亀山市議会 2014-09-19
平成26年予算決算委員会（ 9月19日）
平成26年
予算決算委員会（ 9月19日）
予算決算委員会会議録
１ 開催日時 平成２６年９月１９日（金） 午前８時５９分～午後２時３４分
２ 開催場所 第２、第３委員会室
３ 出席委員 委員長 櫻 井 清 蔵
副委員長 中 﨑 孝 彦
委員 西 川 憲 行 髙 島 真 新 秀 隆
尾 崎 邦 洋 豊 田 恵 理 福 沢 美由紀
森 美和子 鈴 木 達 夫 岡 本 公 秀
伊 藤 彦太郎 中 村 嘉 孝 片 岡 武 男
宮 村 和 典 前 田 稔 服 部 孝 規
小 坂 直 親 竹 井 道 男 大 井 捷 夫
議長 前 田 耕 一
４ 欠席委員 なし
５ 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 広 森 繁
教育委員会委員長 教育長 伊 藤 ふじ子
肥 田 岩 男
代表監査委員 監査委員 匹 田 哲
渡 部 満
消防長 中 根 英 二 企画総務部長 山 本 伸 治
財務部長 上 田 寿 男 財務部参事 神 山 光 弘
消防次長 服 部 和 也 危機管理局長 井 分 信 次
環境産業部長 建設部長 稲 垣 勝 也
西 口 昌 利
上下水道局長 市民文化部長 石 井 敏 行
高 士 和 也
文化振興局長 関支所長 坂 口 一 郎
広 森 洋 子
健康福祉部長 子ども総合センター長
伊 藤 誠 一 若 林 喜美代
医療センター事務局長 教育次長 佐久間 利 夫
松 井 元 郎
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長
栗 田 恵 吾 松 村 大
広報秘書室長 企画政策室長 辻 村 俊 孝
大 泉 明 彦
危機管理室長 総務法制室長 桜 井 伸 仁
宮 川 厚
人事情報室長 財政行革室長 大 澤 哲 也
富 田 真左哉
納税室長 田 中 直 樹 会計管理者（兼）出納室長
西 口 美由紀
地域づくり支援室長 保険年金室長 草 川 博 昭
深 水 隆 司
共生社会推進室長 文化スポーツ室長 上 田 稔
渡 邉 知 子
観光振興室長
地域福祉室長 水 谷 和 久
本 間 一 也
高齢障がい支援室長 健康推進室長 駒 谷 みどり
古 田 秀 樹
子ども家庭室長 環境保全室長 谷 口 文 子
青 木 正 彦
農政室長 宮 﨑 哲 二 用地管理室長 木 田 博 人
営繕住宅室長 上水道室長 松 尾 敏
鳥 居 和 紘
下水道室長 鳥 喰 教 義
医療センター医事管理室長
豊 田 達 也
消防総務室長
北東分署建設準備室長
平 松 敏 幸 早 川 清 弘
教育総務室長 学校教育室長 服 部 裕
原 田 和 伸
６ 事務局 浦 野 光 雄 渡 邉 靖 文 山 川 美 香 髙 野 利 人
村 主 健太郎 新 山 さおり
７ 案件 付託議案審査
議案第５８号 平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）につ
いて
議案第５９号 平成２６年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第１号）について
議案第６０号 平成２６年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第１号）について
議案第６１号 平成２６年度亀山市
公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）について
議案第６２号 平成２６年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）
について
議案第６３号 平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定につ
いて
議案第６４号 平成２５年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳
出決算の認定について
議案第６５号 平成２５年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
議案第６６号 平成２５年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳
出決算の認定について
議案第６７号 平成２５年度亀山市
公共下水道事業特別会計歳入歳出
決算の認定について
議案第６８号 平成２５年度亀山市
水道事業会計決算の認定について
議案第６９号 平成２５年度亀山市
工業用水道事業会計決算の認定に
ついて
議案第７０号 平成２５年度亀山市
病院事業会計決算の認定について
８ 経過 次のとおり
午前８時５９分 開 会
○
櫻井清蔵委員長 それでは、皆さんおはようございます。
ただいまから
予算決算委員会、２日目の会議を開きます。
初めに、
環境産業部長より発言を求められておりますので、これを許可します。
西口部長。
○
西口環境産業部長 おはようございます。
今、早急にお手元に資料をお配りさせていただきましたが、鈴鹿、それからけさも新聞に四日市でということで出ておりましたが、いわゆるセアカゴケグモ、猛毒のクモでございますが、これが市内で発見されましたので、報告をさせていただきます。
９月５日に太岡寺町地内で、一昨日、アイリス町地内で、太岡寺におきましては２匹、それからアイリス町地内におきましては１匹発見されております。市の職員及び付近住民の方でもう駆除は済んでおりますが、かまれた場合、毒が全身に回った場合は、発汗や吐き気、頭痛などの症状が出るということで、急遽、お知らせをさせていただく次第でございます。
この後、市のホームページや安心メールでも市民に対して情報提供をさせていただきたいというふうに思っていますので、万が一、この写真のように背中が少し赤いクモでございます。今から２０年ほど前に、いわゆる輸入木材に便乗して国内に入ってきたというようなクモでございますが、もし発見された場合は、環境産業部のほうへご一報いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございます。
このことについて何かありませんか。
（発言する者なし）
○
櫻井清蔵委員長 ないですな。
それでは、昨日に引き続き、議案に対する個別質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
初めに、
福沢美由紀委員。
○
福沢美由紀委員 おはようございます。
通告に従いましてというか、通告をたくさん上げていますので、ちょっと優先順位をつけて、順不同でいきたいんですけれども、まずはこの中の議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、
生活保護事業について、就学援助・奨励費について、
中学校給食実施事業について、それからちょっと飛びまして、国保は資料も出してもらっていますのでちょっと後にして、６５号の平成２５年度
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まずお伺いしたいと思います。もし時間があったら、順次また足していきます。
１点目の
生活保護事業についてです。
生活保護費の基準費が上がったということで、今回の
歳入歳出決算に影響があったのかどうかということをまず１点お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 健康福祉部長、伊藤部長。
○
伊藤健康福祉部長 担当室長からお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 水谷室長。
○
水谷地域福祉室長 今回、平成２５年度の決算における生活扶助費ですけれども、当初予算が１億６５０万のところ、決算額は７,９２２万４,２２８円と、不用額が２,７２７万５,７７２円ということで、執行率が７４.４％でございました。
これにつきましては、先ほど委員がおっしゃった基準改定の影響と、
生活保護受給者が若干減っておるということの影響が主なものでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 その影響のあった保護を受けている方の生活について、確認はされているんでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 水谷室長。
○
水谷地域福祉室長 窓口で申請相談を受けた際に、
生活保護基準がこれですよということをお示しして、
生活保護基準以上の方については、他法、他施策のほうで活用をお願いしたいというお答えをさせていただいております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 こちらからお伝えはしておるという中で、この基準値が下がったことによる相談であるとか、苦情であるとか、そういうことがあるのかどうかと、あと今後の見通しというか、多分ボーダーラインの方もたくさんいらっしゃったと思うので、そこについても１点お伺いします。
○
櫻井清蔵委員長 水谷室長。
○
水谷地域福祉室長 今回の基準改定は、３年かけて段階的に調整するということになっておりまして、まず平成２５年８月から２６年３月までで第１段階、それから２６年４月から２７年３月が第２段階、第３段階で平成２７年４月以降、新しい基準になるということで、３段構えの基準、激変緩和措置を講じまして、最高の下げ幅は１０％が限度ということになっております。
このことから、当初、平成２５年７月までの方についての生活保護が基準改定によって廃止になるということはございませんでした。２５年８月以降につきましては、激変緩和の第１回目の計算式において、若干、新しい基準算定によって、そういうことも考えられるというのもあるかと思います。
○
櫻井清蔵委員長 福沢君。
○
福沢美由紀委員 相談があるかどうかということについては。
○
水谷地域福祉室長 具体的には、例えば
社会福祉協議会の緊急告知とか、福祉資金のほうに借りに行かれる方もございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 それは相談があって、そういうご案内をしてもらったということと受けとめていいですか。
○
櫻井清蔵委員長 水谷室長。
○
水谷地域福祉室長 委員おっしゃるとおりでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今ある制度を活用というのも大事なんですけれども、いろいろ福祉的な、灯油のことであるとか、その保護費の中でまた工夫もできるかと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。結構です。
就学援助・奨励費についてお伺いしたいと思います。
これについても、この就学援助が２５年度どうであったのかということとあわせて、先ほどの
生活保護事業の保護費の基準が下がったことによる影響があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 教育次長、佐久間次長。
○
佐久間教育次長 担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 ２５年度の就学援助につきましては、小学校、受給率５.３％、中学校生徒、受給率８.６５％、小・中平均しますと６.３６％という状況であります。ちなみに、一昨年度は６.４０％でした。小学校でふえて、中学校では減少したという状況がございます。
そして、
生活保護費引き下げに伴う影響につきましては、国の考え方も示されておりまして、その影響が及ばないようにということもございますので、従前の基準に基づいて対応させていただいております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ２５年度については、従前の基準で対応していただいたということなんですけれども、今後どういうことになるか、お願いします。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 ２６年度におきましても、既に従前の基準において対応させていただいております。今後も、従前の基準において対応する考えでございます。
○
福沢美由紀委員 ありがとうございます。この件については結構です。
中学校給食の実施事業について、引き続いてお伺いしたいと思います。
これについて、まず基本的なことなんですけれども、交付税の算定をするときに、亀山のデータを出すと思うんですけれども、そのときのデータとして、亀山市からは中学校給食については、一体何人分として入力していらっしゃるのかをまずお伺いしたいと思います。
市町村の地方交付税の算定台帳、どなたが答えていただいてもいいんですけれども、亀山市のデータとして小学校は何人、中学校は何人ということで出しておられると思うんです。それについては、中学校給食については、交付税については何人ということで出しておられるか、２５年度についてはどうであるかということはどうでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 ちょっと即答しかねますので、お時間をいただきたいと思います。
○
福沢美由紀委員 財務のほうで答えていただいてもいいんですけれども、じゃあ、お調べいただいている間に違う……。
私、２６年度とか、２４年度までのデータは拝見したんですけれども、２４年度のデータでも百十何人やったかな、それぐらいだったんですね。ですから、２５年度は、給食は試行というときはもう過ぎていますよね。２５年度は本格的に給食をしていただいている年度だと思うんですけれども、そこで一体何人の給食をしていることになっているのかということを１点、確認をしたいと思います。
調べていただいている間に、給食の、今までも聞いてきましたけれども、喫食率、生徒さんと、先生の分もあわせてお伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 喫食率につきまして、平成２５年度につきましては３７.０３％で、昨年より上昇傾向にあるところです。
教職員と生徒につきましては、亀山中学校３８.８７％、中部中学校３４.９５％、平均しますと、生徒については３４.１１％、教職員につきましては７３.６％でございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 教職員について、以前よりも少し上げていただいたのかなという思いがいたしますけれども、これを給食とみなして教育であるということであるならば、学校の先生も食べていただいた上で教育をしていただかんといかんと思いますので、ぜひ学校の先生には召し上がっていただきたいと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えになっていますか。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 以前にもお答えさせていただいたかと思いますが、生徒も弁当か
デリバリー給食のＡメニューかＢメニューかを選択する、教職員も弁当か
デリバリー給食のＡメニューかＢメニューを選択すると。同じ条件のもとでさせていただいておるところでございます。
と申しますのは、私ども、デリバリーを１００％に近づけようというような考えは毛頭持っておりません。この２６年度におきましても、４０％という数字を想定しておるところでございます。
この亀山の中学校の２校における方式は、選択するところによさがあるというメリットも持っておる方式と考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ＡかＢか選ぶとか、そういうことを生徒も先生も同じ目線でいいのかどうかということについて私は疑問がありますけど、これはちょっと置いておきまして、それでは１００％を目指さないということですと、今三十何％の給食をしていただいていますけれども、これが何％までなら今の、要するに投資をさらにしないでやっていけるのか、このままの予算決算でやっていけるのか。
多分１００％になろうものなら、例えば給食のお弁当箱も買わんならんし、いろんなことを足していかんならんと思うんですけれども、温かくする機材ですとか、何％までなら今のままいけるだろうとお見込みなんでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 ただいま
学校給食検討委員会を、有識者を交えて２年計画で開かせていただいております。今年度後半から、中学校給食についての中・長期的な将来的なあり方を検討していただくわけですが、その中での答申が大きく影響はしようかと思いますが、私どもは現在のところ、先ほど申しましたように、４０％を想定していると。そして、固定費を定めまして、あとは喫食数に応じた単価が加算されていくという契約方式をとっております。したがいまして、固定費は変わらないものの、喫食数が多くなればなるほど、掛ける単価となりますので、市としての支出もふえていくという状況がございます。
そして、その
容器等施設備品につきましては、詳細にはじいたわけではございませんが、６０％ぐらいまでは今の体制でいけるんではないかと想定はしております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ６０％ぐらいまでは皆さん食べていただいても、そのお食事がどんどんふえる分については向こうでつくっていただいて、こちらがその分を出せば済むと思うんですけれども、配膳室ですとか、カートですとか、そういう大きい投資をさらにこっちでしなくちゃいけないのか、それはもう向こうの委託費の中に入っているのかということについてはいかがでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 このところ、３０％後半で２年も３年も続いております。そういったことを踏まえて、今春も新たな契約をさせていただいておるところなんですが、当初、導入時、アンケート結果等を勘案して、６０％で想定してスタートしておりますので、６０％までについては大丈夫と考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 佐久間次長。
○
佐久間教育次長 先ほどの交付税での何人分ということでございますが、完全給食のほうが１７０人で、そしてデリバリーというか、ミルク給食というふうで区分しておるんですが、そちらのほうが１,０６６人ということでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今までのもずうっと見ていますと、大体この１７０人というのは関中の人数だと思うんですけれども、亀山市の中で完全給食をしているのは関中だけということで交付税が算定されていると思うんですね。まだ、完全実施をしていても、亀中と中部中はミルク給食であるということで算定されて、一生懸命こうやって給食をしていただいて、お金を使ってやってもらっていても、それが見てもらっていないということなんだと思うんですけれども、一体これはどういうふうになれば完全給食に人数が入るわけですか。
○
櫻井清蔵委員長 服部室長。
○
服部学校教育室長 同様のシステムで、桑名市、四日市市も行っております。
桑名市の場合は、私の聞いているところですが、７０％台から８０％の喫食率と伺っております。それは、桑名市の中学校の給食は、もう
全員デリバリーでいくんだという姿勢でスタートされて、逆に例外も認めますよというようなことでスタートしておるところから、桑名市は高い喫食率を維持しているということです。一方、四日市市につきましては、低いときは２０％に及ばないということも伺ったことがあります。
そうしたときに、ミルク給食か完全給食か等の判断は、
県教育委員会で最終的に行われることになりますが、その方式の区分が、私どもはミルク給食だけではないと、このような設問では答えにくいというようなことは、重ね重ね県教委にも申し上げているんですが、３０％後半の喫食率では完全給食とはねえということで疑問を投げかけているんですが、桑名市は７０％台で完全給食とみなされているという状況がございます。
そういったところで、県のほうにも亀山の給食のあり方を、少なくとも現在維持しているあり方をもっと理解していただくよう働きかけていかなければならないと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ６０％までは大丈夫だろうということで、今３０％台ですし、７０％以上ということに、そこまで喫食率を持っていかないと完全給食とみなされないということであれば、そこも含めて、これからも検討がされていくんだと思うんですけど、今のままでは多分難しいんだろうなということがわかりました。結構です。ありがとうございました。
議案第６５号平成２５年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、お伺いをいたします。
国民健康保険についてはいろいろ細かい資料をいただいたんですけれども、この後期高齢者については、ちょっときちっと私も聞いてこなかったので、改めて、例えば国保については２４年度は医療費がすごく下がって、２５年度については少し抑え目に上がったという状況だったんですけれども、同じように、後期高齢者の医療費の推移についてはどうであったのか、お伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 石井市民文化部長。
○
石井市民文化部長 担当室長よりご答弁いたします。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 おはようございます。
後期高齢者医療事業についての医療費の推移でございますけれども、平成２３年度から３カ年で申し上げます。平成２３年度は１人当たり７７万９,３６２円、それから平成２４年度が７７万６,７４０円、これ前年比で０.３％減少しております。それから、平成２５年度は７８万１,１３８円ということで、前年比で０.５％上昇しているという現状でございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 程度の差はあるかわかりませんけれども、国保と少しリンクしているのかなあとう感じがするんですけれども、こういう医療費の推計については、どのように分析しておられますでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 ７５歳以上の方が中心となりますので、どうしても定期的に医療にかかるというふうなことで、１人当たりの費用額も国保より倍以上になっているという現状でございます。
