で終わった場合の取り決めは、その終わり方というか、それはどこにあるんですか。
○
鈴木達夫委員長 質問を理解できますか。
青木室長。
○青木
子ども家庭室長 指定期間の満了につきましては、８ページの第８章というところで、指定期間の満了というところで第３８条から第４０条まで、先ほど申させていただいた、この３つの条が指定管理期間の満了の場合の協定の内容となっております。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 指定管理の期間が過ぎたら次誰になるのか、どの団体がそこの学童保育を運営していくのかということはわからない状況だというのが、そうなんですね。そのように多分先方にもご説明されていると思うんですけれども、２年なり５年なり過ぎて、次につなげるつなぎ方というか、それはこの第３９条の２項に、甲が認めた場合には原状回復しなくていいということが書いてあるんですけれども、こういう、一応それでも明け渡すという言い方になっているんですけれども、そういうことですか。
○
鈴木達夫委員長 青木室長。
○青木
子ども家庭室長 この指定期間の満了につきまして、その指定期間が終了した場合には、先ほどおっしゃったように、こういう規定に基づくことを履行していただくということになるものでございます。今、例えばこれは例で申させていただきますが、これまでの指定管理の例を申しますと、指定管理期間が終了する最終年度におきまして、次年度からの
指定管理者の選定を行っておるところでございまして、実際には、その指定管理、新たな次の
指定管理者が前年度で選定されてきておるところでございまして、これまでのところは、それまで運営されてきた運営委員会さんに引き続き随意契約で運営をお願いしてきたというのが、これまでの放課後児童クラブの指定管理の実例でございます。
○
鈴木達夫委員長 まとめてください。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 私が問題にしているのは、期間期間で、次誰がするかわからないという状況が発生してくるという問題なんですね。ですから、ほかの委託なんかでやっているところについては、例えば問題がない限り更新していくとか、そういうやり方をやっているところがあると思うんですけれども、この指定管理に関しては、それは大丈夫だよと言われながら、次は一応公募かどうかをまず検討して、誰がするかを決めて、それで議会を通して、どなたかがこの学童保育をやっていただかなくちゃいけないということを今まで指定管理の場合ずうっと続けてきたわけですよね。雇われている指導員も誰に雇われるのかわからない状況ですし、職を失うことになるかわからない状況で、親も次に誰がするのかわからない、預けられるのかどうかわからないという時期が一定期間あるということがどうしてもあると思いますね。私は、これについては問題があるんだろうなと思っています。
○
鈴木達夫委員長 質疑でありますので、自分の意見はできるだけ加えないようによろしくお願いします。
他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、以上で議案第９８号の質疑を終結します。
次に、この議案について自由討議を行いますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 それでは、自由討議は行わないこととします。
次に討論はありますか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今回、そもそも
指定管理者制度って何なのかというところから、この学童保育という施設に関して
指定管理者制度がなじむのかどうか、必要なのかどうかということを質疑してまいりました。
質疑した結果、結局指定管理をするメリット、指定管理にしたほうがいいというご答弁は、運営主体の創意工夫ということでした。私ども、いろんな学童保育を見ていますけれども、
指定管理者制度じゃないところも創意工夫されています。十分自由に運営されています。
指定管理者制度でないと、この施設ができないということではないし、
指定管理者だから豊かにできるということでない限り、基本的には公が直営でするという基本は本会議でも確認したところです。
そういう意味をもちまして、やっぱりこれ、ずうっと惰性的といったら失礼ですけれども、ずうっと公設であれば指定管理ということで条例にもうたってやってこられたわけですけれども、今回、指定管理という管理の仕方が学童保育にはなじまないという思いで、反対という意味で討論したいと思います。もちろん、この公設で学校施設に学童保育を整備していただいたことについては非常に高く評価しているものです。以上です。
○
鈴木達夫委員長 他に討論はございますか。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 賛成の立場で討論します。
この議案については、以前から指定管理という中でやってきた中で、細かい点については、疑義も生じるだろうが、それは今後の課題として、この指定管理の議案については賛成ということで、一応、細かい点はまた今後さらに協議をして進めるということで、この議案については賛成でございます。
○
鈴木達夫委員長 他に討論はございますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第９８号について採決を行います。
それでは、ただいま討論のありました議案第９８
号指定管理者の指定について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
鈴木達夫委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第９８
号指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９９
号指定管理者の指定についてを議題とします。
理事者側に提案理由の説明をお願いします。
坂口市民文化部長。
○
坂口市民文化部長 議案第９９
号指定管理者の指定についてご説明申し上げます。
亀山市地区コミュニティセンター１８施設及び鈴鹿馬子唄会館につきましては、平成２６年度より３カ年、地域活動の拠点施設として、その地域の中心組織であります各地区のコミュニティ及びまちづくり協議会が
指定管理者として指定管理をしてまいりましたが、本年度で指定期間が終了となります。このことから、新たに関南部地区コミュニティセンターと亀山市関町北部ふれあい交流センターを加えた２１施設につきまして、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの３カ年を各地区の地域まちづくり協議会を
指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、提出議案の施設の名称及び所在の一覧表のうち、第８番の
指定管理者となる団体である天神・和賀地区まちづくり協議会にありましては、本議案提案後に会長がご逝去されており、今後、当団体において後任会長が選任されることとなっておりますことを申し添えます。
以上、議案第９９
号指定管理者の指定についての説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
鈴木達夫委員長 以上で説明は終わりました。
これより議案第９９
号指定管理者の指定について、質疑に入ります。
質疑のある方、順次発言をどうぞ。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 この
指定管理者は今度、切りかえというのか、これで再度指定管理をするということですけれども、それまでに、ちょっとこれも今までの流れで認めてきておるんですが、今後これ検討しなければならんと思います。特に６番、７番、白川南・北というふうに、同じ地域で２つの施設がございます。これは市民活動の中で２つあったら一番いいのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、逆に市の行政のほうから見たら、２つも何でやという思いが成り立たんか。私は成り立ちますもんで、お尋ねしたわけです。今までは私らも言ってこんだんやけど、今回改めてこれを見せてもらうと、この地区だけはなぜだろうなあと。
○
鈴木達夫委員長 答弁をお願いします。
深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 委員お尋ねの白川地区のコミュニティセンターの南コミュニティセンターと北コミュニティセンターでございますが、設立の経過をちょっとたどりますと、白川地区北コミュニティセンターにつきましては、当時、市内各地でコミュニティセンターが建設されている中で、白川地区においてはコミュニティセンターがなかったということで多目的集会施設の建設が進められてきまして、これが昭和５８年３月１０日に設立されたということでございます。それで当時、白川地区においては２５９世帯、１,０８１人の人口でありまして、この地区全体としての集会施設がないということで、当時、学校等の会議室を利用していたという現状の中から、地域の生活文化の向上に資するために集会室が建設されたということでございます。
一方で、白川地区南コミュニティセンターにつきましては、以前から地区住民の集会場としてその都度利用されて、主に同地区の消防車庫等に、消防の用に供する施設として設置された建物と伺っております。そのときに、完成が昭和５８年３月の同時期になるんですが、建物が既に老朽化しているため、住民の建て直しの要望も強いことから設置されたというふうなことを伺っております。
それで、２つの施設についても、地域の集会施設ということでありましたことから、地区コミュニティセンター、それぞれ各地域の地区コミュニティが成り立ったときに、活動拠点として施設として２つの施設を位置づけたということを伺っております。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 それは、当時はちょっと理由は我々わからんけれども、一つそこら同じ地域で井田川でも２つあるんですけれども、これは規模的な問題もあろうと思うんですね。ほかの地域だったら、これ１つですな。ここは今の人口幾つですか。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 白川地区の人口が、平成２８年７月現在で８２２人でございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 この指定管理については私どもも認めざるを得んだろうと思うけれども、今後はやはりそこらは考えていくべきではないかと。私、推測するところによりますと、昔はあんなええ道路もないし、小川地域と白木地域での、やはり何かあったかなという推測も私はしております。以上です。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございますか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 私ども日本共産党としては、このコミュニティ施設も
指定管理者制度は余りふさわしくないということをずうっと言い続けてきたわけなんですけれども、これについては地域の福祉増進という意味で、地域の方がやっていただくということについては、何らそれについてはいいと思うんですけれども、やはり亀山市の特徴としては、公民館も地域にないし、本当に地域の拠点としてある中で、さっきと同じ議論ですけれども、わざわざ外出しをする意味が、かえってメリットがあるとは思えないんです。やはり市が、市民の健康や福祉増進のために、大いに限りなく直営に近い思いでこれは運営していくべき建物ではないのかなと。
鈴鹿なんかとは市の成り立ちも、こういうところも全然違うわけですけれども、２３カ所ぐらいの市民センターがあって、そこに職員が張りついて、その中で公民館も今は合併しているところもあって、その地域の中で健康づくりや文化やということを職員がいる中でやっていて、いろんな要望・要求なんかもそこを通してやったり、いろんな皆さんの利便性が高いセンターになっているという状況が、ほかにも、四日市なんかもだんだん合併はされていますけれども、そういう状況だと聞きます。
