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亀山市議会 > 2016-03-22 >
平成28年予算決算委員会（ 3月22日）

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  1. 亀山市議会 2016-03-22
    平成28年予算決算委員会（ 3月22日）


    取得元: 亀山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-12
    平成28年予算決算委員会（ 3月22日） 　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録 　 １　開催日時　平成２８年３月２２日（火）　　午前９時００分～午後４時０７分 ２　開催場所　議場 ３　出席委員　委員長　　　前　田　　　稔 　　　　　　　副委員長　　新　　　秀　隆 　　　　　　　委員　　　　今　岡　翔　平　　西　川　憲　行　　髙　島　　　真 　　　　　　　　　　　　　尾　崎　邦　洋　　中　﨑　孝　彦　　豊　田　恵　理 　　　　　　　　　　　　　福　沢　美由紀　　森　　　美和子　　鈴　木　達　夫 　　　　　　　　　　　　　岡　本　公　秀　　宮　崎　勝　郎　　中　村　嘉　孝 　　　　　　　　　　　　　服　部　孝　規　　小　坂　直　親　　櫻　井　清　蔵 ４　欠席委員　なし ５　理事者　　市長　　　　櫻　井　義　之　　副市長　　　　　　広　森　　　繁 　　　　　　　消防長　　　中　根　英　二　　企画総務部長　　　山　本　伸　治 　　　　　　　財務部長　　上　田　寿　男　　財務部参事　　　　松　本　昭　一 　　　　　　　消防次長　　服　部　和　也　　危機管理局長　　　井　分　信　次 　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　教育長　　　　　　伊　藤　ふじ子 　　　　　　　　　　　　　肥　田　岩　男 　　　　　　　文化振興局長　　　　　　　　　関支所長　　　　　坂　口　一　郎 　　　　　　　　　　　　　広　森　洋　子
    　　　　　　　市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長 　　　　　　　　　　　　　深　水　隆　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長（兼）医療センター理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　誠　一 　　　　　　　子ども総合センター長　　　　　健康福祉部参事（兼）地域福祉室長 　　　　　　　　　　　　　若　林　喜美代　　　　　　　　　　　水　谷　和　久 　　　　　　　医療センター事務局長　　　　　教育次長　　　　　佐久間　利　夫 　　　　　　　　　　　　　落　合　　　浩 　　　　　　　環境産業部長　　　　　　　　　建設部長　　　　　高　士　和　也 　　　　　　　　　　　　　西　口　昌　利 　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　企画政策室長　　　豊　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　草　川　博　昭 　　　　　　　総務法制室長　　　　　　　　　財政行革室長　　　大　澤　哲　也 　　　　　　　　　　　　　桜　井　伸　二 　　　　　　　契約管財室長　　　　　　　　　危機管理室長　　　坂　　　裕　哉 　　　　　　　　　　　　　岡　安　賢　二 　　　　　　　会計管理者（兼）出納室長　　　参事（兼）亀山消防署長 　　　　　　　　　　　　　西　口　美由紀　　　　　　　　　　　平　松　敏　幸 　　　　　　　亀山消防総務室長　　　　　　　監査委員事務局長　宮　﨑　吉　男 　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　郁太郎 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　保険年金室長　　　村　山　成　俊 　　　　　　　　　　　　　松　村　　　大 　　　　　　　文化スポーツ室長　　　　　　　まちなみ文化財室長 　　　　　　　　　　　　　小　林　恵　太　　　　　　　　　　　嶋　村　明　彦 　　　　　　　地域サービス室長　　　　　　　観光振興室長　　　本　間　一　也 　　　　　　　　　　　　　丸　本　敏　文 　　　　　　　高齢障がい支援室長　　　　　　健康推進室長　　　駒　谷　みどり 　　　　　　　　　　　　　古　田　秀　樹 　　　　　　　子ども家庭室長　　　　　　　　医事管理室長　　　草　川　吉　次 　　　　　　　　　　　　　青　木　正　彦 　　　　　　　教育総務室長　　　　　　　　　学校教育室長　　　中　原　　　博 　　　　　　　　　　　　　原　田　和　伸 　　　　　　　図書館長　　久　野　友　彦　　環境保全室長　　　谷　口　文　子 　　　　　　　商工業振興室長　　　　　　　　用地管理室長　　　木　田　博　人 　　　　　　　　　　　　　笠　井　武　洋 　　　　　　　道路整備室長　　　　　　　　　維持修繕室長　　　松　尾　　　敏 　　　　　　　　　　　　　服　部　政　徳 　　　　　　　営繕住宅室長　　　　　　　　　上水道室長　　　　鳥　喰　教　義 　　　　　　　　　　　　　鳥　居　和　紘 　　　　　　　都市計画室長　　　　　　　　　納税室長　　　　　田　中　直　樹 　　　　　　　　　　　　　橋　場　徹　広 ６　事務局　　事務局長　　松　井　元　郎　　議事調査室長　　　渡　邉　靖　文 　　　　　　　　　　　　　山　川　美　香　　髙　野　利　人 ７　案件　　付託議案の審査 　　　　　　　　　議案第１９号　平成２７年度亀山市一般会計補正予算（第５号）につ 　　　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　議案第２０号　平成２７年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　　算（第２号）について 　　　　　　　　　議案第２１号　平成２７年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正 　　　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）について 　　　　　　　　　議案第２２号　平成２７年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予 　　　　　　　　　　　　　　　　算（第２号）について 　　　　　　　　　議案第２３号　平成２７年度亀山市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　議案第２４号　平成２７年度亀山市病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　議案第２５号　平成２７年度亀山市公共下水道事業会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　　　　３号）について 　　　　　　　　　議案第２６号　平成２８年度亀山市一般会計予算について 　　　　　　　　　議案第２７号　平成２８年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　議案第２８号　平成２８年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　議案第２９号　平成２８年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算に 　　　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　議案第３０号　平成２８年度亀山市水道事業会計予算について 　　　　　　　　　議案第３１号　平成２８年度亀山市工業用水道事業会計予算について 　　　　　　　　　議案第３２号　平成２８年度亀山市公共下水道事業会計予算について 　　　　　　　　　議案第３３号　平成２８年度亀山市病院事業会計予算について ８　経過　　次のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　　開　会 ○前田稔委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会します。 　なお、石井市民文化部長は都合により本日は欠席するとの報告を受けておりますので、ご了解願います。また、櫻井委員は都合により少しおくれるとの報告を受けておりますので、ご了承願います。 　それでは最初に、市長から挨拶をいただきます。 　市長、よろしくお願いします。 ○櫻井市長　　皆さん、おはようございます。 　随分春らしくなってまいりました。桜の開花が待ち遠しいころ合いでございますが、連日、議員の皆様方には熱心なご審議をいただいておりまして、厚く御礼申し上げる次第であります。 　さて、きょう、あすと予算決算委員会、平成２８年度の一般会計予算案ほか１４件をご審議賜るわけでございますが、何とぞよろしくご審議を賜り、ご賛同いただきますようお願い申し上げて、簡単ですが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○前田稔委員長　　次に、審査に入ります前に、確認事項及び注意事項を申し上げます。 　委員におかれましては、委員長の指名の後、質問席へ出て質疑していただきますようお願いします。また、部長等におかれましては、挙手の際、役職及び氏名を述べていただき、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、答弁席へ出て答弁をしていただきますようお願いします。なお、答弁席には担当部長等と担当室長の登壇を可とします。 　最初に、当委員会に提出されました資料の説明をいただき、資料に対する質問をお受けし、その後、質疑に入らせていただきます。 　それでは、理事者側に説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。 　広森文化振興局長。 ○広森文化振興局長　　おはようございます。 　予算決算委員会資料として、資料１.関の山車会館整備事業についてを提出しておりますので、資料の説明をさせていただきます。 　まず関の山車会館整備事業の目的及び概要でございますが、関の山車会館は、市有形文化財に指定されている関宿に伝わる関の山車の祭りに曳き出される山車や用具等を保管するとともに、無形民俗文化財として指定されているおはやしの伝承活動の拠点として、これらの保存伝承を図るとともに、市民や関宿見学者に常時公開することで、地域学習の推進とともに、関宿のにぎわいづくり、観光振興などに役立てる目的で整備するものでございます。 　めくっていただきまして、関の山車会館に関する計画上の位置づけでございますが、関の山車会館の整備につきましては、平成１９年３月に策定されました関宿・周辺地域にぎわいづくり基本方針の中で、関宿の町並みが育んだ文化と誇りを受け継ぐとして提案が行われており、第１次亀山市総合計画前期基本計画におきまして、歴史文化の継承、文化財の保存活用として関の山車会館整備事業を位置づけております。平成２０年１２月に策定いたしました亀山市歴史的風致維持向上計画におきましても関の山車会館の整備事業を位置づけているところであり、今回、国土交通省、文化庁からの支援を得て事業に着手するものでございます。 　次に、会館整備の内容でございますが、１の施設の概要につきましては、関の山車会館整備の主な目的に照らし合わせて申し上げますと、まず有形民俗文化財の保存伝承としましては、山車を２台収蔵展示するとともに、山車の修理等に使用する修理ヤードを設けております。また、見送り幕等の関連資料を保管する収蔵庫を設けます。次に、無形民俗文化財の保存伝承としましては、おはやしに用いる用具の保管や練習発表を行う伝承活動施設を設けます。さらに、関宿の新たな魅力づくりと振興への寄与といたしましては、収蔵する山車や用具等を展示するとともに、パネル等による祭りの歴史の紹介、映像等を用いた祭りの様子の紹介などを年間を通してご見学いただきますよう展示スペースを設けます。これらに管理部門、便益施設等を加えまして、会館施設の延べ床面積は約７００平米を計画いたしております。 　次いで２の関の山車会館の整備位置についてでございますが、整備位置といたしましては、関宿祇園夏まつりにおける山車運行の中心となります中町東側を予定しております。予定地は、既存の山車蔵と適度な間隔を有し、また関宿東部への散策誘導にも有効と考えております。 　また、３の計画地の現況と整備計画でございますが、計画地の現況は、整備に必要な約１,０００平米の面積の一団の土地であります。用地内には、現在、空き家となっておりますが、主屋、離れ座敷等、伝統的な建造物が存在することから、これらについては保存修理を行って会館の一部として活用するほか、必要な施設を新築する予定をいたしております。 　最後に、めくっていただきまして、事業費の概算でございますが、事業は平成２８年度から３０年度までの３カ年の予定で、平成３１年度の開館を予定いたしております。総事業費は概算で３億２,０００万円を計画いたしております。平成２８年度におきましては、用地の取得、実施設計業務、あわせて必要な発掘調査等に係る委託料として合計７,１００万円を計上いたしており、おおむね２分の１の国庫・県費補助を見込んでおります。以上でございます。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　それでは、予算決算委員会に提出しました資料２でございますけれども、ご説明を申し上げます。 　今後のＪＲ亀山駅周辺整備事業の実施に向けてでございますが、右上段、地区整備の基本的な考え方として、町なか住宅地として安心して住み続けられる住環境の確保、にぎわいにつながる商業機能と交流機能の整備、駅の利便性向上につながる交通機能の拡充とターミナル機能の再生、まちの安全性向上、歴史的資源の保全・活用や良好な景観形成と新たな価値の創出、市及び地域の情報の発信といたしております。 　そのため、左下の土地利用方針図として、約４ヘクタールを亀山駅玄関ゾーン、交流とおもてなしゾーン、来訪者サービスゾーン、居住サービスゾーン、町なか居住ゾーンとして整理しております。このゾーンの基本的な考え方は、次のページでございますけれども、１ブロックから４ブロックに分けて、今後想定される駅前広場や道路・街路の整備事業、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業を記載しました。これはあくまでも決まったものではなく、今後、一つ一つ具体的な事業内容について関係者とさまざまな協議の上、進めていくものと考えております。 　次のページですが、市街地再開発事業と優良建築物等整備事業の例を記載しました。 　左の第１種市街地再開発事業ですが、これは、従前建物・土地所有者は従前資産の評価に見合う各権利を再開発ビルの床に、いわゆる権利変換方式と呼ばれているものでございます。また、右の優良建築物等整備事業は、２人以上の地権者が敷地を共同化して建築物等を整備するものでございます。これらの手法は、亀山駅周辺整備に有効な手段であると考えております。 　平成２８年度としましては、下段にありますように、狭隘な道路の解消に向けた測量や詳細設計に４３０万円、そのために必要な補償物件等の調査に４９０万円、亀山駅周辺まちづくり協議会の活動支援や相談体制の充実に７３０万円、都市計画道路や市街地再開発の都市計画決定に向けた図書の作成に１２０万円を計上させていただいたところでございます。 　次に、資料３をお願いいたします。提出資料３でございますけれども、平成２８年度道路整備事業位置図についてご説明させていただきます。
    　平成２８年度に道路整備室が計画している道路新設改良事業のうち、主な８事業を示しております。緑色が合併特例債を活用する事業で、和賀白川線の国道１号、亀山バイパスから北側の用地測量に係る費用１,８００万円と、野村布気線の設計等委託料、用地関係費、工事請負費等を合わせて４億９５８万円で事業の進捗を図ります。黄色は社会資本整備総合交付金事業として、住民の利便性向上、通学路の安全向上、避難場所への経路確保などを図るもので、道野１２号線整備事業など３事業を４,８５０万円で進めます。青色が市単独事業で実施する事業で、能褒野東線など３事業について３,２３０万円を活用して整備を進めてまいります。 　以上が平成２８年度の道路整備室の工事予定箇所でございます。 　次に、資料４をお開き願います。平成２８年度道路維持修繕工事・道路舗装工事など位置図についてご説明申し上げます。 　平成２８年度の工事予定箇所でございますが、道路維持修繕工事、側溝整備につきましては、昨今の大雨による冠水地区もふえており、茶色に着色してあります能褒野東線、久我線、和田団地７号線、木下４号線などの側溝修繕整備の工事を予定しております。また、下白木７号線におきましては、道路のり面の崩落に伴い、土どめ擁壁の設置工事を予定しております。舗装整備工事につきましては緑色で着色しておりますが、みどり５０号線ほか２線、道野８号線の舗装工事を予定しております。河川護岸整備工事につきましては、水色で着色をしております北山川、竜川の河床しゅんせつ、桜川の護岸整備を予定しております。 　以上が平成２８年度の工事予定箇所でございます。よろしくお願いいたします。 ○前田稔委員長　　草川上下水道局長。 ○草川上下水道局長　　おはようございます。 　それでは、上下水道局から資料５、資料６の２つの資料を提出しておりますので、順次ご説明申し上げます。 　まず資料５の水道事業施設・配水管改良工事位置図でございますが、平成２８年度に実施予定の工事といたしまして、緑色は、公共下水道事業に伴う配水管移設工事ですが、１番の能褒野町から４番の住山町まで、４カ所において公共下水の整備による水道管の移設工事を行います。次に水色は、配水管改良工事で、５番の鹿島橋改築による配水管改良工事から９番の野登小石綿管撤去工事の５件と、１０番の川崎町から１２番の両尾町までの３件は、平成２７年度に配水管改良工事を施工した部分の舗装復旧工事を行います。最後にオレンジ色は、水源地及びポンプ場施設について機器類の取りかえ工事を行うもので、１３番の第１水源の取水流量計の取りかえ工事から２１番の関第２水源地排水設備工事まで９件の工事を実施いたします。なお、１５番は、施設の無断立ち入り防止のため、老朽化した防止柵を取りかえいたします。 　以上が資料５の説明でございます。 　続きまして、資料６.平成２７年度繰り越し及び平成２８年度の公共下水道・都市下水路工事箇所につきましてご説明申し上げます。 　赤丸の１番から６番までが、現在、管渠布設工事を実施しているところでございまして、平成２８年度も引き続き実施いたします。なお、５番の区域は天神一丁目、二丁目で、新たに整備に着手いたします。青丸の７番から１０番につきましては、管渠布設が完了した場所の舗装復旧工事を実施いたします。１１番の黄色の丸は、みどり町、みずほ台について、排水管等の長寿命化計画策定業務を本年度に続き、２カ年計画で社会資本整備総合交付金を活用して実施いたします。１２番のオレンジ色の丸は、能褒野町地内の都市下水路について、本年度事業認可を受けておりますので、２８年度に社会資本整備総合交付金を活用して改修工事を実施いたします。最後に、１番の本町南部処理分区及び１０番の関第３処理分区の管渠布設工事につきましては、平成２７年度予算の一部を平成２８年度予算に繰り越しすることとなります。 　以上が提出しております資料の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○前田稔委員長　　以上で提出資料の説明は終わりました。 　それでは、提出資料に対する質問をお受けしたいと思います。何かございましたら順次発言をお願いします。 　鈴木委員。 ○鈴木達夫委員　　関の山車会館整備事業で簡単に１点だけ、３年間にわたって３億２,０００万を使って整備する長い計画物であるからこれは実施するということは十分理解できました。１つだけ確認したいんですけれども、その後の例えば光熱費とか、あるいは修理もするんだということですので管理人とか、あるいは長期にわたっての修理・整備計画ですね、これはそういうランニングコストはもう積算をしてあるのかどうか、それだけ確認をしたいと思います。 ○前田稔委員長　　広森文化振興局長。 ○広森文化振興局長　　担当室長からお答えします。 ○前田稔委員長　　嶋村文化財室長。 ○嶋村まちなみ文化財室長　　まず今回の計画をつくるに当たりましては、幾つかの先行して整備がされております施設等について調査を行っておりまして、それらを参考にしながら大まかな管理経費等については算定を行ったところではございますが、施設の内容が今後細かに決まってまいりますと、それらに修正を加えながら最終的なめどを立てていくということになるかと思っております。 ○前田稔委員長　　鈴木委員。 ○鈴木達夫委員　　当然これは大きな事業ですから、アバウトでもいいですから、あるいは２年後、３年後以降この辺で再整備するんだとか、あるいは人の関係、光熱費等、計算がアバウトでもわかっていないんですか。積算はされてないということですね。 ○前田稔委員長　　嶋村文化財室長。 ○嶋村まちなみ文化財室長　　算定は一旦は行っておりますが、今後、実施設計等によって細かい設計内容ができてきますと、それらについて見直しをするということも必要な部分があるかというふうに考えているというところでございます。 ○前田稔委員長　　ほかにありましたら。 　中﨑委員。 ○中﨑孝彦委員　　おはようございます。２点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。 　まず亀山駅周辺地区の再開発の基本計画の概要という中で、ちょっとわからないんで教えてもらいたいんですけど、この地区整備の基本的な考え方という中で歴史的資源の保全・活用というようなことが書いてあるんですけど、この地区内に歴史的資源というのはどういうものがあるのか、ちょっと教えてもらいたい。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　担当室長のほうから。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　この地区は駅前でございますので、まず１つは鉄道遺産関係が考えられると思っております。それからもう１つは、古いお宅もございますので、倉ですとか、そういうのも一つの遺産かなというふうに思っております。ですから具体的に何をどうこうというよりは、この地域はもともと鉄道を絡めたところとして発展してまいりましたので、そういうのも加味して検討していくというような一つの手法でございます。 ○前田稔委員長　　中﨑委員。 ○中﨑孝彦委員　　次に、水道事業施設・配水管改良工事位置図の中で、９番目の両尾町地内、野登小学校の既設の石綿管ですね、アスベストを含んでおるということでこれを撤去してもらうんですが、野登小学校の関連の石綿管というのはこれで全て撤去が終わるんですかね。 ○前田稔委員長　　草川上下水道局長。 ○草川上下水道局長　　担当室長からご答弁申し上げます。 ○前田稔委員長　　鳥喰上水道室長。 ○鳥喰上水道室長　　今現在、野登小学校の運動場の中に石綿管が入っておりまして、来年度で撤去させていただきまして全て完了ということでございます。 ○前田稔委員長　　中﨑委員。 ○中﨑孝彦委員　　工種の中で７５ミリを撤去して切りかえするのは５０ミリというようなことになっていますが、これは学校の水道が７５ミリから５０ミリに管径が小さくなるんですけど、これは別に何も影響はないというか、その点を。 ○前田稔委員長　　鳥喰室長。 ○鳥喰上水道室長　　これは水量計算等を考慮しまして５０ミリでよいという結果でございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　水道事業の資料５についてお聞きしたいと思います。配水管の改良工事の８で徳原の配水管改良工事が上がっています。これについては、内容的には新たに敷かれるのか、それとも従来の管を大きくするとかなんとかで管をかえられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　草川上下水道局長。 ○草川上下水道局長　　担当室長よりお答えします。 ○前田稔委員長　　鳥喰室長。 ○鳥喰上水道室長　　川崎町地内におきましては、現在、水量、水圧不足とかいうのがございますもんで、新たに新設管を埋設してループ化ということの配水管の新設工事でございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　前から気になっている、宅地造成が物すごく進んで、その中で水量、水圧が不足してきているという問題がありましたよね。これがどの程度このことで解決できるのか。例えば、来年度はやらないけれども、さらに２９年度以降にまたやらなきゃならないのか、その辺の関連はどうなんですかね。 ○前田稔委員長　　草川局長。 ○草川上下水道局長　　確かに川崎の北部につきましては水圧が低いという現状の中に、部分的にこの工事のように施工はしていきますが、当然、開発等の絡みで追いついていない状況というのは認識しておりまして、２８年度に市内全域の管網計算ということで、水量、水圧の業務委託調査を行います。それを踏まえまして、当然、低水圧になる地域につきましては、その結果を踏まえて、３カ年計画でその対策というか、低水圧の対策の事業計画というのをつくって順次整備していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　場合によっては一番大もとの本管の口径自体をいらわなきゃならんというようなことも起こってくる、それはないんですか。 ○前田稔委員長　　草川局長。 ○草川上下水道局長　　調査の結果にもよりますが、本管もそうですけれども、まず、加圧ポンプといいまして圧をかけて高いところに送っておりますけれども、その容量が小さいというふうなことも想定されますので、まずはそういうふうなポンプ場の設備の更新が考えられるかなというふうに現時点では思っております。 ○前田稔委員長　　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者なし） ○前田稔委員長　　なければ、以上で提出資料に対する質問は終わります。 　次に、質疑時間についてでございますが、総括質疑については答弁を含め１人４０分、個別質疑については答弁を含め１人３０分といたします。なお、それぞれの時間経過時にはベルを鳴らせていただきますので、よろしくお願いします。 　また、通告書を提出されておりますが、委員会の円滑な進行のためにも、各委員は必ず質疑の冒頭には質疑項目を先に述べていただきますようお願いします。 　次に、質疑の順序についてでございますが、お手元に配付しました質疑順序表の順でお願いします。 　なお、議会報告番組作成のため、事務局がビデオカメラにて撮影を行いますので、ご了承ください。 　それでは、ただいまから８日の本会議におきまして当予算決算委員会に付託を受けました議案第２６号から議案第３３号までの平成２８年度各会計予算についての８議案について審査を行います。 　それでは、まず総括質疑を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　初めに、福沢美由紀委員。 ○福沢美由紀委員　　おはようございます。 　通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。 　まず１つ目です。議案第２７号の国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 　本会議でも質疑をいたしましたところですが、再度お伺いしたいと思います。 　国の低所得者向けの保険料軽減措置の考え方がございます。今、２０１５年から毎年１,７００億円公費が拡充され、それが低所得者向けの保険料の軽減に使われると、１人１万円の財政効果があると盛んに宣伝をされているところであります。２７年度、２８年度とその公費がこの亀山市にも入ったと思われますが、今回の予算を見ましても保険料の引き下げはありません。一体このお金がどのように反映され、どのように使われたのか、お伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　答弁を求めます。 　広森副市長。 ○広森副市長　　おはようございます。 　市民文化部長欠席のために、かわりまして私と保険年金室長のほうでご答弁をさせていただきます。 　初めの今の福沢委員の質問に関しまして、室長のほうより答弁をさせていただきます。 ○前田稔委員長　　村山保険年金室長。 ○村山保険年金室長　　まず軽減措置の考え方でございますけれども、平成２７年度からの財政支援分の考え方ということで、被保険者の保険税の負担の軽減及び保険税の引き上げの抑制を目的として保険税の軽減分と、それから保険者支援制度から成る保険基盤安定制度のうちの保険者支援制度が拡充されました。委員お尋ねの部分はこちらになると思うんですけれども、この保険者支援制度とは、低所得者を多く抱える市町村では医療費が高くなっても保険税を引き上げることができず、財源が確保できないなどの市町村間の格差を抑制し、赤字解消につなげるための保険者に対する財政基盤の強化策として実施されております。これは国保税の軽減者の数に応じて算定されまして、一般会計へ交付された後に国保特別会計へ繰り入れるものでございます。 　平成２７年度からの拡充によりまして、平成２６年度以前は国民健康保険税の軽減の７割・５割・２割の対象者の方のうち７割と５割の軽減が対象であったものが、平成２７年度からは２割の軽減まで拡充して、国保税の軽減対象者全体が保険者支援制度の対象とされたことに伴いまして、平成２８年度の予算におきましても法定内繰り入れである保険基盤安定繰入金へ反映させたところでございます。 　財政支援分の充当先でございますけれども、こちらはどちらに使われたかということですのでお答えしますと、主に医療費でございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　法定内繰り入れのほうに入っていったことや医療費に使われたということですけれども、政府の言っておりますのが１人１万円の財政効果ということでありますし、実際に保険税が引き下げになって払うのが楽にならないことには、これをどんどん上げていくようでは、結局、滞納がふえて、皆さんのおっしゃる持続可能な財政になっていかないということは火を見るよりも明らかであるということは今までの議論でも確かなんで、やっぱりきちんと保険料が下がるような形に、言葉のトリックではなくて、本当に市民が助かるような形にぜひとも使っていただきたいと思います。これについては平行線なので、また次に送りたいと思います。 　それで次の質問ですけれども、保険財政共同安定化事業についてです。 　これは、保険給付費のうち３０万から８０万のものが対象だったのが、今や１円から８０万ということに対象が広がって、保険給付費が実際問題、ここだけが県単位化ということが先立って行われている部分ですけれども、これを広げたことによる影響ですね、亀山市の財政における影響、拠出金と交付金とのバランスという意味でどうであるのかということをお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　村山保険年金室長。 ○村山保険年金室長　　平成２７年度につきましては、高額医療の共同事業のほうですけれども、こちらが歳入が国庫負担金２,２０３万４,８５０円、県の負担金、国・県から共同事業については負担金を頂戴しているんですけれども、県の負担が２,２０３万４,８５０円及び、今、県全体でやっておりますのは国保連合会が取りまとめてくれているんですけど、そちらから入ってきた分が９,９３９万６,０２０円で、合わせて１億４,３４６万５,７２０円、ちょっと細かい数字ですけれども、となっておりまして、逆に、これは出し合い、お互いの共助という部分ですので、入りはそれだけで、国保運営協議会が出してくださいと言われたのが８,７４９万８,３０９円でございまして、トータルでは２７年度では５,５９６万７,４１１円多くいただいておると、出したよりも多くいただいておるという形になります。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　今の額はトータルといいますと、いつからの。済みません、詳しく教えてください。 ○前田稔委員長　　村山室長。 ○村山保険年金室長　　これは２７年度だけのものでございます。 　あと、今のは高額なんですけれども、もう１つ、共同安定化事業というのがございます。こちらのほうが歳入が９億７,５３８万７,８２３円、こちらは国・県から負担金はないんですけれども、それに対してまた出しているのが９億５,１８３万３,６２０円で、２,３５５万４,２０３円、逆に多くこちらもなっておるという状況でございまして、２５年、２６年、２７年と高額医療費の共同事業のほうも共同安定化事業のほうもプラス、市のほうが得をしておるという状況でございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　このバランスについては、大きなところがようけいただく、交付が過剰になっているというのが大都市なんかでも言われていますけれども、亀山市の場合は、わずかにでも交付が多目がずうっと、これが始まってからというか、こうやって対象が広がってからも、今までの３０万から８０万のうちもおおむね交付が多いということでいいですか。 ○前田稔委員長　　村山室長。 ○村山保険年金室長　　はい、おっしゃるとおりでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　では次に、保険給付費の考え方ということで簡単に伺いたいと思います。 　医療費の伸びということを算定して決められたと思うんですけれども、今回の新年度予算の考え方について簡単にお聞きしたいと思います。
