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平成27年12月定例会(第4日12月10日)

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  1. 亀山市議会 2015-12-10
    平成27年12月定例会(第4日12月10日)


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    平成27年12月定例会(第4日12月10日)    平成27年12月10日(木)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問    ───────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ───────────────────────────────────── 〇出席議員(18名)    1番  今 岡 翔 平 君     2番  西 川 憲 行 君    3番  髙 島   真 君     4番  新   秀 隆 君    5番  尾 崎 邦 洋 君     6番  中 﨑 孝 彦 君    7番  豊 田 恵 理 君     8番  福 沢 美由紀 君    9番  森   美和子 君    10番  鈴 木 達 夫 君   11番  岡 本 公 秀 君    12番  宮 崎 勝 郎 君   13番  前 田 耕 一 君    14番  中 村 嘉 孝 君   15番  前 田   稔 君    16番  服 部 孝 規 君   17番  小 坂 直 親 君    18番  櫻 井 清 蔵 君    ───────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)    ─────────────────────────────────────
    〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             広 森   繁 君  企画総務部長          山 本 伸 治 君  財務部長            上 田 寿 男 君  市民文化部長          石 井 敏 行 君  健康福祉部長(兼)医療センター理事                  伊 藤 誠 一 君  環境産業部長          西 口 昌 利 君  建設部長            高 士 和 也 君  医療センター事務局長      落 合   浩 君  危機管理局長          井 分 信 次 君  文化振興局長          広 森 洋 子 君  関支所長            坂 口 一 郎 君  子ども総合センター長      若 林 喜美代 君  上下水道局長          草 川 博 昭 君  財務部参事           松 本 昭 一 君  市民文化部参事         深 水 隆 司 君  健康福祉部参事         水 谷 和 久 君  会計管理者           西 口 美由紀 君  消防長             中 根 英 二 君  消防次長            服 部 和 也 君  消防署参事           平 松 敏 幸 君  教育委員会委員長        肥 田 岩 男 君  教育長             伊 藤 ふじ子 君  教育次長            佐久間 利 夫 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局         宮 﨑 吉 男 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君    ───────────────────────────────────── 〇事務局職員  事務局長  松 井 元 郎   議事調査室長   渡 邉 靖 文  書記    山 川 美 香   書記       髙 野 利 人    ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(前田耕一君)  皆さんおはようございます。  それでは、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  9番 森 美和子議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  皆さん、おはようございます。  公明党の森 美和子でございます。きのうに引き続き登壇をさせていただきました。  きょうは、大きく地方創生という視点で、子育て支援と若者支援についてお伺いをしたいと思います。ご答弁のほうもよろしくお願い申し上げます。  2008年に始まった人口減少は、2040年には加速度的に進み、2100年には現在の3分の1程度まで減少すると推計されています。人口減少が社会に与える影響は大きく、人口減少に伴う高齢化の結果、経済規模は縮小し、経済の縮小が人口減をもたらす悪循環に陥ると言われています。こういった背景の中、国はまち・ひと・しごと創生のための長期ビジョンと総合戦略を示し、各地方では今年度中に地方版人口ビジョンと総合戦略を策定することになりました。  亀山市でも、先般素案が議会に示されました。素案によりますと、亀山市の人口は国・県よりも10年ほどおくれた2020年をピークに人口減少になると推計されており、早く手を打てば他の自治体より早く人口減少に歯どめを打つことができる状況にあると言えます。  中身を見ますと、子育てトータルサポート、若者のくらし充実、シティプロモーションの3つの重点プロジェクトが掲げられています。今回はこの重点プロジェクトに掲げられている子育て支援や若者支援について、現在の課題や、その方向性について伺いたいと思います。  まず、子育て支援についてお伺いします。  まず初めに確認ですが、私が25年9月に質問をしましたITを活用した情報発信や子育て相談について、その後の対応について伺いたいと思います。  亀山市のホームページ子育て情報は、文字が連なっただけで非常に見づらいので、他市の情報を提示しながら子育て情報などを集約したホームページの作成について質問しました。  当時の答弁では、市のホームページリニューアルとあわせて考えていく趣旨であったと思いますが、市のホームページリニューアルは完了しております。どうなっているのか、まず現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  9番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  おはようございます。  平成25年9議会におきまして、森議員から子育ての一元化したホームページの作成というのは考えられないのかとのご質問をいただきまして、当時の広森企画総務部長が、ホームページリニューアルに当たりまして、子ども総合センターと十分に協議を行いながら進めさせていただきたいと考えておりますとご答弁させていただきました。  ホームページリニューアルにあわせて、子育て情報の一元化や、見やすいページの作成を検討してきたところですが、議員からご紹介をいただきました「みたか子育てねっと」のようなホームページになりますと、外部委託となりますことから、庁内で可能な取り組みを検討してきたところでございます。  結果といたしましては、現在のところ、亀山市のホームページのトップ画面の「子育て」に進んでいただきますと、市が実施します子育てに関するページをごらんいただけるわけですが、残念ながら文字ばかりとなっております。今後は子育て家庭の皆さん、特に若いお母さんたちに親しんでいただけるような、少しでも見ていただきやすいページとなりますよう、外部委託の活用も含め検討してまいりたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  やっぱり今の世代のお母さん方というのは、そういう情報に頼っているところがありますので、逆にそういう情報発信をすることによって安心感を与えるとかありますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に、子育てガイドブックについてお伺いします。  亀山市で発行されている子育てガイドブックですが、子育てに関する情報を1冊にまとめ、構成もわかりやすく工夫されており、内容も充実しております。現在、全戸配付もされております。  このガイドブックは、この冊子のほか市のホームページからも見ることができます。ところが、PDFファイルと申しまして、スマートフォン利用者には見づらい形式となっております。一方で、各種計画等は電子ブック版で見られるよう対応してもらっております。  現在の子育て世代のスマートフォン普及率を当時も示しましたが、ほとんどの方が使っているのが現状なんです、先ほども言いましたけど。そこで、子育てガイドブック電子ブック版対応にできるのかについてと、ホームページのトップページの右端のところに、広報「かめやま」とか市勢要覧とか暮らしのガイドブックというふうにすぐ情報が見られるよう張りつけてありますが、子育てガイドブックもそういう対応ができないのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  子育てガイドブックにつきましては、市民の皆さんに親しんで使っていただいているというふうに思っております。既にこれも電子ブック対応としてごらんいただけるようになっていたところなんですが、実際には閲覧しにくいページにありましたことから、早速修正を加えさせていただきました。現在は子育てのページから子育てガイドブックに進んでいただきますと、PDFと電子ブックを選択いただけるページに変えてございますので、ご活用いただきたいと思います。  また、ホームページのトップ画面の右側にあります電子ブック図書館におきましても、子育てガイドブックを電子ブックでごらんいただけますようにいたしましたので、ご活用いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。  今ちょっとセンター長がおっしゃった電子ブック図書館から入るのは、私もちょっと確認をしました。でも、その上に張りつけるような、文字が並んでいるんですわ、広報「かめやま」、そこをクリックすると、すぐ広報「かめやま」があらわれる。その図書館に行くまでに、そこに張りつける、それができないのかについてお伺いしました。もう一度答弁をお願いします。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  申しわけございませんでした。  できるかどうか確認をいたしまして、できるようでございましたら、させていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に、父子手帳の導入についてお伺いします。  少子化や女性の社会参加などにより、子育ての環境は随分変わってまいりました。同時に、昔からあった育児は女性という固定観念も変化し、最近は男性も子育てに積極的に参加している家庭がふえているように思います。子供が生まれたから親になれるのではなく、子育てを通して親が育てられていくものだと私も経験を通して感じていますし、男性の子育て参加はぜひすべきであると思っています。  近年、全国の自治体で父子手帳の作成が進んでおります。母子手帳は妊娠した女性に提供されるものですが、男性の育児参加を積極的に進める国において、内閣府にイクメンプロジェクトというサイトがあるんですが、イクメン手帳やイクメンハンドブックなどが作成されています。  映していただいていいですか。  映してもらったのは、内閣府が出しているんですが、夫婦で読む男性の産休スタートブック、「産休」が平仮名で「サンキュー」にかけてあるんですが、「さんきゅうパパ準備ブック」となっています。  次を映してください。  これは宮崎県の「パパのイクメン手帳」、これは父親になる方に向けて、妊娠から子供の小学校入学までの必要情報をまとめ、記念写真や思い出を盛り込むことができるようになっています。  次、お願いします。  これはさいたま市のもので、「さいたま市で父になる」という斬新なタイトルなんですが、肩の力を抜いて、のんびりとさいたま市で子育てを楽しんでみませんか、地域があなたの子育てを応援していますといったものです。  次、お願いします。  これは鳥取県のものなんですが、「子育て王国鳥取県」と「まんが王国とっとり」のコラボレーションとして、イクメン・マンガ冊子「がんばるイクメンのリアルな日常」を作成しておりまして、4コマ漫画で伝える内容になっております。
     本当にごく一部ですが、こういったものが全国でも今取り組みがなされているところであります。イクメンプロジェクトのサイトにぜひアクセスしてみていただきたいと思います。いろんな取り組みがされております。  私は先ほど育児に参加する男性がふえていると申しましたが、厚生労働省の資料によりますと、6歳未満の子供がいる家庭で男性が育児にかかわる時間を国際的に比較した場合、日本人の育児時間は週平均30分程度だそうです。ちなみにアメリカは1時間5分、イギリスは1時間などとなっております。こういったデータを見ても、男性が育児に参加できないことが少子化の原因の一つであり、社会全体の課題と捉えなければならないことはよくわかります。結局、母親の負担が大きいし、2人目の出産に続かないし、少子化に拍車がかかるということであります。  父子手帳が即少子化に歯どめをかけることにはなりませんが、男性の育児参加の一つのツールとしての導入の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(兼)医療センター理事(伊藤誠一君)(登壇)  おはようございます。  現在、本市では、母子健康手帳をお渡しする際に保健師がそれぞれの不安や悩み等を窓口でお聞きし、相談に乗っております。さらに、父親となる方を対象としたリーフレットを準備させていただいておりまして、それをお渡しさせていただいております。父親の子育てへの参加の必要性などの意識を持っていただきたいということから、啓発を行っておるところでございます。  また、従来から、父親、母親になられる方を対象としましたパパママ教室を開催するなど、これらの機会を捉えて、子育てへの参加について啓発しておるところでございます。  議員ご質問の父子手帳の導入につきましては、これまでの啓発活動に加えて、新たな仕組みの一つとして研究・検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  いろいろと取り組みはされていると思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいなあと思います。  次に、まちの保健室(チャイルドパートナー)による相談体制の充実について伺います。  名張市に名張版ネウボラについて視察に行きました。ネウボラとはアドバイスの場所という意味で、フィンランドが発祥の妊娠から出産、子育てに至るトータルサポートのことをいい、今国においてもこのネウボラの推進をしています。  名張市の担当者の話では、妊婦アンケートの結果で妊婦の高齢化、それに伴う親の高齢化、また経済的な問題等が関連していること、そして特に3人目の妊娠の不安の背景に、周りから2人も子育てをしたんだからと協力が得られないと感じていることなどが判明し、母子保健や子育て支援に関連した事業の洗い出しをしたところ、特に妊娠中や産後直後に市の支援策が希薄となっていることが明らかになったそうです。  そこでまず1点目、亀山市は子育て支援に特に力を入れてきたと思いますが、改めてこういった妊婦アンケートの実施によるニーズ把握や母子保健の課題はないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(兼)医療センター理事(伊藤誠一君)(登壇)  議員おっしゃいます名張市の取り組みにつきましては、亀山市としても注目しておるところでございます。  現在、亀山市では、妊娠届のときなどの窓口での相談を初めといたしまして、必要に応じた訪問、あるいは出産後の全戸訪問、各種教室での情報提供など、安心・安全な妊娠・出産、育児のための支援を行っているところでございます。特に問題となるハイリスクケース、こういう場合につきましては、保健師が直接訪問をさせていただきまして、機動的な対応ができるよう対応させていただいておるところでございます。  議員おっしゃいますニーズ調査でございますが、当市としましては、そういう訪問の際に聞き取り調査を行うことによってニーズを把握して、亀山市の実情に合った仕組みをさらに研究してまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  アンケート調査がどうのということではなくて、やっぱりきちっとニーズを把握するということが大事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  先ほど部長もおっしゃったように、どうしても市の子育てに関する相談支援というのは、リスクを抱えていることがわかった親子を対象とするものが中心となります。これは当然大事なことだと認識をしております。しかし、妊娠・出産というのは、体の変化や心の変化で誰しもが何らかの不安を抱くということもあります。  名張市での母子保健の支援が希薄で、ニーズの把握ができていない部分の対応としてできた事業が、助産師による母乳育児や産前産後の体調を相談できる「安心育児・おっぱい事業」、産後不安な時期の全てのママに保健師や助産師が電話をかける「生後2週間目 全戸電話相談」、これは本当に出産後に家に帰ってきて2週間目というのは、少しお母さんたちもほっとして、でも不安な部分がわかってくる時期になってくるんだと思うので、非常にこれはいいことだなあと思いました。  一方で、体調不良を訴える妊婦や電話相談などで不安が大きい妊婦には、個別妊娠中健康相談を保健師や助産師が戸別訪問をしている。これは本当にまさに妊婦の声から生まれた事業だと思いました。そして、今回質問をしますまちの保健室(チャイルドパートナー)の取り組みを行っておりました。  名張市では、15の小学校区でまちづくり協議会や委員会を設置しており、各公民館が拠点になっていますが、その全てにまちの保健室を設置し、保健師や看護師など二、三人を常駐させています。子育て世代包括支援センターのサテライトとしての位置づけとなっていました。学校の保健室のような感じで、ちょっと赤ちゃんの体重をはかってもらったり、特段何もなくても顔を見て相談に乗ってもらえる場所、そういった居場所になっていました。チャイルドパートナーとしての寄り添い事業だと思いました。  これはもらってきたごみ袋なんですけど、名張市はごみ袋が有料になっているそうです。これは無料で、紙おむつ専用の袋を無料で配っていました。これをもらいにお母さんたちが保健室に来て、少し話をして帰っていく。外に連れ出すというか、本当にこういった孤立化の防止とか、このごみ袋を導入してくれというのではなくて、こういった取り組みによってお母さんたちを外に引っ張り出してくる、そしていろんな相談を受ける場所をつくっていく。本当にすごいなあと思いました。  市で行っている事業というのは、相談体制をしっかりとやっております。でも、やっぱりどうぞ来4てください、相談に乗りますよ、来てくださいという受け入れ型ですが、こういった現場に出ていって常駐をさせていくまちの保健室の考え方について、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(兼)医療センター理事(伊藤誠一君)(登壇)  名張市の取り組みにつきましては、もう少し具体的にどういう仕組みでやっておるか、あるいはその経費的なものも含めて研究する必要があるかと考えておりますが、現在、亀山市におきましても、きっかけとしては届け出時ということでお越しいただく機会となりますが、そこからにつきましては、実際に保健師の戸別訪問とかそういうことを重ねております。ただ、まちづくり協議会とか、そういうふうなことと連携ということはまだしておりませんが、これにつきましてはもう少し研究させていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  私も本当に感動した取り組みだったので、ぜひ研究をしていただきたいなあと思います。  一方で、地域の子育てにも力を入れておりました。こんにちは赤ちゃん事業のことを、多分先ほど赤ちゃん訪問のことを部長おっしゃって、出産後4カ月目の家庭に全戸訪問されているんですけど、これは亀山市でも行っていただいて、多分、保健師や助産師さんに行っていただいているんだと思うんですが、名張市では主任児童委員さんに委託をされていました。私もちょっとこれは驚いたんですけど、でもこの主任児童委員さんに行っていただくことによって、地域の子供を赤ちゃんのときから主任児童委員さんが知ることができますし、親子にとっては地域とのつながりができる、これも本当に私はびっくりしたんですけど、驚きました。  また、地域のシニア世代に子育てに参加してもらう「となりのまごちゃん応援教室」を開催し、地域の妊産婦の産前産後のサポートもしてもらっておりました。  ある公民館に行かせてもらったんですけど、ちょうど地域の子育てボランティアによる子育て広場を開いておられました。受付には、その地域にいる全ての子供たちの名前が書かれたかわいらしい名札が置かれておりまして、主任児童委員さんや民生委員さんが対応をされていました。もちろん地域外の子供たちにもきちっと名札がそろえられて、受け入れもされておりました。今後は安価で食べられる昼食の提供もしていきたいと責任者が言っておられました。まさに地域全体で子育てをされておりました。私は、これこそ亀山市の目指すまちづくりの方向性ではないかと感じました。  このお話をよく聞きますと、まちづくり協議会や委員会が主体となってさまざまな事業を展開されていました。実は、まちの保健室の発端は子育て相談から始まったのではなくて、高齢者の健康相談、血圧をはかりに来ていただいたり、よろず相談に訪れたり、介護予防の一つとして孤立をさせないとか、妊婦と一緒ですけど外に連れ出す、そういった観点から始まったのがこのまちの保健室だったそうです。結局、このまちの保健室を核として妊娠中の妊婦さんや赤ちゃん、それから高齢者まで、この世代間の新たな集いによる交流が生まれていました。赤ちゃんの泣き声って本当にほっとするというか、かわいい気持ちに私もなるんですけど、その赤ちゃんの泣き声や子供たちの笑い声に、例えば介護予防で集ってくる高齢者が元気になったり、お互いにちょっと手助けすることができるなどの相乗効果が生まれている、見事な姿だったと思います。  このまちづくり協議会を所管する市民部として、このまちの保健室についてのご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  深水市民文化部参事。 ○市民文化部参事(深水隆司君)(登壇)  おはようございます。  地域まちづくり協議会では、それぞれの地域特性に応じて各種団体と連携協力し、自主的かつ自立的にまちづくりに取り組んでいただいておるところでございます。今後、地域まちづくり協議会が地域で果たす役割はますます大きくなっていくと感じているところでもございます。  そのような中におきまして、神辺地区ふれあいまちづくり協議会では、まちの保健室に近い取り組みとして、神辺地区コミュニティセンターにおいて子育てサロンや健康サロンを開催し、地域内での支え合いにご尽力をされております。子育てサロンでは、月1回50人もの園児やその母親が集まり、キッズカフェと称して食事を楽しみ、また健康サロンでは、月2回、看護師の資格を持つ方の協力を得まして、血圧測定や健康相談を行っておると伺っておるところでございます。  市としましても、地域組織の代表者が集まるような場で情報発信を行い、このような取り組みが他の地区にも広がるよう努めてまいりたいと考えいるところでもございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  神辺地区でそういう取り組みが行われているということは、本当にうれしいなあと思いました。多分、潜在的に地域にある力というのはまだまだあるんだと思います。そういうものを引っ張り出して、そしてそれがいろんな交流とか、そういうところにつながっていけばいいなあと思います。  まちづくり協議会、さっき参事が言われたように、地域独自の取り組みが重要かと思いますし、地域によっていろいろと高齢者が多い地域もありますし、子育て世代が多い地域もありますので、トップダウン的なことにはならないんだと思いますが、やっぱり市として仕掛けをつくっていく、そういう情報発信はお願いをしたいと思います。  次に、若者支援についてお伺いをしたいと思います。  人口減少にストップをかけるためには、若者の雇用対策、定住対策はしっかりと取り組みをする必要があると認識をしております。市民相談で20代から30代、それ以上の方も見えますが、就労に結びついていない子供を持つ親御さんからの相談をよく受けます。引きこもっていないにしても、就労に結びついていない何らかの課題を抱えている若者がふえているように思います。近年特に私は感じます。  全国的に現役世代の不就労者、ひきこもりは約26万世帯に上ると言われております。一度も社会に出ていないひきこもりよりも、最近では一旦社会に出てから挫折したりしたことでひきこもり状態になる人がふえ、高齢化に拍車をかけていると言われています。  