そんな中で、本当に市民がやることがすばらしいというようなことは最初のころにおっしゃっていましたけれども、ある意味、市民がやるにしても、もう少し直営という意味の重みを持たせるべき建物ではないのかなあ、公の施設ではないのかなあという思いがしますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 委員のご所見は以前からお示しをいただいておりますけれども、やはり全ての公の施設が直営で運営されるべきだというお立場でありますが、しかし、そこは市民の力、それから地域の力、これの協働の中で、やはり適切に持続的に運営されるような方策を、既に本市はそれを組み入れて、それを積み上げてきて今日に至っておるというふうに理解をいたしております。
平成１８年度から、合併後、この
指定管理者制度を各地区コミュニティに組み込んで展開をいたしてきておるところでありますが、この方策につきましては、今後におきましても地域の力と、また地域のまさに皆さんの積み上げられたノウハウとか、きずなとか、こういうものをしっかり生かしていただいて、今後もそれぞれの地域に合った運営がされますよう、そういう意味でこの指定管理の制度を今回議案として引き続いてお願いをしておるものでございまして、その点は少し鈴鹿市さんの、くしくもおっしゃられた鈴鹿市とは市の成り立ちも地域の特徴も違うという意味で、そこは亀山市としての独自の特徴と歴史があるということで、あるいは考え方があるということでご理解をいただいて、これはご賛同いただきたいというふうに思います。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 私は、全てを公でやるべきだということは言っていないんですけれども、こういう施設というのが非常に市民に一番近い大事な施設なのではないのかなあというところで申し上げたところなんです。
今、まち協がどんどんと全部できてきた段階で、何かこれ混同しやすいんですけれども、この
指定管理者制度をするコミュニティ施設の管理運営と、まち協の議論になっていました交付金が一括なのとか、そういうとこら辺の問題とは全然別なんですよね。ですから、まち協がどんどんできてきたからといって、
指定管理者制度の例えば指定のあり方が今までと変わった部分があるとか、そういうことはないということですか。確認したいと思います。
○
鈴木達夫委員長 答弁をお願いします。
坂口部長。
○
坂口市民文化部長 今回、次年度からの指定管理につきましては、まちづくり協議会が市内全てでき上がってからの管理ということになりますので、今回、選定委員会の中でも議論させていただいたんですけれども、次年度からの使用においては、やっぱりまちづくり協議会の活動の拠点施設であるという趣旨をしっかり踏まえた中での管理運営に努めるというような管理運営の方針としまして、そういったことを今回加えようと。
もう一度正確に申しますと、つまり、仕様書の中にあるセンターの管理運営の方針としまして、このセンターというのは、亀山市地域まちづくり協議会条例に定める地域まちづくり協議会の活動拠点の施設であって、協議会条例に定める目的及び事業の実践となるよう、積極的かつ適切なセンターの管理運営に努めるというようなことを入れて、そういったことも踏まえた上で指定管理としてもやっていっていただきたいというふうにしたいと考えておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 指定管理料がふえるとか、そういう意味ではなくて、位置づけとして、まち協の拠点ですよということを加えたということですね。
○
鈴木達夫委員長 坂口部長。
○
坂口市民文化部長 そのとおりでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございますか。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 もう一点確認をします。
先ほどお話が出ておった、天神・和賀のまち協の会長さんが亡くなられたということですけれども、これはこの指定管理にするまでの名前はどうされるのか。提案のときは見えたのであれなんやけれども、今現在見えないということで。
○
鈴木達夫委員長 坂口部長。
○
坂口市民文化部長 この件につきましては、提案後にお亡くなりになりまして、議会事務局のほうとも相談をさせていただきまして、全国議長会への問い合わせ等もしながら対応を考えさせていただいて、今回の場合は、まだ会長が不在の状態であると。後任が決まっていない状態にあると。それから、今回あくまで議決していただくのは、団体を指定していただくというようなことでございますので、今回、訂正のような手続は必要ではなくて、委員会で報告するという形でいいのではないかという指導を受けて、そういう対応をさせていただいたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 まち協の拠点になるということは事実上そうなんですけれども、まち協の拠点ですよということを加えられたということですけれども、今までは、どこの市民が使っても使用料は無料だということもうたわれているわけですね、コミュニティセンターは。どこの市民がどこのコミュニティを使っても、市民であれば無料ですということなんですね。
だけども、やっぱり特に地域の方が拠点だから優先されるというか、そういうことが加わってくる、利用の仕方とか、そういうことが今現在も地域の方が、特に地域のコミュニティセンターに個別でお金を出しているとか、そういうこともあると思うんですけれども、そのあり方自体も、亀山市中の方が平等に使えるというのに、使用料は無料と言いながら、いろんな料金のあり方があったり、地元のお金の出し方があったりという不平等感はどうなのかなという思いがしますけど、そこら辺はこれから新たにまち協がそろったところで変わっていく、変えていくというようなところはあるんですか。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 使用料につきましては、各施設の設置条例にうたわれておりまして、市内の方は無料というところでございます。確かに各地区におきましては、それぞれの活動に賛同していただける方について寄附金等をいただいておるというところもありますけれども、その寄附金等と使用料とを混同しておる場合がありますので、地域まちづくり協議会連絡会議においては、きちっと使用料は無料ですよと、条例どおりにしてくださいというふうに、混同しないようにしてくださいよというふうないろんな話し合い、協議はしているところでございます。
したがいまして、私どもは、使用料は現在取っていないという見解でおります。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 使用料の件と、それから協力金、自治会から入るときもありましょうし、一軒それぞれのお家からということもあるのかどうか知りませんけれども、地域によるコミュニティに対する協力金というあり方もさまざまだと思うんです、そのコミュニティによって。そこについては、ご見解はどうですか。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 おっしゃるとおり、協力金といえども、そこに使用される方に対して協力を求められるわけですから、施設の使用料という誤解を生じかねませんので、できれば取らないようにというふうなことを申し上げております。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 使ったときの使用料は取っていませんが、それに間違われるようなものは取らないようにということで今のご答弁は理解したんですけれども、そうじゃなくて、各自治会が予算化をして、自分のところのコミュニティに協力金というのか、何という名前かわかりませんけれども、出しているあり方がそのまちまちによってさまざまですよね。それはどうですかということ。
○
鈴木達夫委員長 ちょっと福沢委員に申し上げます。今の議案になっているのは、
指定管理者の指定について議論をしているのであって、協力金、使用料については、また一般質問等でチャンスがあればやっていただきたい。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 お金のあり方というか、こうやって市が平等に指定管理をするのであれば、ある程度の平等をきちんとうたっておかなければならないのではないかなという見解はございませんかということです。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 今おっしゃられておるのは活動費のことだと理解しておりますので、活動費については地域の独自性がございますので、地域の団体に任せているという状況です。
○
鈴木達夫委員長 他に質疑はございませんか。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、以上で議案第９９号の質疑を終結します。
次に、この議案について自由討議を行いますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 それでは、自由討議は行わないこととします。
次に討論はありますか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 この議案第９９号に対して反対の立場で討論いたします。
今までもずうっと言い続けてきましたけれども、このコミュニティ施設、住民にとって、市民にとって一番重要な福祉向上、健康増進の重要な施設をやはり
指定管理者というあり方ではなく、業務管理委託も含めた直営というやり方でなされるべきだという立場でこの議案には反対をしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 他に討論はございますか。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 私は賛成の立場で討論いたします。
このまちづくり協議会については、特にこの指定についてはコミュニティセンターであると。運営は、実質まちづくり協議会が活動拠点として運営もやっておるという中では一番ベターだなあというふうに思っております。以上です。
○
鈴木達夫委員長 他に討論はございますか。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、討論を終結し、議案第９９号について採決を行います。
それでは、ただいま討論のありました議案第９９
号指定管理者の指定について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
鈴木達夫委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第９９
号指定管理者の指定については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
お諮りします。
ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 また特に意見等を加える事項はありますか。
（「なし」の声あり）
○
鈴木達夫委員長 それでは、委員長に一任いただいたものといたします。
以上で議案の審査は終了しました。
それでは、会議の途中ですが、１０分間休憩をします。
午後２時２９分 休 憩
午後２時３９分 再 開
○
鈴木達夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、提出資料についてでございます。
ただいまから当委員会に出された資料説明を理事者側に説明を求めますが、順番としまして、開会日に提出をされました資料１から資料６、そしてその後提出された三、四件ございますので、その順番に即して説明を求めます。
深水
市民文化部参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 それでは、資料について説明させていただきます。
まず、資料１をごらんください。