実際、どういう内容かというデータにつきましては、後期高齢者の方につきましてはデータがございませんので詳しく分析することができませんけれども、恐らく定期的にかかられてみえるというふうなことでの国保に対して倍になっているという状況かと思います。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 そうしますと、入院が多いのか、外来がどうなのかということもわからないわけですか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 現状としてはデータがございませんので、わからないということです。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 滞納についてお聞きしますが、収納率、滞納がどれぐらいなのか、そして資格証というものがこの年代にはないのかと思うんですけれども、滞納された方に対してどのようなことがされているのかということをお伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 まずは収納率というふうなことでございましたので、過去３カ年でよろしいですか。
○
福沢美由紀委員 はい。
○
草川保険年金室長 平成２３年度、現年分としましては９８.９％、滞納繰越分が４３.５４％、平成２４年度が、現年分で９９.１９％、滞納繰越分が３４.４１％、平成２５年度は、現年分が９９.５３％、滞納繰越分が５０.２５％というところでございます。
それから、資格証の話ですけれども、現在、後期高齢者医療制度の中では、資格証明書というのは発行いたしておりません。
それから取り組みですけれども、平成２５年度の話ですけれども、臨戸訪問を行ったり、催告書の送付回数をふやすなどして収納率向上に向けて取り組んだ結果、前年よりかなり上がっておりますので、引き続きこういった取り組みを継続していきたいというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 資格証はないということですけれども、例えばペナルティー、お金を払う割合が違ってくるとか、そういうことはありますか。そういう方はいらっしゃいますか。わかりますか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 滞納の方につきましては、実はお金の払い方は特に関係ないですけれども、短期の保険証が出るということはございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 その短期証がどれぐらい出ているかということはわかりませんか、月別にというか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 ２５年度で申し上げますと、３カ月証が４人、それから６カ月証が８人というところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 ありがとうございます。
それはだんだんとふえているのか、だんだんと減っているのかという傾向だけでもわかりますか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 平成２３年度から申し上げますと、３カ月証が３人、平成２４年度が３人、平成２５年度が、先ほど申し上げましたように４人ということで、１名ふえております。
それから、６カ月証につきましては、平成２３年度が６人、平成２４年度が１３人、平成２５年度が８人ということで、若干減少しておるというところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 国保の場合ですと、１カ月証がとても多くて、できるだけお顔を合わせて相談に乗って、分納の相談に乗ったりとかしていただきながら資格証をゼロにしていただいていると思うんですけれども、この後期高齢者については、特に３カ月証が多いわけでもないんですけれども、きちんと途切れずにちゃんと対応ができているんでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 後期高齢者の方につきましては、保険証というのは大事でございますので、やはり短期証であっても前もって窓口に来ていただきまして、窓口でいろいろ生活状況を聞き取らせてもらって、また再交付をしているという現状でございます。
○
福沢美由紀委員 ありがとうございます。結構です。
続きまして、上へ戻りまして済みません。中学生の医療費と子ども福祉医療費についてちょっとお伺いします。
この子供たちの医療費についても、１人当たりの医療費をお伺いしたいと思います。県のもあるし、市のもありますけど、要は子供がどれぐらい医療費を使っているのかということを伺いたいんですけど。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 まず福祉医療費助成事業の県制度のほうの子ども医療費でございますけれども、平成２３年度から申し上げますと、１人当たりの助成額につきましては３万１,５４８円、それから平成２４年度が２万６,２６２円、それから平成２５年度が２万７,００８円というところでございます。
それから、市制度の中学生の医療費無料化事業ですけれども、平成２３年度、１人当たりで２万４,４４２円、それから２４年度が２万５,８３９円、２５年度が２万５１円という現状でございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 今言っていただいたのは、福祉医療費、中学生も両方まとめて言っていただいたんですか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 県制度というのが今回質問の福祉医療助成事業というところになりますし、市制度の子供というのが中学生医療費無料化事業という中で説明させていただきました。
○
福沢美由紀委員 わかりました。
続きは、また２巡目でさせていただいてもいいですか。
○
櫻井清蔵委員長 そうお願いしたい。ありがたいですわ。
○
福沢美由紀委員 ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 福沢美由紀委員の質疑は終了しました。
次に、森 美和子委員。
○森美和子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
個別質疑は、議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、それから主要施策の成果報告書から、上下水道の整備についてお伺いをしたいと思います。
まず、滞納対策についてお伺いをしたいと思います。
対策としては、きのうの質疑の中で、黄色い封筒とか、それから県の回収機構とかというお話がありましたけど、滞納額が平成２５年、伸び率は落ちているものの、現状としては８億８,５００万程度あるという、このことについてどのように捉えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 答弁を求めます。
上田財務部長。
○上田財務部長 おはようございます。
担当室長のほうからお答えをさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 今年度の、平成２５年度の滞納繰越額が８億８,５００万ということで、昨年度よりは若干減少したわけですけれども、その内訳を見ますと、平成１９年度以前の滞納額というのもかなりウエートを占めております。
これにつきましては、不動産の差し押さえとか、そういった形で時効は中断しているわけですけれども、なかなかその解消に踏み切れず、塩漬け状態になっているものが多いということです。不動産につきましては、先に抵当権等に入っていれば、こちらが差し押さえしてもその処分ができないという現状がありますので、その辺を今後何とかしていきたいと考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 報告書の中にも、その差し押さえの、公売をかけたけど不調やったとかいうことも書いてありましたので、その対策はしっかりとっていただきたいと思います。
この差し押さえなどを受け持つ徴税吏員というんですか、そのことについて少し確認をさせていただきたいんですけど、財産調査などを行うには、市の職員のカードを示してもそれはできなくて、徴税吏員という身分証明書を提示しなければできないということで、これは法的根拠としては、地方税法第３３１条の、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならないと、そういう根拠法に基づいてやられているということですけど、この徴税吏員というのはどういう人たちがなるのか、まずお聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 徴税吏員につきましては、市長及びその委任を受けた職員ということになっております。
平成２５年度、亀山市においては９室７３名を委任しております。その内訳につきましては、税担当室としまして、納税室、税務室、保険年金室、そして税務情報を取り扱っていただく関係上、戸籍市民室、それから地域サービス室、そのほか、重複案件の検討を行う滞納整理機動班というのを組織しておりますけれども、そちらでも税情報を取り扱いますので、下水道室、教育総務室、子ども家庭室、営繕住宅室のほうに今年度は徴税吏員を委任させていただいております。この中でも、実際に滞納整理ということにつきましては、納税室と保険年金室が行っております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 １つは、ノウハウを身につけていくための研修というのをどういうふうにされているのか。それから、９室７３名とおっしゃいましたけど、職員というのは三、四年で異動していくんですけど、このキャリアを積んでいく工夫というのはどのようにされているのか。すぐ三、四年で異動してしまって、そのキャリアがなかなか生かされないとかいう部分では、どのような工夫をされているのか、お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 職員の異動につきましては、当然毎年というぐらいあるわけですけれども、三重県主催であったり、１４市で組織しております徴収事務連絡協議会であったり、民間ですと日本経営協会というのがありますけれども、初心者向けの税の徴収の研修会等が毎年開催されております。そちらのほうに職員を派遣して研修を受けてもらうこと。また、三重地方税管理回収機構や、今年度は三重県の税収確保課へ研修を兼ねて職員を派遣しておりまして、その帰ってきた職員については、また亀山市の徴収事務についていただくということで、レベルを維持していくような形で考えております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 要は、このキャリアが生かされていくように、大体６年とか７年とかいていただくということがなかなか難しいのかもしれませんけど、そういったノウハウを生かす、そしてこれが滞納対策につながっていくという形でやっていただきたいと思います。
次に移ります。
市税のコンビニ収納状況について、お伺いをしたいと思います。
このコンビニ収納については、市民の利便性ということも一つですが、滞納対策にもなるということで、私は大きな効果があると思っていますが、もうかなり前になりますが、質問をさせていただいた中では、余り費用対効果からいうと期待ができないというふうな答弁もいただいたことがあるんですけど、その当時からいえば、世の中が変わったのか、当時の認識が甘かったのか、よくわかりませんけど、２５年度の市税のコンビニ収納に関しては３億８,０００万ほどの実績が出ているということで、私は本当に大きな効果があるんだろうと思っています。
若干、２４年と２５年では件数が１００件ぐらい減っているんですけど、これはどのように分析をされているのか。滞納になっているのか、それとも引き落としへの移行なのか、そこら辺の分析についてお伺いをしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 平成２４年度は、コンビニ収納を導入して、当初納税通知書を発送する１年目でした。コンビニということで、それまでは金融機関でのチェックのもとに収納していただいていましたが、初めてコンビニを利用するということで、一括納付の全期前納用の納付書というのを２４年度は入れませんでした。というのは、二重納付が多くなるということが予想されましたので、一旦そういう形でしております。
２４年度、１年度かけまして、金融機関等からの要望がありまして、やはり市民税ですと４期ということで、一括で納めようと思うと一気に４枚分領収印を押さなければいけないということで、事務が煩雑になるので、やはり一括納付の納付書を入れてほしいという要望がありましたので、平成２５年度はそういう形で一括納付書も一緒に入れたということです。その利用が多かったことから、件数が減ったと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 そうすると、滞納につながったとかいう形ではなくて、今言われたような形で減ったということで理解をさせていただきたいと思います。
あと、基本的にはコンビニ収納で納税していただいてもいいんですけど、特別徴収のほうに移行していただくということが大事かなあと思うんですけど、そこら辺の働きかけについてはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 三重県と各市町、２９市町ですけれども、個人住民税の税収確保ということで、毎年そういった会議を持っております。平成２１年度の８月から、個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた取り組みを全２９市町で行っておりまして、今回、５年かけましてその準備が終わりまして、平成２６年度の特別徴収から一斉指定を行ったということで、それにつきましては、収納率がかなりいい、特別徴収に約５,０００人が今年度は増加したということで、今年度２６年度は収納率の向上につながるのかなあと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 これは９月補正の中でもお話があって、事業主を回っていただいて、特別徴収のほうに移行していただくという働きかけをしていただいているみたいなんですけど、あと個人への移行の働きかけみたいなものはされているのか、お伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 個人には行っておりません。会社とか組織に対してのお願い、それとか建設業協会とか、商工会議所とか、そういう団体に対してお願いをしておるだけで、個人個人には通知を出させていただいて、対応しておるという形でございます。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 はい、わかりました。
じゃあ次に移ります。
使用料及び手数料について、その中でも監査意見書の中にあった使用料の収入未済額の住宅使用料について少しお伺いしたいと思うんですけど、収入未済額７１０万円で、住宅使用料がそのうちの７０７万円。年々ふえてきているというふうに報告がありましたが、そこら辺の動き、今までから経年的なものというのをまずお聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 稲垣建設部長。
○稲垣建設部長 担当室長のほうからお答えをいたします。
○
櫻井清蔵委員長 鳥居室長。
○鳥居営繕住宅室長 住宅使用料の未収額の傾向といたしましては、２３年度が５９８万円ほど、２４年度が５９９万円ほど、２５年度が７０７万３,６４９円と、少しずつですけれども徴収率が下がっているという状況が続いております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 これに対して何か対策みたいなものは立てておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 鳥居室長。
○鳥居営繕住宅室長 滞納家賃に対する対策でございますけれども、平成２４年３月に施行しました亀山市の私債権の管理に関する条例に基づき、期限を過ぎた家賃を支払わない方に対しては、毎月督促状を発送し、納付を促しているところでございます。それでも支払わない場合は、毎月２回、１日と２５日前後に臨戸訪問を行って、家賃の催促を行っております。ここでの催促指導に対して誠意が見られない場合に対しましては、督促状を送付し、入居者の連帯保証人に対し、納付指導等を行うよう通知しております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 さまざまな対策をとられていると思うんですけど、訪問をされている中で、生活相談に結びつけていくような相談窓口とか、その生活状況を見たときに、そういった対策というのはされているのか、お伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 鳥居室長。
○鳥居営繕住宅室長 臨戸訪問等で、納付者の収入や生活状況につきましては、その時々で相談に乗るようにしておりますし、滞納整理機動班、納税室等とも情報共有することを努めております。
また、高齢者や非正規労働者の方も多く入居されておりますので、生活困窮になるような方に関しましては、健康福祉部と連携をし、生活保護の受給が受けられないか等の相談を受け付けております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 福祉との連携というのは大事かなあと思いますので、またその点はしっかりとお願いをしたいと思います。これはわかりました。
次に移ります。
主要施策の成果報告書の中から上下水道の整備について、特に上水道についてお伺いをしたいと思います。
評価シートの中では、有収率が年々下がってきているというふうに書いてありまして、平成２２年と書いてあったんですけど、９１.１が２４年度になれば９０.４、２５年度では８９という形で記載をされておりますが、この今後の見通しと影響について、まずお伺いをしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 高士上下水道局長。
○高士上下水道局長 おはようございます。
有収率につきましては、委員申されますように、年々下がってきております。
まず、配水量は有効水量と無効水量に大きく区分をされます。有効水量が有収水量になりますが、無収水量、これは主に消火活動で使用した水量でございます。一方、無効水量につきましては、漏水や水道施設の破損により無効になった水量でございます。
有収率の低下につきましては、やはり漏水が大きく影響しておるものというふうには考えておるところでございますが、漏水を大別すると、地上漏水と地下漏水に分けられます。地上漏水はいわゆる可視漏水でありますので、発見が容易で、一般的に短期間で修復ができると。しかしながら、地下漏水、これは表面に出てきませんもんで、なかなか修理が難しいといったところがございます。
こういった中で、いろいろほかの市の状況も聞いてきたわけでございますが、津市では、地下漏水を発見するために、市内をブロックに分けて、７年から８年かけて市内全域の漏水調査を実施したと。計画的に進められておるというようなことをお聞きしました。その結果、やはり有収率が少しずつ上がってきたといったことも聞いておりますので、本市も予算を計上して、来年度から市内をある程度ブロックに分けて調査をしてまいりたいというふうには考えております。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 今おっしゃった漏水等による無効水量というのは、どれぐらいの割合であるのかというのはわかりますか。
○
櫻井清蔵委員長 高士局長。
○高士上下水道局長 有収水量が、平成２５年が約６６０万立米で、先ほどの無効水量、これが約ですけれども５５万立米でございます。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 わかりました。
あと、この評価シートの中で、市民アンケートの考察について記されているんですけど、亀山市は本当においしい水だとして定着をされているということは理解できたんですけど、この市民アンケートの重要度の８４.６％というのは、防火意識の高まりによるというふうに記載をされていたんですけど、それはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 高士局長さん、どうぞ。
○高士上下水道局長 市民アンケートの考察でございますが、この現状値、これは平成２１年のアンケート調査と比較いたしまして、約５ポイント上昇しておるわけでございます。
この４年間で、市の水道事業におきまして大きな変化、例えば長期間の断水等が発生したとか、そういう大きな変化がまずなかったと考えました。そういった中で、市民の方々の水に対する意識の変化は何かと考えましたところ、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災、これが大きな、こういった水は大切といった意識に変わったのかなあというようなことで、断水等により被災者の方々への水の供給ができない不便さなど、テレビ等で報道もあったわけでございますので、そういった点で意識が変わって、この５ポイント上昇したのではないかなといったことで、こういうふうに記載をさせていただきました。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 わかりました。
防災に関してのお水というのは１人１日３リットルと言われていますけど、亀山市の水道から取ったお水を置いてあるわけではなくて、大体買ってきたお水を備蓄というか、そういうふうに活用されているんだと思うんですけど、ここにこの防災意識の高まりというのが少し合わないかなあと思ったんですけど、局長がおっしゃったような形で理解をさせていただきたいと思います。
もう１点は、水道ビジョンについて書かれていたんですけど、これ、先ほどの有収率にしても、水道ビジョンの計画上、平成３０年には９３.２％という数値も上がっておりますが、これが年々減っているという形の中で、実数値と乖離があって、今後見直しの必要性があるというふうに書いてありましたが、これ、３０年までの計画という形の中では、今後はどういうふうになっていくのか、お伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 高士局長。