まず初めに、亀山市における、ひきこもりは社会的孤立というそうなんですけど、社会的孤立の実態把握について行われているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  ひきこもりにつきましては、非常にデリケートな問題を含んでおりまして、また定義づけも非常にしづらく、戸別訪問も難しいということもございまして、なかなか正確な実態の把握は困難であるという認識はしております。平成22年に内閣府から発表されましたひきこもりに関する実態調査、先ほどおっしゃいました26万世帯と、そういうところから推計いたしますと、現在市内に250人ほどの方がいらっしゃるのではないかと想定しておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  なぜこんな質問をしたかといいますと、先ほども申しましたように、私に若者の相談というのが本当に多くて、しかも公的な機関につながっていない場合も結構あるんです。  1つの事例を申し上げます。20代後半の大学も行った方のお母さんからの相談で、この方とはもう何年も前からつながっていたんですけど、お子さんの就労で相談を受けたことから、一緒になって県の若者サポートステーションやハローワークなどを紹介したり、一緒に行ったりして、でもやっぱり就労につながっていかない。子供さんのことも私知っていましたので、福祉的な支援が必要じゃないかなあと思って、福祉に相談しに行きました。でも、現時点で福祉として対応することはないと言われました。県の保健所にも同行して行きましたが、保健所もやはり現時点で何も対応することはないというふうに言われました。ただ、そこで医師による無料の相談を行っているということをお聞きしまして、その方はお医者さんに相談をされました。そうしましたところ、そのお子さんはアスペルガー症候群だということがわかりました。これで保健師さんの訪問等を受けながら、現在公的機関につながることができましたので、就労に直接結びついたわけではありませんが、一歩進むことができました。  先ほど教育次長がおっしゃったように、なかなかやっぱり全戸訪問するとかという把握というのは難しいんだなと思うんですが、秋田県藤里町の取り組みなんですが、平成23年にひきこもりの実態調査を独自で遂行されました。ここは総人口が3,500人ほどの小さな小さなまちですが、15歳から55歳の町民1,293人中113人が長期不就労で引きこもっていることが判明、割合としては8.74%です。半数以上が40歳以上であることがわかって、ひきこもりの高齢化が明らかになったそうです。ひきこもりの高齢化によって、親が現役で働いているうちは問題が外に出てくることはないんですが、親が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受ける世代になると、子供が社会復帰できないことや不就労の状況が続き、生活困窮に陥ってしまうことも考えられます。パラサイトシングルと呼ばれるのはこういった事例だと思います。  生活困窮者に関しては、ことし4月に施行された生活困窮者自立支援法によって、生活困窮者自立支援事業が亀山市でも社会福祉協議会で行われております。こういったケースの相談などはあったかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  水谷健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(水谷和久君)(登壇)  おはようございます。  本年4月から先月末までの生活困窮者自立支援事業で、自立相談支援機関である亀山市社会福祉協議会への新規相談件数は109件ございました。年齢別におきましては、50代の次に30代の若者の方の相談が多い状況にございます。  そのうちで社会的に孤立している若者からの相談は4件でございました。4件の内訳ですけれども、自立支援相談機関では相談を受けまして、課題を把握した上で、うち1件を生活保護担当へ、うち1件を障害者総合相談支援センターあいのほうへ、うち2件につきましては、仕事や社会へ踏み出していただけるよう若者就業サポートステーション・みえのほうへつなぎ、相談者の課題と解決に向けて現在取り組んでおるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  この法律ができたことによって、こういう体制が整い、今までだったら相談につながっていなかったかもしれない人がこういった相談につながって、対応が進んでいくということは本当にいいことだなあと思います。  今、参事が答弁していただきました。教育委員会のほうで若者の自立支援の取り組みはしていただいておりますが、健康福祉部と教育委員会との連携について、なされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  亀山市の場合、青少年総合支援センターで自立支援の業務を行っておりまして、基本的には市のセンターで対応するということになっておりますが、センターで相談を受けまして、福祉部局、例えば子ども支援室とか、先ほどお話がありました社会福祉協議会とか、そういうところとの連携で支援しているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  先ほど教育次長の答弁にもございましたが、子ども総合センター、子ども支援室では、児童福祉法に基づき、ゼロ歳から18歳までの児童の一人一人の特性に応じた多様な支援を行っております。そこで、18歳を迎える時点で支援に切れ目が生じないようにするため、ケースによりましては中学校や高等学校に在籍しているときから青少年総合支援センターにつながるよう努めております。特に、就労等自立にかかわる課題をお持ちの方で支援が切れてしまうことが懸念される場合は、同行訪問などを行うなど、青少年総合支援センターと連携し、対応を行うことによりまして、本人やそのご家族と関係を築き、継続した相談体制を整えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。  しっかりとこういう公的機関につながっていくということが自立に向かう一歩だと思います。でも、先ほど佐久間教育次長がおっしゃったように、これは推計で250人ほど亀山市内にはいらっしゃるんじゃないかという形でおっしゃいましたけど、なかなか実態把握というのは難しくて、公的機関につながっていない人たちもかなり見えるんじゃないかと思いますので、やっぱりそういう取り組み、藤里町ではないですけど、小さいまちだからできるとかではないかもしれませんけど、一歩踏み込んだような対応というのは今後考えていかなければならないんじゃないかなあと思います。  次に移ります。自立に向けた取り組みについて。  三重県にはひきこもり地域支援センター、これはこころの健康センターにあるんですが、設置されており、亀山市でも青少年自立支援事業などを行っております。認定NPO法人育て上げネットの工藤理事長が、若者たちの16人に1人は無業状態ある。ただ、彼らの多くは怠けているのではなく、ほとんどが働くことへの意欲を持ち、実際に7割以上は過去に就労経験を持っている。本人の不安の源を突きとめて解決することで、社会復帰への道筋が見えてくると言われております。
     そこでお聞きしますが、やはり寄り添いながら時間をかけての対応が必要になってくると思います。特にアウトリーチ、訪問支援が必要であると認識しますが、その現状と本人だけでなく、家庭への支援も大事だと思いますが、その現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  先ほども申しましたが、私どもには青少年総合支援センターがございますので、県のアウトリーチというのには取り組んでおりませんが、ひきこもりに関しましては非常にデリケートな部分もございまして、本人よりもご家族の方がセンターに電話や相談に来られて、関与が始まるということがほとんどでございます。そこからのやりとりによりまして、関係機関につないだり、必要に応じてセンターの職員が訪問したりという支援の方法はさまざまでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  県がアウトリーチをやっているわけじゃなくて、訪問支援ですので、多分、次長がおっしゃった訪問支援はされているということで。  この問題は、国も社会的孤立対策に本腰を入れておりますが、平成25年から県単位でひきこもりサポーター養成講座を行っており、各市町でひきこもりサポーター派遣事業を行っていると厚労省の資料にありましたが、県との連携と現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  県との連携、ひきこもり地域支援センターとの連携でございますが、そちらにつきましては、亀山市の場合は他市と違いまして、青少年総合支援センターでその業務を担っておりますので、基本的に市のセンターで対応をしております。センターで相談を受けて、福祉部局などの関係機関との連携で支援をしておるという状況でございますが、状況に応じて県の若者就業サポートステーションとか、そういうところに紹介をさせていただくということもございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  これは通告というか、聞き取りの中でこれを聞いたのでお聞きしましたが、ひきこもり地域支援センターに電話を入れましたら、三重県ではやっていないというふうに言われました。ちょっとがっくりしたんですけど、親の会を中心に今後こういったサポーター養成講座も行っていきたいし、派遣もしていきたいというふうにおっしゃっていました。亀山市ではしっかりとこの支援センターをつくった中で取り組みをやっていくということで理解をしたんですが、次に、この青少年総合支援センターの位置づけについてお伺いをしたいと思います。  平成20年に青少年補導センターから青少年総合支援センターになって、専門相談員、相談支援員ですか、ユースアドバイザー、これは国のモデル事業として説明を受けたのを覚えていますが、その養成や、心理カウンセラーとか社会福祉士がいるというふうに聞いております。以前でも私質問をしたことがあるんですが、青少年総合支援センターは課題も多いし、機能もなかなか難しいような感じを受け取りました、私は。ただ、今いろいろと質問させていただいた中で、今後の方向性としては、やっぱりこの青少年総合支援センターは大事になってくるなというふうに非常に思っております。子ども・子育て支援計画の中でもこの支援センターの充実がうたわれておりますが、今後の方向性としてどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  青少年総合支援センターでは、自立支援のみならず発達障がいや対人関係、またご家族に対するケアも含めた幅広い支援を行っておりまして、県下でも先進的な取り組みと自負いたしております。  なかなか自立支援の問題は、現状の青少年総合支援センターの力だけでは十分でないことは認識してございます。そのため、私どもといたしましては、家庭教育を通じた自己肯定感の醸成や基本的生活習慣の確立、また適応指導教室や子ども総合センターとの連携による早期からのケアといった予防的な取り組み、また支援のためのネットワークの強化などに今後努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  私自身としては、青少年総合支援センターが福祉的なものが大きいような気がして、教育委員会が所管するということにも少し違和感を感じるようになってきているように私自身は思っているので、でも機能を強化していくということ、それから亀山市にはこのセンターがあるんだという情報発信もしっかりと取り組みをしていただきたいなと思います。本当に親や行政だけの問題でなくて、この問題は地域を巻き込んだ見守りや支援、そういった取り組みが私は必要だと思っております。こうした若者は地域の貴重な力だと思っておりますので、この若者たちが活躍できる地域社会になっていかなければならないと思っております。特に、今後の介護保険の地域支援事業を市で行っていくことや、まちづくりの中でコミュニティビジネスとかが今後考えられたときに、雇用の受け皿にも十分なっていく、そういう発揮できる場所になっていくような気がします。  先ほどの藤里町の取り組みですが、在宅のひきこもり者、不就労者等を対象に、支援する人もされる人もともに集える場所として福祉の拠点「こみっと」をオープンし、地域の交流の場として親しまれております。また、社協で在宅ひきこもり者が登録する「こみっとバンク事業」では、シルバーバンクに登録する高齢者と共同作業を行い、世代を超えて支え合う地域づくりにつながっているというふうにも言われております。  最後になりますが、地方創生について、重点プロジェクトに掲げる子育て、若者について質問をさせていただきました。結論として、いわゆるまちづくりが大事なんだというふうに思いました。地域を巻き込んだ取り組みの重要性を本当に感じました。私は、地方創生は人が中心でないと進まないと思っております。今そこに住む人に光を当て、その人が力をつけて輝き、そこに仕事が生まれる、そういった流れになっていかないと意味がないと思っております。  今回の私の質問を通して市長の感じられたこと、そしてこれから地方創生に向けて亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の指揮をとってもらう市長に決意を伺いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  森議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  さまざまな角度からご提案も含めて、今ご意見を頂戴いたしました。また、総合戦略に臨む市長の決意はということでございますので、少し私自身の考えの一端も申し上げたいと思います。  国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、現在、亀山版総合戦略の策定作業を進めてございますが、その骨子案並びに人口ビジョンを7月に市議会にご提出をさせていただいて、議会としてもさまざまな意見を取りまとめいただいて、先般私どもの考えもお示しをさせていただいたところであります。  ご指摘のように、本市が今後人口減少の局面へと推移することは避けがたい流れにございますので、これを克服するための持続可能な都市戦略を確立することは極めて重要であると認識をいたしております。  一方、本戦略の財源となる国からの交付金は、ご案内のように県下14市中亀山市が最も財政力指数が高くて人口減少率が低いという理由から、これは全く本意ではございませんが、制度上最も小さい規模でございまして、これはどうなのかという思いを率直に感じてございます。しかし、本市を長期展望して、25年後の2040年人口5万人の維持に主眼を定めまして、そのために必要な政策の検討を現在いたしておるところであります。  これは今日までも創生法のあるなしにかかわらず、そのような思考で進めてまいりましたけれども、この地方創生を好機と捉えまして、現在進める市政の流れにさお差していきたいというふうに考えるものでございます。  肝心の財源につきましても、国による新型交付金の創設、基幹税である償却資産税の現行制度の堅持等について、市長会を通じて国へ提言いたしておりますので、議会におかれましても引き続きよろしくご支援のほどお願いを申し上げるものでございます。  さて、幾つかのご提案を頂戴いたしました。本戦略の重点政策として、自然減、社会減の人口減少抑制対策として、子育て支援や若者支援分野における効果的な施策の検討をしっかりしてまいりたいと思いますし、ご指摘も含め実態を見つめていく必要があろうかというふうに強く認識をさせていただいております。亀山のこの分野で県下的には先駆してきたさまざまな事業をご紹介いただきましたが、やっぱりそれもこの数年の間に幾つか追いつかれというものも出てきてございます。他都市との差別化を図るべく、若い世代をターゲットとしたQOL、クオリティーオブライフの向上による定住促進を根幹に位置づけまして、ご提案のように地域社会の参画を得て、積極的な展開を目指してまいりたいというふうに考えておるものであります。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○9番(森 美和子君)(登壇)  国からの交付金が亀山市は少ないと市長はおっしゃいましたけど、亀山市には人という財産が私はあると思いますので、この人という財産がしっかりと生かせるような取り組みを、リーダーシップをどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  9番 森 美和子議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩します。                (午前10時50分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午前11時01分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、15番 前田 稔議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  創政クラブの前田 稔でございます。  通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。  久方ぶりでございますので、答弁のほうはわかりやすい答弁でよろしくお願いしたいと思います。  それではまず初めに、平成28年度の経営方針と予算編成についてということで、今回、行政経営の重点方針ということで提出をされましたので、その内容についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  15番 前田 稔議員の質問に対する答弁を求めます。  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  平成28年度の行政経営方針についてご説明を申し上げます。  現在、我が国では少子・高齢化の進展や人口減少社会へと足を踏み入れており、大きな社会構造の転機を迎えております。そうした中、今後の人口減少社会においても持続を保ち、暮らしたい、選ばれる都市を目指し、亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところでございます。また、平成28年度は第1次総合計画が終期を迎えることから、その具現化に向けた取り組みも進めつつ、第2次総合計画の策定にも取り組んでいるところでございます。  こうしたことから、平成28年度は今後の市政推進を図る上で大きな意義を持つ年度であり、積極果敢なチャレンジを進めることとしております。それに基づきまして3つの重点方針を位置づけておりまして、1つが若者の定住促進と新しい自治の確立、2つ目が行財政改革大綱の20の取り組み項目の着実な実践、3つ目がCSO活動による市役所改革とひとづくりの推進でございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  28年度の行政経営の重点方針の説明をいただいたわけですけれども、先ほどの部長の答弁の中にはなかったんですけれども、私のいただいた資料の中に、来る平成28年度を進取の年と位置づけ、第1次亀山市総合計画の必達を図るとともに、以下の取り組みを行政経営の重点方針として定めるというふうにおっしゃっておるんですけれども、この進取の年という「進取」という言葉、余り私は聞きなれていなかったんで、どういう意味かなあということで調べましたけれども、そうしたら、みずから進んで物事に取り組むというようなことでありましたけれども、この言葉を使われた思いというか、これはどういう思いでこういうふうな言葉を使われたのか、28年度に位置づけられたのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  前田議員のご質問にわかりやすくお答えをいたしたいと思います。  この進取の年という意味合いでございますが、ご案内のように、今、少し部長も行政経営の重点方針を申し上げましたが、平成28年度は本年度策定いたします総合戦略の推進がいよいよスタートすることから、新たな事業展開が必要になってくるということ。それから、平成29年度以降の第2次総合計画の策定を行う点からも、市政推進において大きな政策判断が求められる年度となるものと考えております。  さらに、これは重点方針として位置づけましたが、先ほども総合戦略のご質問がございましたが、新たに若者の定住促進を重視して、これを3つの重点方針の中に位置づけたことも踏まえまして、今触れていただいた進取という意味合いですと、進取の精神とか、進取の気風とか、そういう使われ方をする言葉でありますけれども、私自身は、従来の慣習にこだわらず新しい価値を創造する、それも自主的にそれにチャレンジしていく、挑戦していこうという思いを進取という言葉に託しまして、平成28年度を進取の年と位置づけようと今呼びかけたところであります。そういう意味合いを持つ概念であります。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  今、市長はそういうふうにおっしゃられましたけれども、この意味から言うと、みずから進んで物事に取り組むというのはいつでも一緒やと思うんですね。今の答弁を聞いていると、さらに今までよりも一層に物事に積極的に取り組んでいくというような決意表明というふうに考えてよろしいですかね。  それから、今3つの方針を述べられました。若者の定住促進と新しい自治の仕組みの確立、それから行財政改革大綱の取り組み項目の着実な実践と、CSO活動による市役所改革とひとづくりの推進ということで3つ上げられましたけれども、この中で28年度特に出されたのは一番上の若者の定住促進と新しい自治の仕組みの確立ということがうたわれておりまして、残りの2つは以前からあったものというふうに思いますけれども、その中でCSO活動による市役所改革のひとづくりの推進ですけれども、これはコミュニケーション・スピード・オープンの略なんですね。これは一般的に亀山市で使われている言葉で、世間一般ではちょっとこういうふうに使うのかどうかわかりませんけれども、この活動は以前からあって、それは具体的にはどういう活動をされていて、今どういう効果が上がっているのか、そしてまたどういうふうに取り組んでいくのか、それをお示しいただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  CSO活動は、議員おっしゃられましたように、コミュニケーション・スピード・オープン(透明性)、この3つを市役所改革に向けた行動規範のスローガンとして平成21年度から取り組んできたところでございます。CSO活動の位置づけとして、まずコミュニケーションは、職員間でコミュニケーションを図ること、スピードは、スピード感を持って業務に取り組むこと、オープンは、情報をできる限りオープンにしていくことでございまして、いずれも非常に重要な要素であるというふうに認識をしております。  具体的なCSO活動の取り組みでございますが、まずコミュニケーションの取り組みといたしましては、始業前に各職場で実施しております朝礼、これが室の職員間のコミュニケーションをとり、情報の共有を図っております。こうした朝礼を全庁的に実施してきたのもCSO活動の一つであると考えております。また、職員研修におきまして、相手の状況や気持ちを尊重しながら、自分の主張を正直に伝えることにより業務を円滑化する能力を高めるアサーティブコミュニケーション研修というのも実施をいたしております。  次に、スピードの取り組みでございますが、限られた時間の中で仕事を合理的かつ能率的に、より多くの業務をこなすやり方を学ぶ仕事の進め方研修なども実施しておりまして、職員がしっかりとCSOを実践できるような研修に取り組んでいるところでございます。  さらに透明性、オープンの取り組みでございますが、平成24年度に情報公開条例を見直しまして、情報公開請求者の対象範囲を拡大することで一層の透明性の確保をいたしたところでございます。  こうした取り組みを継続的に進めておりますことから、職員のCSO活動に対する認識も高まってきており、また研修を通じて実践する能力も身につけていることと認識しているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  朝礼等を行ったり、そういう研修もやって、職員もみんな認識しておるということなんですけど、私たちのほうには余りそういうふうには感じられないなあというような気もするんですけれど、今後もこれは続けていっていただきたいと、効果が出るようにやっていただきたいというふうに思います。  次に、予算編成についてお伺いしたいと思いますけれども、28年度の予算編成について説明を願います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  予算編成の考え方を問うということでございますが、まず昨今の経済状況でありますけれども、内閣府の11月の月例経済報告におきまして、景気はこのところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いているとまとめられてございます。