平成２９年度以降の家屋消毒業務の取り扱い方針についてでございますが、自治会が実施する家屋消毒につきましては、亀山市自治会による家屋消毒実施要領に基づき、その実施に係る経費の全てを市において負担してきましたが、家屋消毒による薬剤の効果が限定的であること、実施する自治会数が年々減少していること等から、平成２９年度からは次のとおりの取り扱いとするものでございます。
その内容は、自治会による煙霧機を介した油剤の散布の取り扱いでございますが、亀山市自治会による家屋消毒実施要領を廃止し、個人や事業所等に適用しています亀山市薬剤散布機貸出要綱に基づく取り扱いといたします。具体的には、現在、煙霧機、薬剤及び燃料を自治会長宅に配達・回収しており、煙霧機の貸出費用、薬剤代及び燃料代は無料としておりますが、平成２９年度以降につきましては、煙霧機、薬剤及び燃料の配達は中止し、一般の事業所等と同様に所定の場所で引き渡しをし、１回につき１,０８０円の費用をご負担いただくものでございます。
なお、個人及び事業所等への煙霧機の貸し出しは引き続き現行どおり実施し、また自治会からの申請に基づく発泡錠の配付についても現行どおり実施してまいります。
変更の理由といたしましては、現在実施しております家屋消毒は殺虫剤の散布であり、ハエ・蚊・ノミ・ダニ等の成虫に薬剤を接触させることで殺虫するもので、消毒ではないため、発生源対策として未然予防の効果はないということ。公衆衛生としての事業効果は小さいこと。下水道の整備や建築様式の変化等により、家屋消毒を実施する自治会は年々減少していること。煙霧機及び運搬用トラックが老朽化していること。県下１４市のうち、煙霧機による家屋消毒を実施している自治体は亀山市のみであること。ザ・点検「亀山モデル」の外部点検において、廃止の方向で抜本的な見直しの判断が出たことでございます。
以上のことから、平成２９年度以降、先ほど申し上げましたとおりの取り扱い方針といたしたく、するものでございます。以上でございます。
○
鈴木達夫委員長 資料２、お願いします。
嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 さきの６月２０日の
教育民生委員会におきまして、亀山市歴史的風致維持向上計画の計画期間の延伸について事前にご説明をいたしたところでございますけれども、その後の経過につきまして、担当室長より資料に基づき説明をさせます。
○
鈴木達夫委員長 山口室長。
○山口
まちなみ文化財室長 それではご説明いたします。資料の２番をごらんください。
亀山市歴史的風致維持向上計画の計画期間の延伸について、資料に基づきご報告いたします。
まず、歴史まちづくりの現状でございますが、当市では、東海道を核とした歴史的風致の維持向上を目指し、亀山市歴史的風致維持向上計画、この計画期間は平成２０年度から平成２９年度までとなっております。平成２０年１２月３日に策定いたしまして、平成２１年１月１９日に全国で最初の国の認定を受けまして、これまでに旧亀山城多門櫓、旧舘家住宅、亀山藩主石川家家老加藤家屋敷跡など、歴史的建造物等の整備を実施するとともに公開・活用を進めてまいりました。
計画期間の延伸でございますが、さきの６月２０日の
教育民生委員会で事前にご説明いたしましたとおり、平成２９年度の計画期間の終期を控えまして、計画に基づく事業のうち、街道整備等の未完成の事業がございます。また、社会資本整備総合交付金の整備計画期間と整合を図るため、３カ年の計画期間の延伸の申請手続を進めましたところ、１０月１３日付で国から変更が認められましたので、ご報告いたします。以上でございます。
○
鈴木達夫委員長 次お願いします、資料３。
水谷参事。
○水谷
健康福祉部参事（兼）
地域福祉室長 資料３の臨時福祉給付金（経済対策分）の給付事業の概要でございます。
国の補正予算の追加されました事業によりまして、今回、低所得の住民に対する適切な配慮を行うため、臨時的・暫定的な措置としまして、臨時福祉給付金（経済対策分）を支給することとなりました。予算措置としましては、この１２月補正で提案させてもらっております。
それから実施内容でございますけれども、給付対象につきましては、対象者約７,０００人を見込んでおりまして、基準日としまして本年１月１日、亀山市の住民基本台帳に記載があり、２８年度の市民税（均等割）が課税されていない者ということで、ただし、市民税（均等割）が課税されている方の扶養親族は除くこととなっております。また、生活保護の受給者は除きます。基準日に、外国人の方についても登録があれば支給対象となります。
給付額につきましては、給付対象者１人につき１万５,０００円、これにつきましては平成２９年４月から３１年９月までの２年半分、１年分としましては６,０００円ということになっておりまして、計１万５,０００円を１回限り支給することとなっております。加算措置はございません。実施時期としまして、２９年２月下旬から３月初旬に申請書の受け付けを開始し、第１回目の支給につきましては２９年３月から支給を予定しているところでございます。
申請場所につきましては、今年度から総合保健福祉センターあいあい、それから関支所、加太出張所で臨時福祉給付金を取り扱っていますので、引き続き申請場所はあいあいと、関支所、加太出張所で行いたいと思っております。周知方法につきましては、市広報とホームページ等により周知してまいります。
裏面でございますけれども、過去の臨時福祉給付金及び生活年金者等支援臨時福祉給付金の給付事業の実績でございます。
まず１番目に、臨時福祉給付金（簡素な給付措置）でございますけれども、平成２６年度から始まりまして、２６、２７、２８年度と毎年実施されております。申請率としましては、２６年が８６.９％、２７年度が８７.４％、２８年度につきましては、現在１２月１６日までの受け付けでございまして、この資料では１１月１５日現在で７４.７％となっておりますけれども、直近の先週末の数字で申し上げますと、対象者が６,５１０人、申請者数が５,４９０人、申請率は８４.３％となっておるところでございます。
２つ目に、年金生活者等支援臨時福祉給付金でございます。これにつきましては、一億総活躍社会の実現に向けて、高齢者につきましては、今年度春で対象者数が４,０８８人、うち申請率は９３.７％でございました。下段の障害・遺族年金受給者向けの臨時福祉給付金につきましては、１７２人で１３７人の申請、申請率７９.７％でありますが、これもこの１２月１６日までの申請になっておりまして、直近の先週末の数字では、申請者が１６０人で、申請率は９３％となっておるところでございます。以上でございます。
○
鈴木達夫委員長 古田部長。
○古田
地域医療部長 資料４．亀山市保険調剤薬局整備事業（案）についてでございますが、健康福祉部から資料の提出をさせていただいております。本会議でも答弁させていただきましたが、具体的な事務を地域医療部でとっておりますので、詳細につきましては、
地域医療室長のほうから説明をさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 小森室長。
○小森
地域医療室長 お手元の４の資料ですけれども、亀山市保険調剤薬局整備事業（案）についてということで、１．事業の目的といたしまして、在宅医療等に必要な薬剤、医療機材等の提供を行うとともに、亀山市立医療センターの外来等一部調剤を院外処方へ移行するため、同センター敷地内に地域医療を支援する保険調剤薬局を開設する事業者を公募型プロポーザル方式により募集するものです。
２．事業の概要といたしましては、事業名が先ほど申しました亀山市保険調剤薬局整備事業、事業内容が保険調剤薬局の開設・管理・運営等、事業場所につきましては、土地を貸し付けとなりまして、所在地が亀山市亀田町４６６−１、亀山市立医療センター敷地内、地目は宅地で、面積は３万１,７４２.９３平米のうち薬局の運営に必要な部分となっております。貸付条件といたしましては、貸付期間を１０年といたしました借地借家法２３条に基づく事業用定期借地方式という形をとる予定でおります。土地貸付料につきましては、事業者の提示価格によりますけれども、ただし、平米当たりの単価は、近隣宅地の取引実勢価格を下回らないことを条件に提示させるものとします。
薬局開局の時期ですが、これも提案によるんですけれども、事業者決定後、半年程度をめどとし、亀山市立医療センターの院外処方への移行に合わせて開局をするものとします。その他条件ですけれども、市の要望に応じて２４時間の対応を行う、あと市の在宅医療に必要な医療器材を提供するものとする。
募集方法ですが、市のホームページにより公募をいたします。選定方法につきましては、選定委員会を設置し、提出された参加申込書等に対して第１次審査（書類審査）を実施し、第１次審査通過者を有資格者として選定した後、提案書、参考見積書及びヒアリング等による２次審査を実施して事業者を特定いたします。事業者の決定ですけれども、その特定した事業者を最優秀提案者とし、その提案書に基づき契約を締結するものとします。ただし、提案書そのままで契約をするのではなく、その提案書の内容を協議により変更した形で、よりよいものとして契約を締結するということで考えているところでございます。以上です。
○
鈴木達夫委員長 大澤次長。
○大澤教育次長（兼）
教育研究室長 それでは、資料５．平成２８年度上半期の小・中学校におけるいじめ問題及び裏面の不登校の状況について、ご説明を申し上げます。
まず、いじめの認知件数でございますが、小学校１６件、中学校９件の合計２５件でございます。このうち小学校の１０件、中学校の５件、合計１５件につきましては、９月末までに解消されたとの報告を受けております。
今後に向けてでございますが、未解消の事案につきましては、学校が中心となって見守り、支援等の解消に向けた取り組みを継続するとともに、資料に記載してございますとおり、いじめの未然防止及び早期発見・対応に向けた取り組みを行い、いじめのない学校づくりの実現を進めてまいりたいと考えております。
次に、裏面の欠席日数が３０日以上の児童・生徒数でございますが、小学生１１名、中学生３６名の合計４７名で、昨年度の同時期に比べ、小学生６名、中学生９名、合計１５名の増加となっております。また、適応指導教室に通級している児童・生徒数は、１０月３１日現在で小学生４名、中学生１７名の合計２１名となっており、そのうち小学生１名と中学生３名の計４名につきましては、既に学校へ復帰いたしております。参考としてお示しさせていただいておりますのは、昨年度の長期欠席の児童・生徒数及び不登校の主な要因についての状況でございます。これによりますと、不登校のきっかけとなる要因としましては、家庭に係る状況が最も多く、次に学校における人間関係の課題によるもの等が多くなってございます。したがいまして、不登校の未然防止のためには、家庭への働きかけ支援とともに、学校での安心できる仲間づくりが重要となるものと考えております。
そこで、不登校についての研修会や事例検討会を実施しまして、教職員の理解や具体的な指導、支援スキルの向上を図るとともに、学校と適応指導教室担当や子ども支援室、青少年総合支援センターとが連携をいたしまして、家庭への相談・支援を進めてまいりたいと考えております。
資料５につきましては以上でございます。
次に、資料６．亀山市立図書館の今後の方向性でございます。こちらにつきましては、図書館長より説明をさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 井上図書館長。
○井上図書館長 お手元資料６をお開き願います。
亀山市立図書館の今後の方向性につきまして、ご説明を申し上げます。
まず（１）作成の趣旨でございますが、現在の市立図書館は、昭和５５年に亀山公園内に開館し、平成２５年のリニューアル工事を経て、入館者数や貸出人数、貸出冊数も増加し、昨年度には、年間利用者数が１０万人を超え、市民の学びの拠点として親しまれております。しかしながら、開館後３６年が経過する中、図書の収蔵スペースは限界に達しており、閉架書庫は図書の保存には適さない環境となっている状況などの課題が生じております。これらの課題を解決するために、これからの亀山市にとって必要な図書館の方向性を教育委員会で整理したものでございます。
