亀山市議会 2016-11-25
平成28年12月定例会(第1日11月25日)
平成28年12月定例会(第1日11月25日)
平成28年11月25日(金)午前10時 開会及び開議
第 1
会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 現況報告
第 5 議案第97号 和解について
第 6 議案第80号
亀山市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一
部改正について
第 7 議案第81号 亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について
第 8 議案第82号 亀山市
職員給与条例の一部改正について
第 9 議案第83号 亀山市
職員退職手当支給条例の一部改正について
第 10 議案第84号 亀山市税条例等の一部改正について
第 11 議案第85号 亀山市
都市計画税条例の一部改正について
第 12 議案第86号 亀山市
国民健康保険税条例の一部改正について
第 13 議案第87号 亀山市
産業振興条例の一部改正について
第 14 議案第88号 亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の
一部改正について
第 15 議案第89号 平成28年度亀山市
一般会計補正予算(第4号)について
第 16 議案第90号 平成28年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2
号)について
第 17 議案第91号 平成28年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第
1号)について
第 18 議案第92号 平成28年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2
号)について
第 19 議案第93号 平成28年度亀山市
水道事業会計補正予算(第2号)について
第 20 議案第94号 平成28年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算(第1号)に
ついて
第 21 議案第95号 平成28年度亀山市
病院事業会計補正予算(第2号)について
第 22 議案第96号 財産の取得について
第 23 議案第98号
指定管理者の指定について
第 24 議案第99号
指定管理者の指定について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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〇出席議員(17名)
1番 今 岡 翔 平 君 2番 西 川 憲 行 君
4番 新 秀 隆 君 5番 尾 崎 邦 洋 君
6番 中 﨑 孝 彦 君 7番 豊 田 恵 理 君
8番 福 沢 美由紀 君 9番 森 美和子 君
10番 鈴 木 達 夫 君 11番 岡 本 公 秀 君
12番 宮 崎 勝 郎 君 13番 前 田 耕 一 君
14番 中 村 嘉 孝 君 15番 前 田 稔 君
16番 服 部 孝 規 君 17番 小 坂 直 親 君
18番 櫻 井 清 蔵 君
――
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〇欠席議員(1名)
3番 髙 島 真 君
――
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〇会議に出席した
説明員職氏名
市長 櫻 井 義 之 君
副市長 広 森 繁 君
企画総務部長 山 本 伸 治 君
財務部長 上 田 寿 男 君
市民文化部長 坂 口 一 郎 君
健康福祉部長 佐久間 利 夫 君
環境産業部長 西 口 昌 利 君
建設部長 松 本 昭 一 君
危機管理局長 井 分 信 次 君
文化振興局長 嶋 村 明 彦 君
関支所長 久 野 友 彦 君
子ども総合センター長 伊 藤 早 苗 君
上下水道局長 草 川 博 昭 君
市民文化部参事 深 水 隆 司 君
健康福祉部参事 水 谷 和 久 君
会計管理者 西 口 美由紀 君
消防長 中 根 英 二 君
消防次長 服 部 和 也 君
消防署参事 平 松 敏 幸 君
地域医療統括官 伊 藤 誠 一 君
医療センター事務局長 落 合 浩 君
地域医療部長 古 田 秀 樹 君
教育長 服 部 裕 君
教育次長 大 澤 哲 也 君
監査委員 渡 部 満 君
監査委員事務局長 宮 﨑 吉 男 君
選挙管理委員会事務局長 松 村 大 君
――
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〇
事務局職員
事務局長 松 井 元 郎
議事調査室長 渡 邉 靖 文
書記 村 主 健太郎
――
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〇会議の次第
(午前10時02分 開会)
○議長(中村嘉孝君)
ただいまから平成28年12月
亀山市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付してあります議事日程第1号により取り進めます。
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長におきまして、
5番 尾 崎 邦 洋 議員
16番 服 部 孝 規 議員
のご両名を指名します。
次に日程第2、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から12月19日までの25日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
会期は本日から12月19日までの25日間と決定しました。
次に日程第3、諸報告をします。
まず、
今期定例会の議事説明のため、
地方自治法第121条の規定に基づき、あらかじめ関係当局の出席を求めておきましたところ、お手元の配付文書のとおり、それぞれ出席を得ておりますので、ご了承願います。
次に、市長から
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第8項において準用する同条第6項の規定により亀山市
国民保護計画の変更について報告がありましたので、ごらんおきください。
次に日程第4、現況報告を行います。
初めに、市長に市政の現況について報告を求めます。
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
平成28年12月
亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、平成20年秋の
リーマンショック以降、
社会経済状況が激変する中、平成21年2月から亀山市のかじ取りを担わせていただき7年10カ月が経過いたしました。この間、市政に臨むに当たり、希望と信頼の市政を基本理念として、市政の進展と市民の暮らしの質の向上に向け、全庁一丸となって最善の努力を重ねてまいりました。
その一方で、昨年実施された国勢調査において、昭和45年の調査以降初めて総人口が減少し、今後もさらなる少子・高齢化の進展が見込まれるとともに、国においても社会保障と税の一体改革の進展など、本市のみならず地方行政を取り巻く課題は多様化・複雑化しております。こうした難局が続く中、この亀山市が持続性を保ちながら発展・成長していくため、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
このような中、今後の市政推進の最上位計画となる第2次亀山市
総合計画の策定もいよいよ佳境を迎えております。策定に関する
地方自治法の義務づけがなくなる中、初めて自主的な意志により策定する計画として、全庁的な体制による検討を進めてまいりました。先月31日には、亀山市
総合計画審議会へ基本構想及び
前期基本計画の諮問を行い、来月7日には答申をいただく予定となっております。こうした
総合計画審議会からの意見や
パブリックコメントなどを通じた市民の意見等を踏まえながら、亀山らしさのある
総合計画としてまいります。
一方、先月25日には滋賀県蒲生郡日野町において4回目となる
鈴鹿山麓無限会議が開催されました。三重県と滋賀県の県境を越えた8市町の首長が一堂に会し、共通の資源である鈴鹿山麓を通じた政策連携についての議論を交わしたところであります。
また、今月13日には大阪府羽曳野市及び奈良県御所市との日本武尊・白鳥伝説の3市
交流事業が御所市において開催されました。御所市の歴史資源や町並みの見学などの
交流事業に本市からも30名の市民の方とともに参加したところであります。平成11年から続くこうした取り組みを通じ、本市の地域資源であるヤマトタケルについての理解を深めていただくなど有意義な機会になったものと考えております。
さて、先月20日には
三重県知事との
一対一対談を行い、リニアを見据えた
まちづくり、働き方改革、
チーム学校についての3つのテーマにより率直な意見交換を行いました。中でも、
リニア中央新幹線の整備につきましては、東京―名古屋間の着工や政府の支援により名古屋―大阪間が最大8年間の前倒しが見込まれるなど、夢から現実への新たなステージに入ったものと考えております。引き続き、三重・
奈良ルートや
市内停車駅の設置に向け、県や
沿線自治体との連携を強化してまいります。
それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市
総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。
まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出につきましては、本市の
産業振興を推進する制度である亀山市
産業振興条例が本年度末をもって終期を迎えます。本制度については、
大手液晶関連企業の誘致や
関連企業の集積を図るなどの成果をもたらしてきたところであります。また、市内の
民間産業団地の造成工事が再開されましたことから、さらなる
産業振興が求められる状況にもなっております。
