「亀山市議会 2015-03-09 平成27年 3月定例会（第2日 3月 9日）」の議事録内容

亀山市議会 2015-03-09
平成27年 3月定例会（第2日 3月 9日）

取得元: 亀山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

平成27年 3月定例会（第2日 3月 9日）　　平成２７年３月９日（月）午前１０時　開議第　　１　諸報告第　　２　上程各案に対する質疑　　　　　議案第　１号　亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　議案第　２号　亀山市立幼稚園保育料徴収条例の全部改正について　　　　　議案第　３号　亀山市情報公開条例の一部改正について　　　　　議案第　４号　亀山市行政手続条例の一部改正について　　　　　議案第　５号　亀山市職員定数条例の一部改正について　　　　　議案第　６号　亀山市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　部改正について　　　　　議案第　７号　亀山市職員給与条例の一部改正について　　　　　議案第　８号　亀山市職員退職手当支給条例の一部改正について　　　　　議案第　９号　亀山市手数料条例の一部改正について　　　　　議案第１０号　亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　改正について　　　　　議案第１１号　亀山市保育所設置条例の一部改正について　　　　　議案第１２号　亀山市待機児童館条例の一部改正について　　　　　議案第１３号　亀山市学童保育所条例の一部改正について

　　　　　議案第１４号　亀山市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　議案第１５号　亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　　　　議案第１６号　亀山市営住宅条例の一部改正について　　　　　議案第１７号　亀山市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　議案第１８号　亀山市消防団条例の一部改正について　　　　　議案第１９号　亀山市保育の実施に関する条例の廃止について　　　　　議案第２０号　平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第５号）について　　　　　議案第２１号　平成２６年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　号）について　　　　　議案第２２号　平成２６年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　２号）について　　　　　議案第２３号　平成２６年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　号）について　　　　　議案第２４号　平成２６年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号　　　　　　　　　　　　）について　　　　　議案第２５号　平成２６年度亀山市水道事業会計補正予算（第３号）について　　　　　議案第２６号　平成２７年度亀山市一般会計予算について　　　　　議案第２７号　平成２７年度亀山市国民健康保険事業特別会計予算について　　　　　議案第２８号　平成２７年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計予算について　　　　　議案第２９号　平成２７年度亀山市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　議案第３０号　平成２７年度亀山市水道事業会計予算について　　　　　議案第３１号　平成２７年度亀山市工業用水道事業会計予算について　　　　　議案第３２号　平成２７年度亀山市病院事業会計予算について　　　　　議案第３３号　平成２７年度亀山市公共下水道事業会計予算について　　　　　議案第３４号　損害賠償の額の決定について　　　　　議案第３５号　市道路線の認定について　　　　　議案第３６号　市道路線の認定について　　　　　議案第３７号　市道路線の認定について　　　　　議案第３８号　市道路線の認定について　　　　　議案第３９号　市道路線の認定について　　　　　議案第４０号　専決処分した事件の承認について　　　　　議案第４１号　専決処分した事件の承認について　　　　　議案第４２号　平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について　　　　　報告第　１号　専決処分の報告について　　　　　報告第　２号　専決処分の報告について　　　　　報告第　３号　専決処分の報告について　　　　　報告第　４号　専決処分の報告について　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（１８名）　　　１番　　今　岡　翔　平　君　　　　　２番　　西　川　憲　行　君　　　３番　　髙　島　　　真　君　　　　　４番　　新　　　秀　隆　君　　　５番　　尾　崎　邦　洋　君　　　　　６番　　中　﨑　孝　彦　君　　　７番　　豊　田　恵　理　君　　　　　８番　　福　沢　美由紀　君　　　９番　　森　　　美和子　君　　　　１０番　　鈴　木　達　夫　君　　１１番　　岡　本　公　秀　君　　　　１２番　　宮　崎　勝　郎　君　　１３番　　前　田　耕　一　君　　　　１４番　　中　村　嘉　孝　君　　１５番　　前　田　　　稔　君　　　　１６番　　服　部　孝　規　君　　１７番　　小　坂　直　親　君　　　　１８番　　櫻　井　清　蔵　君　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（なし）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　広　森　　　繁　君　企画総務部長　　　　　　　　　　山　本　伸　治　君　財務部長　　　　　　　　　　　　上　田　寿　男　君　財務部参事　　　　　　　　　　　神　山　光　弘　君　市民文化部長　　　　　　　　　　石　井　敏　行　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　伊　藤　誠　一　君　環境産業部長　　　　　　　　　　西　口　昌　利　君　建設部長　　　　　　　　　　　　稲　垣　勝　也　君　医療センター事務局長　　　　　　松　井　元　郎　君　危機管理局長　　　　　　　　　　井　分　信　次　君　文化振興局長　　　　　　　　　　広　森　洋　子　君　関支所長　　　　　　　　　　　　坂　口　一　郎　君　子ども総合センター長　　　　　　若　林　喜美代　君　上下水道局長　　　　　　　　　　高　士　和　也　君　会計管理者（兼）出納室長　　　　西　口　美由紀　君　消防長　　　　　　　　　　　　　中　根　英　二　君　消防次長　　　　　　　　　　　　服　部　和　也　君　教育委員会委員長　　　　　　　　肥　田　岩　男　君　教育長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ふじ子　君　教育次長　　　　　　　　　　　　佐久間　利　夫　君　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君　監査委員事務局長　　　　　　　　栗　田　恵　吾　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　松　村　　　大　君　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員　事務局長　　浦　野　光　雄　　　議事調査室長　　　渡　邉　靖　文　書記　　　　村　主　健太郎　　　───────────────────────────────────── 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（前田　稔君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第２号により取り進めます。　日程第１、諸報告をします。　監査委員から、例月出納検査結果報告書２件が提出されておりますので、ご報告します。　次に、日程第２、上程各案に対する質疑を行います。　初めに申し上げておきます。　質疑にあっては、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて、また一般質問にならないようにご注意をお願いします。　通告に従い、順次発言を許します。　２番　西川憲行議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　ぽぷらの西川憲行でございます。よろしくお願いいたします。　きょう私は、議案としまして、平成２７年度の亀山市一般会計予算並びに亀山市病院会計予算について、そして補正予算という３点を大きく上げさせていただきます。

　去年も３月議会で、僕、質問させていただきまして、そのときは土曜日授業について、教育委員会の説明とうちの子供が持ってきたプリントの違いについて、ちょっと議会に対する説明がスピーディーではないのではないかというようなことを最初に言った覚えがあるんですけれども、今回もちょっと先週ですけれども、関ロッジの件について、市民の方から４月以降の予約をキャンセルされたとか、これから予約を受け付けていただいていないというようなことを言われたんですけれども、これについては、議会の中といいますか、公の場でご報告されていないということで、今回、教育民生委員会の中で説明があるということでしたので、そこで詳しく聞きたいなあと思っています。　ただ、去年も同じようなことがあって、ことしもあってと。市長は、今回もＣＳＯですか、コミュニケーション、スピード、オープンというようなことを上げられておりますので、やっぱり早目早目に議会への説明があったり、公に、市民に説明するというコミュニケーションをとるということも大事なのかなあと。　そんな中で、今回は平成２７年度の亀山市一般会計予算の説明の中で、市長は市民とのコミュニケーションを重視されているということだと思うんですけれども、新しい自治の仕組みづくり予算をつくっていく、今回の予算の目玉の一つだというふうに予算方針の中で示されております。　そこで質問なんですけれども、教育と自治についてが２つ上げられておりますので、市長が言われる新たな新しい自治の仕組みづくり予算というものについては、どのようなものを目指して、どのような予算づくりがなされて、どの程度といいますか、予算が配分されて大きくなっているのかという点についてのご説明をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　２番　西川憲行議員の質疑に対する答弁を求めます。　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　皆さん、おはようございます。　それでは、西川議員のご質問にお答えをさせていただきます。　新しい自治の仕組みづくりの推進につきましては、平成２７年度行政経営の重点方針の重点事項として掲げ、平成２７年度の予算編成の基本方針において、新しい自治の仕組みづくりを推進することといたしたところであります。　平成２７年度における新しい自治の仕組みづくりに関する予算といたしましては、地域コミュニティのしくみづくり支援事業６１６万１,０００円、地区コミュニティセンター充実事業１億３,２４５万３,０００円などを計上いたしております。　なお、地域コミュニティのしくみづくり支援事業におきましては、地域まちづくり協議会設立の促進及び協議会活動の活性化支援のための補助金のほか、有識者会議や地域づくり講演会の開催費用などを計上いたしております。　また、地区コミュニティセンター充実事業において、地域づくりの活動拠点施設として関南部コミュニティセンターの建設費用などを計上するなど、多様な主体による地域の包括的な議論の仕組みづくりやその主体的な活動を支援することといたしたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　今、説明を受けましたら、コミュニティの活動拠点をつくったりとか、補助金を出すということでありますので、私の感覚としては、その仕組みをつくっていくんだということで、新たにソフト面の部分においての充実的なものが多数入っているのかと思っていましたけれども、いわゆる箱物をつくっていく部分も含めての新しい自治だということでございますけれども、共助の部分で、亀山市が大きく市民力で地域を活性化していくという部分においては非常に理解できるんですけれども、やはりここでわざわざこの予算編成方針の中で新しい自治なんだという、新しいという部分については、自治会、それからコミュニティ組織というもののつくり方を変えていくのかなあ、仕組みを考えていくのかなあというふうに考えていますけれども、その点の仕組みという部分、新しい仕組みという部分についてはどのようにお考えられての予算なのか、ご説明をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　おはようございます。　従来から、後期基本計画の中で４つの戦略プロジェクトを推進するための地域の新しい仕組みづくりということで、今日まで積み上げてきておったわけでございます。　ご案内の少子・高齢社会が進んでいく中で、もう一度現在まで進めてきております地域のあらゆる主体が、コミュニティ、自治会、民生委員さん、消防団、老人会、こういうあらゆる主体が、包括的に地域課題にみずからの発想やみずからの権限で課題解消に向けて地域づくりをしていっていただけるような仕組みを構築していこうということで、まちづくり協議会への設立を、今、本市は政策的にも推進をしてまいったところであります。　ご案内のように、既に５つのまちづくり協議会がスタートいただき、現在、１０の地区コミュニティにおいて準備会が設立をされておりますので、ある意味、この平成２７年度がさらに厚みのある議論をしていただいて、それぞれに合ったその地域の自治の仕組みをつくり上げていっていただくと。これは、しっかり市としては支援員を初め、サポートしていこうという思いを込めての地域自治の新しい仕組みづくりと、このように私どもは申し上げてきたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　今、市長の説明をいただきましたように、亀山市として、まちづくり協議会というものに対して自治をこれから推進していく、それを中心にやっていくということで、今５つ、現在スタートしていて、１０準備されていると。ことしが終われば、半数以上がまちづくり協議会というふうに移行されていくんだということがわかりました。その仕組みをサポートしていくということでこの表現を使われたということで、私のほうも理解させていただきました。　２つ目の質問ですけれども、本年度の予算、大きくは当初予算が２億３,７３０万円減額になったと。その中で、減額の理由として示されているのが大型事業の完了によるものだというふうに言われています。一口に、大型事業だけでも確かに２億円ぐらい下がっているわけですけれども、実際にはもう少し細かく減少しているもの、あるいは増額されているものがあると思います。特に、市の単独事業で行われているものが大きく変わってきたんだろうとは思うんですけれども、この要因について、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２７年度の一般会計の当初予算は、第２次実施計画に掲げた６６事業約２９億７,０００万円を主要事業として計上したところでありますが、前年度当初予算と比較して、議員ご指摘のとおり、約２億４,０００万円の減額となっているところでございます。　この要因でございますが、北東分署建設事業が約６億５,０００万円や消防救急無線デジタル化整備事業約３億５,０００万円などの大型事業が平成２６年度で終了したほか、国の臨時福祉給付金給付事業約２億１,０００万円及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業約７,０００万円に係る予算が、合わせまして約１億９,０００万円の減額になったことが主な要因でございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　今、財政のほうから説明いただいたように、大型事業がどんどんとなくなっています。ただ、ことしも小学校の建てかえ事業に係る１億１,０００万円ぐらい出てくるということで、新たな事業も組み立てられていくと思います。　で、大きく今後動いていくということは、これ、全体的なものとして、私、後期基本計画の推進までこの質問の中に入れさせていただいているんですけれども、減額されていくだけではなくて、増額されている部分もあって、その比較もしていくべきなんだとは思うんですけれども、今後、３番目には都市計画の見直し事業ということも掲げさせていただいています。これ、全体的には、この亀山市をこれからどうしていくんだということがかかわってくる話で、先ほど市長も言われましたように、後期基本計画の中で今事業が進められています。後期基本計画というのは平成２４年から始まりまして、２８年で終わっていくということで、ちょうどこれ、今まさに集大成を迎えていくべきところで、この後期基本計画の推進についても後でご説明をいただこうと思っています。　今、言われたように、大きな事業で少なくなっていると。それとは別に、また行財政改革の中でこういうところも圧縮したという部分があると思うんですけれども、その点について、お考えをお聞かせください。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　行財政改革でどのような予算反映をしているのかというご質問だというふうに思いますけれども、１点目で、受益者負担の適正化という形の中で、昨年、条例提案もさせていただきましたけれども、その適正化の中で、これは歳入として４,１６０万円の増、補助金の適正化で、これは１,２００万円ほど老人クラブの補助金の減とか、インフルエンザ予防接種助成金、また補助金等でそのような形でございます。　また、事務事業点検で９００万円ほど、これは待機児童館の管理運営事業の見直し、少人数教育推進事業の見直し、生涯学習フェスティバルなどの見直しにおきまして、約９００万円ほどの減といたしたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　行財政改革においても努力をされて、圧縮をして、それから予算立てをされたということは理解しました。　次に３つ目なんですけれども、私、この予算を見ていますと、計画策定事業というものがかなりな割合で出てきていると感じています。ざあっと見たところ、４,０００万以上の計画策定の委託料というものが入っているというふうに感じました。　この計画策定の中で、特に都市計画の策定が、ここに私上げさせていただいたんですけれども、この都市計画というのは、ここの説明の中では、コンパクトシティーを目指していくんだというふうに示されております。この予算を使ってどのような計画を策定するのか。また、亀山市が目指すコンパクトシティー、あるいは将来的な都市計画の中でどのような都市形成をしていくのが理想と考えてみえるのかという点について、ご説明をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　稲垣建設部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　おはようございます。　都市計画事業の見直しのご質問でございますけれども、見直し事業につきましては、現在、計画策定について、平成２６年８月１日に施行されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律において位置づけられました立地適正化計画を、平成２７年度より２カ年で策定するものでございます。　立地適正化計画は、地方都市における拡散した市街地での急激な人口減少が見込まれる中で、都市全体の構造を見渡しながら、居住者の生活を支えるコンパクトなまちづくりを推進するため、住宅や医療、福祉施設など、居住に関連する施設の立地の適正化に関する計画を市町村が作成するものでございます。　計画の中で、居住を誘導すべき区域である居住誘導区域や、居住に関連する施設の立地を誘導すべき区域である都市機能誘導区域などを設定することとしております。また、今後、立地適正化計画に基づき実施される中心拠点や生活拠点の形成のため、誘導施設の整備に対して、国の支援や補助事業等、交付対象額のかさ上げなどの措置がされることとなっております。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　立地適正化計画ということで、拡散しているまちを中心に集めてくるということがまず一つの計画の大きな目的なんだということを今ご説明いただいたと思うんですけれども、その中で出てきた言葉で、居住を誘導していくための関連施設、これについてはどのような施設があるのかという点についてもう一度お伺いしたいんですけれども、その中で中心となっていく施設は何なのか。それから、必要とされる施設というのは公の中で何を誘導することができるのかという点について、お伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　稲垣部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　都市機能誘導ということで、今ご答弁させていただきました中心的な住居区域を決めさせていただき、その周辺を含めて、例えば医療・福祉施設などの生活に必要な施設を集約的に集めるということで、この計画を立てさせていただく予定でございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　今、言われたのは医療・福祉施設ということですけれども、もっと公の施設も含めてのことだと私は理解しているんですけれども、あえて言われませんでしたけれども、例えば市の本庁舎であるとか、消防署、警察署、これは拡散していますけど、今回、北東分署などは、そういう意味では、広げることによって住民の安全を守るということで北東分署を建てられました。　それとは逆に、コンパクトシティーというのはそういった施設を中心に集めてくる、また市街地が中心にあることによって、１つの消防署で全体を賄うことができるというような考え方だと思うんですよ。経費を削減する、あるいは市の機能を集約していくというのはそういうことだと思うので、今やっている亀山市の政策が悪いとは言いませんよ。この考え方とは若干ずれがあるのではないかなあというふうに考えてしまうんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのか。これは政策的な判断だと思いますので、市長にお伺いしたいんですけれども、コンパクトにしていくという考え方と今やっている政策、全体的に亀山市を変えていこうということをやっているという点について、ちょっと整合しないんじゃないかなあというふうに感じるところがあります。その点について、ちょっと市長のほうからご説明いただきたいなあと思います。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　近年、土地利用、あるいは都市の形成の政策の視点で、コンパクトシティーという概念が提唱されてまいりました。ヨーロッパの地方の中小都市においても、極めて都市の機能が非常に集積をしていくことによって、全体としてのまちの魅力とか、あるいは効率だとか、いろんなものを発揮していこうという考え方であります。　今、どうしても日本の場合においても、３０万都市とか、５０万都市とかという中で、もう一度コンパクトシティーの動きというのは始まってきておるところでありますが、本市の今の５万都市、亀山として今進めておることと、その考え方とにそごがないのかという趣旨のご質問でございました。　私は、いずれにいたしましても、都市構造をいかにしていくのか。長期的にはコンパクトシティーという概念を持って、今後さまざまな諸条件を加味して検討していくということが必要であろうというふうに思います。　実際のところ、亀山市の場合は、例えばコンパクトで全て歩いて暮らせるまちを目指そうということは、現実問題として難しい。場合によってはうまく生活の中に自動車を取り入れたり、年代によってはライフスタイルを柔軟に変えたりするというようなことも本市の場合は重要でありますので、大都市圏が進めるコンパクトシティーとは若干方向は違いますが、都市の構造をいかに機能的に進めていくのか、そして１９０平方キロございますので、この中で本当に全体としてどういうまとまりが一番ベストなのか、この点については、今回の計画の策定の中でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　計画策定の中で決めていただくということで、まちづくりの方針としてはコンパクトシティーを目指すというよりも、ここで言うコンパクトシティーの定義ではなくて、亀山市は亀山市なりの都市機能の集積というものを目指していく計画をつくっていくんだというふうに認識させていただきます。　それで、全体として将来的なものが聞きたいわけですけれども、今回、合併特例債の活用についてもうたわれております。合併特例債については去年の１２月議会の中で、新市まちづくり計画の変更という中で、合併特例債の活用方針ということで新たな事業を追加するという議論をされました。　今回出てきたのは、し尿処理場への合併特例債の活用ということで、約１０億円残高が残るという説明がございました。改めて、この１０億円残した理由と、これ、極端にいえば、駅前再開発に使うのか、あるいはまだ違う使い方を考えている、そういうような点については、はっきりとここでご説明いただけるのかなあと思うんですけれども、１２月議会で議論したときは、新たな予算組みの中で説明していくということでしたので、どのように考えてみえるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　山本企画総務部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　おはようございます。　従来から、合併特例債を活用してまいりました市道和賀白川線整備事業及び野村布気線整備事業に加え、今回、議員ご指摘の、新たに新市まちづくり計画に位置づけましたし尿処理施設長寿命化事業へ活用することといたしました。　これによりまして、残額が約１１億円となる見込みでございますが、議員ご指摘の、亀山駅周辺再生整備などの活用可能な事業へ有効に活用をするべく、今後の第２次総合計画の策定時に順次お示しをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　合併特例債については、今言われたように、約１１億円残して、今後、新しい計画の中でつくっていくんだということで理解しました。　次の、後期基本計画の着実な推進についてという質問でございますけれども、こちらのほうは、いろいろとこの言葉は何度も、あちこちで出てくると感じているんですが、現在、後期基本計画、平成２４年からスタートして３年間が過ぎました。残り２年ということでございます。　この残り２年という部分については非常に興味深いものがあって、櫻井市長が当選されてから、平成２１年に当選されたと思うんですけれども、２１年、２２年、２３年と準備されて、２４年からの後期基本計画をつくられたんだと。そして、２８年に終わる。２８年に終期を迎えるという部分については、櫻井市長の２期目の終期とかぶってくる部分がある。　先ほど言われたように、新たな計画をこの２年間でつくっていって、２９年からまた総合計画も含めて新たにスタートするんだと。これはイコール櫻井市長の集大成であり、櫻井市長の新たな考え方、あるいは政策が反映されてくる計画になるのかなあというふうに思います。　今現在の進捗状況ですね。後期基本計画がどの程度進捗していると認識されているのか。また、今後、この辺をもうちょっとペースアップしないとあと２年で終わらないよという部分があるかと思うんですけれども、その点について、ご説明をお願いしたいと思います。