    ○前田稔委員長　　村山室長。 ○村山保険年金室長　　予算の主な医療費の伸びでございますけれども、これは療養給付費を主とした保険給付費の伸び、こちらの過去３年ぐらいの実績で見まして、大体平均しますと２.７％ぐらいでございました。これに国の予算が、今回、医療給付費等の総額の診療報酬のマイナス改定がございますのと、それから社会保険のほうに拡大ということがございまして、被保険者数の減少の影響から国のほうは１％の予算の減を見込んでおります。そういうことで、これを踏まえまして本市におきましても２.７から１％ほど下げた１.７％というところで予算のほうを算定させていただいたところでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　予算的なところで見ていただいているんですけれども、国保の担当として、市民が健康でいてくださるようにいろんな手だてをして、それでできるだけご病気にならないようにというところも見ながら医療費というところを見ていると思うんですけどね、国の予算がどうということじゃなくて。亀山市の場合のそういうところでのご見解はないんですか。だんだんと健康になっていらっしゃるとか、予防がきちんとされている、運動もされているとか、そういうところから医療費の伸びもそんなに大きく見なくていいのかなとか、そういうところは余り考慮されないわけですかね。 ○前田稔委員長　　村山室長。 ○村山保険年金室長　　その辺も平均の伸びの中に含まれておると考えていただきたいと思います。今回、データヘルス計画でも上げさせてもらいましたように、医療費の削減については今後も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　最後に、国保の基金の考え方についてお伺いしたいと思います。 　今回の新年度予算でも、新たな基金についての手だてがあんまりよくわからなかったんですが、２６年度決算の中で議会から意見を附帯した一つの意見として、国民健康保険の基金残高がわずかであることから、国民健康保険事業が安定的かつ継続的に運営できるよう予算措置されたいと、議会から意見を付与しているわけですけれども、それに対する結果がこれなのかなということで、お考えをお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　村山室長。 ○村山保険年金室長　　ご意見はたしか去年の９月議会の決算のときにいただきまして、基金の積み立てにつきましては本市の財政状況を見ながら検討させていただきたいと考えておりますが、国保の運営につきましては、本来、国保の特別会計の事業内での資金で行うものでございますので、まずは医療費の適正化に努めて、税の徴収の強化なども図っていくというふうな形で考えさせていただいております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　現在の基金で、この基金が目的とするところは達成されるわけですか。事業内でできなかったら、それはもう一般会計から繰り入れてでも必要なものではない、それぐらい大事な基金ではないのかということをお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　広森副市長。 ○広森副市長　　基金につきましては、これまでから国保会計の中で黒字の場合については積み立てをさせていただきました。ただ、現状でも、委員もご理解をいただいておると思いますけれども、非常に国保会計自体が厳しい会計になってきておりますので、なかなか積み立てをするということについてはできないというふうな認識でございます。そうしたら一般会計からというようなお話もあろうかと思いますけれども、一般会計におきましても、いろんな大きな事業も今回入れさせていただいておりますので、厳しさを増しておるというような状況でございます。 　そういったことで、今後も、この２８年の後半ぐらいに県のほうから３０年４月からの一本化に向けての納付金の仮算定といったものがこちらのほうに知らせがあるというふうに伺っておりますので、まずその金額が今の国保税と比較をしてどれだけになるのかといったことも見ながら、基金についても検討していきたいというような考え方でございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　優先順位を考える中で、国保の市民の健康を守るという部分について後回しにされたのかなと受けとめたいと思います。 　次の質問に移ります。 　議案第２６号の一般会計予算の中より、民生費の保育所費について伺いたいと思います。主に人件費というくくりで何点かお聞きします。 　一般質問でお伺いしましたが、ちょっと順番を変えまして、加配保育士のことでまずお聞きしたいと思います。 　支援の必要な障がいなどある方について加配保育士をつけてもらっているわけですけれども、保育士といいながら、３歳以上については保育士の資格のない介助員に置きかえているということがここ数年行われています。これについての考え方を一般質問でただしたところ、考えるというようなことを言われたように思ったんですが、よくわからなかったので、もう一度お伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　若林子ども総合センター長。 ○若林子ども総合センター長　　担当室長から。 ○前田稔委員長　　青木室長。 ○青木子ども家庭室長　　保育所におきましては、現在、支援の必要な児童に対し、その程度に応じて、３歳未満児には加配保育士を、３歳以上児には介助員を配置しております。介助員の配置につきましては、従来より幼稚園において支援が必要な児童に対するサポートとして介助員が対応していることを踏まえ、就学前教育・保育における支援の一元化を図るため、保育所におきましても平成２６年度より３歳以上児に対しましては介助員を配置しているところでございます。また、介助員の配置に伴い、保育支援の充実を図るため、特別支援教育・保育等の専門知識を有する講師を招いた研修会を年に数回開催し、介助員のスキルアップに努めているところでございます。 　本市におきましては、保育所に限らず、保幼・小・中にわたって支援を要するお子さんに対する特別支援教育について手厚い支援がなされており、県内でも高い評価を受けているところと認識しております。 　なお、３歳以上児につきましては介助員が対応することになっておりますが、重篤な病気や重度の障がいがあるなど特別な事情があるお子様につきましては、個々の状況を十分考慮し、検討してまいりたいと存じます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　保育園児にとって日々毎日全てが保育、生活が保育なんで、このポイントでこうしたらいいとか、覚えればいいとか、研修で対応ができることではないと思います。私は一般質問でも申し上げましたが、近隣の４市に伺いましても、保育士の資格のない者を介助につけている、加配につけているということで驚きの声しか聞かれませんでしたので、やっぱりこれは非常識なことなのだろうなと私は考えます。障がい児支援の予算をきちんととられることを望みたいと思います。 　次の質問ですけれども、私どもかねがね、せめて担任の先生ぐらいは正規にするべきだということを言ってきました。今回、一体どのクラスの担任の先生が正規なのか非正規なのかということをお聞きしてお調べいただいたところ、ゼロ歳児、１歳児が１つの園を除いて非常勤、５歳児は全員正規という形の、バランスが悪い正規・非正規の配置だなと私は感じたんですけれども、こういうバランスについてどのようにお考えなんでしょうか。 ○前田稔委員長　　青木室長。 ○青木子ども家庭室長　　保育所におきますクラス担任の基本的な考え方につきましては、まず正規保育士をクラス担任とし、残りのクラスにつきましては、保育士経験が豊富で実績がある非正規保育士を担任としているところでございます。正規保育士が担任いたしますクラスにつきましては、２０人前後の児童を１人で担任し保育しますことから、担任にかかる負担や責任が大きい３歳以上児のクラス担任とする場合が多くなっているところでございます。非正規保育士が担任するクラスにつきましては、保育士の配置基準に基づきまして、複数の保育士により児童を保育します３歳未満児のクラスの担任をする場合が多くなっているところでございます。 　なお、クラス担任を含めまして保育士の役割につきましては、子供たちがよりよい保育環境の中で過ごせますよう、各園の事情や児童数等を考慮いたしまして園長が決定しているところでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　この配置について、私も他市のいろんな園長経験者たちにお聞きしたところ、すごくいびつだなということを言われたんです。それで、やっぱりゼロ・１できちんと、ゼロ・１というのは一日一日の成長、伸びがすごいので、やっぱり排せつや食事やという生活、それが全部成長、発達にかかわってくる中で、ここを丁寧に見ることによって、大きくなって本当に安定して見ることができるという一面もあるので、ぜひいろんな他市のことやらそういうことも研究された上で、園長任せにせずに、子供たちのために見ていただきたいと思います。 　次の大もとの質問ですけれども、担任ぐらいは正規にするべきだというところについての、担任の先生を非正規を正規にどんどん置きかえていくという方向でおってもらっておるのか、そこについての考え方をお伺いしたいと思います。全体の職員を正規化、ふやしていくということについてお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本企画総務部長。 ○山本企画総務部長　　おはようございます。 　職員全体の配置のことでございますもので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 　保育士、幼稚園教諭につきましては、育児休業の対象期間が３年というふうに延長されたこともございまして、長期的に欠員になる傾向が出ております。そのため、現在におきましても正規保育士、幼稚園教諭の補充といたしましては臨時職員で対応するだけでなく、業務内容や業務量を精査した上で、事務職、労務職の退職補充にかえて正規保育士や幼稚園教諭の追加採用を行ってきたところでございます。ちなみに平成２２年４月１日、これは第２次定員適正化計画の初年度でございますが、幼稚園教諭と保育士を合わせて当時は６６人でございましたが、今回、平成２８年４月１日は６８人ということで、２名、正規職員を増員して、わずか２名ではございますが、今後もこうした考え方に基づきまして保育士、幼稚園教諭の職員採用については随時行っていきたいと考えているところでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　６６名を６８名に今年度からふえたということですね。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　２２年から２８年の中で２人ということでございますもので、具体的には２４年に１人と２６年に１人ということで、これは随時、事務や労務職の補充にかえて保育士、幼稚園教諭さんを欠員補充させていただいたということでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　女性の職員がほとんどでありますことから、どうしても産休や育休に当たってくる方が多いのは当然のことでありますので、子供にお金をかけるかどうかという市の決断だと思うんですね。これをわずかにこの数年の間に２名ふやしていただいたということですけれども、順次これを、担任の先生ぐらいは正規にきちんと置くということを目指して、例えば何年に何人とか目標を持ってふやしていかれる考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　現在の育児休業の制度が継続しますと、恐らく今４０人前後の育児休業者がお見えになると思いますが、この傾向は減少する傾向にはないというふうに認識をしておりますもので、やはり保育士につきましては、担任については正規職員で対応することが必要だというふうに考えておりますもので、これにつきましては先ほど申し上げたような方法で随時進めてまいりますし、計画的に増加をするような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　次の質問に移らせていただきます。 　民生費の社会福祉費、老人福祉費のうち、地域包括支援事業についてまずお伺いしたいと思います。 　今、地域包括支援センターを充実強化するということが言われていますが、今回の予算においてその充実強化はどのようにされているのかということをお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　伊藤健康福祉部長。 ○伊藤健康福祉部長（兼）医療センター理事　　担当室長からお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　地域包括支援センターの強化でございますが、平成２８年度におきまして生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員を新たに配置いたします。この配置によりまして、より専門的に地域の資源の発掘や、その資源をサービスに結びつけるということによりまして、地域での高齢者の生活支援につながっていくというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　私が２点目にお聞きしようとした認知症のところを言っていただいたんですが、そちらから先にお聞きしようかな。認知症の集中支援チームが既に１チームあるということなんですけれども、それについてもう一回、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　認知症初期支援集中チームでございますが、委員おっしゃるとおり、今現在、１チームを設置済みでございます。認知症初期支援集中チームというのは、認知症サポート医というお医者様と、あと当市におります保健師、看護師、あるいは介護支援専門員によりましてチームをつくって、初期の段階から認知症の高齢者の方を支援していこうという取り組みでございます。 　また、この認知症サポート医のお医者さんでございますけれども、現在まではお１人のお医者さんがこのサポート医の資格を取られていましたんですが、先日、もうお１人、先生がお取りになったということもありまして、もう１チームの設置を検討しておる最中でございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　そのチームでこの亀山市の認知症の初期から携わっていただいて、よくしていただくということなんですね。認知症地域支援推進員というのは、その中で活動するまた違う組織なんですか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　初期支援集中チームと先ほど申し上げました認知症地域支援推進員というのは、別で活動をしていただきます。ただし、当然ですけれども、認知症地域支援推進員は認知症に関する地域資源の発掘でありましたり、認知症に対する企画等をしていく立場の者ですので、当然ですけれども、連携をとりながら認知症施策を推進していくものだと考えております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　認知症カフェも今年度からされたのも好評のようですし、ぜひともこれについては頑張っていただきたいなと思っております。 　では２点目ですけれども、亀山市の場合は亀山市が包括支援センターを１カ所ということでしていますけれども、国が言うところは中学校区に１つというところですし、これを充実強化という意味ではどのようにされますでしょうか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　委員おっしゃるとおり、中学校区ということは、市内に３カ所の地域包括支援センターが国の言う施策では必要になってくるわけでございますけれども、そのかわりと言ってはなんですが、市内の３カ所に在宅介護支援センターを設置させていただいております。これは社会福祉法人３カ所に委託をして設置しておるわけでございますけれども、この在宅介護支援センターにつきましても平成２８年度以降で強化を図ってまいります。その強化、第６期の介護保険事業計画にもございますけれども、将来的には在宅介護支援センターが地域包括支援センターに格上げできるような形の方策を考えていければというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　在介を包括に格上げするという計画、実際は大体どれぐらいを時期的にはめどを考えておられますか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　先ほど申し上げた第６期の介護保険事業計画につきましては平成３０年度以降ですので、第７期の計画にそういう形の格上げということも計画化されております。ですので、もうしばらく先にはなるとは思います。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　では、第７期に向けていろんな準備をしていただくんですね。 　続きまして、地域生活支援事業についてお伺いしたいと思います。 　高齢者の電話相談事業というのが多分この中に入っていると思うんですけれども、これの内容についてまずお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　平成２７年度から、市内在住の７５歳以上の高齢者の方全員を対象といたしまして、あるいはその家族の方を対象といたしまして、２４時間３６５日の体制で電話健康相談が受けられるコールセンターを設置いたしました。実績でございますけれども、平成２７年１１月に契約をさせていただいて、この２月までの実績は７７件の電話相談があったということでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　７５歳以上限定とはいえ、７７件のご利用があったということは、十分これからやっていける事業なのかなと考えます。 　続きまして、シャープの実証実験ということで始められた生活介護予防の、ことしで終わりと前に言ってたような気がしたが、まだ続くんですか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　経済産業省の委託事業として、シャープ株式会社を初め民間の事業者が共同団体として始めていただきました亀山ＱＯＬ支援モデル事業でございます。一応２月末でその委託事業が終了いたしまして、先日、東京でその成果発表会がございました。亀山の取り組みは、一応目標を２００名の高齢者と位置づけていましたんですが、実績的には８４人の高齢者の方がご参加をいただいた形です。それでも、シルバー人材センターがその高齢者、ですので、元気な高齢者が少し支援が必要となる高齢者のお宅を訪問するという形の取り組みに関しまして、非常に国の段階で高い評価をいただいたという結果でございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　このｉＰａｄを利用している人に関してシルバーの方が、器械だけじゃなくて、人がつながっていくということを多分評価されていくと思うんですけれども、２００人の目標が８４人というところをどうやって広げていくのかということと、今回、新予算でこれについての予算立てがされている部分の内容について最後に伺います。 ○前田稔委員長　　古田市長。 ○古田高齢障がい支援室長　　亀山ＱＯＬ支援モデル事業、この事業自体は終了いたしますけれども、今後、この中の一部が認知症予防という形で広域連合から介護予防事業の一環ということで認定を受けまして、広域連合のお金を利用させていただきまして平成２８年度以降もシルバー人材センターに委託をしまして、今申し上げた８４名の高齢者だけではなく、おひとり暮らしの高齢者のお宅をシルバー人材センターの職員が見回りに行っていただいたり、あるいはその段階で生活支援をしていただいたりというふうな事業の展開を図ってまいろうと思っております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　最後にお聞きしたいんですけれども、再来年度から総合事業に移行するということが言われている中で、今回の予算の中でそこに向けての準備みたいな内容は含まれていますか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　まず、先ほど申し上げたシルバー人材センターのそういうふうな生活支援というものが、今後、平成２９年４月以降の総合事業に直結していくものであるというふうに考えております。ということは、シルバー人材センターもその総合事業の一端を担っていただく団体ではないかというふうに現在のところは考えております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　元気なシルバーが支援の必要なシルバーを応援するということは大事なことだと思いますけど、それがプロのやっておられることの置きかえにならないようにということだけ、プラスアルファなら私はいいと思うんですけど、置きかえになっていくようなことのないように、またこの１年準備していただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　市税のクレジットの収納代行業務委託料について債務負担行為で上げられていますが、これの来年度予算の内容についてお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　おはようございます。
    　担当室長のほうから説明させていただきます。 ○前田稔委員長　　田中納税室長。 ○田中納税室長　　クレジット収納につきましては平成２９年度から導入する予定をしておりまして、平成２８年度予算につきましては、クレジット収納導入のための準備費用として電算システム改修業務委託料２８３万２,０００円及び収納代行業者への導入費用として負担金３８万９,０００円を計上いたしております。なお、債務負担行為につきましては、平成２９年度から平成３３年度の５年間にわたるランニングコストについて予算計上をさせていただいております。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　今まではコンビニ収納ということで広げていただいて、何時でも納税ができるということで、それは喜ばれているし、効果もあるんだろうなと思いますけれども、今回のクレジットといいますと、納税者がクレジット決済をした後、亀山市に収納、納税されて、その本人さんの銀行通帳にお金がなかったらそれは負債になってしまって、あとは本人さんとクレジット会社との借金という対応になってしまうということを私はちょっと心配しているんですけれども、普通だったら、例えば苦しかったら市役所に来て分納相談をするとか、そういうことの中でやっていけることが、こういう形で切り離されていくことのリスクについてはどうお考えでしょうか。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　まずはクレジット収納に関しての環境でございますが、国のほうが平成２９年から実施をしていきたいというふうにクレジット収納については決められておるということ。それと、隣の鈴鹿市さんも導入をしていこうというような形で取り組まれておること。若い人たちがクレジット環境の中で生活をされておる方が随分ふえてきた。このようなことがございまして、当市においても平成２９年度からクレジット収納を導入していこうというふうなことを決めたわけでございまして、確かに委員おっしゃられるように、支払い能力のない方がクレジット収納で債務を負うというおそれはないということはないんだろうというふうに考えますけれども、やはり今、市民の中でクレジットの活用がどんどんふえてきておるという現状を考えて、亀山市としても導入をしていきたい。安価な中で導入ができるということも調査をしました結果出てきましたので、やっていこうと。これが、クレジット収納を導入することでランニングコストが大きく引き下げることはないと。要するに、クレジット収納をすることによって納税環境は拡大はしますが、これが大きくふえたということはよその他市を調べてもないということはわかっていますけれども、そういう国や隣接の市町村の動向も考えて導入を図るものでございます。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　幾らの額でもこれが対象になるのかとか、あと１件当たりどれぐらいかかってくるのかということをお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　田中室長。 ○田中納税室長　　まずコンビニ収納ですと、１件当たりの金額というのが３０万以下というふうに決まっております。クレジットにつきましては、それぞれお持ちのクレジットカードの限度額以内ということでなっております。それと手数料につきましては、コンビニ収納では市が全額１件１万円につき５８円という手数料をしておりますけれども、このクレジットにつきましては税額の１％というのが基本的には手数料となります。ただし、市が負担する分、それから納税者が負担する分というふうに分けることができまして、今回、１件当たりの手数料を市が５０円ということで設定したいと思っています。それを超える部分については納税者の負担ということになります。 ○前田稔委員長　　福沢委員。 ○福沢美由紀委員　　それだけの５０円を出してこの手だてをすることによって、先ほど他市で多くなることはないと言った意味なんですけれども、それによって例えば今まで納税をできなかった人がどんどんできていくとか、収納率が上がるとか、収納額が上がるというところには直接、他市などの動向を見て、いってないということなのかどうかの確認と、あと県下で鈴鹿市さんがやっているということなんですけれども、ほかに考えておられるところがあったら伺いたいと思います。 ○前田稔委員長　　田中室長。 ○田中納税室長　　クレジット収納導入に対する効果としまして、納税意識の高まりから納期内納付率の向上が期待できると言われています。それに伴いまして、滞納整理業務における例えば督促状の発送件数が減ったりとか、そういったコストの削減につながるというのを考えております。それから、直接は収納率にはつながらないかもわかりませんけれども、現在、納付書払いの方、金融機関であったりコンビニであったりでお支払いができること、それから口座引き落としの方、ここにクレジット収納がふえることで、納税者の方が選択できるといった効果がある。 　それから、県内の１４市のクレジット収納の状況でございますけれども、平成２２年度からいなべ市さんが導入しています。それから先ほど言いました鈴鹿市さん、松阪市さんについては平成２８年度から導入するというふうで聞いております。 ○前田稔委員長　　福沢美由紀委員の質疑は終了しました。 　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分　　休　憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　再　開 ○前田稔委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　次に、豊田恵理委員。 ○豊田恵理委員　　それでは、通告に従い質問させていただきます。 　まず平成２８年度一般会計予算編成について、積極予算と位置づけられた平成２７年度の一般会計予算は中期財政見通しより大きく乖離したことについて、その理由をまず問いたいと思います。