次に、（２）求められる図書館像とはどのようなものかという点でございますが、図書館の主な役割としましては、市民が日常生活での課題や問題を解決する鍵を見出す役割と同時に、市民の感性を磨き、表現力や想像力を高め、より豊かに生きていくための読書活動の中核を担う場を目指してきました。このような従来から大切にしてきた読書空間を引き続き大切にし、地域の核となる場所と図書館が連携することで、身近な場所に図書がある環境をつくり出すものでございます。市民の読書活動を通して、一人一人の人格を高め、人と人とが課題を共有し、考えを交わらせ、高め合う場をつくり出し、市全体のまちづくりにつなげるために、これからの図書館は「学びの場からつながる場へ」を基本理念といたします。その上で、市域で一体的な読書サービス提供を行う中核拠点に位置づけ、図書館の理念達成による亀山市全体の文化と教育力の向上を目指します。
では、具体的な今後の方向性につきましては、次のページ（３）に移ります。大きく分けて５つの項目でございます。
１つ目は、親子・若年層に向けた読書活動をより厚く充実させることでございます。主に子供たちの読書習慣の確立に向け、働きかけを進めるものでございます。
２つ目に、利用困難者に向けた図書館サービスを充実させることです。これは、郵送貸し出しサービスの拡充などを整えるものでございます。
３つ目に、市民ニーズだけではなく、学びの拠点にふさわしいサービスを目指すことです。運営に市民の方々が参画する仕組みづくりや蔵書計画の策定も重要かと考えております。
４つ目に、図書館の機能・設備を拡充することでございます。文部科学省及び日本図書館協会が示す図書館の望ましい基準に近づくよう充実させてまいりたいと考えております。
最後に５つ目、図書館を核とした学びと交流を展開することでございます。読書において学んだ知識や個々の経験を、本や読書活動を通してつないでいく拠点に図書館を位置づけたいと考えるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
鈴木達夫委員長 次、お願いします。
深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 追加の資料ですが、追加の資料の提出をお認めいただき、ありがとうございます。
それでは、資料の井田川地区北及び城東地区コミュニティセンターの耐震診断結果についてをごらんください。
まず経過でございますが、さきの熊本地震を踏まえ、再度、地区コミュニティセンター等の耐震状況を調査した結果、井田川地区北コミュニティセンターと城東地区コミュニティセンターにおきまして耐震診断が未実施であることが判明しました。両施設とも、元所有者が昭和５６年５月３１日以前に旧耐震基準のもとに建築し、寄附等で市が取得した後、増築や改修を行ったものでありまして、建物台帳上、改修年を建築年と登録したことから、平成１７年度に実施の耐震調査において診断対象から除外したものと考えられます。
あわせて、井田川地区北コミュニティセンターにおきましては、本年度、トイレの改修工事を計画しておりましたが、耐震診断を優先するということで、平成２８年６月２０日の
教育民生委員会におきまして、これまでの経過と今後の対応についてご報告をし、本年７月２０日から耐震診断調査業務を設計会社に委託してきたものでございます。今般、１２月５日に耐震診断結果報告書が委託業者から提出されましたので、結果の概要のご報告と今後の対応につきましてご説明申し上げるものでございます。
まず、井田川地区北コミュニティセンターでございますが、耐震診断結果は耐震指標であるＩｓｘ値、東西方向でございますが、０.２４、Ｉｓｙ値、南北方向でございますが、０.８１という結果が出ました。そのため、建物の東西方向が避難所としての基準であります耐震指標０.７５を下回っておりますので、鉄骨フレームによる補強が必要である。さらに、屋根ブレースがない箇所があるため、天井を剥がして、ブレース等による補強が必要との結果でございました。このことから、今後の対応としましては、平成２９年度に耐震補強設計及び耐震補強工事とあわせてトイレの改修工事を同時に施工していきたいと考えているところでございます。
次に、城東地区コミュニティセンターの結果でございますが、コンクリート強度に関して、１階で９.９１ニュートン・パー・平方ミリメートル、これは圧縮密度の単位でございますが、一般財団法人日本建築防災協会の耐震診断基準である耐震診断・補強が可能なコンクリート強度１３.５Ｎ・パー・平方ミリメートルを下回っており、耐震診断基準の適用範囲外で耐震補強工事ができないということでございました。このため、建てかえを視野に入れた総合的な判断が必要であるとの結果が出たところでございます。なお、耐震補強を前提とした耐震指標でございますが、参考のために算出していただいたところ、Ｉｓｘ値で０.２７、南北でございます。Ｉｓｙ値で０.２４、東西方向でございますが、そういう結果が出たところでございます。
このことから、今後の対応としましては、大地震の場合、倒壊のおそれがあり、できれば早期に使用を停止し、かわりの使用施設を確保するとともに、新たなコミュニティセンターの設置の方針を検討していきたいと考えているところでございます。
なお、裏面には参考として耐震指標のＩｓ値の基準値と両センターの概要を記載しておりますので、ごらんおきください。以上でございます。
○
鈴木達夫委員長 嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 続きましての資料でございます。関の山車会館整備事業の進捗状況についてでございます。
関の山車会館整備事業につきまして、本年３月の予算決算委員会に計画書の資料を提出いたしたところでございます。平成２８年度において事業に着手をしておりまして、計画に基づいて進捗を見ているところでございますけれども、現在の状況につきまして、担当室長より報告をさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 山口室長。
○山口
まちなみ文化財室長 平成２８年度に、今年度着手いたしました関の山車会館整備事業につきまして、その進捗状況をお手元の資料に基づきご報告いたします。
関の山車会館は、関宿に伝わる関の山車の祭りを長く後世に伝えるとともに、関宿を訪れる方々を初め、広く紹介するための施設でございます。また、亀山市歴史的風致維持向上計画に基づき、国土交通省、文化庁の支援を得て整備を行うものでございます。
まず会館の整備位置につきましては、本年３月の予算決算委員会に提出いたしました資料のとおり、関宿の町並み保存地区の中央部東寄りに位置します関町中町で、旧東海道に面した実測面積１,０９１.４７平方メートルであります。去る１０月１９日付で、評価額１平方メートル当たり２万１,０００円での売買契約が調いました。購入金額は２,２９２万８７０円でございました。
次に、施設配置設計及び基本設計でございますが、本年６月２１日に締結いたしました委託業務契約により作業を進めてきたところでございますが、敷地内の施設の配置につきましては、資料１ページの下段の図のとおりでございます。主屋や離れ座敷、土蔵といった現存する伝統的な建造物は全て復元修理を行いまして、管理や展示、伝承活動に活用いたします。また、関の山車等を収蔵展示するため、山車収蔵展示棟を新築いたします。新築をいたします山車収蔵展示棟の基本設計案は３ページから５ページにお示ししましたとおりでございます。
今後につきましては、資料２ページに示しましたとおり、本年度中に施設配置設計及び基本設計に基づく建造物の実施設計とともに、敷地内の埋蔵文化財発掘調査等を、また平成２９、３０年度には整備工事及び展示制作工事を行いまして、平成３１年度での開館を予定しております。以上でございます。
○
鈴木達夫委員長 大澤次長。
○大澤教育次長（兼）
教育研究室長 教育委員会から追加といたしまして川崎小学校改築事業の進捗状況、平成２８年１１月３０日現在と、もう一点、亀山市の土曜授業のあり方検討に係る進捗状況についての２点を提出させていただきました。
それぞれ担当室長のほうからご説明を申し上げます。
○
鈴木達夫委員長 原田室長。
○原田
教育総務室長 それでは、追加で提出をさせていただきました資料、川崎小学校改築事業の進捗状況についてご説明申し上げます。
資料につきましては、時点の異なるものを２点出させていただいておりますが、提出日の関係により１０月末時点の資料を先に提出させていただいておりましたが、最新のものとしまして１１月末時点での資料を再度提出させていただいております。説明につきましては、１１月３０日現在の資料をもとにご説明をさせていただきたいと思います。
表の下に、平成２８年１１月３０日現在と書いてあるほうの資料をごらんください。
表の右に記載のとおり、工事の進捗率は１１月３０日現在で、建築工事が１４.１％、電気設備工事が９％、機械設備工事が８.４％となっております。
めくっていただきまして、工事工程表をごらんください。
工事種別ごとに工程をお示ししてございます。黄色の部分が施工済み、水色の部分が計画でございます。現在、プール棟、南棟及び北棟の建設を進めております。進捗に若干差はございますが、１１月末で各棟２階の躯体工事を進めているところでございます。
次に、めくっていただきまして写真の資料をごらん願います。
定点写真といたしまして２カ所で撮影をしております。上段の写真は、新たに取得しました北側用地の箇所で、プール棟・北棟の状況でございます。下段の写真は、既存プールのあった場所で、南棟の状況でございます。右の２枚をごらんいただきますと、直近の今月８日撮影の写真をつけさせていただきました。上段、プール棟・北棟用地をごらんいただきますと、手前に大きく見える部分がプールサイドの型枠の施工を行っているところでございます。下段の南棟をごらんいただきますと、校舎２階の柱・壁の鉄筋の施工が終わりまして、はりの型枠の施工を行っているところでございます。
工事の進捗状況は以上のとおりでございますけれども、現時点におきまして、天候不順などにより若干の遅延をいたしております。現在、工程につきましては、請負業者とも協議を行っておりますけれども、学校運営に支障がないよう、今後も鋭意工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
鈴木達夫委員長 中原室長。
○中原
学校教育室長 それでは、亀山市の土曜授業のあり方検討に係る進捗について、議会の皆様にその進捗状況について提供させていただきます。
まず、土曜授業の見直しに係る経緯といたしまして、亀山市においては平成２６年度から土曜授業を始めており、２年半たった現在、これまでの土曜授業のあり方を振り返ると、保護者や地域の方々が学校に来やすくなって、学習の様子を参観したり、子供たちと一緒に活動したりするよい機会となっているということが言われています。反面、土曜授業導入における一つの目的であった学力向上に関しては、学力向上推進計画に土曜授業が位置づけられているものの、土曜授業が必ずしも学力向上の面で成果につながっているとは言えない状況も見られる等の課題もあります。
そのような状況の中で、１０月から、市内の校長会、ＰＴＡ連合会、教職員の代表からなる土曜授業検討に係る関係者会議を組織させていただいて、それぞれの立場から、これまでの土曜授業のあり方について振り返る会議を持っております。
そこで、この２番へ行きますが、関係者会議を３回開催しました。１０月１７日、１１月９日、１２月９日、この３回を経て見えてきたこととして、そこの点括弧で、四角で囲ませていただいたような意見が多く出ております。例えば、保護者や地域と学校がつながるよい機会であると。しかし、学力定着に向けて、さらなる有効な活用ができないか。学力向上を考えるなら、さらに家庭学習の見直しや補充学習が重要である。子供の負担感を減らすことはできないか。子供の土曜の過ごし方に合わせてもう少し工夫ができないかというような問題、教職員の負担も大きいと、このような話が出ております。
裏面へ行きまして、これは３回の話を受けて、平成２９年度から土曜授業のあり方の方向性として、そこにお示しをしました２つのような内容に整理していくのではどうかというような話にまとまっております。