     本市におきましては、平成28年度は法人市民税の税率引き下げによる減収が見込まれるとともに、普通交付税の合併算定がえによる増額分について、その3割が減額になる見込みでございます。このような中での平成28年度の予算編成の考え方でありますが、行政経営の重点方針を踏まえ、第1次総合計画の必達及び若者の定住促進と新しい自治の仕組みの確立に積極果敢に取り組むことといたします。また、持続可能な行財政運営の確立を図るため、事業の選択と集中により行政経営資源を再配分するとともに、歳入に見合った歳出という財政運営の基本に立って、歳入の確保と歳出の削減を徹底して行うことといたします。  つきましては、今後予想されます一層厳しい財政局面に備えまして、従来からもそうでありますが、職員一人一人の行動と各部局の英知を結集して、第1次総合計画の必達、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化、行財政改革の強力かつ着実な実践の3点を重点事項として予算編成作業の指示をしたところでございまして、それに基づいて現在その作業を進めておるという段階にございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  来年度は特に、重点方針にも言われていましたが、若者の定住促進と新しい自治の仕組みの確立の中で、地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略というのが目玉になってくるかなあというふうに思うんですけれども、これと関連する予算というのはどのぐらいを想定しておられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  現在、標準予算について予算要望を受けたところでございまして、政策予算その他については12月末を期限といたしておりますので、現在のところどれぐらいになるかは申し上げる状況じゃないということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  大体もうこの時期なればわかってくるとは思うんですけれども、曖昧な答弁はできないというような感じなのかなというふうに思いますけれども、それでは28年度の市税収入、それから交付税が3割ぐらい減るということなんですが、これは合併算定がえによるものですけれども、実際にそれがどれぐらいになるのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  先ほど市長が予算編成について申し上げましたけれども、法人市民税の税率が12.4%から9.7%に減額をされますので、この分が約1億3,000万円の減収になるだろうというふうに思っています。それと先ほど市長が申し上げた合併算定がえによる減額分、これが約1億9,000万円の減額を予想しておるところでございます。  それ以外に来年度のを今調査をかけておりまして、法人市民税はこの12月補正で少し増額をさせていただくことになっておりますけれども、ほぼ横ばいぐらいだろうというふうに認識をいたしております。しかし、償却資産が、液晶関連産業の状況を見ていますと、平成27年度の設備投資が随分少なくなるんだろうというふうな予測をしていまして、償却資産税が大幅な減額になるんじゃないかというふうな予想をしているところでございます。そのことから、平成28年度の市税収入は今年度より減額傾向が強いんだろうと今のところ予想をいたしておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  税収見込み、それから交付税、当初からで言えば、合併算定がえから言えば3割減っていくんですけど、これは27年度から1億9,000万ぐらい減るということで確認をさせていただきました。  中期財政見通しとの整合性なんですけれども、そうしますと、28年度の中期財政見通しで、市税収入としては101億4,000万、地方交付税が23億8,000万という形で出ておりますけれども、これとの整合性とは合致してくるのかどうかということを確認したいと思います。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  中期財政見通しとの整合でございますが、平成27年度から31年度までの財政収支を試算した中期財政見通しにおきましては、平成28年度の一般会計予算規模は約214億1,000万円を見込んでおるところでございます。現在、標準予算について、先ほども申し上げましたが、予算要求を受けたところでございまして、人件費及び政策予算についてはこの12月末としておりますので、予算総額は現地点では把握をし切れていない状況でございますが、中期財政見通しの214億を基本として予算調整を進めておるところでございます。  しかしながら、財政調整基金の繰り入れを考えてみますと、28年度当初予算では9億7,000万円の財源不足を見込んでおりまして、その財源不足以上に少し財源不足が出てくるのかなというふうな予想をいたしておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  再度確認しますけれども、市税収入としては101億4,000万、これとそう差はないということで確認させていただいてよろしいですか。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  市税収入は101億ぐらいを中期財政見通しで見ておりますが、先ほども申し上げましたけれども、償却資産税が少し予想よりも下回るんじゃないかというような予想をいたしております。その調査を現在かけておるところでございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  それでは、財政調整基金についてですけれども、これは今よりもちょっと少なくなるということで言われていますが、中期財政見通しでは39億というふうに出ていますけれども、これより少なくなるということでありますか、その辺をちょっと確認したいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  まず、平成27年度末の財政調整基金の残高は、12月補正後でございますが、39億6,100万円の見込みでございまして、この27年度末については中期財政見通しと大きな差異は出ていない状況でございます。しかし、28年度については、今のところ少し中期財政見通しよりは下回っていくんじゃないのかなというふうな予想をいたしておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  わかりました。市税収入は100億ぐらいあるんですけれどもね。  でも、予算・決算なんかでも昨年度のを見ておりますと、病院事業だとか、それから公共下水道事業とか、そういったものは結構赤字の部分があって、そういった部分にどれぐらい他会計に繰り出しをしておるのかというのを確認したいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  昨日も病院事業会計のことでいろんな議論がございましたけれども、下水道会計、病院事業会計、国民健康保険事業会計など、負担金・補助金全体を見ますと約10億近くの繰り出し、補助金も含めてですけれども、現在行っておるところでして、先ほど議員が申されたとおり、101億ぐらいの市税収入のうちの1割ぐらいを他会計へ繰り出しておるというような現状でございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  10億というのは非常に大きいんですね。これを何とかこれからもちょっと圧縮していかなきゃいけないだろうというふうに思いますね。10億ですから、1割も繰り出しておるということです。  次に、行財政改革についてなんですけれども、28年度の行財政改革の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。特に重要なもので結構でございます。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  平成28年度の主な行財政改革の取り組みでございますが、目標1の財政運営の改革といたしましては、市税だけでなく、国民健康保険税や水道料金、公共下水道使用料などの収納率の向上と納税室を中心に連携による滞納整理の強化により、債権管理の適正化を図ることといたしております。また、現在上程させていただいております住民票、印鑑登録証明書など納税証明書等発行手数料の見直しや脳ドックの個人負担金の見直しなど、受益者負担の適正化に取り組んでいきたいと考えております。  次に、目標2の行政運営の改革といたしましては、第2次総合計画の策定に向け、新規事業やスクラップ・アンド・ビルドによる現行事業との調整など、事業の選択、再編手法の検討を行っていきたいと考えています。また、新たな行政評価システムの運用に向け、制度設計など再構築に取り組んでいきます。さらに今後の公共施設のあり方について、施設の類型ごとの総合的な管理方針を公共施設等総合管理計画として策定するとともに、窓口業務の民間委託化や国民宿舎関ロッジの在り方方針の具現化など、民間活力の活用について検討を行ってまいります。  次いで、目標3の組織と人材の改革といたしましては、総合計画や行財政改革の推進、課題の解決に向け、庁内組織・機構の再編の検討を行ってまいります。  最後に、目標4の協働と連携による改革では、地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の制度周知を行ってまいりたいと考えています。  以上が平成28年度の主なものでございますが、前期実施計画で定めた116項目の具体的取り組みについては、行財政改革推進本部を中心に各部署が一丸となり、執行機関である行政改革推進委員会の意見も反映をさせていただきながら計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  本当にたくさんの行財政改革を進めていかなければならない中なんですけれども、全ていろいろ議論していると時間がありませんので、1つ、行政評価システムについて、ちょっと私がいろいろ研修したり何かした中で資料がありますので、その資料をちょっと見せてください。  字が小さいんですけれども、28年度、今度行政評価システムというのをやられるわけなんですけれども、これは堺市の総合評価というか、事業、これは子育て支援が充実しているかどうかということを、最近見える化ということをよく言われますね。ですので、最近レーダーチャートとか棒グラフだとかそういう形で、まず視覚で見てわかりやすいというような資料。  現在の事務事業評価とか、たくさん分厚いのをいただくんですけれども、はっきり言って自分の興味のあるところは見るんですけれども、ちょっと目を通しておってもそれを全部読み切れないなあというか、その辺わかりにくいというのが、はっきり言わせてもろうてあるんで、今度そういう行政評価システムとか事務事業評価システムを変えるんであれば、こういった現在よその市町村でも見える化という形で、これはレーダーチャートという類似自治体との評価で、この円の外へ行けば行くほどいいというふうな形になるんですけれども、前、決算カードの中でもこのレーダーチャートを示させていただきましたけれども、この下に書いてある指標と現状値の表がありまして、それをレーダーチャートのほうに持ってきておるわけで、これが外へ行けば行くほど平均値よりも上回ってくるというふうな見方をしていますし、総合評価なんかでもA、B、C、Dと部長さんがつけられておるみたいですけれども、このように星印で5つぐらいにするという形で評価システムをつくっておられるところがありますので、これも参考にしていただければというふうに思います。  次に、まちづくりの視点から見た空き家等の適正な管理について質問をさせていただきます。  実はこの空き家等の適正な管理については、私は平成24年3月定例会で質問をさせていただいておるんですけれども、それ以来3年9カ月ぶりになるわけでございますけれども、現在の市内での撤去が必要な物件の戸数についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  高士建設部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  市内の空き家の数でございますけれども、空き家等対策の推進に関する特別措置法が本年5月26日に全面施行に伴い、現在市では空き家の現状把握を行うため、各自治会に自治会内の空き家の数と位置について調査・協力をお願いしております。現在、自治会の約75%からご報告をいただき、741戸の空き家の数となっておりますので、市内では約1,000戸程度の空き家が存在するものと考えております。  平成25年度の住宅・土地統計調査では、1,210戸の空き家のうちで腐朽・破損がある空き家が290戸あるとされておりますので、今後現地調査を行い、腐朽・破損程度を確認いたしますが、約290戸近い空き家の数であると考えております。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  現在、空き家というものが大体1,000戸ぐらいあるということで、それから危険な、撤去が必要な物件は290戸ということでございました。実は、私が24年3月に質問をしたときには空き家が339戸、危険な空き家が24戸でしたので、それから考えると空き家は3倍にふえておるということになりますし、危険な空き家については24戸から290戸ということですので10倍以上になっておるのかなあというふうに思います。  それで、今回この5月に空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが制定されまして、これについての内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  高士部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  特定空き家につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の中の空き家等に関する施策の実施に関する基本事項の中の一つであります。そのまま放置することが不適切な状態にある特定空き家に対する特別措置法の流れでございますが、現在行っております空き家の実態調査の中で、現地調査により特定空き家への下調査として老朽化度や周りへの影響等による空き家のランクづけを行います。その後、平成28年度に空き家等対策計画を策定するための協議会を立ち上げ、空き家等対策計画の中で国のガイドラインを参照しつつ、市独自の特定空き家の定義を決め、下調査で定義に当たる空き家への立入調査を行い、結果を協議会にかけ、市長が特定空き家として定めます。その後、特別措置法に基づき、指導、勧告、命令、代執行の措置を行うこととなります。  しかし、代執行については、協議会への協議も含め、慎重な対応が必要であるというふうには考えております。また、勧告を行っても従わない場合は、固定資産税等の特例措置が受けられなくなるというところとでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  この特別措置法なんですけれども、まず特定空き家というのを認定する作業が必要だということ、それから協議会を設置すると。そして、そこで空き家に対しての勧告や指導とか、それからその中では撤去命令というのも最終的にあるというものなんですけれども、これができて、市として、以前から私たちも、それからほかの同僚議員も空き家等の適正管理に関する条例について何人かが質問をしてきまして、つくるという方向では答弁をいただいておるんですけれども、一向にそれが具現化されてこないんですけれども、空き家等の適正管理に関する条例について、本当につくる気があるのかないのか、その辺を、つくるのであればいつごろできるのかということを確認したいのと、国のほうで特別措置法ができたので、市のほうでもやっぱりその条例をつくる必要性というのがあると思うんですけれども、その辺のところの見解を伺いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  高士部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  市の空き家等の適正管理に関する条例につきましては、以前の議会でも申し上げておりますように、現在、実態調査を行い、問題点を整理し、条例の制定を平成28年度前半に協議会の設置も含め予定しております。
     また、内容といたしましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法での特定空き家以外への対策や管理、保全状態に起因して、人の生命、身体または財産に危険が及ぶことを避けるため、緊急安全措置や、門扉の閉鎖や、簡易な養生を行う軽微な措置を定めることも含め、条例の中で検討する必要があるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  まず、その条例ですけれども、いつごろをめどに考えておられるのか。 ○議長(前田耕一君)  高士部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  先ほども申し上げましたが、平成28年度、できましたら、予定でございますけれども、6月議会には提案をしたいというふうには考えております。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  6月定例議会には提案したいということで確認をさせていただきました。  今後のまちづくりの考え方なんですけれども、こういう空き家とか空き地、こういったものは住宅地でありまして、中心市街地の活性化とか、それから狭隘道路なんかにも非常に有効になってくるかなあというふうに思うんですけれども、都市マスタープランにもそういうことが書いてありますけれども、今後のまちづくりの考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  高士部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  現在の亀山市都市マスタープランにおいてさまざまな都市づくりの方向を定めており、その中で未利用地の活用や空き地・空き家の活用等は、中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくりのため、大変重要な観点と認識しております。今後、人口減少社会において、このコンパクトなまちづくりの推進のいかに効果的・効率的に町なかに誘導し再生するかといった都市課題に対し、各種施策を具体化し計画するため、今年度から2カ年で立地適正化計画の策定を進めております。  この立地適正化計画は、平成26年8月1日に施行されました都市再生特別措置法の一部を改正する法律において位置づけられております。都市全体の構造を見渡しながら居住者の生活を支えるコンパクトなまちづくりを推進するもので、現在全国で170以上の自治体が策定に取り組んでおります。まだ本市は現状把握の段階ですが、十分な分析のもと、20年後のあるべき姿を描きながら策定を進めてまいりたいと存じます。  また、空き家対策には、例えば空き家にさせないための空き家バンクのような施策も有効であることから、建てかえや開発等を促進するようなハード施策だけではなく、ソフト施策についても検討し、充実させていく必要があるものと思っております。空き家の実態調査の結果も参考にし、トータル的に検討してまいりたいというふうには考えております。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  都市マスタープランですけれども、中心市街地の整備というのは方針としてうたわれていまして、用途地域内の未利用地の活用ということで150ヘクタールほどあるということで、今後のまちづくりにとって重要な居住区域であることから、計画的な活用が図られるよう住宅供給施策を検討しますというふうに書かれておりますし、また、狭隘道路の整備については、幹線道路以外の市街地内道路は狭隘で十分な幅員が確保されないため、緊急車両の進入に支障が生じます。このため、安全で安心して暮らせる都市づくりを目指し、景観にも配慮した道路整備を進めますと。それから、空き家・空き地の活用ということで、都市の拡散防止及び既存都市基盤の活用の観点から、空き家・空き地の有効活用を図るため、情報の提供や周辺環境の整備等を進めますということでマスタープランには書いてあります。  なかなかこれも書いてはあるんですけれども、なかなか計画が進んでいかないということで、先ほど部長からも答弁がありましたけれども、立地適正化計画というのが今後策定をされていくということで、コンパクトシティーというのを実現するために、そこにも利活用、中心市街地の活性化とか、空洞化を防ぐ取り組みだとか、狭隘道路の関係だとか、そういう形の中で示されていくんだろうと思いますので、しっかりと都市マスタープランや立地適正化計画の中にちゃんと計画を位置づけて、着実に事業を進めていっていただきたいなというふうに思います。  特にその道路整備については、今、地籍調査はちょっと休止という状態ですね、人が足らないということで今とまっていますけれども、この前、関の中町で昨年していただきまして、公図ができてきて確認をしたところなんですけれども、まだほかにもされていないところがありまして、やっぱり地籍調査をしてあるところとしていないところでは、道路整備だとか、そういう整備が、コストや時間がされているところとされていないところでは大幅に違ってくるんやないかなというふうに思いますけれども、そこら辺のところについて、建設部長、どのように考えておられますか。 ○議長(前田耕一君)  高士部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  議員申されますように、地籍調査につきましては今までの整理といったところで、来年度は予定をしておりませんが、重要な事業の一つというふうには認識をしております。  特に町なかの道路整備に関しましては、境界の未確定や相続の関係等が発生しますことから、多大な時間をかけてやっていかなあかんといったところでございますので、今後、地籍調査等の事業につきましては人員の確保という重要な課題もありますが、私としては進めていきたいというふうには考えております。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  ぜひとも空き家等の適正管理に関する条例を一刻も早くつくっていただいて、今後のまちづくりに生かしていただきたいというふうに思います。  それでは、最後に庁舎建設についてということで質問させていただいております。  この庁舎建設については、基金も約10億円ぐらい積まれてきていまして、市長は公約で凍結ということでずうっと凍結されておるわけですけれども、最近は空調が壊れたりとか、それからこの間は玄関が雨漏りしたとか、なかなか雨漏りする庁舎って最近はないんやないか、昭和の時代やったらよくあったかなあと思うんですけれども、そういう修繕も相当必要になってきたかなあというふうに思います。また、市民の人が、まず駐車場が少ないということで困ってみえるし、自治会長さんなんかもよく市役所へ来られる方ですら迷子になってしまって、迷路にはまって、入ってきたところからまたそこへ帰れないというような方も、そういう話も聞きます。それぐらい複雑な構造だということだろうと思いますけれども、この基金も約10億円積んできて、庁舎建設についてはどのように考えておられるのか、市長にお答えをしていただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  庁舎建設については従来からその考え方をお示ししてまいりましたが、凍結ということでございます。その方針は現在も堅持をさせていただいておるという状況であります。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  そういう方針を貫くということですけれど、基金は積んでいくので、いつかはやっぱり建てなきゃならないと思うんで、ちょうどこの第2次総合計画も策定中でありますし、そこの中には計画として入れていってもというふうには思うんですけれども、そういう考えもないということですか。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  従来にも考え方もお示しさせていただいておると思うんですが、いずれ庁舎建設が必要な時期があろうかと思います。それがいつなのか、しっかり中・長期の中で見きわめる必要があろうというふうに思います。都市計画とかマスタープランとか総合計画のお話を、この中でどうだということでございましたが、当然、都市計画全般を中・長期で展望した中でその適切な時期を見きわめる必要はあるというふうに認識をいたしております。  また、将来の建設のために、建設にもかなりの金額になろうかと思います。将来世代の、あるいは後年度負担の軽減のために現在自主財源である基金を積んでいこうということで今日まで積み上げてきておると、これはもう将来のために備えるという考え方で対応させていただいてまいっておるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  市長の考え方は変わらないということなんですけれども、職員さんはどんなふうに思っておるのかなあということをちょっと聞きたいなあと思うんですけれども、職員を長い間されていて副市長になられた広森副市長、ちょっと一回、職員時代と今とは立場が違いますけれども、市長がああいう答弁をされてから振られるのもつらいかなあとは思いますけれども、副市長はどのように考えておられるか。 ○議長(前田耕一君)  広森副市長。 ○副市長(広森 繁君)(登壇)  新庁舎の建設につきましては現在凍結をされているというところでございまして、私が新庁舎の建設計画に関しましてこの場で申し上げることはございませんけれども、現庁舎の認識につきましては、ちょうど私が部長時代に耐震補強工事も実施をいたしておりまして、安全性の確保といったことについてはできておるというふうに思っております。ただ、恒久的な建物ではございませんので、いずれいつかは建てかえの必要性はあるものというふうに認識をいたしております。そういった意味で、先ほど市長も申し上げましたように、積み立てを行っているという状況でございます。 ○議長(前田耕一君)  前田議員。 ○15番(前田 稔君)(登壇)  なかなか進まないようでございますので、リニアが30年後ぐらいなんですね、駅ができる予定ですけれども、それまでには何とかできていることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  15番 前田 稔議員の質問は終わりましたが、先ほどの上田財務部長の答弁の中で数字の訂正があるようでございますので、新しい数字を答弁いただきますので、よろしくお願いします。  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  大変申しわけございません。先ほど、私、国保と病院と公共下水で約10億と言いましたけれども、それ以外にも後期高齢者の事業への繰り出し、農集への繰り出しも入れていませんでしたので、少し訂正をさせていただきたいというふうに思います。  国保へは約2億5,000万、後期高齢者へ5億2,000万、農業集落排水事業へ3億、病院事業へ3億1,000万、公共下水道事業へ5億8,000万、全部足しますと19億6,000万円の繰り出しを行っておりまして、私、約10億と申し上げましたけど、後期高齢者も含めますと約20億近いお金の繰り出しを行っているところでございます。申しわけございませんでした。 ○議長(前田耕一君)  以上でございますので、その旨ご了解、ご承知ください。  質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                (午前11時51分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午後 1時00分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番 今岡翔平議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  今岡です。  午後一番で一般質問をさせていただきます。  今回は、市政における「モデル事業」についてというテーマで通告をいたしました。  まず、モデル事業と括弧づけをした言葉についてなんですが、私のほうで、どこか一つ、あるいは数カ所試験的に施設をつくるであったり、政策を実施した後、検証した上で全市的な展開を図ろうとしている事業のことと定義づけたんですが、まず最初に、私のこの定義と、モデル事業と申し上げて、執行部の認識が一致しているのかどうか確認するために、執行部がモデル事業に当たると考える亀山市の施策を教えてください。 ○議長(前田耕一君)  1番 今岡翔平議員の質問に対する答弁を求めます。  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  現在、市がモデル事業として考えておりますのは、運営面においてモデルケースとなる平成28年度からの関認定こども園アスレへの制度移行がございます。また、これまでには、地域コミュニティのしくみづくり支援事業における川崎地区と昼生地区をモデル地区とした取り組みのほか、亀山南小学校の小学校校庭芝生化事業などがございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  今の答弁で、私と執行部の認識が一致しているということが確認できました。  それでは、こうしたモデル事業、こうした形の施策展開のメリットというのはどういうところにあるのか、観点を聞かせてください。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  モデル事業のメリットでございますが、事業を評価することにより、その政策目標に対する事業の効率性等の費用対効果の面や、事業の実施形態の妥当性を検証した上で本格実施となりますことから、より適切な事業実施が可能になるものと認識をしております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  私のほうも、この進め方については一斉にやってしまって大きな損失を出すことはないですとか、市民ニーズや現状、あるいは費用対効果について大きなそごが出ることが少ないのがメリットであるかなあと思っていましたので、今の答弁に合致していると思います。
     一方で、このモデル事業形式の進め方のデメリットといいますか、この進め方をしていく上で注意すべき点というのは何と認識されていますでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  モデル事業を推進していく上で注意する点といたしましては、一定の地域や時期に限定して事業を行いますことから、モデル事業を行わない地域との格差が生じることや、モデル事業を行った上で本格実施となりますことから、本格的な事業の実施時期がおくれるといった懸念がございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  私のほうは、このモデル事業の進め方なんですが、モデルをつくりましたと、その後、検証する期間というのをきちんと決めて判断をしていく必要があると。つまり、きちんといついつまでに結論を出しますと締め切りを打って判断していくというところが注意すべき点だと考えているんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  事業の内容によっても異なりますが、今おっしゃられた視点も懸念すべき点であるというふうに認識をしております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、先ほど申し上げました検証なんですけれども、このモデル事業を全市的に展開する前に必要な検証のポイントですね、どういう視点で検証するべきか、そういう恐らく基準があると思うんですが、その基準について教えてください。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  先ほど議員おっしゃられましたように、モデル事業の検証につきましては、事業の目的や内容、規模、期間等において必要な視点により行うべきものと考えております。一般的には、想定した効果が得られているか、費用対効果は適切であるか、また、投入した人員が見合っているか、こういった視点で事業の内容に応じて必要な要素から検証すべきものと考えております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、市長にお伺いをいたします。  このモデル事業、検証段階において全市的に展開しますよという流れになると思うんですが、これが費用対効果、投入した人員に効果がある、そういった部分で全市的に展開できますよという場合もあると思いますが、逆に、これが難しいよ、全市的にやるのはモデルをつくってみて難しかった、困難である、展開はできないというふうにわかった場合、展開をしないという判断を下す、あるいはそれを庁内であったり市内にアナウンスを市長のほうからされるということはあり得るのでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今岡議員の今のお尋ねでございますが、当然、検証の後、それを前へ進めるのか進めないのか、あるいはその代替の別のアプローチを展開するのか、これは当然庁内としてもそういう意思決定をして、あるいはこういう議会でのさまざまな議論も踏まえて、対外的というか、住民の皆さんにそれを、アナウンスとおっしゃられましたが、伝えることは当然あろうかというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  今までのやりとりで、櫻井市長を初めとする執行部が、市民ニーズであったり費用対効果に対して非常に真摯に、シビアに考えられているということが確認できました。  これまでこの質問の中でかなり概念的である抽象的なやりとりをしてきたんですが、ここで1つ実例を挙げて、先ほどまでに述べたモデル事業の実施・検証・展開について聞かせていただきたいと思います。先ほど山本部長の答弁にもありました南小の運動場、芝生化の話なんですけれども、今回取り上げたいのが亀山南小学校の運動場の芝生化についてを取り上げたいと思います。  まず、教育委員会に、施行に当たった事業費であったり経緯、それから芝生化することのメリットは何かということについてお伺いをいたします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間教育次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  当時、各学校のグラウンドにおきましては、排水不良であったり砂の飛散とかいろんな課題がございまして、その対策の一つとして芝生の整備ということについて検討しておったところでございますが、亀山南小学校のグラウンドの芝生化工事につきましては平成22年5月から9月にかけて施工しておりまして、工事費は約1,400万円でございます。  また、グラウンド芝生化のメリットといたしましては、砂の飛散防止、転倒時におけるけがの防止、さらには児童の屋外活動の促進につながったことなどが上げられまして、アンケートも実施したわけなんですが、アンケートの結果から児童や保護者にも大変喜ばれているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  当時の亀山南小学校の校長先生が、市の提案を受け入れて芝生化をするということになりました。施工されてから5年かかっているんですけれども、維持管理についてまずお伺いをしたいと思います。  私のほうが小学校のある先生から話を伺ったんですけれども、この芝生運動場、特定の教員の方がかなりの時間をかけて手入れをされているという実態があります。どれぐらいかというと、4月から10月までの約半年間、週1回、ほぼ1日時間をかけて芝生の整備をされているという話でした。この芝生の手入れの実態について、教育委員会は把握をされているのか。また、これが学校に派遣された先生の業務として適切であるのかどうかについて、お伺いをいたします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  芝生の管理につきましては、施工後、芝刈りやエアレーション、また施肥などの管理の大部分を業者に委託しておりましたんですが、芝の生育状況を見ながら、草取りなどでPTAや地域の方のご協力もいただき、徐々に学校による管理へ移行したところでございます。現在は施肥などの一部を業者委託で行ってはおりますが、管理の大部分は芝刈り機を使用した教職員の作業になっている状況でございます。この芝刈りにつきましては、夏季におきましては1週間から2週間に1度の割合で実施しておるところでございます。  なお、これまでも学校施設の維持管理につきましては、各学校におきまして可能な範囲で教職員が行っているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  普通の学校の校舎、例えば窓ガラスだったり、床にワックスをかけるということも先生が手伝われてやるということはあると思うんですけれども、市内11校の小学校の中で芝生化されているのは亀山南小学校だけなんですけど、この1校しかない芝生の管理のために、学校の先生が週1日、ほぼ時間をかけて作業をしているという実態が、これが通常の施設管理であったり整備に本当に当てはまるのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  グラウンドの芝生化に限らず、各学校施設の状況はさまざまでございます。そのような中におきまして、各学校において業務委託や修繕で十分対応できないもの、例えば草刈りとか簡易補修とかございますが、そういうものにつきましては、学校長管理のもとで一定の施設管理業務は教職員で行っていただいている状況でございます。  芝生管理につきましては亀山南小学校固有のものでございますが、学校の工夫をいただきながら、その維持に努力いただいておるという状況でございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  ご答弁いただきましたが、維持管理についてまず1つ問題があるのかなというふうに私は思います。  もう1点が、亀山南小学校の児童数は多分少ないほうだと思うんですね、亀山の小学校の中で。亀山南小学校で今維持管理が困難であるという状況であるのに、ほかの小学校への展開ができるのかと。例えば井田川小学校、亀山西小学校、亀山東小学校は児童数だったり体育の時間が多いと。そうなってくると、どうしても子供たちが芝の上を走ったり遊んだりという機会がふえますし、あるいは関小学校なんかはグラウンドを駐車場として利用しているというような実態があるんですけれども、芝生を張って維持管理していくという観点でほかの小学校に展開はできるのか、ご答弁をお願いします。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  グラウンドの芝生化につきましては一定の効果があったと考えておりますが、芝生の維持管理面を考えますと、日常、特に夏の時期における管理が大切になりまして、これを今後他校に広げていくためには、先ほど議員おっしゃいましたような、各学校のそれぞれの実態、そして学校長の学校経営の考え方、保護者や地域の方々のご理解も含めて、その意向を尊重して検討していく必要があるものと存じております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  さらにこの維持管理なんですけれども、先ほど施肥について協力しているだとかご答弁がありましたけれども、ほぼこれ学校の職員さんが独自に情報を集めて行っているというような実態なんですけれども、教育委員会のほうで芝生の管理要綱であるとか、マニュアルであるとか、そういうものは用意されていないのかと。少なくとも教育委員会に芝生の管理について相談できるという余地はあったのか、なかったのかについて教えてください。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  管理要綱についてはございませんが、教育委員会では、芝生化工事完成後、管理業務の委託業者に芝生の管理方法などについて相談を行いながら、これまで必要最低限の業務委託を行ってまいりました。また、芝刈り業務の負担を軽減するために、乗用芝刈り機を昨年度購入いたしまして学校に配備したところでございます。学校におきましては、委託業者にアドバイスをいただきながら情報を独自に収集いたしまして、芝生の維持管理方法を研究いたしております。今後も、必要な情報を学校と教育委員会で共有しながら芝生を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  乗用芝刈り機を昨年購入していただいたという話がありました。最初の3年間は、確かに芝生の管理について業者さんの手を貸していただいていたということがあるんですけれども、それまでの乗用芝刈り機、普通に乗っかって車を運転するように芝を刈っていくというような道具が来る前は手で芝生を刈らなきゃいけない期間があったはずなんです。それって業者委託が終わってから乗用芝刈り機を買うまでにインターバルが、時間があいてしまっているということは、学校からの報告であり、要望を受けた上で、教育委員会が後手に乗用の芝刈り機を買っているように聞こえるんですけれども、それは私の認識が間違っていますでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  芝生につきましては、亀山市内初めてのことでございまして、他市の事例でも少ないということもございまして、業者委託で3年ぐらい管理するというのは、そのほうが賢明だろうということでそういう判断をさせていただきました。その後で乗用の芝刈り機を買うという段取りで進んでおったところでございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  要するに、学校の実態を受けた上で対応していただいているということだと受け取ります。  先ほど、地域だとか周りの学校を取り巻く方々のご理解があれば施行できるかもというような答弁を、これまで何人もの議員が質問した後に受けていますし、私も今いただいたんですけれども、もう一度伺います。  この運動場の芝生化、もうこれ以上ほかの小学校に展開するのは難しいというのは明らかだと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  佐久間次長。 ○教育次長(佐久間利夫君)(登壇)  先ほどもご答弁申し上げましたが、ほかの学校のグラウンドの芝生化につきましては、保護者や地域のご理解を含めまして、各学校の考え方とか、いろんなグラウンドの状態とか、そういうことによる部分が大きいと認識しておるところでございまして、それに応じてまた判断してまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  あくまでこれは教育次長のほうから難しいとか、もうこれ以上はできないというような答弁を聞くのはもう無理やと思っているんで、ちょっと次、別の方に伺ってみたいんですけれども、教育長にお伺いをしたいんですが、先ほど私が当時の亀山南小学校の校長先生が芝生化をしていただいたというふうに申し上げたんですけれども、そういうふうに聞いているんですけれども、改めて教育長が亀山南小学校の校長先生だったときに、芝生化が子供たちだったり学校にとっていいと思ってやっていただいたと思うんですけれども、校長であったときに、こういうことがいいだろう、こういうことが子供たちのためになるんじゃないかと思ったことをまず教えてください。 ○議長(前田耕一君)
     伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  今岡議員のご質問にお答えさせていただきます。  今から私が申し上げることは、あくまでも当時の亀山南小学校の学校経営を預かる校長としてどのように考えていたかという、その当時のことでございますので、その当時は教育長になるとは思っておりませんでしたので、その辺はご理解をいただきながらお聞きいただきたいと思いますが、亀山南小学校は、ご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、風がちょっと吹くとすごい砂ぼこりが舞い上がる、そういう状況でした。ご近所の方々にも多分ご迷惑をおかけしていたんだと思いますが、その辺は学校のことだからというのでご理解はいただいていたと思うんですけれども、実際にすごい砂ぼこりが舞う中で、まずスプリンクラーが運動場に埋めてありましたから、スプリンクラーが作動するように、そのスプリンクラーを直してほしいということを教育委員会のほうへ要請いたしました。ただ、その件につきましては非常に費用がかかるということ、それから、直してしばらくはもったとしても、その後ずうっと半永久的にということではないという話も含めて、何とか運動場を改善したい、これが亀山南小学校の喫緊の課題でありました。  それともう1つは、子供たちが余り運動場全体を使って遊ぶという姿が前任校から比べて少ないなということも感じておりまして、体力の向上ということもこれは大きな課題であったと思います。それで教育委員会のほうに何とか、既に井田川小学校が運動場の土をごっそり入れかえて、とてもいい運動場になっているということを私も承知しておりましたので、井田川小学校と同じような工事をしてほしいということを申し入れました。ですが、その当時の予算の状況とか、いろんなことから鑑みて、当時の教育委員会の担当者といろいろ協議はさせていただきましたけれども、井田川小学校と同じような工事をするということについてはいつになるかわからないというふうなことを聞かせていただいておりまして、何とかいい知恵がないだろうか、今いる子供たちを預かっているわけですから、一刻も早くそれを改善したいという強い思いがございました。  そのときの担当者と話をさせていただきましたのは、ちょうど市長が運動場の芝生化ということを考えていらっしゃるということをお聞きしましたので、それだったらすぐに施策として乗っかることはできるであろうというふうなやりとりがあった中で芝生化ということを私自身も研究させていただき、かつてアメリカのオレゴン州へ行きましたときに学校を見せてもらったら、みんな運動場って芝生なんです。ああ、こういう運動場のありようもあるんだなと思って、そのときの印象が残っているんですけれども、やはり子供たちが元気に外で遊ぶ姿を何とか早くつくりたい、そういう思いがございまして、それには10年先、15年先を待っておれませんので、芝生というアメリカでの印象も含めて、そのよさというのをいろいろと研究もさせていただき、当時の教育委員会の関係者も非常に熱心な、鳥取のほうで鳥取芝という方法があるという、早くに、短期間に芝が育つという方法も聞かせていただき、いろいろと情報交換をしながら、早急にできる、仕上げてしまうということでやった記憶が今鮮やかによみがえってきておりますので、当時はそういう状況でございました。  そして、当然維持管理ということは非常にあとは大事なことであるんですけれども、その鳥取芝ということであれば簡単に、さっきの乗用の芝刈りなんかで、よその学校ではそれこそ教頭先生や校長先生がしてみえるという話も聞きましたので、そういったことも含めて、総合的にこれはいけるんじゃないかという思いでその当時させていただいたのが今に至っているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  先ほど、亀山南小学校の校長先生として、学校経営の立場からという注意を加えていただいた上でご答弁をいただきましたが、芝生自体が悪い、やらないほうがいいということは決して、今までのいろんなご答弁を読ませていただきましたが、ないと。  私もこの質問の中で申し上げたいのは、芝生化ができればいいと思います、全校。でも、選択と集中とよく言われていますけれども、この芝生化については選択と集中に当たるトピックじゃないかなと、当てはまる事柄じゃないかなというふうに考えているんですけれども、それでは教育長、教育長になられてからいろんな議員からの質問に対する答弁を拝見させていただいたんですが、例えばこの間、27年9月定例会、ご答弁いただいているのが、私といたしましては、こちらからトップダウンでやりなさいというよりも、やはり地域や保護者の方の声、それから、例えばある小学校の運動場はよく駐車場がわりに使われるとか、そういったこともありますと、やはり芝の生育とかにも影響してくると思いますし、だから、そういった運動場の使い方も地域全体がご理解いただけなければならないこともございますのでというようなご答弁をいただいているんですが、経営を預かる立場であったんですけれども、芝生化することがいいと思って芝生化を導入された方が、非常にこういったある意味バランスのとれたといいますか、特に明確でない答弁が返ってきているんですけれども、先ほどから地域の方地域の方、保護者の方の声というふうに返ってきているんですけれども、学校現場は、次うちの学校が芝生化されるんやろうかと待っているほうの立場なんですよね。地域とか保護者の方が、じゃあ市に対して要望書を出せというふうに思っているとも思わないんですよね。  そうすると、やっぱりこれ主導権は教育委員会のほうからとっていかないといけないと思うんですけれど、教育長のほうから今後の展開に向けての判断というのは出せないんでしょうか、芝生化を全校に進めるか進めないかというのを教育長が決めるものではないんでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  前回も宮崎議員からご質問いただきまして、そのときにも答弁させていただきました。  先ほども少し申し上げましたけれども、亀山南小学校を芝生化する前に、例えば井田川小学校ですと、すごいいい土をたくさん入れかえて、いい運動場にしていただいております、既に。以前に私が勤めておりました亀山西小学校も、新築ということで、できるだけ砂ぼこりが舞わないようにということでグリーンサンドを入れていただいております。ですから、既に改善してある学校につきまして、また新たにやりましょう、こちらからやりなさいということは、これはやはりいろんなお金の使い方ということも考えて、いろんな課題もあるかと思っておりますので、ですから、先ほども次長の答弁にもありましたように、各学校の様子を。  それから、やっぱり学校経営者としては、自分が預かっている学校をどんな形で、いろんな予算要望もいただきますが、こういうふうにやりたいんだという、やはり声がないことには、何でもいいから、モデル事業だから全てやりなさいという話にはならないというふうに私は考えておりますので、それぞれの意向も調整しつつ、必要なときに必要なことをやるべきだと思っております。