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　平成２８年度当初予算が中期財政見通しと比較いたしまして大きく乖離した理由でございますが、予算規模は約６億円の減となる一方で、歳入の地方交付税や市債の減などにより財政調整基金繰入金が約５億円の増となるなど、乖離が生じたところでございます。主な要因といたしましては、歳出においては、義務的経費が扶助費の伸び等により約２億円の増、投資的経費がし尿処理施設長寿命化事業や野村布気線整備事業の年度計画変更等により約９億円の減となったほか、歳入におきまして、地方消費税交付金等の増により、臨時財政対策債も含めた地方交付税が約６億円の減、市債が事業計画の変更等により約１１億円の減となったことが上げられます。 　なお、中期財政見通しにつきましては、第２次総合計画の策定にあわせて見直しを予定しているところでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　第２次実施計画の変更のところでちょっと幾つか上げさせていただきますが、関の山車会館整備事業が一度廃止になって、第１次総合計画、平成２７年度では施設整備基本計画の策定、そして平成２８年度に用地購入、設計、２年間で７,１００万円、平成２９年度の整備工事２億４,９００万、総事業費が３億２,０００万円。川崎小学校の改築事業、例えばですけれども、平成２５年に策定、平成２７年度の設計で校舎建設工事が２７年、２８年度に１３億８,３２０万、いろいろありまして総事業費が２５億８,５８０万円。また大きなもので、亀山駅周辺整備事業、平成２８年度の策定で２,５９０万、平成２９年度以降は亀山新橋予備設計など７３億６,２２０万円、総事業費が７３億８,８１０万円。 　財政調整基金繰入金を１５億円投入しておりますけれども、そもそも一番最初の当初予算のポイントでは、第１次総合計画の必達として、最終年度として、基本構想における将来都市像の実現に向けて、後期基本計画の各種施策を着実に推進するとございました。しかし、平成２８年度は、先ほども申しましたが、例えば関の山車会館や駅周辺整備事業を初め、大きな事業がたくさんございます。でも、説明を一般質問、議案質疑の中でも求めましたが、まだ計画中で、具体的な詳細というものが余りわかりません。 　第１次総合計画の必達というよりは、将来大きな影響を与えるようなこういった事業が発生し、未確定な要素が多く、この予算を認めるには私はとても不安が残ります。なぜ、この年度にこのように大きな事業が集中するのか。財調１５億円まで使って、さまざま今、例えば、後でも聞きますけれども、駅前周辺整備事業、図書館の話が出たり、ビルの話が出てきたり、こういったものがちょっと私にはとても不安に感じるので、こういったことに対して、このような事業が最終年度に集中された理由についてお答えください。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　まず後期基本計画第２次実施計画につきましては、平成２６年度におきまして平成２７、２８年の２カ年実施する主要事業を位置づけて、第１次総合計画後期基本計画の具現化に努めてまいったところでございます。 　今回、第２次実施計画の取り組みを始めてから現在で約１年たつところでございますが、まずその中で１つの要因としては、総合戦略を推進、これは国の動きではございますが、まず総合戦略、人口減少に対応するための総合戦略を策定して、その事業に取り組むということが１点、新しい要素として加わってきたものと考えております。それと第２点目といたしましては、やはり委員ただいまご指摘のありました事業につきましては、これは後期基本計画の中で位置づけを行っている事業でございますもので、このさらなる推進を図るためにも必要となってまいりました。 　こういったことから必要な見直しを行ったところではございますが、ご指摘のとおり、たくさんの事業費等もかかってまいりますもので、これにつきましては第２次総合計画の中でしっかりと事業立案をいたしまして、計画的な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　そうですね、計画の中には確かにございました。しかしながら、関ロッジが今このような状態であったりとか、市庁舎についてもまだ不明であったりとか、さまざままだ不安要素も残る中で今この時期にこういった計画、こういったものを一度例えばストップさせるとか、例えば凍結ですかね、そういったことはお考えがなかったのかについてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　ただいま後期基本計画、平成２８年度で最終年度となりますもので、やはりまずは後期基本計画に位置づけられた事業を推進するという観点が必要だというふうに考えておりまして、私は先ほどもご答弁させていただきましたが、次なる第２次総合計画の中で、やはりそういった大きな事業につきましてはきっちりと財政状況等も勘案して、しっかり計画を立てて進めていきたいということで、２８年度に廃止とか凍結というふうな判断についてはさせていただかなかったところでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　一般質問、議案質疑の中でも答弁いただきましたけれども、第２次総合計画の中で検討していく、お答えするというふうな答弁ばかりでしたので、私としてはこの予算にはちょっと不安が残るというのが実感でございます。 　そして、今後、合併特例債の算定がえの影響、そして高齢化や少子化、こういったことなど、さまざまな社会的要因により財政規模というのは落ち込んでいく中で、２９年度以降は今後はるかに事業予算が膨らむと思いますが、この辺はどうなのか、このご意見についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　２９年度以降、事業規模としてはやはり駅前の部分が、先ほど委員からもご指摘ございましたように、かなりの総事業費がかさんでおりまして、これは７３億、７４億というふうな事業費を掲げさせていただいておりますが、これはあくまでも総事業費という中で、民間でやっていただく部分も含めまして当然一般財源はもう少し圧縮もされますし、いろんな財源を、起債でありますとか合併特例債でありますとか、そういう財源をしっかり確保しながら計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　次に、他会計の繰出金についてお聞きいたします。 　水道事業や国保事業、病院事業の資金が少ない状況ですが、一般会計からの繰出金の考え方をお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　まず他会計の繰出金の考え方でございますが、特別会計及び企業会計への繰り出しの考え方ですが、各会計ごとに国が定める基準がございます。その基準に従って基本的には繰出金の額を算定いたしておるところでございます。 　地方公営企業法等に定める経営の基本原則が、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないということを堅持しながら、地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するため繰出金を計上しておりますが、経営の実態に即して基準外の補助金も現在のところ繰り出しを行っているところでございます。その基準外の繰出金が、病院で言うと補助金になっているところでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　病院事業について質問させていただきます。 　今、国が定める基準というふうにございましたけれども、一般医療、政策医療についてで、地方公営企業法に定められている経費負担の原則では、地方公営企業法全部適用の場合は、政策医療の実施については、地方公営企業法一部適用と同様に、地方公営企業法に基づき一般会計が負担できるとありますが、この原則をこれからも遵守していくのかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　原則的には、地方公営企業法のその原則に従っていきたいというふうに思っています。病院事業については、まずは負担金のほうで、基準に従って、負担金で基準内については出すと。それ以外の赤字補填については、補助金で支出することで対応を現在のところいたしておるところでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　それでは、個別のほうに移りたいと思います。 　若者交流推進事業１２６万円、こちらについてお聞きしたいと思います。 　いただいた資料をちょっと忘れてきてしまいました。公募した若者で構成する推進会議を設置して、推進会議でイベント等の交流活動を検討・実施とございます。この概要について、またこのプロジェクトの対象、あと、公募とございますが、この募集の方法についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　担当室長のほうからご答弁させていただきます。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　まず概要ですが、この事業ですけれども、策定いたしました総合戦略に掲げております取り組みの若者が交流する機会の充実、これを具体化していく事業でございまして、国の地方創生推進交付金、事業費の２分の１、今回６３万円、これを活用しまして自主的に交流活動を考えるうちが予定しております若者交流推進会議を設置して、そこでイベントの企画や運営などを検討することによりまして、市内の若者同士の交流を活性化、また市の事業における若者の積極的な参画を推進していくということを目的としております。少し具体的に申しますと、推進会議によるそういった取り組みを行っている他市との事例比較検討でありますとか、それから各種イベントの参画、自主的にやっていく若者交流イベントの検討などを行う予定をしております。 　それから、この推進会議のメンバーの関係ですけれども、まず募集するメンバーの年代でございますが、高校を卒業された年齢から３５歳までの年齢層を予定しておりまして、この考え方としましては、今後のまちづくりを担っていただく次世代の活性化といったところの視点から設定を考えております。このメンバーの募集方法でございますが、市広報、それからホームページによる一般募集を行いまして、約２０名というところを現在予定しております。以上でございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　若者会議とかの実績とかもございましたけれども、今、約２０名の募集ということですが、これが集まるのかというところでちょっとお考えとしてはお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　メンバーの募集の関係でございますが、一応今考えておりますのが、この会議を年に１回とかそういうものではなくて、交流の場ということですので、５回、６回というふうな回数はしていきたいというふうに考えております。それから、当然この年齢層ですので仕事を持たれている方が見えますことから、非常にメンバーに集まっていただくことは簡単なことではないのかなというふうなことも思っておりますので、先ほど申しました広報とかホームページのほかにも、市内の関係団体でありますとか事業所さんなどにも案内をしてまいりたいなというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　確かに若者の推進会議ということで、次世代の世代の方たちにいろいろな意見をいただくというのはすごく大事なことだと思いますし、実際、ほかの議員さんもそうだと思うんですけれども、いろいろな意見をちょうど次世代と今言われました世代の方々からいただいていると思います。私もそういうことがございますけれども、市役所自体にその窓口といいますか、そういった意見を出す場所があるのかというと、やっぱり先にまずそこを聞かれます。そのときのためにというか、窓口をつくるというのがまず大事だと私は思うんですけれども、ただ、窓口を１個つくるとなると、そこに例えば部署を置かなければいけないとか、そういったわけではなく、例えば、今、次世代と申されました。その次世代というのは、例えばネット世代であったりもすると思います。そういった例えばフェイスブックとか、ほかのさまざまなネット上のツールを使うとか、そこの窓口をつくるとか、さまざま考えられると思いますので、そういったことはお考えなのかどうか、窓口について。お答えください。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　窓口ということでございますが、今回のこの若者が交流する場につきましては、当然ながら私ども企画政策室になります。それから、そういった次世代の方らの幅の広い活動、そういう趣旨なのかなと思うんですが、そのことにつきましては、今回、別の事業で、若者交流促進事業という事業を２７年の補正で今お願いしておりまして、それを実質２８年度からやっていくことになる中で、移住の相談窓口というものは企画政策室のほうに設けていく予定をしておりますので、その若者くくりの移住視点のものにつきましては基本的に当方のほうで窓口対応ということになるのかなと思うんですが、ただ、全てそうかと言われますと、内容によってはそうではないものも出てくるんじゃないかというふうに思っております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　窓口は１つでなくてもいいと思います。ただ、最終的にどこに持っていくかというのが職員さんの中できちんとわかっていて、そこにきちんとスムーズにいくのでしたら、それで大丈夫だと思います。 　次に移りたいと思います。 　高齢者・障がい者（児）タクシー料金助成事業について、そして一緒に地域生活交通再編事業、この２つについてお聞きしたいと思います。 　これはいつも予算決算委員会のときに聞かせていただいておりますが、まずタクシー料金助成事業についてお聞きをしたいと思います。２８年度の予算の考え、そして使い方についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　伊藤健康福祉部長。 ○伊藤健康福祉部長（兼）医療センター理事　　担当室長からお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　古田高齢障がい支援室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　タクシー料金助成事業につきましては、平成２８年度につきましては今の事業をそのまま継続させていただきます。金額につきましては、過去３年程度の実績によりまして今回の金額をはじかせていただいた次第でございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　このタクシー料金助成事業につきましては、さまざまな過程でいろいろ変わってきておりました。その中で、またタクシー料金助成事業についても少し考え方を変えていかなければいけないという話であったと思いますが、今後このタクシー料金助成事業、２８年度の予算の考えとしては今そのままとおっしゃいましたけれども、今後的にはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　平成２８年度におきまして、このタクシー料金助成事業につきましては見直しを考えております。平成２８年度中、できるだけ早い時期に議員の皆様にもその概略、あるいはできれば詳細までもお示しできればというふうに考えております。ただ、昨年末に地域の民生委員の皆さんに、このタクシー料金の助成事業を見直すとすればということでお伺いをしたこともございます。その中では、どうしても必要な方には手厚い支援をというふうなご意見がやはり一番多くいただいたところでございますので、その辺を加味した形の見直しということでさせていただければと思っております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　２８年度中に見直しを検討しており、こちらのほうにまた伝えていただくということでお聞きいたしました。 　タクシー料金助成事業、そして地域生活交通再編事業、これは２つとも、地域生活交通再編事業のほうについてはバスの件なんですけれども、こちらはどちらも考え方というのをお聞きしたかったんですが、タクシー料金助成事業は、どちらかというと福祉的な面があるとは言いつつも、福祉じゃないというか、外出支援的なところもあったりとか、この辺もやはり整理するべきだと思います。また、バスの件なんですけれども、このバスも考え方をどう考えるかなんです。私はいつも思っておりましたのが、今、商工業振興室のほうでバスをされておりますけれども、例えば先進地の玉城町さんなんかは運営自体は地域社会振興会がしておったりとか、ほかの自治体さんになると福祉の面で捉えているところもあると思います。 　この窓口として商工業振興室で本当にいいのかということ、これは別に考え方はさまざまございますけれども、所管部署としてこのような議論というのが今まであったのか。いつも横串を刺すということで、バスもタクシー助成も福祉と商工さんの連携というのが必要だというふうにお話を議会の質問の中でしてきましたけれども、そういった窓口といいますか所管の考え方、これはもしかしたら福祉さんではないかもしれませんけれども、この辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　済みません、私からちょっとお答えができるかどうかわかりませんけれども、今、庁舎内のバス検討委員会がございます。その委員の一人として私は参加をさせていただいておりますので、バスの検討の中の委員として意見は申させていただける立場ではございます。ただ、やはり窓口をどこにするのかというのは、私どもではちょっとお答えはしづらいところもございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　では、どこで考えられるのか、議論されるのかについて、企画総務部長、お願いします。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　ただいまのバスの窓口でございますが、基本的にバスの関係もそうでございますし、タクシー助成の関係も主要事業に位置づけておりまして、この主要事業について、いろんな手法については最終庁議の中で決めていくというふうな進め方をしておりますが、基本的に所管を決めていくのは企画総務部のほうで最終的に決定をさせていただいておりますもので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 　今回、いろんなご意見がありましたが、とりあえずバス全体ということを考えたときに、地域公共交通という視点で商工業振興室を所管としておりますが、委員ご指摘のとおり、福祉的な感覚で所管しておるところもございますもので、今回につきましてはそのような形で、商工業振興室で地域公共交通の視点ということで進めさせていただいておりますが、また機構改革等も今後ございますもので、そういったところにつきましてはまたその時点で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　亀山市のバスですけれども、「さわやか号」とか、あとは地域に向かうバスとか、さまざまな種類がございます。また、地域でも大分状況、環境、あと必要とされる方も変わってくると思います。そういう中で、今、私、福祉、そして商工業振興室、こちらだけ上げましたけれども、どちらかというと、ほとんど、まちづくり協議会がこれから実施されてきますけれども、その中のことというか、地域の声というのがすごく大事になってくると思うんですね。そうすると市民文化部もかかわってくると思います。 　例えばですけれども、さわやか号の部分というのは確かに町なかの経済流通促進にもかかわってくると思いますけれども、例えばその地域に当たるところ、例えば私の天神地区であったりとか、坂本地区とか加太地区とか、違うところがさまざまございますけれども、そういった面では福祉的なニュアンスが必要なところもあると思います。こういったところを地域の声をしっかり捉えていただいて、どこにニーズを持たれているのかというのを考えていただきたいなと思います。特にそれがどこで考えるのかということで、今、企画総務部長が出てきていただきましたけど、その辺も、地域生活交通再編事業、またタクシー料金助成事業、２つございましたけれども、こういった面もきちんと捉えながら、全体的に横串を指しながら進んでいっていただきたいと思います。 　では、次に移りたいと思います。
    　亀山駅周辺整備事業についてお聞きしたいと思います。 　まずこの中で、いろいろ具体的な例が提出資料の中で幾つか出てきました。かなり大きな事業であることもわかります。その中で、相談体制の充実をということで、予算書の説明の中で相談員を設置するというお話がございましたけれども、この相談員とはどういったものなのか、どういう仕事をするのかについてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　専門員でございますけれども、これは従来から同じでございますけれども、まちづくりコンサル会社と委託契約を行い、コンサルを協議会等へ派遣するものでございます。地域の合意形成や再開発の実績があって、県内にも精通しているコンサルを継続して派遣しているというものでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　コンサルの方を相談員として派遣してという話なんですけれども、市はここにはどのように接するのか、どのようにかかわるのかについてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　まずコンサルの役割でございますけれども、協議会を支援すると。協議会と申しましても専門家等はおりませんので、そこら辺に関しまして、いろんな資料提供ですとか、会議の応援ですとかいうのをやっています。私どもは、個々の方というよりは、協議会の役員の方々が集まるような場には必ず出席させていただいていますし、それから当然コンサルとのやりとりもございますし、それから関連する相談の場にも可能な限り同席はしているということでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　今までもコンサルの方とかというのは入っていらっしゃったと思うんですけれども、コンサルの方というのは、新しくまた違うところのコンサルの人が入ってくるというような形なんでしょうか。つまり、かわったんですかね、今までの入っていた。今までも入っていたんですよね。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　委託業務契約に関しましては、初期のころは入札で行っていましたが、そのコンサルさんが継続して入ってまいりましたので、以降は随意契約という形で派遣しております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　なかなかコンサルタントの方が入るとなるとすごく質問がしにくく、どういう状況かというのもすごく聞きにくいんですけれども、今回の提出資料を見させていただいても、提出資料の中にもビルの建設とか具体的なのが出てきました。また今回、産業建設委員会の中でも図書館という話が出てまいりました。かなり実施計画とか、本当に具体的に話が進んでいく中でこういった固有名詞が出てくるというのは、かなり影響力が高いものだと思うんですけれども、ここに至るまでの経緯というのが私はなかなか理解ができないというか、わかりづらい。今回、いきなり提出資料で出てきた中で判断をしていくようになるわけなんですけれども、ここに至る経緯というのは、こういう形でしか出てこないんでしょうかね。もうちょっとこつこつと出てくるものかという、私の感覚で申しわけないんですけれども、いきなり出てきたときに、例えば産業建設委員会の中でもなかなか質問がしづらい。そして、まだ検討中である、計画中である、すごく長くかかるものである、これでは判断がすごくしづらいんですが、この辺はどのようにお考えなのか。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　まず背景に関しましては、言うまでもなく長年の課題ということはご理解いただけておると思います。それで、さかのぼれば平成１８年に、危機感を持たれた駅前の商店街の方々がまず研究会を立ち上げたというのが一番最初だというふうに私どもは思っております。それから、商店街の方々の研究会からいろんな話し合いですとかイベントですとかを行われまして、発展的に平成２４年に、商業者の方中心から権利関係者を含めた５０名ぐらいの協議会へと発展してきたという中で、ようやく本格的な議論・検討が始まったというふうに思っております。 　その２５年からの協議会の活動を支援する中で、ようやく面的な整備の方向性が見えてきたということで、次のステップに進める状況に今なりつつあるという中で、それと歩調を合わせる感じで市としても中身の検討に入っていけると。次期総合計画の２９年度の恐らく大きな柱になるだろうということがありますので、２８年度に、すごく大きな事業ですので、どこからするかとか、どれぐらいのボリュームでいくとかいうことを議論していただかないと、次の総合計画の柱に多分位置づけるのは非常にいろんな要素があるだろうという中で、あえて、ことし一年間もありませんので、しっかりと検討していきたいということで表示させていただいたという中で、その中で具体的検討の一つの例として図書館というのを上げさせていただいたということで、突発的というよりは、逆に早目早目に、いきなり総合計画に位置づけましたというんじゃなくて、しっかりとした資料提供もさせていただきながら、次年度の議論を経て、位置づけ的なものに持っていけたらというのが現下の考えでございます。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　図書館については、産業建設委員会の中でも一つの例としてということで副市長の答弁もございましたので、わかりました。 　次に、空家等対策事業についてお聞きしたいと思います。 　まずこの空家等対策事業、２８年度の計画、概要についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　担当室長のほうから。 ○前田稔委員長　　鳥居室長。 ○鳥居営繕住宅室長　　２８年度の空家等対策事業の内容につきましては、空き家条例の作成をまず行いまして、ちょっと具体的にお話しさせていただきます。条例の内容といたしましては、空き家等の活用及び流通を促進するほか、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観、防犯等の市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを鑑み、市民の生命・身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るための内容とする予定でございます。 　具体的には、特措法で定める特定空き家以外の空き家への措置、空家等対策計画の策定のための空家対策協議会の設置、緊急安全措置を行う即時執行の内容、適正に管理されている空き家等の利活用や、空き家発生の予防措置を現在考えております。条例作成後は空家対策協議会を立ち上げ、空家対策計画を２８年度に作成してまいります。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　２８年度、前田議員の質問の中で２８年度６月に条例作成というふうにお話が出ておりましたけれども、今もう３月なんですけれども、その辺については進捗はどうでしょうか。 ○前田稔委員長　　鳥居室長。 ○鳥居営繕住宅室長　　現在も自前で行っておりまして、調査等と並行して行っておりますものですから、なかなか議会のほうへもご報告がおくれておりますので、早期にまとめてまた議会のほうへはご報告させていただきたいと思っております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　空き家条例と言いますけれども、空き家条例、かなりこれは市民の方ととても密接するものであると思いますし、本来でしたらパブリックコメントがあったりとか、いろいろ順序があると思うんですけれども、なかなか状況が見えてこない。そういった中で、平成２８年度の計画についてお聞きしますということでお話を今したんですけれども、この予算書では全く状況が見えないんですね。 　私、今までの質問の中でも、この空家等対策事業というのは、今ちょうど一緒に進んでいます立地適正化計画にも絡んでくるものだというふうにお話をさせていただいております。今、町なか居住に何とか推進していくための施策というのをいろいろ皆さんで考えていただいているはずなんですけれども、その町なか居住がうまくできていない大きな１個の理由だと思いますけど、それが空き家も多分あるはずなんですね。その中で、この空家等対策事業についてというのが全く、１４７万円予算としてはついておりますけれども、見ると県費のリノベーションだけ、これではちょっと私はよくわからないです、本当に。実際にどのようにしていくのか。今、少しお話は聞きましたけど、それは本当によく聞くお話でして、亀山市としてはこうしたいとか、どういうふうに使っていくかとか、そういったことが聞きたいんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。 ○前田稔委員長　　鳥居室長。 ○鳥居営繕住宅室長　　まず条例を作成しまして、その中で対策協議会を立ち上げて、対策計画のほうの中でいろんな施策を立ち上げていきたいと思っております。その中では、特措法の周辺に及ぼす特定空き家とはどんなものになるかとか、特定空き家の指導はどうしていくのかとか、また利活用の空き家についてリノベーション事業や空き家情報バンク、国の空き家対策事業についての施策を入れてまいりますので、その中で立地適正化への整合も含め、中心市街地や周辺地区それぞれに対しての空家等対策計画を十分検討してまいりたいと考えております。 ○前田稔委員長　　豊田委員。 ○豊田恵理委員　　一応、質問事項で上げさせていただいたのはこれだけなんですけれども、全体として、平成２８年度というのは今度の新しい総合計画をつくっていきます。その中で、今回の一般質問、議案質疑の中でも、総合計画が今検討中で、その中でまた決まっていけばお答えするような、そういうふうな答弁がすごく多かったと思います。ですが、今ちょうど議会事務局さんに総合計画の本を置いていただいて、それを読んでみますと、例えば多治見市さんなんかでは、その総合計画をつくる段階の中で、誰を責任者に置いて、いつまでにやっていくか、こういったすごく明確なポイント、ポイントがされております。