１つ目は、土曜授業ですけれども、土曜授業はこれまでどおり原則第３土曜日を基準としながら、学期１回とする。ただし、これまでは運動会や体育祭、文化祭等の終日に及ぶ活動についても土曜授業とカウントしておりましたけれども、これらは含まずに土曜授業は学期１回とするというふうにすると。内容につきましては、その土曜授業のよさであった、保護者や地域の方々が学校へ来て授業を見る、ともに活動するというような内容を大切にしながら、各学校が創意工夫して内容を決めることとすると。
２つ目に、学力向上や学力保障、進学、基礎学力の定着に向けた取り組みとして、補充学習の機会をこれまでも各学校の規模や実態に応じてやっておりましたけれども、それをさらに充実・強化させていくという方向で話が進んでおります。期間や日時につきましては、平日や土曜日、夏休みなどの長期休業日を活用したものであるということです。ここにあります土曜日にもし補充学習をする場合は、土曜学習と呼ぶこととし、学力補充等のために、希望者等の一部の児童・生徒に対して学習等の機会を提供するものとします。さらに、その補充学習の内容というか、形ですけれども、校種、つまり小学校と中学校の場合は若干形態も違う場合もあります。大きな学校、本当に小さな学校とも違いますし、児童・生徒の実態によってもさまざまでございますので、その内容や形態につきましては、学校が一番子供たちにとって一番いい形態を考え創意工夫すると。
例えば、その内容としては個別化と課題別というような、ちょっと抽象的な言い方ですけれども、例えば個別化と申せば、子供一人一人の学習の弱みや定着の不十分な内容の学習を応援していく。課題別といいますと、例えば全校一斉に読みであったり、作文、書く活動であったり、全校計算であったり、漢字などの言語事項などの分野別のテーマを強化といいますか、補充するような学習支援の形。ここら辺も、学校の状況によってさまざまですので、実際、全校一斉でやる場合や、学年別や低学年・高学年別にやったりとか、さまざまな形態が想定されますけれども、各校の実態に合わせて、時間割り編成などを工夫しながら、教育課程外に位置づけながら取り組んでいったらどうかというような方向で、３回のあり方の関係者会議のほうで決めております。
今後のスケジュールといたしましては、今週の金曜日に行われます定例の教育委員会でさらに協議を進め、教育委員会としての方針を決定させていただきます。平成２９年４月からのことですので、下旬までには各学校や地域、保護者宛てに文書にて教育委員会の方針を通知し、１月末までには、各学校において各学校の何月に土曜授業をするかとかいうことを決めていただいて、さらに具体的な部分を学校から計画の内容について保護者や地域へ周知・連絡を図ります。開始のときに、土曜授業を始めるときに、広報等で市民へも通知させていただきましたので、今回の改定につきましても、広報等により、市民への通知を２月中には行いたいというようなスケジュールとなっております。以上で終わります。
○
鈴木達夫委員長 以上で提出資料の説明は終わりました。
この提出資料に対する質問をお受けしたいと思いますので、何かございましたら、順次発言をどうぞ。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 一番目の自治会の散布消毒について、これについてはもうやめるということに決定しておるわけですか。
それと、この煙霧機というのか、これのあれは効果がないという判断ですか。私らの自治会は１年に２回やっておるんやけど、効果のないのをしておったんかいなあと今思っておるのやけど、これについても環境あたりらの委員会か何かがあって、そこらで協議されたのか、結果は。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 廃止というところまでは今現在示しておりません。ただし、廃止の方向で抜本的な見直しということで、当面は暫定措置として、継続するのであれば受益者負担を求めていきなさいよという、ザ・点検「亀山モデル」の外部点検の結果が出ておるのは事実でございます。
それで、この事業そのものが行政としてしていくかどうかにつきましては、環境部局、それから公衆衛生の観点で福祉部局、それから一応危機管理部局とそれぞれ担当者と協議をさせていただいたんですが、それぞれの部署は、もう事業をする計画はないと、しないという結果でございました。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 私らは１年に２回しておるけど、実績は出ていると思うけどな。私ら、蚊って、どこもおりませんよ、ノミもおりませんよ。一遍蚊が見たいのやけど。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 この消毒業務につきましては、直接成虫にその薬剤が接触することで死滅するというふうな効果があります。したがいまして、そういった蚊とか、そういった該当する、そういうユスリカとか、ハエとか、いないところに散布しても、別に効果が期待できるものではないということです。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 いや、我々はそういう学術的やそんなのはわからんけど、現にしておって、毎年、もう何十年としておるけど、全然おりませんよ。よそへ行ったら、鈴鹿に行ったら、鈴鹿の連れのところで、「おまえのところ、何やこれ、蚊がおるやないか」と言うたけれども、わしらのところの田舎では全くおりませんけど、これは地域で消毒しておるおかげやと私は思うのやけど。それと、ましてや金を取って使いなさいか。それは市も経営やで、それはやむを得んだろうけど、市がやって効果が出たら、投資しておってもええのと違うの。
○
鈴木達夫委員長 坂口部長。
○
坂口市民文化部長 私どもも一番驚いたというとあれですけれども、やっぱり薬剤の効果は非常に限定的であるということでございます。やっぱり成虫に接触すれば死ぬんですけれども、予防的な効果というのはこれにはないということですので、委員のそこら辺が、蚊の発生とかいうのは例えば水たまりとか、そういうのが非常になくなってきておるというとか、生活様式とか、そういった地域の環境自体が向上していく中で減っていっておるのが大きいのではないかと。
そんな中で、残念ながら効果が全くゼロではないんですけれども、非常に小さいと。そんなこともありますし、それからもう一つは、年々やはり実施する自治会も減ってきていまして、現在は２３６のうち５８の自治会だけがされているということでございまして、公共性としては、残念ながら小さい事業になっておるということでございます。
ただ、やはりそういう中で続けていただいている方もあるので、急に廃止ということではなくて、少し受益者としての、わずかですけれども、１,０００円ですけれども負担をしていただいて、機械がまだ動くうちは、数年ぐらいかもわかりませんが、残させていただくということで、なかなか全額市が負担をしてまで残していくというのは難しいかなあというので、こういう措置をとらせていただこうということでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 いや、それはあんたら思っておるだけで、市民はありがとうと思っておるのやで。費用をかけてもろうて、我々成果が出ておると思うておるのやで。費用対効果から見ても、効果が出ておると思いますよ。これから、例えば有料にしたら多分しないでしょう。すると、それぞれの地域の衛生とか、伝染病とか、そういういわゆる蚊とかノミというのは、そういうようなもののもとにもなると思うんで、そこらはやはりどうしますのや。どういう代替策は考えてみえますか、地域の衛生を守るのに。
○
鈴木達夫委員長 坂口部長。
○
坂口市民文化部長 私どものほうとしては、自治会の支援というような立場で今までやらせていただいておるんですけれども、公衆衛生という分野のほうは、それぞれそういう必要が出たときは、それぞれの部署で、聞いておるのは例えば委託業者に頼んだりとか、いろんな対応の仕方があるということでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 それは何か起こったときの話やろう。予防面では全然考えてないやんか。それをやめようというのやろう。そんな話……。
○
鈴木達夫委員長 坂口部長。
○
坂口市民文化部長 全くそのとおりでございますんですが、残念ながら今やっておるその煙霧機による噴霧というのは、そういった予防面での効果はないということでございますので、逆に地域の方々に、効果があると思っていろんな労務をかえってしていただいておるという面もあるので、こちらとしては正確な情報というのを皆さんにしっかりお伝えして、そこで地域の人で判断していただいて、対応していただきたいなあと思っておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 それはくどくど言うておっても何やで、代替策は考えていますか。そういう害虫駆除とか、そういう伝染病の発生源を断つために、市として。それを考えてから物事は、前のやつはやめようかというのは私は理解できますけど。今まであったやつを、古なったで、地域に投資するのもったいないでやめておこうかと、そんな話はないと私は思います。市民をどうあんたらは見ておるのかなと我々は思うんだけど。
○
鈴木達夫委員長 坂口部長。
○
坂口市民文化部長 私どものほうとしても、そういった懸念もございますので、環境対象の部署とかと協議をさせていただいてきたところでございますけれども、環境とか、公衆衛生の部門としましては、この事業でそういった効果は期待していないと。そういった事態に対しては、現在の状況の中では必要なことは行われておるし、もし発生したときには対応するというふうなことでございますので、公衆衛生上としては、残すことが非常に意味合いとして小さな事業であるというふうに解釈させていただいたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 広森副市長。
○広森副市長 今回、家屋消毒業務の取り扱い方針ということで、市の方針として今回報告をさせていただきました。ちょうど私の地区も数年前まではやっておったんですけれども、数年来、この消毒をやめておりますけれども、宮崎委員が言われるように、うちらのほうも蚊とか、そんなのは全然発生もしていないというようなところでございます。そういった中で、今回一気に廃止ということになりますと、非常に今やってみえるのは５８自治会のところがやってみえますので、影響も大きいというようなことで、まずはこの配達とか、費用負担ということで、一部について見直しをしようというふうに決めたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 この件ですか。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 大体わかってきたけれども、やはり我々市民としては、継続せいとは言いませんよ。かわりのことを考えてくださいということを言っておきます。
○
鈴木達夫委員長 他に資料に関しての質問。
岡本委員。
○
岡本公秀委員 ３つばかり質問を。
まず２番、歴史的風致維持向上計画の計画期間の延伸についてでございますが、これに関して、私らの地域のほうから言われるのは、西町のコミュニティセンターの隣にある亀山城のお堀の外郭部、空堀になっていますね。ああいうのを何年か前にやったんですが、今はご存じのように、モルタルといいますか、コンクリが剥げ落ちて、その下に敷いてある鉄筋が見えてきたり、子供がボールをぶつけたりするせいもあるのか知らんけど、非常にみっともない状況で、あれをよそから来た人に見ていただくのはいかがなものかということで、地元からもいろいろ言われておると思うんですよ。もうちょっとそれらしい文化的な薫りのあるもの、何かお化粧がぼろぼろ剥げ落ちたような感じですね。この計画期間が延伸されるということは、それだけまあまあ時間的余裕があるのか知らんけども、延伸されたから、あれ後回しとか、そういうことはないでしょうね。延伸したから、計画期間が延びたから、それが終わるまでにやればよろしいというて後回しになるとか、あれ何とか早いところやらなちょっとみっともないと思いますよ。
○