○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　後期基本計画の推進に当たりましては、施策評価に標準事業の事務事業評価を加え、新たな行政評価システムの導入により、事業の進捗管理を図っているところでございます。その結果につきましては、例年９月議会におきまして、主要施策の成果報告として議会にもお示しをいたしているところでございます。　議員ご指摘のとおり、計画期間につきましては、残すところ２年ということでございますが、このほど策定をいたしました後期基本計画第２次実施計画を推進するとともに、引き続き施策評価を踏まえた行政評価により、効率的・効果的な施策推進を図り、後期基本計画の必達に向け、着実に進めてまいりたいと考えております。　事業の進捗ということでのお尋ねでございますが、９月議会の主要施策成果報告の中で主要施策の評価がございますが、これにつきましては、ＡとＢがほとんどでございますことから、おおむね順調に進捗しておるというふうに認識をしております。ただ、その中でもＣということで、若干推進がおくれているという事業もございまして、例えば地域生活交通再編事業、バスでございます。また、民間活用市営住宅事業などにつきましては、若干おくれておりますもので、こうした事業についてはしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　実際に、先ほども答弁いただいたように、ＡとＢという評定をいただいて、おおむね順調に進んでいると。で、特におくれているのはバスであったり、民間活用の市営住宅と。民間活用市営住宅については、私、３つ目の質問で出させていただいているんですけれども、今後、これはおくれているのは現実で、それから今言われたように、これが確実にできるように、あと２年間で進めていくんだということをおっしゃられました。これ、進められない場合といいますか、進みぐあいによっては、新たな総合計画の書き方もまた変わってくるのかなあというふうに考えています。でも、これが現実におくれているということはなかなか進んでいないということなので、特に交通再編、バスについてはしっかりとこの計画に沿って、皆さんの、市民の足を確保していっていただきたいと思っていますので、お願いしたいと思います。　民間活用の市営住宅については、３つ目の質問がありますので、そちらのほうへ回します。　では、今のところはＡ、Ｂの評価が多く、後期基本計画も推進されていると。それで、先ほども言いましたように、これは市長の２期目の集大成になろうかと私は思います。そして、また３期目に向ける市長の思いが次の計画に反映されるのかなあというふうに考えていますけれども、市長にお伺いしたいのは、この後期基本計画、今、総合計画も含めて進行しております。この中で、市長の感じられる中で、これはきっとつくられたときと今とでは状況が変わってきています。先ほども、コンパクトシティーの話でもありますけれども、立地適正化計画という新しい法律、新しいものも出てまいりましたので、今の段階でこれちょっと認識も変わってきたよ、これからの計画にはこういうところを変えていかなあかんよというような思いがありますでしょうか。あればちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　当然、行政計画は、社会経済情勢の環境変化をしっかり見きわめて、しっかり将来展望した上でどこが最適なのか。当然、財政的な財源の面もありますし、マンパワーの問題もあろうかと思います。その意味では、今後策定する次期総合計画については、数年前とは違った環境変化をしっかり見定める必要があろうかというふうに考えるものであります。その点は、そのような考えを持っておるところであります。　ただ、本市がこの後期基本計画の前段になります総合計画が目指してきておるもの、その根幹の中には、市民力で地域力を高めるというまちづくりをしていこう、そういう基本的な理念が組み込まれておるところであります。その意味では、これは本市の目指すべき非常に長期の一つの方向性を明示しておると思います。その点はぶれることなく次期計画へつなげていくということは、大変重要ではないのかなというふうにも思っております。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　市長の、総合計画にのっている理念を変えることなく、また亀山市のために、新たな計画策定に向けていっていただくという決意は聞かせていただきました。　では次の、議案第３２号平成２７年度亀山市病院事業会計予算のほうに質問を移したいと思います。　現在、こちらのほうも、健全化の進捗状況についてということでお伺いしたいのですが、公立病院として、亀山市の中で大変重要な役割を担っている医療センターだと思います。　現在の収支計画を見ていくと、どの点が改善されているのか、どこがどうなっているのかというのはなかなかわかりづらいので、現在、健全化を目指し、この辺を改善していっているんだという点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　松井医療センター事務局長。 ○医療センター事務局長（松井元郎君）（登壇）　おはようございます。　それでは、病院事業健全化の状況についてでございますが、まず本年１月末の状況を申し上げますと、入院につきましては、平成２５年度より常勤医師が減少したことなどの影響により、病床利用率は５０.８％で、前年同期と比べ２.８ポイントの減となっております。外来につきましては、透析患者数の減少などにより、延べ患者数約３万４,０００人で、前年同期と比べまして、約１,０００人の減となっている状況でございます。　こうした中で、平成２４年度に苦慮いたしました看護職員の確保、定着化につきましては、定年以外の退職者が平成２５年度は３名、平成２６年度はこれまでに１名と定着化が図られてきております。新規採用につきましても、採用予定どおり人材確保ができるなど、安定した看護体制が整えられてきましたことから、現在５７名の看護職員により病棟運営も２病棟体制としております。　また、医師につきましては、三重大学亀山地域医療学講座など、三重大学との連携・協力による配置によりまして、新年度には、総合診療科の常勤医師１名の増員配置を予定いたしているところでございます。　このため、予算でございますが、平成２７年度予算におきましては、本来の２病棟での運営体制を基本とした入院収益や医師の増員配置による診療体制の充実、それから第２次地域医療再構築プランに掲げております在宅医療推進に伴う外来収益なども増額の計上をいたしたところでございます。　支出におきましては、さきに申しました医師、看護職員による診療体制を維持するための給与費と、それから電子カルテ機能を備えた病院総合情報システムの更新などによる増加分を計上しております。２７年度におきましても、引き続き経営健全化に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　全体としてお伺いすると、医療センターの職員ですね。看護職員は定着してきて減っていないよと。それから、医師のほうも来年度には１人ふやしていただけますよということで、２５年度から２６年度に関しては若干悪くなった部分もありますけれども、全体としての環境は整ってきたのかなあというふうに聞かせていただきました。　あと、この中で特に気になるのが透析患者の減少という部分なんですけれども、こちらは延べ人数で１,０００人の減というふうに言われました。これ、亀山市内にはまだまだ透析を受けたいと言われる方、時々聞くんですけれども、そういう方に対して、医師がいないからふやせないというようなこと、患者さんへのサービスが滞っているというふうに感じるんですけれども、特に透析患者、あるいは透析の医師に関して、今後このように改善していくんだというのがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　松井事務局長。 ○医療センター事務局長（松井元郎君）（登壇）　透析の状況でございますが、透析治療は三重大学から派遣の専門医４名と、それから医療センターの内科医師３名により診療を行っております。　患者数ですが、平成２３年度が７５人、２４年度は６２人、２５年度が５８人、そして現在は５５人となっております。現在、常勤の透析専門医の配置がございませんので、新たに透析を始める患者さんの治療などが困難なことから、患者数減少の一つの要因にもなっております。このことから、常勤の透析専門医の役割は非常に重要であると考えております。　なお、本年度は、三重大学より新たに非常勤の専門医１名を派遣いただいたところでございますが、今後も引き続き三重大学に対し、透析専門医の常勤配置の働きかけを行ってまいりたいと存じます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　透析に関しても、今後も改善に努力をしていただくということであります。　透析も一つの課題ではあると思いますけれども、２つ目の質問は、病院事業の問題解決、課題解決についてお伺いしたいなあと思っております。　先ほど１点、透析に対しての課題の部分は今ご説明いただきました。今現在、やられている医療センターの地域医療再構築プランで進められているというふうに理解していますけれども、その中で、２５年、２６年、２７年と進んでいく中で、今現在の問題解決についてどのような違いがあるのか、どのような成果があったのかについて、ご説明をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　松井事務局長。 ○医療センター事務局長（松井元郎君）（登壇）　病院事業の課題解決についてということでございますが、現在、第２次亀山市地域医療再構築プランに掲げました内容に基づき取り組んでいるところでございます。経営面、また医療サービス提供の面におきましても、医療職員の安定した人材確保が重要であると認識をしております。　まず、医師につきましては、常勤医師７名、内科４名、外科２名、整形外科１名、それから三重大学亀山地域医療学講座などの三重大学との連携・協力によります非常勤医師１６名の体制で、このうち内科につきましては、広い診療範囲を特色として、在宅医療などにも精通されます総合診療医９名の体制としております。さらには、医師会にご協力をいただき、夜間時間外応急診療とあわせた診療体制を整えておるところでございます。　また、看護職員につきましては、業務見直しによる職場改善、それからホームページの活用などによる離職防止を図りまして、看護学校との連携や看護師等修学資金貸与制度の活用により、今後５年先までの新卒者確保のめどを立てるなど、安定的な人材の確保ができたことは大きな成果であると考えておるところでございます。　新年度におきましても、これらの取り組みの継続により医療職員の人材確保を図りまして、地域医療再構築プランに掲げております平成２８年４月からの病院事業管理者の配置など、地方公営企業法の全部適用を進めまして、また在宅医療への積極的な取り組みを行うなど、医療サービスの充実を図り、経営改善につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　病院の課題解決に向けて努力をされていると。先ほどの答弁の中で、特に看護学校との連携で、看護学生が、新卒者が確保できていくというようなことも努力されているということを確認しました。　その中で、私、３つ目の在宅医療についての質問があるんですけれども、先ほど答弁の中でも、在宅医療にもちょっと踏み込んでいただきました。今後、在宅医療というものが国の方針で大きく変わってくるというふうにお伺いしています。医療センターにおいては、在宅医療においてどのような推進をされていくのか。そして、在宅医療を推進していくことで、収益にはどのようにかかわっていくのかという点についてお伺いしたいのですが、お金の面だけではなくて、在宅医療にかかわって医療センターの役割というものは大きいと思いますので、その点についてもご答弁をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　松井事務局長。 ○医療センター事務局長（松井元郎君）（登壇）　在宅医療につきましては、去る２月２２日に医師会を初め、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションなどの多職種連携によります在宅医療連携システム亀山ホームケアネットが本格始動いたしたところでございます。　この中で、医療センターは亀山市地域医療再構築プランに掲げました在宅医療の推進と、このシステムの後方支援を担い、現在、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、急変時の対応などを行っております。　収益の関係ですが、医療センターの収益などの実績を申し上げますと、平成２５年度は訪問診療と訪問看護で件数は７３０件、収益は約６５０万円でございます。平成２６年度は、本年１月末現在でございますが、昨年５月より訪問リハビリを開始いたしておりますので、これを含めまして、件数は１,２４０件、収益は７５０万円となっております。これまでたくさん利用された患者さんがおられますが、その家族の皆さんにも大変喜ばれておるということでございます。　なお、２７年度予算につきましては、本年度の実績に加えまして、市民ニーズに応える在宅医療への積極的な取り組みにより、外来収益の増加を見込んでおります。この収益につきましては、例えば訪問診療で申しますと、一般外来と比べて手厚い診療となりますことから、異なる診療報酬体系となっておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　実際に、件数で７３０件が今の時点で１,２００件を超えるということですので、それだけのニーズがある。医療センターとしては、十分にやっていかなければいけない使命もあるんだろうというふうに理解します。　それで、在宅医療が今後進んでいくと、最終的にといいますか、国の目指すところは地域包括ケアというところに進んでいくんだろうと思うんですけれども、ただ医療センターが在宅医療をどんどんやっていくということになりますと、医療センターの診療業務、あるいは外来業務というものに対して、市民の皆さんへの影響というものはどのように考えてみえるのか。また、そこで在宅医療において、医療センターが担う役割というものについてどのようにお考えなのか、ご説明をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　松井事務局長。 ○医療センター事務局長（松井元郎君）（登壇）　議員ご心配の市民サービスへの影響についてということでございますが、在宅医療を行いますことにより、医師、看護師、理学療法士が一定時間外出することで、病院での救急、外来、入院、検査などの業務ができなくなることがございます。例えば医師で申しますと、外来診療のない午後の時間帯を訪問時間に設定するなどの工夫をいたしまして、これらサービスの低下を招かないように努めているところでございます。　このように、医療センターといたしましては、国の方針でもあります在宅医療の積極的な取り組みや、患者さんの急変時の対応を行う後方支援病院としての機能を発揮することは市民ニーズに応えることであり、市立病院としての役割であると考えております。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　言われたように、医療センターとして、やっぱり在宅医療に対しては積極的に協力をしていただかなければいけませんし、また医療センターの業務そのものに影響が出ても意味がないので、しっかりとその点のケアもしながら、医師の数、看護師の数等も含めて今後も医療センターの改革を進めていっていただいて、市民に安心できる病院経営を目指していただきたいなあというふうに思います。　時間があと１０分少々になりましたので、次のほうへ行かせていただきます。　次が、議案第２０号平成２６年度亀山市一般会計補正予算のほうで、民間活用市営住宅事業でございます。　これは、先ほどの答弁の中でも、後期基本計画のところで話も出ましたけれども、現在進捗がおくれているというふうに伺っております。こちらのほうの進捗状況と今後の予定ですね。　今回は減額補正で、１,９００万円ほど減額補正をされている案件であります。ただこれ、２６年度予算では２,７００万円を計上されております。また、今回出てきました２７年度の一般会計予算でも２,７００万円を計上されているということで、１,９００万円ほど減額をしながらも２,７００万円を計上されているということでございますので、この点についての説明をお願いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　稲垣建設部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　民間活用市営住宅事業のご質問でございます。　住生活基本計画の中で、市営住宅の供給目標を平成１８年度から２７年度まで２００戸としており、そのうち１３０戸は既存市営住宅で供給し、残る７０戸について、民間借り上げ住宅による供給を進めておるところでございます。　平成２６年度につきましては、当初、３０戸の借り上げを予定してまいりました民間賃貸住宅について、応募の時期の遅延とともに、書類精査及び審査に時間を要したことにより年度内に借り上げることができず、やむなく予算を減額したところでございます。　今後、平成２７年度につきましては、既存の井田川駅前住宅２０戸に加え、新たに２６年度中に採用を決定させていただいた２５戸を借り上げることとしております。さらに、住生活基本計画にある民間借り上げ住宅７０戸の供給目標を達成するため、２７年度中に残る２５戸についても、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　計画どおり進んでいないというのが端的なあれですけれども、２６年度に予定していた３０戸につきましては、年度内には見込めないけれども、２７年度当初にはでき上がるというふうに理解させていただきます。全体としての総数は２００あって、そのうちの１３０は現存している市営住宅を使う。７０戸についてはこの民間借り上げ事業なんだと。それで、２６年度に予定していた分、２７年度で最終的に足りないのは２５戸になるということですね。　それで、その２５戸についても早期の実現をしていくという話ですけれども、もともとのところで２００戸の整備をしていくという、この２００という数字はどうなのかなあという疑問が生まれてくるわけですけれども、現在、当初予定していたものよりも１年間おくれているわけですけれども、まずはこの影響について、市営住宅に対しての応募の件数などから、需要はどの程度あるのかという点についてはいかがでしょうか。 ○議長（前田　稔君）

　稲垣部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　おくれている、またそれに対して、今の市営住宅の入居募集の関係のことについてご質問をいただきました。　近年の市営住宅入居募集の状況でございますが、全体の募集倍率としては約５倍程度となっております。また、母子、高齢者等の生活弱者、低所得者の方々は市営住宅への入居希望が増加しているなど、今後も需要はあるものと考えております。　現段階では、平成２７年度までの借り上げ市営住宅の供給目標である７０戸の供給をまず進め、その後についてはその状況を見きわめ、対応していくものと考えているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　現在、市営住宅の公募については５倍の募集状況があるということで、相当需要はあるんだということでございます。そして、今後も生活弱者といいますか、社会的弱者と言われる方々の募集に対する需要がふえていく傾向にあるんだろうと。それはそうやけれども、７０戸つくってみやんとわからんというお答えなのかなあと。　で、これは２７年度までの計画で、今後、２８年度以降はまた総合計画、後期基本計画という話に戻るかもしれませんけれども、２８年度以降、計画をしていくのはとりあえず７０戸つくってからということで理解してよろしいんですか。そうすると、今つくっている計画策定に２８年度からの反映はいつごろされるんですか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　稲垣部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　先ほどもご答弁させていただきました、まず７０戸借り上げをさせていただき、その状況を見きわめつつ、その需要・供給のバランス等を考慮させていただきながら、その後決定させていただきたいということでございます。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　まずはつくってみやなあかんということですので、ということからいえば、計画がおくれているということの影響が非常に出ているんだと。そうすると、先ほど言ったように、後期基本計画の着実な推進という部分においては、しっかりとやっていただかなければいけないのかなあというふうに感じます。　実際にこれができ上がった段階で、まだまだ５倍、４倍とかいう数字が出てきた場合は今後もふやしていくお考えなのか。あるいは、これはこの２００戸という一つの目安といいますか、基準といいますか、計画を達成した段階で、一旦ゼロベースで考えるから追加でつくっていく気はないのかという点については、どのようにお考えなのかということはご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　稲垣部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　現計画は、２７年度までで７０戸ということで計画をさせていただいております。　その後のことにつきまして、先ほどの答弁のとおり、その状況を見きわめつつ、進めたいというふうなことでございます。それでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　西川議員。 ○２番（西川憲行君）（登壇）　その後の状況を見きわめてということしかお答えをいただけないということなので、この件についてはこれで結構でございます。　ただ、亀山市の方向性をしっかりと出していただいて、聞かせていただけたらなあと思ったんですけれども、なかなかそういうふうには出てこないということでございます。　補正予算で減額をしなければいけないということはやっぱり進んでいないということで、その点については、市のほうとしては責任を持って、今後、２７年度、早期に進めていただいて、見きわめも早くしていただいて、おくれた分を取り戻していただくという意気込みでやっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田　稔君）　２番　西川憲行議員の質疑は終わりました。　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分　再開） ○議長（前田　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１７番　小坂直親議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　緑風会の小坂でございます。　提出してあります通告のとおり、順次質問をさせていただきますが、大分多うございますので、簡単・明瞭に、明快な回答をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。　それでは最初に、議案第２６号、２７年度の一般会計予算についてでございますが、予算編成の考え方と、特に今回、２７年度の特徴についてなんですけど、市長は、この１０年間で新しい時代を合併して切り抜けたと、切り開いていくための基礎が生まれたと確信すると、この１０年間で新しい時代を迎えるための基礎ができたというような表現をしておりますが、それをもって次なるステージへ挑戦をしたいというような表現をしておりますが、その辺につきまして、どのような基礎が、新しい時代に向けての基礎を築くことができて、次のステージへ向かうことができるのかという、この予算にどう反映されておるのか、その考え方と２７年度予算の特徴について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　１７番　小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　小坂議員のご質問にお答えをいたします。　まず、この１０年の総括ということがどう新年度予算につながっておるのかということでございましたが、本市は平成２０年秋のリーマンショック後、社会経済情勢の変化の中で、ご案内のように大型事業の見直しなど、環境の変化に適応する必要がございました。あれもこれもから、あれかこれかへ急ぎ転換しなければならないという局面の中でございましたが、以来、財政的制約がある中で市民と行政が責任を共有するために、本当に開かれた市政の実現をもって行財政改革を展開いたしてまいりました。　この１月、１０周年という節目を迎えたところでありますが、変化が激しかった中で一体感の醸成でありますとか、一定の財政健全化を確保して歩みを進めることができたというふうに思います。これも本市の特徴でありました市民の力、地域力、こういうものが牽引をしてきてくれたというふうに思っておりますし、少子・超高齢社会に備える意味で、これは基盤として非常に大きかったというふうに理解いたしております。　そこで、平成２７年度の予算でありますが、本市の持続的成長と市民の暮らしの質の向上を目指して後期基本計画を着実に進めるとともに、新しい自治の仕組みづくりと教育、子ども・子育て支援施策を重点事項として推進する予算といたしました。一般会計予算につきましては、北東分署の建設事業など大規模事業の終了によりまして、予算規模こそ前年度より減額をいたしておるところでありますが、第２次実施計画に位置づけをしました新規１２事業を含む６６事業を計上した上で、経常的経費を予算編成の過程で約２億円の削減を行って予算編成を行ったものでございます。基本的な考え方は以上のようなところであります。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　今、聞いた北東分署のことはわかるわけなんですけど、結局、第１次総合計画の集大成に対する考え方なんですけど、先ほどの質問にもありましたように、かなり事業がおくれておる、だから繰り越さなければならないという事業も多くあろうかと思うんです。　しかし、経常経費等を含めて２億円の削減に取り組んだということなんですけど、徹底した行財政改革で２億円の削減をしたというようなことは書かれておるんですけど、補助及び交付金で約２億円削減された、その多くは臨時福祉給付金等が１億３,０００万ぐらい多く減額されておるので、さほど目新しい、大きく減額した要因にはなっていないのではないかというふうに思うんですけど、昨年定めた２７年度の、本年度予算に対する行政経営の重点方針、それから人事行政方針が昨年決められた、その行政経営の重点方針と人事行政方針に基づく取り組みについて、２７年度予算にどのように反映されておるのか。方針だけ定めてあって、２７年度の２０４億２５０万の予算に一体どのように反映されておるのかというのを、おわかりの範囲内でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　行政経営の重点方針、予算編成方針、人事行政方針、この３つの行政マネジメント方針の関連でございますが、行政経営の重点方針は、予算編成及び人事組織編成上も一定のプライオリティーを持つものでございまして、それを受けて予算編成方針及び人事行政方針を定め、また予算編成方針と人事行政方針は相互に連携するものでございます。　したがいまして、平成２７年度予算におきましては、行政経営の重点方針を踏まえ、新しい自治の仕組みづくりと教育、子ども・子育て支援施策を推進する予算を編成いたしたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　それは言葉だけであって、確かにその言葉を再三聞いておると、具体的に予算の中で給与費明細を全部見ても、それから主要事業を見ても、さほどそれがどのように反映されておるというのは、この予算を見ても全然わからんですわ。方針と計画ばかりで、言葉ばかりでですね。数字の予算ですからやっぱりそれはその数字として、予算としてどのように反映されておるのかというのが全然見えてこない。言葉だけであって、数字が見えてこないというのがこの予算だと思います。　だから、あくまでも市長はいろんな話を言われます。あれもしましょう、これもしましょう、これもできませんかしらんけど、それがこの２７年度予算の２０４億２５０万円にどう反映されておったんかということが全然見えてこないということをお聞きしたわけですけど、特に今回、新年度は改善の年というふうに市長は言われています。改善の年としての位置づけを、何をどのように改善しようとするのか。それによって事業効果をどのように上げようとしておるのか。行政効果をどういうふうに上げるのかということについて、改善の年として位置づけた本年度のそれをどのように人事・行政反映に生かすのかということをお聞かせ願いたい。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　平成２２年度から毎年度、行政経営の重点方針におきまして、行政経営上のスローガンを定めて、それに向かってオール市役所で新年度頑張っていくというその一つのスローガンを掲げてまいりました。　新年度、改善の年ということを行政経営の重点方針の中で掲げさせていただいたところでありますが、この意味合いでありますけれども、これはもう全庁を挙げて常に問題意識を持って、日常の惰性とか、過去からの慣習からやっぱり脱却していこうと。その意味から、後期基本計画の第２次実施計画スタートの平成２７年度を改善の年として位置づけたということでございます。　従来からも創意工夫、いろんな「ザ・点検」でもそうなんですが、可能な限りそれを見詰め、転換していくということは心がけてまいっておるところでございますが、さらに職員一人一人の小さなアイデアや創意工夫、この小さな改善が組織全体につながってより大きな成果を生み出すと、これを目指そうという意味合いを込めて、新年度、改善の年というスローガンを掲げさせていただいたところであります。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　だから結局、改善をするんであれば、今あるものが悪いから、よくないから新しいものに変えよう、そのためには人的努力も要るだろうけど、経費的な努力も要るだろうということで、ただ言葉だけで、２２年から４年間市長をされてみえてもそれは言葉では再三聞くんですけど、数字の上、結果として、効果が我々にどのように伝わっているかというと全然伝わってこない。その辺で、もう少しより具体的な改善策、それの効果、それから改革したことについての位置づけをもう少し明確にしていただければというふうに思うのと、この予算についても中期財政見通しが出されております。これについても、中身には地方税と交付税の段階的な減少がおのずと出てくると。　それから、それに関して、扶助費等の恒常的な増加がふえるという中での中期財政見通しなんですけど、この中に、平成３１年までに５５億円の財源が不足するということに対して、財調は２６億枯渇するということが書かれております。そんなことだろうと思うんですけど、それと、中期財政見通しとの整合、それからあくまでも財政調整基金を本来の財政調整基金の運用やなしに、予算編成上のつなぎに毎年１０億円ずつ運用しておると。そしてまた戻しておるというような財政調整基金の運用の仕方、それから５５億円、１年にすると１１億なんですね。これを見込みながら、だから予算はもっと削減の方向に行くんだ、身の丈に合った予算に組むんだということが今年度の予算には全然見受けられない。そのことについてのお考えについてお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　中期財政見通しにおきまして、平成２７年度から３１年度までの５カ年で約５５億円の財源不足としておりますが、これは毎年度の当初予算編成において、歳入が歳出に対して不足する額を財政調整基金からの繰入金で補填することとした場合の５カ年の合計額を示したものでございます。　また、本市の予算編成の特徴点といたしまして、当初予算においては財源不足を財政調整基金で補填するとともに、前年度繰越金を当初予算において５,０００万円計上し、残余は補正予算の財源として使用する手法をとっておるところでございます。　毎年度の決算におきましては、歳出における不用額などにより実質収支は黒字となってまいりますが、中期財政見通しでは実質収支を６億円の黒字と見込んで試算しており、５年間で財政調整基金の必要額は約２８億円となっておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　５５億円の根拠、今、部長が言われたのは、あくまでも歳出に見合った歳入のために財政調整基金を大きくするんやというその辺の考え方が、やっぱり歳入に見合った歳出を組まなければ、赤字の一途を進むに決まっていますわね。だから、歳入に見合ったように、市長が言う身の丈に合った予算というのであれば、あくまでも歳入に見合った予算を組むのが本来の地方自治の財政であって、歳出に見合った予算をといったらどこも組めないですよ。その辺の根本的な考え方が違うと思うんですよね、やっぱり。　どこの家庭でも歳入に見合った生活を送っておるんですよ。金が要るから借金ばっかりしておったんでは成り立たないわけですよ。それにもかかわらず財政調整基金、またリニア、庁舎に、今回の補正でもまた申しますけど、５,０００万に近づける。歳入は足らないのに、財調も使いながらも預金だけはしておくんだという家庭はないんですよ、普通の家庭は。だから、その辺の根本的な考え方が、身の丈に合った予算をつくるとか、言葉だけであって、今の答弁であれば、あくまでも歳出に見合った予算の歳入を財調等で補うんだというのが基本的におかしいと思う。あくまでもいうのであれば、歳入に見合った予算をいかに執行するかということによって、削減を含めて、財政規模、人口規模に応じて行政規模を縮小していくべきだと思うんですが、その辺についてのお考えは。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　議員おっしゃられるように、歳入に見合った歳出の実現に向けた予算とはのご質問だというふうに思いますけれども、１つは、財政調整基金の取り崩しを一つの指標として考えているところでございます。平成２７年度当初予算では、財源不足額を補う財政調整基金からの繰り入れは、前年度当初予算比で約３億円増額となる約１１億円となったところであります。　先ほども申し上げましたとおり、当初予算においては財源不足を財政調整基金で補填するとともに、前年度繰越金は補正予算の財源として使用する手法をとっております。中期財政見通しにおきましては、先ほど申し上げたとおり、実質収支を６億円の黒字と見込み、財政調整基金に戻す形で試算しております。歳入に見合った歳出の実現に向けて、徹底した行財政改革と効率的な執行に努め、財源不足額を圧縮していく必要があるというふうな認識を持っておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　その辺の考え方は、財政見通しについても、前期の平成２２年につくったときの中期財政見通しは毎年５億円ずつ削減して、２６年度には財政調整基金は枯渇するという財政見通しが大きく変わってきた。その反省をどのように捉えて、今回の財政見通しの中で５５億という数字を出したのかというのは非常に曖昧、非常に信用しにくい。　前回の中期財政見通しは、２６年には財調は枯渇すると。毎年５億円ずつ削減して予算を削減しなければ、予算が成り立たないというような中期財政見通しやったんですね。それが今度、５５億の赤字になるということですので、この辺については今後の課題だろうと思うんですけれども、いずれにしても、徹底した行財政改革を進めた上で、中期財政見通しをもう少し真実味のある前回のときの数字にならないように、本当の数字を見誤らないように、もう少し正確な中期財政見通しを立てるべきだというふうに思っておりますので、申し添えておきます。　２点目の、主要施策の政策予算の対応なんですけど、２７年度の主な事業、提案説明によりますと、防災力だとか、まちの魅力だとか、市民、健康づくり、子供といったことは、総合計画に掲げておるものがあるだけであって、市長として政策予算とは一体どんなもんなんだろうと。昔は、政策予算はまず優先して政策予算を位置づけて、それから義務的経費、必要経費というのは予算をつけていくと。というのは、当の市長は、やっぱり亀山市をどうしようこうしようという市長としての政策は、また亀山市が抱える課題というものを政策に反映するというのが政策予算だと思うんですけど、それがこの予算からは一向に見受けられない。市長としての政策予算は一体何なんだろうと。亀山市にとっての政策予算は、政策としては何なんだろうということが、ただ通り一遍の計画を消化しておる予算だけだと。それも遅延しておるというような予算であって、一体政策予算として、市長は、また市としての政策をどのように捉えておられるのか、それがこの予算に十分反映されておるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）