そうなるとこちらもすごく審議がしやすかったりとか聞きやすいんですけれども、検討中だとか、これから計画が進んでいってからというふうになってくると、いつどこまでにやるのか、例えば駅前周辺整備事業についても、いつまでかかるのかというのがなかなか見にくい。空き家条例についても、空き家条例といいますか空家等対策事業についても、なかなかいつまでに何ができるのかというのが明確に出てこない中で、すごく質問もしにくいですし、だったらこうしたらいいんじゃないかと提案することもきっとできると思うんですけれども、なかなかとても難しいなというのを感じております。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○前田稔委員長　　豊田恵理委員の質疑は終了しました。 　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　　休　憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ○前田稔委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　次に、櫻井清蔵委員。 ○櫻井清蔵委員　　総括質疑をさせていただきたいと思います。 　通告にありますように、市長の平成２８年度施政及び予算編成方針から、市長にお伺いしたいと思います。 　まず１点目に、今年度は前年度比２％増の２０８億１,６００万円の予算を計上されました。基本的にこの２０８億が亀山市の身の丈に合った予算であるのかということはそれぞれ市民の方々がご判断されると思いますけれども、まず１点目に、快適な都市空間の創造について、シャープの問題でも質疑等がありましたけれども、基本的に市長はどのような形でシャープに期待しておるのか、簡潔にお答え願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　答弁を求めます。 　櫻井市長。 ○櫻井市長　　今回のシャープの資本提携のことについてのお尋ねだというふうに思いますが、シャープ株式会社が今後においても、すぐれた液晶技術を有する亀山工場の強みをしっかり生かしていただいて、地域経済の発展と雇用の拡大に貢献いただけることを期待いたしたいと考えております。また、今、交渉の最中でありますが、こういう方向性の中で力強く経営再建を果たしていただいて、再び世界をリードいただく製品がこの地から生み出されることを強く願っておるものでございます。さらに、本会議でもご答弁させていただきましたが、これらにかかわります、当然のことでありますが、周辺の社会インフラ等々の整備につきましても、関係機関と連携の上、しっかり役割を果たしていきたいというふうに考えておるものであります。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　そこで、行財政改革の中で、今後、財政難が見込まれる中で、やっぱりシャープの動向は本当に亀山市の将来を決めていく一つのあれだと思います。このように予算も２％増で、財調も取り崩した中で、やはり財調の存在というのは亀山市としては重要な案件だと思います。 　市長は、合併特例債を利用もしていろんな事業をやってみえたんですけれども、この７年間、いろんな事業もやられたと。合併特例債もあと残り７億ぐらいまで残高を切っておるという中で、やっぱりシャープの動向によって、市政運営について、亀山市の次世代の皆さん方に安心して住みやすい亀山市をつくっていただくためには、シャープに対する期待だけやなしに、行動、具体的な税収試算、そういうのも第２次総合計画を組んでいく中でやっぱり重要な案件だと思っていますもんで、その辺を市長として、任期をあと１年残した中、どのように考えているのか一遍お聞かせください。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　委員ご指摘のように、今後、シャープの動向というのは当然一定のインパクトを持つというふうに考えておるものであります。本会議でも少し答弁させていただいておりますが、今回、亀山工場においてシャープ株式会社がオーレッド事業を展開いただくということであります。これは有機ＥＬの事業化を目指すという方向を示していただいておりますし、将来性と発展性のある成長投資が約２,０００億を２月１５日の公表時点で計画をいただいておるところでございまして、今後、亀山工場の拠点性や生産性がさらに高まることを期待いたしておりますし、今後、企業としての意思決定やさまざまな展開があろうかと思いますので、現時点でコメントは限界があるものでございますけれども、今後においても、当然、設備投資の具体的な展開というのは、地域経済の発展とか雇用の拡充とあわせて、市としてもご期待をいたしておるものであります。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　基本的にシャープ導入時のとき、平成１５年度に三重県が９０億、亀山市が４５億と。三重県は１５年間で単年度６億、亀山市においては税収の１０分の９を奨励金に充てて、５年間でその奨励金の完済をされたと。その４５億の完済によって、かなり市政の財政的な圧迫があったと私は思っています。確かに合併によって算定がえで３０億近い亀山市政の財政の運営の中であるんですけれども、やはり財調、基本的に基金ですな、特に財調、過去には市長になってから減債基金の積み立てとかをやってみえた中で、基本的に財調の１５億の取り崩しによる影響、その辺はどのように考えてみえるのか一遍お聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　この間、リーマンショック以降、大変亀山市は、税収という視点から言えば、平成２０年度で百四十数億という市税収入があったわけでありますが、それが現在１０６億というところで新年度予算編成、約４０億ぐらいの市税減に至っておるところであります。そういう中で、少し長期的に財政の見通しを持って、潮目が変わる局面で事業の優先度を検討したり、あるいは起債の償還が、当時としては平成２４、２５年程度で起債の償還が約３０億に達するということが予想できておりましたので、ある意味、行財政の中期見通しをお示しさせていただいた上で、大型事業の見直しでありますとか、あるいは起債の抑制でありますとか、そういう取り組みを一方で進めてきたところであります。その中で、当然、財調の基金をいかに活用するのか、またいっとき、平成２３年、２４年、２５年前後で減債基金がほとんどゼロに近づいておりましたので、減債基金を積み上げて後に影響がないようにということで、財調並びに減債基金の有効的な活用を少し中長期的な財政の視点から私どもは年々判断をし、対応してきた経過の中にございます。 　したがいまして、今後におきましても、いかに、事業量との関係はありますが、財調を新年度に１５億計上させていただいておるところでありますが、これは大型の事業などの関係もこれはありでございますけれども、今後もこの財調が一定の大きな財源として役割を果たせますよう、全体の中で適正な判断をしていく必要があろうというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　ということは、基本的に今回１５億の財調の取り崩しはいろんな観点から妥当な取り崩しであり、総額で２０８億の予算編成になったというふうに理解してよろしいんやな。 　それでは、個別でも出させてもらっておる中で、個々に各項目について言っていくんですけれども、豊田委員もちょっと質問されたけれども、駅前周辺整備、それからいろんな協議会に移行して、きょうの予算決算委員会資料にも駅前整備の事業が資料として出してもらってあります。 　その中で、基本的に私の知るところによりますと、駅前の周辺整備は、１工区から４工区まで、４工区に分割された中で整備を行うと。一体整備をやっていくと。というのは、亀山市の駅前の整備は亀山市の玄関口としての整備を行うというような事業展開が、私が知るところによると、そういうようなことを聞いておりますし、協議会を立ち上げる場合においても、国の補助金とか県の助成金とか、いろんな形の取り組みの中で展開をされる中で、今回提出された資料の中で、１・２工区の整備は行うと。３・４工区については一部着手し、それから、当初の研究会で考えておった１工区から４工区までの整備が具現化されていない中で、駆け込みで１・２工区の事業計画をこの２８年度の事業の中に組み込まれておると。 　その中には、必要となる周辺道路の整備とか駅前広場等の調査等々が載っておりますけれども、その中で、市長の予算編成方針の中に、にぎわいの創出に向けた図書館を中心とした公共的機能の移転の検討を行い、都市計画決定のための諸準備を進めてまいりますというふうな文言が方針にあります。図書館を中心とした公共的機能の移転の検討と言うけれども、市長は担当部局にこれについてどのように指示を出されたのか。それによって、１・２工区だけでとどまるべきで私はないと思うんですよ。それに対して市長は、この予算編成上、必要となる周辺道路の整備とか駅前の広場の調査だけでとどめておく予算編成をされた真意、それから、その後、整備された地域に図書館を中心とした公共的機能の移転の検討を進めていくというのは、どういうふうなことを考えてみえるのか、それをお聞かせ願いたい。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　まず１点、なぜ第３・第４ブロックは入ってないのかということで、それも広げるべきだというご所見であろうかと思いますけれども、現在の亀山駅周辺や中心市街地を取り巻く環境というのは、委員ご案内のとおりで、大変厳しいものがあります。今後さらに少子・高齢化でありますとか人口減少社会を迎えるに当たって、いかにコンパクトなまちづくりとか、既存の地域の資源をいかに有効に活用して磨き上げていくかということは、今後の亀山市におきましては大変重要な課題と認識をいたしておるところであります。そういう中で、この駅前の再生の計画も後期基本計画に位置づけ、重点プロジェクト、戦略プロジェクトとして今日まで段階的に進めてきたところでございます。 　今現在の亀山駅周辺は、ご案内のように、一定の来訪者はございますけれども、地域の活性化でありますとかにぎわいづくりのために、特に昼間の時間帯は人の動きというのは厳しい傾向に、朝夕は結構動きはありますが、そういう状況であります。このエリアにさらなる人の流れや滞留を生み出すことというのは、一定の考え方が必要であろうというふうにも庁内で検討いたしてまいったところであります。 　それから、その中で、今回、地域の皆様の本当に長年のまちづくり活動を通じて段階を積み上げてきていただいておりますが、面的整備自体の機運も高まって、ご案内のように、関係者の権利変換等の具体的な、これはなかなか困難をきわめるわけでありますが、具体的な検討も始まってまいるところでございますので、しっかりこれらを支援し、活性化、にぎわいづくりのために行政としても最善を果たしていきたいと考えておるものであります。 　そういう中で、駅周辺の特に昼間の来訪者増につながって、商業機能とか連携が図られて、駅利用者を含めて幅広い世代の市民が日常的に利用できる施設、地域再生の核となる施設をやっぱり検討すべきであろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、例えば図書館が年間約１０万人ぐらいの利用があるわけでございますので、その公共的機能の移転によりまして地域のさまざまな可能性が高まるというふうにも考えておるものでございます。そういう意味で、駅周辺に図書館等を含めた公共施設の導入についても検討いたしてまいりたいと考えておるものでございます。 　それからブロックでありますが、地域の皆様とさまざまな協議を今日まで重ねてきておるわけでありますが、１と２のブロックについては面的整備の可能性が確かに広がってまいりました。しかし、第３・第４のブロックにつきましては、地域の方々の継続的な話し合いも現在も行われておるところでありますが、現在の生活環境ですとか土地家屋が変わっていくわけでございますので、現在の生活環境に対して全体的な合意には至っていないというのが現状でございます。今後も面的整備についてはハードルがあるのかなというふうに考えております。 　そういう意味で、今回、私どもはそれぞれの状況も踏まえて適切な対応をしていきたいということで、今回、第３・第４ブロックにつきましては優良建築物等整備事業等を活用しながら、地権者の方々の取り組みで展開をいただくということで、整理をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　まちづくりの基本はやっぱり市長の考えやと思うの。いかに駅前の１工区から４工区に分割した中で、私も過去に鈴鹿市の区画整理事業とかそういうようなことに若干なりともお手伝いをさせてもらったことがあるんですけれども、地域の一部の方の思いで一部着手することによって、本来、亀山駅周辺整備事業という総合計画に位置づけた中での事業が、果たして今の市長の考え方では展開できないと私は思っておるの。市長が中心になってやっぱり物事を進めていかんことには、担当部局だけで、それで担当部局の書いた答弁書を読んでもろとっては困ると思っておるの、私は。 　それで、ここに公共的機能の移転等も検討するとあるけれども、基本的にあなたがおっしゃっているのが、公的機関の統合・集約を図るということを打ち出してみえる。そういうようなことがありましたな。そやのにこの駅前ができたら、１０万人の図書館利用者が今おるから、そこへ図書館を持っていくことも考えると。１０万人の利用者があると。今の図書館で、そんなら１０万人の図書館はどういうような形で使われておるのかといったら、あそこに博物館、亀山公園、いろんな施設がある中で図書館の機能は１０万人の市内の利用者がここで十分利用されておると。何であの狭い駐車場も確保困難なところに１０万人の利用者が図れるんやと。だから、そこら辺はもう少し市長としての主体的なことをやっていただきたい。 　時間がありませんもんであれですけれども、もう１つ市長に聞かせていただきますが、市民参画・協働と地域づくりの推進として、まず地域コミュニティの活性化につきまして、地域コミュニティのしくみづくり支援事業を進める中、新年度には全地区において地域まちづくり協議会の設立が予定されており、引き続き支援を行うことで地域コミュニティの活性化につなげますと。なお、こうした地域まちづくり協議会の法的な位置づけを明らかにするため、今回の本会議に地域まちづくり協議会の条例案が提出されています。 　それで、予算書の中に地域コミュニティの活動費補助金が１,６５８万９,０００円、地域コミュニティのしくみづくり支援事業補助金として７１８万８,０００円のうち、補助金として６００万、指定管理料として５,４８３万８,０００円計上されています。これは市長にお聞きしたいんですけれども、条例制定の後にこの予算を計上されるのが普通ではないかと私は思うんやけれども、これを同時に出されておるということは、もう条例は通ったものとしてこの予算を計上されたのか、どちらですのやな。まず物事というのは、私も手順を踏まんと世の中を進んでおるときもありますけれども、やっぱり行政がやる物事を進めるのには、まず条例が制定されて次年度なり、また条例が制定されたら補正なりにこの予算を計上するのが普通やないかと私は思うけれども、なぜ同時に３月に上程されたか、その根拠を教えてください。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　まず地域づくりの支援事業自体は、今日まで毎年事業として予算化をし、市としてもこれを政策的に進めてきたということで、従来から進めてきておるものでございます。また、この数年のさまざまな地域での取り組みの中で、それが醸成し、既に先行されたところはさまざまな充実の展開がなされておりますし、新たに全地域でまち協の立ち上げができてくるということで、いずれにいたしましても、地域づくりに取り組む支援を本市として今日までもしてまいりましたし、新年度においても引き続いてサポートしていくということであります。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　３月議会に、協議会の設立の条例がまだ可決していないのに、３月の予算で同時上程されたのはどういうふうなわけですかということを聞いていますのや。そうでしょう。条例ができて、その条例を施行するために予算というのは出てくるわけですわ。それは提案者は担当参事かどうかわからんけれども、総務委員会でいろいろ聞かせてもらったけれども、総務委員会ではその条例案が否決された中で、条例の解釈のものが出てきたと、注釈というんですか。だから、条例が成立した後にこの予算というのは上がってくるのが本来の行政の手順じゃないんですか。窓口へ行くと、まず証明書を出してください。出したらですな、証明書を書いてください、印鑑を押してください、免許証を出してください。それで証明書が来て、お金をください、領収書を発行しますよ、これが行政の手順でしょう。 　市長に聞きたいんやけれども、今言った、時間がないんであれですけれども、地域コミュニティのしくみづくりの補助金６００万、指定管理料というのは今の各コミュニティのいろんな指定管理料ですな、地区コミュニティ活動補助金の１,６５８万９,０００円、そして今回の条例の提案と同時、その予算の計上。わからんのです、私。行政としての手順がなっておらんと私は思うけれども、これは正しいんですかな。 ○前田稔委員長　　深水室長。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　これまでの地区コミュニティセンター充実事業並びに地域コミュニティのしくみづくり支援事業につきましては、平成２４年度からスタートした後期基本計画に位置づけされている事業でございまして、その中で進めてきておるものでございまして、引き続きこういった事業を２８年度も実施するということが１点と、それから今回の条例の関係ではございますが、平成２８年度当初に全ての地区においてまちづくり協議会が立ち上げられるということで、きちんと法的な裏づけを持つ組織として明文化していく条例でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　この地域まちづくり協議会のお金はこのうち幾らありますのや、内訳にしたら、振り分けるのに。 ○前田稔委員長　　深水室長。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　地区コミュニティのしくみづくり支援事業でございますが、まずは引き続きコミュニティの仕組みづくりを継続して行うということから、いろんな有識者会議の報償費だとか……。 ○櫻井清蔵委員　　補助金だけ言うたらいいんや、ごちゃごちゃ言わんでも。時間がないんや。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　補助金６００万円につきましては、全ての２２地区を対象とした公募型の補助金でございます。これは、まちづくり協議会を対象としたこれからの地域課題解決に向けての新たな事業に対しての支援を行うと。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　要するに、まちづくり協議会が条例が通ったら法的根拠のための１地区に対する３０万のお金やということですな。 ○前田稔委員長　　深水室長。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　実は、これは平成２６年度から創設した事業でありまして、新たなまちづくり協議会が立ち上がったときに、これまでの活動に加えて、新たな地域課題に取り組む事業の支援策として実施するものでございます。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　だから、今そのモデル地区で川崎、昼生がモデル地区でやられた。ほかに８つのまちづくり協議会がもう準備されてつくられておると。その地区には従来のそのあれと、野登まちづくり協議会ができておると。条例の中で第２条、おおむね小学校区というのは１１校区、これが明記してあります。それから第５条に活動案件が書いてある。そうすると、確かに川崎、昼生、野登、これは小学校区で妥当やと思っています。それで新たなつくろうとしている、既につくられとるコミュニティがまちづくりにどうのこうのと言うけれども、今回の２８年度の予算の中には、まだ設立してない、今後設立するであろう地域まちづくり協議会の助成金も入っておるんですかな、どうかなと言っておるの。それを確認しておるのや。 ○前田稔委員長　　深水室長。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　含まれております。
    ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　そんなら、条例が議会で議決されてないのに、これは条例の内容が平成２８年度４月１日施行ということでしょう。４月１日というと、この３月定例会で条例が決まってないのに当初予算に計上するということはおかしいと思わん。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　冒頭申し上げましたし、少し深水のほうから答弁させていただきましたが、この地域活性化支援支援補助金というのは平成２６年度から既に創設をし、これにつきまして既に２６年度、２７年度、１０カ所のまち協が活用してきていただきました。上限を３０万として活用していただいてきた事業です。これは３年目に入るということでございます。条例のあるなしということではなくて、これは事業として３年目に入るということでございます。その点はぜひご理解いただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　そんなんやったら、今、１０の地域まちづくり協議会ができておって、上限３０万やったら３００万ですやんか。それが６００万ですやんか。３００万多いですやんか、まだできてないところに。そうでしょう。そこを言っておるんですよ、私は。後にできた場合に、現在、２４年からずうっとやってもらっておる地域にはまち協としての位置づけで１つの事業に３０万を助成していくというんやったら、これで予算上は説明がつきますけれども、今からつくろうとするものまで条例ができてないのに予算計上するのは正しいんですかと言うの。行政の手続として正しくないと私は思っておるのやけど、いかがですかということを聞いておるの。僕は間違っておると思う。もうこんなことを言っておったら、もういいわ、もうあと９分しかないで。私は間違っておると思うよ、この同時提案は。 　時間がないもんで、もう全部できんようになったな。 　まず簡潔に答えてほしいんですけれども、国体、インターハイに向けて西野公園の整備で空調をやられておる、７５０万。市長にお伺いしますが、平成３０年、３３年の事業に対して、今、設計して、来年度の２９年度に空調費１億２,０００円を計上していくというようなことを言ってみえる。それで、そこに書いてあるのが、向けた施設環境整備及び市民の利便性向上を図るため、改修事業としてこの空調を取り上げたということを書いてある。市民の利便性の向上。あなたがよく言う、公共施設であろうとも利用者と均衡を図るために料金を取る。もうそれは無料にしたらどうやというようなことを言ったら、やっぱり利用しておる者はそんだけの利益を得ておるのやから料金を取るのやと。そうやけど、１億２,０００万プラス７５０万、これは余りにも、市民の利便性と言うけれども、亀山市民４万９,６７０人がみんなこの施設を使うんですか。これが利便性の向上を図るという根拠になるんですか、市長。あと７分ですから簡潔に頼みますわ。 ○前田稔委員長　　広森文化振興局長。 ○広森文化振興局長　　体育館の空調整備でございますけれども、もちろんインターハイ、国体に向けてという形で考えておりますけれども、もともと亀山市スポーツ推進計画、これは平成２４年度から平成２８年度の計画でございますが、そこの中で全国大会の開催が見込まれることからそういったことがしておりますので、時期的にはやはり、せっかくするのであればやはりインターハイ、国体に間に合わせたいという思いでございますけど、もともと計画段階で要望があったということでございます。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　体育関係者から要望があったからするのやと。そうすると、ＰＴＡとか小学校、学校施設から要望が、教育委員会からないから、やらんということですな。わかりました。ありがとうございました。もうあと５分ですので。 　それから次ですが、次世代を担う人づくりと歴史文化の振興ということで、子育て支援につきましては、「子どもの笑顔が輝く子育て支援のまち　かめやま」と、いろいろ子供たちのための推進を図っていただいておると。新年度から認定こども園のアスレ、それから放課後児童健全育成事業をやっていますけれども、１点、関の山車会館の保存ですけれども、ちょっと調べてもらったら、平成２７年度の県の地籍調査によると、平成２７年７月１日現在、関町木崎字北野七七二番地の一、平米２万２００円、これは延命寺さんの裏あたりですわ。亀山五の二の関町木崎字御茶屋四〇七番地、平米２万２,２００円、ちょうど委員長のお店のところですわ、前田委員長のね。ここが２万２,２００円です、平米。 　余りにも、３,９２１万７,０００円、これは坪単価１１万５,５００円。財務部長から言うと、国から補助があるからこれでいいんやというような答弁を私は聞いたんやけれども、余りにも乖離し過ぎておるんと違うんですか。 　それから、私の知り合いに聞いたら、先般、道路改良で坪６万円で関の駅道通りを市が買収して、狭隘道路から本通りへ出る隅切りをやっておる事業があるんです。これは坪６万円です。対角線でいくとわずか、今の山車会館をつくる距離からいくと、対角線でいくと三角形にすると１００メーターぐらいに当たるところが坪６万円です。それから今の三谷さんのところから延命寺裏、大体これも百二、三十メートルです。それで前田さんのところまで行くのに大体９００メーターぐらいです。これは関のまち通りです。 　こういうふうに出ておるんですけれども、市長、いいんですか、これをやり切って。こんな予算計上して。地籍調査をする前に県のこの試算が出ておるんです、平成２７年度に。恐らくそれから地価が高騰しておるわけじゃないんですけれども、これが妥当な数字と市長思ってみえますかな。市長のお考えを聞きたい。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　本会議でも答弁させていただいたんですが、用地購入費については、整備を計画しております土地面積に想定の単価を乗じて算定をしておるということであります。その土地面積につきまして新年度で実施予定の土地測量によって確定をさせますが、若干の誤差も見込まれるということも想定しなくてはならんと。また単価につきましても、鑑定評価によって決定する現在予定にいたしておるものでございます。現段階においては、国・県等からの補助金等の関係、財源確保の意味からも購入枠を設けさせていただいたものでございますし、予算編成の手法としてそれがいかがかというご指摘であろうかと思いますが、その点は、私どもは今申し上げたような考え方で予算計上させていただいたものでございます。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　市長はあくまでも、国から補助金２分の１、県から１０分の１の補助が来るから１１万でもかまへんと、あそこの用地は取得せんならんというふうに考えてみえるのやな。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　一応、予算計上上、先ほど申し上げたような手法で計上させていただいておりますが、当然この用地確保が大前提でございますので、さまざまな今日までの積み上げの中で今回このような予算案として提案させていただいたものでございます。当然、関宿の中については土地の売買の動きが少ないところでございますし、関宿に限らず、地価の下落というのはいい意味と悪い意味と両面あろうかと思いますが、そういう中でどのように判断するのかというのは一定のまた違う議論はあるんだろうと思いますが、今回、私どもとしましては、関の山車会館の事業の前提となります用地購入費の算定につきましては先ほどの考え方で算定させていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井委員。 ○櫻井清蔵委員　　市長さん、よく考えておくれ、本当にこれだけは。あなたは関のまち筋で売買がないと言うけれども、私のこの１０年間知る限りにおいて、それから３０年振り返って、関の町なかで空き家を購入した人はたくさん見える。１０軒でききませんよ。 　それで、公的で必要な山車だから市が、普通やったら予算計上は３,９００、この細かい数字ですわ、３,９００万ぐらいやというんやったら僕はわかる。１万７,０００円まで出してくるということは、私はそれはおかしいと思う、あなたの考えは。私も別に山車会館は必要だと思っていますよ。そやけど、用地購入にそういうような値段を市がつけてもらっては困るんや、今後のために。それだけは市長に申し上げたい。まだ言いたいことはあるけど、もう時間がピンピン鳴ったもんでこれで終わりますけれども、あとはほかの者に託しますわ。 ○前田稔委員長　　櫻井清蔵委員の質疑は終了しました。 　質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休　憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○前田稔委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　次に、宮崎勝郎委員。 ○宮崎勝郎委員　　今回質疑させていただきますのは６点ほどございます。まず２８年度の予算編成についてと、それから第２款の地域コミュニティのしくみづくり支援事業、それから第８款の亀山駅周辺整備事業、それから第１０款の教育費の中での地場農畜産物利用推進事業、その次に第８款の土木費の住宅管理費の中での民間活用市営住宅事業、それから第２款の総務費の市税還付金等についてということで６点お伺いしたいと思います。 　それではお尋ねいたしますが、まず１点目の予算編成の中でございますが、国においても地方創生、また一億総活躍社会ということで政策等もされております中で、亀山市として平成２８年度予算編成について昨年度に比べて２％増の２０８億１,６００万円となっておりますが、これについての考え方をお聞かせ願いたいと。その中での重点プロジェクトがどのようになっておるのかも、お聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　まず２８年度予算の特徴でございますが、第１次亀山市総合計画の最終年度として、総合計画の必達及び若者の定住促進と、新しい自治の仕組みの確立に積極果敢に取り組む予算として編成をいたしております。 　歳入では、普通交付税において、市税や地方消費税交付金の増のほか、合併算定がえによる増額分の３割縮減などにより、前年度比３億２００万円減の１０億１,９００万円となり、臨時財政対策債は前年度比５億１,１４０万円減の３億６,３４０万円の計上になるなど、一般財源が大幅に不足いたしました。