そのような考えですので、例えば当時亀山南小学校に、よその学校の、市内の他の学校ですが、PTAの会長さんが見学に見えました。自分のところの学校も砂ぼこりがえらいからやってほしいんやけどというふうな感じでおっしゃってみえましたけれども、それは学校とよく相談してくださいねと、その当時申し上げた記憶がはっきりございますけれども。  ですから、やはり生きたものを管理していくわけですので、それに対する思い、それからいろんな効果も含めまして、いろんな形、いろんな立場からやはり合意形成というのも必要かと思っておりますので、そのような考え方で亀山南小学校の芝生に、現在の教育長としての立場はそのように考えております。ですから、必要なところには維持管理するための必要な経費は当然予算化はして、例えば施肥とか、年間に1回か2回はやっぱり専門業者のチェックも必要ですし、そういった部分については当然予算は継続してつけていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  教育長からも変わらない答弁が返ってきてしまうということで、もう1人別の方に伺いたいと思います。  この芝生化グラウンドの話、ほとんど今まで会議録の中で教育長が答弁されているんですけれども、私、議案質疑のほうでも市長のマニフェストについて触れさせていただいたんですが、議案質疑のほうでは市長の2期目に向けたマニフェストについて聞かせていただいたんですけれども、今度は1期目のマニフェストに、市内の小学校1校、芝生化のモデル校、「モデル」という言葉を使ってモデル校にするということが書かれているんですけれども、まずこのマニフェスト、これはマニフェストの文面どおりモデル校を1つつくって終わりという意味なんでしょうか、教えてください。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  平成21年の第1期目の市長マニフェストの中に、芝生化、モデル校1校と、このように明記をさせていただきました。その思いは、就任以前に、私は鳥取とか福井県で先行する校庭の芝生化がなぜ三重県内でできないのか。同時に、亀山市には、今も続いておるわけでありますが、能褒野地区でありますが、自治会を挙げて芝生の上で、地域全員が、もう本当に子供から大人まで、運動会を年に1回開催いただいております。芝生を踏み締める子供たちの、その持つ意味、大きさをずうっと感じてまいりました。そういう思いを込めて市長マニフェストに明記をさせていただいたところでございます。  今日までその具現化は教育委員会で積み上げてきていただいて、今も答弁がありましたけれども、南小学校での実践、それから、その翌年には亀山東幼稚園の園庭の芝生化をいたしております。これで幼児が芝生の園庭を駆け回ることによって健やかな心身を育むことにつながったというふうにも感じておるところでございます。  一方で、議員に今ご指摘をいただいております維持管理の問題でありますとか、コンセンサスの問題でありますとか、経費の問題でありますとか、こういうことも事実としてあるわけでございまして、モデル的に実施をいたしました芝生化を他の学校へ広げることにつきましては、それこそ各学校における状況とか、あるいは保護者や地域の皆さんの理解、コンセンサス等々も尊重しながら進めていく必要があるというふうにも考えるものでございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  それでは、もう少し視点を変えて聞いてみたいと思います。  平成22年6月29日の定例記者会見があるんですけれども、この会見の中で芝生化について取り上げられている、芝生化が話題になって記者さんたちとやりとりをしているんですけれども、この中で、2年をめどに検証して他校への展開をしていきたいというようなことをおっしゃられているんですけれども、まず、この定例記者会見で発言された内容というのは結構容易に変わってしまうものなんでしょうか。  それともう1点が、この2年というのは、たってしまっているわけなんですが、この期間というのは適切だったのか教えてください。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今、平成22年6月の定例記者会見を少しご紹介いただきましたけれども、このグラウンドの芝生化の検証につきましては、平成22年の亀山南小学校における芝生化以降、この議会の中でもさまざまなご意見や議論を重ねてまいりました。それから、市議会におかれても、例えば委員会でありますとか、各会派でありますとか、本当にこの芝生化の問題につきまして独自の調査とか、さまざまな展開を積み上げられたというふうに思っております。また、議会としてのご意見を私どもにも、モデルを1つ見きわめて、さらなる展開をというようなご意見も頂戴しておりました。さらに、空調との関係で温暖化にも有効ではないかと、こういうご意見も当時いただいておったと記憶をいたしましております。そういう議会での議論も含めまして、平成24年9月の市議会におきまして、管理の手法やコスト面での課題について認識をしつつ今後の推移を見守りたい旨のご説明をさせていただいたところでございます。  以来、その後3年が経過をいたしておるところでございますが、現時点におきましても、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、グラウンドの芝生化の効果というのは、議員も今触れていただいたように、認識をいたしておるものでございますが、これをさらに他の小学校へ拡大するためには、保護者や地域の意向を尊重しながら各学校の状況により慎重な対応がやっぱり必要だというような認識をいたしております。一方で、幼稚園とか幼児の施設につきましては、子供たちの心身面での効果も考慮しながら検討する必要があるというふうにも現時点で考えておるものでございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  まず、私が伺ったことに対して答えていただいていない点が、定例記者会見で発言した内容というのは容易に変わってしまうんでしょうかという話につきまして、市議会で説明をしているというような答弁がありました。これは、記者会見も市議会もどちらも市民の方が見るものだと思うんですけれども、特に記者会見で市長が発表されたことを起点に議会で質問をさせていただいたりということもあると思うんですけれども、この定例記者会見でおっしゃられたことというのは、これは時によって変わってしまうことがあるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  公式の議会の場での発言、あるいは決定と、今、記者会見の前後は全然触れておられませんし、当時の記者会見の議事録はありませんが、ただ、申し上げたことは、平成22年時点で2年をめどに検証しますということを申し上げて、平成24年9月の市議会におきまして、その検証が、一定の線を引きながら、今後についても引き続いて管理の手法やコスト面での課題について認識をして見守っていきますということを申し上げたということで、それは誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。  その間に亀山市議会におかれましても、さまざまな検証や、あるいは調査や、こういう中でのご議論もご提言も含めて頂戴をしておりまして、そういうこともある中で、平成22年当時の考え方というのは全然否定をしておりませんけれども、さまざまな状況の変化をしっかり総合的に判断する必要があるということで見守っていくということを申し上げたわけでございます。 ○議長(前田耕一君)  今岡議員。 ○1番(今岡翔平君)(登壇)  最後にお伺いします。  いつも我々議会って、やってほしいとか、もうちょっと取り組んでほしいというようなことを申し上げることが多いと思うんですが、今回については私は全校に芝生化はできないと思っております。こうしたモデル事業を検証して今後展開していくという流れで質問させていただいたんですが、何か事業をやめる、やらないという決断、今回のこの件に関しては教育委員会の事務方の皆さんであったり、教育長であったりいろんな方がかかわっている話なんですけれども、特にこのモデル事業をやめる、やらない、先に進めないという決断を下す場合は市長から働きかける必要があると私は思うんですけれども、市長はそのあたりどのように思われているか、お答えをお願いします。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  まず、先ほどの22年の定例記者会見でご指摘のような趣旨を私自身も申し上げておるところでございまして、今確認をさせていただきましたし、24年時点と基本的にその考え方は、その思いで検証しておるということはご理解いただきたいと思います。  それから、これをやめる、進めるにつきましては、教育委員会ではなくて市長が決断をすべきではないかというようなご趣旨であろうというふうに思います。今、先ほど申し上げたことを前提に、これはご案内のように本市としてどのように政策判断をするのか、このことについては、現在、中・長期計画となります第2次総合計画の策定をいたしておるところでございまして、当然その中で一定の政策判断をする必要があろうかと思いますので、それはそういう作業をしていきたいと思います。また、議会の中でもさまざまなご意見はあろうかと思いますが、それも受けとめて、この中での判断をする必要があろうというふうに思います。そういうスタンスで臨みたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  1番 今岡翔平議員の質問は終わりました。  次に、3番 髙島 真議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  緑風会の髙島でございます。  今回一般質問ということで、セアカゴケグモについて、道路の維持・管理について、防災井戸についての3点を質問させていただきます。  セアカゴケグモって、唐突な話にはなってきておるんですけれども、セアカゴケグモの生態、資料を出してもらえますかね。背中にひし形が2つあるという毒グモなんです。基本的には、私調べてきたんですけれども、オーストラリアでも死亡例があるというようなクモであります。このクモは、1995年11月に日本で最初に大阪府高石市で発見され、各地にだんだんと、気象状況なのか何なのか分布をしていったと。2015年9月時点で41都道府県で確認され、一部では定着も確認されております。  私、布気の道野の方に、セアカゴケグモがおるのやけどということで苦情をいただいたんですけれども、それで私も見に行ってきました。かまれたらいかんなあというのが一番なんですけれども、そこの中で、今、亀山市ではどのような分布をしておるのか、生息状況はどうなのかというのを一度、把握されておると思いますので、聞かせてください。 ○議長(前田耕一君)  3番 髙島 真議員の質問に対する答弁を求めます。  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今、議員おっしゃられましたセアカゴケグモにつきましては、今写真も出ましたが、背面が黒く、赤い砂時計のような模様を持ったクモでございまして、雄より雌が大きく、これも議員おっしゃいましたけど、雌で全長10ミリ程度のものでございます。オーストラリアから入ったということで、平成7年に大阪で発見されたということも、今、議員おっしゃいました。海外から入った理由でございますが、コンテナとか輸入材木等で入ってきたのではないかというふうに推測されておりまして、それが日本国中に配送される中で広まってきたと。今おっしゃったように、本年9月現在では本県を含む42都道府県で確認をされております。  雄には毒はありませんが、雌の場合は、かまれると患部が腫れて痛みを伴い、毒が全身に回った場合には発汗や吐き気、頭痛なの症状が出るというふうに伺っております。オーストラリアでは死亡例もあるということですが、幸いにはまだ日本では死亡例がないというふうに聞いております。そこで、環境省では、特定外来生物による生態系等への被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法でございますが、これによりまして生態系、人の生命、身体、農林水産業に係る被害の防止を目的に特定外来生物に指定をされておりまして、生きた個体の運搬や飼育等を禁止しておるところでございます。  市内の生息状況はということでございますが、市内では昨年9月に、今おっしゃった太岡寺町地内を含む3カ所で発見されて以降、企業とか市民の方から通報がございまして、ほか8カ所、計11カ所からの通報がございます。そのようなことから、市内全域で生息している可能性があるというふうに考えておるものでございます。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  市内全体におるだろうなあと推測も可能ですけれども、結局はこれを駆除していかないかんと思うんです、別に行政はセアカゴケグモを推進しておるわけじゃないとは思いますので。ふ化から成長まで雌で大体100日、寿命は二、三年だと。それで1匹が生涯産む卵数は雌で5,000個も産んでいくと。だんだん広がっていくんだろうなあと思うんですけれども、それについて、一応通学路とかにもようけおるということで、市民の方は、家の軒とか側溝のふたの裏とかいろいろあるとは思いますけれども、駆除したいんやという相談も寄せられておると思いますけれども、そこの中で自分らでせいとか、そういう話じゃなく、側溝のふたとかあんなんはもう食らいついてとれないのがありますので、その辺のところとかどうしていくのかなあと私も思っているんですけれども、これ言うておきますけれども、薬で殺そうという考えかと思いますけれども、ピレスロイド系殺虫剤によって駆除ができると。しかし、卵にあっては殺虫剤が効きづらいというのが状況ですので、焼くのか潰すのかというところになってきますけれども、市民と市の行政が一体になって駆除していかなあかんものだと思います。  そこで1点お聞きしたいのは、市の対策について今後これをどうするのか。殺虫剤だけではあかんと思いますけれども、どうしていこうと考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  先ほど市内11カ所で生息が確認されておるということでございましたが、そのような発見の通報が企業の方やら市民の方からございましたら、さきに申し上げた外来生物法の関係から、環境産業部の森林林業室の職員が現地に出向きまして、生息を確認次第、殺虫剤等による駆除をこれまでも行ってまいりました。  しかし、市内全域で生息している可能性があることや通報もふえてきていることから、市ホームページや安心メールにより注意を呼びかけるとともに、セアカゴケグモ自身に攻撃性はなく比較的おとなしい性格で、素手で捕らえようとしない限りかまれることはほとんどないため、発見者または土地建物の所有者・管理者等に、素手でとらずに、ビニール袋に入れて踏み潰すか、市販の家庭用殺虫剤などで駆除をお願いしております。また、公共施設においても生息している可能性があるため、生息調査、発見時の報告及び駆除を施設管理者に依頼をしておるところでございます。  先ほど、主に道路の側溝ぶた等のお話もございましたが、そのような場合には、地元のご協力もいただきながら、道路管理者と連携をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  攻撃性がないから、おってもええのやという話と僕は違うと思います。外来種ですので、これがどんどん広がっていくことによって、さわらんときゃかまれやんというのはクモに聞かなあかん話でありまして、僕は1点聞きたいのですが、環境産業部が担当していくということなんですけれども、市民の方が一緒にやっていこうという話もあるかと思います。かといってクモが嫌いな人もおると思いますので、市民の人が助けてと言うたら助けてくれるわけなんですか。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  先ほど申し上げた外来生物法の中には、誰が駆除するか駆除責任者というのははっきり明記してございません。ということは、先ほども申し上げたように、発見した場合には、発見者ないしは土地建物、施設の所有者・管理者が一義的に駆除していただくと。ただ、セアカゴケグモ、最近出てきたクモでございますので、その駆除方法等についてはわからない面がある場合がありますので、市ホームページ等で駆除方法を紹介させていただいておると、そういうようなことでございます。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  それは先ほどおっしゃられた、誰が駆除せいと書いていないから、そうしたら市は関係ないのやという言い方に聞こえてきます。  じゃあ、もう一度聞きますけれども、土地の所有者がするもんやと言われる。それは家の中やったら自分らがするでしょう。やらなあかんことだろうと思いますけれども、道路であったら道路の所有者が、道路の管理者ですよね、市道だったら市、県道だったら県がやって当たり前ということだと思いますけど、それで間違いはないのでしょうかね。
    ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  もう一度申し上げますけれども、やはり一義的には土地建物、施設等の所有者・管理者が駆除していただくのが本来であろうと。ただ、駆除の方法とかいうのでわからない方も見えますので、実際、今までもうちの森林林業室の職員が現場へ出向いて駆除もさせていただいたこともありますし、その場所とか、数とかいろいろその辺は臨機応変に対応させていただきたいというふうには思っております。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  一義的にと言われましたので、出ていっておるし、臨機応変にやってもらえるということですので、もうこれはこれで終わっておきますので、助けてと言われたら、はい、わかりましたというぐらいのあれをもって行ってください。  じゃあ次に移ります。  道路の維持・管理について。  きょういきなりというか、あれなんですけれども、辺法寺加佐登停車場線の、ずうっと私が言い続けておった通学路、歩道ができるということを聞かせていただきましたので、これは各情報が入りつつも随時教えていってもらいたいと思います。  それで、今、亀山市に市道と呼ばれるところは27年4月現在で約546.4キロメートルある、路線数でいうと1,787路線ある。基本的にこれの維持・管理・補修等などの責任は、市道である以上、市が管理していくべきものだと思います。よく私もこの道路はあかんで直すように頼んでくれやんかと、町からもこれどうやろうとか、いろんなところからどうやろうと言われると、一番に返ってくるのが、予算がないんですわ、お金がないんですわと。いや、これはと前向きな話は全然聞くことがまずない。  それで、この補修の優先度は何か、まず何をもってしていくのか。選択と集中をしてもらえると思うんですけれども、何をもって、この優先度というのは一体何なのかというのを一遍教えてください。 ○議長(前田耕一君)  高士建設部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  道路補修等の優先度といったご質問でございますが、亀山市が管理する市道の総延長は、先ほど議員申されたように、約550キロございます。毎年自治会やPTAで側溝の修繕、また舗装の修繕、交通安全要望など250件近く要望をいただいております。  要望をいただきました箇所につきましては、職員が現地を確認し、要望者からの聞き取り、自治会長が中心になってくると思いますけれども、聞き取りで、その現場で特に安全性の確保とか危険性があるか、それと緊急性といったところを考慮し、優先度を判断した上で修繕工事を実施させていただいているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  安全性と優先度、生活道路を使っておる方は、平に言えばそういうことだとは思うんですけれども、それで、毎年要望があってこれをしていくんじゃなくて、災害とかは別です。台風とかいきなり来るという話は別に置いておきまして、いきなり崖が崩れて道が半分なくなりそうだなあとかいろいろあるんですけれども、それに関しては、安全性とかを考慮して迅速に工事等ができるように予算も早急にして組んでいくということなんでしょうかね。 ○議長(前田耕一君)  高士部長。 ○建設部長(高士和也君)(登壇)  安全性の問題でございますけれども、道路の上ののり面が壊れた場合と道路の下ののり面が壊れた場合、2通りあると思います。道路の上ののり面、山崩れが起きた場合は、まずは通行できるように土砂の排除等は簡単に行えるというふうに認識をしております。しかしながら、路肩のほうが崩れた場合には、崩れた規模または延長または事業費といったところがございますので、やはり調査等を行い、まずはどういうことで、事業費がどのぐらいかかるかという調査設計等を行った後に予算確保を図っていきたいと。  最悪の場合には通行どめといったところも出てくることもございますが、これも道路の性格に応じて緊急に対応するといったところも1点としては考えられるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  先ほどそうやって言われて、通行どめなりをしても、そこが生活道路で毎日使うような道路であれば、それがずうっと半永久的に通行どめじゃなく、このメニューをして、これでいついっかまでこうしてというのを説明してから、どことは言いませんよ、言いたいけど言いません。そこがあれば、市道になればそうなんですけれども、基本的に地域の皆さんがおるということでやっていってもらわないといけない。早期に工事をしてもろうて、予算なり何なり組んでもろうてしていかなきゃいけないと思います。  今後なんですけれども、今現在27年度道路補修関係予算ということで4億8,880万円ですか、道路維持修繕費、道路舗装費、交通安全施設費、橋の補修費を合わせていくと、今現在亀山市の当初予算で4億8,880万円あるということなんですけれども、今から予算を組んでいくに当たって、財務部長にお聞きしたいんですけれども、これを削るなんていうのは一切考えていないと思うんですけれども、それ以上のものを組んでいかな維持とかできやんと思いますけれども、どうでしょうかね。ひとつその意気込みというか、この補修関係で減らさないという一言をいただければ、もうやめておきます。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  維持補修費の予算を来年度どうしていくんやというようなご質問だというふうに思いますけれども、現在、標準予算の聞き取りを行ったところでございますけれども、ことしの額と比べて約3億円ほど増額要望が出ておるところでございます。その中で、主要事業もどうなっていくのかわかりませんけれども、来年度の市税収入はことしよりは下がるだろうというふうに予測をしておりますので、主要事業との絡みも出てまいりますけれども、その中でどんなふうに考えていくのかは今からの状況になってまいりますけれども、厳しい状況にあるということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  確かに、だから、僕は言うんですよ。550キロばかり市道を面倒見ておって、だんだん劣化してくるやろうし、経年劣化もあるやろうし、崩れることもあるんです。それの中で、そこの中を面倒見ていかなあかんのに、予算が、古くなってくのはもう絶対なんです。1年たてば1年古くなるわけで、そこの中で3億ふえてくるのは当たり前の話、老朽化したものを使っていこうというのは、それはお金もかかるのは僕はあれなんです。それで、市税が少なくなるから簡単なところから削りましょうよと、そういう話でもないと思うんです。  そこの中で、今、財務部長に聞きましたけれども、基本的にあれなんですけれども、3億ふえたと。3億ふえたから3億さあやりましょうという話では一概にはないとしても、市長にこの項についてお伺いしたいのですが、基本的には、最低ことしの4億8,880万円を維持しつつ、あと3億ふえた分をどれだけやっていくかというレベルの話やと思いますけれども、その辺にお変わりはないでしょうかね。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  必要な維持管理のコストはしっかり優先順位を決めて対応していかなくてはならんというふうに思います。また、今財政状況が厳しい中で予算編成をやっておりますので、年が明けて1月の下旬ぐらいに一つの山でございますが、さまざま英知を絞りながら予算編成をしっかり対応させていただきたいというふうに考えておるものでございます。維持管理の必要性は十分認識をいたしておりますので、何を優先するのか、そういう議論もあろうかと思いますが、予算編成の中でしっかり見きわめていきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  基本的に削ることばかりじゃなくて、ここをこうしていこうという、数字を見たら少なくなるんですよと言われればそれまでなんですけれども、ある程度その辺の優先度、危険度、安全性を見きわめてまずやっていっていただきたいと思います。  次に移ります。  私、前の議会のときでもお伺いしましたけれども、防災井戸についてお伺いします。  アンケートはされておると思うんですけれども、そのアンケートの結果はどうだったか教えていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  井分危機管理局長。 ○危機管理局長(井分信次君)(登壇)  防災井戸の設置につきましては、先ほど議員申されましたように、さきの9月定例会でもご質問を頂戴いたしまして、大規模災害時におけるトイレの流し水や洗濯・掃除用の水等で、飲み水以外に使用する水、すなわち生活用水確保のための防災井戸を、今後各地域の自主防災組織等のご意見、ご要望等を踏まえて考えさせていただきたいとご答弁申し上げました。  そういった中で、今般11月22日開催の亀山市総合防災訓練参加のご案内を各自治会長、各自主防災隊長に送付させていただきました折に、防災井戸に関する調査票も同封させていただき、回答を得ております。調査票は、対象自治会230、回収数185、回収率は80.4%でございまして、その中身でございますけれども、防災井戸の設置計画を持たれている自治会は1自治会、また、現在のところ計画はないが、災害時には必要だと思うという回答は106自治会、57.3%、防災井戸として定義づけはないが、地域で共有し使用している井戸が16自治会にございました。  今後、私どもといたしましては、災害時における生活用水の確保の観点から、防災井戸の設置について、この調査結果を踏まえ、各地域の自主防災組織等の設置要望等を把握し、地域を支援してまいりたいと、かように考えております。 ○議長(前田耕一君)  髙島議員。 ○3番(髙島 真君)(登壇)  50.どんだけあったと。必要性は感じられるということですので、危機管理局、行政も背中を押しつつも地域と二人三脚でやっていってもらえればなあと思います。  最後にちょっと聞きたいんですけど、その数字じゃなくて、危機管理局長として、防災井戸というのはやっぱり必要かなあと思っておると思うんですけれども、確実に事業を進めていってもらいたいと思います。  本日は、私、セアカゴケグモのこと、職員が対応してくれるということですので、それで一緒になって潰していってください。広がらないようにしていってください。  それと、道路維持のこと。予算は減らさない、予算は何とか維持していってもらう。そして、危険なところがあったらすぐ修理なり補修なりしてもらう。  そして、防災井戸の設置に向けて自治会と相談してやっていってもらうという、以上3点、聞かせていただきましたので、今後ともやっていくという気合いを持ってやっていってもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  3番 髙島 真議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩します。                (午後 2時14分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午後 2時24分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、14番 中村嘉孝議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  新和会の中村でございます。  もう最後の2人ということで、皆さん少しご辛抱していただきますようによろしくお願いします。  本日は、大きく3つ質問いたします。  まず1番目の、平成28年度の予算編成方針でございますけど、先ほど午前中に前田議員が質問されまして、若干かぶるところがあると思いますけど、聞く内容が若干違っておりますので、質問していきたいと思います。  まず、去る10月7日に発足した第3次安倍改造内閣が、その運営方針として、50年後も人口1億人を維持し、一億総活躍社会の実現に向けて強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障、その3つから成る新3本の矢を推進して、GDP600兆円、出生率1.8、介護離職者ゼロの実現を目標として掲げたところでございます。これは、皆さん新聞等々でご承知だと思うんですけど、そういった中、当亀山市も第2次亀山市総合計画の策定を進めるとともに、平成28年度を進取の年と位置づけ、第1次総合計画の必達を図り、行革大綱の着実な実践とすることで、先ほど市長の答弁もございました。この進取という言葉につきまして僕もお尋ねしようかと思ったんですが、前田議員が尋ねられまして、従来の慣習にこだわらずに進んで新しいことをしようと、そのように市長はご答弁され、そういうことだと思います。過去にもいろいろ考動の年とか、創意の年とか、離陸の年とか、いろいろ毎年考えられてあったんですけど、もうそろそろネタがなくなってくるんじゃないかと、僕もそのようには思っております。  そんなことはともかく、新年度予算も現時点でほぼ大筋ができていると、そのように考えます。そういった中で、平成28年度の予算編成の考え方と目指す方向性でございますけど、再度市長にお尋ねします。 ○議長(前田耕一君)  14番 中村嘉孝議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  予算編成の考え方でございますが、前田議員にご答弁を先ほどさせていただいたところでございますし、行政経営の進取の年、毎年のスローガンもまだまだネタはしっかりございますので、ご理解いただきたいと思います。  本市におきましては、平成28年度は法人市民税の税率引き下げによる減収が見込まれるとともに、普通交付税の合併算定がえによる増額分について、その3割が減額になる見込みでございます。このような中での平成28年度の予算編成の考え方でございますが、行政経営の重点方針を踏まえ、第1次総合計画の必達及び若者の定住促進と新しい自治の仕組みの確立に積極果敢に取り組むことといたします。また、持続可能な行財政運営の確立を図るため、事業の選択と集中により行政経営資源を再配分するとともに、歳入に見合った歳出という財政運営の基本に立ち、歳入の確保と歳出の削減を徹底して行うことといたしてございます。  つきましては、今後予想されます一層厳しい財政局面に備え、毎年のことでございますけれども、職員一人一人の行動と各部局の英知を結集して、第1次総合計画の最終年度の必達、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具現化、行財政改革の強力かつ着実な実践の3点を重点的事項として掲げ、現在、予算編成作業を進めておる段階でございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  2回ほど聞かせていただきましたんで、はっきり頭に入りました。  それと、中期財政見通しによりますと、平成28年度一般会計歳出、約210億円と見込んでいるというような表記がございます。また、財調を9億円ほど繰り入れると、そういった見込みでございますが、平成28年度の予算規模、一般会計はどれぐらいを見込んでみえるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  午前中に前田議員にも申し上げましたとおり、現在、標準予算について予算要求を受けたところでございます。今後、政策予算や特別会計への繰出額などの要求時期が12月末としておりますので、一般会計の予算総額は現時点では把握をし切れていない状況でございます。  平成28年度予算編成方針に記載しておりますように、第2次実施計画の計画事業費を見込んだ中期財政見通しを基本として、中長期的な財政運営の視点により予算編成を行いますが、中期財政見通しでお示しをしている214億1,000万円を基本として予算調整を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)
     中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  はい、わかりました。214億円を基本としてということでございます。  平成28年度の税収見込みでございますけど、当亀山市も年々税収が、先ほどいろいろ言われていますように、減少しておるというのはご承知のとおりでございます。平成28年度の市税収入の見通しでございますけど、法人市民税と固定資産税の償却資産につきまして、前年度は法人の事業所を108社ですか、設備投資の関係につきましては、事業所58社について調査を行ったと、そのように確認しておるところでございます。本年は、どれほどの件数といいますか、法人事業所、設備投資の事業所等々、どれぐらい調査されたのか。それと、平成28年度から法人税率が引き下げ等々に伴う減収もあるわけでございますけど、そういったことも含めて、なかなかまだ今の時点でつかめないとは思うんですが、答えられる範囲でご答弁願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  まず先に、平成28年度は法人市民税の税率が引き下げられまして、12.4%から9.7%に引き下げられます。この減収分が約1億3,000万円を予測をいたしておるところでございます。そして、現在、法人市民税については主要事業所、ことしは100社に対し来年度の業績予測、また固定資産税の償却資産につきましても、同様に主要事業所64社に対し調査をかけておる段階でございます。  平成28年度の予測では、まだ国の税制改正もしっかりと決まっていないところもございますし、来年度は県の補助金や負担金が変わってくるというふうに聞いていますので、そこら辺のことも注視をして予算編成に務めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  ありがとうございます。  設備投資の64社ということで、前年よりふえたと、そのように理解させていただきました。  本年でございますけど、総務委員会で税の収納率向上のための提言を提出しているところでございますけど、来年度の平成28年度におきまして、何か特別な収納対策とかお考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  平成28年度の収納対策でございますが、まずは次年度へ滞納繰り越しをしないよう、現年分の徴収に全力で取り組みたいと考えておるところでございます。  次に、滞納税につきましては、貯金や給料などの差し押さえの強化を図るとともに、困難事案につきましては三重地方税管理回収機構へ移管を行い、滞納整理を進めたいというふうにも思っています。また、生活困窮状態にある滞納者に対しては、自立支援の観点から福祉部門との連携を図り、適切な対応がとれるようより一層努めてまいりたいと考えているところでもございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  はい、わかりました。  次に行きまして、3番目の新公会計制度の導入と予算編成改革ということで、第1次総合計画では、平成28年度は第2次実施計画の最終年度となっておりまして、第2次の亀山市行財政改革大綱では、前期の実施計画の期間となっております。その実施計画の取り組み項目の中に、新公会計制度の導入と予算編成改革というのが項目として上げられております。その内容として、本市では決算統計データを活用する総務省方式モデルを用いて財務書類を作成していると。また、改革の方向性として、統一的な基準による財務書類等の予算編成等への活用や、予算編成プロセスの見直しにより財政マネジメントが強化されると、そういった表記があるわけでございますが、この表記につきまして、平成28年度予算への反映状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  行財政改革大綱前期実施計画で位置づける統一的な基準による財務書類等の予算編成への活用につきましては、平成29年度において平成28年度決算に係る財務書類の作成から運用していく予定で現在進めております。また、予算編成プロセスの見直しにつきましては、行政評価システムとの連動や地方公会計の活用など、新たな予算編成手法の検討を進め、平成30年度当初予算編成から実施する予定といたしております。したがいまして、現時点におきましては、平成28年度予算への反映は予定していないところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  平成30年度で、大分先のことと理解させていただきました。  先般の9月議会の質問の中のご答弁でございますけど、平成28年と29年の2カ年でしなければならない総務省の基準による財務書類の作成に当たって、固定資産台帳の整備が前提となっておると。台帳整備には、公認会計士や税理士などの専門的な支援が必要となることから、8月17日に、株式会社ぎょうせい東海支社と固定資産台帳整備支援業務委託契約を締結して、資産評価ルールの策定をやっていくということでございました。その後の対応といいますか、その進捗状況はどうなったかお尋ねいたします。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  固定資産台帳の整備状況について、お答えをさせていただきます。  固定資産台帳整備については、会計的な専門的な知識が必要であることから、議員が申し上げられたとおり8月17日に株式会社ぎょうせい東海支社と亀山市固定資産台帳整備支援業務委託を締結し、業務を進めているところでございます。8月31日には、各室の担当者を対象として、地方公会計の意義や固定資産台帳整備の必要性についての事前説明会を開催し、その後、各室にある土地、建物などの資産台帳や財務会計システムによる管理状況について、各室にヒアリング調査を実施いたしました。現在、各室の資産を洗い出し、土地、建物等の資産ごとに電子データとして集約をいたしているところでございます。具体的には、農道台帳や教育備品等の紙データで管理されている資産について、担当室で電子データ化の作業を行っています。今後は、公認会計士や税理士の支援をいただきながら、資産評価ルールの策定を行い、集約したデータを精査し、それに基づき各資産評価を行った上で固定資産台帳を完成していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  はい、わかりました。  各部門から担当者を1名ずつ出して、契約管財室が事務局となって公認会計士や税理士からいろいろ意見を聞いて進めていくと、そのように理解させていただいていいわけですね。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  議員おっしゃられたとおり、各室から担当者を決めていただいて進めております。  もう少し言うならば、総務省より固定資産台帳の資料等が電子データを使いなさいというて、国の総務省から出てくることになっておったんですが、少し総務省から市町村へ来る時期が少し今年度おくれていまして、その分で少し時間が遅くなっているような進捗状況でもございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  ありがとうございました。  こういった一連の作業につきまして、時間的なものやら事務費等々予算もかかると思うんですが、平成28年度予算に国からの交付税措置とか、そんなんはあるのかないのか、お尋ねしたい。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  統一的な基準による地方公会計整備に要する経費につきましては、地方公共団体の負担軽減を図るため、平成26年度から平成29年度までの4カ年は特別交付税措置が講じられることとされております。このことから、今年度着手いたしました固定資産台帳整備に要する経費のほか、専門家の招聘や職員研修など、財務書類等の作成に必要なコンサルティング等に要する経費も対象になるものと考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  交付税措置もされるというように理解させていただきました。  次の2番に行きます。  亀山市林業総合センターの使用ということでございます。  現在、この亀山市林業総合センターは、亀山市林業総合センター条例と施行規則に基づいて運営が行われております。  2枚ほどのペーパーでございます。  このセンターは、市役所の加太の出張所、鈴鹿森林組合、加太コミュニティ、現在は加太地区まちづくり協議会に移行したわけでございますけど、この3者が使用させていただいておるわけでございますけど、加太地区のまち協の事務室としては1室をお借りしておるという状況でございます。そういった複合施設でございまして、会議室等々も幾つもあって、調理室、大会議室等々、建物自体は和室もございます。広いわけでございますけど、そのまち協にとって使用するのにいろいろ課題とか問題点がございます。  まず最初にお尋ねいたしたいんですが、このセンターが建設されたその経緯ですけど、例えばいつどういった補助金で建てられたとか、具体的にご説明をお願いいたしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  林業総合センターは林業者の自主的な活動を支援するため、地域林業の振興を目的に、鈴鹿森林組合から土地の一部を借り受け、平成9年から10年度にかけまして、国の林業山村活性化林業構造改善事業の補助金を受け、建築したものでございます。竣工後は、今議員もおっしゃいましたように、林業関係団体である鈴鹿森林組合や当時の加太支所、現在は出張所でございますが、業務を行う複合施設となっております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  先ほど触れましたこのセンターの使用というのは、条例と規則に基づいておるわけでございます。例えば、条例の1つでございますけど、第3条の事業というところを見てみますと、センターで行う事業は次のとおりとするとありまして3つ、1番、2番、3番とございます。  まず1番は、山林の保全に関する研修会または講習会を行うこと。2番目が、林業者の交流に関すること。3番目が、第2号に掲げる者のほか、センターの設置目的の達成のために必要なこと。そのように表記がございまして、この3番目の項によって我々も使用させていただくと、そのようになっておるわけでございます。  また、この施行規則の第3条に、センターの休館日は次のとおりとすると。それには月曜日が休館日と、そのようになっております。現状はこのセンターを使用している3者でございますけど、加太出張所と森林組合、それとまち協ですね。その中で、森林組合と加太出張所というのは、当然月曜日は就業しておりまして、それは平日ですので、ただその月曜日に閉館ですので、管理人がいないわけでございまして、とにかく月曜日にはコピーはできないわ、談話室は使えないと。大変不便な状況でございます。そのかわり日曜日はあいておるわけでございますけど、過去3年間の日曜日の使用状況等も調べたわけでございますけど、ほとんど利用がないいうことで、これまでも日曜日に開館するメリットも余り多くないということでございます。これまでも休館日を変更してもらうように要望はしてきたところでございますけど、なかなか実現できない状況でございまして、そこでお尋ねしたいと思うんですけど、亀山市のこの加太の林業総合センターを除いたコミセンやまち協、全ての休館日の状況はどうであるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井市民文化部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  所管をしておりますので、私のほうからご答弁申し上げます。  地域まちづくり協議会や地区コミュニティ22組織の活動拠点施設として、17の地区コミュニティセンター、関町北部ふれあい交流センター、関文化交流センター、鈴鹿馬子唄会館、林業総合センターがあり、合計21の施設がございます。また、現在建設を進めております関南部地区コミュニティセンターを加えますと22施設ということになります。  各施設の休館日につきましては、17の地区コミュニティセンターは日曜日でございまして、関町北部ふれあい交流センター、関文化交流センター及び鈴鹿馬子唄会館は月曜日となっております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  ありがとうございます。  大体ほとんどの施設が日曜日が休館日ということで理解させていただきました。  このセンターの施行規則の第3条の2に、市長が特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず同項に規定する休館日を変更し、または別に休館日を定めることができると、そのような表記がございます。何とかその休館日の変更ができないのかをお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今議員おっしゃいましたように、林業総合センターの休館日は林業総合センター条例施行規則第3条によりまして月曜日と定められております。  日曜日の利用状況でございますが、今議員はほとんどないということでしたんですが、調べましたところ、平成25年度は11日、ですから年間52週ですので、年末年始がありますので、ざっと50日として考えますと、25年度はそのうち11日、26年度が12日、27年度が11月末現在で11日と、ざっと4分の1程度の利用かなというふうに思っております。ほかの曜日を調べますと、月曜日は休館ですので、火曜日から土曜日につきましては、確かにおっしゃるようにこれ以上の利用がございます。  ですので、こうした状況を踏まえまして、休館日の変更につきましては、林業総合センターに所在する関係団体や市関係部局と今後協議、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  今後検討していただきまして、善処していただきたいと、そのように要望しておきます。