こうした状況を踏まえ、引き続き、企業誘致や市内企業の
事業活動を一層積極的に支援するための制度が必要と考えますことから、期限の延長を含めた本条例の一部改正について本議会に提案いたしております。
一方、今月7日には田村町地内において、
航空宇宙関連企業の新工場が竣工されました。今回の新規立地をきっかけに、さらに
関連企業が集積し、
航空宇宙産業が市内の大きな産業の柱となることを期待するところであります。
次に、農林業の振興につきましては、来月10日に
全国お茶まつりが鈴鹿市文化会館で開催されます。全国からよりすぐられたお茶に関する展示や
体験イベントなどが行われますことから、多くの方にご来場いただくことで、茶業振興につながるものと期待するところであります。
また、先月23日に愛知県尾張旭市で開催された
紅茶グランプリ2016において、
亀山kisekiの会が生産した和紅茶、べにほまれが金賞を受賞されました。
亀山kisekiの会と市民や三重県などとの連携した取り組みを通じて、紅茶や亀山茶の普及とべにほまれの
亀山ブランドとしての全国への発信につなげてまいります。
一方、本年3月のせせらぎの
里営農組合の法人化に伴い
農地中間管理事業を活用し、小川町今里地内の農地について営農組合への集積手続を進めているところであります。市といたしましても、地域の農業を支える
認定農業者や営農組織などへの農地集積を支援してまいります。
次いで、
景観づくりの推進のうち、太岡寺畷の歩道等を整備する
東海道街道環境整備事業につきましては、国の
補正予算を活用し、約400メートルの歩道整備を進めるため、
関係経費の
予算補正及び
繰越明許費について、本議会へ提案いたしております。
次に、住環境の向上のうち、
空き家等対策につきましては、亀山市
空家等対策の推進に関する条例の施行に伴い、先月31日に亀山市
空家等対策協議会を設置し、亀山市
空家等対策計画の協議を行いました。引き続き、協議会での議論を重ねながら年度内の計画策定に向けて、
パブリックコメントの実施などの諸準備を進めてまいります。
次いで、上下水道の整備につきましては、
ガス事業者による
能褒野橋西側の
安楽川地下への
ガス管埋設に合わせた
水道配水管布設の併用工事に係る協定を今月1日に締結いたしました。これに伴い、
債務負担行為の限度額の変更について本議会に
予算補正を提案いたしております。
続きまして、「市民参画・協働と
地域づくりの推進」についてご説明申し上げます。
まず、
地域コミュニティの活性化につきましては、
地域まちづくり協議会の活動拠点となる
地区コミュニティセンター等の
指定管理期間が本年度で満了いたしますことから、引き続き各地域の
まちづくり協議会を
指定管理者とするため新たな
指定管理者制度を導入する2施設を加えた21施設の
指定管理者の指定について本議会に提案いたしております。
次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、
市民活動への支援につきましては、先月8日に
市民参画協働事業推進補助金選定委員会において、2つの
市民活動に関する
公開プレゼンテーションとその審査が行われました。いずれの事業についても採択となったところであり、補助金を活用した活動の活性化に期待するところであります。
また、
協働事業提案制度につきましては、先月15日に
協働事業提案制度選定委員会での
公開プレゼンテーションを開催し、市民提案の1件が採択となりました。引き続き
市民団体等との連絡調整を行いながら、新年度での事業実施に向けた諸準備を進めてまいります。
次いで、人権の尊重につきましては、来月4日からの人権週間に合わせ同月10日に「
ヒューマンフェスタin亀山」が
井田川小学校において開催されます。中学生による人権作文の発表、高校生、外国人の
人権スピーチや関係団体による
ブース展示などが予定されており、イベントを通じて市民の人権に関する認識を深めていただく機会にしてまいります。
次に、
男女共同参画の推進につきましては、新たなワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進するため、平成22年度から7年にわたって取り組んできた亀山市家族の時間
づくり事業についての検証を行いました。これまでの成果と課題を踏まえ、市民一人一人がワーク・ライフ・バランスについての意識を深めていくことができるよう新たな展開に向けた検討を行ってまいります。
次いで、情報の提供と共有につきましては、効果的な
シティプロモーションの展開を図るため、本年度設置いたしました
シティプロモーション戦略プロジェクトチームにおいて、亀山市
シティプロモーション戦略の検討を進めてまいりました。今月7日には専門家などに参画いただく
シティプロモーション推進委員会を設置し、委員の専門的な意見をお聞きしたところであります。引き続き、委員会の意見をいただきながら検討を重ね、本年度での策定に向け進めてまいります。
続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」についてご説明申し上げます。
まず、
健康づくりの推進につきましては、地域における
健康づくり活動の担い手となる人材育成のため、平成24年度から川崎地区、昼生地区、
関南部地区、神辺地区の4地区で開催してまいりました
健康づくり応援隊養成講座を、本年度は野登地区において開催いたします。現在、講座の実施に向けた
地域まちづくり協議会との協議を行うなどの準備を進めているところであり、この取り組みを通じて、地域の主体的な
健康づくり活動が一層広がるよう支援してまいります。
次に、地域医療の充実につきましては、
市立医療センターの経営の健全化に向けて新
公立病院改革プランの策定を進めております。これに合わせて、歳入確保に向けた取り組みを推進するため、
中期ビジョンの策定を進めているところであります。さらに、
市立医療センターへの
地域包括ケア病床導入の方向性に合わせて、地域の
医療機関や多職種との連携強化を図るべく、
在宅医療連携推進協議会において、
地域包括ケアシステム体制の整備に努めているところであります。
次いで、防災力の強化につきましては、
防災関係機関との連携強化を図るため、来月15日に災害時における
医療救護に関する協定を
亀山医師会、
亀山歯科医師会、
鈴鹿亀山薬剤師会との間で締結いたします。大規模災害を想定した一体的な取り組み行うことで、市民等に対する
医療救護に関する体制を強化いたします。
また、地震対策・
木造住宅補強事業につきましては、耐震診断や補強工事などへの申請が増加していることから、さらなる木造住宅の耐震化を進めるために耐震補強への補助金など
関係経費の
予算補正について本議会に提案いたしております。
次に、消防力の充実・強化のうち、
災害対応力の強化につきましては、安全で迅速・的確な消防活動を展開していくため、
県内消防相互応援協定に基づく鈴鹿市との応援・受援訓練を初め、富山県で開催された
緊急消防援助隊中部ブロック訓練への参加など、
広域連携体制の強化に努めております。また、今月1日、4日の両日には市内の解体ビルを
訓練実施場所として提供していただき、日常の訓練では経験することが難しい建物の破壊方法の確認などの
警防活動訓練を実施し、職員の技術の向上を図ったところであります。
続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」についてご説明申し上げます。
まず、
地域福祉力の向上につきましては、来月1日に
民生委員児童委員及び
主任児童委員への
厚生労働大臣からの委嘱状の伝達式を開催いたします。今回の一斉改選におきまして、98人の定数のうち半数以上が交代されることとなります。退任される委員の皆様には長年にわたり本市の社会福祉の増進にご尽力いただいたことに改めて感謝申し上げますとともに、新たに委嘱されます委員の皆様には、地域住民の
相談支援活動にご協力いただき、地域福祉の担い手として期待するところであります。
次に、高齢者の多様な
生活スタイルの支援のうち
認知症高齢者対策につきましては、治療と相談が一体となった取り組みの強化を図るため、新たな試みとして来年1月に
亀山医師会、
亀山歯科医師会、
鈴鹿亀山薬剤師会との共催により、
認知症サポーター養成講座を開催いたします。これにより、
医療機関と相談窓口である
地域包括支援センターの連携を強化し、効果的な
認知症対策を進めてまいります。
また、介護施設の入所者の安全・安心の確保につきましては、国の地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、市内4カ所の介護施設での
スプリンクラー設備や
自動火災報知設備等の整備を支援するため、
関係経費の
予算補正について本議会へ提案いたしております。
次いで、障がい者の社会参加の促進につきましては、障がい者の就労の実習の場の提供のため、現在、市の施設での
職場体験実習を行っております。こうした実習を通じて、一人でも多くの方が一般就労へつながるように支援機関とも連携しながら今後も実習事業を進めてまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、
臨時福祉給付金及び
年金生活者等支援臨時福祉給付金の申請期間が来月16日までとなっておりますことから、このほど未申請の方に対する個別通知を行ったところであります。また、新たに平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括に給付する
経済対策臨時福祉給付金につきましては、今年度から申請の受け付けを開始することとなりますことから、本議会に
関係経費の
予算補正を提案いたしております。
続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」についてご説明申し上げます。
まず、
子育て支援につきましては、
民間事業者による新たな
小規模保育施設が開設されることから、保育所等の待機児童の解消に向けた支援を行うため、
関係経費の
予算補正について本議会に提案いたしております。
また、
放課後児童健全育成事業につきまして
川崎小学校区
放課後児童クラブの
指定管理者の指定について、本議会に提案いたしております。