鈴木達夫委員長 嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 大変申しわけなく思っております。あそこの部分の修繕につきましては、本年度予算で予算化をいたしておりまして、工法検討などにちょっと時間を要しているというところでございますが、本年度中に実施をする予定でございます。非常に時間がかかっておりますことを大変申しわけなく思っております。
また延伸につきましては、これまで予定しておりました事業の中で、国の制度の変更などもございまして、なかなか国からの財源が確保できずに着手できないようなものもございますことから、また関の山車会館なども同じでございますけれども、ほかの事業との関係の中でおくれてきているものなどを対象とすることができるようにということでの延伸をかけさせていただいたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 それでは次、２つ目の質問、保険調剤薬局ですね、医療センターの。この事業に関して、この前もちょっと質問がありましたけれども、まず医療センター全体の収支にプラスとなるか、マイナスとなるか。ちょっとそこら辺が僕もわからないんですよね。薬剤師の方は今３名おられるんですね。薬剤師の方は、外部薬局になるからといって、どうのこうのするのではなくて、医療センター内部での入院患者さんの服薬指導とかおっしゃっていましたね、そういう言葉がありました。だけど、外部に委託はするわ、人員を減らすことはないわで、薬の売り上げというのが、当然ながら医療センターはなくなるわけですね。薬価差益がなくなると。そのかわり、外部にこういうふうなものを貸す以上は、それなりの貸し賃といいますか、費用は入ってくるので、プラスの項目もあれば、マイナスの項目もあるわけですけれども、それを全体をそろばん勘定をして、これが果たして医療センターの運営にプラスになるのかマイナスになるのか、ちょっと僕も判断に決め兼ねておるんですけど、いかがでしょうか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 概算の数字なんですけれども、平成２７年度の決算額をベースとしますと、外来患者における薬品の収入が年間約１億５,９００万円ございます。それに伴う支出については１億３,１００万円で、差額が約２,８００万円、これが薬価差益というものなんですけれども、その２,８００万円が経営上マイナスになります。ただし、外来患者に出す薬の調剤をしなくてもよろしいので、薬剤師がその分、入院患者のほうの病棟のほうへ服薬指導を実施いたします。現在も実施はしておるんですけれども、もっと充実させまして、仮に５４人ぐらいの入院患者に月４回ぐらい服薬指導をすることによりまして、年間約１,１００万円の収益になります。薬価差益で２,８００万円減、そして服薬指導で１,１００万円の増ということで、トータルしますと約１,７００万円ぐらいの病院経営上はマイナスとはなるんですけれども、入院患者への質の高い医療の提供ということで、地域医療の推進に寄与するものということで、病院につきましては、経営的には少しマイナスであると。
ただし、もう一つの面から言うと、市の医療費なんですけれども、医療センターで国保とか後期高齢者に対する医薬品の収益というのが１億３,０００万円あります。それが院外処方になって、ジェネリックに今４５％程度移行すると見込んでおりまして、ジェネリックになりますと、７割減として試算しますと、市の医療費としては約１,８００万円、これは医療センターには関係ないんですけれども、市の医療費が約１,８００万円減額すると、こういうふうに試算を今持っておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 大体もくろみは伺いましたけれども、もくろみというのはよく税務署なんかが使うんですよね、目論見書とかいって。だから悪い意味じゃないんですけれども、一応もくろみですわね、それは。よく税務署へ書類を出しにいくと、もくろみとか書いてありますわ、何か悪い印象なんやけどね。
それで、先ほどのそういったもくろみのほうは聞かせていただきましたが、前から
国民健康保険がまあまあ赤字であると。だから、皆さんできるだけジェネリック医薬品をお使いくださいと。その結果、薬剤費が下がるから国保も懐ぐあいが改善されるけれどもといって、ジェネリック使えとよく言われていますが、そのジェネリックを扱っておる医療機関もあれば、オリジナルの薬品しか扱わないところもあって、これはお医者さんによって千差万別なんですけれども、この今の医療センターの薬剤よりも、こういう外部委託にしたほうがジェネリックは充実するという一般的な傾向があるということですか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 今現在の医療センターではジェネリックが約１０％、１割ぐらいなんですけれども、院外処方になりますと確実に伸びると確認しております。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 そうすると、国保の財政にもいい影響があるというふうに考えるから、いろんな方面へいい影響やら悪い影響やらがあって、なかなか総括するのは難しいかもしれませんが、患者さんの不便とか、そういうのは発生することはありませんか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 ジェネリックを選択できるということで医療費の個人負担は減るということと、院外になりましても、医療センターの敷地内ですので、今は建物内でもらえますけれども、敷地内ですので、少しは遠くはなりますけれども、それほどの不便ではないと考えております。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 すると、薬局で薬をいただくまで、かなり長く待たなあかん場合なんかも診察が終わってからあるわけなんですが、こういう院外処方になったら、だからといって薬局で薬が上がってくるのを待つのが長くなるとか、特にそういうことはありませんか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 現在、医療センターで調剤していますけれども、外の薬局になったら、そのほうが専門的で早いかなあと。
○
鈴木達夫委員長 今井院長。
○今井
医療センター院長 病院の中にファクスを置きまして、鈴鹿でやっておるやつを見ますと、ファクスを置きまして、医療センターの前にある薬局だけじゃなくて、亀山には何カ所か薬局が、普通の民間の薬局があるから、そこへファクスで送りますと。そこで患者さんがとりに行く、病院からそこへ行くまでの時間に５分なり１０分なりあると。すると、そこへ集中しなければ、もうでき上がったものがそこに置いてあるということで、亀山にたくさんの院外薬局があるといいんですけど、そんなにないのが亀山は大きなまちじゃないので、難しいんですけど、そういうことがあって、非常に便利にはなると思います。
それから極端なことを言うと、本当は余り法律上よくないんやけども、近所の人やもんで、今つくっておるで、夜ちょっと私帰る途中であんたのところの家に置いていってやるわということを、鈴鹿ではサービスとしてしておると。だけど、それを表立って言うと、ぐあい悪いらしいです。だけど、実際はしてくれておるみたいです。
それから、あともう一つ、在宅の訪問看護や、そんなのをしておりますと、在宅への服薬指導に薬剤師さんが、院外の方が行ってくれて、そのときにお薬を持って服薬の仕方とか、家に残っておるお薬の整理をしてくれたりとかいうことのサービスもついてきますので、メリットは大きいだろうと思っています。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 それからもう一つ、土曜授業のことですけれども、きょうのペーパーを見ますと、必ずしも学力向上の面で成果につながっているとは言えない状況も見られると書いてありますが、以前、学力調査のことに関して質問が出ると、いやいや余り成績はよくないけど、着実に上がってきていますよ、差が縮まっていますよという答弁があったと思うんですね。だけど、きょうでは、成績には反映されておらんとか言うし、一体どっちが本当なんですかね。成績には反映されておらんから、結局何もならんだというと悪いけど、よくなかったのか、それとも低いながらにそれなりに着実に何とか上位校との差が縮まっておるのか、一体どっちなんですか。ちょっとはっきり教えてください。
○
鈴木達夫委員長 大澤次長。
○大澤教育次長（兼）
教育研究室長 学校教育室長からお答えさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 中原室長。
○中原
学校教育室長 紛らわしい表現で申しわけございませんでした。
これまで学力の状況については説明させていただいたとおりです。土曜授業において、必ずしも学力向上の面で成果につながっているとは言えない状況もというふうに書かせていただいたのは、土曜授業で授業数だけをふやしていくという手法だけでは、向上の面で明らかな上昇というか、それよりも違うやり方をもう少し工夫すれば、さらに向上していくのではないかという意味も込めて、こういうふうな表現になっておって、委員のほうからのご指摘で、表現がわかりにくくて申しわけございません。
○
鈴木達夫委員長 岡本委員。
○
岡本公秀委員 このことに関してですが、私ども野村のほうでも、子供さんたちが学校から帰ってくる時間に全部見守りに立つわけですよ。そういった方が僕に言うのは、平日、例えば水曜とか、そういうときに何かえらい早う帰ってくるというんやね。何でこんなに早う帰ってくるのかと子供たちに聞いたら、時間調整やとか何とかいって早く学校から下がってくる時間があるのかなあと、そんな声があったんですよ。そんなんやったら、平日そんなに早う帰らして土曜日に行かすぐらいやったら、平日早う帰らすのやめときゃいいのにとか言われたことがあったんですね。僕も、子供がうちに小学校の子供とかいないもんで、ちょっとはっきりとわからないんやけれども、そんな時間調整とか何とか称して、ちょっときょうは早う帰りなよと、そんなことあるんですか。
○
鈴木達夫委員長 中原室長。
○中原
学校教育室長 年間にわたって、いわゆる時間調整というか、早く子供を帰しているというのを定期的にやっているわけではございません。ただ年間にわたって数回、先生方の授業研究があったりして、少し早く帰るというか、総時間に何か時間割りを工夫して、授業時数は確保しつつ、少し下校を早くする工夫をしている場合がございます。それは事前にパトロールや愛の運動の方にも、１カ月前に、この日は少し下校時間が早くなりますよという案内はさせていただいておるんですけれども、そこら辺の情報まで地域の方々にお知らせできなくて、誤解が生じて申しわけないんですけれども、授業をカットして早く帰すとか、授業時数を削減しているというようなことはございません。
○
鈴木達夫委員長 他に質問はございますか。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 院外処方について、私も１点伺わせていただきます。
院外処方と院内処方の違いを本会議で答弁をお聞きしていますと、お薬の代金が院外処方だと若干高くなるということをさらっと言われておられて、私もちょっと調べたんですけれども、相当院外処方のほうは、加算がいろいろたくさんついて、正直に計算をしていくと、同じ薬でも随分と高くなるということが書いてありました。２種以上軟こうを混合したら８００円とか、たくさんのお薬を１包に分包したら８９０円とか、そんな加算があるんですね。薬価を除いたとしても、例えばかゆみどめを１４日間と軟こうを３種類で、うち２種類混合してもらうと、院外だと６,５２０円で、院内だと１,４６０円と計算してあったんですけれども、これほどの差が出てきて、既に私たちは院外処方を利用していますので、ちょっとわからないんですけれども、それはもうジェネリックを活用することによって、そこら辺がクリアできていくということなのか、実際問題はどのようにお考えなのか。患者さんにとってのお薬の代金という意味でお願いします。
○
鈴木達夫委員長 古田部長。
○古田