     次に、2番目の使用許可申請についてということでございますが、この加太地区コミュニティからまち協に移行してから、会議の回数も一段とふえるようになってきまして、会議室を使用する回数もかなりふえてきたところでございます。このセンターには、小、中、大会議室と調理室とか、和室とかいろいろ部屋があるわけでございますけど、このまち協が使用できるといいますか、勝手に使用できる部屋、1室が事務室となっておるわけでございまして、まち協の拠点といいますか、自由に使える部屋はこの1室だけということでございます。この部屋以外は、条例の第4条に、この施設を使用する者は市長の許可を得なければならないと、このようになっておりますんで、施行規則第4条、センターの使用の場合、使用する日の6日前から使用許可申請書を市長に提出しなければならないということになっておりますので、現在、その加太出張所から関支所を経由してこの市役所までその許可申請を出して、市長の許可をいただいて、それを戻してもらって使用しておるというような状況で、大変面倒くさいし、時間もかかるというのが現状でございます。  そういった中で、ほかの林業センター、加太まち協以外のコミセンやらまち協の亀山市のそういった施設の利用状況の現状はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  各施設の使用につきましては、利用者から管理人に対しまして申請を行い、許可を受けていただいた後、利用をしていただいております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  いろいろ簡易的にできるような形でございます。例えば、コミセンやらまち協の会長の許可で使用は可能でないのか、何とかそういったふうに簡略化していただけたらいいのですが、それにつきましてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  林業総合センターは、先ほども議員みずからもおっしゃいましたように市直営施設で、鈴鹿森林組合や加太出張所が業務を行う複合施設というふうになってございます。ですから、施設を使用する場合は、それらの調整も含めまして、同センター施行規則第5条により、先ほど6日前とおっしゃいましたが、6カ月前だと思いますが、6カ月前から使用日までに使用許可申請書を提出していただき、その内容を審査して使用許可証を交付しております。  確かに市の許可でございますので、担当室まで来てその許可が戻っていくのに時間がかかると思いますが、可能な範囲で今後関係部局と協議、検討してまいりたいとは思うんですが、実際のところ、林業総合センターにもう各部屋の一覧カレンダーみたいなのが置いてあって、そこで仮押さえをしていただいておりますので、許可証が戻ってくるのに多少時間はかかるかもわかりませんが、実際の使用としては、そのカレンダーの中で調整をさせていただいて使っていただいておるということで、それほど支障はないのかなあというふうに思っておるんですが、以上でございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  支障があるので聞いておるわけでございますので、今後ともできるだけ簡略化していただくようにお願いしておきます。  3番目の指定管理者制度導入ということでございますけど、当亀山市におきまして、ほとんどのコミセンやまち協におきまして、その指定管理者制度を導入しておるところがほとんどだと聞いておりますけど、加太のまち協以外について、当市の現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  17の地区コミュニティセンターにつきましては平成18年度から、鈴鹿馬子唄会館につきましては平成21年度から、指定管理者として地域まちづくり協議会や地区コミュニティが指定を受け、施設管理を行っているところでございます。  なお、関町北部ふれあい交流センター及び関文化交流センターにつきましては、市の直営で施設管理を行っているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  大体ほとんどが指定管理者制度を導入しておるということでございますけど、こういったまち協にとって、そういったふうに指定管理者制度を導入したほうがメリットがあるような感じもいたしますし、このセンターは先ほど言われました複合施設であるので、なかなか指定管理者制度を導入するのは難しいというようにも思いますが、この管理者制度の導入というのは絶対不可能なのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  林業総合センターは、最初に申し上げたように、林業振興を目的に鈴鹿森林組合から土地の一部を借り受けて建築して市の直営施設というふうになっております。それ以外にまた、加太出張所、市の行政機関であります加太出張所も業務を行っておりますことから、その行政機関の加太出張所を含む施設が指定管理にそもそもなじむのかどうかということも含めまして、今後関係団体や市内部の関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  ありがとうございます。  いろいろクリアしなきゃいけない問題がございますんで、一朝一夕にはできないと思いますけど、前向きにやっていただきたいと思います。  加太地区も以前、今はまち協ですけど、その前がコミュニティで、以前は公民館活動というのをやっておりまして、その当時はその集落センターというのがございまして、そのセンターは自由に使えまして、今より楽に使えていましたんですけど、そこも現在もう解体されまして何もないということでございます。やはりそういった自由に使えるような施設があればなあということで、今後よろしくお願いいたしたいと思います。また、現在の条例もまち協の位置づけ等々も書いてございませんので、今後は見直しも必要ではないかと、そのようにも考えております。ひとつよろしくお願い申し上げます。  次に行きます。  最後のマイナンバーの社会保障・税番号制度についてでございます。  1番目の住基ネットの廃止についてということで、この住民基本台帳ネットワークシステム、通称住基ネットでございますけど、この事業も約1,000億円かけまして多額の税金を投入して、反対の中導入されたのが平成14年でございます。十数年が経過した今、当市での交付枚数が、これは先般の質問をしたときのご答弁では1,312枚、普及率が2.6%と大変低いものでございました。こういった状況下に、ことしの12月28日に住基カードの交付が終了ということで、12月22日に電子証明書の発行が終了すると、これは12月の広報に掲載がございました。その辺のところでございますけど、事務的な対応やら周知の面はもう十分であるのか、それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井市民文化部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  マイナンバー制度が開始されますことにより、住民基本台帳ネットワークが廃棄になるということはございません。そのままマイナンバー制度の中で活用されます。ただし、翌年1月から、希望者に個人カードの交付が始まることにより、住民基本台帳カードの交付は本年12月末をもって終了いたします。なお、住民基本台帳カードは個人番号カードを申請や交付するときに返納することになります。個人番号カードを申請しない方については、券面記載の有効期限までそのままご利用いただくことができます。  また、電子証明書の発行が終了することについてでございますが、住民基本台帳カードの電子証明書を更新するサービスを本年12月22日に終了し、翌年1月からは新たな電子証明書が標準的に搭載された個人番号カードの交付が開始されます。住民基本台帳カードに格納されている電子証明書は、有効期限、発行日から3年でございますが、それまで引き続きご利用できます。e-Taxでの確定申告を予定しており、平成28年2月から始まる税申告までに住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が満了する人は、個人番号カードの交付が間に合わない場合がございますもので、12月22日までに住民基本台帳カードの電子証明書を更新するよう、市からは該当する方に案内文書を発送し、また国からはお知らせのはがきを発送されております。その他、広報やホームページなどでも周知をいたしております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  わかりました。  次の質問でございますけど、個人及び法人カードの申請ということでございますが、法人の場合は、質問項目として個人及び法人カードの申請と書きましたんですけど、法人は直接国税庁から送ってきて、カードの申請は不要やということでございますので、カードの申請は個人のみということで、個人の申請のことにつきましてお尋ねしたいと思います。  先般、個人に対して配付されたわけでございますけど、当市の配付状況につきましてどのような状況でございますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  本市における通知カードの配達状況でございますが、12月6日現在におきまして、本市の世帯数2万1,542世帯への発送を100%、1回目の配達は全て完了したと亀山郵便局に伺っております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  100%配達したと聞いておりますと言うんですが、全部家に届いたかどうか、どれぐらい届いているか、それはわかりませんですか。全部届いておる、100%届いておるということですか。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  1回目の配達は全て完了したということで、在庫が100通ほどあるということを伺っております。  不在の場合は、不在通知をポストに入れて再度配達をすることから、12月8日現在100通ほど在庫が郵便局にあるということを伺っております。  済みません、それと、現在の市役所への返戻数でございますが、12月9日現在でございますが、1,958通戻ってきております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  100%配達と今の答弁でしたけど、2,000近いのが戻ってきておるということですな。在庫が100通ですか、在庫っておかしいんやけど、それもいずれ配達してもらうということやと思いますけど。それぐらい、全部完全に配達できていないと、そのように理解させてもらいました。  こういったマイナンバー制度というのは、十数年にわたりまして廃案になってきたということでございます。というのは反対が多かったと、そういったことで、先般いきなり閣議決定されたのはご承知のとおりでございます。このマイナンバーには、家族構成やら税金の支払い状況やら給料、預貯金とか不動産やら資産状況、生活保護やら医療関係の情報等々、たしか93項目にわたる個人情報が網羅されていると、そのようにも聞いているところでもございます。また、このマイナンバーといいますのは、国民総背番号制というような表現もあるということでもございまして、この制度は、国民を背番号化すれば、人を番号とか数字として扱って、収入、仕事、資産等によりましてその人間を値段として見る風潮になりかねないと、そういった懸念もあると、そのように考えるところでもございます。  そこでお尋ねしたいと思うんですけど、今回の広報で、個人番号カードの申請方法のみ説明がありまして、中身の説明がなかったわけでございますが、全く触れていなかったんですが、これは個人番号カードの申請は現在任意だと考えておりますし、いずれは義務から強制になると、そのようには想像するところでございますけど、市民にとりまして、そのカードを申請することによって何かメリットがあるということがわからなければ、なかなか申請する方が少ないんじゃないかと、そのようにも思うわけでございまして、結局前の住基カードのようなことになってはだめなので、その辺のメリットの周知ということで、どのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  まず、中身の周知が12月1日の時点でなされてなかったということでございますが、12月1日号におきましては、個人番号の申請方法についてを紹介させていただいており、6月1日号の広報と9月1日号の広報で、マイナンバー制度の概要と通知カードの送付ということで、中身の説明をさせていただいたところでございます。  それと、メリットにつきましては、個人番号カードは公的な身分証明書として利用できるほか、さまざまな行政サービスを受けることができるようになるICカードでございまして、初回の交付手数料につきましては無料となっておるところでございます。  マイナンバーにつきましては、平成29年1月に開設されるマイナポータル、これにログインを初め各種の行政手続のオンライン申請等の利用が想定されておりまして、個人番号カードが必ず必要になってまいりますし、こういったマイナポータルを活用することが1つのメリットであるというふうに認識をしておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  わかりました。  ちょっと時間もなくなってきましたので、3番目の情報セキュリティーということでございます。  このマイナンバー制度が導入されますと、赤ちゃんやらお年寄り、全国民に番号がつきまして、外国人や法人にもつくということで、この番号を機にして納税額や介護保険料の収納状況がわかるということで、政府は行政事務の簡素化や効率化を唱えております。つまりは、人の所得や財産を一元的に管理して、それを総務省、財務省、厚労省等が把握できれば、その詳細な資産全体の情報管理が容易となるということから、税の徴収も簡素にできまして、公正になりまして、社会保障の無駄が省けるというメリットがあるようなものでございますが、しかしながら、この制度が個人の最も大切な情報の一つであります財産情報、またそういうことが政府に握られるとか、極端にいえばそういった論評もございます。つまり、現代社会におきまして極めて重要なプライバシー権がマイナンバーに含まれておりまして、そういった情報が私生活のさまざまな分野におきまして、中には病歴等も知られたくない情報も含まれるそうでございますんで、リスク管理というためにも高度な情報セキュリティーを施すことが必要であると考えます。  先般、このシステムを利用する質問をした際に、ご答弁の中でしたんですけど、実際にこのシステムを利用するその職員に情報セキュリティー意識を高めることが非常に重要になってくることから、これまで以上に職員の研修の充実を図ると、そのようなご答弁がございましたが、その研修の充実等々、どういった研修をされましたのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  マイナンバー制度開始に向けた職員研修でございますが、本年10月2日に外部講師を招き、マイナンバー制度開始に伴う情報セキュリティー研修を開催し、職員58人に対して研修を実施いたしました。また、公益財団法人三重県市町村振興協会や、三重県が主催するマイナンバー制度における安全管理措置の研修への参加を勧奨し、現時点で延べ44人の職員が参加いたしております。さらに、昨年度から、地方公共団体システム機構が実施しますマイナンバー制度に係るeラーニング、これはインターネットを利用した研修でございますが、これも勧奨いたしまして現時点で延べ165人が受講いたしたところでございます。これらの研修等へ参加することにより、職員の情報セキュリティー意識の向上を図るとともにマイナンバー制度の知識を深めているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  とにかくセキュリティーには力を入れていただきたいと、そのように思います。  4番のマイナポータルでございます。情報提供等記録開示システムということでございまして、このマイナポータル、先ほどもちょっとお触れになったんですけど、これにつきまして、市民の皆様が自宅のパソコンで行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつどこでやりとりしたかということを確認できるほか、行政機関の保有する自分に関する情報や必要なお知らせなどが確認できるものと、そのように聞いております。  高齢者や障がいをお持ちの方が使いやすくされるように検討もされているとか、またさらに、パソコンを所有しない方にもマイナポータルを利用できるように、公的機関への端末設置が予定されていると聞いておりますけど、いつから使用できるのかお伺いいたします。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  マイナポータルの利用につきましては、少し先になりますが、平成29年の1月から利用できる予定と聞いております。
    ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  29年の1月ということですな。  しかしながら、いろいろわかりやすくなるとはいうものの、高齢者の方々やらにはなかなか難しい問題だと考えます。アクセスできない方もたくさん見えると、現状はそうだと思いますが、よっぽどわかりやすく簡単に処理できるようにする方法を見つけなければ難しいと思います。そういった中で、この個人番号カードを申請してつくらないと、このマイナポータルというのは利用できないのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  マイナポータルでは、成り済ましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は情報セキュリティー及びプライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が必要となってまいります。このため、個人番号カードのICチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定でございまして、個人番号カードでログインをしていくということでございますので、カードをつくらないと利用はできないということになっております。 ○議長(前田耕一君)  中村議員。 ○14番(中村嘉孝君)(登壇)  カードをつくらなければ利用できないということで確認させてもらいました。  こういったマイナンバー制度というのも、国が閣議決定した法定受託事務ということでございまして、市町村もどうしても受けざるを得ないといった状況だと思います。  以前も少し触れたこともあるんでございますけど、この制度は問題も多く、例えばアメリカでも年間数百万人が被害に遭って、その総額が約5兆円近くあると。先般、服部議員もそのようなことにお触れになっていましたんですが、そういったところから、アメリカも現在再検討しているといった状況であるということと、またイギリスでは導入後2年でこの制度を廃止したようなことでございまして、ドイツでは税の分野のみに限定されて使っていると。各国の状況はこういった状況でございます。そういった中で、日本は欧米の動きに対して逆行しているんじゃないかと、そのようにも考えることでございますけど、いずれにいたしましても、この制度は個人情報を国家が管理すると、そういったことでございまして、また個人情報の外部流出等々、いろんなリスクもございますし、いろいろ心配な要素が大変多い、メリットも多々あるとは思うわけでございますけど、そういった心配な面も大変多いというところから、今後その動向を十分注意を払っていかなければならないと、そのように申し上げまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  14番 中村嘉孝議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩します。                (午後 3時15分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午後 3時23分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 福沢美由紀議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀です。  きょうの一般質問は、放課後児童クラブの改善、充実について、そして自衛隊の自衛官適齢者名簿の提出についての大きく2点についてお伺いをいたします。  1点目の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所ですが、この改善、充実についてお伺いします。  健康福祉部子ども家庭室と教育委員会との連携についてと上げました。  2012年の8月に、子ども・子育て支援法が新しく制定され、学童保育は、2015年のことし4月から市町村が行う地域子ども・子育て支援事業、市町村事業として位置づけられました。今までは利用について促進するというだけの立場であったのが大きく変わったわけです。学童保育について、毎年統計資料が出されておりますが、それによると、学童保育はどこで実施されているかという項目がありました。これは、学校施設内で行われているものが54.3%、児童館で行われているものが12.1%、学童保育専用施設で行われているのが7.3%、公民館や幼稚園などほかの公的施設で行われているものが8.2%、以下その他となります。国についても、学校施設を徹底活用した実施促進でこれから整備していくという方針を明らかにしております。そういう中で、全国でも我が市のように福祉部局が担当している市町と、教育委員会が担当している市町、さまざまあります。  まず1点目、確認したいのは、今後このように学校との連携がだんだん必要になってきている中、ずっとこのまま健康福祉部中心でこの学童保育事業を担っていくのかどうかということについて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  8番 福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  三重県内の放課後児童クラブの担当部局につきましては、14市中津市といなべ市の2市が教育委員会の所管で、亀山市を含めました12市が福祉部局となっております。今後の放課後児童クラブの担当部局につきましては、現在のところ、子ども総合センター子ども家庭室が所管をするものと考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  今後引き続き健康福祉部で担当していく、子ども家庭室が担当していくということでありました。私はこの2日前、おとといの議案質疑で、放課後子ども総合プランの推進について、局長通知とプランの内容について一部ご紹介いたしました。実は、あの内容には続きがございますので、もう一度読ませていただきます。  平成31年度末までに、放課後児童クラブについて約30万人分を新たに整備する。途中省略しまして、新たに放課後児童クラブまたは放課後子ども教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施することを目指す。ここまでご紹介申し上げました。  この続きですけれども、なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室などを活用することが望ましい。このように書かれているわけであります。  国の動向もこのように学校施設という動きでございますし、現に亀山で起こっている状況、私が9月定例会で質問させていただいた昼生小学校区の児童クラブの問題です。もう施設が老朽化していて、学校の空き教室ということもありますし、学校の敷地内という意味もございますが、整備してほしいという要望が大きく上がっていて、今交渉をしているところでございますが、こういうことを考えると、単に情報の伝達だけではなく、ともに実行していくというスタンスが、教育委員会と一緒にということですけれども、必要なんではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  これまで、放課後子ども教室や放課後児童クラブの連携、一体化等について、教育委員会と協議をするなど連携をしてまいりました。議員の希望されるような形で進んできたかどうかについてはわかりませんけれども、しかしこれからは、放課後子ども教室や放課後児童クラブという、一層それぞれの枠にとらわれず、放課後の子供の実態について詳しく調査、分析したいと考えているところです。そして、その上で、今後の子供の放課後のあるべき姿等の理念も含めて、教育委員会や関係機関と協力し、地域の皆さんのお力もおかりし、これまでの枠を超えて、一定の方針を導き出せるよう努めていきたいと考えているところです。これについては、検討が始まったばかりでございます。  なお、昼生小学校区の放課後児童クラブにつきましては、小学校の敷地内、もしくは近隣の場所に公設で専用の施設の新設を希望されておるわけですけれども、市といたしましては、運営者、保護者、地域の皆様と協議をし、小学校からなるべく近い場所で、放課後児童クラブとして利用が可能な施設を探してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  ことしからは市の立ち位置が変わってまいりましたということもありますので、ぜひとも真剣にご協議を願いたいと思います。  2点目でございます。  豊かな保育実践と子育て支援、就労支援が大きいですけど、その目的で、日常、学童保育の中では手づくりおやつをつくったり、また一日保育、朝から晩までの保育があるとき、長期休暇であるとか、祝日やっているところもあるかと思いますし、土曜日もあるんだと思います。そういうとき、学童保育によりますが、昼食の提供をしているところがございます。市はこれについて好ましくないと、するべきでないとの考えと伺いましたが、本当かどうか、内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  厚生労働省策定の放課後児童クラブ運営指針では、放課後児童クラブにおける育成支援の内容の中に、子供にとって放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされるおやつを適切に提供するとあることから、食事の提供についての規定はなく、放課後児童クラブは手づくりの昼食、食事を提供しないものと考えます。また、第6章では、施設及び設備、衛生管理及び安全対策において、施設設備やおやつ等の衛生管理を徹底し、食中毒の発生を防止するとなっているところです。  小学校におけます学校給食では、学校給食法第9条第1項の規定に基づく学校給食栄養管理基準に基づき、厳格に徹底的な衛生管理のもと子供たちに給食を提供しており、万が一にも食中毒が発生しないように、さらには食物アレルギーに対しても細心の注意を払い、万全の体制で提供されています。同様に、保育所では、児童福祉法及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第5章32条において給食の提供が義務づけられ、厳しい基準のもとで給食が提供されています。  放課後児童クラブ施設におきましては、このような徹底した衛生管理下で手づくりの食事を提供することは困難と考えられ、食中毒の発生や食物アレルギーによる事故を未然に防止する観点からも、手づくりの食事の提供は行わないものと考えます。なお、放課後児童クラブの運営者から、手づくりの食事の提供について相談等があった場合には、これらの理由を説明し、提供を行わないように指導してまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  ご答弁をお聞きしておりますと、2点の理由が大きくあったんだと思います。  1点目は、おやつという文言は、法に書いてあるけれども、食事という文言がないからしてはいけないということですね。この法律とかこういうものの見方として、書いてある全てのことが、事業の全てのことを書き込むということは不可能であります。ですから、基本的にやってはいけないということは、それは少ないのであると思いますけれども、私は書いてないからやってはいけないというのでは、食事をつくってはいけませんよという根拠には至らないと考えます。  そして、設備、施設などによる衛生面ということを根拠に上げられましたが、これについては市からも指導があって、保健所のほうに相談に行かれている学童クラブがあります。その指導に従って、衛生面については設備についてもクリアされる中でやろうとしているところもある中で、今の衛生面がという意味ではやってはいけないという根拠にはならないと考えますが、もう一度お願いします。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  議員のおっしゃるように、食事の提供についての説明の中で説明に不手際があったということがあるかもしれません。それにつきましては申しわけないことだというふうに思いますが、市としましては、手づくりで食事を提供する、いわゆる給食、給食といいますのは、特定多数の人に対して専門の施設を用いて組織的、継続的に食事を提供するもの。