さらに、今月12日からの女性に対する暴力をなくす運動が全国的に行われおりますことから、本市でも運動期間に先立ち広報かめやまにおいてDVに関する特集記事を掲載するとともに、今月14日には
井田川駅前で地域の方や関係機関とともに女性に対する暴力をなくす街頭啓発も行ったところであります。
次に、歴史文化の継承につきましては、現在、
歴史博物館において、亀山の歴史の中の女性たちをテーマとした企画展を開催しており、明治、大正、昭和の社会とのかかわりにおいて、この地域の女性がどんな暮らし方であったのかを実物資料とともにごらんいただいております。
また、
国庫補助事業として実施をいたしております
亀山市域近世近代史資料調査では、古文書、典籍、生活資料の目録作成、写真撮影など順調に調査を進めているところでございます。
次いで、
まちづくり観光の推進につきましては、
亀山商工会議所と連携し、旧東海道を主軸に大和街道と巡見街道を加えた街道観光を推進するため、先月8日、9日両日、
三重テラスにおいて「伊勢ノ国亀山まほろば街道in
三重テラス」を開催いたしました。こうした
イベント等を通じて、街道の持つ魅力を積極的に発信する観光PRを展開してまいります。
続きまして、「行政経営」についてご説明申し上げます。
まず、自立した行政経営の推進につきましては、
労働安全衛生法の改正等により、医師等が行う心理的な負担の程度を把握する検査、いわゆる
ストレスチェックの実施が事業者に義務づけられたことから、先月、全職員に対して
ストレスチェックを実施いたしました。今後は検査結果を生かして職員のメンタル不調の早期発見につなげてまいります。
次に、
移住交流促進事業につきましては、今月5日、6日の2日間、
東海道関宿をフィールドに
移住体験ツアーを開催し、2組3名の方にご参加いただいたところであります。
地元関係者によるまち並みの紹介や、実際に引っ越しした
先輩移住者との座談会など生活目線での話が聞けたと参加者から好評いただいたところであり、引き続き都市部での
移住フェアや
体験ツアーなどの機会を通じて移住交流の促進に努めてまいります。
次いで、旧
国民宿舎関ロッジにつきましては、既存建物を利用した事業運営への提案を受け、応募者との協議を行う中、最終的な
事業実施意向の確認がとれましたことから、引き続き適正な
契約候補事業者としての審査を進めてまいります。
さて、先月14日に本年度2回目となる亀山市
総合教育会議を開催し、
教育長並びに
教育委員と仮称亀山市教育大綱の策定に関する協議を行ったところであります。
また、先月、
教育委員会で決定された
亀山市立図書館の今後の方向性についての説明を受け、引き続き市と
教育委員会が互いに執行機関としての責任を果たしながら連携し、図書館の移転を含めた検討を行ってまいります。
なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど
教育委員会当局からご説明申し上げます。
最後に、本年8月16日から11月15日までの一般会計及び各特別会計に係る3,000万円以上1億5,000万円未満の
工事請負契約並びに同期間における負担つきでない100万円以上の寄附受納の状況は別紙のとおりでございましたので、ご高覧賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
市長の現況報告は終わりました。
続いて、教育長に教育行政の現況について報告を求めます。
服部教育長。
○教育長(服部 裕君)(登壇)
平成28年12月
亀山市議会定例会の開会に当たり、教育行政の現況についてご報告し、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最初に、先月近隣市において少年の集団暴力行為によって中学生の命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。亡くなられましたお子様のご冥福を心からお祈り申し上げます。
教育委員会といたしましては、各学校長、園長に対し改めて暴力やいじめは絶対に許されないこと、命の大切さを伝え、実感する教育の継続した取り組みを進めていくよう指示したところであります。情報機器の普及もあり、児童・生徒の行動や交友関係の範囲が広がっていることから、県や他市町の関係機関との連携を密にし、生徒指導上の情報共有や対応に丁寧に取り組んでまいります。
さて、教育に関する国の情勢でありますが、先月20日、文部科学省の学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議は、これからの学校図書館の整備充実について(報告)を取りまとめました。小学校における外国語教育などの新たなニーズに応えられる図書館資料の整備、社会の変化や学問の進展による図書館資料の適切な廃棄・更新及び学校司書の養成等のあり方を課題とし、学校図書館ガイドラインの作成など具体的方策を示しています。
また、教育再生実行会議が再開され、今回は学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実、子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりなどをテーマとし、議論される予定となっております。
次に、県の情勢でありますが、今月15日に平成28年度第1回三重県いじめ問題対策連絡協議会が開催され、いじめの防止等に関係する機関及び団体が、いじめ防止対策において、連携を図れるようそれぞれの取り組みについて情報交換等を行っております。このような情勢を踏まえ、
教育委員会といたしましては、各種計画の進捗管理を行うとともに、学校力・教師力の向上、家庭への働きかけ等、重点的な取り組みを着実に進めてまいります。
それでは、最初に学校教育関係についてご説明申し上げます。
まず、学校経営につきましては、先月から今月にかけて、市内全小・中学校を対象とした教育長学校訪問を実施しました。各学校の目指す学校像実現に向けた学校経営の進捗状況について各学校長と意見交換を行うとともに、本年度新規採用教職員や少人数教育推進教員及び市外からの転入教員の授業参観や懇談等を実施し、指導・助言を行ったところであります。
次に、防災教育につきましては、その意識を高めるため、市内校長会や教頭会において各学校での防災訓練や防災教育の実践について情報交換を行うとともに、関係団体及び保護者や地域住民との連携のもと、学校の実情に応じた避難訓練や防災学習の充実を図っているところであります。さらに、各学校へは、保存食や飲料水などの非常用備蓄品を配備、更新したところであります。
次いで、インフルエンザ等の感染予防につきましては、市内全小・中学校に手指消毒用アルコールやマスクを配付し、対策を講じたところであります。また、本年度も亀山市茶業組合からの亀山茶のうがい用粉茶を活用させていただき、感染予防に努めてまいります。
続きまして、教育研究関係についてご説明申し上げます。
まず、本年4月に実施された全国学力・学習状況調査における本市の小・中学校全体の結果につきましては、亀山市学力向上推進計画が策定される前の平成26年度と比較しますと、小・中学校ともに全教科において全国平均との差が縮小しています。また、ゲーム、スマートフォンの長時間使用等の生活習慣上の課題についても改善が進んでいることから、これまでの取り組みに一定の成果が見られたものと捉えております。しかしながら、市全体の平均正答率が全教科とも県平均及び全国平均を下回る結果となっており、依然として課題は残っております。今後は昨年度から取り組みを進めています亀山市学力向上推進計画の進捗状況及び成果を分析し、計画の一部見直しも視野に入れた改善策の検討を進めてまいります。
次に、教職員の研究活動につきましては、先月12日
川崎小学校と中部中学校において教育研究発表会を開催いたしました。他市からの参加者を含め400名を超える教職員が授業づくりや指導方法の工夫などについて学び合い、それぞれの学校での実践に生かすべく研修を積み重ねているところであります。
次いで、生徒指導につきましては、去る9月にいじめ調査を実施し、新たに認知された事案や未解消事案についての現状を一つ一つ確認するとともに、学校と
教育委員会及び子ども総合センターが連携を図り、解決に向け取り組んでいるところです。
また、不登校の児童・生徒数が昨年度に比べ増加傾向にあることから、子ども総合センターや青少年総合支援センターなどの関係機関とも連携した早期における相談体制の強化や教職員研修の実施など未然防止に向けた組織的な取り組みを進めております。
次に、本年度策定を進めております亀山市学校教育ビジョンにつきましては、素案についての
パブリックコメント実施を来年1月に予定しており、現在そのための準備を進めております。
次いで、先月に開催されました鈴亀地区中学校新人体育大会の結果につきましては、団体競技では亀山中学校女子ハンドボール部が優勝、中部中学校サッカー部、亀山中学校男子ハンドボール部及び女子柔道が準優勝という好成績を残しました。また、個人競技においても、女子柔道48キロ級で亀山中学校生徒が優勝するなどの活躍が見られました。
さらに、今月に開催された鈴亀地区駅伝大会においては、亀山中学校男子Aチームが優勝を、中部中学校女子Aチームも5位入賞を果たし、両チームとも県大会へ出場いたしました。選手の健闘をたたえるとともに今後も生徒が活躍できるよう支援を行ってまいります。
続きまして、学校施設の整備関係についてご説明申し上げます。
まず、平成23年竣工の関中学校の校舎が今月11日に第15回公共建築賞を受賞し、国土交通大臣から表彰されました。公共建築賞は、設計、施工がすぐれているだけでなく、地域社会への貢献や施設の管理、保全の視点からも評価されることから、今回の受賞は大変名誉なことであり、今後も地域で愛される学校としてあり続けられるように適切な施設の維持・管理に努めてまいります。
次に、
川崎小学校改築事業につきましては、第1期工事のプール棟、北棟及び南棟の建設工事を進めているところであり、現在1階の躯体部分の施行がほぼ完了したところであります。天候不順等により工程は当初の予定から若干遅延をいたしておりますが、今後も安全に十分配慮を行いつつ、年度内の完成を目指し、鋭意努力してまいります。
続きまして、生涯学習関係についてご説明申し上げます。
まず本年度策定を進めています亀山市生涯学習計画につきましては、現在、素案について検討を進めているところであり、来年1月に