また、財政調整基金の取り崩しは、平成２８年度予算の不足する財源を補うため、前年度比４億１,９００万円増の１５億１,１００万円を計上しております。 　一方、歳出では、川崎小学校改築事業、野村布気線整備事業、関の山車会館整備事業などの事業費増により、投資的経費が前年度比で５億９,１４８万円の増となり、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業や障がい者・心身障がい児自立支援事業の事業費増などにより、扶助費が前年度比３億４,５１８万２,０００円の増となったところが主な特徴でございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　いろいろ聞かせていただきました。事業としては、特に大きな特徴のある事業はあんまりその中での、特に第１次総合計画の必達ということで予算編成されたと思うんですけれども、これに対するやはり、特に目玉としては川崎小学校かなというふうに私は見せてもらって受けとめておったんですが、ほかに何かあったらお聞かせ願いたい。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　関の山車会館整備事業が７,１００万円、文化会館等大規模改修事業が３,１００万円、委員がおっしゃった川崎小学校改築事業が１２億７,３２０万円で一番多い事業でございます。それ以外にも、少人数教育推進事業とか妊婦健康診査支援事業など１９事業で、主な新規事業費として約１８億円を計上したところでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　第１次総合計画の必達ということですが、私は最初に申しましたように、国の地方創生、また一億総活躍社会の中で、そういうような事業がここに、交流事業とかいろいろ出てはおりますけれども、ほかにはそういうのは考えられなかったかどうか。一億総活躍社会の部分は余り出ておらないと思うんですけれども。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　具体的なことについては担当室長のほうからお答えいたします。 ○前田稔委員長　　大澤室長。 ○大澤財政行革室長　　まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係でございますけれども、２８年度の当初予算で計上いたしておりますのが、５４事業１７億３,２００万円程度を計上してございます。 　そのうち、３つの重点プロジェクトでそれぞれ計上しておりますけれども、子育てトータルサポートプロジェクトということで、妊婦健康診査支援事業、また不妊・不育症治療費助成事業、かめやまげんきっこ育成事業等々２億７,４３５万５,０００円を計上して、魅力的な子育て支援環境を創出するということにしてございます。次に２つ目の若者のくらし充実プロジェクト、こちらのほうでは若者交流推進事業など４,１６６万円を計上してございます。さらに３つ目のシティプロモーション推進プロジェクトでございますけれども、シティプロモーション戦略推進事業、まちづくり観光推進事業など４,４８８万円を実施しまして総合戦略の推進力を高めていくと、そのような形で計上しておるところであります。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　いろいろ聞かせていただいて、重点も、５４項目の事業、１７億で事業を立てておるということでございます。 　やはりいろいろな事業の中での特に財源についてお伺いしたいと思いますが、市で行う事業を市費で賄うのは当然ですけれども、やはり国からの交付金なり補助金なり、そういうような財源はどれほどあるのか確認したいと思います。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　歳入の主な増減でございますけれども、まず市税については１.４％増の１０２億３,８４０万円を計上させていただきました。 　次に地方消費税交付金、これは平成２７年度の決算見込み額と地方財政計画、国の伸び率を勘案いたしまして前年度比１億７,７００万円増の１０億５,０００万円を計上させていただきました。 　次に地方交付税でございますが、市税及び地方消費税交付金が増収になりますので、基準財政収入額が増となるほか、合併算定がえの段階的な縮減、これが２８年度は３割縮減されますので、それを踏まえまして前年度比３億２００万円減の１４億１,９００万円を計上させていただきました。 　次に国庫支出金でありますが、川崎小学校の外構改築事業費負担金が１億２,５６６万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業補助金が１億３,０００万円増などにより、前年度比１億９,８３７万２,０００円増の２２億４,６１５万円を計上させていただいたところでございます。 　繰入金でございますが、財政調整基金繰入金は前年度比約４億円増の１５億１,１００万円の繰り入れを行い、財源としたところでございます。 　市債につきましては、臨時財政対策債３億６,３４０万円のほか、野村布気線整備事業に係る合併特例債、川崎小学校改築事業に係る学校教育施設整備事業債など１５億２,８５０万円を計上いたしたところでありまして、今申し上げたのが主な歳入の増減の状況でございます。 ○前田稔委員長　　大澤室長。 ○大澤財政行革室長　　先ほど国・県等々の財源ということでありますけれども、依存財源ということで約７８億円程度が国・県から来ておるということであります。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　やはり施策の中での交付金なり補助金なりは国・県を通じて出てくると私は思いますけれども、特に市単のものでございますけれども、特に私は繰入金の問題についてお伺いするんですが、今言われていました財調の繰り入れについては１５億ございましたけれども、それからほかにも公共施設等の基金、これは川崎小学校での基金繰り入れだと思います。それから土地開発基金についてはコミュニティ事業への繰り入れだと思いますが、特に財調の繰入金については、私らも当初、私が議員にならせてもらった時分には四十数億あったかなと、私はちょっとうろ覚えですけれども記憶があるんですけれども、これが今は１５億程度と。 　これから先その財調をどうするのかというのが、１つの大きなプロジェクトの事業をしようと思ったら、これからやはりそういう財調への積み上げもしていかないとできていかないだろうというふうに予測はするんですが、今後の考えがあったら聞かせてください。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　財政調整基金の今後の見通しでございますけれども、現行の中期財政見通しにおきましては、平成３１年度末時点の財政調整基金残高を約１７億円と見込んでいるところでございます。この見込みにつきましては、毎年度の決算における不用額が実質収支６億円の黒字と見込み、その２分の１の３億円を地方自治法の規定により積み立てることとして試算をいたしているところでございます。 　この中期財政見通しにつきましては、第２次総合計画の策定にあわせて、実施計画事業費を反映した見通しに見直すことを予定いたしておりますけれども、委員おっしゃられるように、今後の市税の増というのはなかなか見込めないし、交付税も削減をされていくと。その中で、第２次総合計画の中で実施事業の年度割り振りとか、そこら辺についても基金の有効活用も含めて全体の中で中期財政見通しを見直しさせていただいて、第２次総合計画の事業と中期財政見通しとリンクした形で皆さん方にもお示しをさせていただいて、今後持続的な運営ができるような対応をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　特にそれをお願いしておいて、今後の政策の中でも必要かなと。 　いわゆる財源については、市税の伸びは多少はあります。また軽自動車税が新規に２８年度からふえるということで多少の伸びは出てくるんですが、なかなか市税の伸びなんかは著しく伸びない状況かなというふうに思っております。いっときはシャープの活動が活発なときには不交付団体にもなって、また交付団体に戻ったと。今のシャープの今後のあれの中では、新聞報道等にも出ておりますが、まだまだ市長の答弁の中では大丈夫やというようなニュアンスもありますけれども、新聞紙上を見ておりますと、またどっちになるのかなというふうに私は感じ取っております。そういう中で、今後、市長がどのようにこれから取り組んでいくのか確認したいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　今後の財政運営の見方というか、考え方を問うておられるんだろうと思いますので申し上げたいと思いますが、当然、大きな税収の基調というのは減収の傾向で、若干の今明るい話題とか企業の設備投資とか、こういう新たな芽生えも動いてはおりますけれども、大きな流れとしてはなかなか厳しい局面は続いていくんだろうと思います。 　したがいまして、国のさまざまな地方創生とか一億総活躍の新たな仕組み、あるいは地方行財政のさらなる税源移譲とか交付金等々での財源的な手当て、こういうものを本当に有効に活用していく必要が問われてこようというふうに考えております。その中で、今後におきましても中長期的な財政の見通しをしっかり確立して、その上で何を優先順位として政策事業を展開していくのか、あるいはどれをどのように組み合わせればより効果的な成果につながるのか、よりシビアにこういうことについて市役所全体として認識し、進めていかなくてはならないというふうに考えておるものであります。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　今、市長のからの答弁の中では、今後も十分見通しをやっていってもらえるという確信はしておりますけれども、これから第２次総合計画を立てる中でのやはり見通しは非常に厳しいものもあろうと思いますが、よろしくお願いしたいなと思います。 　それでは２つ目の第２款総務費、第１項総務管理費、第１１目自治振興費、地域コミュニティのしくみづくり支援事業についてお尋ねしたいと思います。 　これについては、予算立ての中にもしておりますが、先ほど櫻井委員のほうからも多少触れられておりました。そういう部分から見て、どのようにやっていくのか。補助金とかそういうのが出ておりますが、そういう部分はどのような内容で補助金的に出していくのかというのをお尋ねしたいなと思っております。 　総事業費の７１８万８,０００円ですが、その中での講師の２万４,０００円とか補助金の６００万円、この中身をお聞かせ願いたい。 ○前田稔委員長　　広森副市長。 ○広森副市長　　深水参事のほうからご答弁させていただきます。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　まず講師謝金でございます２万４,０００円につきましては、これまで行ってきました市の職員やまちづくり協議会の役員さんを対象とした地域まちづくりと自治についての講演会を予定しているところでございます。 　それともう１点、補助金６００万円についてでございますが、これにつきましては地域活性化支援事業補助金で、まちづくり協議会を対象に、まちづくり協議会が新たな地域課題解決のために行う事業を支援するものでございまして、この制度につきましては公募型でございまして、３０万円を限度とする３分の２の補助率で支援を行うものでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　まちづくりの中での市職役員の勉強会、いわゆる講演会をされるというのが講師謝金。それから、地域活性化で新たなということですが、この「新たな」というのは、どのような形での事業を考えておるのか。それぞれの地域に委ねてあるのかどうか。それであれば今までのコミュニティの時代でも全く変わらないと思いますが、そういう地域のためにこういう事業を立ち上げたということですか。確認したい。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　地域活性事業補助金につきましては、これまでのコミュニティの活動を継続していただき、なおかつ新たにまちづくり協議会を立ち上げていただいて、その中で地域の皆さん方が自分たちのまちの課題等についてご議論いただく中で、その課題解決に向けて取り組む新しい事業を支援するためにこの補助金を創設させていただきました。したがいまして、どういう中身の事業かというのは地域に委ねるということでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　そういう考えだと、全くあなたらにはそういう考えはなくて、地域に任せようと、地域づくりのために何か事業を起こしなさいというふうな補助金だと私は理解するんやけど、いかがですか。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　これまでの事業については、活動助成金なり、それまできちんと財源として支援をさせていただいて、新たに地域課題解決の事業に取り組むまちづくり協議会に対しての支援策と考えています。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　例えばどんなような事業を考えておるのか。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　これまで平成２６年度から創設をしておりまして、２６年度におきましては４地区で活用していただいております。それから２７年度については、６地区のまちづくり協議会でこの事業費を使って事業に取り組んでおられます。例えば昼生では、まちづくりアンケートを実施し、それをこれからのまちづくり計画にするためにはどのようにしていったらいいかという分析作業事業だとか、あるいは地域交通、買い物弱者、獣害などの課題について、ある地域においては先進地視察を行ったりですとか、アンケート調査を実施したりとかしております。あるいはまた河川敷の水辺の環境保全活動ということで、水生物とか植栽の整備の事業を行っているところもございます。それぞれ地域に抱える事業をみずからが取り上げて活動を展開していただいておるものでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　例えば過去に白川の里とかいうような事業をやられたことがありますな。これはコミュニティ事業やと私も思うのやけれども、これと変わらんような事業と考えたらいいのかどうか。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　事業規模は大分異なりますけれども、まさしくその考え方と同じようなものでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　大体理解させていただいたんですが、なかなか今聞いた話の買い物弱者のどうのとか、獣害とか河川のあれとか、やはりこれ自体は行政も取り組む事業やと私は思うんですね。地域に任せるだけやなしに、やはり行政も取り組んでお互いにやっていく事業やと私は思うんやけど、そこら辺のお考えは、もう地域に任すということだけで考えておるのかどうか。
    ○前田稔委員長　　広森副市長。 ○広森副市長　　この地域活性化事業の補助金、先ほどご答弁させていただきましたけれども、２６年、２７年度、過去２年度実施をさせていただいています。今後、市の財政も本当に厳しくなってまいりますし、少子・高齢化も進んでまいりますので、例えば災害時での共助、また福祉や健康づくりといった地域のさまざまな課題の解決に向けて、やはり全て公というか、市が担うということではなく、地域を一つに束ねていただいたまち協が共助の取り組みとしてやっていただけたらいいのかなというふうに思っております。そういった中で、まち協が、さまざまな団体がまちづくり計画もつくられますし、課題の解決などを協議して、みずからの地域のまちづくりを進めていただければというふうに思っておりますので、こういった地域活性化支援事業補助金をぜひ活用いただけたらなというふうに思っているところでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　まち協に対しての期待はさせていただきます。しかし、教育民生委員会では非常に議論をやりましたけれども、条例案は委員会では否決になりましたけれども、こういうような考えの中で、これからもっとしっかりと、こういう政策をやっていく上にはやはり我々にも示していただいて進めるべきではないのかなというふうに私は思いますが、今後よろしくお願いいたします。これは終わります。 　次に、第８款土木費の第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、亀山駅周辺整備事業について、１,７９１万円の事業費の専門員派遣費７３０万円と設計費４３０万円についてお伺いしたいと思います。この事業については、先ほど来からも他の委員からも尋ねられておりますが、私は私なりに聞きたいなと思っております。 　この亀山駅周辺整備事業については、私も過去に、委員会だったか会派かちょっと今記憶がございませんけれども、先進地の視察をさせていただいて、ある本会議の中での私は提案もさせていただいたという中での、そういうのがどう取り上げられたのかちょっとわかりませんけれども、図書館なり、そういうのも入れていきたいというような話もございましたが、そういうようなのも私は提案させていただいたわけでございます。とにかく、この事業費の中身を一遍聞かせていただきたい。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　まず７３０万円でございますけれども、これは先ほどご答弁させていただきましたように、まちづくり専門員派遣委託料ということで、まちづくりコンサル会社と委託契約を行い、コンサルを協議会等へ派遣するものでございます。これは、現在、核になっている協議会の活動支援、総会ですとか役員会、ブロック会議、さまざまな会議の資料作成とか運営補助に充てるものでございます。また、次年度はさらに面的な整備の可能性も大きくなってきましたので、これも再開発に向けての準備といいますか、準備会設立への支援や、個々の相談体制に関しましても充実させる費用として計上したものでございます。 　それから、設計等委託料４３０万円でございますけれども、今年度、周辺の現況測量を実施しております。これは今後いろんなことに必要であろうということで先行してやらせていただきましたが、この現況測量を実施しましたので、具体的に街路ですとか駅前広場ですとか、そういう検討に入っていけるというふうに思っていますので、まずは狭隘な道路の解消、ここら辺をターゲットに向けて路線測量とかを進めていくための費用でございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　いろいろこれから取り組まれ、駅前の姿が変わっていくものと私は期待いたしますけれども、設計費がここに出しておるということは先ほどの答弁の中でも伺ったわけですが、やはり結局この資料をもらった中での第４ブロックのほうから入っていくのかどうか、確認したいと思います。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　次期総合計画に当然位置づけていただくためには、全体がこんな形で、ここら辺からやっていきますよということを正確に出さないけないと思っていますので、いろいろやり方はあると思うんですが、そこら辺をどこからやっていくのが一番いいかということの事業の順番ですとか、それから、すごく大きな事業になってきますので、まずはここまでとか、そういういろんなことを今後詰めていって、それを早期にお示しさせていただいてご理解いただきたいと思っております。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　いずれにしても、亀山市にとっては大きなプロジェクトだと私は理解しておりますので、これは真剣にかからないと亀山の方向も変わってくるんだろうと。例えば図書館の話があったり、これはよっぽど皆さんと協議して、よりよい姿にしていかないと、やはり後々、後世にも問題を残すんじゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、第１０款教育費、第６項保健体育費、第３目学校給食費、地場農畜産物利用推進事業についてお尋ねいたします。 　この事業については３２万３,０００円、その中での講師が２万４,０００円、あと消耗品費２７万円というふうに出ておりますが、この事業についてはどのような事業なのか。私はこれ、字を見せてもらって、地場農畜産物利用推進事業、私は教育委員会で取り組む事業やない、農政で取り組むべき事業かなというふうに字を見ただけでは感じたわけですね。この事業についての教育委員会の、教育費の設定でございますので、お聞かせ願いたいなと。 ○前田稔委員長　　佐久間次長。 ○佐久間教育次長　　この事業自体は、学校給食において県内産等の地場産物を利用促進するために、新たな給食メニュー開発に向けた調理実習などの研修会を実施するものでございます。教育委員会で所管しておるのは、事業の内容自体が学校の調理員や栄養教諭が地場産物を使って新たな給食メニューを開発することを主眼に置いておりますので、私どもでやっておるものでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　中身は大体聞かせてもらって、教育の中での食育も含めて学校給食での取り組みと。特に地場産を使っての取り組みだというふうに聞かせていただきましたが、私は、先ほども言いましたように、字を見てもやはり農政のことであろうかと。これは教育のほうから農政への支援をしておると私は逆に思うんですが、農政の一遍考えも聞かせてください。 ○前田稔委員長　　西口環境部長。 ○西口環境産業部長　　学校給食に関する地産地消の関係につきましては、お米であるとか野菜であるとか、いろんなものについて、いろんな地元の農業団体のお世話をかけてご厄介になっておるところでございまして、これについては、先ほど教育次長のほうから研修会というふうなことを言われておりますが、地産地消を拡大することについては非常に喜ばしい限りであるというふうな考え方でございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　私がここでお尋ねしたのは、学校給食でこういう研究も大事かと思いますが、やはり地産地消の中では、一般市民の生活の中で地産地消にもっと力が入れられないかということで、今現在、農政のほうで答弁をいただきたいなというふうに、考えだけ聞かせてください。 ○前田稔委員長　　西口環境産業部長。 ○西口環境産業部長　　地場産品につきましては、例えば道の駅であるとか果菜彩であるとか、いろんな場所で販売も行っておりまして、その地産地消については、徐々にではありますけれども、拡大はしておるのかなというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　わかりました。しかし、市民の皆さんがやはり地産地消の精神を持って、いわゆる農業の方も、また市民の方も、それは果菜彩とか亀の市とかいろいろなところを利用されてもおりますけれども、まだまだ浸透してないと私は思っておりますし、それがやはり地場産業の消費を促したら亀山の農業はもっと発展していくんじゃないかというふうに私は思いますので、もし市長に考えがあったら聞かせください。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　なかなか一朝一夕にはいかないところがあろうかと思いますけれども、地産地消をいかに進めていくのかということにおいては、我々も可能な限り工夫をして今日まで積み上げてきたつもりであります。例えばお茶にしても、可能な限り亀山のお茶は亀山で本当に消費していただきたいと思っておるんですが、現実問題は、多くは市外へ流通の経路の中で流れていくという実態もあります。これは本当に消費者の意識、あるいは流通の仕組み、それから行政のさまざまな取り組みということがさらにきっちりはまって努力していく必要があろうかと思いますし、いろんな分野や個別の産品においてもそれぞれまたアプローチが違うんだろうと思うのと、ぜひそういう趣旨を踏まえて、私どもはさらにその環境を前へ進めていきたいと思っております。消費者の中にはすごく意識が変わってきたように感じるところもたくさんございまして、そういう意味では、本当に関係機関とさらに知恵を絞って連携していきたいというふうに現時点では考えております。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　次に、第８款土木費、第５項住宅費、第１目住宅管理費、民間活用市営住宅事業についてお尋ねします。 　予算でいきますと住宅借り上げ料が３,０００万円となっておりますが、今後どのように進めていくのか。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　担当室長のほうからお答えさせてもらいます。 ○前田稔委員長　　鳥居室長。 ○鳥居営繕住宅室長　　借り上げ住宅につきましては、平成２３年度に井田川駅前住宅１階１０戸、２４年に井田川駅前住宅２階１０戸を借り上げ、平成２７年４月に野村団地住宅５戸、１０月に若山住宅、北鹿島台住宅、川合住宅の合計２０個を借り上げ、現在、合計４５戸の借り上げを行っているところでございます。 　平成２７年度現在では、２業者から亀山市中心部と関地区にそれぞれ１棟ずつ１６戸ほどの新築物件のお話をいただいておるんですが、正式な計画決定までに時間がかかりましたものですから、本年度中の建築を行うことができませんでしたので、来年度の予算の中では、今まで借りた４５戸と現在協議中の１６戸と残り９戸も含め、１０月借り上げに向けた借り上げ料として３,０００万円を上げさせていただいている状況でございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　金額的にはわかりましたけれども、今後この市営住宅についてはあくまでも民間借り上げ、これは目標は何件に置いていますか、確認したいと思います。 ○前田稔委員長　　鳥居室長。 ○鳥居営繕住宅室長　　亀山市住生活基本計画の中では、平成２７年度末までに７０戸の民間が所有する賃貸共同住宅の活用により供給するということになっておりましたが、現在そこまで至っておりませんので、今後の展開といたしましては、平成２７年度中に住生活基本計画の中の市営住宅の供給数の見直し検討を行い、あわせて民間借り上げの共同住宅の検討をしていきたいと思っております。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　また基本計画の見直しという中で、十分いろんなところの意見も聞いてやっていただきたいなと、かように要望しておきます。ありがとうございました。 　次に、第２款総務費、第２項徴税費、第２目賦課徴収費、市税還付金等についてお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　市税還付金の４,０００万円の内容でございますが、主なものを申し上げますと、法人市民税は、現年度の決算の２分の１を事前にお金を納めて精算していくという規定がございまして、それで次年度、還付をする必要があった場合、返還するお金をこの中から払っていくと。個人市民税については、主に過去の確定申告で扶養控除や医療控除の還付金が生じた場合、還付をする。それと、固定資産税の償却資産で過年度分の修正申告が出た場合は還付をすると。この３つが主な要因でございまして、主には法人市民税の事前に半分納めておるというので返すのが多いという形でございます。 ○前田稔委員長　　宮崎委員。 ○宮崎勝郎委員　　法人市民税についてはよくわかりましたが、例えば市民税の確定申告時の云々とか、また固定資産税の返還申請というのは、あくまでもこれは申請をしなければ返らんということかね。そうなると、それの周知は十分していただかんならんというふうに私は思いますけれども、いかがですか。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　個人市民税は、本来なら２７年分についてはこの２月１５日から確定申告をしていただくんですけれども、それを忘れておったと。それで、それを来年とか再来年にさかのぼってもできますので、申告はと言っていますけれども、そういう方が確定申告をされた場合、還付をすると。それとか医療控除なんかで、病院に長いこと入院しておって、それをまとめてという形も起こってまいりますので、多くではないんですけれども、２７年度で約９００万円ぐらいの還付が生じておるところでございます。 ○前田稔委員長　　宮崎勝郎委員の質疑は終了いたしました。 　以上で通告による総括質疑を終結します。 　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　　休　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５１分　　再　開 ○前田稔委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　次に、通告による個別質疑を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　初めに、服部孝規委員。 ○服部孝規委員　　それでは、３点通告をしておりますが、和賀白川線、それから図書購入費、それから地域コミュニティのしくみづくりの順で質疑をいたします。 　まず、和賀白川線整備事業であります。 　この２８年度は用地測量ということで１,８００万円ですけれども、総合計画の後期基本計画第２次実施計画の変更後のものによれば、総事業費は５億１,４５０万円ということになっております。これは以前に私が質問したときに、当時の建設部長が、どれだけかかるんやと聞いたら４億５,０００万というふうに答弁をされて、わずか２年ぐらいの間で６,４５０万も総事業費が膨らんでいます。 　今、私が疑問に思うのは、これほどの金額を使ってまで進めなければならない事業なのかという点であります。盛んに今議会でも財政が厳しいんだということを言われるわけですけれども、この道路に５億ものお金を使わなければならないほど需要が多いという事業なのか。単に環状線を完成させたいということだけでつくれるものではないというふうに私は思いますので、例えば完成後の交通量をどれぐらいに見込んでおるのかといった点についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　橋場室長。 ○橋場都市計画室長　　将来予測の交通量ということで、私のほうからご答弁させていただきます。 　