給食を食べるほうの側、喫食側からすると給食ということになるわけですけれど、継続的に提供される食事ということについては行わないものというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  私が先ほど申し上げた根拠にはならないではないかということに対しては何一つ答えられておりません。  1つお聞きしたいんですけれども、学童保育って一体何なんでしょうか。働く親のもとにある子供たちの安心で安全な居場所を確保して、生活の場を保障する。そして、その生活の中で遊びや学習にもかかわり、成長発達を促す、そういう施設ではないのでしょうか。その点、1点をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの役割についてでございますが、放課後児童クラブ運営指針の2のところに役割が書いてございます。放課後児童健全育成事業の運営主体及び放課後児童クラブは、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子供の最善の利益を考慮して育成支援を推進することに努めなければならない。ごめんなさい、読むところを間違えました。  その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後、放課後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る事業であるということで、私もそのように思っております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  学童保育がどういう施設なのかということに関しては、余りそごはないというか、一致しているように感じました。  生活の場を保障するということは、生活といえば衣食住ではありませんか。その生活の場から食だけを、おやつ以外は認めないというのは、非常に私は不自然だと思いますし、亀山市の学童保育、毎日やっておられるところもあるかどうか知りませんけれども、相談があったのは、週に二、三回みんなで昼食を食べる。そんな学校給食のように品数が多くて丁寧なものはできないかもしれないけれども、みんなと一緒に食べることによって、例えば夏休みなんかだと、食欲がないのに一緒に食べられるとか、嫌いだったものをみんなと一緒だったら一緒に食べられるとか、また庭でジャガイモやいろんなものをつくってそれを調理するとか、そういうこともやって、豊かな保育をやっておられると思います。  厚労省の省令を見ましても、これはどんな法律でもそうなんでしょうけど、やはり最低基準であるとか、そういうものを向上させていかなくてはいけないということがうたわれております。食というものを使った保育を豊かに広げていくということは、それは保育を向上させていくということであります。先ほどから伺っていましても、どうしてもやってはいけないという根拠は何一つ見当たりませんでした。センター長のお考えの域でしか、私は感じられませんでした。  学童保育について、全国で毎年、学童保育情報という雑誌が、統計の資料が毎年出されます。日本中の市町村一つ残らず調査をされて、学童保育の状況を丁寧に調べておられる、全国学童保育連絡協議会というところが毎年出しておられます。各県の連絡協議会がそこに会員として所属しているわけですけれども、そこが出している学童保育の保育指針というのがあります。この中には学童保育の目的や役割が事細かに書かれておりまして、その中で、保育内容の中におやつの提供、一日保育での昼食の提供を行うということが書かれてあります。子供の心身の成長を考慮し、補食としておやつの提供をする。おやつの内容は、子供の心身の状況及び嗜好を考慮する。くつろいだ雰囲気の中でおやつの時間が楽しいひとときになるよう工夫する。一日保育では、各施設の状況や条件を考慮しながら必要に応じて昼食の提供をすること。その際は、食品管理、衛生管理に十分配慮することとあります。  当初は、お弁当を保護者さんにお願いしてやってこられたと聞きます。しかし、やっぱりなかなか夏のことで食べられなかったり、施設が暑くて、それこそお弁当のほうが衛生管理が心配であったり、私どもの昼生保育園でも40度を超える夏の暑さですので、そんな中でお弁当を置いておくということが非常に心配です。お話をさせていただいたときに、冷蔵庫に入れたらいいではないかとセンター長はおっしゃいましたけど、そんな何十人もの弁当を冷蔵庫に入れるような、そんな大きな冷蔵庫はどこにもありませんわ。一遍見に来ていただきたいと思います。  そんな中でこの子供たちの、喜んで来るんじゃないんですね、好きで来るというんじゃなくて、親が仕事することによって、いわば来さされている子ですよ、その子たちがやはり豊かに1日を過ごしているということで、親は安心して、充実して仕事ができるわけです。それを延々とずっと日本中でやってきたことですわ。学童保育で、一日保育の中で食事をするというのは常識に等しいぐらい、私たち、雑誌を毎月ここでしか出ていないので、学童保育雑誌をとっていますけれども、子供たちの図画なんかもよく出ているんですけれども、給食シーンの絵はまことにたくさん出てきます。一緒につくったシーンやらも。そういうことを初めて聞いたとおっしゃって、びっくりしてもうやめなさいとおっしゃるという、私は今まで一体働く親を何と思ってみえたのか、その子供たちの生活を何と思ってみえたのかと、本当こっちがびっくりしましたわ。ぜひ、全部の学童保育所を見ていただいて、子供たちの豊かな保育ということも考えていただいて、何ら根拠がないということをしっかり考えていただいて、これは協議いただいて、お考えを直していただきたいと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  議員の熱い思いは聞かせていただきましたところですが、県内の市町を調べてみますと、このように食事を提供している市はほとんどございません。なしというところがほとんどでございます。中には、ありと書かれているところは、併設の私立保育所が放課後児童クラブを一緒にともにやっておられる、そういった私立の民間の保育所さんが独自の給食室を使ってお昼の提供をしておられるところはございます。したがいまして、県内で食事をほぼ毎日提供しているというところは、調べたところございませんでした。  働いておられる共働き家庭の日々の暮らし、非常に忙しくて大変やということは、私も共働き家庭ですのでもちろん理解はしているつもりですが、まず食事も保育の一環であるというような、あるいは保育の実践の中で昼食の提供をというようなことをおっしゃられたかと思うんですけれど、まず保育という言葉についてですが、保育といいますのは、乳幼児に対して保育者、保育士さんですね、保育士やその他保育する方が保護、養育することが保育と言われております。先ほど議員おっしゃいました子育て支援の事業の中の一つということで、放課後児童クラブといいます放課後児童健全育成事業では、その役割を保護者と連携して育成支援を行うと書かれています。保育を行うとは書かれておりません。それは、その子供たちを健全に育成することを支援すること、またその家庭の、それぞれのご家庭の子育てを支援するものというふうに認識しております。子育てといいますのは、新しい子ども・子育て支援法に書かれておりますが、子育ての第一義的責任者は保護者であると書かれています。それをサポートするものが子育て支援であろうと思いますので……。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  議長、やめさせてください。 ○議長(前田耕一君)  続けてください。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  というふうに思います。
    ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  食事を提供しているところがほとんどないということをおっしゃいましたけれども、私たちはあるところをしっかりつかんでおります。しっかり調査し直してください。  るるおっしゃられましたけれども、今ここの場で、短い時間ではわかっていただけないと思いますので、次の質問に移ります。また学童保育の皆さんで頑張りたいと思います。  言っておきたいことは、本当に保健所の方にもオーケーいただいているということです。  次の質問に移ります。  指定管理者制度は学童保育になじまないということについてお伺いします。  この指定管理者制度というのは、公設の学童保育に対して今指定管理者制度がされているわけなんですけれども、学童保育、市連協側としては、毎年この指定管理者制度は学童保育にはなじまないからやめてくださいという要望をお出ししております。学童保育の役割は、共働きやひとり親家庭等の子供たちに、放課後及び土曜日、学校休業中の生活の場を継続的に保障し、そのことを通して保護者の働く権利と家族の生活を守ることです。そのため、学童保育の運営には、安定性と継続性が何より求められますので、この何年かに1回変わらなくちゃいけない不安があるという、継続性がない指定管理者制度をやめてほしいということを申し上げてきましたし、私たちがやっているのは施設の管理ではないということで、言い続けてきたところです。これについての考えを簡単にお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  公の施設の管理運営を株式会社やその他の法人、または団体等に代行していただく場合の方法として、主に指定管理者制度や業務委託がございます。まず、指定管理者制度につきましては、これまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を、新たに株式会社を初めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行していただくことができる制度です。指定管理者は、民間の手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で管理者の収入とすることができるというのが特徴となっております。  一方、業務委託につきましては、市が示します業務仕様書や設計書などに従って管理運営を行っていただくことになり、民間の手法を用いた弾力性や柔軟性のある施設の運営は基本的にはできません。また、施設の利用に際して、料金を徴収するのは地方公共団体となり、管理者の収入とすることはできません。このようなことから、公設の放課後児童クラブの管理運営につきましては、より柔軟な手法で行える指定管理者制度でお願いをしているところで、利用していただく児童や保護者の利便性の向上を図る上で、現在のところ適切な手法であると認識をしております。  なお、先ほどのところで申しそびれたんですけれども、食事の提供の中の調理実習につきましては例外というふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  指定管理なんですけど、全国で指定管理がどれだけされているか、学童保育でということですけれども、指定管理というのは公設のものに対してだけですので、大体公設が半分ぐらいかなあと思うんですけれども、クラブ数では12.8%、これは昨年度より少しふえました。クラブ数がふえたというのは、40支援単位ということです。だんだん小さい単位になっているので、クラブ自体がふえたということはあると思います。市町村の数でいいますと9.6%、1割ないところで、これについては減りました。指定管理をやめるところが出たということですね。  そもそも、私は、指定管理の目的というのは競争によってコストを下げる、また多様なサービスを競わせることで、それが市民サービスの向上につながるということではなかったのかなあと思います。  この学童保育については、今のところ随意指定という形でしょうかね。競争して、公募してということではありません。しかし、5年に1回、本当にずうっとこれを続けられるんだろうかという不安を抱きながらやっています。私は、1割に満たないぐらいしかやっていないのは、ほかの公設は一体どうしているんだろうというのは、ほかのところに聞きましたけれども、指定管理者制度でもなく、入れ物は公設で建てました、運営については保護者たちの運営委員会にお願いしていますというご返事でした。津市なんかだと、49の学童保育クラブがあるんですけれども、そのうちの44が公設です。その公設の皆さんはどうしているんですか、指定管理者制度ですかと、違います、お願いしていますというだけなんですね。ですから、この前、継続性という意味では業務委託も一緒だよというような話もありましたけれども、もうほとんどの公設の1割ではない公設の皆さんは、安心してずうっと継続的な保育をやっておられるわけです。この指定管理でなければならない必要性というのが見られないわけです。例えば、今どんどん法人がふえてきています。全国的にも法人がふえてきているそうですし、亀山市でも幾つか運営してもらっているようです。そういう方が出てきたところで、将来的に公募して競争するという可能性があるんでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  若林センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  現在のところ未定でございますので、わかりません。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  未定ということは、あるかもしれないということなんですね。  やっぱりいよいよ指定管理者制度、学童保育にはなじまないということがはっきりしました。学童保育の指導員、今は支援員というんですか、やはり経験をしていくということが大事ですね。経験の蓄積を土台にして、研修を積み重ねて、資質を向上させて、地域とつながって学童保育をやっているんです。いつどうなるかわからないというそんな中では、子供たちに豊かな生活が保障できません。これについては、ぜひやっぱりこれからも他市のこともよく研究していただいて、ご再考いただきたいということを申し述べておきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  自治体の自衛官適齢者名簿の提出についてです。  今回の議会でもマイナンバーの議案もあり、一般質問もありますが、やはり全国的に個人情報をどう守るのか、流出についての不安など、大きな議論となっているところであります。地方自治体、市が持っている市民の個人情報について、どのように取り扱うのかということについては、市でも個人情報保護条例で規定されて、たとえ庁内間であっても市民ご本人の許可なしにはその情報を勝手に見ることはできません。  しかし、防衛省は自衛官募集のための適齢者名簿の提出を各自治体に要請しております。多くの自治体はそれに対してさまざまな方法で本人の許可なしに答えているという事実がございます。以前から、その情報の中に保護者の情報が入っているとか、健康情報といったプライバシー性の高い情報が含まれていたことが明らかになって、マスコミなどで大きく取り上げられ、問題になったこともありました。市町村により対応がさまざまでありますので、この名簿提出依頼に対する亀山市の対応について伺いたいと思います。  一体、いつからどのような情報を何人分、どのように提供しておられるのか。その情報はどのように使われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井市民文化部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  自衛官募集事務につきましては、地方自治法第2条に規定されている法定受託事務として、国が本来果たすべき役割について、市が処理すべき事務として位置づけられたものでございます。自衛隊の自衛官適齢者名簿の提出事務につきましては、三重県地方協力本部長により市に文書で依頼がございまして、氏名、生年月日、性別、住所の4情報を紙媒体で平成21年度から提供をしているところでございます。  いつごろかでございますが、現在保有の書類等の保存年限、5年ですが、確認いたしましたが、確認できませんでしたもので、申しわけございませんが……。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  何人分。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  何人分でございますが、平成26年度の対象者数として、適齢者数として408人ということでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  全国でどのように応じられているのかということが、たまたま私きのう本屋さんで買ってまいりましたけれども、週刊朝日という雑誌で出ておりまして、以前の調査ではありますが、紙媒体や電子媒体で渡している市町村が36.4%、住基台帳の閲覧で済ませているところが55.9%、ないところもあるんですね。依頼もしていないところもあるし、依頼しても断っているところもある、そういうのがその他ということになると思います。  先ほど、408人分の4情報を毎年紙媒体で提供しているということなんですけれども、地方自治法による法定受託事務ということですけれども、これは事務をするということは根拠があるかわかりませんけれども、これを提供する根拠にはならないんではないか。自衛隊側としても、国会でも答弁がありますけど、これは依頼なんですね、ただの依頼なんです。それについて答えるかどうかは市町村の判断になってまいります。そういう根拠について、ほかにも考えているものがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  自衛官の適齢者情報につきましては、自衛隊法の第97条、都道府県等が処理する事務及び自衛隊法施行令第120条、報告または資料の提出の規定に基づきまして、自衛隊より資料の提供の依頼を受け、行っているところでございます。住民基本台帳法第11条では、何人でも市町村が備える住民基本台帳のうち氏名、生年月日、性別、住所の閲覧ができると規定されているところでございます。この情報提供に際しましては、個人情報の重要性に十分留意をいたしまして、亀山市個人情報保護条例第11条の第1項第2号及び第5号に基づきまして、目的外利用の承認を得、さらに自衛隊においても適正な取り扱いを求めるための覚書を締結するなど、慎重な対応のもとに適正な処理を行っているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  自衛隊法の97条と施行令の第120条、これも要望規定なんですね。義務規定ではないんですね。住民基本台帳法でも4情報の閲覧は可能ですが、情報提供するという規定はございません。個人情報を本人に無断で提供していいという根拠法令にはならないと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  先ほどもご答弁申し上げましたが、自衛隊法及び自衛隊法施行令、さらには亀山市個人情報保護条例、それと覚書の締結といったことにより、慎重に対応しているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  根拠にはなり得ませんよということにはお答えになりませんでした。  今回、私もこの記事を見て、以前に我が党の井上哲士議員が国会で質問したことがございます。高知市なんですけれども、今まで閲覧で対応してきたものを自衛隊側が名簿の提供を迫る文書を出していたということで、それが問題になって、質問となっていたわけですけれども、法定受託事務を果たしていないんじゃないかということで迫ったわけなんですけれども、これについては中谷元防衛相は、不適切な要請だったと国会で認めておられます。獨協大学の法科大学院の右崎正博教授がおっしゃっていることには、自衛官の募集業務が法定受託事務とされていること自体、懐疑的に受けとめざるを得ない。自衛隊に都合のいいように拡大解釈している。自衛隊法や自衛隊法の施行令の規定は、自治体側に提供の義務を法的に生じさせるものではないということを明言されております。  私は、自衛隊だからどうこうということではなく、市民の個人情報の出し方が、やはりここの1点だけが特異であるということで、今回ちょっと質問させていただきました。今本当にマイナンバーのカードのことが議論になっている中で、集められた情報とこういう情報が何かの間違いでリンクしてしまうということも全く考えられないわけではない中で、また今回自衛隊さんは、なかなか募集も大変みたいなんで、これからこういうことを強めてくるだろうというような記事だったわけなんですけれども、週刊朝日は。  やはり自治体としては、市民の側に立って、市民の個人情報を守るという立場に立つべきではないかと。きちんと事務は事務でする。でも、情報提供についてはきっぱり断れる、そういう自治体であるべきではないかと私は思うのですが、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  国政レベルにおいてさまざまな議論がなされておるのは承知をしておりますが、詳細まで全部把握しておるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、その個人情報を、いかにこの重要性を十分留意させていただいてこれを的確に扱っていくか、当然のことであろうというふうに思っております。私どもは、これご案内のように2000年に地方分権一括法の制定によって、国と地方が対等協力の関係に法的にはなったわけであります。まさに、かつては機関委任事務と言われた一方的な上下主従の関係から、まさにそういう中での法定受託事務と自治事務に分かれたという経過の中で、今回の自衛官の募集につきまして、国と地方がそれぞれの立場から対等の中で協力していこうということで、本市もこの事務を法定受託事務として進めてまいりました。今後につきましても、目的外利用の承認を得て、さらに自衛隊においても適正な取り扱いを求めるための覚書を、県下19市町が紙媒体で提供を行っておるところでありますけれども、本市といなべ市、木曽岬町、この3市町はこの締結をいたしておるところでございまして、今後につきましても慎重な対応のもとに適正な処理をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  受託事務をきちんとするということと、情報を差し出すということとは分けて考えるべきだと思うんです。全国の様子を見ましても、紙で住民票をわざわざ年齢別に寄せて、18歳の人ばかり寄せてつくって、それを差し出すという方法で出すのと、住民基本台帳を勝手に見にきてもらうという方法もあるわけです。断っているところもあるわけです。そんな中で、特に今マイナンバーがこうやって出てきて、いろんな不安がある中で、私は紙媒体で渡すんではなくて、せめて閲覧ということも検討するべきではないですか。閲覧でもいい、私はきっぱり断るべきだとさっき申し上げたけど、閲覧という方法もあるわけですよね。そういうことを不安に思いませんかね。検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  先ほど、きっぱり断れということでございましたけれども、現在県内29市町でいわゆる紙媒体での提供が19市町、それから閲覧が10市町という状況でございます。私どもは、先ほど来より申し上げておりますけれども、今後も自衛隊も当然この情報の取り扱いにつきまして適正に求めつつ、私どもとしても慎重な対応のもとに、この協定の締結をもって、国、地方それぞれの立場があろうかと思いますし、冒頭申し上げましたように、国レベルでさまざまな議論や考え方の相違はあろうかと思いますが、本市といたしましては、この事務を今後適正に処理をしてまいりたいというふうに考えておるものであります。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○8番(福沢美由紀君)(登壇)  国の議論やらどこの議論やらということやなくて、市長として市民の情報をいかに守るのかということに立って私はお答えいただきたかったなあと、そういう言葉でごまかしていただきたくなかったなあという思いでございますが、今のご答弁を聞いておりますと、引き続き紙媒体で差し出し続けるということのようです。市民の情報に対する市のお立場というか、考え方というのはそういうことなんだなあということは認識したところでございます。私は、先ほども申し上げたように、自立した自治体であるように頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  一方的に考え方を述べられましたが、私どもは先ほど申し上げましたように、個人情報の重要性を十分留意した上で、亀山市個人情報保護条例の第11条、これに基づいて適正に処理をさせていただくという思いでございますので、そこは誤解なく、十分ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(前田耕一君)  8番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。  以上で、本日予定をしておりました通告による議員の質問は終了しました。  次に、お諮りします。  質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。
     したがってそのように決定しました。  あす11日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。                (午後 4時13分 散会)...