パブリックコメントを実施する予定であります。
次に、家庭教育の支援につきましては、幼児期の子供の基本的生活習慣の確立と自己肯定感の向上を目指して、市内の幼稚園、保育所の保護者等を対象とした家庭教育出前講座を実施しております。また、就学時健診の機会を利用して市内全小学校において、食習慣や就寝、挨拶、手伝いなどの生活習慣の確立に向けて、それぞれのご家庭で取り組んでいただくよう強く働きかけを行ったところであります。
続きまして、図書館につきましては、先月
教育委員会として
亀山市立図書館の今後の方向性を決定し、
総合教育会議において市長へ提出したところであります。今後、市長部局と連携し移転も含めた整備の方向について検討してまいります。
以上、教育行政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
教育長の現況報告は終わりました。
次に日程第5、議案第97号を議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
議案第97号和解についてでございますが、市内関町新所地内における本市所有の里道及び土地について、隣接する土地所有者から本市及び隣接する土地所有者1名を被告とする境界確定・境界標設置請求に係る訴えが津地方裁判所にありましたので、当該事件の和解を成立させるに当たり、
地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
なお、和解の要旨としましては、関係土地及び里道につき、本県土地の各所有者と本市との間で、それぞれその所有に係る土地の所有権の範囲を相互に確認すること、原告は本件訴えを取り下げ、被告らはこれに同意すること、訴訟費用は各自負担することといたしております。
また、本議案につきましては、次回裁判の期日の関係上、先議をもってご審議をお願いするものでございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第97号につきましては、本日提案されます議案と切り離して先議することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
議案第97号については、先議することに決定しました。
これより本案についての質疑を行いますが、通告はありませんので、質疑を終結します。
続いて、ただいま議題となっております議案第97号については、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、総務委員会にその審査を付託します。
委員会開催のため暫時休憩します。
(午前10時45分 休憩)
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
(午後 1時30分 再開)
○議長(中村嘉孝君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは先ほど総務委員会にその審査を付託しました日程第5、議案第97号を議題とします。
総務委員会委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。
総務委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第104条の規定により報告します。
記
議案第97号 和解について 原案可決
平成28年11月25日
総務委員会委員長 西 川 憲 行
亀山市議会議長 中 村 嘉 孝 様
○議長(中村嘉孝君)
西川憲行総務委員会委員長。
○2番(西川憲行君)(登壇)
ただいまから、総務委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
先ほどの本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、委員会を開催いたしました。まず、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
議案第97号和解について、市内関町新所地内における本市所有の里道及び土地について、隣接する土地所有者から、本市及び隣接する土地所有者1名を被告とする境界確定・境界標設置請求に係る訴えがあり、当該事件について和解を成立させるに当たり、議会の議決を求めるものです。
審査の過程では、亀山市が被告として訴えられた時点で議会に報告すべきではなかったのかとの質疑があり、これについては境界について協議の段階であったため、その時点で報告の必要はなかったと理解しているとの答弁でありました。
次に、これまでの経緯について質疑があり、4回にわたり現地にて境界立ち会いを実施し、原告、本市及び被告Bのそれぞれの所有に係る土地の所有権の範囲について、本市所有の里道の幅や土地の公簿面積が確保できたことから、和解見込みとなったものであるとの答弁でありました。
次に、今後このようなことが起こらないよう、地籍調査を進める考えはないかとの質疑があり、これについては、来年度以降、市の重要な地域については、順次、計画的に進めていくとの答弁でありました。
次に、1541番地との境界が確定していない中で、1527番地の面積として832平方メートルが確保できたとはいえないと思うが、今後どのように対応していくのかとの質疑があり、これについては、今回は地域の公図全体の訂正には至らなかったが、今後市の境界について確定していきたいとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定いたしました。
以上、総務委員会の審査報告といたします。
○議長(中村嘉孝君)
総務委員会委員長の報告は終わりました。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終結します。
次に、議案第97号について討論を行いますが、通告はありませんので討論を終結し、議案第97号和解について、起立により採決を行います。
採決に先立って、この際お諮りします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすことにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
起立採決により着席している場合は、反対とみなすこととします。
それでは、議案第97号について採決を行います。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(中村嘉孝君)
ご着席願います。
起立全員であります。
したがって、議案第97号和解については、原案のとおり可決することに決定しました。
次に日程第6、議案第80号から日程第24、議案第99号までの19件を一括議題とします。
市長に上程各案に対する提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長(櫻井義之君)(登壇)
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第80号
亀山市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてでございますが、平成28年8月8日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じ、市の一般職の職員の給与を改定することから、市議会の議員の期末手当の支給割合について、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず1つ目といたしまして、平成28年度12月期の期末手当の支給月数を0.1月引き上げます。
2つ目としまして、平成29年度以降の6月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ、12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き下げます。
なお、施行日は公布の日といたします。ただし、平成29年度以降の期末手当の支給割合の改正につきましては、平成29年4月1日といたします。
また、平成28年度の期末手当の支給割合の改正につきましては、平成28年12月1日から適用することといたします。
次に、議案第81号亀山市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、平成28年8月8日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じ、市の一般職の職員の給与を改定することから、市長及び副市長の期末手当の支給割合について、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず1つ目としまして、平成28年度12月期の期末手当の支給月数を0.1月引き上げます。
2つ目としまして、平成29年度以降の6月期の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ、12月期の期末手当の支給月数を0.05月引き下げます。
なお、施行日は公布の日といたします。ただし、平成29年度以降の期末手当の支給割合の改正につきましては、平成29年4月1日といたします。
また、平成28年度の期末手当の支給割合の改正につきましては、平成28年12月1日から適用することといたします。
次に、議案第82号亀山市
職員給与条例の一部改正についてでございますが、平成28年8月8日の人事院勧告に鑑みた国の一般職に属する職員の給与改定の取り扱いに準じ、市の一般職に属する職員の給与等を改定するため所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず1つ目としまして、一般職の職員について平成28年度12月期の勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げます。また、再任用職員について平成28年度12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げます。
2つ目としまして、給料月額を一定水準(平均0.2%)引き上げます。