まず交通量ですけれども、平成２６年３月３０日に忍山大橋が供用いたしまして、市南北間の交通の利便性が非常に高まったところというふうに考えておりますが、さきの産業建設委員会でご報告いたしましたように、全国道路・街路交通情勢調査にあわせまして、今年度、平成２７年度、具体的に言いますと１１月１９日でございますけれども、市内の交通量調査を約２６カ所で行いました。これは５年に１回の調査ですので、平成２２年度が前回になります。 　平成２２年度調査と今回の平成２７年度調査を比較いたしますと、和賀白川線に限って言いますと、野村二丁目県道白木西町線交差点で約１.６倍の交通量の伸びというのを観測しております。これは当然橋がかかったりしてふえるというふうに予測していましたが、１.６倍。それから、当調査は１２時間交通量でございますので、１２時間の交通量としては２,４４６台（双方向）和賀白川線ということで、２,０００台を超える結果となりました。これを２４時間に換算しまして伸び率を掛けますと約５,３００台ほどになると思います。当初予定していた５,０００台を超えてまいりましたので、予定どおり交通量が見込めるというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　交通量調査結果は私も見ましたけれども、たった１日なんですね、調査したのは。しかも、午前７時から午後７時までの１２時間しかはからない。それを２４時間に換算して数字をはじき出すという、これは非常に私は、果たしてこれでもって５億円ものお金をつぎ込むという根拠になるのかというところでは非常に疑問に感じます。 　それと、この和賀白川線ですけれども、都市計画決定されたのはさかのぼること４５年前ですよ。１９７２年、昭和４７年、このときに都市計画決定された。このときは、南北が弱いと、亀山は。だから南北の道路をつくらんならんということですね。この南北が弱いというのは、主にＪＲの関西線、それから鈴鹿川、当然、川ですから橋をかけなきゃならんというようなことで、なかなか南北道路がつくりにくいというようなことがあって計画をされたと。 　ところが、この４５年間の間にどういうことが進んできているかというと、３０６号線も立派な橋がかかりましたし、それから今やっている鹿島の橋も、かけかえが着実に進んでいます。さらに、和賀白川線で橋ができたと。こういう意味で言うと、この南北間が弱いという問題は私はもう改善されたんではないかというふうに思うんですけれども、こういう４５年前に南北が弱いから道路が要るんだということが果たして根拠になるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　和賀白川線につきましては、私が入りました年度から少したったときから工事をやっておりまして、非常に歴史があるといいますか、なかなか整備がおくれておった道路でございます。本来であれば、もう少し早く完成をさすべきところかなというふうな気がしております。 　ただ、和賀白川線が北への延伸、これで市道亀田小川線と交差するわけでございますけれども、今後もこの交通量自体、特に亀田小川線が１２時間で平成２２年が３,８００台、今回の調査で５,１００台と、１.３倍の高い伸びを示しております。今後、和賀白川線と亀田小川線が接続をしまして、幹線軸をしっかりとネットワーク化することで適切な交通分散や交通機能の充実が図られるものというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　私は、とりあえず今のところまで来れば、いわゆる南北問題は解決するんやというふうに思うんですよね。だから、それから先は本当に需要があるのかということをきちんと見きわめた上でやっぱりやるべきであって、少なくとも１日１２時間の交通量調査だけで５億もこれから予算をつぎ込んでいくんだということにはならないと。 　それからもう１つ、市民がどう思っているかということをちょっと紹介したいんですけれども、これは総合計画の後期基本計画の市民意識調査という報告書が出されました。この中で、都市形成という問題について、「国道などの幹線道路が整備されている」という項目について「そう思う」または「ややそう思う」が５４.８％、逆に「余り思わない」「そう思わない」は１８.８％、非常に満足度が高い。国道なり幹線道路の整備ということに関しては、市民は満足度が高いんですよ。だから、道路ネットワークの環状線の整備なんていうことを必ずしも市民が求めているわけではない。逆に何が低いかというと、「生活に身近な道路は整備されている」という項目については「そう思う」また「ややそう思う」は５０.１％で、こちらのほうが満足度が低いんですよ。 　だから、財政が厳しい中で予算を使うんなら、やっぱりこちらのほうだろうと。和賀白川線よりも、身近な生活道路のほうにこそ予算を使うべきだというふうに思いますけれども、この点について最後に市長に見解をお聞きしたいと思います。何としても５億円を使って３１年度までに完成させなければならないのかと、この点についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　環状線の意義づけとか今後に対する考え方は、本会議でも答弁させていただいたので、私はそのように、本市としては長年積み上げてきた中でこれを前へ進めていくというのは、当然、政策判断として前へ進めるということであろうと考えております。くしくも委員触れられました、これは単に道路という都市基盤をつくるだけではなくて、まさに、これも本会議で鈴木議員にご答弁させていただいたんですが、いかにうまく効果的な場所に住宅とか民間資本を誘導していくのかという視点が、今後、本当に自治体の政策として大事になってくるというふうに考えておるものでございます。それによって環状線の整備効果がさらに意義あるものになっていくんだろう、市民生活にも当然インパクトを与えるものというふうに考えております。 　あわせて、各地域の生活道路整備に優先的に予算を厳しいときだから配分すべきだというご意見であろうと思いますが、これは当然、私どもは地域の合意形成を軸に、短期あるいは中期、長期、それぞれの立場で生活道路の整備は進めてきましたし、今後においてもそのように考えておるものでございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　財政に余裕があるときにならわかりますよ、その答弁で。だから、あなたが再三言われているのは、財政が厳しいんだと。市民の皆さんに負担してください、サービスをカットしますよということまで言っておいて、このことを本当に重要なこととしてやるんですかということを私は問うているわけですよ。だから、今の答弁では、少なくとも財政が厳しい中でも何としてもやらなきゃならないというふうには聞こえません。だから、その点はぜひやっぱり、これもう積み上げてきたものであるから前へ進めることありきではなしに、ぜひやっぱり見直しをしていただきたいということを申し上げたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　少し、その趣旨は当然そのように思いますが、ここへ至るまでに、例えば和賀白川線の一昨年に完成しました忍山大橋は、当初、斜張橋で計画をされておりました。これは現在の方式に一旦見直して、これで約１０億のコスト縮減をして、その１０億分を例えばこういう財源措置や予算措置に、これは合併特例債でございますが、回してきたというふうに考えております。そこはぜひご理解いただいて、今おっしゃられる生活道路等々の整備もあわせて今後も考えてまいりますし、当然、優先順位とか合意形成とか、いろんな条件がありますのでなかなか一朝一夕に進みませんけれども、環状線の整備とあわせて生活道路についても対応してまいりたいと考えております。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　次に移ります。 　図書購入費、市立図書館の図書購入費についてであります。 　２７年度の予算が８００万円、これが２８年度には２００万円減額をして６００万円という、２００万も減額した。なぜ６００万に減額したのか。また、６００万で十分だと判断されたのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　佐久間教育次長。 ○佐久間教育次長　　図書館の予算規模自体が余り大きくない部署の場合、これまで可能な限り予算の切り詰めはしてきたわけなんですが、新年度におきまして図書のデータマークの修正作業が発生してきまして、その分の経費が必要になってまいりました。新年度の標準予算の削減目標を考えた場合に、削減はおろか、逆に膨らんでしまうような事態となりますものですから、教育委員会といたしましては、川崎小学校改築事業でもただでさえ大きな支出も伴いますことを考えまして、私どもも今まで聖域として扱っておりました図書購入費に手をつけざるを得ない状況となりまして、来年度についてはやむを得ず減額したものでございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　先ほどの、たった１２時間の調査でもって交通量が確保できるという和賀白川線には５億円の予算をつける。一方の図書費については切り詰めで、わずか２００万のお金が削らざるを得ない。何ですか、この予算の編成は。 　それで、これは教育委員会よりも、やっぱり予算編成に問題があると思うんですよ。一律に各部室に何％削れというやり方をすれば、余裕のある部署と余裕のない部署で当然こういうことが起こってくるわけですよ。だから、こういうような予算の一律の減額のやり方、これが本当に適正な予算の組み方なんですか。財務部長、答弁してください。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　平成２８年度の予算目標額の設定でありますけれども、一律な予算の削減目標としては取り組んでいるところではございません。目標額の設定とした経費は、前年度予算に対して約１億１,１００万円、２.９％の削減をやっていこうというものでございますけれども、段階的な目標額の達成は、部を基本単位として取り組むこととすると。対象経費は、人件費とか交際費、扶助費、繰出金、備品購入費等については対象外とすると。または２７年度で終了する事業も対象外とするという形の中で、目標額を決めて取り組んだところでございまして、教育委員会については全体として４４０万円の削減目標を立てて取り組んだところでございます。ですから、委員おっしゃるような一律何％のカットということは取り組んでいませんし、それについては達成がやはり状況によってはできないところもございますので、そこら辺については協議をして予算編成に取り組んだところでございます。
    ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　やっぱりおかしいですよ。じゃあ、そもそも図書費は減らすべき予算なのか。私はこれは、ふやすことはあっても、減らすべきものではないと思いますよ。だから、そういうような考え方が全然ないわけですよ。教育委員会として４４０万減らさなならん、例えば職場によっては人件費が圧倒的な職場があるんですよ、福祉とか教育とかいったら。そんなところは人件費に手がつけられないとなったら何を減らすんですか。だから、そういうことも含めてやらなきゃならんので、一律に教育委員会で４４０万減らしなさいというやり方がいいわけがないでしょう。結果としてこういうふうな図書費の減になってきたわけですよ。こんな予算の組み方はおかしいでしょう、どう考えたって。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　図書館については、うちの削減目標額は約８０万円の削減額をお願いしたところでございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　この問題は、もっと私は市長の問題として重大な問題があると思うんですよ。櫻井市長になってからずうっと予算編成の図書購入費を調べてみました。そうしたら、市長に当選された直後のみずから組んだ予算１,２００万ですよ、図書購入費。それも、前市長時代は８００万だったんですよ。それを一気に４００万ふやされて１,２００万にされた。それが次の年になると１,０００万、それから２４年から２７年まではまた８００万に落としている。今度はついに就任のときの半額ですよ、６００万というと。こういう予算のつけ方自体が、一体市長は図書とか図書館とかいうものをどう考えてみえるのか全く私は理解できません。 　市長、就任時から１,２００万の図書購入費が２８年度に６００万、半分になる、このことについてどう感じられるのか、お聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　平成２１年の当初の私の市長マニフェストにおきまして、当時六、七百万という図書館の購入費、これを倍増させるという公約を掲げさせていただきました。２２年度の予算編成で１,２００万を計上させていただいたのはご指摘のとおりであります。 　この読書、あるいは図書をいかに活用するか、子供たちはもちろんでありますが、生涯学習上も極めて重要というふうに捉えておりましたので、可能な限り、ほかの予算との絡みもありますが、そこには力を入れて進めていくということと、今のセンターの図書館だけではなくて、小・中学校の学校図書の購入費につきましても、今それは触れられませんでしたが、これも充実をさせてきた流れの中にあろうかと思っております。購入費とあわせて、ソフトの面で、読書のリレーの取り組みでありますとか、あるいはマンパワーをいろいろ工夫して今日に積み上げてきたということであります。確かに財政の予算編成上、新年度予算が８００万ということで、私の就任以前に戻ったのかもわかりませんけれども、可能な限りそこは工夫をしながら前へ進めていきたいというふうに考えておるものであります。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　全く理念がないんですよ。図書に対してどういう理念を持って市長として予算づけするのかということですよ。だから、結局のところ財政のほうの、いわゆる教育委員会で４４０万ですか削らんならん、図書で８０万削らんならん、それをそのまま追認しておるだけですやん、こんな予算やったら。でなくして、思いがあって１,２００万にまでふやしたわけですよ、図書費というのは。それだけの思いがあったものを６００万まで減らして、それで平気でおれるというのは私はどう考えても納得できませんね。 　やっぱり市長の言われる選択と集中というのが本当にやられているのかというこれは代表例ですよ。されていませんよ、これ。和賀白川でも、この図書でも。選択と集中と言うならば、和賀白川は先送りしますよ、こんなの。それから図書費は入れますよ、わずか２００万のことやったら。少なくとも現状維持はできるわけですよ、２００万ぐらいのこと。幾らでもひねり出せるわけです。それすらやってないんですよ、これ。その点をきちんと自分で見詰め直してやっぱり考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に移ります。 　最後に、地域コミュニティのしくみづくり支援事業についてお聞きします。 　最初にこの補助金がどんな補助金なのかということを聞こうかと思ったんですけれども、先ほどの宮崎委員への答弁で、地域活性化の補助金で、公募型で３０万、事業費の３分の２以内で新たな事業を起こすときにというようなことを言われました。それで私が問いたいのは、果たして、こうやって次から次へと手を打っているけれども、それを受ける地域の側に、こういうことをこなしていくだけの状況にあるのかどうかということなんですよね。 　それで、１つ最初に聞きたいのは、私はこれが打ち出されたときに大分年数がかかるだろうと思ったんですけれども、何ともう２８年には全部でまち協ができるというんですよ。これは驚きました。なぜこんなに急速に設立が進んだのか、その辺をどう考えてみえるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　広森副市長。 ○広森副市長　　深水参事よりご答弁を申し上げます。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　平成２４年度からの地域コミュニティのしくみづくり支援事業の中で、なぜこのようにまちづくり協議会が平成２８年度当初には全ての地区で立ち上がるということにつきましては、亀山市の特徴としまして、地区コミュニティという組織の基盤がございます。そこでは、これまで事業の計画やその実施に向けて会議を開催して、それぞれの地域において議論や協議が行われてきておりました。そういう土壌があるということが第１点と、そこに、自分たちのまちは自分たちでつくるという理念のもとに、地域の課題解決の取り組みをどのように進めたらいいのかという仕組みづくりについてのご議論をいただいた結果、２８年度当初には全ての地区でまちづくり協議会が立ち上がる予定というふうになったと理解しております。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　それは明らかに違いますね。私が聞いている範囲でも、とにかく市がうるさく言ってくるんで、とにかくコミュニティからまち協に看板をかけかえようということを言われるコミュニティの会長さん、いますよ、結構。それから、これも委員会で言いましたけれども、これは具体的に言うと御幸コミュニティですよ。もうあんたのところだけですよと、いかにもあんたのところだけ乗りおくれますよと言わんばかりのことをあんたらはずうっと言ってきたわけですよ。だから、土壌があるのは事実、地区コミュニティという長年積み重ねてきた土壌があるのは事実。しかし、私が再三言っているのは、きちんと議論しなさいよと。それから住民にもきちんと情報を広げて、それで議論をした上で進めなさいよと言ってきたつもりなんですけれども、こんな一気に進むわけがないですよ。 　それで、やっぱりここにあるのは何があるかといったら、結局、市長が盛んに言う後期基本計画の必達ですよ。後期基本計画には、２８年度には全てのまち協が設立されている状態があるということを後期基本計画で掲げたわけですよ。だから何としてもあんた方はせんならんのですよ、これ。地域のお尻をたたいてでも何としてでも。だから、これは土壌があって、議論があって、その結果としてこういう形ができたんではなくて、あなた方が後期基本計画の必達があるから一生懸命になって地域に働きかけをしたわけでしょう。その結果、地域としては議論もなかなかできないし、とりあえずそうしたら看板のかけかえをやろうやということになった、これが実態やないですか。そのことはまあいいですわ。 　私が聞きたいのは、行革の中でこれを掲げられていますよね。ちょっと異質な感じがしました。全地区でまち協が設立された後、行革でどう書いてあるかというと、まち協設立支援と地域一括交付金の導入というのが行財政改革で上がっているわけですよ。なぜ行財政改革かというと、簡単に言えば、今、市がやっている仕事を肩がわりしてもらう。そのかわり地域一括交付金のお金をつけて地域に渡すと。やってくださいよと。本会議の答弁で聞いていましたら、介護保険の総合事業なんかもまち協やと。これから何やかんやいって全部まち協、まち協といっておろしていくんと違いますか、市が。 　聞きたいのは、こんなことで本当に地域、今の地域の状況、あなたは一番よく知ってみえると思うけれども、十分仕事をやっていけるんですか。持ちこたえられるんですか。また、そういう受け皿になり得るような状況に今あるんですか、地域は。その辺の認識を聞きたいと思います。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　地域においては、どのような仕組みづくりが一番いいのかということが住民の皆さん方でご議論いただいております。その中で、地域の合意形成や地域住民の意見の集約方法、例えば地域課題についてのアンケートをとるということだとか、役員改選方法だとか、あるいは情報の発信方法などについて、各地区それぞれ千差万別ではございますが、そういったことが議論をなされてきております。それで、このような議論を、これまでは地区コミュニティでは行事を目的に会議を開いておったわけでございますが、このまちづくり協議会の仕組みの議論をする上で定例的な会議を設定して、そこでさまざまな議論をされているというところでございます。 　それと、先ほど行財政改革に位置づけているのはなぜかということではございますが、これからの自治体運営につきましては、市民や団体、企業等の知恵や労力などのさまざまな参画方法により市民力を生かしていくことが不可欠であるため、協働と連携による改革により新しい自治の確立を目指していくものでございまして、そのための取り組みとして地域まちづくり協議会というものを位置づけているところでございます。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　相変わらず答えになっていませんわ。要するに、私はその地域の人たちが自分たちでやろうということは非常にすばらしいことだと思うし、それを否定する気はないです。ただ、そういうことを言いながらあなた方がやっていることは、市からの押しつけやないかということを言っておるわけですよ。本当の意味で地域の人たちが自分たちのことを考えて自分たちでやろうというような機運をつくるために、あなた方がどういう働きかけをするのかが市の仕事やと思うんですよ。決して押しつけることじゃないですよ。そのことをやらずに、こういう形で２２の地域でまち協が立ち上がった。さあ立ち上がったら、今度はお金を渡しますからあなた方で配分しなさい、こういうようなことをやっていく。それから、これからもっとふえてくるでしょう、多分。市のこういう仕事もまち協でやってください、こういう仕事もやってくださいというのがふえてくるでしょう、どんどん。 　こんなことをやって、つくるときに議論がされてない中で、看板のかけかえだけでいったようなところが果たしてそんなことをできるのかということですよ。そこのところを私は問うておるわけです。やっぱりここのところをきちんとやらない限り、絵に描いた餅になりますよ。 　今の地域、本当になり手もないし、今のコミュニティのままでも役員のなり手がないという声が幾らでも聞こえてくるわけですよ。その上にまだ、コミュニティの事業にプラスまち協としての地域課題をやっていこうというんですよ。それだけの覚悟が要るわけですよ。それからまた住民の合意が要るわけですよ、一人でできませんから。だから、そのためには何が要るかといったら、やっぱり議論ですよ。議論しなければ絶対進みませんよ、これ。看板をかけかえようが、組織をつくろうが、補助金を出そうが、進みませんよ。その点をどう考えてみえるのか、最後に聞きたいと思います。 ○前田稔委員長　　深水参事。 ○深水市民文化部参事（兼）地域づくり支援室長　　確かに議論については、それぞれまちづくり協議会準備委員会、あるいはまちづくり協議会を立ち上げたところにおいても、いろんな市民の皆さん方の意見を吸い上げながら議論をしていただいておるものでございます。 　１つ、効果的に、実は、まちづくり協議会を立ち上げた過程におきまして、例えばモデル地区へ行って、今議論をしているまち協の役員さんたちがそこで交流を深めて自分たちの立ち上げの参考にしたり、あるいは、あるモデル地区でホームページを立ち上げたノウハウ、それをよその地区へ行ってお手伝いをしてそこの地区のホームページを立ち上げたりというふうな、そういった協議会間連携が図られておると。そういうことはどういうことかというと、私ども先行しているまちづくり協議会だとか、今現に行われているまちづくり協議会の情報をそれぞれ各地区のまちづくり協議会に発信をさせていただいたり、あるいは各まちづくり協議会の代表者の方にお寄りいただいて情報交換を図っていく、そういうことで相乗効果を図っているということです。 ○前田稔委員長　　服部委員。 ○服部孝規委員　　１つだけ、一遍アンケートをとりなさい、市民アンケート。これを提案しておきますわ。市民アンケートをとって、どれぐらいまち協というものについて認識があるのか、一遍やってみてください。それだけ提案しておきます。 ○前田稔委員長　　服部孝規委員の質疑は終了しました。 　次に、森　美和子委員。 ○森美和子委員　　それでは、通告に従って順次聞かせていただきます。 　議案第２６号平成２８年度亀山市一般会計予算について、そのうち妊婦健康診査支援事業、不妊・不育症治療費助成事業、地域包括支援事業、それから議案第２７号平成２８年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について、４点についてお伺いをしたいと思います。 　本会議の代表質疑で、総合戦略の子育てトータルサポートに絡む件を聞かせていただきました。結果的には、本会議でも申しましたが、例年どおりの予算措置だったので、今回、この中の出産に絡む、子育てトータルサポートプロジェクトの出産への希望と安心の環境づくり推進というこの２つ、妊婦健診と不妊・不育症治療、この点についてお聞きをしたいと思います。 　まず妊婦健診ですが、今回、予算措置として４,９６０万、これは妊婦健診１４回の公費助成のことだと思うんですけど、若干前年度から予算が減額をされているのはなぜか、まず聞かせていただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　伊藤健康福祉部長。 ○伊藤健康福祉部長（兼）医療センター理事　　担当室長からお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　妊婦健康診査につきましては、前年度及び健診の受診者の推移を見まして、実績を参考に件数を算出させていただき、計上したものでございます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　大体こういう推計になるだろうということで予算措置をされているんだと思うんですけど、近年の妊婦さん、どんな傾向があるのか。例えば高齢出産の方が多いとか、いろいろあると思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　近年の妊婦さんにつきましては、母子手帳の妊娠届け出時に、職員がある程度同じ目で見て対応させていただけるようにということで、妊婦さんがどんな状態かということで、ハイリスクの方についてチェックをかけさせていただきまして対応させていただいているんですが、妊婦さんがメンタルクリニック受診中または受診歴があった方ですとか、不妊治療をしてみえた方ですとか、あと、お母さんのサポートがなかなか得られにくい方につきまして、最近ふえている状況があるというふうに受け取っております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　亀山市の傾向としては、メンタル的な疾患がおありの方とか、それから不妊治療を受けられた方とか、そういう方が多いという考え方でいいんですか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　亀山市のみの傾向というよりは全国的な傾向として、それが市でも同様であるというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　亀山市でも同じような傾向にあるということで理解をさせていただきました。 　このハイリスク妊婦に関してというか、妊婦健診、今、１４回公費で見ていただいているんですが、大体何回ぐらい受けられているのか。本来は１４回受けないといけないんですけど、何回ぐらい受けられているのか、平均についてはいかがですか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　妊婦健診につきましては、４０週満期産まで受けていただくと全部で１４回になりますが、今までの受診歴等を見てみますと、１０回以上１４回、ほぼそのあたりに回数としては落ちついている状況でございます。妊娠届を出されている週数等で報告物のまとめで見てみますと、ほとんどの方、要保護家庭ですとか特別な方以外は問題ない時期に妊娠届を出していただき、健診受診につながっているものと考えております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　大体１０回から１４回受ければいいということ、それからハイリスクの妊婦さんについて窓口対応だけで見抜けていけるのか、その点についてはどうですか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　ハイリスクの妊婦さんにつきましては、ハイリスクであると考えた方につきまして、医療機関さんのほうには妊婦健診でたびたび訪れられるわけですので、まだまだ医療機関さんとの連携は少ないといえども、必要な方については連絡をしたり、医療機関さんから連絡がこちらに来たりとかを行っているところです。あと、経過を追っていくということにつきましては、赤ちゃん訪問につきましてもほぼ全数把握を行っておりますので、そのときの訪問の者に妊娠届け出時の様子としてはこういうことがあったということを伝えて訪問に臨むようにして、後のフォローがさせていただけるようにということで臨んでおります。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　今、母子手帳交付時の窓口対応は保健師さんですか。それから、赤ちゃん訪問も保健師さんですか。母子保健を扱っている担当室として何人の保健師さんで回しているのか、その点について。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　母子手帳交付につきましては、保健師のほうで原則として対応させていただいて、そのときに相談に乗らせていただいております。赤ちゃん訪問につきましては、臨時職員で看護師が月に数日来ていただく方が５名、要注意で訪問させていただいたほうがいいというふうに判断した方につきましては正規の者で対応しております。正規職員としまして、母子保健担当としましては２名です。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　正規で２名、それから臨時の看護師さんが５名。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　訪問する者につきましては臨時職員で、看護師または保健師です。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　あともう１点、窓口で母子手帳を交付するときには、さっき室長は職員が同じ目で見てというふうに言われたんですけど、それが原則保健師となると、保健師の資格を持ってない人もそこで対応しているということですか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　あいあいのほうにつきましては保健師のほうが対応させていただきまして、健康づくり関センターにつきましては看護師のほうで対応させていただいております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　時代の変化の中で、やっぱり行政の職員の専門性ってすごく、市長に向かって言っているんですけど、求められているんだと思うんですね。