地域医療部長 福沢委員がおっしゃるのは調剤技術料と言われるもので、開業してみえる薬局の薬剤師さんの報酬みたいなもので取られる部分は、当然ですけれども、お高くなります。ただその分、一般的な先発医薬品、ジェネリックじゃない、ずうっと以前から使われておる医薬品を使うのと、後発医薬品と呼ばれているジェネリック医薬品を使うのでは薬価に非常に大きな差がございますので、ジェネリック医薬品をお使いいただくことによって患者さんの負担、一般的には３割あるいは後期高齢者で言えば１割という負担分が減るということになってくると思います。それも、お使いいただく薬によって、あるいは病院のお医者様が処方箋で変更不可、後発医薬品には変更不可というふうな処方箋を書かれた場合には後発医薬品は使えませんけれども、変更が可能であれば、十分に調剤技術料でお高くなった部分はクリアできるのかなあというふうに思います。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 それと、もちろん院外に移すのは外来だけなんですね。入院患者さんのお薬については、今までどおり院内薬局でしていただくということですね。お薬の高くなる部分については、ジェネリックによってカバーできるということなので、わかりました。
あと、一番最初に議論していました家屋消毒の件、１点だけ質問ですけれども、よく最近話題になっているネオニコチノイド系の農薬が非常に悪いということで随分話題になっている殺虫剤、農薬ということで、この家屋消毒に使っている薬剤の名前を聞かせていただけないでしょうか。
○
鈴木達夫委員長 わかりますか。
深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 ピレハイス油剤という薬剤でございます。この薬剤の効能ですけれども、即効性であることと、虫が嫌がる効果があるということと、虫を追い出す効果があるということ。安全性につきましては、当然人体に余り影響があるということではあきませんもんですから、動物の体内だけではなく、自然界においても、しっかり空気・熱に触れると、他の殺虫剤よりも分解しやすい性質があると。つまり、必要なときに必要な場所で効力を発揮して、その役目が終われば、すぐに分解されて消えていくという薬剤でございます。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ネオニコチノイド系というのが今すごく話題になっているので、そういう種類なのかどうかお聞きしたかったんですけれども、ちょっとわからないので、また後で調べたいと思います。
あと、土曜授業のあり方のところで、学力向上の話が出ていましたが、そもそも学力向上は、何をもって学力を向上したとはかるのでしょうか。そのテストの点数ですの。
○
鈴木達夫委員長 よろしいですか、何をもって学力向上か。
大澤次長。
○大澤教育次長（兼）
教育研究室長 学校教育室長からお答えします。
○
鈴木達夫委員長 中原室長。
○中原
学校教育室長 学力については、いわゆる見える学力、見えない学力とか、さまざまな学力ということに区切れば考え方があると思います。読み・書き・計算などの見える学力から、思考力・判断力といった部分の広い意味での見えない部分の学力という学ぶ力もあるかとは思いますが、ここで学力向上と言われている部分の土曜授業にかかわっての部分ですけれども、これは限定的なものではなくて、先ほどの補充学習の中でもちょっと述べさせていただいたように、いわゆる基礎学力の定着であったりとか、学ぶ意欲につながるための学ぶ力、学力という部分もありますし、この学力向上は、じゃあ点数だけかというと、点数だけでは当然ございません。ただ、見える学力としては、今までも学力向上の、亀山の学力が上がったのか下がったのかというのは、これは全国学力・学習状況調査の点数に基づいて述べられていることです。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 学力とは何ぞやと聞いたら、いろいろたくさん深い意味があるんだけれども、ここで土曜授業を評価するに当たって使っているのは、全国学力・学習状況調査だという意味ですか。
○
鈴木達夫委員長 中原室長。
○中原
学校教育室長 多くの部分がその部分でもあります。
○
鈴木達夫委員長 提出資料についての質問、ぼちぼちね、これで。
豊田委員。
○
豊田恵理委員 一番最初の、一つ目の家屋消毒の件なんですけれども、済みません、ちょっと不勉強で申しわけないんですが、大体これ予算的に現行だとどのぐらいかかっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 本年度の予算は、全て総額で、事業費で１１７万２,０００円でございます。１１７万２,０００円でございますが、前年度に購入した油剤を今年度使うという場合がありますので、それを計算しますと、本年度１０８缶使用しております。それで、油剤の単価が１万４,５８０円で、１５７万４,０００円ばかりです。
それと、あと燃料費がことしの予算では１１万円、修繕料５０万円、保管料で１万２,０００円、機械運搬委託、シルバーに委託しておるんですが、２５万円、そうすると、ことしの予算枠と違って、実質生身で使った金額の総額で約２４４万６,０００円ぐらいかかっています。それを５８自治会で割りますと、１自治会当たり４万２,０００円というふうな、ざっと大まかな数字でございますが、そういう数字でございます。
○
豊田恵理委員 ありがとうございます。
次よろしいですか。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 ４番目の保険調剤薬局整備・運営事業の、先ほどいろいろお話を聞いていく中で、現在はジェネリックが１１％ぐらいで、何かそれを、調剤薬局を整備すると４５％ぐらいに移行するんじゃないかという見込みみたいなのを聞いた気がするんですけれども、それはどういうふうに見込んで、そういう、もともとちょっと私がまたこれも不勉強で申しわけないんですけれども、今の段階だとジェネリックが余り使えないような状況ということなんでしょうか。
○
鈴木達夫委員長 落合局長。
○
落合医療センター事務局長（兼）
医事管理室長 今現在、医療センターは１０％と少ないのは、ジェネリックにしますと、数も種類もふえて在庫管理が非常に煩雑やというふうなことで余り伸びてはおらんのですけれども、それが院外薬局になれば大体４５％か、それぐらいにはなるというふうな統計的な資料もございますので、伸びるということです。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 じゃあ、その次にどんどん行きますけれども、いじめ問題の件でまたちょっとお聞きしたいと思います。こちらのほうで、取り組みとして早期発見、これはとても大事だと思うんですけれども、そこの中で養護教諭、スクールカウンセラー等による相談や電話相談窓口とありますけれども、そういった相談窓口の利用というのはどのぐらいあるのか。またその後、相談があった場合にどのように対応しているのかというのだけお聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
大澤次長。
○大澤教育次長（兼）
教育研究室長 学校教育室長からお答えします。
○
鈴木達夫委員長 中原室長。
○中原
学校教育室長 電話相談については、回数をカウントはしていませんけれども、例えば教育委員会が教育相談窓口というようなことと兼ねています。これは、教育研究室が主に主管でやっておりますけれども、今までに電話で問い合わせというのは、１０回まではいきませんけれども、五、六回の相談を受けております。内容は、子供の学校の行き渋りであるとか、友達からからかわれたであるとか、それから教職員の指導のこともあったりとかします。こういった場合があったときには、まず事実確認をする必要がございますので、学校のほうへ連絡をして、その電話のやりとりの中で、お返事が要る場合はどうかとか、お返事を学校からさせてもらおうかとか、匿名の電話も多いですので、できるだけ対応、お返事ができるような感じで対応をしながら、最終的に子供たちが安心して学校に登校したり、教室で過ごせるような環境を目指して受け答えしながら、学校に対応するように指示をしております。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 わかりました。現場で、相談窓口であった相談に対して、現場のほうに連絡して、連携をとってそれに対応しているということで伺いました。
その次に、コミュニティセンターの耐震診断結果についてのことなんですけれども、城東地区のコミュニティセンターが耐震指標等は大変低い数値で、早期に使用を停止し、かわりの使用施設を確保するというふうな今後の対応とあるんですけれども、現在これどうされておるのかとか、コミュニティさんとは、そのことはきちんとお話し合いはしているのかとかについてお聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 城東地区まちづくり協議会の会長さんには、この結果をお知らせさせていただきまして、今後、もうすぐさまその代替施設、仮事務所の検討を、今現在協議を行っているところでございまして、ただどういうところにするかはまだちょっと決まっておりませんけれども、とにかくその事務所機能と、それから毎月まちづくり協議会は定例会議をしておりますので、会議スペースを確保しなければならないのかなというふうに考えております。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 わかりました。使用停止をする前に、いろいろ代替の場所もきちんと今探しているということで確認をさせていただきました。
最後に山車会館なんですけれども、結構詳しい資料が出てきているんですが、ちょっとこれの外枠というか、ハード面ではなくて、これだけ出てきていますと結構大きいのかなという感じが私もしまして、これ管理者等というか、誰かが管理というか、常駐はされていくのか、その辺はもう決まっているのかどうか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 嶋村局長。
○嶋村
文化振興局長 本年の３月の予算決算委員会の資料に提出させていただいたものの中でも、基本的には保存団体等が地元にございますので、そういう保存団体の方々と連携をした形で管理運営を進めていきたいというふうな考え方をいたしております。ただ、会館設置すぐに、例えば指定管理などができるかというと、管理経費がどれぐらいかかるのかとか、そういったことも明らかになってこない部分がございますので、そういうふうな方向を目指しながら、開館直後については、直営のような形をとらざるを得ないのではないかというふうな考え方をしているところでございます。
○
鈴木達夫委員長 提出資料に対する質問は以上で終わりとします。
１０分間休憩をします。
午後３時５９分 休 憩
午後４時０８分 再 開
○
鈴木達夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、この際、当委員会に所管する一般質問をお受けしたいと思います。
質問がございましたら、順次発言をどうぞ。
福沢委員。
○
福沢美由紀委員 一般質問をお願いします。
来年度から、介護保険の予防のほうで総合事業が始まるわけなんですけれども、それについて、他市町では相当、秋の初めのほうからまとまった説明を受けておるわけですけれども、市として今まだ聞いていないと思うので、来年度からどのように変わっていくのか、どういう内容なのかということをお聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
佐久間部長。
○
佐久間健康福祉部長 担当室長からお答えさせていただきます。
○
鈴木達夫委員長 小森室長。
○小森