3つ目としまして、一般職の職員について平成29年度以降の6月期の勤勉手当の支給月数を0.05月引き上げ、12月期の勤勉手当の支給月数を0.05月引き下げます。また、再任用職員について、平成29年度以降の6月期の勤勉手当の支給月数を0.025月引き上げ、12月期の勤勉手当の支給月数を0.025月引き下げます。
4つ目としまして、扶養手当の額を見直し、平成29年4月1日から段階的に実施いたします。
なお、施行日は公布の日といたします。ただし、平成29年度以降の期末手当の支給割合改正につきましては、平成29年4月1日といたします。
また、平成28年度の期末手当の支給割合の改正につきましては、平成28年12月1日から適用することといたします。
続きまして、議案第83号亀山市
職員退職手当支給条例の一部改正についてでございますが、雇用保険法等の一部を改正する法律により雇用保険法が改正され、平成29年1月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、雇用保険法において雇用保険の適用対象者が見直され、また求職活動に伴う費用の支給制度が拡充されたことに伴い、関係する規定の整備を行います。
なお、施行日は平成29年1月1日とし、施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をした者に対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給等については、なお従前の例によるとする経過措置を設けることといたします。
次に、議案第84号亀山市税条例等の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律等により地方税法等が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、まず第1条関係の1つ目としまして、納付すべき税額を増加させる更正等があった場合において、その増額更正等に係る個人市民税及び法人市民税について期限内申告書または期限後申告書が提出されており、かつ当該申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正があった後に増額更正等があったときは、増額更正等により納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することといたします。
2つ目としまして、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設により、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間において、その年に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして健康診査等を受けている場合、スイッチOTC医薬品の購入費用を年間1万2,000円を超えて支払ったときには、その購入費用のうち1万2,000円を超える額を所得控除することとします。
3つ目としまして、日本と台湾との間で二重課税を回避する等の措置を講ずるため、日台民間租税取り決めが締結されたことを受け、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定により、台湾所在の投資事業組合等を通じて得た特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人市民税について他の所得と区分し、100分の3を税率として算出することといたします。
4つ目としまして、独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合され、独立行政法人労働者健康安全機構となることに伴い、固定資産税の非課税の適用となる独立行政法人労働者健康福祉機構を独立行政法人労働者健康安全機構に改めます。
5つ目としまして、地方団体が課税標準の特例措置の内容を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、通称、わがまち特例が導入されたことに伴い、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得した特定再生可能エネルギー発電設備など該当する施設等に係る固定資産税の課税標準の軽減率を定め、平成29年度以降の年度分から適用いたします。
6つ目としまして、熱損失防止改修住宅に対する減額の適用を受けるための申告書に、当該工事の費用に充てるために交付される補助金の金額を記載しなければならないことといたします。
7つ目としまして、新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について、税率をおおむね75%または50%低くする特例措置(グリーン化特例)を1年延長し、平成29年度までといたします。
8つ目としまして、社会保障・税番号制度導入に伴う申請書への個人番号の記載について、本人確認手続等による納税義務者の負担を軽減するため、徴収猶予の申請書並びに市民税及び特別土地保有税の減免申請書には個人番号を記載しないことといたします。
9つ目としまして、地方税法の一部改正に伴う規定の整備を行います。
続いて、第2条関係でございますが、地方税法の一部改正に伴い、平成27年6月30日に公布した亀山市税条例の一部を改正する条例について、条文の整備を行います。
なお、施行日は公布の日とし、一部の改正規定については、公布の日とは別に定めることといたします。
次に、議案第85号亀山市
都市計画税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する等の法律により地方税法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、1つ目としまして、固定資産税と同様に地域決定型地方税制特例措置が導入されたことに伴い、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の整備のため、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得した公共施設等の用に供する家屋に係る都市計画税の課税標準の軽減率を定め、平成29年度以後の年度分から適用いたします。
2つ目としまして、地方税法における条項ずれ等に伴う規定の整備を行います。
なお、施行日は公布の日とし、都市計画税の課税標準の軽減率を定める改正につきましては、平成28年4月1日以後に新たに取得される家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用することといたします。
次に、議案第86号亀山市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令により、平成28年4月1日から国民健康保険税の基礎課税額等の課税限度額が引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。
また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令が改正され、平成29年1月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、1つ目としまして、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を政令で定める課税限度額に改正いたします。
2つ目としまして、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律に規定する特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を、所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めることといたします。
なお、施行日は課税限度額の改正につきましては平成29年4月1日とし、改正後の規定は平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用することといたします。また、このほかの改正につきましては平成29年1月1日といたします。
次に、議案第87号亀山市
産業振興条例の一部改正についてでございますが、亀山市
産業振興条例に基づく奨励制度は
大手液晶関連企業の誘致や
関連企業の集積に寄与するとともに、市内中小企業者等の
事業活動を促進するなど、本市の
産業振興に一定の成果をもたらしたところであります。
一方、今後人口減少社会において、本市の産業の持続性を高めていくためには、地域経済の活性化や就労の場の確保、財源の確保に向け、地方創生の取り組みを進めていく必要があります。
こうした中、本条例は平成29年3月末に終期を迎えますが、市内の
民間産業団地を初めとした産業拠点への企業誘致や、市内企業の
事業活動に対する積極的な支援を継続する必要があることから、現行制度の検証内容や企業立地を取り巻く環境変化を踏まえて制度を改正するため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、1つ目としまして、公共事業に伴う事業所の市内移転についても奨励措置の対象とすることといたします。
2つ目としまして、奨励措置対象事業者とする要件のうち、雇用要件を緩和するとともに、奨励措置対象事業者としない要件から、改正前の別表区分の欄3の項に該当し奨励措置を講じられた事業者を除くことといたします。
3つ目としまして、奨励措置の拡充を図るため、奨励金を企業立地奨励金及び雇用促進奨励金に改めます。
4つ目といたしまして、操業開始から10年以内に事業の休止や廃止があった場合は、奨励金の返還を求めることができることといたします。
5つ目としまして、本条例の終期を延長し、平成34年3月31日までとすることといたします。
なお、施行日は平成29年4月1日といたします。ただし、条例の終期を延長する改正につきましては公布の日といたします。
次に、議案第88号亀山市