　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　政策予算の考え方について、市長の考えはということでございましたが、まず本市における政策予算の考え方につきましては、第１次総合計画後期基本計画に位置づける施策を推進し、かつ単年度事業費として、ハードで３,０００万円、ソフトで５００万円、または総事業費がハードで９,０００万円、ソフトで１,５００万円を超える事業を主要事業として位置づけて、平成２７年度におきましては、これら主要事業６６事業、２９億６,９０１万８,０００円を政策予算として計上いたしてございます。この点は明確にお示しさせていただいておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。　その上で、市長として特に重点となる政策予算はというご趣旨であろうかというふうに思いますが、いずれにしても６６の主要事業、政策予算はそれぞれが極めて重要な事業であるということは当然のことでございますが、その中でもあえて申し上げるとすれば、新年度の予算編成の基本方針として掲げさせていただきました新しい自治の仕組みづくりと教育、子ども・子育ての強化に重点的に取り組むというふうにいたしたところであります。　具体的には、新しい自治の仕組みづくりといたしまして、関南部地区まちづくり協議会の活動拠点となる関南部地区コミュニティセンター建設を進める地区コミュニティセンター事業や地域コミュニティのしくみづくり支援事業を展開し、多様な主体による自立した地域コミュニティ活動を促進するための新たな仕組みづくりに、この平成２７年度は、先ほど西川議員にもご答弁させていただきましたが、まち協の設立も含め、大変重要な年と位置づけたところでございます。　さらに、子供たちの教育環境の整備といたしまして、中部中学校クラブハウス建設事業や川崎小学校改築事業に引き続き取り組んでまいりますものと、児童・生徒の学校における生活環境の向上を図るほか、学力向上推進計画にも取り組んでまいることをお示しさせていただいております。　ほかにもご案内のように、この４月からスタートいたします国の子ども・子育て支援の新制度に合わせました子育て支援事業計画がスタートいたしますが、これら推進のためのさまざまな事業を展開いたしまして、子供の笑顔輝く子育て交流のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えるものでございます。　一方で、例えばＪＲ亀山駅周辺の再生に向けて、駅周辺再生整備におけるまちづくりのコンセプトに沿って、地域とともに現在策定を進めております亀山駅周辺市街地総合再生基本計画に基づいて、市街地再開発推進計画を策定していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　いずれにしても、今、市長が申し上げたのは、全部線路上の事業を今年度取りかかったというだけであって、延長上の問題であって、さほどことしに限って、市長としての主な施策としては非常に説明不十分であって、反映していないと。あくまでも線路上、路線上の消化であって、新しい施策としては見受けられないんじゃないかなというふうに思いますので、もう少し市長らしい、亀山市らしい新しい事業を、やはり今度の第２次総合計画との整合も図るべくところもあろうかと思うんですけど、もう少し市民目線に立った小さな幸せに結びつくような施策を展開していただきたいというふうに思います。　それから、３点目の歳入歳出予算の変化と今後の動向なんですけど、あくまでも地方税、地方交付税、それから臨時財政対策債が大きくこの市の予算の根幹をなす、大きく左右するものだと思うんですけど、今も申しましたように、中期財政見通しにおける見通しもまだまだ私から見れば不十分であろうかと思うんですけど、やはりその辺について、今後、３１年の５５億というのをできる限り最小限にして、財政調整基金は４０億から４６億あるので、それを堅持しながら無駄な積立金をやめて、やはり健全財政に持っていくべきだということを思うんですけど、それについての簡単な答弁をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　歳入歳出予算の内容の変化と今後の動向についてということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、中期財政見通しは平成２７年度から３１年までの５カ年を対象に、現行の地方税財政制度等に基づき現行の行政水準を維持した場合の将来にわたる財政収支を試算したものであり、第２次行財政改革による行財政改革の取り組みの内容及び成果については考慮していないものでございます。　今後、歳入の市税については、個人市民税や法人市民税、固定資産税のいずれも今後の減収を見込み、また地方交付税につきましても、市税は減収傾向にありますものの、２７年度から始まる普通交付税の合併算定がえ分の縮減により、臨時財政対策債を含む地方交付税の額は減少すると試算しており、一般財源ベースで２７年度と３１年度を比較しますと、約６億円の減額になると見込まれます。　一方、歳出では、議員が申し上げられたとおり、高齢者施策や障がい者サービスの拡充等による扶助費の増加や平成２９年４月の消費税率引き上げによる物件費の増を見込むところでございます。また、投資的経費については、第２次実施計画に掲げる事業は各実施年度に計上し、公債費につきましても、償還計画と新たな発行を勘案して各年度に計上しているため、年度によりその額が生じているものでございます。　今後におきましては、この６億円の削減を目指して、第２次行財政改革大綱案において行政運営の健全性を確保するための取り組み項目を定め、さらに行財政改革に取り組むことで、持続可能な行財政運営の確立を目指すことが大切だと認識をいたしておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　認識だけに終わらず、実効が上がるようにしていただきたいなと思います。　それでは次に、議案第２０号平成２６年度一般会計補正予算（第５号）について、一括して質問させていただきます。　補正の要因等につきましては、決算見込み額とか、それから額の確定による結果だというふうに提案説明されておりますが、補正などについては、主に庁舎建設に４,８２２万７，０００円、それから退職手当で３億７,０００万、医療費等の増減で５,３００万と。そのうちの１億３,９００万円ぐらいが主な内容であって、現計予算からすると減額もあると思って、約８億円の減額、当初予算に対して、現計予算に対して８億円。予算上は６億円なんですけど、実質は８億円の減額ということになっておるわけですけど、それを財調で２億８,０００万の交付金、２億円の調整がされておるということで、余りにも当初予算の過大見込みが影響しておるんではないかと。　特に、道路建設事業では約２億円、消防施設で約１億２,０００万という減額が大きな減額の要因になっておる。余りにもこれは減額が多過ぎるんやないかというのと、入札差金だけでは済まされない額が計上されておるということについての見解と、それから繰越明許費についても、やはり単年度予算主義をとっておる以上、やっぱり繰越明許はできるだけ避けるべきであると。どうしても事故繰越に近い繰越明許であればやむを得んということはあろうかと思うんですけど、やはり単年度予算主義をとっておる以上、特に補助事業についてはやむを得ない、国との整合もあろうかと思うんです、災害等に関連しては。しかし、市単事業について、見込みの立たないものはやっぱり一旦中止をして、新年度で改めて煮詰めるべきであって、繰越明許にするべきではないと。あくまでも単年度主義をとっておる以上、やっぱり繰越明許にすべきでないというふうなスタンスに立つことはできないのか。全てできなかったからということだけで繰越明許にしてしまうということについては、やはり単年度予算主義をとっておる上では余り好ましい行為ではないと。その辺について、もう少しきちっとした明快な取り組みをしていただける方法はないのかというのと、この補正の中で、特に農林関係、市単事業等の減額は市単事業で８７０万、林道施設等で５８０万、林道管理で６２０万と。これらはあくまでも地元要望に対する予算要求したことに対しての積算であろうと思います。余りにも地元で対応するというような予算がその事務のおくれなのか、地元対応が悪いのかは別として、余りにも減額予算が最終的にあるということは事業が遅延しておるのか、地元の対応なのか、市が対応できないのか、いずれにしても余りにも予算が多過ぎる、減額が多過ぎるということに対して、もう少し精度の高い予算編成をして補正予算をするべきだと思いますが、その辺について、あわせて３点、ご質問します。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　たくさんご質問をいただきましたので、私のほうから１つずつお答えをさせていただきたいと思います。　予算の見積もりが甘かったのじゃないかということだというふうに思いますけれども、予算編成の過程におきましては、そのときに見込まれる額を厳格に精査し、計上をいたしているところではございますが、事業実施の段階でやむを得ず事業進捗が見込めなくなった今回の場合ですと、野村布気線整備事業１億２,３２１万円とか、入札差金については、消防救急無線デジタル化整備事業が６,５０９万円の減、北東分署建設事業５,５４７万円の減額などが出てまいっています。　今回、見込み額を見込んだ上で減額補正となっていますけれども、決算において不用額を多大に発生させないよう、過去におきましても３月補正は同様の減額を行っておりますことを、ご理解をまずはいただきたいというふうに思います。　次に、繰越明許費について。　会計年度独立の観点から、私どもも極力抑制すべきものだというふうな認識をいたしています。　今回の補正予算での繰越明許費の要因でございますが、年度内に完了が見込めず、新たに追加する４事業では国や市債などの財源を充当するため、繰り越しするものが３事業、久我福徳線、防火水槽、単独災害、継続的に事業進捗を必要とするものが１事業、和賀白川線でございます。また、変更する５事業につきましては、入札不調や地元調整などにより、繰越額の変更を行うものでございます。　国などの特定財源をその年度の事業として充当しなければならない場合や、継続的な事業進捗を必要とする事業において不測の事態が発生し、やむを得ず年度内完了が見込めない案件に限り、繰り越しをいたすことといたしているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　西口環境産業部長。 ○環境産業部長（西口昌利君）（登壇）　農林関係の減額補正について何点かお尋ねですので、私のほうから答弁申し上げます。　まず、農地費の市単土地改良事業につきましては、地元要望により計画的に進めるものや、過年度の実績などから設計等委託料、工事請負費、原材料費、補助金等を当初予算に計上いたしているところでございます。本議会での減額につきましては、地元からの要望が当初見込みより少なかったことや入札差金などによるものでございます。　次に、林業振興費の林道施設維持管理事業につきましては、例年、林道において台風被害の大きい箇所は国の災害復旧事業で対応いたしまして、小規模な土砂の堆積等によるものは、林道施設維持管理事業で対応いたしておるところでございます。今回の減額は、例年より小規模な土砂の堆積等が少なかったことによるものでございます。　それと、６２０万とおっしゃいましたけれども、森林環境創造事業の関係につきましては、補助事業の額の確定によるものでございます。以上でございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　農林の予算は、今、市単事業なんですけど、やっぱりその事業は予定にはなかったと言いますけど、やっぱり来年度も要求があると思うんです。特に農業については、どうしても３月末から田植えの準備に入ると、どうしてもそれに支障を来す場合の要望があろうかと思うので、やっぱりそこらは前倒ししてでも、予算を残さんでも、前倒ししてしまうと来年の田植えに間に合うということもあるので、時期的なものもあるので、やっぱりそんなところでもう少し来年度予算の、来年の要望も含めた中で予算を残すんやなしに、前倒しでも時期的なものがあると思うんですよ。だから、それは前倒ししてでもやるべきだと、消化すべきやないかと、予算を残すべきやないというふうに思うので、農業については前倒しすべきだというふうに思います。　それから、林道については災害のと言いますけど、今、亀山市に林道は約４０本ぐらいあるんですよ、広域基幹林道は別として。しかし、その他の林道は広範に荒廃しておる。しかし、これは国で対応してもらう、県で対応してもらうというんではないですよ。市単事業で、あくまでも単契であろうと現場に応じた災害の復旧の仕方はあると思うんです。使用不可能なところを使用可能とするために一々入札しなくても、随契であろうと、それから単契であろうと、やっぱり復旧すべきところは予算を残さなくても、やらなきゃならん林道の崩壊は数多くあるんです。そやで、そんなところで予算を残すこともなく、できるだけ、せっかくつけた予算を有効に活用することによって林業経営も成り立つところもあろうかと思うので、やはりもう少し現状の林道を見きわめた上で、農地、また林道についての地元負担で施行するようなことについては、できるだけ予算を残すことなく消化していただきたいということを要望しておきます。　それから次に、議案第４２号、２６年度の亀山市一般会計補正予算。　これは、国の補正予算に基づく地域創生に絡むもんだろうと思うんですけど、これは１２月に閣議決定されておるんですけど、これは主にプレミアム券を発行するという中身なんですけど、これにもいろいろ問題があろうかと思います。メニューが多くあった中に特定したメニューを、亀山市は５,０００万の予算をこの６号でやっておるんですけど、こんなことはもう少し３月議会で、全額これも繰越明許でやむを得んだろうと思うんですけど、ここらについてはやっぱり地域創生で、いかにして地域に早く反映しようかというのであれば、やっぱり市長に専決権があれば、こういうものこそできるだけ１月、２月にでも専決していれば、３月までに消化して地域の創生に還元できる方法はなかったのか。　あくまでもこれは全額で、ほかの町村もいろいろあろうかと思います。既にプレミアム券を発行したところもあるけど、これについてもそれぞれの市がいろんな問題を抱えております。ここらについて、これは一般質問等でも出てこようかと思う、ほかの方が質問されるだろうと思うんですけど、なぜもう少し早くこれを事業化することができなかったのかというのと、それからまずいろんなメニューがあった中に、地域活性化の生活支援型と地方創生先行型等の緊急支援交付金等を取り扱った中身のメニューの決定について、どのような経過をたどって決定されて予算化されたのかと、なぜもう少し具体的に利用をしなかったということをお聞かせ願います。 ○議長（前田　稔君）　山本企画総務部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　地域住民等緊急支援交付金につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年の１２月の閣議決定によるものでございまして、国の補正につきましては、本年の２月に決定をいたしまして、それから事業の選択に入ったところでございまして、亀山市も含めて３月の補正予算での対応ということでございまして、今後はこの事業が確定してきておりますもので、スピード感を持って的を絞った対応を心がけていきたいというふうに考えております。　それと、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型、この２種類の事業がございますが、このメニュー選定ということでございますが、まず地域消費喚起生活支援型につきましては、物価動向等の地域の実情に配慮した消費喚起でスピード感を持って行っていくということでございまして、生活支援策としてプレミアム付商品券の決定を行ったところでございます。　また、地方創生型につきましては、仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題へ実効ある取り組みを行うということで、地方総合戦略の策定に関する経費でありますとか、メニュー例として、Ｕ・Ｉ・Ｊターン、観光振興、少子化対策、こういうものがございまして、その中から庁内で検討して決定をいたしたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　これについては、地域総合戦略会議、推進会議が立てられたらしいんですが、やっぱりそこらは地域総合戦略会議で決めていくことであって、先行型でやられたんだろうというふうに思うんですけど、やはりそこらはプレミアム券についても、それからほかの事業についても、もう少し具体的に精度の高い中身を考慮していただかないと非常に不透明であるというようなことで、市民にとってもどの範囲なのかというのと、他市町ではトラブルも起こっておるということも聞いておりますので、もう少し十分な精度の高い説明を予算決算委員会までにでも提案して、提出していただきたいなあと。トラブルの問題があると思うので、そこらについても十分出していただきたいというふうに思っております。　それからその次に、議案第４号亀山市行政手続条例の一部改正についてなんですけど、この改正の趣旨と内容について、改正することによってどうなるという、何がどのようによりよくなるのかというようなことがただ条文解釈だけであって、書いていないのでよくわからないんですけど、地方自治法においての行政手続法の取り扱いなんですけど、地方自治法でいう行政手続と今の条例でいう制度と行政手続法との関連について、どのようにこの手続法が変わって市の制度は変わったのかということなんですけど、今までは法律に根拠を有する処分のみの適用であったのが、条例に根拠を有する処分や行政指導等については適用除外となるというふうに書いてあるんですけど、その辺の解釈はどのように解釈するんですか。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、行政手続法は、申請の処分の迅速化、不利益処分の公正・公平化、行政指導の明確化などによりまして透明性の向上を図るため、平成５年１１月に法が制定されております。　地方自治体が行う処分及び行政指導につきましては、地方自治の尊重の観点から行政手続法の規定がそのまま適用されず、同法の趣旨に沿って必要な措置を講じるよう努めなければならないこととされ、本市においては、平成１９年３月に亀山市行政手続条例を制定し、今日に至っているところでございます。このようなことから、地方自治法に基づき、地方自治体が制定する条例に根拠を有する処分や行政指導につきましては、適用除外とされているものでございます。　また、議員ご指摘のどのような形で内容が変わってきたかということでございますが、３点ございまして、１点目としては、法律または条例に基づく行政指導につきましては、その法令の趣旨等を明確にするということでございます。また、２つ目には、行政指導の中止を求めることができるということが加えられております。また、３つ目には、第三者がその是正のためにされるべき処分や行政指導がなされていないと思料される場合には、その是正のためにされるべき処分や行政指導を求めることができる、こういったことが改正の内容としてつけ加えられたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　あくまでも、上位法令に基づく市の条例を運用したということなんですけど、その許認可の権限に基づく処分権限の行使というのはいかなるものを、今の亀山市においてどのようなことを指すのだろうと。　それから、要件に適用しない行政指導等を受けた場合、市の機関に中止を求めることができると。市の機関というのは、どこの機関を市の機関と指すのか。それは、その案件によって、建築であろうが、土地であろうがいろいろなものがあろうかということは想定されるけど、市の機関としての機関はどこを指しておるのかをあわせてお伺いします。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　まず１点目、想定できる案件でございますが、市の条例に根拠を有するものといたしましては、例えば亀山市環境保全条例に基づく開発行為に対する指導でありますとか、亀山市火災予防条例に基づく空き地の枯れ草の刈り取り除去の指導など、こういったものがございます。　２点目といたしまして、中止を求める際の機関ということでございますが、全体といたしましては、亀山市という形でお受けをするものでございますが、それぞれ担当部局において対応するものというふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　今回の大きな改正の中で、処分と中止ということがあるんですけど、もう１点、第三者が行政指導を行うと。第三者というのは市民なんですね。だから、行政機関が事業者に対して行政指導をするのは今までも、今の環境だとか十分あると思うんですけど、ただ第三者、市民があらゆる面で行政指導についての申し立てができると。これが今回加わったわけですけど、かえって第三者となるといろんな人ですね。亀山にしてもいろんな方、情報公開の開示やとかいろんなことで、第三者がその事業者に対して行政指導をしたことによって業者は中止をすることができるということは、市の機関にということになってくるんです。この第三者が非常に問題であって、第三者はどこまで事業者に対して行政指導の案件を申し出て、事業者が中止ないしまたは行政処分をするという市の機関の間には、かなりの、今まで以上によくなるんやなしに、考え方によっては非常に混乱する。　そして、指導する指導職員、行政指導をする職員は法令をもって、条例をもって明示した範囲内で指導をするという中で市と業者はあるんですけど、第三者にそれはないんですね。だけど、終末の処分等に関しては、市の機関へ委ねられるんですけど、その辺についての、混乱を招く、また指導をする行政機関というのは非常に難しい、混乱を招くんであろうと思うんですけど、その辺についてのお考えは。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　本改正によりまして、議員がご懸念されますように、第三者による処分等の求めが頻発することも想定され、行政指導に携わる職員の負担が増加するという懸念がございます。　本条例の改正による新制度の実施に当たりましては、処分等を行う所管部局・室に対しまして、新制度の運用に当たって留意すべきことを周知するとともに、第三者による処分の求め等があった場合には、本条例の所管室であります企画総務部総務法制室と連携を図ることにより、円滑な制度運営を行えるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　ただ１点、市の考え方の中に、行政指導員がその根拠となる法令の条項等を具体的に示すよう努めますと書いてあるんですよ。法令は、しなければならないと書いてあるんです。努めるんやなしに、しなければならないと書いてあるんですよ。示さなければならないと書いてある。その辺の語句の考え方によって大きく考え方が変わってくると思うので、その辺の考え方をもう少しはっきりしていただきたいなあと、それはまた申し添えておきます。　次に、議案第１３号亀山市学童保育所条例の一部改正についてなんですけど、これについては定数、あくまでも学童保育所、放課後児童クラブへという趣旨の内容であろうと。それから、４０名というように大きく示されておりますが、条例そのものについてはどうこうないけど、経過措置に改めてまた当分の間、放課後児童クラブの定数の規定は適用しない、従前のままで経過措置というふうに書いてありますが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　昨年、９月定例会にてご審議、可決をいただきました条例において、附則で経過措置を規定いたしましたのは、一の支援の単位を構成する児童の数をおおむね４０人以下とすることとしたところで、従来の基準７０人から大きく変更となりますことから、基準を満たすには一定の時間がかかるものと考え、経過措置を設けました。　今回の亀山市学童保育所条例の一部改正については、９月に制定をいたしました条例の基準と整合させるために、定員をおおむね４０人と定めるに当たり、改正前の定員７０人から大きく変更となりますことから、前回と同様に一定の時間がかかるものと考え経過措置を設けたところで、附則は必要であると認識しております。 ○議長（前田　稔君）