○高士上下水道局長 まず見直しの考え方でございますけれども、この水道ビジョンの作成につきましては、平成１７年から平成２１年度までの水道の収益をもって、どれだけ改良費等に充てられるかといったことで作成をされております。その点が一つ大きな点でございまして、水道収益につきましては、その当時、平成１７年から２１年といいますと、かなりの収益が上がっておりまして、現在、平成２５年と比較しますと、約１億５,０００万程度収益が少なくなっております。そういった面から、今掲げられておる各施設への投資額、この計画では約４億円程度を見込んでおるわけでございますけれども、そこまで投資することはなかなか難しいなあといった点がございます。しかしながら、年々老朽化していく施設でもございますので、それをどのように今の収益に合った見直し方をしていくかといったところも含めまして、再度計画の見直しといったところを考えております。
また、この作成後でも、坂下地区や川崎地区の方々にもいろいろ水道に関してのご要望といいますか、修正等もお聞きしておりますので、そういった面も含めて、計画の見直しをしたいなあといったところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 老朽化をそのままにしておけば、もっともっと老朽化になってきますし、先ほど触れていただいた川崎地区のほうでも、本当に水道の出が悪いということで、一斉に皆さんが使われる時間帯というのは本当に少ししか出ないということで、いろいろとご苦労されている部分もありますので、これはお願いをしたいと思います。以上で終わります。
委員長、代表質疑でちょっと残したものもいいですか。
○
櫻井清蔵委員長 どうぞ。
○森美和子委員 不納欠損の伸びについては大井委員が聞かれたので、大体理解はさせていただいたんですけど、特に市税等に関しては、外国人の方の対応としてどのようにされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 外国人の対応につきまして、担当室長のほうからお答えをさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 外国人の対応でございますが、特に個人市民税につきましては、１月１日現在の住所地に課税されることになります。
その翌年度の６月ごろ、納税通知書を発送するわけですけれども、１月現在に住所が置いてあっても、６月現在で既に転出等している場合がかなり多くあります。そのように住所を置きながら体だけ転出という形も多くあることから、行方不明というのがすごく増加していた状況でございます。それにつきましては、追跡調査はもちろんするんですけれども、放っておくと時効という形になりますが、今回は滞納処分の一環であります滞納処分の執行停止という形で整理をさせていただいたのが平成２２年度にかなり多くあったことから、不納欠損が今回、金額が多くなったという要因でございます。
外国人の対応につきましては、追跡できる方につきましては追跡し、平成２５年度は外国人通訳を配置しておりますので、その方を通じまして催促や納税相談を充実させたということに取り組んでおります。
○
櫻井清蔵委員長 森委員。
○森美和子委員 それもお聞きはしましたけど、この通知書というのは日本語で書いているわけではないですよね。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 ポルトガル語とか、英語とか、相手に対応した通知書をつくらせていただいて、対応させていただいています。
○森美和子委員 わかりました。終わります。ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 森 美和子委員の質疑は終了しました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午前 ９時５８分 休 憩
午前１０時０９分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 委員会を再開します。
次に、豊田恵理委員。
○豊田恵理委員 それでは、個別質疑を通告に従いさせていただきます。
まず、議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、第２款の総務費、一般管理費のうち、市民活動応援事業についてお聞きしたいと思います。
この市民活動応援事業につきましては昨年度から実施されておりますけれども、その応援券自体の活用状況は今どのような状況なのか、お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 答弁願います。
広森文化振興局長。
○広森文化振興局長 担当室長のほうからご答弁申し上げます。
○
櫻井清蔵委員長 渡邉室長。
○渡邉
共生社会推進室長 それでは、市民活動応援事業の件につきまして申し上げます。
まず利用状況ですけれども、市民活動応援券の交付状況についてでございます。
各地区コミュニティ、あるいはまちづくり協議会からの交付申請に基づき、応援券を交付しております。現在２５地区の地区コミュニティ等のうち２４地区で交付しており、残り１地区においても地区の個別説明会の日程が決定し、全地区交付に向け、進めているところでございます。
交付率は、６地区が１００％となっておりますが、市全体としてはまだ３４％です。今後、今から秋の行事でたくさん活用されると聞いておりますので、ますます進めていきたいと思っております。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 ありがとうございます。
この「えがおカード」というので、私も持っているんですけれども、これを私の知り合いの方にちょこちょこ聞いてみますと、やっぱり知らないという方が多くて、見たことは広報などであったりはあるそうなんですけれども、実際にじゃあ手にとったことがあるかというと、私が声をかけた方の中では本当に数％ぐらいかなというような状況で、少しどうなのかなと思って、今回お聞きをさせていただきました。
あとはコミュニティさんであったり、いろんなところにお聞きしますと、やはり応援券を配付する側のコミュニティ自体が、配付の仕方もそのコミュニティごとで違うというふうにお聞きしております。そのときに、じゃあどうやって配っていくかというときに結構困っていらっしゃるところが多かった感じがしたんですけれども、その辺の応援券を配付するコミュニティと市との連携というはどのようにされているのかをお聞きします。
○
櫻井清蔵委員長 渡邉室長。
○渡邉
共生社会推進室長 おっしゃるとおり、やはり各地区コミュニティによってご事情がありまして、それぞれやり方が違うようにやっていらっしゃいます。ですので、私どもも具体的な取り組みですね、個別にアドバイスをさせてもらっておりまして、細やかな対応に努めておるところでございます。
券が足りないので持ってきてほしいとか、そういう接触の機会のたびにＰＲであったりとか、制度の相談であったりとか、そういうのにも乗っておるところでございます。
それと、ほかの地区でどのように使っているかとか、具体的にどんな団体を招いているかとか、そういう事例も紹介して、よりわかりやすい応援券の活用方法、それから理解を促しておるところです。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 そういうことで、コミュニティ、それから市民の方の認知度というのも大事なんですけど、あと登録団体についてなんですが、成果報告でしたか、関連資料でしたか、そちらのほうで、平成２５年度が１００団体を目標として５７団体、２６年度は１５０団体を目標にしているということですけれども、その登録団体自体も少ないかなというふうな感じを受けましたけれども、今後どうやってその目標値に向けてふやす予定なのか、お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 渡邉室長。
○渡邉
共生社会推進室長 委員おっしゃるように、８月１日から１０月まで、次年度の団体登録の申請期間でして、今、説明会をそれぞれ行っております。これも５回行いまして、昼であったり、夜であったり、時間を変えたりして、より出やすい時間にということで開催をしております。
それと、協働センターを利用していらっしゃる団体につきましては、まだ未登録の団体もございますので、どうですかというふうに声かけいたしまして、あと応援制度、このようなのがあるのでということで、どうですかというふうにして推進をしておるところです。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 やはりこれは知っていただかないと、せっかくしていただいている中で、市民の市民活動をされている方の自立の支援になるものですので、しっかりやっていただきたいんですけれども、その登録団体の方が掲載されています冊子、これは全戸配付ではなくて、例えばコミュニティとか、公設の建物とかに置いてあると思うんですけれども、そういったやはりそこに行く方じゃないとわからない部分というのはあると思います。だからと全戸配付するような冊子をつくるとなると、やっぱり費用対効果もございますし、ほかにそういう登録団体がこういうのがありますよとか、ＰＲの仕方、広報の仕方としてどのように今後していくのかをお聞きします。
○
櫻井清蔵委員長 渡邉室長。
○渡邉
共生社会推進室長 一般住民の方は、どのような団体があるかとか、詳しく知らない方がまだたくさん見えるというふうにはお伺いいたしまして、コミュニティさんも、もっとみんなが知らないので教えてあげてほしいという声をよく聞きます。
そのような場合に、私ども、団体が一覧になりました直接券が入れられるようなボード、大きなベニヤ板に張りましたのがございまして、それを実際、応援券配付の場へ持っていきまして、こんな団体がありますよということで一覧をお見せしまして、簡単なご説明をして、直接その場で入れていただくという方法もあるということで、そういうふうにＰＲも行っております。行事のときに声をかけていただきましたら、幾らでもボードを持っていきますので、ご活用くださいということで、コミュニティさんにもお伝えをしておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 はい、わかりました。
やはり見える状況といいますか、本当に見て、ああこういうのがあるのねというのがすぐにわかるものをつくっていただく工夫とかは本当に大事だと思いますので、ぜひしていただきたいなと思います。
これから文化年のこともございますし、いろいろイベントがございますので、そのときに「えがおカード」がきちんと皆さんに知れ渡るようにしていただければと思います。
じゃあ、その次に移りたいと思います。ありがとうございます。
２番目、歳出の第２款総務費、自治振興費のうちの地区コミュニティ支援事業の、地域コミュニティのしくみづくり支援事業についてお聞きしたいと思います。
まずこの支援事業の中で、いろいろ成果報告、関連資料、それからホームページとかも見せていただいたんですけれども、ここでいう「地域コミュニティ」という言葉、それから「地区コミュニティ」という言葉、ただ単にコミュニティという言葉、これさまざま、いろいろ使われてはいるんですけれども、何か読んでいますと意味が違うようなんですが、これ、ほかの方にもいろいろ言われたことがございまして、コミュニティという言葉の使い方がちょっときちんと把握ができないので、ちょっとその辺を先にまず教えていただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 石井市民文化部長。
○
石井市民文化部長 担当室長よりお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 深水室長。
○深水
地域づくり支援室長 地区コミュニティの言葉の使い方ということでございますが、地区コミュニティは、地区コミュニティセンター設置条例の設置目的に、亀山市におきましては、地区コミュニティとは、地区コミュニティセンターを活動拠点として、共同の近隣生活を営む地区住民が連帯意識を高め、もって生活文化の向上及び社会福祉の増進を図ることを目的に活動する共同体というふうに位置づけておりまして、これまで市内２５地区において設置されておる地区コミュニティ、その地域組織の固有名詞でございます。
それで、地域コミュニティというのは、いわゆる地区コミュニティ、あるいは自治会、あるいはいろんな老人会、あるいはＰＴＡと、地域の中で活動している団体を包括した、それを地域コミュニティというふうに位置づけております。したがいまして、それの共同体です。
○
櫻井清蔵委員長 わかった、豊田委員。
○豊田恵理委員 わかりにくいと思います、かなり。
もう本当に皆さんがすごくお困りですし、まちづくり協議会を推進されようといろいろ活動されている中で、地区に入っていただいて、コミュニティで説明を受けるときも、地区コミュニティという言葉と地域コミュニティという言葉が入れかわり出てくると本当にわかりにくくて、その辺からまず支障になっているのかなというふうな感が物すごくありまして、そこはもう少し工夫をされたほうがいいかなというふうに思っているんですけれども、そこはもう今使っていらっしゃるので、まずそこで置いておかせていただきまして、とにかく今のお話では、固有名詞として地区コミュニティというのは団体、そしてそのほかの自治会なり、地区コミュニティであったり、婦人会さんであったりとかいう、そのさまざまなものを囲んでいるのが地域コミュニティということで理解してよろしいですね。
○深水
地域づくり支援室長 はい、そのとおりです。
○豊田恵理委員 はい、わかりました。
それで、今まちづくり協議会を推進しようということでいろいろつくられておりまして、つくられた例えば川崎であったり、昼生さんであったりはもう１年経過されているところもございますけれども、このまちづくり協議会、地域コミュニティについては、まちづくり協議会にかわってどのような変化があったといいますか、２５年度をかけてどのような状況だったのかをお聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 深水室長。
○深水
地域づくり支援室長 まちづくり協議会で、それぞれ地域の目指す将来の目標を掲げて取り組んでいただいておりまして、その中で、活動等に向けての合意形成の仕組みが確立したことや、定期的な会議の場において、いろんな議論をなされているということ。あるいは、その会議の内容や行事内容について、住民の皆さん方に周知する方法として、まちづくり協議会だよりだとかホームページ等で住民の皆さん方に周知をしていただいておるというところが変わったところかなと思っております。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 昨日も服部委員の質問の中にもございました。まちづくり協議会というのがどのような働きをしているかというお話も出ておりましたけれども、定期的な会議の場、確かにいろんな地域コミュニティがいろんな参加をして、会議の場を持つというのは大事なんですけれども、ただやはりコミュニティであり、自治会であり、ＰＴＡさんであり、いろんな団体がございますけれども、既にもう亀山市というのは結構イベント、事業、そういった行事とかで飽和されている状態で、それにまた今度は全体で集まって、定期的に、きのうお話では月に１回程度というふうなお話がありましたけれども、そこまで、また仕事がふえる感というのがとてもその地元の中であったりするというお声もお聞きしておりますけれども、その辺については、本当にそこまで、また会議の機会を持って、また負担がふえるという感について、市としてはどのようにお考えなのか。
○
櫻井清蔵委員長 深水室長。
○深水
地域づくり支援室長 これまで、地区コミュニティさんの会議の様子を聞かせていただきますと、例えば行事の前にそのイベントに向けて会議を開催するというふうなところを聞かせていただいております。
通常、まちづくり協議会の目指すべき方向性としましては、みずからのまちは自分たちで考えてつくり上げていくという方向性ですので、いろんな地域課題があれば、そこで多様な主体の皆さん方が集まっていただいて、それの課題解決に向けていろんな方面から話し合っていただくというふうなことですので、それは強いて言えば、地域のまちづくりを進めていく上で必要なことかなというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 最近では、本当に自治会ですら、これはもう自治会を脱退しないと大変だというふうな方も結構いらっしゃって、全国的に自治会に入らない、脱退をするという問題が結構ふえております。そういった中で、今回、また亀山市の中でまちづくり協議会というもう１個大きな、もう１個違う組織をつくっていくということなんですけれども、やはり混乱が起きるのではないかと、すごく私の中でも懸念がございます。
その混乱をする中で、市としてのかかわりとしても、地域担当職員さんというのを導入されているということなんですけれども、この地域担当職員さん、地域まちづくり推進チームについて、ホームページでもきちんと確認をさせていただきましたが、なかなか働きというか、どのようなことをするかというのが、ここの中では私にはちょっと理解が難しいですので、もう一回確認したいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 深水室長。
○深水
地域づくり支援室長 地域担当職員の職務でございますけれども、大きく２つありまして、まちづくり協議会の設立支援と、それから地域の将来の計画策定の支援という位置づけをさせていただいております。具体的には、会議をスムーズに進めていくための助言や、市の施策に係る情報を地域の皆さん方に提供することでございます。
しかし、まず地域にまちづくり協議会に向けて進めていただく組織をつくっていただくための支援は、まずは地域づくり支援室が中心となって行って、それでまちづくり協議会の設立準備委員会というある一定の組織ができれば、そこへ地域担当職員が定期的な会議に出席していただいて、支援を展開していくという流れでございます。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 確かに聞こえはとてもいいんですけれども、その地域担当職員制度で、市の職員さんが地元といいますか、その地域の中に入っていって、そこの地域の諸事情というのを一応理解していっていただくというのはすごい大事なことだと思います。
私が思いますのは、ここのホームページの中にも書いてございましたけれども、地域担当職員の方は、なるべくその地域の出身者がベストでありというふうに書いてございました。この辺につきましては、確かにその地域の事情というのは住んでみないとわからない部分というのは特にございますけれども、亀山市ではそういったことが今そのように、理想どおりされているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。つまり、その地域の方が入っているか。
○
櫻井清蔵委員長 深水室長。
○深水
地域づくり支援室長 地域出身の担当者で、今現在、選出をしております。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 はい、わかりました。
やはり市役所、市と地域の方の橋渡し役としてすごく大事な担当職員さんになると思いますし、うまくそれが機能すれば、とても地域の活動といいますか、運動を活性化させるものになると思いますので、その辺はしっかり制度として構えていただきたいなと思うんですけれども、ただ数的に、最初１２名と書いてございましたけど、これは私は少ないと思うんですけれども、今後ふやしていく予定はあるのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 深水室長。
○深水
地域づくり支援室長 当初、昨年の５月の発足時点では１２名でスタートをしましたが、まちづくり協議会に向けての議論が始まる地区がふえてきましたので、本年４月に２名ふやしまして１４名体制でございます。今後さらに議論を進める地域がふえてきましたら、担当職員をふやしていきたいというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 はい、わかりました。
最近、自助・共助・公助という言葉がよく出てきます。その中で、自助・共助という言葉がとても重要視され過ぎていて、どんどん地域のほうに仕事といいますか、やらなければいけない義務、そういったものが渡されていく。それは確かに一部大事な部分はあると思いますけれども、ただそのときに、市として、市のことだからとか、地域のことだからとかいって逃げてしまうというか、客観的に見過ぎてしまう部分があるのがちょっと怖いかなというのがありましたので、そういうことがないように、ぜひこういう地域担当職員制度などを生かしながら地域にしっかり入っていただいて、実情を知っていただきたいなという思いで質問させていただきました。ありがとうございます。
続きまして、第１０款教育費、文化振興費のうち、かめやま文化年事業についてお聞きをしたいと思います。
この点につきましては、成果報告書にもございましたけれども、反省点にもございましたが、周知、これがとてもこういうイベント事業には大事だと思いますけれども、この周知ができているのかどうか、市としてどう捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 広森文化振興局長。
○広森文化振興局長 担当室長からお答えします。
○
櫻井清蔵委員長 上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 先ほど委員のほうから、かめやま文化年事業のＰＲについてですが、事業の評価シートのほうでも書かせていただきましたけれども、これまでかめやま文化年プロジェクトの基本構想、それから実施計画の策定に時間を要しまして、事業の内容の決定がおくれたことから、事前に十分なＰＲができなかったと、これが一番の反省点かなと思っています。
このことから、本年４月以降につきましては、広報とかケーブルテレビ、またフェイスブックとかホームページなどを活用して、積極的に事業とあわせてＰＲに取り組んでいるところであります。