病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございますが、管理職手当の支給を受ける職員が週休日または休日等に勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当について、災害への対処等のため、これらの日以外の深夜に勤務した場合においても支給することとするため、所要の改正を行うものでございます。
また、雇用保険法等の一部を改正する法律により雇用保険法が改正され、平成29年1月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、1つ目としまして、管理職手当の支給を受ける職員が災害への対処等により週休日または休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に勤務した場合においても、管理職員特別勤務手当を支給することができることといたします。
2つ目としまして、雇用保険法において雇用保険の適用対象者が見直され、また求職活動に伴う費用の支給制度が拡充されたことに伴い、関係する規定の整備を行います。
なお、施行日は公布の日といたします。ただし、雇用保険法の改正に伴う関係規定の整備につきましては平成29年1月1日といたします。
続きまして、議案第89号平成28年度亀山市
一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ2億4,973万1,000円を追加し、補正後の予算総額を212億4,594万1,000円といたしております。
最初に、継続費補正につきましては、
川崎小学校改築事業において国の
補正予算により平成28年度補助対象事業費の追加がありましたので、継続費の年割額を変更いたしております。
次に、
繰越明許費補正につきましては、
経済対策臨時福祉給付金給付事業など国の
補正予算により事業費を追加する事業及び年度内に完成が見込めない事業、計4事業について
繰越明許費の追加をいたすものでございます。
次に、
債務負担行為補正につきましては、平成29年度の契約事業者の選定を行うために5事業を追加し、1事業について事業費の確定により限度額の変更をいたしております。
次に、地方債補正につきましては、
川崎小学校改築事業における事業費の前倒しに伴い、限度額の変更をいたしております。
続いて、歳出の主な補正内容をご説明申し上げます。
歳出全般にわたりまして、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費について補正を行っております。
総務費につきましては、国・県補助金の決定により
木造住宅補強事業を増額するほか、退職者の増加により退職手当の増額をいたしました。
民生費につきましては、国の
補正予算による追加事業であります
経済対策臨時福祉給付金給付事業を計上するほか、介護給付費等の増加に伴う、障がい者自立支援事業及び心身障がい児自立支援事業を増額いたしております。
土木費につきましては、国の
補正予算により市道布気小野線の
東海道街道環境整備事業を増額するほか、公共下水道事業会計の補正に伴い繰出金を減額いたしました。
消防費につきましては、退職者の増加により退職手当を増額いたしました。
教育費につきましては、国の
補正予算により平成28年度の事業費が追加されたことから
川崎小学校改築事業を増額するほか、小・中学校における情報教育推進事業においては入札差金による減額をいたしております。
一方、歳入でございますが、地方交付税につきましては普通交付税の交付決定額により増額をいたしました。
国庫支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、学校改築事業費負担金や
臨時福祉給付金事業費補助金などを増額いたしました。
県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金を増額するほか、地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金を計上いたしております。
繰入金では、財政調整基金からの繰り入れを減額いたし、繰越金は前年度繰越金の未計上分を全額計上いたしております。
市債では、
川崎小学校改築事業に係る市債を増額いたしております。
次に、議案第90号平成28年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ6,293万4,000円を追加し、補正後の予算総額を52億7,992万4,000円といたしております。
主な補正内容は、退職被保険者等療養給付費を増額するほか、過年度療養給付費等負担金等の確定による返還金を計上いたしました。
次に、議案第91号平成28年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、補正額は歳入歳出それぞれ304万1,000円を追加し、補正後の予算総額を8億9,694万1,000円といたしております。
主な補正内容は、人事異動等に伴う職員人件費を増額するほか、平成27年度決算の精算に伴う一般会計繰出金を計上いたしました。
次に、議案第92号平成28年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、補正額は、歳入歳出それぞれ234万5,000円を追加し、補正後の予算総額を4億6,041万8,000円といたしております。
主な補正内容は、人事異動等に伴う職員人件費の増額をするほか、前年度繰越金の計上をいたしました。
次に、議案第93号平成28年度亀山市
水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、収益的収入を4万2,000円減額し、補正後の予定額を13億2,555万8,000円とし、資本的収入を235万8,000円減額し、補正後の予定額を5,887万1,000円とし、また資本的支出を2,500万円増額し、補正後の予定額を5億810万円といたしております。
主な補正内容は、建設改良費の増額でございます。
また、事業費の確定による
債務負担行為の限度額の変更をいたしております。
次に、議案第94号平成28年度亀山市
公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、収益的収入を2,934万7,000円減額し、補正後の予定額を9億7,575万3,000円とし、収益的支出を2,504万7,000円減額し、補正後の予定額を9億5,865万3,000円といたしました。また、資本的収入を368万9,000円増額し、補正後の予定額を11億3,728万9,000円とし、資本的支出を355万2,000円減額し、補正後の予定額を13億6,384万8,000円といたしております。
主な補正内容は、収益的支出における企業債利息の減額や資本的収入における受益者負担金の増額をするほか、一般会計負担金、補助金の減額をいたしております。
次に、議案第95号平成28年度亀山市
病院事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、
債務負担行為として医事業務委託料を追加いたしました。
以上が今回提案いたしました
一般会計補正予算及び特別会計
補正予算並びに企業会計
補正予算の主な内容でございます。
なお、詳細につきましては副市長から説明いたしますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第96号財産の取得についてでございますが、高齢者の緊急事態発生時に迅速な救護体制をとるための緊急通報システム事業において使用する機器の取得について、平成28年11月14日付で仮契約いたしましたので、
地方自治法第96条第1項第8号及び
亀山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
取得の方法は随意契約で、取得価格は3,000万132円、契約の相手方は和歌山県和歌山市黒田一丁目1番19号、M2Mテクノロジーズ株式会社、代表取締役社長 竹迫一郎でございます。
続きまして、議案第98号
指定管理者の指定についてでございますが、
指定管理者に公の施設の管理を行わせるため、その指定について、
地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に管理を行わせる公の施設は、
川崎小学校区
放課後児童クラブであり、その
指定管理者となる団体は、
川崎小学校区学童保育所あおぞらくらぶ運営委員会で、指定する期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間でございます。
次に、議案第99号
指定管理者の指定についてでございますが、
指定管理者に公の施設の管理を行わせるため、その指定について、
地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
指定管理者に管理を行わせる公の施設は、地区コミュニティセンター19施設、鈴鹿馬子唄会館及び亀山市関町北部ふれあい交流センターであり、その
指定管理者となる団体は、各地区の
地域まちづくり協議会で、指定する期間は平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間でございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。
何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
市長の提案理由の説明は終わりました。
次に、副市長に平成28年度各会計
補正予算についての補足説明を求めます。
広森副市長。
○副市長(広森 繁君)(登壇)
それでは、今議会に提出をいたしました各会計
補正予算の主な項目につきまして、補足説明をさせていただきます。
最初に、
一般会計補正予算(第4号)でございますが、
補正予算書の4、5ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、第2表 継続費補正でございますが、
川崎小学校改築事業におきまして、国の
補正予算により補助対象事業費の追加がございましたので、平成29年度から前倒しをして平成28年度の年割額を13億1,878万4,000円に、平成29年度の年割額を8億4,461万6,000円に変更するものでございます。