　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　９月にいろいろけんけんがくがく議論をした中で、だから、経過措置はそこで十分果たされておるわけですね。これは、あくまでもこの学童保育所については、指定管理者の４施設についてのみ適用されると思うんです、この条例は。だから、９月にしたやつは全部、保育所全域にわたって４０名という経過措置なんですけど、この条例は、あくまでも学校区を定めた指定管理者に適用される条例だと私は認識しておるんです。だから、今回の条例はあくまでも学校区を定めた、要するに４地区に適合するに限っての条例改正なんですよ。だから、９月に４０名で経過措置しておるんやったら改めてここで経過措置を書く必要は私はないと。あくまでも条例であって、これは指定管理をしておる公設の学童保育の児童クラブの条例改正ですよ、これは。それを改めて書く必要はない。もとで決めてあったら、ここで改めて経過措置を書く必要はないと思うんですよ。当分の間とは一体何ぞやということで、非常に前回も曖昧やったんです。それから半年たったんですけど、どのように当分の間というのを検討された結果、どのように書くのかお聞かせ願います。 ○議長（前田　稔君）　若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　昨年９月の定例会にてご審議いただきました条例のほうは、１の支援の単位を構成する児童の数をおおむね４０人以下としたところでございますが、今回は定員をおおむね４０人と定めるということで若干違いがございますので、経過措置を設けたところでございます。　なお、その期間でございますが、５年程度で入所児童数をおおむね４０人の定員になりますように、皆様と協議をしつつ対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　当分の間というのは、より具体的に対応する手段、方法をやはり示していただかないと、あくまでも４０名にこしたことはないんですけど、いろいろ甲乙、増減はあろうかと思うんですけど、そこらを含めて、あくまでも指定管理をしておる公設についてはよろしいんですけど、前回、１２月議会で、市長はあくまでも民設民営であるということに対して、議会全員で公設民営ということを決議をさせていただきました。　しかし、それから３カ月たっておるんですけど、議会が全員一致でした決議に対して、どのように市長として考えてみえるのか。どのように今後対応しようとしておるのか。学童保育所、今の放課後児童クラブを含めて、今後はいろんな意味で民営はどんどんふえてくる可能性はあります。やはり学習塾さんがやりたいということも聞いておりますけど、あくまでも指定管理を含めて、市としては民設民営しかせんという方針はいまだ堅持されるのか、議会が公設民営として全員一致で決議したものに対する今の市長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　以前にも申し上げたかわかりませんが、この４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。したがいまして、今後５年間の放課後児童クラブのありようにつきましても、この支援計画の中で明示をさせていただいたところでございます。　今日までの経過、それから今後のいろんなニーズの変化、しっかりこの計画や議会の決議については真摯に受けとめさせていただきますが、今後の支援計画の中で、条例に基づいてしっかり対応させていただくという思いでございます。 ○議長（前田　稔君）　小坂議員。 ○１７番（小坂直親君）（登壇）　真摯に受け取ってもらうだけではちょっと進まんと思います。　ただ、劣悪なんです。やっぱりこの学童保育所から放課後児童クラブへかわった、劣悪な環境についてはいち早く何らかの方法で、公設になる方法で資金面でも十分対応していただいて、もう少し具体的な、真摯な方策を打ち出していただくことをご要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田　稔君）　１７番　小坂直親議員の質疑は終わりました。　質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０２分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（前田　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１４番　中村嘉孝議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　新和会の中村でございます。よろしくお願いいたします。　今回は一般会計に絞りまして、質疑をいたします。　特別会計、企業会計等をトータルいたしますと、３３２億円ぐらいあるわけでございます。一般会計は２０４億２５０万ということで、まず１点目でございますが、議案第２６号平成２７年度亀山市一般会計予算について、平成２７年度の予算編成の基本的な考え方でございます。　昨年の１２月議会におきましてもお伺いしたところでございますが、予算編成の考え方として、ご答弁の中で、本市の持続的成長と市民の暮らしの質（クオリティー・オブ・ライフ）の向上を目指し、後期基本計画を着実に進め、持続可能な行財政運営を図るため、施策や事業の選択と集中による財源の有効活用を図るということでございました。　また、歳入に見合った歳出の実現に取り組むということ、それに今後予想される一層厳しい財政局面に備えるため、５つの重点事項を重視して取り組んでいくということでございましたが、今回確認の意味も含めまして、本年度予算編成の基本的な考え方について、改めて市長にお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　１４番　中村嘉孝議員の質疑に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　中村議員のご質問にお答えをさせていただきます。　予算編成の基本的な考え方でございますけれども、平成２７年度一般会計当初予算は、本市の持続的成長と市民の暮らしの質（ＱＯＬ）の向上を目指し、第１次総合計画の実現に向けて後期基本計画を着実に進める予算として、第２次実施計画に位置づけた新規１２事業を含む６６事業を主要事業として計上をいたしました。　その中でも、新しい自治の仕組みづくりとして、地域コミュニティのしくみづくり支援事業や地区コミュニティセンター充実事業、教育、子ども・子育て支援として、中部中学校クラブハウス建設事業や子ども・子育て支援事業計画の関連事業を重点事項として計上したほか、施策や事業の選択と集中により財源の有効活用を図り、歳入の確保と歳出の削減に取り組んだ予算とさせていただきました。　先ほども、午前中もご答弁させていただいたんですが、同時に全庁を挙げて常に問題意識を持って日常の惰性や慣習から脱却しようということで、平成２７年度を改善の年として位置づけたところでございまして、職員一人一人の小さなアイデアとか創意工夫とか、この小さな改善が人から人へつながって、組織として大きな成果につなげたいという思いを持って、新年度、臨んでいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　収入に見合った歳出予算を組むというのは大変重要だと考えます。　市税収入が過去最高でありました平成２０年、そのころは約１４５億円あったと記憶しております。そういったときから、現在４５億円減少しているという表現もございました。交付税も年々減少しているということ。そういった中、歳出削減のために行革のもと、経常経費において約２億円の削減を行ったということでございます。　この経常経費というのは、主に自治体の行政活動を支えるため、毎年継続的・恒常的に支出される経費、つまり私が思いますのは、物件費とか需用費、委託料等だと考えます。俗に言う義務的経費もこの中に属するという考え方もあるわけでございますけど、今回は該当しないと私は考えておりますが、具体的にどのようなものを削減されたのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２７年度予算編成におきましても、引き続き標準予算において目標額を設定し、経常的・定型的な事業について、削減に取り組んだところでございます。　目標額設定においては、報酬や賃金を含む人件費や扶助費、工事請負費などは対象外として、消耗品などの需用費や委託料などの削減に取り組んだところでございます。　その結果、予算調整を行った結果として約２億円の削減となったところではございますが、主なものといたしましては、溶融処理施設のコークス等溶融副資材の見直しによる消耗品で１,１３０万円と燃料費で４００万円の減、衛生公苑の修繕の見直し等で８６０万円の減、待機児童館施設の運営委託料の見直しで４４０万円などの減が主なものでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　大体、主なものが消耗品や委託料ということで理解させていただきました。　本年度の一般会計予算額というのは、対前年比１.１％減の、先ほど言いました２０４億２５０万円ということでございます。昨年より、先ほど市長もお触れになったんですけど、戦略プロジェクトを立ち上げられまして、本年度、新規事業として１２事業が上がっております。　この中で、本年度特に力点を置いて実施する主要事業はどんな事業なのか、お伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　山本企画総務部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　特に力点を置いて実施する主要事業でございますが、具体的な事業といたしましては、先ほどの市長答弁と重複するところもございますが、新しい自治の仕組みづくりとして、関南部地区まちづくり協議会の活動拠点ともなる関南部地区コミュニティセンター建設を進める地区コミュニティセンター事業や地域コミュニティのしくみづくり支援事業を、また子供たちの教育環境の整備として、中部中学校クラブハウス建設事業や川崎小学校改築事業に引き続き取り組んでまいります。ほかにも、４月からスタートする子ども・子育て支援事業計画の推進を図るためのさまざまな事業を進めてまいりたいと考えております。　また、まちの魅力や価値を高めるため、亀山駅周辺市街地再開発推進計画策定事業に取り組み、市の玄関口であるＪＲ亀山駅周辺の再生を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　関南部地区コミュニティセンターとか川崎小学校等々、５点か６点ほど上げられました。　質問といたしましては、特に力点を置いた事業というふうに今お尋ねしたわけでございますが、全てが力点を置いておると、そのように理解させていただいてよろしいんでしょうか。特別何かこの中であれば、特に力を入れているようなものがあればお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　ただいま申し上げました事業は、全て力点を置いておる事業でございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　全て力点を置いておるということで、理解させていただきます。　市長は就任当時より、毎年行政経営の方針を掲げられまして、行政経営に努められてきたところでございます。先ほども、小坂議員からもご質問がございましたんですが、いろいろスローガンを掲げられております。平成２２年度が始動の年、助走の年、そして離陸の年と。２２年から始まりまして、力強く踏み切られて、２５年度は考動の年、考える、動くですね。考動の年。それで、２６年度は創意の年で位置づけられまして、本年度に至りましては改善の年と、そのようなスローガンを掲げられてやっていこうということでございます。　この改善の年という意味合いについてお聞きしようと思ったんですが、先ほどご回答がございましたので理解はさせていただいたんですが、毎年いろいろなスローガンを掲げておられるわけでございますが、過去のスローガンも含めて、全部包含した中でやはり取り組んでいかなければならないと、そのようには考えるんですが、それについて、ただの改善の年では、ことしそれだけではだめだなあと、そのようにも考えます。その辺についてご意見といいますか、お考えをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　平成２２年度からその年の行政経営上のスローガンを掲げて、毎年、全庁的に活動の質を高めようということで展開してまいりました。　今ご指摘のように、その年がどういう年度であるのかということを私の言葉で表現をしてきたわけでありますが、当然、本年度というか、一昨年度の創意もそうですし、それから考動もそうなんですが、そういうものの積み重ねの上にやっぱり組織としての力を進化させていくという意味合いも当然あろうかと思います。そういうものを含めて、２７年度は惰性から脱却しようと、従来のものを本当に見詰め直して、行政サービス、仕組みを改善していこうという思いを込めたところであります。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　毎年、スローガンも掲げられるわけでございますけど、だんだんネタもなくなっていくんじゃないかと、そのように思います。　次に行かせていただきます。　次に、市長の予算編成方針の中に、徹底した行財政改革の実践に取り組んでいくとございます。当市の行革大綱も平成２６年度で終了いたしました。今回、新しく第２次行財政改革大綱の案が提示されておるところでございます。行革の取り組みとしても、国・県におきましても、平成２７年４月には第４次一括法が施行されまして、県においては、みえ県民力ビジョンの着実な推進が行われている状況でございます。当市の第２次行財政改革大綱もそれぞれ項目ごとに目標値が設定されておるところでございます。　全体的に見て、前回の行財政改革大綱と大きく変わったところがございましたら、そのことについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　第１次行財政改革大綱と大きく変更した点でございますが、新たな大綱案におきましては、目標ごとに目標数値を掲げたところであり、目標達成に向けて着実に行財政改革を進めることで、持続可能な行財政運営を確立できるものと考えております。

　その中でも、第２次行財政改革大綱の新たな取り組みでございますが、まず取り組み１では、収納率の向上、これは県下トップを目指そうじゃないかという思いで掲げさせていただいています。取り組み６では、新公会計制度の導入と予算編成改革を取り組もうと。取り組み８では、人件費の削減、５％の削減に取り組んでいこうと。取り組み９では、事業の再編と行政評価システムの再構築をやろう。取り組み１０では、公共施設の統廃合、延べ床面積を５％縮小していこうと。取り組みの１７では、成果重視型の人材育成に取り組もう。取り組みの１８では、地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金化の導入を考えていこうと。取り組み２０では、協働の仕組みを見直していこうじゃないかと。主なものを言いましたけど、２０の取り組みを掲げて、一生懸命取り組んでいこうという形で案を提示させていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　目標数値を掲げられるということだと、そのように考えております。かなり前回とは大分変わったと、そのように理解させていただきました。また、今後じっくり読ませていただきたいと思います。　次に、２点目の中期財政見通しの試算ということでございます。　今回、平成２７年から３１年のスパンで中期財政見通しが策定されたところでございます。　策定の目的といたしましては、読ませていただきましたが、前回と目的はそんなに変わらないわけでございますが、また今後の財政運営の課題として、定年退職者の増加とか人件費の増等によりまして、また扶助費の増加といった中で、今後５年間で約５５億円の財源不足が生じるという表現がございました。これも先ほどご質問もあったわけでございますが、これは財調の毎年の繰り入れ分ということでも理解させていただきました。　しかしながら、毎年約１１億円ずつの財源不足ということで、この表現としては定年退職者の増加による人件費の増やら扶助費の増と、そのようにも書かれております。不足する要因につきまして、具体的に再度ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　財政調整基金から取り崩しをしようとするのはなぜなんだということであろうというふうに思いますけれども、まずは市税収入が減少していくということが１点ございます。　それと、午前中も議論させていただいた中で、扶助費等が年々増加していく。それと、議員おっしゃられたとおり、平成２０年度は約１４６億円の税収があったのが１００億円ぐらいに落ちてきたと。その中で、交付税の合併算定がえが一本算定に変わっていく段階で、中期財政見通しの試算では、５カ年で６億円削減する、このことが一番大きな要因だろうというふうに認識をいたしているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　どうしても、財源不足の主たる要因というのは歳入の不足ということでございます。　今回の中期財政見通しの試算に当たりまして、第２次実施計画に掲げる事業を考慮していると。また、将来的に実施が見込まれる新規事業を含めると、財政運営が一層厳しくなるといった表記がございました。将来的に実施が見込まれる新規事業ということでございますが、この新規事業とは何を指しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　今回の中期財政見通しにおきましては、後期基本計画第２次実施計画の期間でございます平成２７年度、２８年度に実施をする事業費については反映をいたしておるところでございますが、将来的に実施が見込まれる新規事業といたしましては、平成２９年度から新たな総合計画において位置づけをされる事業を新規事業として考えているものでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　２９年度以降の第２次総合計画の中での事業と、今のところ具体的には把握していないということで理解させていただきます。　次に、３点目の税収見込みでございます。　昨年の１２月にもお尋ねしましたが、市税収入の見通しとして、法人１０８社、設備投資については５８社の調査を行ったということでございました。　それで、法人市民税につきましては、税率が１２.３％から９.７％に引き下げられたことによりまして、税収が減ったということで、先ほどの中期財政見通しの試算によると、市税のうち軽自動車税と個人市民税は少し増加傾向にあるものの、他の法人市民税も減価償却による減少とか、たばこ税も毎年２％の減収、都市計画税も地価の下落によりまして減少すると。市税収入は税の根幹をなすものであるわけでございますが、中期財政見通しからの試算によりましても、ほとんどふえる税の種類というのは少ないと、そのように考えます。大変厳しい状況にあると思います。　このことについて、どういったご見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　今後の市税収入の見込みでございますが、中期財政見通しでもお示しをいたしたとおり、企業の新規投資を一定見込んでも法人市民税の税率改正や土地の下落傾向等を考えますと、緩やかな減少傾向が見込まれ、大幅な税収増加は見込めないとの見解を持っているところでございます。　今後まだ、法人税率の改正とかいうのが国では考えられておりまして、その点も亀山市にとりましては、マイナスの要因になってくるんだろうというふうに考えておるところでもございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　全ての市税の種類の中でほとんどが減収ということで、難しい局面だと思います。　ご答弁のとおり、今後、市税収入の確保というのは非常に重要な課題だと、そのようにも考えます。ここに来て、何らかの税収の増加策というのは急務だと、そのようにも考えるところでございまして、大きな税収を上げるためにはどうしても企業誘致とか、そういったことが得策だと考えるわけでございますけど、何かそういった税収の確保といいますか、それに関しまして妙案といいますか、そういうようなのがございましたらお考えをお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　なかなか妙案というようなものはございませんけれども、今後は市税等の減収により自主財源の減少が見込まれますので、第２次行財政改革大綱に掲げる収納率の向上や受益者負担の適正化、新たな財源の確保などに着実に取り組むことで自主財源の確保に努めるとともに、国・県の補助金などの獲得に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　なお、大綱におきましては、新たな財源の確保の取り組みとしまして、安定的な税収を確保するため、引き続き県との連携を図りながら、地域経済の安定と好循環に寄与する企業を積極的に誘致することとしているところでもございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　次に、４点目の基金等の財源の有効活用ということについてお尋ねします。　今後の財政不足に対応していくために、中・長期的な視点に立ち、基金を有効活用していくということ。当市には現在、特定目的基金や果実運用型基金が１６種類、約１００億円ほどあると思います。基金の中には、社会情勢や市民ニーズの変化によりまして、所期の設置目的や基金の必要性が希薄となりまして、活用の方向性が不明瞭となっているものもあります。　平成２５年の２月に策定されました本市の基金の活用指針でございます。これも以前亀山市はなかったので、つくっていただきたいということでつくっていただきました。それが今回新しくまた改定されたわけでございます。今回資料としても出していただいております。　そういった中で、基金の目的となる事業の優先度や実施の可能性そのものを見直していくということが今後より現実的な対応だと考えております。こういった特定目的基金や果実運用型基金の整理再編がそろそろ必要だと、そのようにも考えます。　そこでお尋ねしたいと思うんですが、基金の有効活用についてどういったお考えをお持ちか、お伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２７年度予算編成方針においては、基金の有効活用による財源確保として、基金活用指針に沿って基金の有効活用を図り、財源確保を行うことといたしております。　基金活用指針につきましては、第２次実施計画策定に伴い見直しを行ったところでございますが、財政調整基金だけでなく、減債基金、土地開発基金、下水道事業基金など、合わせて１０の基金からそれぞれの設置目的に沿った事業に充当するため、繰り入れを計上いたしたところでございます。　今後の基金の整理再編の考え方でございますが、事業を推進する財源として、さらなる基金の活用が求められることが予想されます。現時点では基金の統廃合、再編の検討は行っておりませんが、今後の財政状況により、検討していく必要も出てくるのではというふうに考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　さらなる基金の活用が必要だと、そのようなご答弁でございました。　そういった中で、財政的にも厳しい中、所期の基金の設置目的、基金の必要性についても、中には基金自体がもう成立しなくなっているものもあると言っても過言ではないかと思います。優先度の見直しということから整理すべきであると。　現在、ハード・ソフト事業に対する基金は、設立当初は市民の思いがあったと思いますが、そういった経過は十分市民の思いも考慮しながら、時にはそういった基金も今後取り崩していかなければならない状況にもなるかと考えます。そういったことも必要だと考えますが、それにつきましてお考えがありましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　現在、市といたしまして、１６基金を保有しておりますが、合併特例債により設置をした市民まちづくり基金、関宿にぎわいづくり基金や目標額に向けて計画的に積み立てを行っているリニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金など、それぞれに目的を持った基金がございます。　今後の方向性といたしましては、設置目的を推進するよう基金を有効に活用してまいりますが、取り崩しの優先度については財政状況を勘案しつつ、判断してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　リニア基金とか、庁舎、まちづくり、にぎわいづくり基金等々、なかなか目的基金で取り崩せないと、そういうこともわかります。理解させていただきました。　次に、５点目の経常収支比率８５％以下を目指すということでございます。　前段でも経常経費につきましては、今回２億円の削減も行ったということで確認させていただきました。平成２７年度の予算編成方針や行財政改革大綱にも掲げられている職員の創意工夫と意識改革によりましてコスト意識を高める中で、徹底した効率的な予算執行によりまして削減を図って、経常収支比率の抑制に努めるという表記がございました。　財政指標の中でも、特にこの経常収支比率は大変重要なものだと考えております。現在、県下で経常収支比率が１００％を超えているところは現在ないと私は考えておるわけでございますけど、全国的には１００を超えているところがたくさんあるわけじゃないんですが、そういう市町もあると聞いております。　とにかく１００を超えてしまいますと、全く新規事業ができなくなるということでございます。市民ニーズにも全く応えられなくなるということでございまして、債権団体に近づいている、近づいてしまうということを言っても過言ではないと思います。なかなか１００になるということにはならないと考えるわけでございますけど、ここ数年の亀山市の経常収支比率の推移でございますけど、平成１９年から平成２６年まで少し調べてみましたが、平成１９年が７４.６％、平成２０年が６９.８％、平成２１年が７６.４％、平成２２年が８５.２％、２３年が９０.１％、２４年が９３.５、２５年が８８.５、２５年が若干低くなっているんですが、昨年、２６年が９１.６％といった状況を見ておりますと、年々この比率が増加しているというのは顕著でございます。　こういった比率の推移から鑑みまして、年々ふえておるわけでございますが、どういったご見解を持ってみえるのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　今回、お示しをいたしました第２次行財政改革大綱案におきましては、財政調整基金残高２０億円以上、市税の収納率県内トップ、退職手当を除く一般会計正規職員と非正規職員の総人件費５％の削減とあわせて、経常収支比率８５％の４つを財政運営の改革の目標数値といたしたところでございます。　議員おっしゃられるように、経常収支比率は、今後歳入で市税収入の減少傾向と歳出では比率の上昇要因の一つとなる公債費償還の増加により比率の上昇が見込まれますが、目標数値である８５％以下を目指し、行財政改革の徹底と効率的な執行により、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　とにかく、この比率を少しでも８５に近づけるように努力していただきたいと、大変難しいことだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　この経常収支比率というのは、財政構造の弾力性を示す重要な数値、指標であるというのはご承知のとおりでございますけど、都市部と地方によりましては、若干平均値といいますか、相違もあると聞いております。大体、７０％から８０％の間が望ましいと、そのように言われておるところでございますが、ちなみに経常収支比率の算出方法につきまして、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費とする経常的経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入となる経常一般財源、臨時財政対策債などの合計額に占める割合を示すものであり、平成２７年度の予算では９２.８％となっております。　この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高くなるほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわすものでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　簡単に言いますと、分母、分子がございまして、その分子が経常的な経費ということで、分母は歳入と、大きくはそのように考えればいいと思います。この分母を大きくすることが一番重要だと、そのように考えるわけでございますが、その分子である経常経費は毎年におきまして、経常的・恒常的に支出される経費でございますので、なかなか分子を減らしていくというのは今後大変難しいものだと、そのように考えております。　毎年、本年のように削減がされたわけでございますけど、なかなか２億円近い削減というのは毎年できないと、いろんな条件もございますし。それにつきまして、今後の削減につきまして、どのようなお考えか、お尋ねいたしたいと思います。