また、かめやま文化年カレンダーにより関連事業を含めた事業の周知を行っておりまして、ホームページにおいて順次更新等、取り組んでいるところであります。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 文化年カレンダーも、私も見せていただきまして、本当にさまざまなイベント等が地域あちこちで、何月にはこういう地域でイベントがありますよというふうにすごくわかりやすく書いてございましたけれども、そういったさまざまなイベントが結構細かく地域ごとに打たれてはいるんですけれども、こういった検証も必要だと思うんですけれども、検証といっても今すぐにというわけにはいきませんが、今の感覚をお聞きしたところで、どういう状況なのか、例えばどんな好みとか、こういうときにイベントによく来るとかいう傾向なんかがあれば教えていただきたいなと思いますが。
○
櫻井清蔵委員長 上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 傾向といいますか、カレンダーのほかにスタンプラリーとかの事業も取り組みをさせていただいています。その中で、今回、関連事業でスタンプラリーとかをする中で、小さな事業でも昨年よりも参加者が多かったとか、全てをちょっと把握はしていないんで申しわけございませんが、そういう事業も聞きますし、いろんな形で参加者が少しふえているのかなあというのは思っています。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 この取り組みなんですけれども、市内だけではなく、恐らく外部といいますか、市外であり、県外でありとかにもＰＲを考えておられると思うんですけれども、そういった市外に関してのＰＲの取り組みとしてはどのようなことをされているのか、お聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 かめやま文化年２０１４、ことし１回目として始めたんですが、この２０１４につきましては「みつめる」をキーワードとしています。暮らしの中の文化を再発見、再認識していただくことで、自分たちの文化や地域に愛着と誇りを持つ契機となるよう取り組んでおります。このことから、ＰＲの中心といいますか、対象は、基本的には私どもは市民の方かなというふうに考えているところであります。
なお、外部の方につきましては、先ほどもありましたように、ホームページとかフェイスブックなどで配信し、また三重県の首都圏の拠点であります三重テラスのほうでも６月だったかと思いますが、関宿の重伝建の選定３０周年記念展示のときに文化大使の林家染弥さんに来ていただきまして、寄席を行っていただいたと。その中で、文化年のチラシ等を配布して、ＰＲを行ったところであります。
○
櫻井清蔵委員長 豊田委員。
○豊田恵理委員 はい、わかりました。
今回これ、立ち上げとして一番最初でありますし、本当に大変だと思うんですけれども、一回立ち上げて、大きな亀山市としての１０周年のイベントとして捉えられているものですし、本当に継続して、あとは成果報告書にも書いてございましたけれども、そこだけでなく、今参加されている方だけでなく、例えばボランティアスタッフのお話なんかも、ボランティアを募集したとかございましたけれども、そういった中で、自分もやってみようかなという方をたくさん、市民の個人個人一人一人をふやしていただく努力をしていただければと思います。
では、最後に移りたいと思います。ありがとうございます。
第１０款教育費、社会教育費のうちの共生社会推進事業について、これは特に国際化推進事業の中の日本語教室について特化してお聞きをしたいと思います。
きょうも、きのうもですけれども、外国人の方のお話というのは何回も、今も出ておりますし、例えば納税の話であったり、ほかにも防災のときの言葉の壁とか、外国人の方との接触というときに、文化の壁、そして言葉の壁というのが一番バリアになっている部分というのは多いんですけれども、この中で、やっぱりそれを解決するので特に重要なものというのが交流することだと思います。相手を知ることということで、そういう意味ではすごく大事なことだと思うんですが、その中で、亀山市の中ですごく重要な位置にあるのがこの日本語教室だと思いますが、この日本語教室の取り組みについて、どういうものかというのを教えていただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 はい。
○広森文化振興局長 担当室長のほうからお答えします。
○
櫻井清蔵委員長 渡邉室長、どうぞ。
○渡邉
共生社会推進室長 では、先ほどおっしゃいました日本語教室の取り組みについて申し上げます。
この事業は、平成１２年から、亀山市に在住、または在勤の外国人を対象に、コミュニケーション手段である日本語を習得していただくために日本語教室を開催しております。時期的には、５月から３月にかけて週１回、基本的に４０回コースでして、習熟度に合わせたクラス編制によりまして、市民活動団体の皆さんが運営をしております。
こちら市民活動団体には講師として現在１３名が登録しておりまして、市が開催する日本語ボランティア養成講座にて、日本語教育の指導方法や指導について気をつけることなどを学んでいただいて、講師として活躍をしてもらっております。
○豊田恵理委員 ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 豊田恵理委員の質疑は終了しました。
次に、竹井道男委員。
竹井委員。
○竹井道男委員 それでは、通告が大きく４点してありますので、順次やらせていただきます。
１項め、繰出金、２項めが決算に関連する提出書類、３点目が市税の決算状況、４点目が行政情報提供事業ということで、それぞれやらせていただきます。
まず最初に、農集と公共下水道事業の繰出金について確認をさせていただきます。
経常収支比率が８８.５ということで、まだまだ高い水準ですが、経常経費の中にもこの繰出金というのは大きなウエートを占めております。過去５年を見ても、総額で１６億から１７億円ぐらい出しておる。ただ国保、後期高齢者がありますので、ちょっとこの辺は少し議論がしにくいんで、農集と公共下水について確認をさせていただこうと思います。
農業集落排水事業は２６年度で完了しますが、これまでに２億６,０００万程度繰り出しがされております。それから、公共下水道事業も、これは２７年度から企業会計への移行を今取り組んでおられますが、これも毎年３億円程度繰り出しがされております。特に企業会計となる公共下水道事業の繰出金の取り扱いが非常に気になるところで、これをつくってはっと、３月にこれを予算で聞いていまして、補助金みたいな扱いにしたいというふうなことがたしか答弁されております。そういえども、これからのお話ですので、事業が完了する農集の今後の繰出金の考え方、これはもう建設事業はありませんので。それから、企業会計化を図る公共下水道事業の繰出金、もう一度どんなふうにお考えなのか、確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 答弁願います。
高士上下水道局長。
○高士上下水道局長 担当室長のほうからご答弁させていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 鳥喰下水道室長。
○鳥喰下水道室長 現在、昼生地区整備事業を行っておりますけれども、今年度末に整備事業が終了し、供用開始となるため、来年度からは建設改良費はなくなり、維持管理費のみとなります。これに伴いまして、農業集落排水特別会計への一般会計繰出金はどうなるかということでございますが、平成２６年度予算における一般会計の繰出金２億８,１９６万５,０００円のうち建設改良費に対する繰出金は１,２８１万８,０００円で、全体に占める割合は５％とわずかでございます。
平成２７年度以降は、先ほど申し上げましたように維持管理費のみとなりますが、供用開始となる昼生地区の施設維持管理費が新たに発生することや、昼生地区の使用料収入についてもたちまち増加することはできないこと、さらには起債の元利償還金は５年の元金据え置き措置の関係から今後もしばらくは増加することから、一般会計繰出金についても今後しばらく増加していくというふうに考えております。
公共下水道につきましては、平成２７年度から企業会計化を予定しておりますけれども、企業会計移行後も建設事業は継続しますし、それに伴い起債の元利償還金も増加することから、今後１０年間は一般会計繰出金は増加するものと見込んでおります。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 農集については以前も確認して、とても収入では賄い切れない。だから、企業会計化をやめてしまったんですね。もう無理だというふうな、それぐらい、ある意味では経営から見れば非常に環境的には厳しい。その中に農集としての繰出金を入れざるを得ないというところも非常に苦しいというか、公共は何十年というスパンですので、行く行くはどこかで追いついてくるんだろう。たしか、あれは収入で運営できますので、あと元利償還とか、それだけは繰り出しが要ると。これは行く行く追いつく。農集はもうこれで全部終わりましたので、ある意味では全く企業会計として経営できないというふうな状況下で、もう一遍この辺もどういうふうにやっていくのか、従量制の問題も入っておりますけど、やはりもう一度ここはこういう繰出金も固定的ではなくて、変化させて、事業が終われば徐々に本当は減るべきだろうというような印象を持ちましたので、確認をさせていただきました。
それから、下水道の公営企業会計、これも２７年からということで、２５年度の報告でも４００万ぐらい業務委託料を使っております。総合判定でもＡ評価、要は順調に進んでいるということですけれども、きちっとこれは２７年度から企業会計へ移行というのは間違いなくなっていかれるのかどうか、確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 鳥喰室長。
○鳥喰下水道室長 今年度に入り、市財政当局や出納部署と企業会計後の運転資金の運用についての検討作業や、企業会計に伴う金融機関との調整、委託業者との予算科目の詳細な確認作業などを行ってきたところであります。
今後につきましても、新年度企業会計予算編成の準備や１２月議会に向けての条例、規則等の制定などを進めてまいりたいと考えており、おおむね順調に進んでいるものと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 これも３月のとき、ちょっと議事録を見ていましたら、要は同じ水道会計をやっていらっしゃる方が今は下水道もやっていらっしゃるわけですね、局長としては。私が水道のときに随分いろんな議論をさせてもらい、赤字の状況。当時の課長は、企業は独立採算制だから、総合原価方式みたいなものを放り込んで、値上げも２度やってと。そこが公共だけは同じ企業会計でも、たしか当時、補助金を入れたいというようなね。確かに規模も少し落として、全体の投入規模も下げたい。要は事業が延びるということですよね。とはいうものの、病院と同じような発想の中で、補助金として放り込んでくると。
そうなると、私はやっぱりこれは国の指導とおっしゃいますけど、企業会計になるともっとシビアになってくるということから考えると、これも中・長期的に事業のことも考えていかないと、今までみたいにここへどんどん放り込んで、どんどん事業を拡大すればいいのかという、その部分も含めて、これはある意味農集化が示しておるわけですよね。どんどん広げた結果、結局その運転資金すらままならないみたいなところに来ているということからいけば、公共投資もやらなきゃいけないというのはわかるんですけど、ぜひこの辺は、どうあるべきかというのは丁寧に、１２月に条例も出されるということなんで、経営のあり方がどう変化するんだということを私は十二分にぜひお示しを願いたいというふうに申し添えて、この項を終わらせていただきます。
次に、報告第１６号の決算に関する附属書類の提出について確認をさせていただきます。
ここ四、五年ですかね、財務の関係の書類もふえておりまして、今多くの資料が出されております。議案で８本、報告で７本、それ以外に提出書類で１２本と
予算決算委員会資料で３本、ですから全部で３０本近いものが出ていると。
たしか私が議員になった当初は決算書一本みたいなものでしたので、非常に議論がしやすい、事業評価シートも出ておりますので、一本一本評価できるようになった。あれは事業別予算も途中変えましたので、ますますわかりやすい。ただ、よく見ますと、やっぱり重複するものが若干あるということも気づきます。例えば税別滞納調書と不納欠損処理明細書というのと、今回出していただいた市民税等の決算状況、ほぼ同じ書類が書き込まれていると。それから、経常収支比率の分析資料と主要施策の成果報告、ちょっと違いますけど、ほぼ似たようなものが掲載されている。要は二重記載というんですかね。それから、議会に正式に出されている１５本と、その他附属で１５本ですかね。
だから、このように数がふえて非常にわかりやすくはなったものの、一個一個の表題から見ていくと、なかなかわかりづらくなってきていると。ですから、できれば重複するものとか、一枚一枚個別出るようなものは関連資料として一本で出してもらって、表紙で見るような、もう少しわかりやすい資料の提出がない。どうもどんどん積み上げられてきたんじゃないかと、昔の資料を。そんな印象を持つんですが、もう少しまとめていくような考え方はないのか、確認をしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 決算に関する提出書類全般についてのご質問でございますので、企画総務部よりお答えをさせていただきます。詳細については、担当室長からお答えをいたします。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井総務法制室長 決算に関する提出書類につきましては、委員ご案内のとおり、議案案件に関する提出書類である各会計に関する監査委員の審査意見書、また報告に関する提出書類でございます主要施策の成果報告書、あと
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調査書、財産に関する調査書、あと基金運用状況調書のほか、その他提出書類として一般会計及び各特別会計決算資料とか、財務書類４表など、多くの資料を提出しております。
議案及び報告に関する提出書類につきましては、地方自治法の法令に基づいて提出しておりますけれども、その他の提出書類につきましては慣例等により任意で提出しておりますもので、今後、議会事務局及び関係部局と協議の上、整理させていただきたいと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 関連する書類を多く出していただいて非常にわかりやすくなった、これは大変評価をしているところです。
それで２点目に、重ねると１０センチぐらいになるわけですね。中には非常に見づらいものがある。地方財政状況調査表というのは、虫めがねで見ても数字が読めないんですよ。この前、数字を見ようとして、６か８かわからないぐらい。ところが、中身を見ると非常に重要な書類なんですね、非常に重要なことが書いてある。そうなると、それをＡ３でくれというよりも、もう電子データにしてしまえば、パソコン上の画面では大きくすれば幾らでも見えるので、この際、紙文化ですので、行政というのは。まさしく紙はなくならないんですけど、できればデータ化ができないんだろうかと思う。
それで、ずうっと調べてみました。ホームページに掲載されてあるものないもの。これもばらつきがあります、出してあるもの。それから、同じ資料でも中身がちょっと違うもの。そうなると、やっぱり紙の削減というとちょっと言い過ぎですけど、少しデータ化をしていただくことで、できれば紙ベースじゃなくて、画面で見て数字をチェックできるようなものがあれば、我々の保管も随分助かるし、ＣＤ１枚ですからね、これを１０年だとこんなんですけど、これでしたらもう１０年要りませんので、そういう意味で、今後議会でも、今検討会議でもタブレット型のパソコンをどう活用していくんだというふうな議論も始まっておりまして、ようやく何かきょう決裁がおりて、議会事務局で１台買えるということになりました。来年はぜひこれも会派あたりにも入れて、どういう活用ができるのかという調査もやりたいわけです。そうすると、まずはこういう決算なんかのデータをそういうものにしていただければ、非常にわかりやすくなる。そういう意味で、１００％今なっていないこの紙データが、将来電子化、要はＰＤＦ化ですけれども、そういうお考えができないのかどうか、確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井総務法制室長 電子データの提出についてでございますけれども、議案につきましては、議案書を議会へ送付後、電子データを議会事務局に提供させていただいて、議会のホームページへの掲載に活用していただいております。そういうこともありまして、議案等の情報の公開は、県下各市議会のホームページと比較して進んでいるものと認識しているものでございます。
提出資料につきましても、電子データでの提供は可能であると考えておりますけれども、現在の紙ベースに加えて電子データの提供ということにつきましては、事務の効率化を進める中で、議会事務局と協議の上、検討させていただきたいと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 確かに議案データの公開をお願いして、今載せておりまして、議会に随分視察に来られますけど、やっぱり相当進んできたというふうに感謝をしています。できれば、今あるのとないのがあるということを言ったわけですね。混在している。それなら一気にできないだろうか。
そういうことを含めて３点目に、ホームページの公開が、今言いましたように、あるないがあるわけですね。そうすると、特に、これは監査委員さんの審査意見書、非常に重要で、丁寧に書いてあります。我々も非常に助かるわけですけど、これが監査事務局のホームページには載っていないんですね。それは何か理由があるのかどうかわからないですけど、こういうものも相当貴重なご意見が出ているし、市民の方に公開するのも非常に重要な視点だし、特に留保資金なんかは経営を見るのには非常に重要なものですので、一々これを探さなくてもホームページから見られるという利便性があるんですけど、そういう意味で、こういう監査委員さんの審査意見書も含めて、電子化と同時に公開できるものはホームページ上で公開できないかどうか、確認させていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井総務法制室長 ホームページでの公開についてでございますけれども、市民への情報提供については非常に重要であると認識しておりますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
監査委員による審査意見書のホームページの公開につきましても、監査委員事務局と協議の上、公開の方向で進めてまいりたいと考えております。
○竹井道男委員 はい、わかりました。では結構です。
次に、３点目に入らせていただきます。
市税等の決算状況について、今回初めて市税、要は公債権と私債権を含めた決算状況が
予算決算委員会資料として提出をしていただきました。この資料ですね。これは６月にも少し必要性を議論したところでしたが、早速出していただきました。
今回、強制徴収公債権と非強制徴収公債権、私債権、３つのランクによって示されて、この数字を見せていただきますと、滞納繰越分が全部で１２億４,３００万、不納欠損額も１億３,５００万、要は明らかになってきたなというふうな、感謝をしているところです。
ただ、結果だけの報告ではなくて、我々が今まで視察で見に行った今治では、どうやって解消するんだという計画も立てるわけですね。その結果報告も入ってくるとなると、やはり回収努力も少し見えるような報告も非常に重要じゃないかなというふうな気がいたしますが、せっかくつくっていただいたこの決算状況の資料、今後どういうふうな活用をお考えなのか。ただ報告だけでなくて、さまざま利活用ができますので、少し確認をしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長のほうからお答えをさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 それでは、今回の資料でございますが、特に新たに追加させていただいた項目の中で、滞納債権の収入状況におきましては、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権の３つの債権に区分し、その違いを整理できたこと。また、それぞれの債権ごとの収入未済額や収納率を他の債権と比較できたこと、また市全体の収入未済額の合計を算出できたことなどの成果があったものと考えております。
この資料の活用につきましては、職員間で情報共有し、債権ごとに何をすべきかを確認することで、滞納債権の徴収が行えるよう活用していきたいと考えております。
また、この資料の作成に当たり、結果だけでなく、回収努力の内容や実績の報告が必要との指摘につきましては、次年度に向けて検討いたしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 全体が初めて見渡せるようになって、これを暦年でずうっと追いかけていけば、すごく流れがわかるというようなことでは大変評価をしています。
次に、非強制徴収公債権というのが今回示されて、生活保護費返還金、幼稚園使用料、農業集落排水使用料、そういうものが公債権でありながら強制徴収はできないというふうな分類に入っております。これの債権回収やろうとすると、強制徴収ができないので、私債権と同様に裁判所へ訴える提起をして取り組むというふうになるわけですが、これまでこの非強制徴収公債権について、そういう債権回収の手続がされたことがあるのかどうか、まず確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 過去、平成２１年度ですが、幼稚園使用料において支払い督促という手続を行っております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 １件だけあるということで確認をさせていただきました。
それで、収入未済額を見せていただきますと、生活保護費返還金が約３５０万、農業集落排水の施設使用料９４万というものが収入未済としては載っております。今回の資料を見ると、不納欠損については計上されていないということになります。