次に、第3表
繰越明許費補正でございますが、
経済対策臨時福祉給付金給付事業1億1,755万9,000円、
東海道街道環境整備事業2,600万円、舗装老朽化対策事業2,462万4,000円の3事業につきましては、国の
補正予算により事業費の追加があったことから繰越明許するものでございます。また、野村布気線整備事業1億1,000万円につきましては、事業進捗により年度内に完成が見込めないことから、やむを得ず翌年度へ繰り越しを行うものでございます。
次に、第4表
債務負担行為補正でございますが、来年度の年度当初から必要となります
健康づくりのてびき発行事業など5事業について、本年度中に契約を行い、事業を進めるために
債務負担行為の追加をいたしました。
また、変更の校務用サーバー等賃借料につきましては、契約額に合わせ限度額の変更を行うものでございます。
第5表の地方債補正でございますが、
川崎小学校改築事業における事業費の前倒しに伴い地方債の変更をいたしました。
次に、予算に関する説明書をごらんいただきながら順次ご説明をいたします。
まず、今回の
補正予算におきましては、人件費の補正を歳出の各費目で行っておりますが、個々の説明は省略をさせていただきまして、給与費明細書においてご説明をさせていただきたいと存じます。
58、59ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の特別職の比較欄、計の合計欄で480万1,000円の減少となっておりますが、これにつきましては、年度途中の教育長就任によるものが主な要因でございますが、このほかにも長等3役及び議員について期末手当の増額を行っておりますことから、減少となったものでございます。
次、中段の一般職の総括の比較欄でございますが、給料で3,031万4,000円の減額、職員手当で7,978万2,000円の増額、共済費で3,013万3,000円の減額によりまして、合計では1,933万5,000円の増額といたしております。
59ページをごらんいただきますと、給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料につきましては、人事院勧告に伴う給与改定により332万円の増額、また育児休業者の増加等によりまして3,363万4,000円の減額となりまして、合わせまして3,031万4,000円の減額をしたところでございます。
次に、職員手当につきましては、勧奨退職者等の増による退職手当で7,518万4,000円の増額及び人事院勧告等に伴う期末勤勉手当の増額788万3,000円などによりまして、合計で7,978万2,000円の増額をいたしました。
次に、歳出でございますが、戻りまして19ページをごらんいただきたいと存じます。
下段の第2款総務費の一般職員人件費、退職手当でございますが2,799万1,000円でございますが、これにつきましては勧奨及び自己都合による退職者3名分の退職手当を計上いたしてございます。
次に、21ページをお願いいたします。
中段の自治会支援事業、集会施設建築等助成金583万9,000円の減額につきましては、本年度予定いたしておりました椿世町自治会の集会所建設が次年度へ延期をされたといったことなどから減額をしておるところでございます。
次の
木造住宅補強事業1,726万4,000円につきましては、耐震診断、耐震補強、耐震補強計画、除却事業について、多くの助成要望に応えるために事業費の増額を行うものでございます。なお、財源といたしまして、歳入予算におきまして国及び県からの補助金を計上いたしてございます。
次に、27ページをごらんいただきたいと思います。
第3款民生費、上段の一般事業2,515万3,000円でございますが、平成27年度の
臨時福祉給付金事業費補助金や障がい者自立支援給付費等負担金の確定に伴う国・県への返還金を計上いたしました。
次に、中ほどの
経済対策臨時福祉給付金給付事業1億1,755万9,000円につきましては、国の
補正予算より追加された事業でございまして、給付金1人当たり1万5,000円の7,000人分の事業費とそれに係る事務費でございます。なお、年度内に事業が完了できませんので、
繰越明許費をあわせて計上いたしてございます。
次に、29ページをお願いいたします。
上段の障がい者の自立支援事業4,550万円につきましては、利用者の増加により介護給付費等を増額いたしました。
次の地域生活支援事業120万円につきましても、利用者の増加により業務委託料を増額いたしてございます。
次に、中ほどの老人福祉費で、一般事業、地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金1,003万6,000円につきましては、市内の小規模福祉施設4施設が設置をする
スプリンクラー設備や火災報知設備などに対し国が交付する交付金でございまして、市を経由して交付金を交付するものでございます。
次の養護老人ホーム措置事業405万円につきましては、入所者の増加によりまして措置費を増額いたしました。
次に、下段の施設管理費500万円につきましては、あいあいのトイレや浴場における緊急修繕が必要となりましたので、修繕料を増額したところでございます。
次に、31ページをごらんいただきたいと存じます。
中ほどの地域
子育て支援センター費85万9,000円につきましては、国・県の補助基準の改正により補助金を増額いたしました。
次の民間保育所補助費、障がい児保育事業費補助金88万1,000円につきましては、特別児童扶養手当の支給対象児童が増加したため、補助金を増額いたしてございます。次の業務効率化推進事業補助金6万4,000円につきましては、ちびっこかめやま園が事故防止等のために設置をする監視用ビデオカメラの設置費に対し、補助金を交付するものでございます。
次に、小規模保育事業施設整備事業2,400万円につきましては、民間の小規模保育事業施設の開設費用に係る補助金でございまして、今回、亀山愛児園が施設を開設するに当たり、補助対象事業費の上限3,200万円の4分の3の補助金として、2,400万円を計上いたしました。
次に、33ページをお願いいたします。
中段の保育所費、施設管理費150万円につきましては、保育所の遊具の保守点検によりまして早期に修繕をする必要箇所があるため計上いたしてございます。
次の、心身障がい児の自立支援事業1,430万円につきましては、利用者の増加により介護給付費等を増額するものでございます。
次に、35ページをお願いいたします。
中段の生活保護費でございますが、扶助費2,000万円につきましては、保護世帯の増加などにより増額をしたものでございます。
次に、39ページをお願いいたします。
第6款の農林水産業費、中段のほうで
農地中間管理事業130万7,000円につきましては、農地中間管理機構が実施をいたします担い手への農地集積と集約を図る事業でありまして、今回小川町今里地内において、株式会社せせらぎの
里営農組合への農地集積に協力する地域及び農業者に対し、市を経由して交付するものでございます。なお、協力金につきましては国費が10分の10でございます。
次の中山間地域等直接支払事業34万2,000円につきましては、推進交付金の確定による事務費の減額、また交付金につきましては、各地域との協定内容が確定したことにより、交付金の不足分を増額いたしてございます。
次に、41ページをお願いいたします。
上段で、市単土地改良事業110万円につきましては、本年8月に故障をいたしました山下町の鍋田揚水ポンプの改良工事を年度内に施行するために計上したものでございます。
次に、43ページをお願いいたします。
第8款土木費、中段でございますが、道野12号線整備事業522万4,000円の減額につきましては、社会資本整備総合交付金の補助対象事業費の決定によるもので、次の
東海道街道環境整備事業2,100万円につきましては、国の
補正予算による事業費の追加により増額をいたしたものでございます。
下段の道路舗装復旧事業890万円の減額につきましては、水道事業における計画見直しにより舗装復旧工事負担金を減額いたしました。
次に、47ページをお願いいたします。
上段の第9款消防費、一般職員人件費のうち退職手当で4,692万1,000円計上してございますが、これにつきましては勧奨退職者2名分を計上したところでございます。
次の庁舎管理費380万円につきましては、緊急修繕といたしまして消防庁舎1階の空調機等のふつごうによる修繕料を計上いたしました。
次に、49ページをお願いいたします。
第10款教育費、中段の私立学校等助成事業127万7,000円につきましては、補助対象者数の増加等に伴い私立幼稚園就園奨励費補助金を増額いたしました。
下段の
川崎小学校改築事業4,558万4,000円につきましては、国の
補正予算により28年度の補助対象事業として事業費が追加されたことから、工事請負費の増額を行ったものでございます。
次に、51ページをお願いいたします。
上段の小学校費の情報教育推進事業2,624万5,000円の減額及び下段に中学校費の情報教育推進事業1,107万円の減額につきましては、校務用パソコン、小・中で332台とタブレット型パソコン、小・中で50台の購入に係る入札差金等を減額いたしたものでございます。
次に、53ページをお願いいたします。
中段の幼稚園費の施設管理費100万円につきましては、幼稚園の遊具の保守点検によりまして早期に修繕をする必要箇所があるため計上いたしました。
次に、55ページでございますが、中段の文化振興費、施設管理費210万円につきましては、緊急修繕といたしまして、文化会館大ホールにございますグランドピアノ2台の弦を交換するための修繕料を計上いたしました。
その下の体育施設費、施設管理費130万円につきましても、緊急修繕として西野公園体育館器具庫内に設置をされております荷物用リフトの修繕料を計上いたしました。
次に、57ページでございますが、上段の青少年健全育成費5万円につきましては、青少年健全育成のためにご寄附をいただきましたので、横断旗を購入しようとするものでございます。
続きまして、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。
戻りまして、11ページをお願いいたします。