よく議会の中で出るのが、保育士の件も正規で賄ってないというところの問題点、それから今ありました保健師さんも正規が２名で、あとは非正規で賄っているとか、これから子育ての特に出産に絡む問題って、今、本当にさまざまな課題を抱えていて、子育てのトータルサポートのプロジェクトもここが一番私は重要な部分で、金額的には一番大きなお金がついていますけど、それも国から来たものとか既存のものだけで賄っておられて、それから２９年以降の検討をする中でも出産に絡むところというのがあんまり重要視をされていないというところが、総合戦略の中に書かれているのは、子育ての悩みを共有し、気楽に相談できるサークル活動の立ち上げ支援とか、サークル同士のネットワーク化や活動への支援策を検討するというふうに、２９年以降ね。 　国のほうも、今、子育て支援に関しては、本当に産み育てる産前産後というところに非常にやっぱり、ハイリスクの妊婦さんもいらっしゃるということとか、そういうところにしっかりと力を尽くしていかないといけないというふうな打ち出しもある中で、亀山市が人的なその部分も含めて弱い。それが将来的に、今年度この予算でやっていったとしても、将来的にそれが発展していくということも、総合戦略って人口減少にストップをかけていくという中で、これが果たしていいのかというところに非常に疑問があるんですけど、その点、人の配置とか、それから子育ての部分、産前産後の部分、これがちょっと、本会議でも少し答弁はいただきましたけど、そこら辺をもう一回市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　極めて重要な政策領域と認識をいたしております。実際のところ、母子の保健体制をいかに充実強化させるかというのは、大変、長い目で見ても、あるいは現状の、例えば今ご案内のように、低体重児の子供がすごく生まれておるというのは、亀山でもそういう現象が起こってきたという状況の中で、母子保健体制をいかに充実していくのかということは、ちょっと医学的な専門的なアプローチはわかりませんが、大きな行政課題の一つというふうにも認識をいたしております。そういう意味で、今後の総合計画でありましたり、地方創生のさまざまな取り組みの中で、今回ここでは掲げておりませんけれども、次の段階へそういう政策領域が形になっていくように、検討して組み込んでいく必要があろうというふうに考えておるものでございます。 　もう１点、これはいつも財源の議論になるんですが、ご指摘のように、やっぱり体制とかマンパワーのどこまでそれが提供できるのかということも当然大きな資源でありますので、そこの議論なしに財源論だけではいかないし、逆もまた成り立たないと思っております。その意味で、専門性を要する職員の育成・養成、これも当然、私どもの人材育成や定員適正化のさまざまな計画の中でやれることはやっていきたいと思っておりますが、なかなか大きな２０万、３０万都市のような、４３０名前後の正規職員の中で回しておるということで限界があるのも現実なんですけれども、ご指摘の部分は、今後の人材育成や、そういう取り組みの中に専門性をいかに確保していくのか、それを養成していくのかというのは大変重要な要素であるというふうに認識をいたしております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　さっきの服部委員との議論の中でも感じたんですけど、やっぱり地域にどんどん、行政が今まで担ってきた事業を地域が担っていこうという、これは多分時代の流れの中でそうなっていくんだろうと。そうすると、行政が果たす役割というのは専門性が非常に求められてくるということを考えると、やっぱりそこら辺にウエートを置いていく必要が今後はあると思いますので、どうぞよろしくお願いします。ちょっと急に市長に振っちゃったんですけど。 　次に、不妊・不育症治療費助成事業についてお伺いをしたいと思います。 　これも若干前年度から減額になっておりますが、その点の理由。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　当初予算の減額につきましては、平成２６年６月の教育民生委員会でもご説明いたしましたところですが、国が医学的な知見を踏まえまして、妻の年齢を４３歳未満まで対象にするということと、あと夫婦合算の所得のほうを７３０万未満という基準を設けたことによりまして、亀山市の不妊治療費の助成の要綱を見直し、減額となったものでございます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　２８年から所得制限と年齢制限が始まるということで理解をしました。 　それから、この不妊治療、不育症治療の実績ってどうですか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　実績につきましては、平成２５年度５８件、平成２６年度７３件となっております。不育症治療につきましては、２６年度からでございますが、ゼロ件でございます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　男性不妊治療についてはいかがですか。 ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　ゼロ件でございます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　妊娠をしたら母子手帳の交付ということで窓口に行かれるというのは、絶対それはいただかなあかんので、その環境って行きやすい環境にあると思いますけど、やっぱり不妊治療とか不育症の部分は非常にデリケートなところだと思うので、そう簡単に、じゃあ流産を繰り返しているから市の窓口に行こうかとか、それから旦那さんのほうに原因があるんじゃないかなという形の中で、じゃあどんな助成があるんだろうかとかというふうに、気持ちがそこにいかないという非常にデリケートな部分じゃないかなと思います。 　この不育症治療というのは、やっぱり流産を繰り返すということも、治療によって８割ぐらいが妊娠につながっていくという大きな効果を生むということもありますので、その広報のあり方が今のままでいいのか、そこの点についてお伺いをしたいと思います。
    ○前田稔委員長　　駒谷室長。 ○駒谷健康推進室長　　広報のあり方につきましては、従来から広報やホームページ等で県の専門の相談センター等につきましてお知らせをしていたところでございますが、若い方といいますか、こういう治療を必要とする方の年代としましては、まずホームページ等も見ていただける年代ですので、ホームページ等の掲載の仕方や内容につきまして見直しを今年度かけまして、不妊症、不育症、そして相談窓口をまずはページ内に掲載して、イラスト等も取り入れさせていただきながら、また一部申請書等をウエブ上でも取得できるようにするなど、わかりにくいところをまずどんなのかというふうなことと、相談窓口としてここがあるということをお知らせさせてもらったようなところです。あとまた、県主催の不妊・不育症に関する講演会ですとか交流会につきましても、より該当する方に知っていただくためにも、市ホームページを使いまして詳しく情報提供したところでございます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　しっかりと取り組みはしていただいていると思いますけど、本当にわかりやすく情報が伝わるような形で、何らかの機会を捉えながら伝えていただきたいなと思います。 　次に移ります。 　地域包括支援事業について。 　予算が非常に今回さまざまなところで削られているとかという中で、この地域包括支援事業は１,０００万円ほど増額になっております。その要因についてお伺いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　先ほどちょっと福沢委員のご質問にもお答えしましたが、来年度に向けて地域包括支援センター内に生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員、これは２つの職種とも非常勤ですけれども、この２職種を雇用する賃金を上げてございます。これだけで約５２０万円ほどありますので、大きな増額の要因となっております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　先ほどの説明の中で、専門的に地域資源の発掘をされるというんですけど、これは両方ともですか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　まず生活支援コーディネーターは、地域支え合い推進員とも呼ばれておりまして、本当に地域の福祉の資源の発掘を担当します。また、認知症地域支援推進員は、認知症の方が住みなれた地域で暮らしていけるような地域資源の発掘でありましたり、その認知症対策の企画をしたりするのが役目となってまいります。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　総合事業が２９年から始まるんですけど、協議体の設置という形の中で言われているんですが、ちょっと本会議でも触れましたが、この生活支援コーディネーターさんとか認知症地域支援推進員さんはどのように協議体とかに絡んでくるのか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　協議体と生活支援コーディネーター、あるいは認知症地域支援推進員は、直接的には関係はありません。ただ、協議体は協議体で、例えば各地域の団体さんですとか、あるいは総合事業をやっていただく団体さんですとかと一緒に行政も入ってそういうふうな協議をやっていくような形になりますので、そこにある意味コーディネーター役として入っていただくということは考えられます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　私が聞いてきた話によると、生活支援コーディネーターさんが協議体の核になっていくというふうな形で聞いてきたので、少し亀山市の考え方とは違ってくるのかなと思うんですけど、それはまた聞かせてもらいますが、さっきの福沢委員との話の中で、初期集中支援チームが１チームできたということで、認知症サポート医がお１人できたということだったんですけど、このサポート医で何人の認知症の方を診るとか、そういう形になってくるのか、そこの点は。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　まず平成２７年度の実績から申し上げますと、ようやく平成２７年度で１名の初期の認知症の方のサポートがそのチームとしてできました。それが実績です。ただ、何名の方をというんではなくて、地域、地域にそういうふうな認知症の方がお見えになるということを発見して、まず医療機関につないでいくというのがそのチームの一番の役目だと思っております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　そうすると、認知症サポート医の存在というのは非常に大きくなってくると思うんですけど、今後の広がりみたいなものはどうなんでしょうか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　認知症のサポート医というのは、開業医のお医者様がある程度の研修を、ですので自分でお金を払って研修を受けていただいて、サポート医になっていただくということになります。ですので、時間とお金もかかってきますので、なかなか広まっていくというのは難しいかとも思います。ただ、今、亀山市の開業医の先生方で２名の方がサポート医になっていただいておりますので、先ほど福沢委員のご質問にもお答えしましたように、もう１チームの設置は検討をしていきたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　今、２名の先生にサポート医になっていただいたということですけど、今後も広がりがあれば、もっと、認知症はどんどんふえていくというふうに今言われておりますので、この点も行政としての働きかけもお願いをしたいと思います。 　さっき在介３カ所が今後第７期の計画の中で地域包括に格上げになっていくというような話があったんですけど、今、広域連合の中での鈴鹿市は、行政が地域包括を担ってないということで非常にいろんな課題があって、亀山市は、本当に行政が担っているということが非常に高齢者にとっても使い勝手がいいとか、広がりがあるとかというふうに言われているんですけど、この点について課題はないのか。格上げするということがちょっと不安なんですけど。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　今、鈴鹿市も実は、先ほど私が申し上げた在宅介護支援センターが鈴鹿市にはないわけではなくて、随分以前にはあったのがちょっとお休み状態になっていたので、今年度から鈴鹿市は一生懸命その再発掘をというか、もう一度頑張って活動してくださいということでやり始めております。 　私どものほうの在宅介護支援センター３カ所も、非常に今熱心に、例えば高齢者の訪問ですとか、あるいは高齢者の相談の窓口という形で頑張ってはいただいておりますので、そこを、今のところ１つの在宅介護支援センターに専任の職員として大体１名の配置になっております。それを包括となってくると、例えば社会福祉士と保健師、看護師で主任介護支援専門員、必ずその３職種が要ることになりますので、例えば人材の確保とかいうところが一番の問題点、課題になってくると思います。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　あと、業務委託料の成年後見の利用相談とありますが、今までも成年後見制度というのはあったと思うんですが、改めて地域包括で業務委託料として上がっているというのはどういうことなのか。 ○前田稔委員長　　古田室長。 ○古田高齢障がい支援室長　　平成２８年度からですけれども、初めて成年後見制度の相談窓口として、社会福祉協議会のほうに委託をしまして、相談窓口を設置していただこうと思っています。今までありました成年後見制度の補助とか支援策としましては、後見人の費用が払えない人のためにその後見人の費用を助成する制度と、それともう１つは、後見人の審判に係る費用の一部を助成する制度、この２つがあったんですけれども、それに加えて、この後見制度の完全な相談窓口の設置を社会福祉協議会のほうにお願いをすることになりました。 　ただし、これも介護保険のほうから経費を全て負担いただいておりますので、介護保険は、当然ですけれども、一番若い方でも４０歳からになります。成年後見制度の相談というのは、当然ですけれども、子供の知的障がい者の方からも対象になってきますので、そこは社会福祉協議会の必要経費の全額を介護保険の費用で賄うわけにはいきませんので、一部社会福祉協議会のほうの経費を使わせていただきながら相談窓口を設置するという形になってきます。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　ありがとうございました。 　次に移ります。 　国保の部分で、先ほど福沢委員も聞かれたので、ちょっとかぶるのでやめますが、国保の予算もこの５年間で１２億ぐらい伸びているということもあるんですけど、今回の予算措置の１.７％増というのは先ほど聞かせてもらって理解はさせてもらったんですけど、今、全国的にインフルエンザが大流行しているんですけど、年度末に入っての大流行がこの予算措置に影響しないのか、来年度予算に影響しないのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○前田稔委員長　　広森副市長。 ○広森副市長　　保険年金室長のほうからお答えをさせていただきます。 ○前田稔委員長　　村山保険年金室長。 ○村山保険年金室長　　お問い合わせの件ですけれども、毎年インフルエンザは流行しておりますので、２８年度予算も過去の医療費の実績をもとに算出しております。ただ、時期がちょっと今年度はずれたということで、多少は影響があると思うんですが、金額的には大きくはないと思っております。実際にどうなるか、まだ３月の状況がわかりませんので。 ○前田稔委員長　　森委員。 ○森美和子委員　　この３月の状況は２８年度に大きく影響してくるんじゃないかなと思うんですけど、まだまだふえているというか、おさまっていないというような状況の中では大丈夫ですか。 ○前田稔委員長　　村山室長。 ○村山保険年金室長　　ただ、保険の診療というか費用的にはお１人当たりの費用が大きくないものですから、大きく影響するということはないと考えております。 ○前田稔委員長　　森　美和子委員の質疑は終了しました。 　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　　休　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　　再　開 ○前田稔委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　次に、今岡翔平委員。 ○今岡翔平委員　　予算決算委員会、質問をさせていただきます。 　ちょっと通告とは順番を少し入れかえまして、４番のほうから質問を展開していきたいと思います。 　件名が議案第２６号平成２８年度亀山市一般会計予算について、４番の歳入、第１７款の寄附金について、社会福祉費寄附金５万円ということで上げていただいていますが、この内容についてお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　伊藤健康福祉部長。 ○伊藤健康福祉部長（兼）医療センター理事　　担当室長からお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　水谷参事。 ○水谷健康福祉部参事（兼）地域福祉室長　　社会福祉費の寄附金でございますが、社会福祉の充実を図る目的の寄附金としまして、社会福祉資金、またはふるさと納税による寄附を受納するために、予算措置として５万円計上したものでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　実績なんかについて、もしわかれば教えてください。 ○前田稔委員長　　水谷参事。 ○水谷健康福祉部参事（兼）地域福祉室長　　実績でございますが、平成２７年度につきましては、現在のところ個人から５件、団体から６件いただいておりまして、９２万３,０３２円でございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それで、寄附金についてなんですが、先ほどふるさと納税なんかの話も出たんですけれども、ふるさと納税について、ふるさと納税をした場合に、例えばリニア基金、ボランティア基金、ふるさと・水と土保全基金、関宿にぎわいづくり基金とか、納税した場合に用途が決まっているんですけれども、こっちはふるさと納税の場合なんですが、今回はそちらではなくて、単純に市民の方から寄附をしたいという話になったときに、こういった用途は決まっていて、寄附をしてくれた方の意向はどこまでかなうのかというのが気になるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○前田稔委員長　　水谷参事。 ○水谷健康福祉部参事（兼）地域福祉室長　　地域福祉基金につきましては、基金の目的が保健福祉の増進のための資金に充てるということでございまして、２２年度以降につきましては児童福祉費一般事業の学童保育所費に充当しておるところでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　そうしたら、財務部のほうに先ほどの質問をもう一度、寄附をしたいという市民の方の意向というのは、できるだけかなえられるものなのかについてお伺いをいたします。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　具体的なことですので、担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　大澤室長。 ○大澤財政行革室長　　例えば学校の備品とか、保育園の備品とかの充実のためにご寄附をしたいと、そのようなご質問かと思いますけれども、そういう場合にどう対応させていただくかということでありますけれども、まずはご寄附をいただく方の趣旨を尊重させていただくような形で、当然お話もさせていただきながら、市として、充実したい備品の種類とか、そういうのは調整をさせていただくものと考えております。 　本年度につきましては、当初予算、寄附金、先ほどの５万円しか計上しておりませんので、当然補正予算というような形での対応をさせていただくことになりますけれども、例えば本年度、平成２７年度、１２月議会で補正予算のほうを計上させていただきましたけれども、青少年対策のために使ってくださいと、また環境衛生のためにというご寄附を頂戴しておりまして、それぞれ横断旗とテント、これはご寄附いただいた方と調整させていただいて、了解のもとで消耗品費、また備品購入費という形でしたけれども、補正予算で歳入とともに歳出のほうを計上させていただいたと、そのような対応をさせていただいております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それでは、例えばニュースとかでよく取り上げられている匿名の方からの寄附であったりとか、あるいは寄附をしたいという方が例えばこの世にいらっしゃらないとかで、コミュニケーションがとれない場合の措置というのはどうなるんでしょうか。 ○前田稔委員長　　大澤室長。 ○大澤財政行革室長　　コミュニケーションがとれない場合ですと、やはりその場合には市のほうで判断をさせていただくことになるかと思いますが、例えば既存の事業の財源として充当させていただくという活用の方法もございますし、新たに事業の上乗せというようなことで、ふるさと納税と同じような対応の活用の仕方になってくるものかと思っております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それでは、次に質問を移ります。 　２番目の車両管理費の質問です。 　まず、市役所の各部署が車を保有していると思うんですが、その保有台数についてお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　担当室長のほうからお答えさせていただきます。 ○前田稔委員長　　岡安室長。 ○岡安契約管財室長　　市が所有する公用車の保有台数でございますが、市全体といたしまして１８７台所有しております。その内訳としましては、一般車両が１１４台、ごみ収集車や消防車など特殊車両が７３台でございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それでは、各部署が所有している車が１８７台で、普通車が１１４台、特殊車両が７３台であるということがわかったんですが、その中で共用の車、部署に限らず、どこかしらの部署が手を挙げればどの部署でも使えますよというような共用の車は何台ぐらいありますでしょうか。 ○前田稔委員長　　岡安室長。 ○岡安契約管財室長　　共用車両といたしましては契約管財室が１３台所有しております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　ということは、１７４台が各部署でそれぞれ持っている車ということがわかりました。 　では、この共用の車１３台なんですが、稼働率というのはどのようなもんでしょうか。 ○前田稔委員長　　岡安室長。 ○岡安契約管財室長　　契約管財室が所有いたしております共用車につきまして、平成２６年度の実績ではございますが、おおむね年間２００日前後、月にすると大体１８日前後使用しているところでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　先ほどちょっと各部署の台数を教えていただくところだったんですけど、私のほうも手元に数字をいただいていまして、広報秘書室、総務法制室、危機管理局、それぞれ数字をいただいているんですけれども、ちょっと例にとって聞いてみたいんですが、総務法制室のほうで２台の車を持っているということなんですが、使用状況なんかについてお伺いをいたします。 ○前田稔委員長　　山本部長。
    ○山本企画総務部長　　総務法制室長よりご答弁申し上げます。 ○前田稔委員長　　桜井室長。 ○桜井総務法制室長　　総務法制室で現在保有しておりますが、普通車両が１台、軽のワンボックスの車両が１台、計２台となっております。先ほど契約管財室長のほうから平成２６年度の使用状況を答弁させていただいておりますので、平成２６年度の使用状況をお答えさせていただきますと、軽のワンボックスにつきましては年間１４４日、１月当たりで１２日の稼働、普通自動車両につきましては１６５日、平均１４日の稼働というような状況になっております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それぞれこの２つはどういった用途に使われていますか。 ○前田稔委員長　　桜井室長。 ○桜井総務法制室長　　これにつきましては総務法制室が所有ということになっておりますけれども、主に部で共用して使用しておりまして、出張に行く際に利用しているような状況でございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　もしかしたら聞いても無駄かもしれないんですが、この２台というのは絶対に減らすことのできない限界の台数なんでしょうか。 ○前田稔委員長　　桜井室長。 ○桜井総務法制室長　　今のところ使用できる状況でありますので、減らすということは考えていないということでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　そうしたら、また財務部のほうにお伺いいたします。それぞれの部署に聞いていても車の台数というのは減らないと思っていまして、本庁の部署だけで４６台の車を持っているんですけれども、これはまだまだ減らせるものではないかなと数字だけを見れば思うんですが、そのあたりの検証ですとか考え方についてはいかがでしょうか。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　担当室長のほうからお答えいたします。 ○前田稔委員長　　岡安室長。 ○岡安契約管財室長　　各室の車についてでございますが、共用車につきましては、契約管財室で管理する共用車と、室等に配置し運行管理を委託している業務用車がございます。共用車につきましては、遠方へ出かける際や廃棄物を運搬する際に使用するものが主であり、あらかじめ予約をしてから使用しているところでございます。また、業務用車につきましては、市民からの通報等や災害時に迅速に対応できるよう各室に必要最低限の台数を配置したものでございまして、このようなことから全てを共用車として管理することは難しいと存じておりますので、ご理解願います。 　なお、平成１９年度には各室が所管する車両の利用状況を調査しており、その結果により、各室が所管する車両を各所属の部局内で効率的に利用するよう通知するとともに、利用頻度の低かった５台を契約管財室の共用車として、全庁的に利用できるよう所管がえをいたしております。今後につきましても、共用車の配置につきましては、その使用状況等を見ながら、使用頻度の少ない車両については契約管財室の共用車として利用したり、または必要とする室等へ所管がえを行うなど適正管理をしてまいりたいと存じております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　わかりました。計算してみると大体、小さい金額かもしれないんですが、１台当たり６万７,０００円のコストがかかっていまして、できる限り車を減らしていただくと、当たり前ですけど、その分のコストが浮いてくると思います。 　結構今、マニアックな細かい話に見えるかなと思うんですが、佐賀県武雄市の樋渡市長という前の市長が実は最初に赴任されてやったことというのが、公用車のオークション販売ということをしていまして、この議会でもその話を知っている人が私を含めて６人いたり、市民としてもトピックとしてはかなり有名な話なので、うちの市役所って車って本当に必要台数が使われているのかなって、市民にとっても結構わかりやすい話になってきていると思いますので、また台数のほうは検討されると思うんですが、必要なものを必要に応じて持っていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。 　次に３つ目の、若者交流推進事業の１２６万円についてお伺いいたします。 　まずこちらなんですが、昨年８月に実施された「まち×デザ」のようなものをイメージされているのかどうかについてお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　企画政策室長のほうからご答弁させていただきます。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　昨年開催いたしました「まち×デザｉｎかめやま」、ワークショップの形態をとったんですが、今回の事業につきましても、そういった形態の会の運営というのは予定はしております。考えておるところでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それではちょっと細かく伺いますと、講師謝金３万円、業務委託料５０万円、印刷製本費１０万円について、どういったものを想定されているのかお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　まず講師謝金でございますが、コーディネーターとか入っていただいたときの講師の謝金を想定しております。それから印刷製本費でございますが、ＰＲチラシでありますとか、この中ではワークショップ、フォーラムのようなものを考えておりますので、それのＰＲチラシ、それから委託料につきましては、この若者交流推進会議を運営いたしますのに、昨年の「まち×デザｉｎかめやま」で行ったような、運営のノウハウを持ったところへの委託というようなことを想定して予算を計上しております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　私は「まち×デザ」のときにも指摘をさせていただいたんですが、先ほど豊田委員の質問にもあったとおり、五、六回行いたいというような意向ではあったんですけれども、どんなふうに集客されますかというと、ほぼ昨年の８月にやったものと変わってない。