ただ、資料では、５年間の時効で消滅というふうなことになっておりますけれども、債権放棄というのは、例えば裁判所で手続しない限りはこれはもう放棄されるんだろうと思うんですけど、債権放棄についてはどのようなお考えをされているのか、確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 非強制徴収公債権につきましては、時効５年で消滅することになっております。これにつきましては、時効の援用は必要がないということで、私債権のような手続は必要ないということになっております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 ５年間の時効が過ぎれば、粛々と不納欠損になるのかどうか、もう一度確認を。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 現在、私債権の管理条例を作成したときに、非強制徴収公債権をどうするのかという議論もなされたようですけれども、私債権については時効の援用が必要ということで、それまでそういった正式な手続がされていなかったということで、管理条例を制定いたしております。
そのときに、非強制徴収公債権も同じように債権管理の項目を入れるというのは、他市ではあるんですけれども、亀山市は見送っております。これにつきましては、そういった収入未済の件数が少ないのと、あと粛々と滞納整理を行っていくということで、非強制徴収公債権については見送ったという経緯でございます。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 次に、私債権について確認をさせてもらおうと思います。
今、室長がおっしゃいました時効の援用の必要性というところで、これも条例のときも出ておりましたが、これまでは時効の援用が要るんで処理できなかったと。これが今回は私債権の条例をつくったことによって、援用がなくても処理できるというふうな認識を持っておったんですけど、この書類には要と書いてあるんですね、提出されている。その辺の関係をもう一度確認をしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 私債権につきましては、民法の規定により時効の援用が必要であるため、今回の資料においては時効の援用が必要と記載されております。委員ご指摘のとおり、条例第８条第３号の規定により、時効の援用がなくても債権放棄できることとなっております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 では、従来どおり条例ができたことによって援用、本人がその手続をしない限り、援用を言わずにやっていけば無理ですけど、それがなくても処理できるということで確認をさせていただきました。
それから、最後に貸倒引当金と滞納繰越分の関係について確認をさせていただきます。
水道では、収入未済額が１,２９２万、うち滞納繰越分６７８万、病院事業会計は、収入未済額１,２７８万で、うち滞納繰越分が４４４万円。２５年度は、特に病院は５００万近い、２カ年で１,０００万近い滞納繰り越しの処分を私債権の条例によってしました。
ちょっとことしの話になって申しわけないですが、２６年度から貸倒引当金が制度改正によって計上されております。水道では４６万、病院では１１３万程度貸し倒れ引き当てがあると。この額の範囲内で処理するというふうに、たしか病院のほうは答弁を３月にされておりました。そうすると、滞納繰り越しを処理する額が１１３万とか４６万ですと、減らない。極端にいえば、うまく回収できないと、この今の額がどんどん減るんではなくて、ふえていく危険性はないのかというふうな疑問を持つんですが、この貸倒引当金をきちっと計上して、その範囲内でやるよということが逆に滞納繰り越しをふやすことになっていかないかどうか、確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 高士上下水道局長。
○高士上下水道局長 担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 松尾室長。
○松尾上水道室長 平成２６年度より貸倒引当金を計上することとなりました。当初予算においては、地方公営企業法の定めにより、過年度の不納欠損実績平均に算定したものであります。したがいまして、年度末の不納欠損処理に際しましては、予算額とは異なった金額になります。
引当金は、期間損益を正しく計算するために計上するものでありますが、貸倒引当金を計上した後も未収債権対策につきましては、これまでと同様に督促、催告、停水の執行などにより未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 松井
医療センター事務局長。
○松井
医療センター事務局長 それでは、医療センター分について、室長のほうからお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 豊田室長。
○豊田
医療センター医事管理室長 医療センターにつきましても水道事業と同様に、総務省の示します所定の計算方法によりまして計上しております。
引当金計上後につきましても、弁護士との連携によります文書による催告・督促状の送付、それから電話催告、債務承認や分納誓約、それから現年についてはクレジットカード払いなどによる利用者の利便性向上などによりまして、まずは現年の未収金発生の抑制に努めると。それによりまして、滞納繰越分の増加の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 気になるのは、病院なんか５００万、５００万、ぽんぽんと落として減らしているんですね。それで１１０万で不納欠損の処理をしても減らないんじゃないかと。だから、よっぽどうまく徴収努力をしないと、それぞれ減らずに、またふえていくんじゃないかという危険性を考えました。一気にできません、今度はね。やる気になっても引当金の範囲内と答えておるわけだから、そういう意味でちょっと水道も含めて今後どうされていくのか。この資料、毎年出ますんでね、これね、きちっと。水道なんかは不納欠損１２０万、ことしもやっているわけだから、この辺のことはまた今後、この資料をもって確認をしてくれると思いますので、一旦これで終わらせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 竹井道男委員の質疑は終了いたしました。
質疑の途中ですが、１０分間休憩いたします。
午前１１時０５分 休 憩
午前１１時１３分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 委員会を再開します。
次に、伊藤彦太郎委員。
伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
議案第６３号の
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、４つ項目を上げさせていただいております。不納欠損処理と滞納について、都市計画税について、教育費、修繕料について、指定管理料について、順次させていただきますので、よろしくお願いします。
まず不納欠損処理と滞納についてなんですけれども、先日来からいろいろと、きょうもですけれども、質疑がある中で、特にこの不納欠損について、不納欠損５,９７４万円中、行方不明によるものが４,６６０万で７８％で、またこの不納欠損の件数が２,１３８件中、行方不明者によるものが１,４９０件で７０％と、かなり行方不明という理由におけるものが非常に大きいということであるんですけれども、この行方不明者による額と件数ですけれども、外国人というのが非常にあるんです。その件数及び額、これ日本人と外国人、それぞれどれだけずつなのか、ちょっと数を確認させていただけますでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 答弁を求めます。
上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長よりお答えをさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 行方不明の外国人の金額と人数でございますが、行方不明者１,４９０人に対しまして外国人が７７３名、金額が、全体が４,６５９万８,９０１円のうち外国人の金額は２,８０５万５,２７４円でございます。差し引きが日本人ということになります。
○
櫻井清蔵委員長 数字言うて。
○田中納税室長 日本人の件数が７１７件で、金額が１,８５４万３,６２７円でございます。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 件数については半数ちょっと超え、額については半分以上ですね。何％になるんや、これは、私も数に弱いのですぐ出ませんけど、かなりの、半分以上は外国人の方だったということで、今回、その外国人の方がというふうな話がちょっと出てはおったんですけれども、特にこの行方不明という部分では、行方不明になってしまったら、やはり帰国される方とかもいらっしゃると思いますので、かなり難しい部分がある。
一方で、もう１つ、これ行方不明になる前の対策とかも要るのかなあということで、ちょっと感じます。
今回、特にの行方不明というのが結構な大きな要因になっておるということではあるんですけれども、行方不明になってしまう前ですわね。特にもう１つ、滞納額というのが言われていますけれども、この滞納している方が本当に払ってもらえるんかというと、かなりわからない部分があるとは思うんですけれどもね。ちょっとこの滞納額、総額で８億８,５３７万、１万４,９７０件ということであったんですけれども、この滞納の理由ですね、それがちょっと見当たらなかったもんで、ちょっとその辺も一回確認させていただけますでしょうか。どういう理由で滞納されているのかというのがですね。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 外国人におきましては、特に個人市民税につきましては、先ほども申しましたけれども、１月１日現在の住所地で翌年度課税されることになります。納税通知書が６月に発送になることから、１月現在から６月までの間で転出した場合、特に住所を置いたまま転出した場合は、納税通知書等郵送物が届かないということから滞納になる確率が高くなっております。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 済みません、聞き方が悪かったです。滞納の８億、９億近い額と１万５,０００件近いこの中で、もう現時点で行方不明になっているとか、やはり行方不明で今滞納になっておるというのが多いんでしょうかという。それは大体、もし行方不明というのが問題やったら何％ぐらいあるのか。もしかしたらほかの理由で滞納されているのもかなりあるのか、その辺、外国人に限らず、その点を確認させていただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 平成２５年度の滞納額に占める行方不明者というのは、まだ現時点は正式な数字はわかっておりません。ただ、その滞納額に占める市外住所者、転出されている人数につきましてはわかりますので、そのことで答えさせていただきますと、まず個人市民税につきましては、滞納額が３億１,６４７万になりますけれども、このうち４０％が市外に住所を持つ者、これは日本人、外国人ともでございます。そのうちといいますか、その３億のうち８,８４１万というのが外国人のもので、２９％となっております。
固定資産税、都市計画税につきましては、県外住所者が約２０％、外国人につきましては約９％となっております。
また、軽自動車税につきましては、滞納金額１,５００万に対しまして、市外の住所の方が約４０％、外国人につきましては３３％という形になっております。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 ありがとうございます。
滞納額については、今回、まだ不納欠損までは行っていなんでしょうけれども、やはりこれが不納欠損になる予備軍なのかなというふうな気がしておりますので、その辺の状況はどうなのかなというのもあったんですけれども、率としても、そこまで高くはないけど低くもないなというような感じではあると思います。その辺、どういうふうにされていくのかというのを、朝からも言われてましたけれども、やはりその辺が一つポイントになってくるんやろうなというふうに思われます。
ちょっとさっきの話に戻るんですけれども、行方不明になってしまったという方は、もうこれは本当にやむを得ないんやろうなという部分はあるとは思いますけれども、ただその滞納との絡みで、今後、こういうふうなケースがまだふえるのかどうか、不納欠損というものが。それか、ある程度、今回不納欠損がふえたことによって、うみといったら悪いか知りませんけど、出し切っている部分があるのか、今後のことですね。どういうふうな不納欠損というか、徴収できるかどうかという、その辺の見通しはどうなっているのかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 外国人における今後の対策ということなんですけれども、まず今年度、不納欠損した金額につきましては、平成２２年度に滞納処分の執行停止をして３カ年たったものがほとんどでございます。このように、毎年滞納処分の執行停止というのをやっておりますけれども、平成２２年度に行った金額というのは今まででも最高の金額でありまして、それまでの、リーマンショック以来のそういった徴収不納の債権を整理したということになっております。それ以降、平成２３年度以降については、毎年の執行停止の額というのはことしの半分以下ぐらいをずうっと続けておりますので、今後の執行停止金額というのはことしよりも低くなっていくと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 リーマンショックの話もありましたけれども、その辺も多分あるんかなとは思っておったんですけれども、外国人の方に関しては、今後はこういうふうなことはなさそうな、あるかもしれませんけれども、ということではありました。
先ほど、外国人以外の方のこともあったんですけど、日本人の状況もちょっとお聞きしたいんですけれども、特にこの行方不明者という話が出ていまして、行方不明になってしまった方に対する対策と、あと行方不明になる前の対策という、このあたりを整理して考えなあかんのかなとは思うんですけれども、この行方不明になった方の対策という、特に日本人の場合、今回の税番号制度ですかね、この辺が入ってきますけれども、その辺によって、日本人の行方不明みたいな部分が解消される部分があるかどうかということと、あとこの外国の方に対する対策、これ多分、行方不明になる前の対策になってくるとは思うんですけれども、通訳を通してとありましたけれども、まずそこからが大事やと思うんですけれども、こういうのにやはり共生社会推進室の方とかが、文化とか生活の対策を練るのに携わっておられるのかどうかとか、その辺をちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 １つは、うちの外国人の方の雇用環境が短い、半年とか１年で移動されていくという原因があって、課税をするのは１月１日現在ということで、その滞納になった段階ではお見えにならないと。それが、次の住所地はわかりますが、また移動で変わられておると。そういうことに対して、今どこにおるかという調査にすごく時間がかかるというのが１点ございます。
共生社会推進室との関係は、うちで通訳を雇用いたしておりますので、それで現在は対応しておるという形で、今のところは、共生社会推進室との連携というのは、税の個人の、言えないということもございますので、今は納税室でやっておるという形でございます。
○
櫻井清蔵委員長 田中室長。
○田中納税室長 そして、マイナンバー制度に関しましては、個人の情報の管理という部分では、財産調査等をした場合は、そういったマイナンバー制度の活用が図られるところなんですけれども、住所を置いたままどこかへ行ってしまったというような場合は、もう追跡調査が不可能になってきますので、マイナンバーがあってもなかなか役に立ちづらいのかなあと考えております。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その辺をするのがマイナンバー制度やったんじゃないのかなというふうにも思ってはおるんですけど、どちらにしましても、今後どうなるか、その辺のことを、言い方は悪いですけれども、欠損してしまったものはもうしようがないという言い方はおかしいですけど、もう済んでしまったことをどうこうというよりも、今後のことを考えなあかんという部分が非常に大きいんやろなと思ったもので、ちょっと聞き取りの中でもいろいろと確認させてもらいましたけれども、非常に頑張っていらっしゃるのはよくわかりますので、引き続き頑張っていただきたいなとは思います。
それでは次、都市計画税についてということで触れさせていただきます。
今回、都市計画税を徴収されて、以前にもちょっといろいろお聞きしたことがあるんですけれども、この都市計画税、目的税ではあるんですけれども、今年度の決算でどういうところに充当されたのか、まずその点を確認させていただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 平成２５年度の都市計画税の決算額は７億６,１７７万円でございまして、その充当先事業でございますが、一般会計地方債の元利償還が９億９,７６６万円となっておりまして、公共下水道事業特別会計への繰出金が３億５,５３５万５,０００円で、合計１３億５,３０１万５,０００円でありますので、こちらのほうへ充当させていただいて、充当率は５６.３％となっておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その地方債、公共下水以外の部分でどういう施設の地方債に使われておるのか、どれぐらいの額なのか、確認させてもらえますでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 ２５年度決算で申し上げますと、街路整備事業の和賀白川線整備事業４,３３２万８,０００円、その他街路整備事業３,７１８万６,０００円。次に、公園整備事業のうち、亀山公園整備事業１,７８７万６,０００円、亀山サンシャインパーク整備事業１,８７４万４,０００円、のぼのの森公園整備事業３８７万円、その他公園整備事業２,３０８万２,０００円、総合環境センター整備事業５億３,３１８万１,０００円、斎場建設事業３億１,９６７万３,０００円、公共下水道事業特別会計繰出金、これに３億５,５３５万５,０００円でございます。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 前にも確認させていただいたかもしれませんけれども、特に先ほどの額を聞いてますと、やはり総合環境センターとか斎場に対するその辺の償還が非常に大きいんやろうなというふうに思います。
あくまでも都市計画税は目的税で、またこれは都市計画区域内からしか取っていないという税金ですもんで、そこに使うなというものではありませんけれども、たしかこれは交付税にも影響しない税金やったと思います。そういう意味では、やはり固定費というよりも、ある意味市長の政策予算に使えるようなものでもあるんやろうなというふうに私は思っていますけれども、そういう意味で、昔という言い方は申しわけないですけれども、環境センターとか斎場とか、過去のものを解消するために何か使われておると。近々償還は終わるということですので、今後そういったものが都市計画上のものに使われていくように期待はしておるんですけれども、今後その辺の償還の状況ですね。いつぐらいに大体この環境センター及び斎場の償還が終わるのか、その後の使い方みたいなものが来年度以降あるんだったら、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 今後の見通しでございますけれども、現在、対象といたします地方債の償還金につきましては、総合環境センター整備事業の償還が今年度で終了するとともに、他の事業分についても償還額が年々減少してまいります。公共下水道特別会計への繰り出しを４億円として、都市計画税収入を７億５,０００万円とした場合の試算では、平成２９年度以降は充当残が出ると見込んでおります。そんな中で、今後の第２次実施計画の事業とか駅前再開発とか、そんな事業についても検討いたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 それでは次、教育費の修繕料についてで、小・中学校と書いてありますけど、これ小学校なんですけれども、ちょっと最近、地元の関小学校を見に行ったところ、遊具、ジャングルジムなんですけれど、テープでぐるぐる巻きにされていまして、危険だから使うなということで、でも大分前からやと思いまして、修繕料で毎年こうやって上がっていますけれども、ちょっとお聞きしましたら、ほかの学校でも遊具、そういうような危険箇所が見つかってということで、でも予算の関係で直せないんやということであったんですけれども、修繕料で計上されていますけど、この辺の予定に間に合わなかったのか、それか今後この辺、どういうふうなことになっていくんか、その辺、見通しがあるんでしょうか。ちょっとその辺をまず聞かせていただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 佐久間教育次長。
○
佐久間教育次長 担当室長からお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 原田室長。
○原田
教育総務室長 お尋ねの関小学校のほうで、確かに遊具のほうが使用禁止ということになっておるんですけれども、現在使用禁止をしてあります遊具は、業者によりまして定期点検を実施しておりますけれども、さびや破損によりまして、使用すると事故につながる可能性があると。決して使うとすぐ壊れるとか、そういうことではないんですが、予防的な意味も含めまして、危険な状態をなくすために安全面を考慮して、予防的に使用禁止にしております。
ただ、使用禁止にしてある遊具の中には修繕が可能であるものと、鉄製の遊具が結構多いんですけれども、腐食の状態とか、根元なんかは腐食しますけれども、修繕が不可能で、撤去が必要というふうなものもございます。こういったものの中で、まず体育の授業で使います鉄棒などはどうしても必要ということもございますので、優先的に速やかに修繕を行っておりますが、ほかの修繕不可能なものにつきましては、撤去とか、予算の範囲内で修繕というふうなことで考えて、進めております。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その遊具に関しては、多分撤去の方向じゃないかという話をちょっと聞きましたんやけどね、学校側が撤去、多分学校の判断とかあるとは思うんですけれども、例えば撤去であるんやったら、必要がないという意味でもあるんですよね。じゃあ、もともとなぜそこにその遊具が設置されたのか。その辺を思うと、多分予算的なものが一番大きいとは思うんですけれども、その辺の、本当にその学校にとって必要ものであるんだったら、やはり修繕なりして、そこにもう一度復活させるべきやという部分もあるとは思います。