○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　まず、亀山市の経常収支比率が変動する大きな要因は、市税収入でございます。　議員おっしゃられたとおり、平成２０年度では１４６億円あったものが、平成２７年度は１００億円、そうすると分母の数字が減ってくる。臨時財政対策債とか交付税というのは国のほうで決められてくる額でございますので、なかなか変動がしづらい。税収によっては変動いたしますけれども。その中で、市税収入の中で、亀山市の変動が大きなものが法人市民税と固定資産税の償却資産でございます。これはどちらかといえば、亀山市がどうやこうやというような財源ではございません。企業の動向に左右をされると。要するに、亀山市内の企業の動向に左右されることによって、平成２５年度は一時的に経常収支比率は８８.５まで回復をいたしましたけれども、それは平成２４年度の大規模設備投資があったからこそ改善をされたんだと。　今後におきましては、何度も申し上げていますけれども、行財政改革で収入の確保を図っていく、歳出の見直しを図っていく、この２本立てできちっと変えていかないといけないだろうと。その中で、今回４つの視点をもとに目標を掲げさせていただいて、事業の見直しもやりましょう、総人件費の削減もやっていきましょうというふうな形で第２次行財政改革大綱に掲げた項目をきちっとやっていくことが、亀山市にとって必要なことなんだろうというふうに思っておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　確かに多額の税収をふやすためには、今言われましたように、国の経済が発展しなければ設備投資もふえませんし、そういったところから、そういった要因で大きな税収も上がるということですので、確かに自力ではできない部分もあるとは思います。難しい面がかなりあるわけでございますけど、他力本願でもいけないと、そのようにも考えます。　最後に６点目の、平成２７年１月１４日に閣議決定された国の予算に関連いたしまして、総務省から出された地方財政の見通し及び留意事項についてということでございます。　毎年、総務省から出されるわけでございますが、今回は選挙があったせいか、かなり市のほうへ届くのが遅かったと、そのようにも聞いております。予算編成の時期に間に合うように、国のほうもできるならこういった留意事項は早目に出していただきたいものだと、そのようにも考えておるところでございますけど、先般総務省より、２月でしたかな。県を経由いたしまして、平成２７年度の予算編成の留意事項が届いていることだと思います。かなりページ数のあるものだと聞いております。　この中で、当然、地方財政対策といたしまして、今回のまち・ひと・しごと創生事業の関連も当然記載されていることだと思いますが、とにかくこの留意事項によりまして、当市の平成２７年度の新年度予算に対しまして、反映されたものがあるのかないのか。ありましたら、どんなものがこの留意事項によって反映されたのか、お伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　予算編成に当たりましては、例年、国が策定する地方財政の見通し・予算編成上の留意事項や地方財政計画等を参考に進めておるところでございますが、昨年末に実施をされました衆議院総選挙の影響により、例年１２月に行われる閣議決定が１月中旬におくれたことにより、十分に反映できたといった現状にはないところでございます。　しかしながら、歳入予算における普通交付税の試算のほか、地方消費税交付金等の予算額については、地方財政の見通しなどを参考として計上したほか、緊急防災・減災事業費が地方単独事業費として、平成２８年度まで継続的に措置されることになりましたので、消防団車両整備について、緊急防災事業債１,５６０万円を活用したところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　この留意事項の中で、地方財政対策で地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保することを基本として、地方財政対策を講じたものであるそうでございますが、その中で、地方交付税率の見直しというのがございます。例えば所得税やら法人税、酒税等々見直されたそうでございますけど、地方交付税率の見直しというのを国でやられた影響は、当亀山市にどのような影響があったのか、お伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　今回、国は地方交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、法定率を見直しいたしました。　所得税を、３２％を改正案では地方分を３３.１％に、法人税の３４％を３３.１％にという形の中で、見直しにより法定率分の増が地方の交付税とする財源を９００億円程度国は確保をしていただきました。このおかげでうちがどうなるのかという具体的なものはまだ示されていませんけれども、今まで交付税を普通交付税と臨時財政対策債とに分けて交付をしていただいていましたけれども、臨時財政対策債の額を国は１.１兆円削減をいたしています。　ということで、亀山市がどうなっていくのかまだ少し２７年度にならないとわかりませんが、交付税と臨時財政対策債の額の割合が交付税の、現金をくれる額より多くなるんだろうと。臨時財政対策債に回されておって、借金の分を見てあげましょうといった分が減るんだろうというふうな影響があるものと考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　中村議員。 ○１４番（中村嘉孝君）（登壇）　いろいろお尋ねしたわけでございますけど、当亀山市の財政も今後、中期財政見通し、先ほど出されました、それから考えましても推測できますように、歳入面でも市税の増収というのはなかなか期待できないと思います。地方交付税におきましても、段階的な、先ほどご答弁の中でもありましたんですが、減少するということ等々大変、毎年１０億円近くの財源不足、それからいろんな要因がございます。そういった中で、今後の財政運営もかなり厳しい状況になると思います。行政改革大綱、特に行財政改革の徹底というのは大変急務なことだと、そのように考えます。　特に、市長が毎回言ってみえます選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド等々徹底していただきまして、市民のニーズに応えるためにも税金の本当の有効活用を図っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（前田　稔君）　１４番　中村嘉孝議員の質疑は終わりました。　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分　再開） ○議長（前田　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１１番　岡本公秀議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　新和会の岡本公秀でございます。　ただいまから議案第１８号亀山市消防団条例の一部改正について、質疑を行います。　本条例は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、国及び地方公共団体は消防団員の処遇を改善するため、活動の実態に応じた適切な報酬等が支給されるよう必要な措置を講ずることとされ、その結果として、今回の費用弁償の額が改定される条例案が提出されたということでございます。　そこで、幾つかお尋ねをいたします。　まず１つ、水災・火災、その他災害の警戒及び行方不明者の捜索に出動した場合、以前４,１００円いただいていた費用弁償から、今回の改定によって４,０００円と１００円安く設定されているわけでございますが、これは一体どういう理由からこのような金額を設定されたのか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　１１番　岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。　服部消防次長。 ○消防次長（服部和也君）（登壇）　消防団員が災害や警戒に出動した場合や、訓練等に参加した場合に支給される費用弁償は、現行では一律に４,１００円となっております。　本議案は、先ほど議員が申されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に定める消防団員の処遇改善に関する本市の取り組みとして、一律であった金額をそれぞれの活動実態に応じた費用の支給とするため、近隣他市の状況を勘案し総合的に整理するものでございます。　具体的には、危険性の高い水火災、その他の災害に出動した場合は５,０００円に、議員お尋ねの水火災その他の災害の警戒や行方不明者の捜索に出動した場合と、訓練に参加した場合や、また広報活動及び講習会における指導を行った場合は４,０００円に、研修会及び会議へ出席した場合は３,０００円にそれぞれ改定するものでございます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　そうすると、今回は以前一律の手当から活動内容に準じてランク分けをしたと、そういうことですね。　それで伺いますけれども、先ほど出動区分のことを、例えば本番の水火災とか、そういったことから警戒活動及び行方不明者の捜索から会議、訓練云々とかいろいろ出てきましたが、この出動区分に関して１つお伺いしたいのは、先ほどありました行方不明者の捜索が警戒活動と同じ区分になっておるわけですよね。　だけど、私も何回か行方不明者の捜索に出ましたけれども、基本的に日数もかかりますし、捜索範囲もどんどん広くなっていくし、平たん地ばかりやったらよろしいんやけど山岳地帯なんかもあるし、結構危険な場所があるんですわ、行方不明者の捜索はね。平地でばかり起きへんから。　拘束時間も結構長引いて、日没までやるということが多いんですけれども、この捜索活動の分類に関しましては、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　服部消防次長。 ○消防次長（服部和也君）（登壇）　行方不明者の捜索活動について、危険なところもあるのに警戒の分類ではおかしいのではないかというご質問でございます。　行方不明者の捜索活動につきましては、議員ご指摘のとおり捜索場所によっては危険を伴う場合もございます。よって、山岳などにおいての捜索活動につきましては、救助が伴う出動であることから５,０００円に該当するものと判断しているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　そうしますと、この条例案では行方不明者の捜索は基本的に４,０００円口やと、そういうふうに書いてありますけれども、山岳地帯は捜索即救助といった観点から災害活動に準じて費用弁償がされると、そういうことでいいわけですね。　私も何度か捜索活動は行きましたけれども、野登の仙ヶ岳とか、ああいうところも行きましたし、関の観音山にも行きましたし、ああいう山登りが伴うところは本当に行っておる本人も危ないんですよね。そういったことを十分考えて、そういうふうな配慮をしていただけるということは非常に結構なことやと思います。　それから、訓練とか広報活動及び指導の場合も４,１００円から４,０００円となっておりますが、これに関する理由もお伺いしたいと思います。どういう理由でこれはこういうふうな金額になっているのか、お伺いいたしたい。 ○議長（前田　稔君）　服部消防次長。 ○消防次長（服部和也君）（登壇）　議員ご指摘の訓練、広報、指導活動を行った場合の費用弁償を４,０００円に減額した理由といたしましては、先ほども少し全体の趣旨についてご説明をさせていただいたところでございますが、警戒、捜索の場合と同様に総合的に整理をさせていただいた結果、４,０００円という金額に改定をさせていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　総合的に整理と言われると余りぴんとこないんですけど、要は危険性がそれほど伴わないから、結果的にこうなったんじゃないかなあと私どもは思っております。　次に、研修、会議に出席した場合は３,０００円となっておりますけれども、亀山市がいろいろな審議会とかをやって、そこに出ていく場合はもうちょっと金額が大きいんじゃないかと思うんですけれども、研修、会議の場合も椅子に座って聞いておればいいから３,０００円でいいやないかと、そういうふうな考えで決めたのか、ちょっとそこも教えていただけますか。 ○議長（前田　稔君）　服部消防次長。 ○消防次長（服部和也君）（登壇）　会議、研修における費用弁償のお尋ねでございます。　議員ご指摘の研修、会議に出席した場合の費用弁償を３,０００円に減額した理由ということでございますが、繰り返しの答弁となりますが、他の費用弁償と同様に、今回の趣旨からしまして、それぞれ活動の実態に応じてという趣旨を鑑みまして、総合的に整理をさせていただいた結果３,０００円という金額に改定させていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　活動の実態というと、体を動かす活動か非常にきつい活動か、危険性を伴うか伴わないかとかいろいろあってわからんこともないんですけれども、そこで思うんですけど、警戒活動とか捜索活動とか訓練、広報、そういった活動が、処遇改善とは言いながら全部前よりも下げられておるでしょう。　これは消防本部としては、こういった活動は余り重要な活動ではないと、そういうふうな認識があるのか、それとも重要な活動ではあるがいろんなことから考えて仕方なしに下げたというのか、その辺の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　服部消防次長。 ○消防次長（服部和也君）（登壇）　警戒、捜索、訓練、広報の活動は、それぞれの活動に対し実態に応じた適切な費用の支給とするため総合的に整理をさせていただいた結果、減額させていただいたものでございます。　よって、これらの出動や訓練、広報の活動を決して軽視しているものではなく、地域の実情に精通した消防団の重要な活動であるとの認識は変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）

　確かに、何も本番の火災とかそういったときだけが重要なんじゃなくて、こういう日常的な活動も大切ですからね。そういったことに関する認識を深めていただきたいと思います。　金額に関しては、危険性が伴うことがあんまりないということもわからんこともないですから、これはまあ仕方がないかと思います。　それで、今まで全部４,１００円を費用弁償として支給していただいておったんが上がったのもあるし下がったのもあるわけですが、この改定の結果、今後全部の団員に支払う費用弁償の年間総額というのがありますわね。これがどのぐらいふえるのか減るのか、そこのところをお示し願いたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　服部消防次長。 ○消防次長（服部和也君）（登壇）　年間の費用弁償の総額についてのお尋ねでございます。　消防団員に支給する費用弁償の総額は、隔年で行われる三重県消防操法大会など定例行事以外に係る費用の支給によって異なりますが、これらの行事に係る費用を差し引いた総予算を比較しますと、例年とおおむね変わらない支給額となる予定でございます。　なお、平成２６年２月７日に消防団の装備の基準が改定されたことに伴い、装備の改善として昨年の６月議会においてご提案をいただきました防火衣の更新を行うととともに、さらにトランシーバーの新規購入の予定や車両の更新など、費用弁償のみならず装備面からも消防団の充実強化に努めているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　費用弁償の総額は、毎年とそう変わらないというご説明でございましたが、消防団に対しての取り扱いというものは何もお金だけの話じゃなくて、やはり日常活動における安全性を確認した装備というのも重要視しておりますので、そういった安全のためのいろんな装備に関して力を入れていただいているということは評価してもいいと思います。　最後に、ちょっと消防長にお伺いしたいんですけれども、消防団員の処遇改善というのが今回の条例の目的ですけれども、簡単に処遇改善というならば、今までの金額をそのままそっくり上げてもろうたらわかりやすくてよろしいんやけどね。　だけど、今回のような活動実態に応じてランクづけをするとか、こういった改定になったわけですが、こういうことを考えますと、消防団員もご存じのようにいろんな職業の方がおるわけですよね。自営業の方もおられますし、会社勤めの方もおられるわけです。会社勤めの方は日中は会社へ行っておられるから、急に招集がかかってもなかなか応ずることができないと。だけど、あらかじめ予定の立っている出初め式とか操法大会とか、パトロールとか、そういうのにはかなり応じていただける、そういう団員もおるし、自営業でいつでも大概家におって、火事や、出てこいと言うたらすぐに行けるタイプの団員もおるわけですね。　いろいろ千差万別なんですが、出動日とか出動時間帯なんかでどうしても枠のかかった団員さんなんかもおるわけですけれども、こういった団員もオールマイティにいつでも対応できる団員も全員押しなべてそれなりの処遇改善になっているのかと、そういうふうに考えているのか消防長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　中根消防長。 ○消防長（中根英二君）（登壇）　お答えいたします。　地域の実情に精通した消防団は、地域密着性、要員の動員力及び即時対応力の面で消防防災活動の中核として代替性のない重要な組織であると認識しております。今回の亀山市消防団条例の一部改正につきましては、最前線の活動である災害対応を重点に費用弁償金額を改定するものでございます。　先ほど消防次長からご答弁申し上げました装備面の改善も含め、消防団全体の処遇を改善するため関係法令の趣旨に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（前田　稔君）　岡本議員。 ○１１番（岡本公秀君）（登壇）　先ほど消防長がおっしゃったように災害対応、いざ本番ですね。これを一番重点に置くと。それはそれなりに、確かに筋の通った考えですので、これからも団員はできるだけいざ本番というときに備えて訓練を重ねなきゃいけないと、そう考えております。　だけども、私は今回の議案書を見たときに一番最初に思ったことがあったんですよね。というのは、これは中国の故事で朝三暮四という言葉がありまして、すぐにその言葉を思いついたんですけれども、今から１,０００年前の話ですね。　中国でたくさん猿を飼っている方がおったんですよね。ある年、ちょっと餌が足らんようになったから、猿の餌をちょっと減らそうかなと思って、まず猿に言いました。これからはおまえたちにトチの実を餌としてあげるけれども、朝３升、夜４升上げようと思うけれどもどうやと言ったところ、猿はそれは少ないと言った。それじゃあということで、朝４升、夜３升にしようかと言ったら猿は喜んだと、そんな話があるんですけれども、朝４、夜３であろうが、朝三暮四という朝３、夜４であろうが、１日に７升というのは変わらんわけで、そういうことからこういう中国の故事が出てきたわけですね。　私、この条例案を見ましてふとそんな言葉が頭をよぎったんですけれども、これから消防団の処遇改善も、やはりこの費用弁償は何も今回が最初で最後じゃないんやから、これからも何か機会があったら実態に即した改善をやっていただけることを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（前田　稔君）　１１番　岡本公秀議員の質疑は終わりました。　次に、１６番　服部孝規議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　通告に従い質疑をします。　まず議案第７号亀山市職員給与条例の一部を改正する条例についてであります。　説明によれば、この改正は昨年８月の人事院勧告で出された給与制度の総合的見直しを亀山市もことし４月１日から実施しようとするものであります。見直しの内容としては、１つ目、給料表水準を平均して２％引き下げる。２つ目、地域手当で地域民間賃金との均衡を図る、３つ目、民間に比べて賃金水準が高いとされる５０歳代後半層が多く在職する号俸では、最大４％程度の引き下げをすると、主にこういうものであります。　そこで、まず医療職給料表を除く全ての給料表について、平均２％引き下げるというふうになっておりますが、平均であるということなので年代によって引き下げ率が異なるんではないかということで、年代別の引き下げ率を教えていただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　１６番　服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。　山本企画総務部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　今回の給料改正によります本市の年代別の引き下げ率でございますが、行政職１表の給料表対象職員で見ますと、２０代で平均約０.２％、３０代で平均約１.８％、４０代で平均約２.０％、５０代で平均約２.９％となっております。職員全体で平均約２.０％の減額となっております。　服部議員がおっしゃられた４％というのは、５０代後半層が中心で４％近い引き下げでございますが、今回は５０代の年代ということですもので平均して２.９％ということになっております。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　年代別に出していただいて、５０代で約３％で、５０代の後半になると私のこの資料によれば最大４％ぐらいになるというような数字であります。　これは民間企業の高齢層に対する賃金抑制というのがやられておりまして、それをいいものという前提で民間と公務の賃金の比較をした、そういう人事院勧告だということであります。　それで問題は、民間でも公務でも５０歳代というのは役職者が多くなる年代であります。私が問題にするのは、この役職者の処遇が民間も公務もほぼ比較できるような、同じような仕組みであるのかどうか、こういう問題であります。　例えば、亀山市の場合、５０歳代ということになると部長、局長、それから室長という方が多いわけですけれども、民間の役職者の場合はどうなっているのか。先ほど言いましたように、比較できるほど似通っているのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　民間企業におきましては、５５歳を超えると一部で役職定年がなされ、給与が７割から８割に減額されるということが、大企業を中心に銀行等でも一部その傾向が見られるということは認識をしているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　５０を過ぎた時点で、いわゆる役職者の処遇という問題については民間とはやっぱり違うということですね。　民間の場合は、役職定年ということで役職を外して、それに合わせて賃金も下がると、こういう仕組みがあるわけです。ところが、公務員の職場は５０歳代から室長になって、部長になってということで、役職でずうっと定年まで迎えるという方が多いわけですよね、役職者については。　こういう民間の役職定年のある賃金水準と、それから公務員のように５０歳代で室長になったり部長になったりしてというような、そういうものとはやっぱり比較の対象に私はできないんではないかというふうに思うわけですけれども、仕組みが違っていても比較をあえてする人事院勧告というものを、こういう仕組みが違っても準じなければならないのか、この点についてはどうですか。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　先ほど申し上げました大企業、銀行、一部ということで企業全体ということではないというふうに認識をしております。　それと、これまでから本市におきましては都道府県や政令市のように人事委員会を設置しておりませんことから、独自で民間企業の給与等の実態調査を実施することも、独自の給料表を設けることも現実的にはできない状況でございます。　そうしたことから、民間の給与水準が上回る場合だけでなく、民間の給与を下回る場合も同様に人事院勧告を尊重した国家公務員の給与体系に準拠してきたところでございまして、今後も同様であると認識をしております。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　私は公務員の処遇というのか、これをまず基本に考えて、それに見合う賃金をどうするのかということがやっぱり基本だろうと思います。　そういう意味で１つ紹介したいのが、地方公務員の給与の根本は何によって決められているかというと、地方公務員法なんですね。この公務員法の２４条１項に、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」。つまり、給料というのは職員の職務と責任に応じて支払うんだと、こういうことが書いてあるわけです。つまり、部長は部長、局長は局長、室長は室長というその責任の度合いに応じて給料がそれぞれあるんだと、こういうことなんです。　そうすると、今回のように役職が５０歳代になって室長になり局長になり、部長になりと変わっていくわけですけれども、そういう責任は大きくなっていくのに、給料についてはいわゆる民間の比較との問題で下がっていくと。　抑制されるということになると、これは市長に聞きたいんですけれども、この公務員法で言う職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないということに反するんではないですか、こういう扱いは。その点、どうですか。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　地方公務員法は専門的なお話ですので、私のほうからご答弁させていただきます。　地方公務員法第２４条第１項では、議員ご指摘のように職員の給与はその職務と責任に応じるものでなければならないとされており、役職と責任に応じた給与の支給をうたっているものでございます。　今回の改正がこの条項に抵触しているのではないかというご指摘ではございますが、それぞれの役職間には改正をいたしましてもそれ相当の給与支給金額に開きがございまして、これをもってすぐさま２４条に抵触しているということは言えないというふうに思います。　しかしながら、今回の改正は特に５０歳代の管理職中心に減額幅が大きくなっておりますことから、これまでより管理職とその他の職との差というものは少なくなるというふうに考えております。こうした意味合いからは、地方公務員法第２４条の趣旨とは一部合致しないものという認識は持っております。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　やっぱりまともにその条文を読めばそうですよ。　つまり、職務とその責任に応じて給料は決まるんだというのが大原則なんで、仕事はどんどんふえて責任も重くなるけれども、民間がこうだからあなたの給料は下がりますよという話は、やっぱりこれは私は違うんだろうというふうに思います。　例えば、民間のように役職定年をつくって、要するに５５歳になったら役職を解いて給料も７割、８割になると、そういう仕組みにするんであれば、それは合っていきますよ、民間とね。だけど、そんなことはできないですよ、実際問題今の公務の職場でね。　だからやっぱりそこは違うんだから、民間と公務の職場の違いがあるんだから、やっぱりここは全く一緒の扱いをする、とにかく人事院勧告で言われたからそれに準じるんだということでは、私はないんだというふうに思います。　最後にもう１点お聞きしたいのは、櫻井市長にお聞きしますけれども、去年の１２月議会で私はこの５５歳を超える職員について、いわゆる勤務成績が良好であっても昇給しないという昇給抑制が決められたわけであります。　今度は、その上に５０歳になると給料がほかの年代よりも下がるというのか、相対的に低くなる。こういうことになってくると、本当に５０歳代というのはもうダブルパンチなわけですよ。５０歳代というのは、子供が大学へ行くとか、いろんな意味で、ほかの年代もいろいろ抱えていますけれども、家計にとっては大変な負担があるという世代です。　そういう世代が、こういう比較の対象にできないような理由でもって賃金が下がるということは、私はやっぱりこれはおかしいんじゃないかなというふうに思います。　市長に聞きたいのは、去年の１２月のときには、こういう昇給抑制をしたら職員の働く意欲がなくなるんではないかというふうにお聞きしたら、市長は働く意欲は下がりませんというふうに答弁されて、非常に私は憤りを覚えたのを覚えています。　今回さらにこれを、給料表を大きく引き下げるということまでやったら、今の市役所を支えている役職者の人たちが本当にやる気をなくしてしまうんではないか、意欲がなくなるんではないかということを危惧するんですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　服部議員のご質問にお答えをさせていただきます。　昨年１１月の改正に続き、今回の平均約２％減となる給与改定を実施することについては、職員に対しまして大変心苦しく思っておるところでございます。　しかしながら、先ほど人勧の制度的なご指摘もございました。いわゆる人勧に準拠する官民の比較の仕組み自体について、今ご指摘も頂戴をしたんですが、先ほど部長が答弁を申しましたとおり、本市のような５万人規模の自治体において、例えば人事委員会を設置するとか、こういうことはできない状況下でございまして、また独自の民間調査もままならないという実態もあるわけでございますので、現状では人事院勧告を尊重した国家公務員の給与体系に準拠せざるを得ない状況であるということについては、ご理解をいただきたいと思います。　また、その一方でモチベーションの低下につながらないのかというご指摘でありますが、ご案内のように現在の年金制度におきまして段階的に支給年齢が引き上げられておる中にありまして、定年退職後に無年金となる期間が生じるということから、高齢者の再任用制度が創設をされたところでございます。運用も始まっておるところでございますが、さらに高年齢層の給与減額につきましては、こうした再任用職員の給与にも充てられていくということでございますから、高年齢層の職員には一定の理解が得られているものと認識をいたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、今後も的確に私どもは対応していきたいと、このような立場でございますのでご理解をいただきたいと思います。