第10款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額が決定しましたので、1億9,643万1,000円の増額をいたしました。
次に、第14款国庫支出金でございますが、障がい者自立支援給付費負担金2,990万円、次の生活保護費負担金1,500万円につきましては、それぞれ補助対象となる事業費の増加により歳入の増加を行うものでございます。
次の学校改築事業費負担金2,973万5,000円及び13ページでございますが、中ほどの学校改築事業費補助金1,845万3,000円につきましては、
川崎小学校改築事業に係る交付決定により増額いたすものでございまして、当初の交付決定見込みに対する増加分と国の
補正予算により追加した事業費に対する増加分でございます。
それと、13ページ上段のほうに総務管理費補助金、社会資本整備総合交付金627万1,000円につきましては、歳出予算で増額をいたしました木造住宅の補強事業の財源として増額計上するものでございます。
次の
臨時福祉給付金事業費補助金1億500万円及び
臨時福祉給付金事務費補助金1,255万9,000円につきましては、国の
補正予算による給付金の財源として追加交付されるものでございます。
次の保育所等改修費等支援事業補助金2,130万円につきましては、
小規模保育施設を開設する亀山愛児園に対して交付する補助金の財源として交付されるものでございます。
次の道路橋梁費補助金、社会資本整備総合交付金867万6,000円につきましては、道野12号線整備事業の事業費の減及び
東海道街道環境整備事業に対する国の
補正予算による事業費の増のために交付金額を増額したものでございます。
次に、中段の第15款県支出金でございますが、障がい者自立支援給付費負担金1,495万円、次の生活保護費負担金260万円につきましても、それぞれ補助対象となる事業費の増加により、国庫支出金に準じて増額補正を行うものでございます。
次に、15ページをお願いいたします。
上段の地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金1,003万6,000円につきましては、小規模福祉施設が設置をする
スプリンクラー設備等の交付金の財源として計上いたしました。
次の農用地利用集積特別対策事業費補助金130万7,000円につきましては、株式会社せせらぎの
里営農組合への補助金の財源として計上いたしてございます。
次のみえ森と緑の県民税市町交付金231万1,000円につきましては、
川崎小学校改築事業における内装の木材利用に伴い交付決定を受けたため計上したものでございます。
下段の第18款繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、地方交付税の増額や前年度繰越金の計上などによりまして財源調整を行いまして、5億3,913万円を減額いたしました。
次に、17ページをお願いいたします。
中ほどの第19款繰越金、前年度繰越金2億5,866万円につきましては、前年度繰越金の未計上額の全額を計上いたしてございます。
次の第20款諸収入の消防費雑入、県市町村振興協会交付金1,403万円につきましては、平成24年度から平成26年度までの3カ年で行いました消防救急デジタル無線の活動波整備に対し、公益財団法人三重県市町村振興協会から交付されます整備支援交付金を計上いたしたところでございます。なお、交付金は29年度においても同額が交付されることとなってございます。
次に、下段の第21款市債の学校教育施設整備事業債2,160万円につきましては、
川崎小学校改築事業に係る補助対象事業費の追加に伴い増額をいたしました。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
73ページをお願いいたします。
歳出でございますが、上段の第1款総務費の一般職員人件費146万5,000円の減額につきましては、人事異動等による減額でございます。
次の第2款保険給付費の退職被保険者等療養給付費3,074万6,000円、次の診療報酬審査支払手数料50万円、めくっていただきまして、退職被保険者等高額療養費1,068万4,000円につきましては、それぞれ給付費等に不足が見込まれますので増額をしたところでございます。
中段の第6款介護納付金977万7,000円の減額につきましては、執行見込みにより減額するものでございます。
次に、下段の第9款諸支出金の過年度負担金返還金3,224万6,000円につきましては、平成27年度の療養給付金等国庫負担金等の確定による返還金を計上いたしました。
戻っていただきまして、歳入ですが、71ページをお願いいたします。
上段の第5款療養給付費等交付金3,843万1,000円につきましては、歳出で増額をいたしました療養給付費等における財源として計上いたしました。
次の第8款繰入金の一般会計繰入金146万5,000円の減額につきましては、人件費の減額に伴い、減額をするものでございます。
下段の第10款繰越金でございますが、前年度繰越金2,596万8,000円を計上いたしました。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、87ページをお願いいたします。
歳出でございますが、第1款総務費の一般職員人件費37万8,000円につきましては、人事異動等に伴う増額でございまして、一般会計からの繰入金を財源としております。
下段の第3款諸支出金の一般会計繰出金266万3,000円につきましては、前年度繰越金を財源といたしまして、前年度決算の精算に伴う一般会計への繰出金を計上いたしております。
次に、
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、97ページをお願いいたします。
歳出でございますが、第1款事業費の一般職員人件費234万5,000円につきましては、人事異動等により増額をいたしました。
戻っていただきまして、95ページでございますが、上段の第2款使用料及び手数料の農業集落排水施設使用料388万円の減額につきましては、使用者数が見込みよりも少なかったことから減額をいたしてございます。
次の第5款繰入金の一般会計繰入金964万6,000円の減額につきましては、前年度繰越金の計上などによりまして、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
下段の第7款繰越金でございますが、前年度繰越金の未計上額1,587万1,000円を計上いたしました。
次に、
水道事業会計補正予算(第2号)でございますが、99ページをごらんいただきたいと存じます。
下段の
債務負担行為の補正でございますが、去る11月1日に東邦ガス株式会社と安楽川能褒野橋河底推進工事の共同施行に関する協定を締結いたしましたので、当協定書に基づき既に定めた
債務負担行為限度額の変更を行うものでございます。
次に、101ページでございますが、中段の資本的収入では一般会計からの工事負担金の精算等によりまして、235万8,000円を減額いたしました。
次に、下段の第1款資本的支出につきましては、能褒野橋・鹿島橋配水管改良工事2,500万円を増額計上いたしてございます。
次に、
公共下水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、111ページをお願いいたします。
収益的収入の第1款下水道事業収益、中段の国庫補助金では社会資本整備総合交付金の決定により300万円の減額、また雑収益では、流域下水道事業負担金還付金及び退職給付引当金の戻入の計上などによりまして、3,558万3,000円を増額いたし、収益的収入及び支出における補正の結果から、一般会計負担金6,971万9,000円の減額と一般会計補助金871万5,000円の増額をそれぞれ計上いたしてございます。
次に、112ページでございますが、収益的支出の第1款下水道事業費用では、平成27年度決算の確定により、減価償却費については473万7,000円の減額、また企業債利息については2,000万円の減額をいたしております。
次に、113ページでございますが、第1款資本的収入では、公共下水道整備事業の財源内訳が確定したことから、公共下水道事業債については1,280万円の減額、国庫補助金である社会資本整備総合交付金については475万円の増額をいたしました。
また、受益者負担金につきましては、本年度供用開始をいたしました地区において一括納付が多かったことから、2,600万円の増額をいたしております。
資本的収入及び支出における補正の結果から、一般会計負担金569万4,000円の増額と一般会計補助金2,345万5,000円の減額をいたしたところでございます。
次に、114ページでございますが、第1款の資本的支出では管渠整備費において人事異動等により給料等の人件費を減額、また工事負担金等652万円につきましては、水道事業への工事負担金を増額いたすものです。
最後に、
病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、123ページでございます。
これにつきましては、医事業務委託料につきまして経費の削減を図るため、平成29年度から平成31年度までの3カ年の複数年契約といたしたいため、
債務負担行為を追加いたしたものでございます。
以上をもちまして、
補正予算の補足説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(中村嘉孝君)
副市長の補足説明は終わりました。
以上で、上程各案に対する提案説明は終わりました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
そのように決定しました。
続いてお諮りします。
あす26日から12月5日までの10日間は、議案精査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(中村嘉孝君)
ご異議なしと認めます。
あす26日から12月5日までの10日間は、休会することに決定しました。
次の会議は12月6日午前10時から開き、上程各案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会します。
(午後 2時32分 散会)...