地域医療室長 介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねだと思うんですけれども、現在、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険課におきまして、先日、広域連合の議員懇談会のほうで資料を出されたということで伺っておるところなんですけれども、その際に、大体その事業について整理がなされたものを提示があったということは伺っておるんですけれども、その際、かなり質問等が出まして、再度広域連合のほうで整理をし直すということで、今まとめておるところということで、この１６日に、また我々のほうに説明を広域連合からあるというふうになっておりまして、現在のところ、総合事業のメニューにつきましては、おおむね案はある程度まとまっておるところなんですけれども、資料提供のほうが今回ちょっとできませんでしたので、広域連合のほうの話を伺って、その案がまとまり次第、また資料のほうの提供をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 この時点において、まだまとまった資料も提出できないということは本当に問題だと思いますよね。総合事業ばっかりやっておったって市民は元気になりませんので、地域包括ケアですとか、市全体の流れの中で、ある一定の高齢者の部分、介護予防ですから、要支援１・２とプラスアルファの部分が総合事業の対象になってくると思うんですけれども、介護保険の認定を受ける人はほんの少しなので、例えばベッド数の削減とか、いろんなことも含めて、これが関連しながらあると思うんですけれども、そこら辺でもしわかっている、決まっている部分があれば、じゃあ、その総合事業についてはおっしゃれないということであれば、そこら辺も含めてはどうですか。
○
鈴木達夫委員長 地域包括ケアも含めてですか。
○
福沢美由紀委員 この間のベッドの削減の件とか。
○
鈴木達夫委員長 答弁できますか。
古田部長。
○古田
地域医療部長 地域医療につきまして、地域包括ケアも担当する部署として、ご質問にお答えできるかどうかちょっと不安ですけれども、まず地域医療調整会議というのが、県下全域で開かれています。鈴鹿と亀山地区ですので、鈴亀地区という形で、その地区を分けて開かれておりますので、そこの委員の一人として私も参加をさせていただいています。ここにおります院長も委員の一人として参加をしておりますが、そこで三重県全体の病院のベッドを削減していこうという案が出されておるのも事実です。ただ、それは地域医療構想という、今、県がつくっている構想に織り込まれるというふうにはお伺いしております。まだその結論は出ておりません。ただ、それと同時に話を進めているのが在宅医療の推進ということで、その調整会議の中でも話題にはなっております。いつも私たちが言わせていただくのは、地域包括ケアシステムを進めていくには、やはり在宅医療というのもどんどん進めていかないかんということで、今、私の職場が中心になりまして在宅医療の推進を進めております。
先ほど資料提供いたしました院外薬局につきましても、在宅医療を進めるために、在宅医療のお医者さんもおうちへ行っていただく。訪問看護師さんとして、看護師さんもおうちへ行っていただく。でも、結局薬だけはご家族が薬局までとりに行っていただかなならんというご不便さを少しでも解消するために、薬も薬剤師さんが家まで持ってきてもろうて服薬指導していただく。それによって、在宅医療がもっと進むのかなあと思っております。そういう形で、今地域包括ケアシステムの具現化に向けて進めていきたいというふうに考えております。
その一つが、やはり一番最初に言っていただいた介護予防の総合事業でございます。ちょっとまだ詳細につきまして明らかにできないのが非常に申しわけないんですけれども、年明けぐらいに、実はこの金曜日にもう一度広域連合で会議をやるんですけれども、その会議が終了して、年明け早々ぐらいには、一度資料として皆様にお示しできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○
鈴木達夫委員長 他に一般質問ございますか。
豊田委員。
○
豊田恵理委員 先ほど補正予算でも少しお話があったんですけれども、扶助費が増で、どんどん、毎年毎年それは聞いているんですけれども、実際どのぐらい増加しているのかというのを系列で聞きたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 扶助費の全体ね。
○
豊田恵理委員 扶助費のうち、生活保護費で。
○
鈴木達夫委員長 全然違うじゃん。
水谷参事。
○水谷
健康福祉部参事（兼）
地域福祉室長 合併当初の平成１７年３月末で世帯数９９世帯が、２８年３月末で世帯数が１６７世帯ということで、率にしまして１.６９倍ふえております。人数にしますと、平成１７年３月では１１５人が、２８年３月末で２２３人と１.９４倍になっております。金額的に申しますと、平成１７年はちょっと難しいですので、済みませんけれども、２２年度の決算でいきますと、生活保護の扶助費の決算が２億８,３４０万程度でした。それが、今回補正をお願いして、補正後の金額としまして３億８,２４０万ということで、約９,９００万、２２年度から、今回の補正後の金額と比較しますと約９,９００万増加しておるところでございます。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 これ原因というか、高齢化とかいろいろあると思うんですけど、傾向みたいなものというのは何かお感じになることはありますか。
○
鈴木達夫委員長 水谷参事。
○水谷
健康福祉部参事（兼）
地域福祉室長 一つには、リーマンショックを機に生活保護の受給率が増加したというのが１点大きくあります。雇いどめによって離職された方というのが多いというのと、あと精神疾患の方及び母子家庭等についても増加の傾向にございます。また最近、生活困窮者自立支援事業が始まりましたということで、気軽な相談窓口ができたということで、社会福祉協議会に委託しております自立相談支援機関から生活保護の担当のほうに相談が回ってくると。深刻化しておる方については生活保護の受給者ということで、ここ最近ふえておるという傾向がございます。
○
鈴木達夫委員長 豊田委員。
○
豊田恵理委員 次に、先月、鈴鹿市さんのほうで乳幼児の医療費の窓口無料化というのが出てきているんですけれども、亀山市としては、実施というのは可能なのかどうかということでまずお聞きしたいと思います。
○
鈴木達夫委員長 答弁を求めます。
坂口部長。
○
坂口市民文化部長 亀山市として、現段階としてはまだそこまで考えていないというところでございます。
○
鈴木達夫委員長 よろしいですか。他に一般質問ございますか。
宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 予算編成の方になってくるやろうけれども、特にまち協あたりの地域予算という話をされておると思うんですが、どういう目的と内容はどんなもんかな。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 本会議でも前田 稔議員にお答えをしましたとおり、地域へ交付されている補助金等を一括化するなどして、地域にとって自由度が高く、使い勝手のいい交付金制度を創設しまして、それぞれの地域まちづくり協議会の自立した活動が促進できるように、来年度、平成２９年度の開始を目指して今現在進めているところでございます。
制度のイメージとしては、平成２９年度は制度開始の初年度でございますので、まず現在、地域まちづくり協議会に交付している補助金として、地区コミュニティ活動費補助金と、地域活性化支援補助金、それから健康づくり事業補助金がございますが、これらを一括化して、均等割・人口割の算定方法に基づきまして、地域に配分する仕組みを今現在検討しております。
この交付金の特徴は、地域まちづくり協議会の判断と責任のもとに、交付金の使途を決定できるところにあると考えているところでございまして、さらに今後、地域まちづくり協議会との協議も行いながら、他の補助金の受け皿となるようなことも今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 全くわからんわ。参事の答弁は余り私わからんのやけど、今まで僕のイメージを持っておるのとちょっと変わってきたと思うもんで、例えば地域予算というのやったら、地域が何か考えたものに皆予算づけしていくのかということをまずお尋ねしたい。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 基本的には、一定の交付金の枠の中で、自由に地域の方が使っていただくという考え方でございます。地域がこういうことをしたいので、これだけのお金を欲しいから市に要求してくるのではなくて、一定の枠の中で行っていただくと、自由に使っていただくという制度でございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 いつか市長が地域に来たときに、そのようなことはなかったと思いますよ。自由に使ってくれって、それはなかったと思うけど。そういう流れになっておるわけ、今。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 地域まちづくり協議会条例の中で、地域まちづくり協議会が行う事業として数点上げておりますけれども、そういった事業を展開していただく、地域課題解決のために地域が取り組んでいく事業に対して使っていただくお金でございまして、亀山市では２２地区においてまちづくり協議会があります。それぞれ地域特性がありますので、それぞれ地域に合った事業展開をしていただくという意味で申し上げました。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 全くわからんな。活動費とか、そんなんは今までからも出ておるやんか、活動費はね。コミュニティの予算の中、補助金に出ていますやろう。そうやで、例えば何かの事業をしたら、文句なしに予算をつけてやろうかという判断かということ。例えば、花いっぱい運動でもしようかといって、町なかに花壇を皆したら、それを皆補助金つけるのかと。補助金というか、交付金か。地域が発案してやったら、それを皆つけるんかということを確認しているんですよ。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 個別のそれぞれの需要目的がある補助金制度では考えておりません。一定の枠の中で、これまでまちづくり協議会に交付しておった補助金を統合して、まとめてそれを再配分して、一定の金額のもとで事業展開をしていただくということでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 それについては、例えばコミュニティとか、そこらで説明してもうておる。
○
鈴木達夫委員長 深水参事。
○深水
市民文化部参事（兼）
地域づくり支援室長 その考え方につきましては、地域まちづくり協議会連絡会議で説明を申し上げて、いろんな意見をいただいたところでございます。
○
鈴木達夫委員長 宮崎委員。
○
宮崎勝郎委員 確かに自治会長たちが尋ねるわけさ、僕らに。私らもそれこそ、完全に合点がいかんでよう説明せんで、また確実に聞いてくるわとは言うてはおるんだけど、コミュニティでも我々顧問に入っておったりするもんで、組織の中では。尋ねられるわけさ。そこらの点は、やはり地元自治会かまち協がどっちが出すのかしらんけれども、やはりきちっと説明しといておってもらわんと、事業をよう起こさないよ。自分たちに金がかかるんやったら、よう起こさんよ。補助金でないとできませんもん。地元に金がないのやでさ。それを地域予算って、市長らでも、何やら懇談会か何やらが来たときに言わはるがな。
例えば、バスのときの話でも、地域予算つけてどうのこうのと、この間も言っておったでさ。私も中身は十分よう自分も掌握しておらんもんで、何も言わんだけどさ。
（発言する者あり）
○
鈴木達夫委員長 意見ということでさせていただきます。
他に一般質問ございますか。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 なければ、以上で一般質問を終わります。
本日の案件は以上でございますが、他に何かございますか。
（発言する者なし）
○
鈴木達夫委員長 ないようですので、以上で
教育民生委員会を閉会します。ご苦労さまでした。
午後４時２５分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ２８ 年 １２ 月 １３ 日
教育民生委員会委員長 鈴 木 達 夫...