○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　私が危惧するのは、今若い３０代、４０代の人がこれから亀山市を背負っていただくんですけれども、そのときに自分が将来５０歳代になったときに、役職についていけば責任は大きくなるんですが、給料についてはこういう扱いをされるんだということで、本当に未来に希望が持てるのか。そういう職員が、将来部長や室長になって頑張ろうと、こういう意欲が高まるんだろうかというふう私は危惧するんですよ。　だから、先ほども言いましたように地方公務員法にあるように、やっぱり給料というのはその職務と責任に応じたものというのが私は大原則だろうと思う。これに合わないような人事院勧告については、独自に亀山市はこうしますよというのがあっても私はいいと思います。　そういうことも含めて、今後本当にこの人事院勧告をそのまま適用するのがいいのかどうかということはやっぱり考えていく必要がある。とにかく人事院勧告が出れば、思考停止でもってとにかくもうそれは全部従うんだということには私はならないんだろうというふうに思います。　今回のこの問題については、非常に問題が多いということを指摘して次に移っていきたいと思います。　次に、議案第４２号平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第６号）であります。　これは国の補正予算、緊急経済対策ということでありますけれども、２つの交付金があって、地域消費喚起・生活支援型として３,２４３万７,０００円と、地方創生先行型として２,２１０万円と。合計すると５,４５３万７,０００円というのが亀山市の交付金になっています。これの特徴は、ソフト事業に限られるとかいうことがありますけれども、基本的には使い道が自由なお金だということであります。　そこで、まずこの使い道自由だというこの交付金がなぜプレミアム付商品券、それから地域総合戦略等策定、かめやまげんきっこ育成、観光交流促進と、この４つですね。これになったのか、そのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　今回、第６号補正として計上させていただいております地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、先ほど議員申されたように、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２つに分けられております。　その中で、地域消費喚起・生活支援型につきましては、国が期待する市町村の事業としてプレミアム付商品券発行事業が上げられております。また、近隣市においても同様の事業が予定されていることなどから、本事業を選択いたしたものでございます。　また、地方創生先行型につきましては、交付金の配分額が県下１４市で最も少ない額となっておりますことから、国の示されたメニューの中から選定いたし、事業実施の前提となる地方総合戦略策定のほかに少子化対策として本市の子育て支援のさらなる充実を図るため、地域子育て支援センターを中心としたかめやまげんきっこ育成事業を、また観光振興として関宿重伝建選定３０周年を節目としたこの機会を捉え、さらに本市の魅力を発信する観光交流促進事業の３事業に的を絞って実施することといたしたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　誤解のないように言っておきますけれども、このメニューは例として示されていますけれども、そのメニューからしか選べないんじゃないですよ。この目的にさえ合えば、どんな事業でもいいんですよ、これは。だから、そういう意味では知恵の出しどころやと私は思います。　せっかくの５,５００万というお金が交付金で来ながら、今の話を聞いていますと、本当に市民生活の支援とか、それから地域経済の活性化とかに役立つような使い道では私はないんではないかというふうに思うわけであります。　例えば、若い人たちのＵターン、Ｉターン、Ｊターンの助成というようなこともメニューの中に入っていますけれども、そういう意味でいくと、あした一般質問で紹介しますけれども、兵庫県の加西市というところが奨学金の返済を抱える人たちに市に住む、もしくは市内の事業所で働くことを条件に、この奨学金の返還額の３分の１を補助しようと。若い人たちの生活を支えるとともに、定住を促進するという形の補助制度をやっているんですね。だから、生活を支えるとともに定住を促すと、こういう使い方だってあるんですよ、知恵を出せば。　まずプレミアム付商品券の問題ですけれども、これは１９９９年に地域振興券という現金を２万円でしたか、配るというのがありましたね。結局、これは経済企画庁が後で多くが貯蓄に回って効果がほとんどなかったというような反省をしておりますけれども、これは当時天下の愚策だというふうに皮肉られます。　今回は、現金ではなく商品券を買うという形にはなるんですけれども、これで新たな消費の喚起につながるのかどうか、この点についてどう考えてみえるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　西口環境産業部長。 ○環境産業部長（西口昌利君）（登壇）　まずプレミアム付商品券の概要をお話しさせていただきますが、その商品券発行事業補助金につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、市内限定のプレミアム付商品券を発行することにより地域消費を喚起いたしまして、地元商業者等の販売促進による地域経済の活性化に資することを目的として、その実施主体となる亀山商工会議所に補助金を交付するものでございます。　今、議員がおっしゃいましたように、地域消費の喚起になるのかということでございますが、商品券にプレミアム分が付加されることによりまして新規の消費が誘発されることが想定され、地域消費の喚起につながるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　いろいろ聞いてみましたけどね、市民の人に。例えば１万円で１万２,０００円分、確かに２,０００円分は余分に使えるわけですけれども、じゃあ何に使うかというと、結局日常生活の食料品を買ったりとか、そういうことに使っていくんで、特段新しいものを買おうということにはならないだろうというのが大半の意見ですよ。　だから、従来どおりの消費は行われるだろう。それが今まで現金で買っておったのが商品券にかわるぐらいのことで、大きな消費喚起と言えるようなものは、私はないんだろうというふうに思っております。　その中でも、それはひとつの問題ですけれども、もう１つ、地方総合戦略等策定事業という問題があります。　これは１,０００万円の予算ですね。そのうちの７７４万がいわゆる地方総合戦略の策定のためにコンサルへ回す、払う委託料やということですね。しかし、こんなに費用をかけなければならないんですかね。　もう１つ問題なのは、２７年度の予算案を見ると、２９年度からの新たな総合計画の策定のためにコンサルへの委託料４８０万計上しておるんですよ。つまり、亀山市にとって同じような中長期的な目標、計画をつくるのを、一方は地方総合戦略として７７４万円を出して、もう１つは総合計画として４８０万円を出してと、これはどう考えても私は無駄遣いやと思うんですけれども、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　山本部長。 ○企画総務部長（山本伸治君）（登壇）　議員ご指摘のとおり、地方総合戦略等策定事業については計画策定支援委託料として７７４万１,０００円を計上しております。これはご存じのように国の交付金１,０００万の枠ということでさせていただいたところでございます。　今、議員からは恐らく総合戦略と総合計画、両方の目的が似通っておりますもので、こういった事業を個々にやるのではなくて一体的に取り扱いができないのかというご指摘ではないかというふうに考えております。　私どもも総合計画については２年後ということで、あと総合戦略については２７年度ということで非常に近い、２８年度、２９年度で策定をいたしていくものでございます。　しかしながら、総合計画につきましては、各地方公共団体の総合的な振興、発展などを目的としておりまして、また地方版の総合戦略につきましては、人口減少克服、地方創生という目的としておりまして、両者は目的が違うということがございます。　ただし、地方版総合戦略を策定する際には、人口動態などの似通った調査がございます。こうしたものにつきましては、１本にまとめさせていただきまして極力無駄のないような形で進めたいというふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　７７４万と４８０万、やっぱりこれ両方ともそれぞれやるというのは無駄ですよ。　地方版総合戦略策定のための手引きというのが内閣府地方創生推進室から出ています。これを読むと、確かに別々につくりなさいよとは書いてあるんですが、こういうことも書いてあるんですよ。総合計画等と、それから総合戦略を一つのものとして作成することは可能であると考えますと。　つまり、内閣府もこれを一つにしてつくることはいいですよということをこの中でうたっているわけですよ。だから、お金がないお金がないと盛んに言われるわけですから、やっぱりこういうところはきちっと知恵を出してやっていただきたい。　それからもう１つは、議会に対してこの手引きの中で言っているのは、各地方公共団体の議会においても地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要であるということが書いてある。　だから、これもぜひ議会との関係でどうしていくのか。いわゆるでき上がってからというんじゃなくして、ここにも書いてありますように策定段階、そういう段階で議会に報告をするとか意見を聞くとか、そういうことをやりなさいよということがこれに書いてあります、はっきりとね。だから、そういうこともきちっと生かしていただきたいと思います。　時間がないので次に進んでいくんですけれども、地方創生先行型の中に観光交流促進事業というのが８００万あります。　この８００万円、５００万が観光協会への委託やと思ったんですけどね。内容は何かポスターをつくってというようなことですけれども、私はこれが緊急経済対策なのかと言いたくなるんですね。　例えば、どうしてもこれをやるんなら亀山市には３億７,０００万もの関宿にぎわいづくり基金があるんですよ。これはソフト事業にしか使えないというやつね。非常に使い道もなく困っておるお金なんですよ。だから、やるんならこのお金を使えば十分できるんですよ、こんなことね。　あえてわざわざ緊急経済対策で、市民生活が大変だから今何らかの手だてを打とうというような予算に、こういう観光事業を充てる必要は私はないんだろうというふうに思いますけれども、この事業をいわゆるにぎわいづくり基金を使うこともできる。そうすれば、この８００万円というお金をもっと違ったものに使うことができるというふうに思うんですが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　坂口関支所長。 ○関支所長（坂口一郎君）（登壇）　今回、観光交流促進事業ということで観光協会のほうに補助金を交付しまして、観光ＰＲポスターと、それから観光客の方に市内を周遊していただく着地型のパンフレット、こちらのほうの作成をお願いしたいと思っています。　市で行いますよりも、観光協会で行っていただいたほうがより柔軟な対応とかも可能でございまして、よりよいものができるかということで、補助金で交付させていただきます。当然、市のほうもしっかりと協力させていただいて、より魅力的なものをつくりたいと思っています。　それで、ポスターに関しましては、今考えていますのは５種類ほどをつくって全体として見せたいと。関宿のものはございますが、石水渓であったり亀山城、こういったポスターもございませんので、そこらも一緒に見せて、より発信をしていきたいと思っているところでございます。　そういった中で、関宿にぎわいづくり基金が使えないかということでございますが、にぎわいづくり基金につきましてはもともと合併特例債事業ということで、旧関町地域の地域における振興を進めるためのソフト事業を行うためということで、設置目的としましては関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てるためということでございますので、今回の事業につきましては亀山市全体の観光交流を行いたいということでございますので、ちょっと難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　もう答弁が長いんで、時間がなくなってくるんです。　そういうふうな形で使ったらいいんですよ。せっかくのこのお金は、もっと違うものに使えばいいんですよ。本当に市民の生活が大変やというのが、今の消費税が上がって、そういうことの中で出てきた緊急経済対策なんですよ。だから、使い道がどうも私は違うように思います。　最後に、この交付金、ほとんどこれ委託ですよね。委託、補助ですよ。観光協会へ、先ほどお金を出す。それから商品券については商工会議所に補助を出す、それから策定事業はコンサルに出すということで、要は予算のうちの大半がいわゆる補助とか委託なんですよ。　これで本当に本来の趣旨である緊急経済対策として、市民生活をよくするという話になるのかどうかね。本当に生きたお金の使い方がこれでできるのかどうか、最後に市長に見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今回の交付金につきましては、地方創生先行型につきましても消費喚起につきましても、県下の１４市におきましては本市は人口減少が少ないとか、財政力指数が高いとか、こういうことで最も少ない額となっておりまして、合計で５,４００万という状況でございました。　そのため、多くのメニューの提示はございますものの事業を絞り込んで活用せざるを得ない、そういう思いで今回設定をさせていただきました。いずれにいたしましても、今回ご提案させていただいております各事業は、金額的には少ないわけでありますが、当初の目的を達するためにしっかりとこれは事業を推進していくということで準備していきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。 ○議長（前田　稔君）　服部議員。 ○１６番（服部孝規君）（登壇）　金額は確かに少ないんですけれども、少なくとも効果のある事業、何百万でも効果のある事業というのはあります。そういうふうな知恵を出していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（前田　稔君）　１６番　服部孝規議員の質疑は終わりました。　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５１分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分　再開） ○議長（前田　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番　新　秀隆議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　４番、公明党、新　秀隆でございます。　それでは、通告に従いまして質疑を始めさせていただきます。　今回は大きく２点、議案第２６号平成２７年度亀山市一般会計予算についてと、議案第４２号平成２６年度亀山市一般会計補正予算（第６号）についての大きくこの２点で進めさせていただきます。　まず初めの平成２７年度の一般会計予算編成の基本的な考え方でございますが、平成２７年度の一般会計についての歳入歳出の予算の総額につきましては２０４億２５０万円という話で、けさより同僚議員の皆さんが話を進めております。　その中におきまして、前年度に比べまして１.１％減であるというのが出ております。これを金額に直しますと２億３,７３０万円の減であるという形で、ちょっと抑えたんだなあというところがあるんですけど、内容的にいきますと、減額の主な要因といたしましては北東分署の建設事業、そして消防緊急無線デジタル化の整備事業、またごみ溶融処理施設の長寿命化整備など、これらが終わった。大きな事業が終わった分が減ったのかというふうな形に捉えられるような報告でございました。　それで、２７年度の予算編成についてでございますが、市長は前年の２６年度予算は歳入に見合った歳出の実現に向け財政調整基金の取り崩しを前年に比べて圧縮した予算をもって堅実予算と申されておりました。　そしてこの２７年度につきましては、新しい大きな事業といたしましては、新しい自治のしくみづくりと教育、子育て支援施策の推進に重点的に取り組む予算と申されております。本年は４月からまた子ども・子育て支援法、そして地域包括ケアシステム等々、いろいろ国策のほうが地域にもおりてまいります。　そういうふうな昨今ではございますが、このような中で地方人口ビジョンを踏まえたまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、これらの通知が昨年１２月末でございましたが、１２月２７日に国のほうから県知事に回り、そして知事のほうは１月６日に通知といたしまして各市町村に配られてきたと、送られてきたというものでございます。　こちらの件に関しましては、内容的には大きくこの政策の５原則をもって、自立性、将来性、地域性、直接性、成果重視という大きくこの５つを原則としております。　こういう中におきまして、今後亀山市といたしまして２７年度の予算について、これをどのように亀山市として取り込んでいくかお伺いいたします。

○議長（前田　稔君）　４番　新　秀隆議員の質疑に対する答弁を求めます。　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２７年度一般会計当初予算は、午前中からも申し上げていますように本市の持続的な成長と市民の暮らしの質の向上を目指して、まずは第１次総合計画の実現に向けて、後期基本計画を着実に進める予算として第２次実施計画に位置づけをいたしました新規１２事業を含む６６事業を主要事業として計上いたしました。　議員もおっしゃられましたように、中でも新しい地域の自治のしくみづくりとして地域コミュニティのしくみづくり支援事業や、地区コミュニティセンター充実事業を、教育・子ども子育て支援として中部中学校のクラブハウス建設事業や子ども・子育て支援事業計画の関連事業を重点事項として計上したほか、施策や事業の選択と集中により財源の有効活用を図り、歳入の確保と歳出の削減に取り組んだ予算といたしたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　新議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　けさから新しい事業、そして全部で６６事業という目玉的な事業のほうも再三お伺いさせていただきました。　そういう中で、今までも収支のところでは市税のほうがどうしても落ちてきているというところでございます。ここ５年ぐらいを見ましても、今回は前年度比といたしましてマイナス５.３と、昨年が２.０というふうなことで、非常に逼迫した状況というのは今までの内容の中で皆さんも申しておるところでございます。　その中におきまして、義務的経費がありましたんですけど、先ほど来からも申しておりますが、今回の投資的経費が必要なくなってきているというところで６億７,０００万ぐらい減になってきており、そういう中で義務的経費の中では今回は４億４,４３４万円減となってきておりますと。　その内容的には、人件費のほうは退職手当等の職員の手当という形で１.０％増と伺っております。そして扶助費のところでございますが、今回は２８億６,４４２万円という額が打ち出されておりまして、１０％減というふうな形になってきております。そしてまた公債費につきましても２２億６,６２６万円と、こういう形で前年度比でいくと６.７％減となってきております。　こちらについての大きな要因についてお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　義務的経費が約１０％近く減少した理由でございますが、まずは義務的経費の中の扶助費でございますが、扶助費の減少につきましては障がい者自立支援事業の介護給付費は増額となっておりますが、民間保育所児童保護費が新たな制度として施設型給付・地域型保育事業負担金となりましたことから、これまで性質別では義務的経費の扶助費での計上から、その他経費の補助費等で計上することになりましたことから、これが大きな要因で扶助費の減少が約３億２,０００万円の減、１０％の減少となったところでございます。　また、公債費の前年度比約１億６,０００万円の減、率として６.７％の減につきましては、総合環境センター建設事業に係る元利償還額約２億３,０００万円が終了したことが主な要因となっているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　新議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　というところで、扶助費は年々ふえていくという形の傾向の中で、今回下がった要因といたしましては施設型給付の計上がえというふうな形のご報告をいただきました。　そうして、その中で次に今回の中期財政見通しの整合性についてのほうに移らせていただきますが、こちらにつきましては、朝からもう何度も幾束の人がおっしゃっておりますが、中期財政見通しがつくられた当初は２８年度で財調基金が枯渇するんじゃないかとかいう話も出ており、そういう議論が幾多と交わされてまいりましたが、今年、平成２７年度からは普通交付税の合併算定がえによる増加分が段階的に縮小されるというふうなことも報告いただいております。　これによって２７年度、そして平成３１年度では一般財源ベースで約６億円の減少とも試算されてきております。財政調整基金の残高においては、平成２６年度では４５億円という金額ではございましたが、それが平成３１年度には１７億円になると、５年間で約２８億円も減少していくというふうな試算の中におきまして、この５年間で約５５億円の財源不足とも多々報告をいただいております。　そういう中におきまして、行財政改革の取り組みの中で２５年度から２年間、市長が本部長となって推進本部を設置され取り組んできておりますが、取り組みの状況、成果について、この辺について今現状いかような進捗ぐあいになっておるか、お伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２５年４月に設置をいたしました行財政改革推進本部につきましては、これまでの２カ年において１８回の会議を開催し、行財政改革大綱に掲げる１５施策、５５事業について着実に取り組みを進めてまいりました。　主な成果でございますが、受益者負担の適正化に関する基準を策定し、白鳥の湯入浴料や事業系一般廃棄物手数料など４つの使用料、手数料の見直しを行いました。また、そのほか補助金に関する基準の改定や事務事業点検制度「ザ・点検～亀山モデル～」の実施、施策評価の実施など持続可能な健全財政の確立のため、行財政改革大綱の目標として掲げた開かれた市政の推進と行財政運営の強化の達成を目指し、全庁挙げて行財政改革に取り組んだところでございます。　具体的な成果でございますが、平成２７年度予算への反映状況は、受益者負担の適正化で４,１６０万円。白鳥の湯入浴料で８６０万、斎場焼却施設使用料で１４０万、事業系一般廃棄物処理手数料で３,０００万、産業廃棄物処理施設使用料で１６０万など、受益者負担の適正化の反映をいたしました。　補助金の適正化でも、インフルエンザ予防接種助成金や老人クラブ補助金など補助金の適正化で１,２１２万５,０００円ほど、また事務事業点検で待機児童館管理運営事業、少人数教育推進事業、生涯学習フェスティバル開催事業、合わせまして約９００万円ほどの削減を、また予算編成時における経常経費の削減として平成２７年度は約２億円の削減を、１室１事務事業改善で全体で約５,５００万ほどの改善に取り組んできたところでございます。　今私が申し上げた事業にはダブって計上しておるものもございますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（前田　稔君）　新議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　数字を聞かせていただいておると、かなりの受益者負担のメスを入れたことによっていろんな金額が出てきておるというふうなことをお伺いいたしました。　さて、このところで最後になりますが、５年間の平成３１年までの５５億円の財源不足の見込みということでございますが、いろいろこれから国のほうも助成金等、補助金等、打ち出しが出てきておると思うんですけど、その辺を市としてしっかりと捉えて、全て市の財政で賄うのも大切なことでございますが、国から出ている、また県から出ているそのような支援されている金額のほうをしっかりと伝えていくことによってこの財源不足というのも回避されていくんではないかと思うんですけど、この点について、ここの部分で最後にお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　議員おっしゃられるように、歳入確保に取り組んでいくと。　その１つとして、国や県の補助制度を有効に活用していくこともとても大切なことだろうというふうに思っています。うちの考えておる新たな事業が国や県の補助金をもらえる事業と合致させて、その中でうちの望むべき事業を進めることもとても重要なことだろうと。それと、やはり受益者負担の見直しや補助金の見直し、歳入確保、また企業誘致についても努力していく必要があるんだろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　新議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　私が言うまでもなく、行政の方の鋭い大きな高いアンテナを持って、しっかりとキャッチして財政に反映していっていただきたいと思います。　それでは、２つ目の最後のところになりますが、地域消費喚起事業、プレミアム付商品券の発行事業補助金についてでございます。　こちらのほうは先ほど服部議員のほうからも話がありましたんですけど、私のほうといたしましては、今回、打ち出しがあったことは非常に評価させていただきたいなと思うんですけど、まずこの中で追加予算として３,５５０万円の事業であります。そのうち３,２４３万７,０００円が国庫補助金となってきております。　先ほど西口部長のほうからも説明がありましたが、もうちょっとこれはどういう事業なのかお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　西口環境産業部長。 ○環境産業部長（西口昌利君）（登壇）　事業の目的については、先ほどの服部議員の答弁の中で地元消費喚起ということを報告申し上げましたが、事業の内容につきまして、もう少し話をさせていただきたいというふうに思います。　その内容につきましては、現在、事業主体となる亀山商工会議所と協議を進めておりますが、まずプレミアム付商品券の発行でございますので、プレミアム率を２０％としたいと。したがいまして、１,０００円券１２枚つづりの１冊を１万円で今１万５,０００セット程度発行しようというふうに考えておりまして、その場合の発行総額は１億８,０００万円程度となる予定でございます。以上でございます。 ○議長（前田　稔君）　新議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　今回いろんな市、県でも実行されてきておりますが、亀山市といたしましてはプレミアム率が２０％ということで、私としては高い数値ではないかなと思っております。　ただ、その中で各いろんな県のところでもあるんですけれども、アバウトな形ではございますがちょっと比較してみますと、札幌市でも過去からもあるんですけど、名前的にも札幌プレミアム付商品券の１０％とか、新潟市でも、これは合併１０周年記念プレミアム付商品券とか、これも１０％なんですけど、大阪の「ぎょうさん買うたろう！商品券」とか、いろんなユニークな名前もありますが、この辺でも１５％程度なんでありますが、今回、大阪の堺市でございますが、７月にプレミアムつきの商品券を発行するという中で、これらの計画によりますと通常１万円の商品券で１万２,０００円分の、これは２０％と、うちもよく似たわけなんですけど、ただそういう中でこの堺市は加えてということが１つついておりました。　これは子育て世帯や障がいのある子供を抱える家庭に配慮した支援の枠も設けるとか、具体的には中学校３年生以下の子供を持つ世帯の場合、同商品券を１冊９,０００円で、金額をちょっと下げて販売するとか、そうすると３３％のプレミアム率になってくるとか、また子供が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している世帯の場合は８,０００円、これで５０％と、そういう割引制度を使い、さらにまた使いやすい制度といたしまして５００円券にすべきではないかという話も出てきております。　両手を挙げていいなあとばかりも言えず、そこにも考え方の中であるんですけど、交付の各自治体の既存予算の関係という予算のところもしっかりと見ていかないと、国が財政の対策が決定されている１２月２７日以降に各自治体の予算に計上されている事業とか、いわゆる補助金を受けている事業とか、この辺はちょっとだめだよとか、いろいろそういうふうなきちっとしたところも把握していかなくては、安易にばっと配ってしまったら何かあると、その辺も周知していかなくてはいけないかと思うんですけど、最後に今回の先ほどの付加価値的なものを、考えが今回のこの中にはなかったのかとか、今後の周知についてどのような形を持って展開していくのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（前田　稔君）　西口部長。 ○環境産業部長（西口昌利君）（登壇）　まず１点目の、さらに付加価値のついたプレミアム付商品券の発行の考え方ということでございますが、先ほど服部議員の答弁の中で市長が申し上げたように、国の交付金額が他市に比べて人口比率でかなり少ないというようなことから、広く市民の皆様に商品券をお使いいただいて地域消費の喚起等による地域経済の活性化につなげてまいりたいということから、現在のところ商品券の発行事業は１種類のみというふうな考え方でございます。　それから、２点目の今後のＰＲでございますが、例えばその商品券の取扱店の募集であるとか、さらには市民の皆様への事業の周知等々が必要なわけでございますが、商工会議所とも十分協議の上、広報や市のホームページといった市の情報発信ツールのほか、新聞の折り込みチラシ等も含め検討をしておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　新議員。 ○４番（新　秀隆君）（登壇）　ありがとうございました。　最後になりますが、亀山市は母体が小さいのでちょっと難しいところもあるかわかりません。今回、１万５,０００セットというところではございますんですけど、確かにこれ以上言うとちょっと提言的になって一般質問になってしまいますが、やはりそういうような状況を見計らって、できるものならそういう考えも１つあってもいいんではないかなと、このことによって地域の活性化につながっていけばと私は願うものであります。　以上をもちまして、質問を終わります。 ○議長（前田　稔君）　４番　新　秀隆議員の質疑は終わりました。　次に、７番　豊田恵理議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　それでは、創政クラブの豊田でございます。　質疑をさせていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。　まず平成２７年度当初予算のポイントより質問をさせていただきたいと思います。　本日、当初予算のポイントの部分、市長のお言葉もありましたし、いろんな議員さんからの質問にもございましたけれども、本市の持続的成長と市民の暮らしの質、クオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、後期基本計画を着実に進めるとともに新しい自治のしくみづくりと教育・子育て支援の施策の推進に重点的に取り組む予算としましたとございます。　この中で、市長は私とちょうど同じ時期に市長になられました。そのころというのはリーマンショックがあったそのすぐ直後だったんですけれども、そのとき、その時点から暮らしの質を高めるという言葉をよく使っておられました。その中で、多くの議員さんが今まで質問してございます。そして、市長も一貫してその暮らしの質を高めるという言葉をお使いになっております。これはとても重要なところであり、双方の理解というものが必要であると思っています。　しかしながら、以前の質問等、今まで議会の中で行われてきた暮らしの質という言葉、いろいろ検索システムを使ってみてみますと、今までの説明、答弁では、どうしても議員との理解というものはないまま終わっているように思いましたので再度お聞きしたいと思いますが、この平成２７年度当初予算のポイントとしてのクオリティ・オブ・ライフとはどのようなことなのか、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（前田　稔君）　７番　豊田恵理議員の質疑に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　豊田議員のご質問にお答えをいたします。　このクオリティ・オブ・ライフ、暮らしの質、就任以来この施策の理念として掲げてまいりました。暮らしの質の向上を最優先とした施策とは、例えば健康・医療、次世代育成、教育環境に関する施策のほか、これまでに培われてきた文化を継承・発展させ、心の豊かさや幸福を実感できるような施策は考えられるところであります。　しかし、ややもすればこれは行政の古くて新しいテーマでありますが、縦で事業が展開をしてまいりますので、個別の課題に対してピンポイントで課題解消に至っても、これが全て暮らしの質につながるとは限らないという意味では、さまざまな縦割りを超えて包括的に事業を、あるいは施策をつなげていく必要があると、そういう行政の政策推進が必要だというのがそもそもの考え方でございます。　平成２７年度一般会計当初予算には、第２次実施計画事業といたしまして６６事業、約２９億６,９００万円を計上いたしておるところであります。これら６６事業の実施が後期基本計画の具現化につながり、それが相乗効果等々かかわり合って暮らしの質を高めるものと認識いたしておりまして、この確実な推進を図ってまいりたいと考えておるものであります。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　市長からの答弁をいただきました。　平成２２年の３月のときにも、先ほどのように個々の施策をつなぎ合わせて、個別の単体の施策だけなくこれらをつなぎ合わせて将来を見越した総合的な施策へと変化させていきたいということをおっしゃっていました。　また「幸せリーグ」も、私もう一度読ませていただいたんですけれども、やはり双方の理解という意味ではすごく大きな範囲であり、確かにおっしゃっている意味はわかるんですけれども、具体的にといいますか例えばですけれども、平成２４年の９月、これは総務部長の答弁でございましたけれども、暮らしの質の向上を最優先した施策という意味で、例えばということで、井田川駅前、それから川崎地区コミュニティセンターの整備、福祉医療費助成事業、少人数教育推進事業、民間活用市営住宅事業、かめやま文化年、住宅リフォーム助成事業など、具体的な施策等も上げられております。　こういった中で、この暮らしの質を高めるクオリティ・オブ・ライフという言葉から６年たった今、暮らしの質を高めるという意味合い的には全く変わっていないのか。また変わったところがあるとすれば、例えば今さっきのように具体的な施策として上げられるものとして、平成２７年度の具体的なものというのはどの辺にあるのかをお答えください。 ○議長（前田　稔君）