そもそも私は、小学校で遊具といっても、鉄棒、云々ありましたけれども、やはりああいう遊具で本来遊ぶのはせいぜい低学年ぐらいまでやとは思うんですけれども、ただ一方で、小学校のグラウンドというのは、ちょっと町場のほうは私もよう知りませんけれども、関なんかは田舎のほうですので、地元の方が公園として、そういう位置づけもある。小さい子を連れてきて一緒に遊ばせるというような場でも、小学校のグラウンドというのはある。それを思うと、小学校だけにその辺のことをしょい込ませるというのは、実は酷なんじゃないのかなという思いがしましたもんで、小学校としての必要性とか、あとその辺の部分をもうちょっと考えていただきたいなというふうに思いました。小学校としての必要性と同時に、やはりその地域としての必要性というのもありますもんで、さっきも言いましたけど、小学校だけにそれを負わせるというよりも、やはり違う部分からもちょっと考えていただきたい。その上でやはり不必要であるというんやったら、時代の流れもありますので、ただ私は、今情報教育とかにかなり力を入れておられますけれども、情報教育のそういうものを推進するぐらいやったら、やはりそういうふうな地域の方とのつながるような場であるその部分は、今の時代こそそういうのを大事にすべきやと私は思っていますもんで、これは意見ですけれども、ちょっとそういうふうな側面でも考えていただきたいということだけちょっと申し上げておきます。何かあれば、お願いします。
○
櫻井清蔵委員長 原田室長。
○原田
教育総務室長 先ほどの遊具に対する考え方をご説明させていただこうかと思うんですが、おっしゃるとおり、遊具は地域の方もご利用なさいますし、子供の体力とか、運動能力向上はもちろんのことながら、遊具を使って、遊びを通じて、子供同士の精神的とか社会的な成長を促す意味で必要であるというふうなことを考えております。ですので、使えなくなったから、もうこれは不要だから撤去ということでは決してございません。修理できるものは当然いたします。ただ、その点検結果によりましては、もう修理が不可能というふうなものにつきましては、物によりましては、当然鉄棒でしたら更新とかいうふうなことも必要でございますし、あるいは雲梯とかは今、全小学校にございます。そういったもので、必要なものについては当然措置していかなければいけないと考えるんですが、ただ予算的な面もありまして、直ちに撤去をするだけで終わらせるというのではなくて、学校と相談しながら、必要な遊具につきましてはまた更新というふうなことも当然検討はさせていただいております。ですので、決して不要とか、そういったことではございません。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 最後に、多分時間的にもあれですけど、やはり私らが年々感じるのは、時間の経過が非常に早くなっているなというふうに感じるんですけれども、その分、小学校ぐらいのときというのは非常に長い、時間の感じ方がやはり長いというふうにも思いますんで、かなり長い間放ったらかされておる状況というのは、それはそれで子供のときの感覚としてはあるんかもしれませんけれども、というのも非常に気になりましたもんで、そういう方向で頑張って、しっかり話し合っていただきたいと思います。以上で終わります。
○
櫻井清蔵委員長 まだ質問は残っていますけれども、また２回目にしてください。
伊藤彦太郎委員の質疑は終了いたしました。
次に、前田 稔委員。
前田委員。
○前田稔委員 それでは質問をさせていただきます。
議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定についてということで質問させていただきます。
まず初めに、行財政改革についてということで、平成２５年度は改定した行財政改革大綱に基づいて、歳出構造の刷新と歳入改革の推進により財源不足を圧縮するということで取り組んでこられたというふうに思います。
その中で、２５年度当初予算において約２億４,０００万の経常経費の削減をしたということでございます。これについて、まずどのような、中身ですね、行財政改革をされたのか、お聞きをしたいというふうに思います。特に標準的経費という観点からお答えをいただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長よりお答えいたします。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 平成２５年度の当初予算編成でありますけれども、先ほど委員ご指摘のとおり、２億４,０００万円の経常経費の削減を行ったということで、それに加えまして、予算の効率的な執行と一室一事務改善を始めまして、徹底した行財政改革を推進したというような結果でございまして、その結果といたしまして、人件費、物件費、補助費等の消費的経費につきましては、前年度に比較しまして、決算といたしまして約３億４,６００万円の減額というようなことになったところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 そうすると、当初２億４,０００万から上乗せして１億円ちょっと、結果として削減ができたということでよろしいですか。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 消費的経費といたしまして、決算として３億４,６００万円の減額ということになっております。経常経費がその中に含まれておるというような分析になってございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 それでは、主な単独事業とか補助金、あるいは時間外勤務手当についてちょっと中身を聞きたいんですが、それのどのぐらい２４年度と２５年度で削減ができたのかということを聞かせてください。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 まず単独事業ということでございますけれども、一例を挙げさせていただきますと、救急医療対策費でありますけれども、一次救急医療の日曜、祝日、または年末年始の開院時間の短縮というようなことがございまして、３５０万円程度減額をされたというところでございます。
また、収入面でございますけれども、道の駅関宿地域振興施設でございますけれども、指定管理者制度を導入したというようなことで、収入として納付金ですね、これが３６０万円程度歳入増加になっておると。
以上が主なものとして２例上げさせていただきました。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 時間外勤務手当については。
○
櫻井清蔵委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長よりお答えいたします。
○
櫻井清蔵委員長 富田室長。
○富田人事情報室長 職員の時間外勤務につきましては、第２次特定事業主行動計画にて年間の時間外勤務時間４万６,０００時間を数値目標として掲げて取り組んでおるところでございます。その結果としまして、一般会計におきます時間外勤務手当決算額につきましては、平成２４年度決算額１億４,８４０万円に対しまして平成２５年度決算額は１億３,８８５万６,０００円と、約１,０００万円の減額となっております。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 それはたまたま１,０００万削減できたのか、行財政改革によって計画的に減ったのか、どちらだとお考えですか。
○
櫻井清蔵委員長 富田室長。
○富田人事情報室長 先ほども申し上げましたけれども、特定事業主行動計画におきまして、時間外勤務時間４万６,０００時間というものを数値目標に掲げておりまして、その達成に向けて鋭意取り組んでおるところでございまして、具体的な取り組みでございますけれども、まず全庁的にライトダウンデー及びノー残業デーの徹底でございますとか、勤務時間の弾力化制度、いわゆるフレックス制度でございます。それから振りかえ勤務の活用、専門研修受講による能力向上でございますとか、職員間の相互応援による業務の平準化、事務改善による事務効率の向上等、部長マネジメントのもと、職員全体が時間外削減を意識して、時間外の削減に取り組んでおるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 ありがとうございます。
行財政改革の中の一環として、きちっと削減できたんだというふうに受けとめさせていただきます。
それでは、財政指標について伺いたいというふうに思います。
この財政指標で、まず経常収支比率についてですけれども、平成２５年度は前年度より５ポイント下降して８８.５％と。一般的に８０％を超えると弾力性を失いつつあるということですけれども、本市の目標は８５％ということで、５ポイントも上がっておるんですけれども、このことについてどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 上田財務部長。
○上田財務部長 担当室長よりお答えをさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 経常収支比率でございますけれども、８８.５％、前年度が９３.５％でございまして、５％下降したといいますか、回復したということになっております。
この理由でございますけれども、歳入におきまして市税でありますが、これが前年比で９億８,０００万円増収になったということで、経常的に収入された一般財源、計算の中でありますけれども、こちらが増加したということが大きな理由でございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 この決算ですね、今回プライマリーバランスが９億以上の黒字になったと。非常に好成績だったというふうな認識を受けるんですけれども、この経常収支比率を見ていますと、市税が９億８,０００万ふえたんで５ポイント、その分下がったんだろうと思いますけれども、やっぱり決していい数字にはなっていないんですよね。その辺のところなんですけれども、その辺をどのように分析されていますか。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 ８８.５％ということで、５ポイント下降しましたけれども、今回の臨時財政対策債の関係でありますけれども、この借り入れにつきましては、平成２５年度は２億８,０００万円借り入れの可能額に対して抑制したということにしておりますけれども、これにつきましては後年度の公債費の増加を抑制するという考え方のもと、そういう財政運営手法をとらせていただきましたけれども、この手法をとらせていただきますと、その比率の計算の中で、経常的に収入された一般財源が２億８,０００万円減少するということになってまいりますので、経常収支比率の上昇にはつながるということになっておりまして、これで仮に、単純にその２億８,０００万円を足し込んで試算した場合、財源構成が変わってきますんで、その数字が確かかというとあれですけれども、直接単純に足して試算しますと、１.８％ほど影響があるというふうには試算しておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 臨時財政対策債の借り入れを２億８,０００万抑制したということですけれども、臨時財政対策債というのは１００％交付されるという性質のものだと思うんですけれども、そういう手法をとらなかったのは借金になるからということであるんですけれども、それは利息の関係でということですか。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 臨時財政対策債でございますけれども、地方交付税の基準財政需要額のほうに元利償還１００％算入されるということになってございまして、ただその算入でありますけれども、実際の借入額で算入されるんではなしに、発行可能額で交付税１００％もらえるということになりますので、２億８,０００万円ですね、２５年度は抑制したということでありますけれども、その２億８,０００万分については元利償還をしなくても交付税の需要額に算入されると、そういう有利な面がございますので、なるだけ借り入れを抑制したほうがいいと、そのように考えておるわけであります。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 わかりました。
では公債費負担比率、こうした質問は出していませんけれども、公債費負担比率を見ると、１５％を超えているんですね。今まで１５％は超えなかったんですけれども、これは一応警戒ラインということで、今回超えてきましたね。だから、こういうことを見てみても、その決算が黒字やと言っている割には、やっぱり一般財源が減っているというか、割合としてね。だから、公債費負担比率も上がってきているんだろうというふうに解釈をします。
その次に、実質公債比率についてお伺いしたいと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 実質公債比率でございますけれども、これにつきましては健全化判断比率の一つということでございまして、一般会計等が負担いたします公債費、元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率、３カ年平均でございますけれども、これを示すものであります。
なお、元利償還等につきましては、普通交付税で措置されるものは除いていくというようなことでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 これは亀山市としては支障なしということで、非常にいいように出ております。
国内で再生団体というのは夕張市で、財政健全化団体というのも少ないですので、ほとんどこれは該当するところはないんですけれども、非常にこの実質公債比率というのは高い評価をされておりますので、よいかなあというふうに思います。
それで、もう１つ、将来負担比率についてもお伺いをしたいと思います。これはどのような見解を持っておられますか。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 将来負担比率でございますけれども、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から充当可能な財源を控除いたしました将来の負担見込み額、これの標準財政規模に対する比率となっております。
２５年度算出をいたしますと、将来負担すべきものより基金になる充当可能な財源のほうが多いということで、マイナス２６％と、指標なしとなっておるところでございまして、国が定めます基準３５０％と比べますと大幅に下回っておるというような状況でございまして、指標なしというような形になります。
２５年度の決算の速報ではございますけれども、県下１４市のうちで指標なしとなっておる市は亀山市を含めて３市ということで、最も健全な数値であるというところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 将来負担比率についても前回ずうっと質問させていただいたことがありまして、類似団体の中でもトップという、亀山市は非常にいい状況にあるということでありましたので、県内でも３市のうちに入っておるということですね。
４番目に、今お聞きしました内容の中のフロー指数とストック指数についての関係なんですけれども、この辺はどのようにお考えになっておられますか。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 フロー指標とストック指標ということでございますけれども、フロー指標と申しますのは単年度の収支等をあらわす指標というようなことで、例えば実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、以上健全化判断比率でございますけれども、そのほかに経常収支比率とか、基礎的財政収支、プライマリーバランスなどがフロー指標というものでございまして、ストック指標と申しますのは、これは将来負担比率ということになってまいりまして、公債費等の将来負担の規模をはかっていくものというようなことで、財政状況をチェックしていくのにはフロー指標とストック指標、両方で分析して、検討していく必要があると考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 確かに、結果として、フロー指標というのは年度の歳入歳出の収支の指標なんですけれども、これにはやっぱり先ほど言いました経常収支比率が８８.５％ということで、これはマルかバツかというとバツになるわけですね。余りよくないということなんです。実質公債比率と将来負担比率については、これは二重丸なんですね。これはストック指標だというふうに思います。これは、負債や積立金の状況が良好であるということだと思います。
やっぱりなぜ、この積立金だとか負債については、毎年毎年負債も減らしていっておるし、ずうっといい状況にあると思うんですけれども、その年度の収支のバランスという、これがやっぱり、たまたま今回は税収もふえたのにこういう状況になってくるというのは、自主財源と依存財源の割合が、ちょっと依存財源が多くて自主財源が少ないということになってくるのではないのかと思いますけれども、その辺の見解について。
○
櫻井清蔵委員長 上田部長。
○上田財務部長 今までも申し上げてきましたけれども、経常収支比率の中で、亀山市は物件費とかが、特にごみは単独でやっておる、消防行政も単独でやっておる。ここの経費が占めておる割合が、やはり他市と比べると大きな要素なんだろうと。それと、もう１つは扶助費が増加をしていくということで、なかなか経常収支比率が落ちてこないというのがうちの特徴なんだろうということがございまして、委員おっしゃられるように、経常収支比率、プライマリーバランスを見ると、景気のよかったときは税収がもっと多かったのでそれをカバーしてきたんですが、税収が落ちてきたと。その中で、消防行政とか廃棄物行政なんかがなかなか落とせない。単独を変えることができない。そうすると、その分の占める割合の率が上がってくるもんで、経常収支比率がなかなか下げにくくなってきておるのも事実でございます。それともう１点は、扶助費が、高齢者施策や福祉施策に投入してきておるお金は年々ふえてきますので、そういう面からいうても、そこら辺の上昇というのはなかなか、削減しようと思っても急に削減できることは難しいんだろうというふうに考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 次の質問のところの分析の内容でもあったかというふうに思いますけれども、平成２５年度の経常収支比率の分析資料より、今若干説明をされましたけれども、その分析結果から見えてくるものは何かということで、その点について、今の内容でよろしいですか。
○上田財務部長 はい。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 わかりました。
その中の、今物件費が出ましたね。この物件費の内訳と、それから賃金の歳出区分についてお聞かせを願いたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 物件費の内訳でございますけれども、委託料、需用費と賃金と合わせまして約３２億６,５００万円となっておりまして、その３つで、物件費全体で３８億６００万円でありますけれども、委託料、需用費、賃金と合わせまして、物件費の８５％余りを占めるということになっております。そのうち委託料でございますが、３８億６００万円のうちの約半分、１９億１,２００万円、委託料で占めております。次に需用費でございますけれども、需用費は１８.８％ということで７億１,６００万円となってございます。最後に、賃金でございますけれども、賃金は１６.７％を占めまして、約６億７,０００万円、合計でございます。
それと、委託料でございますけれども、特に先ほどの廃棄物処理や消防を単独でやっておるという本市でございますので、衛生費でございますけれども、衛生費の委託料については溶融処理施設管理費の委託料におきまして、溶融炉の運転管理委託料のほか、関連機器の保守点検とか飛灰の再資源化等々、委託をしております。また、一般ごみ、資源ごみ、破砕粗大ごみの収集業務委託など、塵芥処理費全体の委託料といたしまして約４億７,４００万円となっておるところでございます。
次に需用費でありますけれども、これも先ほどの廃棄物処理の関係でありますけれども、衛生費の塵芥処理費全体で２億６,４００万円というようなところでありまして、次に教育費におきましても、小学校、中学校の施設管理費、光熱水費等々ございますので、教育費では約１億９,０００万円となっておるところであります。
最後に３つ目の賃金でございますけれども、賃金につきまして約６億７,３００万円と申しましたけれども、そのうちの３億円が教育費ということで、残りでありますけど約１億８,０００万円が民生費の保育所などの賃金というところが大きな要因となっておるところであります。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 時間がないのであれなんですけれども、この物件費は消防だとか、それから溶融炉ですね、そういうものの施設管理等が多いんで、類似団体よりも非常に高い水準になっておるということですね。
その賃金については、前もちょっと人件費のところで説明をさせてもらったんですけれども、私が指摘したときに、その類似団体の、職員の数というのも若干、やっぱり多いんじゃないかという指摘もさせてもらいました。そのときにはまだ臨時職員とか非常勤の職員については話がなかったんですけれども、その臨時職員、非常勤を含めて、割合的にも正職員以上に臨時職員が見えるんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺のところが結構厳しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところの見解をお聞きしたいんですけども。
○
櫻井清蔵委員長 大澤室長。