これは新聞記事にもなったと思いますけれども、実際、参加している人の半数が市の職員だったという記事で、私がそれでも半分だったことについてどう思いますかというふうに聞いたときに、担当部局のほうから、それはさすがによくなかったと、まずかったというふうに思われているという答弁をいただいているので、さすがにその同じことを繰り返すわけにはいかないだろうというふうには思われているんですけれども、今のところ答弁でおっしゃられていることというのは昨年８月の企画と余り変わっていないと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　大変このメンバーを募っていくのが、世代的にも高校卒業から３５歳までということで、確かに去年のワークショップのところでメンバーを集めるのに苦労したというところはございます。今回についても同じような年齢層のメンバーであることには違いないんですが、これは市のホームページのところに加えて、フェイスブックでありますとか、そこらも活用していきたいと。それとあと、先ほど豊田委員のときにお話し申しました、市内の関係団体とか事業所のほうに、もう少し前よりも参加していただける、趣旨を説明して、理解していただいた上で参加していただけるようにメンバーは募っていきたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　豊田委員のときも同じ答弁をもらっているんですが、こちら側、市側からの希望ということでいただいているんですけれども、参加する若者のほうにメリット、例えば報酬が出るのかとか、まずじゃあ報酬、参加するのに当たって報酬が出るのかということについてと、予算が計上されてないんで多分ないと思うんですが、あと、出ないということであれば、その参加を促進させるため、参加しようと思うようにさせる仕掛けというのは何になるんでしょうか。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　まず、報酬のほうは考えてございません。それと、何とか前回の経験を踏まえて、参加していただけるような工夫というか、興味を引く工夫なんかにつきましても、その中身を、これはノウハウを持った委託事業者さんからのアドバイスなんかも受けながら、そのあたりは何とか参加につなげていきたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　ぜひ今年度の予算の目玉の事業であるということで、亀山らしさを出せる事業であるというふうにおっしゃっていただいているので、この後も追いかけていきますけれども、以上で次の質問に移ります。 　では最後、１番目の総務管理費、関支所費についてお伺いいたします。 　関支所費とあるんですが、今回、質問項目として、関支所加太出張所の役割についてということで上げていますが、この中に加太の出張所の行政専門員さんに係るコストも入っているということなんですが、その認識で正しいかどうかについてお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　坂口関支所長。 ○坂口関支所長　　委員ご指摘のとおり、関支所費のほうに加太出張所の行政専門員のお金が入っております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　内訳を簡単にお願いします。 ○前田稔委員長　　坂口関支所長。 ○坂口関支所長　　担当室長のほうからお答えします。 ○前田稔委員長　　丸本室長。 ○丸本地域サービス室長　　加太出張所につきましては、非常勤職員１名、行政専門員を配置しております。年間、１時間単価１,２００円で２３５万２,０００円を計上しております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それではまず、市民にとって関支所と加太の出張所というのはどういう役割であると認識されて運営されているのかについてお伺いいたします。 ○前田稔委員長　　丸本室長。 ○丸本地域サービス室長　　現在、関支所が行っている業務といたしましては、住民票、所得証明書の発行など窓口業務に関すること、関地域内での事業に係る関係部局との連携に関すること、所管区域内の道路の簡易な維持保全に関することが主な業務となっており、合併前のサービスが低下しないように関地域の住民に市民サービスを提供しております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　先ほど住民票の発行とか確定申告ということもあったんですけれども、専門的な内容が聞きたい、詳しく質問したいという場合に、結局その市民の方が本庁までいらっしゃっているというような話も聞くんですが、それはいかがでしょうか。 ○前田稔委員長　　丸本室長。 ○丸本地域サービス室長　　環境産業部、建設部等、専門的な話におきましては、直接、所管室へ出向かれる方もおられます。しかし、例えば亡くなられた方の諸手続に係ることは支所において全て行っておりますけれども、本庁やあいあいに出向かなくても、所管室へ電話を取り次ぐことにより、できるだけ支所内で対応しております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それでは、関支所で住民票を発行している件数と、確定申告の件数、それから受けている件数ですね。それから、加太の出張所で受けている相談の件数なんかがわかれば教えてください。 ○前田稔委員長　　丸本室長。 ○丸本地域サービス室長　　窓口での住民票等証明発行及び福祉関係、税務関係、諸手続の平成２６年度の年間の実績は約９,５００件でした。これら以外に、国民年金や健康保険等の相談、その他各種の問い合わせ等、数字として出てこない件数があり、それらについても対応しているのが現状であります。 　また、平成２２年度までは関支所百五銀行派出所において収納業務を行っておりましたが、２３年度以降、当市において収納業務を行っており、２３年から２６年度の４年間の平均収納金額、件数の状況は、１年当たり約２,５００万円程度、件数は約１,７００件で、１カ月当たり約２００万円、約１５０件となっております。 　加太出張所につきましては、支所の約１０分の１程度の年間１,０００件程度となっております。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　それでは、市長と財務部長にお伺いしたいんですが、行革で公営施設の統合であるとか廃止というのは検討していきますよということが上げられていると思うんですが、関支所ですとか加太の出張所、財務部長にまずお伺いしたいんですけれども、市長のほうから、そういったことを具体的に考えていこうという前提で、情報収集であったり調査というのを依頼されたことというのはあるんでしょうか。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　まず加太出張所につきましては、２７年、昨年の秋に策定した第２次亀山市行財政改革大綱前期実施計画の中で、一つの取り組みとして、あり方について、利用状況、実績等の調査を行い、公共施設等総合管理計画を策定していく中で検討を行っていくものだというふうな考えを持っております。関支所については、現在のところ、どうしていくのかというような検討課題があるというふうな中では上げていないというような状況でございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　市長のほうから、例えばそういうことをやる前提で調査しなさい、情報を収集しなさいという提案があったかなかったかについて。 ○前田稔委員長　　上田財務部長。 ○上田財務部長　　関支所の件に関しては、市長のほうから指示は受けていないところでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員。 ○今岡翔平委員　　加太の出張所については検討事項に上がっているということなんですが、ちょっと距離なんかも調べてみたんですけれども、例えば、どちらも小学校を基準に調べてみたんですが、加太小学校から本庁まで車で大体十三、四分かかると。野登小学校からも調べてみたんですけれども、野登小学校からも本庁まで同じぐらいであるということがわかったんですけれども、もちろん合併前からサービスが変わらないようにというような答弁というのはいただいていたんですけれども、出張所があるところとないところでも本庁からの距離は同じというような事態が今まであったということなんですが、そのそれぞれの地域に住んでいらっしゃる市民の方々に対する市長の認識というか、なぜ今までこんな状況になっていたかというのについてお伺いしたいんですけれども。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　済みません、少し質問のご趣旨がわかりませんので、反問権を活用させていただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　ただいま市長より反問の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可します。 　市長。 ○櫻井市長　　先ほどの質問のご趣旨で、なぜこのような状態になっているのかという、「このような状態」をどのように捉えておられるのか、少しご説明をいただきたいと思います。 ○前田稔委員長　　今岡委員に申し上げます。ただいまの反問に対する答弁を願います。 ○今岡翔平委員　　本庁からの距離が同じであるにもかかわらず、出張所がある地域とない地域があって、その差についてどう思われていたかと。 ○前田稔委員長　　櫻井市長。 ○櫻井市長　　平成１７年１月の新市施行、合併協議会のさまざまなご議論もそれ以前にありまして、その中で、最終的には調整項目が何百件かあった中で今の状態を継続・発展させてきたという経過があろうかと思います。したがいまして、当然、加太出張所も、１,０００名ぐらいの人口の集積があるわけでございますし、年間１,０００件ほどの相談とか、さまざまな手続にお越しいただいておる現状がありますので、その合併の経緯とか地域住民へのサービスという視点で、今日この状態になってきておるということについては一定の理解をさせていただいておるものでございます。 ○前田稔委員長　　今岡委員の質疑は終了しました。 　次に、尾崎邦洋委員。 ○尾崎邦洋委員　　では、通告に従いまして質問させていただきます。 　先ほど今岡委員のほうが若者交流推進事業というのをやられましたので、それに絡めて、３番目にやることになっておりましたけど、これを１番目に繰り上げてやりたいと思います。５分ぐらい待つ間に忘れないかなと思ってちょっと心配しておったんですけど、辛うじて覚えておりますので。 　若者交流推進事業の１２６万円については、先ほどお聞きしたんですけれども、その中で、１８歳から３５歳の方に約２０名ぐらい募集をかけて、年に五、六回開催していくというお話は聞いたんですけれども、この事業の１２６万円の中で、一番大きな金額が業務委託料で５０万円、予算のうちの約４０％ぐらいを占めているわけですけど、そのほかに２９万６,０００円の普通旅費、そのほかに報償費が１５万、講師への謝金が３万とか、この業務委託に係っている金額が非常に高いというふうに思いますが、これの進め方を再度お聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　企画政策室長のほうからご答弁申し上げます。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　まず進め方でございますが、２０名ほど募集をさせていただきまして、まず亀山のことを知っていただく。知った上で、どういったいいところがあったり課題があったりとかいうのも含めて、今の市のイベントへの参加でありますとか、それから主体的なイベントの企画の検討、こういったことをやっておる先進地での事例比較検討、こういったことで会議は進めていきたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　それで、亀山市としてどのようにこの業務委託される方と、当然進むべき今話はありましたけれども、市はどのようにかかわっていくのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　委託料でございますが、今回予算に業務委託料５０万を計上しております内容としましては、先ほどの答弁と少しかぶりますけれども、この推進会議へのアドバイスや助言のほか、本年度実施しました「まち×デザｉｎかめやま」の開催支援、これを委託したように、ノウハウを持ちます事業者への運営支援委託を予定しております。これにつきましては、この会議を運営していくに当たりまして、参加者の意見を引き出しやすい工夫でありますとか、より興味を引く手法などが非常にこの運営上重要であると考えておりますことから、そういった部分について事業者のノウハウを活用していきたいというふうに考えておりますので、あくまでも部分的な支援委託というふうに考えております。主体的には市がかかわって進めてまいるというふうな考え方でございます。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　当然、一番大事になるのは亀山市がどういうようなことをやっていきたいかという、そういうような意見を持って進めてやっていただければいいんですけれども、丸投げに委託業者にやるようなことがあっては困るということで、ただ、これを５回、６回やって、ある程度基本になるような答えが出たとき、やっぱりこれを中心にしてやっていくということになるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　山本部長。
    ○山本企画総務部長　　委員ご指摘のとおり、このような方法で年間５回から６回やるうちに手法等も固まってくるかと思いますが、この中で一番大事なことは、若者の方を集めさせていただいたときに、若者の意見をどのように市政へ反映していくかということが、きちんとそういうシステムになっていないと、いろんな意見を聞きながらでもそれが全然市に反映されないようでは、やはり若者のやる気というか、そうしたものは減少してくると思いますもので、そういったところをしっかり考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　この場所におる方というのは、市の職員も、出てない方についても、まち・ひと・しごと創生総合戦略とか、こういったのが地方創生とかいう名前で国のほうから出てきていますけど、こういったことの中身はわかっていると思うんですけれども、一般的に若い方で事業所で働いている人は、地方創生とか、そういった中身というのはほとんど知らない方が多いと思うんですよね。だから、そういう方を集めてやるというときに、誘導的にこういう方向というのを示したら大体そっちを向いていってしまうということが懸念されるんですけれども、その辺のところは十分に考えて進めていただきたいと思うんですけれども、そういったことがないようにぜひともやっていただきたいと思います。それについて何かあれば。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　この事業の目的といいますか、そこのところに、先ほど部長が申しました若い世代の市政への参画といった部分と、もう１つ、若者世代が交流する機会というのが、これまで本市においてはそういう場というのが具体的になかったというふうに考えております。ですもので、イベントへの参画でありますとか、そういう場を通じて若者が交流すること、それから交流したことを発展していく、まずこういう場を持って、それも、一応２０名というふうに考えておりますが、仮に２０名に達しなかったとしても、まずこの場を持つことから交流の機会を始めていきたいというふうに考えております。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　わかりました。 　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　同じく、まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象事業としての第１０款、大規模改修事業についてお聞きしたいと思います。 　２８年度当初予算説明資料を見ますと、中央コミュニティセンターの照明設備及び調光装置の改修工事を行うものというふうに記述されておりますが、このことについてもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　広森文化振興局長。 ○広森文化振興局長　　担当室長からお答えいたします。 ○前田稔委員長　　小林室長。 ○小林文化スポーツ室長　　本会議のほうで局長よりの答弁と重複いたしますが、この改修工事につきましては、平成２６年度に実施をいたしました文化会館の建物の非構造部材の点検の結果、中央コミュニティセンターのシャンデリアが耐震基準を満たしていないということが判明しております。まずはこのシャンデリアを撤去し、安全対策を施すものでございます。 　また、中央コミュニティセンターの照明に使用しております白熱電球、こちらのほうが既に製造がされておらず、会館に残っておる在庫のみとなっておりますことから、あわせて全体的な照明のＬＥＤ化を図るとともに、老朽化をしております調光装置についても取りかえを行うものでございます。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　よく理解できないのは、創生総合戦略の中に、古くなった、例えば文化会館の中の中央コミュニティセンターですね、これの照明設備と調光装置の改修工事が何でこれにくっつくのかというのがよく理解できないんですけど、その辺について関連性をお聞かせください。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　担当室長からご答弁申し上げます。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　まず総合戦略におきまして、基本目標が４つあるうちの基本目標－Ⅲでございますが、「若者の未来への希望を応援し、くらしを支える」、これのうちのライフシーン②で「遊ぶ・楽しむ」、この中でその取り組みとしまして、市民の自主的な余暇活動などの環境づくりのため、運動施設や公園・緑地など必要な環境整備と活用促進に取り組むということとしてございます。 　今回の文化会館の大規模改修事業につきましては、自主的な余暇活動のための環境整備の一環として位置づけたというものでございまして、若者が本市で豊かに過ごし、充実した余暇活動などで自身を磨いて楽しんでもらいたいと。そういった考えから、その基盤となる施設整備が必要であるというふうに考え、位置づけたものでございます。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　ふだんからここを使ってやっていることがあるのかと、それと、ここを使わなくても、ほかにでも若い方たちが遊ぶ・楽しむ、充実した余暇を過ごす場所というのは、ここだけでなくて、もっとほかにもあると思うんですけれども、ただ耐震のどうのとか、つけてあった照明器具が悪くなったのを直して、何で「若者の未来への希望を応援し、くらしを支える」につながるのか、どうやっても満足して聞けないんですけれども、もう一度その辺をお聞かせ願えますか。 ○前田稔委員長　　豊田室長。 ○豊田企画政策室長　　この事業につきましては、新規事業ということではございますが、総合計画の後期基本計画の推進上も事業化する必要があり、なおかつ戦略の推進、先ほど私が申しました部分にも考え方が通ずるという意味で位置づけておるということでございます。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　ここが終わったら何か考えているわけですか、どういうことをやるとか。具体的なものがあればお聞かせ願いたいと思うんですけど。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　文化会館の大規模改修でございますもので、例えば若者向けのコンサートとか、こういったものは改修のあるなしでもやってはおるんですけれども、こういった環境整備を整えることによって、より若者が来ていただきやすいようなコンサートなんかも開催できていくという、そういった考え方もございます。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　これは亀山市だけでなくて、まち・ひと・しごと創生総合戦略というか、地方創生に向けて、やっぱり少子・高齢化に備えて人口減を食いとめるというためにこういうことをやっていると思うんですけれども、ですから、よその市がやっているようなこととかいうことでなくて、やっぱり亀山市は亀山市の独自で魅力あるまちをつくって、できるだけ多くの人に住んでほしいというのがあれなんですけど、そのためのこの戦略があるわけですけれども、ここで時間をとるわけにもいかないんですけれども、そうやけども、文化会館と大規模改修事業というのはこじつけで、また違うところも、体育館とかいろんなものも入れればよかったと思うんですけれども、空調設備もここにひっかければうまく文句も言われずに通ったかと思うんですけど、そういう気がしてしようがないんですよね、これね。 　だから納得はしかねるんですけれども、再度、コンサートとかそういうことやなくて、もっと変わった、従来どおりの催し物でなくて、こういうことで３,１００万を修理として使うんであれば、それなりの実のあることをやっていただきたいと思うんですけれども、もう一度、実のあるようなことをちょっとお聞かせしていただきたいと思うんですけど。 ○前田稔委員長　　山本部長。 ○山本企画総務部長　　先ほど若者交流事業というところでもご説明させていただき、例えば中央コミュニティセンターでございますと、いろんな会合とか、亀山市はなかなかコンベンション機能というのが少ないということもございまして、例えば若者交流会議なんかで、そこで例えば婚活でありますとか、コンベンション機能を持ちながら使えるという面ではそういったことも一助となろうかと思いますもので、今後また総合戦略にふさわしいような活動になっていくように検討してまいりたいというふうに思っております。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　やっぱりハード面だけ、ここに載っている事業のこの部分のところはどっちかというとハード面が多いんですけど、やっぱりこういう事業を進めるに当たってはソフトの面も非常に大事だと思うんですよね。ですから、修理をやっていただくのは結構ですけれども、そこを利用してぜひ実のある事業にしてほしいと思います。 　では以上で、次にまた質問のほうを変わります。 　それでは、１番目に予定しておりました議案第２６号の一般会計の予算の中から、地籍調査事業９３万について質問したいと思います。 　昨年に行われましたザ・点検での地籍調査事業の点検結果では「要改善」という評価で、一旦事業を休止するとの話であったと思いますが、今回の地籍調査事業の予算の９３万円、この予算がついておりますが、これについての内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　高士建設部長。 ○高士建設部長　　担当室長のほうから。 ○前田稔委員長　　木田室長。 ○木田用地管理室長　　昨年実施されましたザ・点検での地籍調査事業の件ですけれども、先ほどおっしゃられましたように「要改善」の判定をいただきました。事業の重要性については理解できるが、進捗率も低く、人員的にも無理があることから、事業を一旦休止して、過年度未整備部分を完了し、再開後の実施体制について十分検討すべきと意見をいただきました。 　このことから２８年度予算につきましては、ザ・点検の判定結果も踏まえまして、国への新たな新規事業の実施につきましては予算要望を行っておりません。ただし、過去からの過年度の未完了地区というのが５カ所あるんですけれども、それについての整理及びこれの認証に向けた作業については引き続き実施する必要があるであろうということで、そのために必要な事業費として、事務費として例えば復元測量費などに５０万等、そういった形で必要とされる事務経費として市単独費合計９３万円を計上いたしました。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　過年度の未完了地区５カ所のほうの予算であるというふうに聞いたんですけれども、２８年度には、２７年度の未完了地区についての地籍調査、残した分を２８年度で行う予算だということなんですけれども、この未完了地区はまだほかにもあるのか。それと、先ほどの５地区は２８年度で完了するのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　木田室長。 ○木田用地管理室長　　未完了地区につきましては、具体的に上げますと、南野地区、御幸地区、関町中町地区、みずほ台地区、それと新所地区、この５カ所となっております。 　地籍調査なんですけれども、以前から説明させていただいていますように、個人の財産に非常にかかわっておりまして、それとまた市内部のマンパワーの問題とか、そういった不安材料もございます。しかしながら、その中であっても、ザ・点検という中での指摘事項に向かって、例えば今年度、２７年度でも、今述べた中の違う場所で１地区のほうは公図を差しかえることには成功しております。来年、２８年度に入りましては、先ほど申し上げました関町中町地区、みずほ台地区については現在既に国の認証取得のために県と調整中でございまして、２８年度中の早期には公図の差しかえが可能ではないかと考えております。その他の地区につきましても、１００％あったら８割、９割は皆さん了解いただいている部分もございますので、そういった中で整理していくということで、２８年度中は認証手続に向けた事業も集中して完了にいけるようにしていきたいと考えております。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　ちょっとお尋ねしたいのは、地籍調査を行っている担当員というのは専任で１名おられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　木田室長。 ○木田用地管理室長　　担当としては１名でございます。兼務はございません。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　ということは、一日の業務というか、一年の業務はこの地籍に関する仕事をやっているという専任の方が１名おるということでよろしいですか。 ○前田稔委員長　　木田室長。 ○木田用地管理室長　　失礼いたしました。担当としては１名、地籍調査事業の担当を持っているんですけれども、その職員につきましても、用地買収とか用地交渉とか、例えばあとほかに未登記処理とか、その他の業務を兼任した形で実施しておるのが現状でございます。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　前回の質問でも、前年度にやらせていただいたときも、やっぱり今の地籍調査というのは非常に重要なことであるということと、それとマンパワーが不足しているとかいう話で、私の試算でも何百年とかかるような事業、今のままでいけばそういう事業だと。その反面、非常に個人の利権が絡んだり、いろんな大切な部門だと思うし、災害等が起きればそういったことも非常に、地籍というのはちゃんとできておればいいんですけれども、それがなければ、いろいろ利害が絡むと難しいということがあるんですけれども、現在、市のほうではコンパクトシティーを目指して立地適正化計画の策定が進められておりますが、中心市街地の利活用を考えていく場合に、まずは地籍調査を行い、権利関係を整理し、活性化を誘導していくためにも地籍調査の重要性が高いということは私も理解しておりますけれども、今回、２８年度の地籍調査予算については未完了地区だけの９３万円にとどめたという理由ですね。なぜ大切さがわかっていながら、やっぱりマンパワー不足であり、予算もこういうふうに絞ったんですが、何百年もかかるようなあれを目の前で一旦休止するとか、そういったことは非常におかしいと思うんですけれども、今後というか、今回の予算については過年度の未完了地区だけにとどめたというんですけれども、これをふやす意図というのはなかったのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○前田稔委員長　　木田室長。 ○木田用地管理室長　　事業を進めるに当たりましては、確かにまず未完了地区を整理してということで先ほど申し上げました。委員おっしゃいますように、町なかを再生していくに当たりましては、やはりそこをボトムアップというんですか、まず地籍がなければ事業が進捗していかないという側面もございます。 　今後の方向性としましては、今現在、亀山市の中では、都市計画サイドのほうが立地適正化の中で町なか形成の方針が今検討されております。これがことしと来年度でということになっております。新たな事業実施については、こういった土地利用政策と連動して集中的に事業を展開していくと。それがはっきりしてきたときに、パーセンテージとかそういうことじゃなくて、まちを活性化する一つのツールとしてこれを展開していくというスタンスで考えておりますので、立地適正化計画も２８年度中には示されてくると思いますので、その間については今のところ２８年度は過年度整理という形で整理していきたいと考えております。 ○前田稔委員長　　尾崎委員。 ○尾崎邦洋委員　　ザ・点検というのでも、私もその場で見たんですけれども、あのときも一旦休止してという話がありまして、とまって考える方法もあれば、歩きながら考える方法もあるということで、非常に重要なことだということは皆さん承知されているんですけれども、マンパワーとか予算もつかないということで、そういったことで今年度の予算としては非常に残念な結果となったんですけれども、ぜひ部門として、やっぱりマンパワー、要するに人を要求していただき、予算をつけていただくようにぜひ訴えていってほしいと思います。それをやらない場合は、もう皆さん方の責任は果たしたというふうに感じられるんですけど、やっぱり要求していただいて、それをどう判断するかは上の方だと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○前田稔委員長　　尾崎邦洋委員の質疑は終了しました。 　お諮りします。まだ質疑は終了しておりませんが、本日の委員会はこの程度にとどめ、あす２３日にお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○前田稔委員長　　ご異議なしと認めます。 　明日２３日は午前９時より委員会を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０７分　　散　会 亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。 　　平成　２８　年　３　月　２２　日 　　　　　　　　　予算決算委員会委員長　　前　田　　　稔...
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