　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　例えば、これは予算的には少ないわけでありますが、当初から医療・健康あるいはケア、こういう地域包括ケアの考え方を、亀山は医療センターの健全化という問題もありましたが、例えば健康福祉部セクションと病院と消防の救急が連なっていく、あるいは健康・医療・福祉がケアとして地域包括へつながっていくということでは、先般のホームケアネットの出発式はまさにそういう形でございますけれども、予算的には関連する予算が計上されておりますが、いろんな事業がピンポイントではなくてつながって一番最適な状況をつくっていくと。施策や、仕組みを入れていこうというのが１つではないのかなあというふうに思っております。　幾つか例示をさせていただければと思いますけれども、時間の関係もありますし、少し補足して財務部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２７年度予算では、新しい自治のしくみづくりと教育・子育て支援施策の推進に重点的に取り組むというふうなことを申し上げたんですけれども、その中で新しい地域のしくみづくり予算としては、地域コミュニティのしくみづくり支援事業や地区コミュニティセンター充実事業の実施に係る費用を計上させていただいた。　だから、ハード面で建物を建てるのと同時に、しくみづくりやそのまちづくり協議会設立の促進と協議会活動の活性化のための補助金、またそれがどうなのだという中で有識者会議や地域づくり講演会の開催、こういうものが相互に相まって地域の新しい自治のしくみづくりがうまくいくんだろうという形で計上をさせていただいたところでございます。　また、教育・子育て支援施策の推進でも、子ども・子育て支援事業計画の推進を図るために施設型保育事業に約５億１,１００万円、放課後児童クラブ事業に９,３８５万８,０００円、妊婦健診審査事業に４,９９０万円など関連事業を実施するというふうに計上もさせていだたきましたし、また教育環境の整備といたしましても中部中学校のクラブハウス建設事業１億３,６３１万７,０００円、学力向上推進事業６４９万７,０００円などの事業実施をすることといたしましたが、このような事業が相まって相乗的な効果を上げて、それが暮らしの質に高まってくるという事業で、今回は新しい自治のしくみづくり支援事業と、教育・子育て支援施策の推進に取り組むというこの２つの事業を大きく掲げさせていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　新しい自治のしくみづくりについて、そして教育・子育て支援施策の推進を重点的に取り組むとございましたので、その点についてもまたご質問させていただきたいと思っていたんですけれども、今のようにハード面は午前中からずうっとご質問が幾つかございまして、その中で答えられておりました。　ソフト面についてということでも、協議会を開催したりとかしくみづくりということで、ちょっとまだこれからということだと思いますので、そちらにつきましては一応質問を終わらせていただきます。　そして主な新規事業についてということは、今までの質問の中に何度もございましたのでこれもカットさせていただきます。　その次、２番、歳入に見合った歳出についてですが、適正な財政規模についてという項目をつくらせていただきました。　こちら以前は２００億円前後という答弁だったと思うのですが、現在はどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　適正な予算規模の考え方でございますが、歳入に見合った歳出となる予算額が理想と考えておるところでございまして、年度間で額の変動が大きい主に投資的経費を除く適正な予算規模は約１７０億円程度ではないかと考えているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　今、歳入に見合った財政規模ということでご答弁いただきました。　これなんですけれども、これは繰入額についても含めてのご答弁ということでよろしいでしょうか。平成２７年度についてです。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　まず予算の考え方でございますが、何か事業をするときに国から１０分の１０の補助がいただける事業ですと、市の一般財源から持ち出す額は本当になくてもその事業が進めることができます。　そのことを考えますと、事業規模だけじゃなくて一般財源をどれぐらい投入していくのかということが本来とても大事なことなんだろうというふうに考えているところでございます。　しかし、わかりやすくいうために私先ほど約１７０億ぐらいというふうなご答弁をさせていただきましたけれども、今までの財政状況なり、今後緩やかな減少傾向だという話をさせていただきましたけれども、その点から考えますと、標準予算の歳出枠で約１７０億円程度という形でお答えをさせていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　わかりました。　先ほどの適正な財政規模、１７０億というふうにおっしゃったんですけれども、歳出のほうですね。適正値を上げるために歳入をふやす気はないのかということについて、先ほど新議員の質問の中にも歳入についてのお話が少しございましたけれども、その中で国・県の補助事業とあわせて取り組む、企業誘致などをということがございましたけれども、さまざまな事業、施策がございます。　その中に例えば、文化年であったり観光であったりといういろんな性格的なところで、例えばですけれどもクラウドファンディングを使うなり、またほかのところでは、昨年からもされておりますけれども、ホームページのバナー広告なりネーミングライツとか、まだやっていないことでパッケージバスなんかもいろいろ収入を上げる、歳入を上げるという工夫はあると思いますけれども、その辺については先ほどおっしゃった国・県の補助事業とあわせたり企業誘致以外のことでお考えはないのかどうか、お答えください。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　ほかにどんな行財政改革の中で取り組んでいくんだということでございますが、議員おっしゃられましたように、今回の第２次行財政改革大綱の素案でございますが、情報戦略の強化ということも打ち出させていただいて、クラウドについても少し検討して、情報化の予算もすごく上がってきていますので何とか削減をしたいと。　次にマイナンバー制度が出てまいりますので、それを有効に活用した方法も検討したいというふうにも考えていますし、新公会計制度の導入と予算編成改革というのも上げさせていただいたんですけれども、国のほうから我々の一般会計についても、今でいう企業会計化みたいな形で減価償却の考え方を入れていけというような方針が出てまいっています。それにあわせて予算編成改革もやっていきたいと。今は縦割りの中での予算要望がされていますけれども、それを市長がおっしゃられるような横串で刺したときにそれをどう見ていくのかということも考える必要があるんだろうというふうに思っています。　また、新たな財源確保では、広告収入等も引き続き検討をしていきたいというふうに思っていますし、事業の再編と行政評価システムの再構築というのも掲げさせていただいて、事業の再編もやっていく必要があるんだろうと。もう一度、この評価システムとの再構築の中では施策に対して事業がどのような組み立てをされて、それがどのような効果に上がっていくのかの検証もする必要があるんだろうというふうに思っています。それと外郭団体の経営健全化の促進とか、いろんなものに取り組んでいく。　歳入の確保では、朝から申し上げていますように、１つは収納率の向上もとても大事なんだろうと。それと債権管理の適正化というのも必要になってくるんだろうというふうに考えています。それと特別会計、企業会計の健全化も今後も必要だろうというふうに思っていますので、今回、そういうような項目を２０項目ほど上げさせていただきました。　そのことにしっかりと取り組んで、持続可能なそれこそ歳入に見合った歳出となるようなことも考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　ありがとうございます。　続きまして、投資的経費についてお伺いします。　これも以前は３０億前後だったと思うのですが、今後どうなるのかということについてお答えください。どのようにお考えかお答えください。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　平成２７年度当初予算における投資的経費につきましては、後期基本計画第２次実施計画において主要施策に位置づけられた事業を推進するための予算が主なものでございまして、約２３億円を計上いたしております。　今後の投資的経費の予算規模につきましては、市内の公共施設のインフラなどを継続的に維持するために、一定規模の投資的経費を確保する必要があるのではないかと考えておるところでございます。　それ以外については、第２次総合計画の位置づけがどのようになってくるのか、それともう１つは、先ほどの議論の中でもありましたように、歳入の中で補助金とか、それをどのように有効に活用していくんだ、または起債の有効活用というのもその中へ相まって入れまして、一般財源をなるべくそこの事業に投資してくる額を減らしていくというようなことが必要になっていくんだろうと考えておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　あと地方交付税についてなんですが、当初予算の中では平成２７年が１７億、そして２６年が１３億ぐらいなんですけれども、前年に対して特徴的なことというのはございますでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　交付税の特徴でございますが、１つは国の交付税総額は新たな交付税の算入対象にされる事業もございますが、総体的には国の交付税は減少傾向にあるという事実がございます。　その中で、１つは合併算定がえの段階的な縮減について、私、昨年約８億円の減収になるんだろうというようなお話をさせていただきましたけれども、一本算定と旧亀山と関の算定があるんですけれども、毎年交付税の基準が変わってまいりまして、平成２７年度は一本算定で新市になったときのほうが多くの交付税を渡しましょうという基準に変更になるというふうなことがございまして、今年度の中期財政見通しではそれが約６億円の削減になるんだろうと試算をいたしましたら、なってまいりました。　交付税については毎年細かい算定数字が変わってまいります。今の時点では６億円の削減になるだろうというふうに予測をいたしてますけれども、これについては現在のところの見込みでございますので、うちの市税収入の動向によっても変化をしてくるということはご理解いただきたいと思うところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　この地方交付税なんですけど、中期財政見通しでは先ほどのお話、それから先ほどほかの議員さんのところで、多分中村議員だったと思うんですけれども、国のほうが臨時財政対策債１.１兆円を削減というお話が先ほどありました。　こういったことが中期財政見通しでは地方交付税に臨財債を含めて試算されていますけれども、今のお話は、影響はこれ中期財政見通しの中に含まれているんでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　合併算定がえによる縮減額については、中期財政見通しで計画に計上をさせていただいたところでございます。　臨時財政対策債と普通交付税の割合が、国のほうが１.１兆円の臨時財政対策債の予算を、削減を国がしてきたと。９００億円の予算を交付税の、要するに現金で渡すほうに９００億円を積み増しして、市町村の借金として臨時財政対策債を借りてくれという部分のほうを減らしてきたといということについては、なかなか具体的にうちにどのような配分がされるのかというのがわかりませんので、ある程度その配分についてわかっておる配分については反映をさせていただきましたけれども、結果としては、国のほうから財政力指数によってもその額が変わってまいりますので、できるだけの予測はさせていただいて２７年度予算に反映をさせていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　次に行財政改革大綱（案）について、当初予算のポイントにこれも掲げてございまして、徹底した行財政改革の実践により財源不足を圧縮とございます。　これなんですが、具体的にどのような改革をするのかというのは先ほど答弁がございましたので、２７年度予算との整合性というのはあるのかないのか、お答えください。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　第２次行財政改革大綱（案）につきましては、２７年度の予算反映はいたしてないところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　続きまして基金について、これも質問が重なっておりますので１つだけ。　平成２７年度に財政調整基金、減債基金以外に今後変えていこうとか、何か方針を少し変えようという基金があるのかないのか、お答えください。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　財政調整基金と減債基金以外については、２７年度新たな方針を変えたところはございません。　減債基金については、少し２７年度から基金の繰り入れの考え方を変えさせていただきました。一般歳出で市の借金として返す額を毎年約２２億円ぐらいに抑えていきたいと。毎年返す額が大変ですので、なかなか難しいんですけど、一定の約２２億円程度で推移するように、減債基金からの繰り入れを行っていこうというような方針に少し変えさせていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。

○７番（豊田恵理君）（登壇）　最後に、中期財政見通しについてということで大きな項目があるんですけれども、これも先ほどから答弁が幾つもされております。　最後に、行財政改革との整合性についてということですが、５５億円の減少とありますが、これは中期財政見通しの中ですけれども、この試算としては行財政改革を踏まえての数値なのかどうかだけお答えください。 ○議長（前田　稔君）　上田部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　中期財政見通しには、第２次行財政改革大綱の取り組みの反映がしてございませんので、今のままで進むと中期財政見通しみたいな状況になってまいります。　そのために第２次行財政改革大綱の案をお示しさせていただきましたけど、それを回避するために行革の取り組みをやっていきますという形でお示しさせていただいたところでございます。 ○議長（前田　稔君）　豊田議員。 ○７番（豊田恵理君）（登壇）　先ほどの答弁で、行財政改革大綱をすることによって中期財政見通し等のさまざまな危機的な現状を回避していくための方策をしていくということで理解いたしました。　質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（前田　稔君）　７番　豊田恵理議員の質疑は終わりました。　質疑の途中ですが、１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５６分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分　再開） ○議長（前田　稔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１番　今岡翔平議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　通告に従い、質疑をさせていただきます。　まず１つ目ですが、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、亀山駅周辺市街地再開発推進計画策定事業費についてで、こちらの計画策定委託料１,７２０万円というところで上げさせていただきました。　市民の方から、正直に亀山駅前の整備というのはどうなっておるのやということをたまに聞かれたりするんですけれども、あした中﨑議員から一般質問でしっかりと気のきいた質問をしていただくように、すごく皆さんが気になっている課題であるかと思います。　まずこの計画策定料というところなんですけれども、これはどんな計画であるのかということについて教えてください。 ○議長（前田　稔君）　１番　今岡翔平議員の質疑に対する答弁を求めます。　稲垣建設部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　亀山駅の計画ということでご質問いただきました。　亀山駅周辺の再生につきましては、平成１８年度から亀山駅前の商業者の方々と研究会を立ち上げ、平成２４年度からは地域住民や権利関係者並びに商工会議所等を交えて亀山駅周辺まちづくり協議会を設立し、さまざまな協議を行ってまいりました。　その中で、これまでの検討を踏まえて平成２６年５月に亀山駅周辺の地区整備の方針などを示した亀山駅周辺市街地総合再生基本計画を策定したところでございます。　平成２７年度におきましては、この策定した亀山駅周辺市街地総合再生基本計画に基づき、さらに地域と検討を進め、市街地再開発などの事業について具体案を積み上げていく亀山駅周辺市街地再開発推進計画を策定するものでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　それで私、都市計画審議会のほうにも出席させていただいたんですけれども、座長の大学の先生が、ほとんどの自治体において駅前整備というのがかなり失敗に終わっていることが多いと、これは事実として非常に難しい問題であるということだと思うんですけれども、この１,７２０万円という予算規模なんですけれども、全体の事業全貌が今はっきりいって余り見えないという中で、果たしてこの予算規模というのが適正なのかどうかというのがまず見えないと。　これは１,７２０万円も使い過ぎだろうという議論もあると思いますし、逆にとんでもない予算規模を秘めた事業に対しての計画としては本当に少ない予算であるという判定もできると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。この予算規模が適正かどうかについてですね、お願いします。 ○議長（前田　稔君）　稲垣部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　予算規模のご質問でございますけれども、亀山駅周辺市街地再開発推進計画においては、現時点で計画検討エリアとして約４ヘクタールを４つのブロックに分け、各ブロックごとの想定される事業内容や規模、権利変換、概算事業費、採算性など具体的な検討を行うための予算でございます。　この予算金額につきましては、関係する経験があるコンサルを含めて見積もりをとり、適正な金額で予算計上をさせていただいておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　それで、今回計画策定委託料として１,７２０万円で、２６年度の予算で計画策定事業として１,１００万円で、その中の策定支援委託料ということで８４１万円が上げられているんですけれども、その計画料というのがいつまでかかるものなのか、逆に実際に動き出したらこれが要らなくなるものなのか。それから、動き出すのというのはいつごろになるのかというのがおわかりかどうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　稲垣部長。 ○建設部長（稲垣勝也君）（登壇）　今回の業務委託につきましては、やはり基本的に事業を進める上で、まず一段階階段を経るための１つの委託料でございます。　事業実施に関しましては、これから地域の皆様方とさまざまなことを、例えば概算工事費とか権利変換とか採算性の問題、もろもろをこの新しい年、２７年度を含めて検討し、より具体的なものをつかんで事業化に向けて進めさせていただきたいという考えでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　わかりました。　では、もう少し突っ込んだ内容については、あしたの中﨑議員の質問に期待をさせていただいて、次に移りたいと思います。心から期待をして、次に移りたいと思います。　第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費、地域包括支援事業３,９５４万５,０００円についてというところなんですが、これはまず地域包括支援事業ということで項目の名前がついているんですけれども、こちらは今よく話題にもなります地域包括ケアシステム、高齢者の方が住みなれた地域で暮らすために、病院であったり介護施設であったり、自治会などが連携をしてみんなで支えていこうというような仕組みが最近よく取り沙汰されているんですけれども、この予算がその地域包括ケアシステムの構築についての予算であるかを確認したいと思います。 ○議長（前田　稔君）　伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長（伊藤誠一君）（登壇）　先ほど議員が申されましたように、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されます地域包括ケアシステムを構築するため、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。　これに対します予算といたしましては、在宅の高齢者に対して介護用品等の支給を行う地域生活支援事業や、ひとり暮らしの高齢者の緊急時の連絡体制としての緊急通報装置の整備等を行う福祉事業、さらには高齢者の方が要介護状態にならないように支援する介護予防事業等の予算がございます。それらの事業の核となり、地域包括ケアシステム全体を推進するのが先ほど申された地域包括支援事業でございます。　この事業は高齢者等の総合相談窓口として機能し、地域包括ケアの中核的マネジメント機関として事業全体を推進する地域包括支援センターの設置、さらにそのブランチとして３法人に委託し実施する在宅介護支援センターの運営経費などとして、先ほど３,９５４万とおっしゃられましたが、予算のほう４,１２９万８,０００円を計上しておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　済みません、予算の額は先ほどご答弁いただいたとおりで合っています。私のほうがちょっと間違っていたので訂正いたします。　この地域包括ケアシステムなんですけれども、地域包括支援センターというものが設置をされて高齢者等の総合相談窓口というような位置づけがされると。私なんかがイメージをすると、さっき自分でも申し上げたように、病院であるとか介護施設であるとか、自治会であるとか、あらゆるところが連携した上でシステムができていって、ここが総合相談窓口になるとなると、そのかかわる人たちがすごくセンターに何でもかんでも駆け込んできそうなイメージが湧くんですけれども、ただ昨年と予算を比較しても予算額は特に変わっていなくて、さらに職員さんもふえたということも聞いていませんし予算もそんなに変わってないと。　こういった状況で、新しい制度に対応が可能なのかどうかについて、お伺いをいたします。 ○議長（前田　稔君）　伊藤部長。 ○健康福祉部長（伊藤誠一君）（登壇）　議員おっしゃられるとおり、先ほど申し上げましたセンターがまず窓口になるということにはかわりございませんが、先ほど言いました新しい制度につきましては、鈴鹿亀山地区広域連合のほうで計画しておりまして、平成２７年、２８年、この２年間で検討を行って実際の事業は平成２９年度の開始としておりますことから、平成２７年度は現行の事業を継続しながら検討を進めることとしております。　そういうことから、予算においても大きな変更はないところでございます。人員的にも同じようなことでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　わかりました。　平成２９年度から開始する制度である関係で、予算であったり人員の関係であればもう少し後になって数字としては変わってくるというご答弁をいただきました。　続いてが３つ目の第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、高齢者・障がい者（児）タクシー料金助成事業についてということなんですけれども、よく住民の方から、自分の家の近くにはバスが通らんやないかとか、＿＿＿＿＿＿＿＿＿とか、そういう話を受けたりするんですけれども、もちろん総合的な考え方として公共交通を整備していくということは一方で大事であると思うんですけれども、こういう交通が整備されるまでに現実問題、本当に＿＿＿＿＿困っている人に対してフォローする対策として、今あるこのタクシー料金の補助が有効であると思うんですけれども、この計上されている予算規模というのは適正であるんでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　伊藤部長。 ○健康福祉部長（伊藤誠一君）（登壇）　高齢者・障がい者（児）タクシー料金助成事業そのものは、高齢者や重度の障がいのある方が外出され社会参加につながるきっかけの一つになればとの考えから、移動手段の一部を支援するための事業でございます。　そういうことから、７５歳以上の方全てを対象としておりますことから、公共交通機関の完備されていない地域の皆様にもご活用いただいていることと考えております。平成２６年度の決算見込み額は２,８７３万９,７５０円、利用率は６５％でございます。　また、平成２７年度予算は交付者数を４,５１４人、利用率を過去の実績から６２.５％と見込み約３,０４０万円を計上したところでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　ご答弁をいただいて、利用率の実績のほうまで教えていただいたんですけれども、第２次実施計画ではこのタクシーの補助に関する計画が入っていないんですけれども、これについては見直しをされるのかどうかについて教えてください。 ○議長（前田　稔君）　伊藤部長。 ○健康福祉部長（伊藤誠一君）（登壇）　議員がおっしゃってみえるのは、多分主要事業の個別シートを見られてだと思うんですが、第２次実施計画の平成２８年度部分がタクシー事業については空白になっておるということで、議員がおっしゃられるとおり、この事業につきましては平成２７年度において見直しを実施いたしまして、さらに他の福祉施策との整合を図りながら、効率的で使い勝手のいいものにしたいと思っておるところでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）