○大澤財政行革室長 臨時職員が多いかどうかというのは私のほうからはお答えできませんけれども、特に教育費の、先ほどの３億円の主な要因といいますか、それにつきましては本市の特徴ある事業でございますけれども、個の学び支援事業ですね。障がいのある児童・生徒に対する支援ということで、学習生活相談員及び介助員を配置しておるという、この事業に係ります賃金が約７,８００万円となっておりまして、また小・中学校の過密学級を解消するという少人数教育推進事業でありますけれども、こちらのほうに係ります賃金が約３,３００万円となっておりまして、これが市全体の物件費のうちの賃金を押し上げておる要因というふうには分析はしておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田稔委員 もう時間がありませんけれども、最後に、これから厳しい状況になっていく中で行財政改革の推進をどんどんやっていただいて、それからやっぱり市税収入が落ちていくんで、亀山市の地の利を生かして、もっと市長は、交通の要衝でありますので、企業や、それからそういうのを誘致したり、それからまた東日本大震災から内陸部のところを見直されてきて、沿岸部よりもこっちのほうへ住みたいという方も見えています。だから、それに鈴鹿、四日市に比べて土地も安いので、やっぱり人口流入という施策をもっととっていっていただいて、自主財源をもっとふやしていく努力をしていただきたいというふうに思います。終わります。
○
櫻井清蔵委員長 前田 稔委員の質疑は終了いたしました。
以上で通告による１巡目の個別質疑は終了しました。
暫時休憩いたします。
午後０時０９分 休 憩
午後０時０９分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 暫時休憩を閉じます。
会議の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１０分 休 憩
午後１時００分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
次に、２巡目の個別質疑の時間についてでございますが、確認させていただいたところ、２巡目の個別質疑をされる方は３名でございました。
そこで、質疑時間についてお諮りいたします。
質疑時間は、答弁を含め１人１５分といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ご異議なしと認めます。それでは、２巡目の個別質疑に当たっては、答弁を含め１人１５分といたします。
なお、質疑の順序については、１巡目の個別質疑の順序のとおり、
福沢美由紀委員、竹井道男委員、伊藤彦太郎委員の順といたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、再度の質疑を行います。
順次発言を許します。
初めに、
福沢美由紀委員。
○
福沢美由紀委員 ２巡目の質疑、お願いをいたします。
先ほど途中になっておりました福祉医療費助成事業について、中学生医療費無料化事業について、あわせてお伺いをしたいと思います。
医療費について言っていいただきましたけれども、この額が県下で高いのか安いのかというか、医療費がかかっているのかどうか。それで、県下の中の傾向とか、そういうのを見て、亀山市の状況はどう見ておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 答弁を求めます。
石井市民文化部長。
○
石井市民文化部長 担当室長よりお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 午前中に説明させていただきました福祉医療の１人当たりの医療費額で、県下でどうかというふうなご質問でございますけど、ちょっと県下の状況と比較した情報はございませんので、申しわけございません。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 また調べていただきたいなと思います。
これも難しいかわかりませんけど、特に話もしていませんのであれですけれども、償還払いということで、まず一旦子供の医療費を払うわけですけれども、以前、中学生にしても無料でなかったものが無料になったことによって、例えば医療費がどれぐらいふえたんか。ふえたか減ったでもいいですけれども、そういう傾向は、無料になるということで、お医者さんにたくさん行くというようなことがあるのかどうかというのがわかったらお願いします。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 市単独事業で行っております医療費無料化につきましては、平成２１年１０月から県制度に上乗せして、中学校までというふうな取り扱いにしておりますけれども、そのときの医療費の数字というのは、２カ月ほどですけれども、一時的に高くなりまして、その後、緩やかな、落ち着いてくるというふうな状況でございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 無料になるとたくさん行くんじゃないかということがよくいろんな場面で言われますけれども、今まで行けなかった方が行けるんなら、それはそれで制度を行った意義がありますし特に中学生だとそういうこともないかもしれませんけど、小さなお子さんですと、わざわざうつりやすい、よその病気をもらいにいろんな病院を走り歩くこともないと思いますんで、これ、貴重な子供たちに対する投資なんだろうなあと思います。この医療費に対してはそれで結構です。
次に、議案第６４号平成２５年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてというところでお願いします。
医療費の推移については、丁寧に資料がつけてもらってあるんですけれども、この資料を見せていただいて、先ほどもちょっと言いましたけど、２４年度が医療費が下がって、２５年度が少しまた上がってきたということなんですけれども、もともとこの後期高齢者という一番医療費がかかるところを離したということやら、最近は脳ドックや人間ドックを受ける人もふえていますし、特定健診を受ける人もふえていて、保健指導を受ける人も、わずかですけどふえつつある中で、なかなか医療費というものは下がらないものなんだなという実感を私はしたんですけれども、確かに２４年度は減っていますけれども、例えば２１年度で比べると、この２５年度は１６.４％も上がっているということでね。この医療費の伸びを抑えるということに対しては、どういうお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 石井市民文化部長。
○
石井市民文化部長 医療費の抑制ということでございますが、人間ドックや特定健診について、毎年増加傾向にございます。少しずつ健康に対する意識が高まってきておるという状況で、引き続き勧奨をするとともに、かかりつけ医の推奨やジェネリック医薬品の普及に努めてまいりたいと考えております。
また、２４年度の医療費は、入院分が前年度より１０％程度減少し、医療費がマイナス２％程度となりましたが、２５年度は逆に入院分が８％程度増加し、医療費が前年度より３.８％増加している結果となってございます。このような状況は変動する要素がございまして把握しづらいということから、やはり早期からの予防や治療により、重篤化を防止する取り組みが必要であると考えております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 特に２５年度の伸びについては、消化器の外来がふえたということと、がんなどの入院がふえたというようなことでしたけれども、例えば消化器の外来というと、
ピロリ菌の除去ということですと外来がふえるとは思いますけれども、それがふえることによって将来的に胃がんになる方が減っていくということであれば、一時的にふえるのも仕方がないんかなと思いますし、たった数年で一喜一憂するようなものではないとは思うんですけれども、ちょっと漠としたデータの読み取りだなという気もするんですけれども、例えばレセをもうちょっと分析して、こういう指導をしたらもっと下がるんじゃないかというところに持っていくような、レセをもうちょっと丁寧に、どういう病気の人とかというのをもっと丁寧に見られるようなことはどうでしょうかね。そういうふうな予算としては伸びているんかどうかとか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 今、レセプト分析のデータにつきましては、国保連合会からのシステムを活用して分析しているわけでございますけれども、国の方針におきましても、そういう医療費分析を今後しっかり取り組んでいきなさいというふうなことで、本年度、データヘルス計画を策定する予定にはしておりますけれども、今度新たな国保中央会のシステム、ＫＤＢというシステムができまして、さらに分析しやすいようなシステムになるというふうに聞いておりますので、そういうシステムを活用しながら、より効果的な分析を行っていきたいというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 私も
ピロリ菌の除去をしたんですけれども、そのときにお医者さんから言われたのは、がんになる確率は半分になりますけれども、確率がなくなったわけではないので、これからは減塩ということに注意するのと、検査を定期的に受けてくださいねと言われたんですけれども、例えばそういう人に特定して、減塩のお食事の教室のお知らせをまくとか、そういうことも丁寧に、中の個人情報ということにもなってきますけれども、本人が希望すればそういうことも可能になってくるんかなあと思うので、いろいろ医療費を抑えていく可能性もあるんかなあと思うので、ぜひともそれについては進めてほしいなと思います。
ジェネリック医薬品のことが先ほど出ていましたけれども、県下で一番の利用率になった月もあるというようなことが書いてありました。
これについては、私もいろんな医院に行くと、最近、自分からジェネリックにしてくださいと言う人を見たことはないんですけれども、薬剤師の方が非常に丁寧に説明してくださって、こうだとこんだけ安くなりますけど、ジェネリックにしますかということを言ってみえる場合が、私は何回か見るんです。お医者さんがジェネリックにしたらあかんというておるものでも、１回は言うべきですよと言わはる先生もおるぐらい、非常に一生懸命やってはりますので、国保のほうからも被保険者にジェネリックを使ってくださいというお便りをいただきますけれども、医師会とはよく連携をしてもらっていますけれども、薬剤師会との連携というのも必要かなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 ジェネリックの普及につきましては、差額通知云々の関係では、三重県だけが平成２４年度までに実施していなかった県でございますけれども、そういうふうな情報のもとに、三重県を主としまして、県の医師会、それから薬剤師会とも連携を図りまして、今後推進していこうという動きがございますので、その辺は全体的に取り組むことになるというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 また効果のほども追って調べていただきたいなと思います。
あと、医療費の適正化ということで、医療費の通知についてもどこかで書いてもらっていたんですけれども、あの医療費、どこのお医者さんに行った、幾らかかったというのを見ることによって、これから何回もお医者さんへ行ったらあかんで、行かんとこうと思う人は少ない、効果がないんではないかなあと思うんですけれども、それは一体どれぐらいかかっておるのか。また、その医療費を適正化するという効果があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 医療費通知に係る経費ということで申し上げますと、平成２５年度につきましては、通信運搬費が１５０万円、それから電算への委託料で９２万９,６７０円ということでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 効果についてもお伺いしたんですけれども、その効果についてもお調べいただいて、最近は、携帯電話でもできるだけはがきのもんやらはカットして、経費削減ということをしていますけれども、体のことですので、丁寧に効果を検証して、これは無駄であるということであればカットするという方法もあるのかなと私は感じました。
それから、滞納についてお伺いしたいと思います。
これについては、本当に国保が高い。県内ではそう高いほうではないとはおっしゃいますけれども、三重県自体が国保料が全国で１３番目であると、高いほうに結構あると思うんです。そんな中での値ですので、とても高いんですけれども、今までずうっと私たちが言い続けていました払えない人と払わない人の区別をしてくださいということで、今回この滞納に上がっている分の数は全部上げてもらっているんでいいんですけれども、生活苦で払えないという方の割合とか、そういうのは把握されて対応してもらっているんでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 当然滞納のある方につきましては、窓口等でいろいろと相談をさせていただいておりまして、そのときのその方の所得の状況やら生活事情を十分聞き取った上で、当然払えない方も見えますし、それなりの所得のある方につきましては払えるだろうという判断をさせてもらっていますので、そういった内容を十分聞き取った上で対応はさせていただいておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 端的に答えていただきたいのは、生活苦で払えない人、割合的にどれぐらいおられますか。大体でいいんですけど。
○
櫻井清蔵委員長 草川室長。
○
草川保険年金室長 昨年もちょっとお示しさせていただいた、この所得階層別滞納状況という資料で説明させていただきますと、所得が３３万円以下の世帯が２,２１９世帯あるんですけれども、滞納世帯が３０８ということで、１３.８８％でございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 その所得イコール困っていて払えないという解釈でそれはされているんだと思うんですけれども、当たってみえても、それと同じだということですね。わかりました。結構です、国保については。
残り少ししか時間がないんですけれども、在宅高齢者介護支援事業について１点お伺いしたいと思います。
主要施策の成果報告書を拝見しましたところ、介護予防事業について、２４年度の評価がＡだったのが、２５年度についてＢになっているんですけれども、その要因は何でしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤健康福祉部長。
○
伊藤健康福祉部長 担当室長のほうからお答えさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 介護予防事業につきましては、例年ご指摘をいただいておりますように、非常に参加者数が少ないという問題点、課題がございます。平成２４年度につきましても参加者数が少なく、翌年度への目標として、参加者数をふやすという目標を立てておりましたが、平成２５年度に至っては、２４年度よりもまた参加者数が減ったということで、評点をＢということでつけさせていただいたところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 福沢委員。
○
福沢美由紀委員 参加者数が少ないからＢということなんですね。
その３つの２次予防については講座があると思うんですけれども、特に先ほど拝見させてもらっても、口腔もやし、栄養のほうも少ないですけれども、それについて、医療従事者なんかから聞くところによると、やっぱりとても口腔は大事だというんですけれども、そこを特にふやして聞いていただくためにはどのようにされるのか、お考えがあったらお願いします。
○
櫻井清蔵委員長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 まず、２次予防の対象者を高齢者訪問により把握をさせていただいております。その中で口腔、ですので口の中のケアが必要な高齢者という形で拾い上げた方につきまして、歯科衛生士のほうから指導させていただいておるというのがこの口腔教室でございます。人数につきましては、２４年度も２５年度も実質で３名でございました。
お口の中を開いて、口腔の教室にご参加いただけるというご高齢者もなかなかふえない現状でございますので、今後ともその拾い出しから、またやり方も考えながら進めていきたいというふうに考えております。
○
福沢美由紀委員 ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 福沢美由紀委員の質疑は終了しました。
次に竹井道男委員。
○竹井道男委員 １点ほど残っておりましたので、ちょっと質問させていただきます。
行政情報提供事業について確認をさせていただきます。
個別の事業評価シートに行政情報提供事業が入っておりまして、その中で反省点と課題というところをちょっと見せていただきました。ケーブルテレビの加入世帯が現在約８０％であるということと、今のケーブルテレビへの送出形態が、アナログ機器のデータをデジタルに変換をしている仕様であると。ですから、機器の老朽化に伴ってハイビジョン化の検討が必要というふうなことが書いてありました。この検討について、どのようなタイミングで導入を図られようとするのか、確認をさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 答弁願います。
山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 担当室長よりご答弁させていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 大泉室長。
○大泉広報秘書室長 ケーブルテレビの放送機器につきましては、平成１５年から賃貸借を開始し、それ以降、再賃貸借の契約を行いながら現在に至っているものでございます。
放送機器のハイビジョン化につきましては、高精細な映像を市民に皆さんにごらんいただくとともに、より一層親しみを持って番組をごらんいただくためにも必要なものと考えておるところでございます。放送機器は老朽化しているところでございますが、付随する機器の賃貸借の件を含め、ハイビジョン化への機器更新時期を見きわめる必要があると考えておりまして、機器更新手法により要する経費を十分に比較しながら慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 ２７年度また始まるし、その後にまた、もし総合計画をつくるんやったら、その辺で入るのかわからないですけれども、なぜこんな質問をするのかというと、一応これで最後の質問になりますので、議会の情報化という取り組みを随分ことしもかけてやっています。今、これもライブで流れておりますので、朝聞いたら、きのうでカウントだけで１００カウント、ですから１００ぐらい見ていらっしゃる。本会議も４日間で１４３件、要はネットでも見られるようになってきた。ただ、ケーブルに関しては８０％の世帯ですので、すごく多くの世帯で見ていただいておると。これが議会中継を家で見ても、やっぱり暗い、見づらいというかな、甘いというんですかね。昔で言うとアナログとデジタルのというくらい。そういうふうになると、理事者のほうはハイビジョン化しようかといって、自分らの道具も全部切りかわっていくけれども、これはすぐ言っていますけれども、この予算から、議会側もお金が要るわけですね、そのときには。だから、やはり一体のものとしてハイビジョン化をするときに、一体のものとして考えていただかないと、自分たちの放送機材は流れるものをハイビジョン化して、きれいなものが送出されていくと。議会側の本会議場、今のままですと、これ幾ら頑張っても甘いわけですよね。市長がご答弁されたように、議会の中継をやっていても、我々の中継はやっていないんですね。双方のやりとりをテレビを通じて市民の方に見ていただく、さまざまな判断をしていただく。本当にこれは最大のイベントですよね。
そういう意味からいくと、予算のことを話をしようと思ってこの２回目を使わせていただきましたけど、ハイビジョン化をやるという段階で、それは行政側だけのことを今考えておられるのか。例えば議会側からも当然これ要望が上がってきますので、その辺も含めて、手法等も検討しながらというふうなこともおっしゃいましたけど、議会側の予算確保というんですかね、そういうものをあわせて考えていただけるかどうか、その辺の考え方を確認したいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 大泉室長。
○大泉広報秘書室長 まず理事者側というか、本体の装置のことについて少しお話しさせていただきたいと思います。
放送機器、１５年から使用しておるところですけれども、これに付随いたしましてデジタル化がありましたので、アナログ放送をデジタル放送に変換する機器を賃貸借しております。これが平成２７年１２月３１日までの賃貸借期間となっております。さらに、行政情報番組では緊急告知放送がございます。緊急告知と文字情報を行っているところでございますけれども、このシステムの賃貸借契約は平成２３年に契約いたしまして、この満了が２８年３月３１日となっております。ここに差異が生じておりますところもありますれば、システム全体として入れかえる時期というのを見きわめたい。
さらに、委員おっしゃられたとおりでございます。亀山市一体として考えなければならないことであり、議場のカメラ、放送施設等々、それも含めましてトータル的に判断が必要なものではないかと考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 竹井委員。
○竹井道男委員 ２７、２８が一つの節目になるということで、これは議会にはまたこの後報告をしますけれども、私はちょっと部会長という関係もあって、議会アンケートをとらせていただいて、その中に１件だけですけど、ハイビジョン化にしてほしいというふうな要望もありました。だから、やっぱり見ていらっしゃる方は、家で見る一般の放送の地デジと、行政チャンネルを見るその違いというのは明確におわかりなわけですよね。だから、これは本会議でも言いましたけれども、液晶産業を中核のなりわいとする企業を抱える役所が、やっていることがすごく何年もおくれているんじゃないかと。やっぱり先端を走るというか、できない理由を探すよりもできる理由を探してぜひやってほしい。そのために予算を組むんであれば、議会側も熱心に議論するであろうし、今回みたいな何億余ってどうするのということになったときに、議会も１室１事務改善ではありませけれども、この１０月の選挙では４名削減をして、その原資だけでも相当たる原資が余ってくるんですね。それを市民のために使っていただかないということは今言っている話もそうだと思うんですよね。３,０００万近く浮いたどこかに行くんではなくて、それは双方が満足するようなものに使っていただかないと、そのために我々のやりたいこと、人・物・金が要るといつも言いますけど、ぜひハイビジョン化に合わせて、一体のものとしてぜひ議論していただいて、やっぱり市民の方に見ていただいて、きれいになったな、わかりやすくなったなという、そんなことをやっていただくように最後にお願いをして、これで終わらせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 山本企画総務部長。