　利用率が、４割ぐらいの方が利用されていないということで、本当にこれが適正に使われるように吟味もされるということで、我々特にいろんな議員がこの問題については質疑や質問をしていると思うんですけれども、本当に※＿＿＿＿＿困っている人が助かるようにということで、もっと充実させたいという一方で、こういう数字の実態があると。この実態に合った制度の実施をやっていただけるように、検討のほうをお願いしたいと思います。　４項目めなんですけれども、きょう何度も何度も質疑が出ております中期財政見通しにおいて、平成３１年度までの５年間で約５５億円の財源不足が生じる見込みについてということなんですが、きょうは本当にこの問題については何度も何度もご答弁をいただいているんですけれども、恐らく普通の市民の方はこれよく知っていることだと思うんですよ。　何で知っているかというと、これは新聞記事でいきなり市長のインタビューが載っていまして、そういう財源不足が生じる見込みであるということが発表されて、多分普通の市民の方からしてみれば、そういう財源不足に陥るんだという不安があったまま日々を暮らされているんじゃないかなあというふうに感じております。　本当にこの場ではこれまでの繰り返しにはなると思うんですけれども、改めてなぜ５年間で財源不足になるのかというのを、今までの経緯がわからない一般市民の方が聞いたとして、どういうことであるのか、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。(※削除あり。※１２９ページに発言の取り消し許可あり) ○議長（前田　稔君）　上田財務部長。 ○財務部長（上田寿男君）（登壇）　わかりやすくということですので、少し平易な言葉を使ってご説明をさせていただきたいと思います。　中期財政見通しというのは、平成２７年度から３１年度までの５カ年の先を見通したときに、今の財政運営を行っていくとどうなるのかを試算したものでございます。平成２７年度から３１年度までに、５カ年で５５億円のお金が不足しますよということを申し上げました。これは毎年、小坂議員からもご質問がございましたが、予算は予算を組むときに足らないので、要するに貯金の取り崩す額が５５億円になりますということで、５年間で貯金を取り崩す額が５５億円になることを示したものでございます。　それともう１つは、今までも申し上げていましたように、予算と決算と、市は変わってまいります。設計を組むときに予算がないと設計が組めませんので、設計上は予算がないと組めません。結果として、入札なりやったときにはお金が余ってくると。そのお金とか、当初ここに道をつけようという形で計画しておっても、地域の人になかなか用地を売ってもらえなかったということがあって結果としてお金が余ってくる場合もございます。　そのお金が実質収支といいまして、歳入と歳出の差が決算として６億ぐらい残りますよと。６億残ったお金の半分を貯金として積み立てます。残りの３億円を補正予算で、毎年途中で災害があったりするときに要るお金に３億円は使っていますよということで、現実的には４５億円ある貯金がこのままでいくと２８億円減って１７億円になりますということを物語っておるのが中期財政見通しでございます。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　非常にわかりやすくご答弁をいただいて、ありがとうございます。　そこで１つ市長に伺いたいんですけれども、例えばもうあしたにも倒産するよという会社でも、めっちゃもうかっておるようにお客さんに言え、従業員に言えとか、逆にめちゃくちゃもうかっている会社だったとしても、いつもあしたにも倒産しそうだというような、つまりこういう予算とか数字は、その数字が並んできた上で誰かがこういうものだというふうに読み込むことで例えば財源不足であるとか、そういう分析が出てくると思っているんですけれども、市長は市民に対してこの５５億円の財源不足であるとアナウンスすることでどういうことを伝えたかったのかが知りたいんですけれども。 ○議長（前田　稔君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　気のきいた答弁にならないかもわかりませんが、市長の考え方ということでは、実は私就任の平成２１年度に初めてこの中期財政見通しを公表させていただきました。同時に、行財政改革大綱の第１次の大綱を公表させていただきました。　当時は平成２５年度の予算編成を最後に、当時も４０億ぐらい基金がありましたが、潮目が変わっていく中で従来のまま行くとこれが枯渇をしますということで約６０億の財源不足を想定いたしました。平成２４年度の段階で、当初の想定以上に１,０００億規模の設備投資がございましたので、そういう変化の中で少し上方修正をさせていただいてこの５年間をしのいできたということであります。　その心は何なのかということなんですが、極めて財政的に制約があります中で、あれもこれもできない、あれかこれか事業選択をしなければならない。こういう中で市民の皆さんの見えるところで、まさにこの議会の議論がそうであるわけでありますが、非常に透明性の高い政策決定や意思決定をしていく必要があるというのが１点ございました。　同時に、８年ほど前に北海道のある自治体が財政破綻ということになりました。これも市民の皆さんと議会と行政の情報共有がしっかりなされなかった、その結果であろうというふうに思います。それは回り回って市民に返ってくると、こういうことを経験いたしてまいりました。　したがいまして、今回中期財政見通しを公表させていただいて、これはまさに議会、市民の皆さんと行政が認識をした上で、この局面をいかにそれぞれどう乗り越えていくのか、そういう思いで公表させていただいたところであります。　５５億が非常に衝撃的だと受けとめていただいておるようでございますけれども、私自身はやっぱりこの数年もそうですが、合併１０年を踏まえて、市民の皆さん、あるいは地域力や市民力でもって直面する地域課題の解決のために、あるいは今だけではなくて将来の世代や未来のために、本当に市民の皆様にご理解いただく中で今ご奮闘いただいておるということで大変敬意を表したいと思いますし、その意味からも今回の中期財政見通しは単年度の会計ではありますが、行政のちょっと弱かったのは、少し中長期の見通しを持って考えていくと、あるいは連結予算のような民間の企業会計原則という手法も入れていこうというのが公会計が変わっていかざるを得ない、そういう背景があろうと思いますので、今回、何度も申し上げて申しわけありませんが、市民の皆さんと議会と行政が今置かれた状態や見通しがどうあるべきかを共有するという意味で、今回中期財政見通しをお示しさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　今岡議員。 ○１番（今岡翔平君）（登壇）　市長にご答弁をいただきまして、まずはきちんとその情報を共有して連携していくというような姿勢を伺いました。　私もあと４０年以上は亀山市で暮らしていくと思います。財政見通しについて指摘をするというか、これどうしていくんやという議論はよくあるかもしれないんですけれども、一人一人の市民のほうからも、ただ５５億円不足します、大変ですというわけではなくて、そういう事態があった場合はどういう協力ができるのかなということも考えてくださる市民の方もたくさんいらっしゃると思いますんで、改めて市長におっしゃっていただいた情報共有、連携ですね。こういった姿勢を大切にして、市政のほうにお互い取り組んでいけたらというふうに思います。　私の聞きたかった内容を市長からしっかりとおっしゃっていただきましたので、ここで私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（前田　稔君）　１番　今岡翔平議員の質疑は終わりました。　次に、８番　福沢美由紀議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　日本共産党の福沢美由紀でございます。　本日最後の議案質疑となります。よろしくお願いいたします。　きょうは議案質疑、３つの条例についてお伺いします。　１つは保育園の利用者負担額の徴収に関する条例、２つ目に学童保育について、そして３つ目には農業集落排水の加入金について、お伺いしたいと思います。　まず１つ目なんですけれども、議案第１号亀山市立保育所利用者負担額等の徴収に関する条例の制定についてです。　子ども・子育て支援法が新たになることによって、今まで保育園に子供さんを預けてみえた保護者が支払う保育料が利用者負担額という呼び方に変わるということですね。保育所において、保育士が養護、教育、子供たちの発達支援という崇高な営みが感じられないこの名称には非常に違和感を覚えるんですけれども、変わるのは名称だけではなく、保育料の階層区分を決めるもととなる世帯の所得税額をもとにして１８階層に分けていたわけですけれども、これが世帯の市町村税の所得割額に変わるということなんですね。　これが変わるということで、保護者が支払う保育料がどういうふうに変わってくるのか、どんな影響が出るのかということをわかりやすく示していただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。　８番　福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。　若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　これまでは保護者の前年の所得税額の合計に応じて負担いただく保育料が決定されてまいりました。したがって、今年度の保育料は平成２５年分の所得税額に基づいて算定をしております。　来年度から始まります子ども・子育て支援新制度実施に伴いまして、保育料を利用者負担額とし、市民税額に基づき利用者負担額を決定することとされました。平成２７年４月から８月までの利用者負担額は、平成２６年度の市民税額をもとに、また平成２７年９月から平成２８年８月までの１年間の利用者負担額は平成２７年度の市民税額に基づいて算定をされることとなっております。　なお、利用者負担額を算定するに当たり利用者への影響を考慮いたしまして、年少扶養を本市では独自に控除の対象として算定をしているところでございます。　細かくシミュレーションを行いましたので、その結果について申し上げます。　データ総数１,０９７件に対しまして、利用者負担額の増減なしが４２５件、増額が４３８件、減額が２３４件という結果でございました。また、１カ月の総額の利用者負担額は約２,２０５万円と試算をされており、同じデータを使用した現行保育料に比べて２万円の減となったところでございます。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　現在の保育料からシミュレーションしていただきました。　所得が変わっていないのに保育料が上がってしまう方が４３８件あるということなんですけれども、こういうものに対して対応策は考えておられますでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　新制度に移行することに伴いまして、利用者負担額が増額となる方の場合につきましては、平成２７年４月から８月までの間の利用者負担額をこれまでの保育料額と同額とするという経過措置を設けます。　また、ひとり親家庭につきましては、市民税額のうち均等割額が課税され、第４階層に区分される場合は７,７００円の利用者負担が発生するということになります。しかしながら、本市ではひとり親家庭への影響を考慮し、お子さんの年齢を問わず利用者負担額は無料とすることでひとり親家庭の負担軽減を図ることというふうにしております。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　今回のシミュレーションで、所得が変わっていないのに保育料が上がってしまう方については、この４月―８月に限って今までの安いほうの保育料を認めるということ、そして今までゼロ円だったひとり親家庭の４階層の方については７,７００円に、表にしてしまうと上がるんだけれども、それについてはずうっとゼロ円で見ていただくというご答弁だったと思います。本当にひとり親家庭については非常に評価をしたいと思います。　次の項目に行きたいと思うんですけれども、この保育の必要量を認定するという、今回新しい支援法によって。今までは１つだったのが、短時間と標準時間の二手に分かれて保育料を徴収するということに今回なっております。　この短時間、標準時間というのは、どのように認定され分けられるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　まず現行制度におきましては、市内保育所の開所時間は一部の保育所を除きまして午前７時３０分から午後６時３０分までの１１時間でございますが、このうちの午前８時１５分から午後４時１５分までの８時間を原則の保育時間というふうに定めております。　新制度におきましては、これを保育標準時間とし１１時間の保育、保育短時間として８時間の保育を行うこととなり、現在の市内の保育所に当てはめますと現行制度の午前７時３０分から午後６時３０分までの１１時間の開所時間が標準時間となります。また、午前８時１５分から午後４時１５分までの８時間を短時間と位置づけることになります。　原則的には、利用児童の保護者の保育を必要とする要件、主に就労時間等の状況によりまして標準時間と短時間の認定を行うこととなります。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　新しい制度で、結構全国のいろんな市町の保育料の徴収について調べておりますと、本当にいろいろ工夫したり、わからないからまだまだでき上がっていなかったり大変なんですけれども、この短時間と標準時間に分けるということは、保護者の主に就労時間で分けるわけなんですけれども、これは本当にきっちりと何時間就労だったら短時間、何時間就労だったら標準時間というふうにやってしまうと、保育園の開所時間との兼ね合いで、例えばお昼１３時から１７時、毎日お仕事がある方も、毎日４時間なのに短時間保育の枠内に入り切らないがゆえに延長保育料を毎日払い続けなくちゃいけなくなったり、フルタイムの８時間しっかり働くのではありますが、それが週に３日とか２日という働き方ですと、またそれがどういうふうに入れていったらいいかわからないということで、全国非常にいろんなやり方で工夫をされています。　この実質の時間をあらわすだけではないし、保育園というのは就労だけではなくて病気やいろんな要件で預けますので、それについてもいろんな基準みたいなものは多分これからつくられていくんだと思いますが、この次の質問にもかかわってきますが、あんまり時間できちきちと切られてしまいますと、今まで預けていたのに預けられなくなったり、保育料があんまり変わらないようにとせっかく工夫をして１８階層で頑張っていただいたのに、延長保育料を毎日払うがゆえにとても高い保育料になってしまったりすることが考えられます。そういうことをきちっと今後、丁寧に見ていただきたいなと思います。　認定も新たにいろんな方が入ってこられたり、新たに仕事をしたり、日常的に認定をしていくということがこれからも今まで同様必要になってくると思いますが、それを今後の新しい制度ではどうしていくのか。また、変更ということに対してはどのように対応するのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　短時間で保育所を利用していた児童が、短時間から標準時間に認定変更したいという場合は、午後４時１５分までの降園時間に間に合わないと判断できる就労状況等の証明を提出していただくことになります。　このことによりまして、市が翌月から標準時間の認定を行い、児童は午前７時半から午後６時半までの１１時間の保育所利用が可能となります。また、このことに伴い、利用者負担額も標準時間の区分に変更となります。　とはいいましても、さまざまな方がいらっしゃいますので、就労時間はもちろんでございますが、その他その家庭の家庭背景等もございますので、さまざまなことを勘案した上で認定を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　この新たな認定や変更についても、今まで月１回認定会議みたいなものを保育園もやっていただいていたと思うんですけれども、それを今までどおりしていただくということでいいのかどうかの確認と、それから回数ですね。今までどおりでやっていただくのかということと、あと非常にこれは介護保険とよく似た制度に保育園がなってきているんですけれども、介護保険も同様ですけど、急に症状が悪くなったりとか、例えば急にお母さんが介護を家でしなくちゃいけなくなって、子供を預けなくちゃいけないというような状況にもきちっと対応していただいて、さかのぼっていただくとか、この徴収についても考慮していただくのかどうかということもあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　認定につきましては、これまでどおりの方法によって対応してまいりたいというふうに考えております。　また、急な事情が発生した場合など、短時間の利用であった児童につきましては、延長保育を利用していただくことによりまして柔軟な対応をさせていただくことになります。この場合は、別途延長料金が必要となります。　また、午前８時１５分から午後４時１５分までの短時間の保育時間内に登園や降園が間に合わないというようなことがわかる証明、例えばご家族の方が入院をされた、長期間泊まり込みで看病が必要であると、そういったようなことがわかる診断書等を提出していただきましたら、翌月からは標準時間の認定に変更させていただくことは可能となります。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　変更に対しては、基本月１回の認定の会議での変更にして、それよりもっと急な場合については日割りというか延長料金ということで対応していくということだったと思います。

　それから次の質問ですけれども、この上げられている保育料、利用者負担額といいますが、この負担がそれ以外に例えば国の資料を見てみましてもわざわざ上乗せ徴収ができるとか、実費徴収ができるということをうたわれているんですけれども、今までと違ってご負担がふえるということはないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　新制度によりまして新たな負担がふえるというようなことは、今のところ想定をしておりません。これまでどおりというふうに考えております。　短時間認定の世帯につきましては、１割程度ではないだろうかということで、ほとんどの方が標準時間認定の世帯ということになるのではないかなあと思っておりますが、短時間の場合は国が示している基準のとおり１.７％低い利用者負担額に設定をするということで今準備しているところでございます。　また、短時間認定につきましては、標準時間の利用とはならない就労状況等であると判断される場合に認定するものであり、短時間世帯が午後４時１５分以降の延長保育を希望する場合は、延長保育料金をご負担いただくと、ご負担はやむを得ないということを考えております。　しかしながら、延長料金の設定につきましては利用者の負担が重くならないよう、ただいま検討しているところでございます。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　４時１５分までにお迎えに行くということになりますと、今まで４時半とか５時で延長料金は発生しなかった人がこの新しい制度によって発生してくるということが実際問題起こってきます。　でもこの延長料金の取り方次第によって、非常に保育料が高くなってくるということで、市町によってはもう一手にしてしまって、くるみで延長料金というのは余りかからないようにしたりする工夫もされているようですので、ぜひ今までと大きく変わってきて大変になるようなことのないように、短時間の人というのはやっぱり働く時間も少なくて収入も少ないわけですから、それが負担が大きくなるようなことのないようにしていただきたいと思います。　また厚労省のＱ＆Ａを伺っていますと、経過措置として、保護者の希望にも対応ということもあるそうですので、そこも含めて亀山市の保育行政として温かい施策をしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。　次の質疑に移ります。　議案第１３号亀山市学童保育所条例の一部改正について。　これについてですけれども、この定員の規定４０人という定員ですけれども、当分の間適用しないことができるという文言がつけられているわけですけれども、これがどれぐらいなのかということを伺おうと思いましたが、けさほどの答弁の中で５年程度というご答弁が出されていました。　５年程度で定員の規定についてきちんと４０人ほどにしていくということだと思うんですが、前の条例のときには、面積要件や支援員の資格などについてもきちっとうたわれていたわけですけれども、これも含めて、５年程度の当分の間、適用しないことができるということでいいのかどうかの確認をまずさせていただきたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　子ども・子育て支援事業計画を５年の計画を立てておりますので、当分の間というのは５年程度というふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　その５年程度は朝お伺いしたんですけれども、面積要件であるとか支援員の資格も含めて５年ですかということをお伺いしたんですが、またお願いします。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　亀山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、５年間の経過措置を設けております。９月の条例で上げさせていただいたものですが、経過措置の期間には研修を受講し支援員の資格を取得いただくということで、５年間の経過措置を設けておりますのでこれも含んでおります。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　９月の条例制定したもの、全部含めて５年を見るということで確認しました。　現在、例えば今回公設の４施設について定められているわけですけれども、井田川小学校区のくれよんくらぶ１番地、２番地、そして今度予定されている新しいところに入れたいお子さんも含めて全部で１６０人ぐらい学童保育に入りたいお子さんがいらっしゃいますね。　例えば５年後、そんなに子供さんの数は減っていないと見ていると思うんですけれども、単純に計算しましても４０人、４０人、４０人で３つだと１２０人、おおむねということですのであとちょっとずつ入ったとしても百二、三十人ですので、簡単に待機児童が出ることが想定されるわけなんですけれども、これを５年間の間に整備していくことも含めての条例だということでよろしいでしょうか。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　今回の条例の一部を改正いたします井田川小学校区、井田川小学校区第２、亀山東小学校区、関小学校区の４つの放課後児童クラブの定員の考え方につきまして、入所児童数をおよそ５年程度でおおむね４０人の定員になりますように定めた条例でございます。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　定員をおおむね４０人に定めたのはよくわかるんですけれども、４０人に定めますと必ず待機児童が出てくることが想定されるわけなんですけれども、そこも含めて５年後に本当に４０人にしますと待機児童がたくさん出てくると思うんですね。　そこの整備もしますということも含めたものですかということなんですけれども、また答弁をお願いします。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　今回上げさせていただいております条例については、４つの放課後児童クラブの定員を定めるものでありますので、そのとおりでございます。　ただ今後の整備につきましては、平成２７年４月に向けまして、井田川小学校区、川崎小学校区、亀山西・東小学校区の放課後児童クラブを準備いたしておりますので、待機児童が出ないようにということで準備を整えているところでございます。　今後の児童数の推移を見まして、待機児童が出ないように、もちろん子ども・子育て支援事業計画の中で準備を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　この条例の中にはあらわせないとは思いますけれども、当然そういうことが含まれた重いものになってくると思いますので、勝手に整理しなさいよということではなくて、やっぱり丁寧に待機児童が出ないように施策を打っていただきたいと思います。　次に、子供の年齢なんですけれども、おおむね１０歳未満というところから小学校就学児童、６年生までに改めますということなんですね。亀山市の学童保育は大体６年生まで見ているところが多いんですけれども、今回のこの条例で公設の中で１０歳未満しか見てなくて、これからこの条例を制定することによって広がってくる学童保育はありますか。 ○議長（前田　稔君）　若林センター長。 ○子ども総合センター長（若林喜美代君）（登壇）　子ども・子育て支援新制度実施に伴いまして、児童福祉法第６条の３第２項が改正となり、放課後児童健全育成事業に関する条文、おおむね１０歳未満という表現が削除をされ、小学校に就学している児童全てが当該事業の対象となりました。　亀山市内のほとんどの放課後児童クラブにおきまして、これまでも保護者が労働等により昼間家庭にいらっしゃらない児童につきましては１０歳以上の児童についても保育を行っていただいている状況でございます。そうでない放課後児童クラブにつきましては、もちろん新たな基準に従っていきつつ、これまでどおり保護者や児童のニーズに対応していただきたいというふうに考えております。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　今まで１０歳未満ということで見ていたところが、この条例制定によって６年生まで見られるということになりますと、今までもう４年生だから抜けなくちゃいけないなあということを思っていたところが、まだ続けていられるよということであったり、５年生になって改めて学童保育に入りたいという子も受け入れられるようになりますので、随分と利用する立場としては変わりますのでね、環境が。ぜひともきちっと周知を丁寧にするようにということを含めてやっていただきたいと思います。　どこがありますかということで、多分、私が確認を前したところですと東小学校区のとちの木の学童保育所は小さなお子さんばかりで見ていたと思うんですけれども、そこも含めての指導をお願いしたいと思います。　次の質疑に移りたいと思います。　議案第１５号亀山市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてです。　これは農業集落排水の事業が最後の区域、昼生地区が今年度で終わります。これに伴いまして新規加入金が１戸当たり４３万円ということがうたわれている条例なんですけれども、昼生も含めて１４地区見てみますと、２２万円から７３万円まで非常に地区によってさまざまな新規加入金がうたわれております。　これは一体額面の根拠は何なのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　稔君）　高士上下水道局長。 ○上下水道局長（高士和也君）（登壇）　昼生地区の農業集落排水処理施設が地域の推進委員の方や地域の方々の協力により３月末に供用する運びとなりました。　このことから当地区処理場の処理区域に属する区域の新規加入金を定めるため、今回条例の改正を行うものでございます。この新規加入金の金額につきましては、昼生地区の農業集落排水事業分担金の額が基本となっておりまして、昼生地区につきましては平成２０年度から事業を進めてまいりまして、これまで毎年度、事業の１割を地元分担金としてご負担していただいております。　この地元分担金を受益者戸数で除して得た数値が各年度の１戸当たりの分担金額であります。これまでの累計額が、来年度、平成２７年度の分も含めまして１戸当たり４３万円でございます。　今後、新規に昼生地区の農業集落排水に加入される方には４３万円をご負担いただくものでございます。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　それぞれの総事業費の１割ということで、昼生地区の場合４３万ということなんですけれども、安全でおいしい水の供給であるとか、水を環境に負荷をかけることなくきれいにするということは、私はどこに住んでいても亀山市であれば保障されるべきことなんだろうなあと思いますね。　農業集落排水であるとか合併浄化槽であるとか公共下水であるとか、いろんな方法がありますけれども、使う側としては水道から出てきて、そして蛇口から出てきたものが流れていくということで余り変わらないんですけれども、いろんな方法がある中でこんなに地域で差があるということが、税金でこういうことはされるべきだろうなあと思うんですけれども、そうだとしたらやっぱり応能負担が原則であろうと思うんですが、この２２万から７３万という差がその人の所得でもなく財産でもなく、いうたら他人の事情で変わってくるという部分もとても多くあって、どういうふうに家が配置されていて、どんだけ管を使うかとか、どんな施設をつくるかによって変わってくる。　例えば、よそから亀山市に住みたいわということでいらした方が２２万払うのと７３万払うのと、この昼生のように４３万払うのでは随分と違ってきます。　もうこれ最後ですのでね。このお金がどうなんやということはもう言えませんけれども、せめて一編に４３万を払うのはとても大変だと思うんです。私たちはこれ毎月毎月１万円ずつ積み立てて、５０万積み立てて何年かかけてこの４３万円を出したわけですけれども、この加入金についても、そういう人がいらしたら分割で支払うということができないんだろうかと思うんですが、そういうお考えはどうでしょうか、ありますか。 ○議長（前田　稔君）　高士局長。 ○上下水道局長（高士和也君）（登壇）　亀山市農業集落排水処理施設条例の第１３条第３項で、新規加入金及び工事に要する費用は前納しなければならないということがうたわれております。　ですから、この条例に基づいて一括納付していただくと、お願いをするといったことかと思います。 ○議長（前田　稔君）　福沢議員。 ○８番（福沢美由紀君）（登壇）　４３万も７３万も本当に一括で納入するというのは大変だと思いますし、できれば若い人が亀山市に移り住んできていただきたいですし、そういう方にご負担をかけるのも大変なんで、分割で支払いができるようなことを考えていただきたいし、もし難しいんであれば、よそで借金をする、ローンを組むというんであれば利子補給などもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、検討は無理でしょうか。 ○議長（前田　稔君）　高士局長。 ○上下水道局長（高士和也君）（登壇）　今現在、条例の中で排水設備工事費、宅内の工事なんですけれども、これに関しましては融資あっせん、それと利子助成制度や工事のための資金助成制度を設けてございます。　融資あっせん、利子助成制度につきましては、排水設備の設置や水洗便所等改造工事に係る工事費について７０万円を限度として金融機関から融資を受けていただく制度であります。　融資を受けた後、ご返済をいただく期間は６０カ月以内で、返済は毎月元利均等償還でございます。このうち利息分については一旦お支払いをいただくわけですけれども、半年ごとに利息分について市から本人の口座へ助成するというような制度もございますので、活用していただきたいというふうには考えております。 ○議長（前田　稔君）

　８番　福沢美由紀議員の質疑は終わりました。　以上で、本日予定しておりました通告による議員の質疑は終了しました。　続いて、お諮りします。　質疑はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（前田　稔君）　ご異議なしと認めます。　そのように決定しました。　あす１０日は午前１０時から会議を開き、引き続き上程各案に対する質疑と、午後からは市政に関する一般質問を行います。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１３分　散会）...

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亀山市議会 2015-03-09 平成27年 3月定例会（第2日 3月 9日）

亀山市議会 2015-03-09
平成27年 3月定例会（第2日 3月 9日）