○山本企画総務部長 竹井委員からは、本会議では無線ＬＡＮ、今回ハイビジョン化ということで、これまでからもさまざまなＩＴ施策についてはご提言をいただいてまいりました。今回、そういった中で、ＩＴ計画そのものは終わっておりますが、今後はマイナンバー制度の導入も見据えながらご意見をしっかりと受けとめて、行政のものと議会のもの、一体として検討していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 竹井道男委員の質疑は終了しました。
次に、伊藤彦太郎委員。
○伊藤彦太郎委員 それでは続きの、１つ項目が残っていましたんで、指定管理料についてということで、関ロッジと道の駅について特にやらせていただきます。
この指定管理料で、まず関ロッジなんですけれども、当初、管理料も含めた選定が行われていたと思いますけれども、状況によって黒字化になったら、そのときはもう一度考えるみたいな話もたしかあったかなというふうにも思っておるんですけど、実際ふたをあけてみると、いろんな状況で、管理料の見直しという言い方はおかしいですけど、修繕料が発生したとか、そういうふうなことが常任委員会のほうにも報告されておったと思いますけれども、今回はそういった結果が出ていますけれども、その辺、今後の話として、今、確かに常任委員会で言われておるような内容もあると思いますけれども、それぐらいで済むのかどうか、また修繕料とかで上がってきそうな部分があるのか、その辺どうなんでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 答弁を求めます。
坂口関支所長。
○坂口関支所長 関ロッジの指定管理料で、今のままで済むのかということでございますが、昨年いろいろございまして、本年度につきましては、当初の指定管理の協定どおりの額でことし１年、業者も頑張ってやってみようということで、毎月定例の会議を持って努力してやっています。今としましては、それで何とかいけるように今努力しておると、そういう状況でございます。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 修繕料とちらっと言うたんですけれども、実際、修繕が必要になった分の経営が予定よりも違うたというので、実際その見直し云々の話はちらっと聞きましたもんで、その辺の懸念があったもんで、これについてはちょっと確認というぐらいのことで聞かせていただきました。引き続き、しっかりやっていただきたいなと思います。
もう１つ、道の駅のほうが指定管理料の納付金という形で、こっちはもらうふうな形になっています。３６９万８,０００円が雑入の中で計上されていましたけれども、これの使い道というか、どういう形で今年度は使われたのか、あるいは特にその辺の使い方はなく、丼に入ってしもうておるというような感じなのか、その点をちょっと確認させていただけますでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 坂口関支所長。
○坂口関支所長 担当室長のほうから説明させていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 本間室長。
○本間観光振興室長 ２５年度ですけれども、３６９万８,０００円の納付金という形でいただいております。商工費の雑入という形で入っておりますけれども、この部分につきましては、これを費用に充てるとかという形じゃなしに、観光費の中に入っておる予算の充当みたいな形になろうかと思います。
特にこの納付金については、何について活用したということはございません。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 観光費の中の丼みたいな、そういうような感じなのかな。丼という言い方はちょっとよくないかもしれませんけれども、一つ懸念されるのが、今回、一休庵というのがあって、あれが廃止に至った、耐震ができていないとかいう話ではあったんですけれども、本来はその中で利益が上がったらそれを積み立てておいて、それを修繕に充てるとか、そういう考えが必要ではないかというのは前にもどこかで言わせてもろうたとは思うんですけれども、今回もこの関ロッジもいろいろ修繕が出てくる。将来的にまた道の駅も修繕が出てくるという場合に、もちろん市の施設として市が払うというのもあるとは思うんですけど、不動産から上がった収入というのは不動産の維持に持っていかなあかんみたいな哲学というのもあるとは思うんですけどね。
そういうのを含めまして、やはり当初、この指定管理者選定のときに、観光施策も同時に考えるとか、考えてもらう、その提案もしてもらうとか、いろいろありましたけれども、やはりそこから上がった収益というのをそこにフィードバックさせるようなやり方というのが、ほかの施設も同じように負担金とか、手数料とか、使用料とかを取っているところはそうかもわかりませんけれども、特にこれに関しては企業会計をしておったということで、そういった側面が必要になってくるんじゃないのかなとか思いますけれども、基金繰り入れとか、そんな話はちょっと大げさかもしれませんけれども、その辺をもう一度ちょっと、特にこの辺、観光費でいくのか、観光費以外の部分の中でも特にこの辺にというのを考えなければならないのかなというふうに思うんですけど、ちょっとその辺の考え方だけ最後に聞かせていただきたいなと思います。
○
櫻井清蔵委員長 坂口関支所長。
○坂口関支所長 確かに道の駅につきましては、指定管理ですけれども、相手方から５年間で２,０００万円を超える納付金をいただいておるというような施設です。伊藤委員が言われるように、道の駅から生まれてきたお金ということで、それを特定して使っていくというのも一つの考え方とは思いますが、現在、今回の道の駅に関しましては、そこまで固定はせずに、それから上がったお金というのはやはり観光振興に広く使っていきたいと。
まず第一義的には、やはり道の駅の施設が順調に運営されていくように、例えばそのお金というのをうまく有効に使っていくと。さらに、施設の改修であるとか投資とかをすることによって、道の駅がさらにいい形で回っていくというような形にも使えると思いますし、それだけに固定もせずに、広く観光施設にも使っていくと、そんな形で進めていきたいと思っております。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤委員。
○伊藤彦太郎委員 その道の駅だけに使えとか、そういう意味ではなくて、観光施設の修繕とか、そういう限定の仕方ということですね。例えば、石水渓であってもいいと思うんですわ。何もその道の駅だけじゃなくても、例えば観光施設の修繕とか、そういうふうな考え方というのをもうちょっと考えていってはどうなのかなというふうに思いましたもんで、その点だけ指摘させていただきました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 伊藤彦太郎委員の質疑は終了いたしました。
以上で、付託議案に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
午後１時３４分 休 憩
午後１時５９分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
委員間で自由討議を行う議案はございますか。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですので、自由討議は行わないことにいたします。
続いて討論に入ります。
討論はございませんか。
服部孝規委員。
○服部孝規委員 日本共産党議員団を代表して、議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算、並びに議案第６４号平成２５年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び議案第６５号平成２５年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論します。
まず一般会計決算です。この予算案を審議した際に、予算案を見ると、従来からの事業を漫然と予算化するだけで、市民の願いに応え、市民生活や営業を守ることを優先した予算になっていないことを指摘し、反対をしました。当然、予算どおり執行されたとしても、決算を認めることはできません。
住宅リフォーム助成事業など評価できる決算もありますが、リニア基金への積み増しを初め、完全給食ではないデリバリー方式の中学校給食、老朽化が進み、耐用年数を超えた保育園や幼稚園の建てかえ計画もないなど、問題のある決算が幾つもあります。
また、決算の特徴は、１２億円ほど財政調整基金を取り崩し、組んだ予算でしたが、年度途中の予想外の増収により、財政調整基金を取り崩すことなく大きな黒字となりました。議案質疑で、こうした増収分については、ただただ財政調整基金に積むのではなく、その一部を使って市民要望に応える予算を組むべきだったと指摘をいたしました。
以上のとおり、市民の暮らしを守る立場から、平成２５年度の決算は認められません。市民の立場から見て、問題の多いこの決算の認定には反対するものです。
次に、国民健康保険事業特別会計決算です。この決算は黒字決算となりましたが、依然として被保険者の生活は大変です。国保世帯の年間所得が２００万円以下の世帯が８割近くを占めています。こうした所得水準では、現在の国保税は払いたくても高くて払えないというのが実態です。市民生活を守り、社会保障としての国民健康保険制度を維持するためには、高過ぎる国保税を引き下げ、払える額にするしかありません。こうした国保世帯の命と暮らしを守るための国保税の引き下げが行われなかった決算の認定には、反対するものであります。
最後に、
後期高齢者医療事業特別会計決算です。この後期高齢者医療制度は、お年寄りを大事にしない、長生きを喜べない問題の多い制度で、廃止すべきです。
私たちは、後期高齢者医療制度そのものの廃止を求めていることから、この決算の認定には反対するものです。
委員各位のご賛同を求め、討論といたします。
○
櫻井清蔵委員長 ご苦労さんでございました。
他に討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですので討論を終結し、採決を行います。
まず、ただいま討論のありました議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
櫻井清蔵委員長 挙手多数と認めます。したがって、議案第６３号平成２５年度亀山市
一般会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。
次に、同じく討論のありました議案第６４号平成２５年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
櫻井清蔵委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第６４号平成２５年度亀山市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。
次に、同じく討論のありました議案第６５号平成２５年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
櫻井清蔵委員長 賛成者多数と認めます。したがって、議案第６５号平成２５年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定することに決しました。
次に、討論のありました議案以外の議案第６６号から議案第７０号までの５議案について一括して採決いたします。
各議案については、それぞれ原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 異議なしと認めます。したがって、議案第６６号平成２５年度亀山市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６７号平成２５年度亀山市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第６８号平成２５年度亀山市
水道事業会計決算の認定について、議案第６９号平成２５年度亀山市
工業用水道事業会計決算の認定について、議案第７０号平成２５年度亀山市
病院事業会計決算の認定についての５議案は、いずれも原案のとおり認定することに決しました。
次に、お諮りいたします。
ただいま審査を終えました各議案についての審査報告に当委員会として意見を加えたいと思いますので、それを朗読いたします。
平成２６年９月
予算決算委員会附帯意見。
１．平成２５年度一般会計決算について、財政指標の好転は平成２５年度のみの特異な要因によるものとの総括であるが、結果的には市税の増により財政調整基金の取り崩しもなく、健全な財政運営であったと見ることもできる。しかしながら、経常収支比率の水準は依然として高く、財政構造が硬直化している中、今後、交付税の合併算定がえにより交付税が減少するなど、さらに厳しい財政状況が見込まれることから、財政運営の基本である歳入に見合った歳出の実現に向け、的確な事業の選択と集中を行うとともに、経費の削減や基金の有効な活用を図り、持続可能な健全財政に取り組まれたい。
２．市税、国保税、使用料及び負担金等については、公平性の観点から、より一層の徴収努力を行うとともに、委員会に提出された市税等の決算状況の報告書を踏まえ、収納体制の強化を図り、目標を持って収納率の向上に努められたい。
なお、不納欠損の処理については、慎重に対応されたい。
３．繰り越した事業について、不用額は決算書でしかわからないため、事業の進捗に大きな変化がある場合は、議会に状況を報告されたい。
４．水道事業における有収率が年々低下していることから、主な原因である漏水調査により早期に改修を行い、有収率の向上に努められるとともに、給水原価が供給単価を上回ってきていることから、その改善に努められたい。
５．審査の過程において指摘のあった事項及び意見を真摯に受けとめるとともに、次年度の予算編成とその執行及び本年度策定する行財政改革大綱に反映されたい。
以上の意見を加えることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 それでは、以上の意見を加えることといたします。
次に、お諮りいたします。
ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、私、委員長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 それでは、委員長に一任いただいたものといたします。
以上で、当
予算決算委員会に付託を受けました議案第６３号から議案第７０号までの平成２５年度各会計決算の認定についての８議案について審査を終了いたします。
暫時休憩をいたします。
午後２時１０分 休 憩
午後２時１３分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
続いて、当委員会の各分科会におきまして審査されました平成２６年度各会計補正予算につきまして審査を行います。
各分科会会長に、それぞれの分科会における審査の経過について報告を求めます。
初めに、総務分科会会長 岡本公秀委員。
○岡本公秀委員 ただいまから、総務分科会における審査の経過について報告いたします。
去る９日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１７日、分科会を開催いたしました。
担当部長等から議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を行いました。
議案第５８号平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち当分科会所管分について、まず歳出において、社会保障・税番号制度システム導入事業の１,６７３万３,０００円の財源内訳として国庫支出金が１０５万円であるが、歳入における社会保障・税番号制度システム整備費補助金の１,０４６万５,０００円と対応していないのではないかとの質疑があり、これについては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額に対し、生活保護業務データシステム等整備事業補助金の９４１万５,０００円の減額があることから、結果、国庫補助金は１０５万円となるとの答弁でありました。
次に、消防費、消耗品費の増額について、平成２７年度新規採用職員の被服等の購入費用は、補正予算ではなく、平成２７年度の当初予算に計上すべきものではないのかとの質疑があり、これについては、被服等は新規採用職員が平成２７年４月に消防学校に入校する際に必要であり、発注は前年の１０月ごろに行う必要があるため、補正で対応しているとの答弁でありました。
次に、歳入において、市税の市民税のうち、個人の所得割が減額となった要因の一つである特別徴収の対象者増加について質疑があり、これについては特別徴収はおおむね３人以上の従業員がいる事業所を対象としており、平成２５年度において、収納率を上げるため、県と県下市町が企業に依頼の働きかけを行ったところ、５,０７９人対象者がふえたことで、特別徴収では４・５月分は平成２７年度歳入となることから、その２カ月分で約５,０００万円の減額を見込んだとの答弁でありました。
また、市税の固定資産税のうち償却資産が増額となった要因について質疑があり、これについては、企業がリースにより設備投資を行った場合は、当初予算編成時の調査では把握することが困難であり、申告により確認できたこと及び既存法人の設備投資により増収が見込まれることによるものとの答弁でありました。
次に、白川小学校耐震化事業に係る補助金として、国庫補助金の国宝重要文化財等保存整備費補助金や県補助金の文化財保護事業補助金を受けることにより合併特例債を減額しているが、こうした補助金を受ける見通しがあったのか質疑があり、これについては、それぞれ申請は行うが、補助が受けられるかは不確定であり、内示が８月以降となったことから補正予算に計上したとの答弁でありました。
次に、関宿にぎわいづくり基金繰入金について、東海道関宿街道まつり実行委員会への補助金として計上したとのことであるが、基金の総額からすれば、基金の使い方の見通しを考える時期にあるのではないかとの質疑があり、これについては、この基金は関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てるという設置目的に基づき、当分の間はソフト事業に充てていくとの答弁でありました。
以上、総務分科会の審査報告といたします。
○
櫻井清蔵委員長 どうもご苦労さんでございました。
次に、教育民生分科会会長
福沢美由紀委員。
○
福沢美由紀委員 ただいまから、教育民生分科会における審査の経過について報告いたします。
去る９日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日、分科会を開催いたしました。
担当部長等から議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を行いました。
議案第５８号平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち当分科会所管分について、民生費、児童福祉総務費、チビッ子広場整備事業補助金について、要望のあった加太中在家は予算がないため見送っているのに、三寺町のチビッ子広場のフェンス張りかえの補正が上がってくる理由について質疑があり、これについては、三寺町のほうは壊れたフェンスが撤去され、道路との境目がなく、危険度が高いと判断し、補正予算を計上するものであるとの答弁でありました。
同じく民間保育所補助費について、低年齢児保育推進事業補助金を３９３万２,０００円減額し、これにかわるものとして低年齢児保育充実事業補助金２８５万２,０００円を計上するが、内容は異なるのか、また、約１００万円の差額について質疑があり、これについては、県の事業が廃止となり、国の事業へ移行するもので、待機児童になりやすい低年齢児の保育対策を円滑化することを目的としており、内容が大きく変わるものではなく、補正額の差については積算の根拠が変わるためであるとの答弁でありました。
また、民間保育所保育士等処遇改善事業費補助金の補正に対する歳入について質疑があり、これについては、県の事業の廃止により国の事業に移行するため、県補助金を減額し、国庫補助金を増額するもので、当初計画した事業の充当額の変更等を行うという答弁でありました。
次に、商工費、観光費、施設管理費の増額補正について、関ロッジ野外休憩施設一休庵の撤去に係る費用であるが、この施設に係る明け渡し期限が過ぎてからの賃料及び民事訴訟に要した費用について質疑があり、これについては賃料相当損害金として一月４万２,０００円、訴訟に関しては、弁護士費用等総額で３２万４,２０４円であったという答弁でありました。
次に、教育費、学校管理費、白川小学校耐震化事業の工事請負費の増額補正の理由と内訳について質疑があり、これについては、インフレスライド条項の適用により、設計当時の価格と比較して労務単価や木材単価が上昇したことにより、契約額を１,２４０万増額変更するため、入札差金を含めて不足する額６００万４,０００円を増額補正するものであるとの答弁でありました。
次に、教育振興費、要・準要保護児童援助費の増額補正について、歳入に国庫補助金の計上がないとの質疑があり、これについては、今回の補正は平成１９年度から国の補助が廃止された準要保護児童が対象であるとの答弁でありました。
次に、同じく教育研究費、道徳・人権教育推進事業の増額について、当市は人権条例も制定し、小・中学校でも道徳教育の取り組みを進めている中で、当初予算で計上せず、なぜ補正を行うのか、また、特定の学校だけではなく、市内の全小・中学校で取り組めるように予算化をする考えはないのか質疑があり、これについては、道徳・人権教育は学習指導要領にのっとり全小・中学校で取り組んでいるが、今回、井田川小学校と中部中学校が特に県から研究のためのモデル校として指定を受けたもので、それに対する増額補正を行うものであるとの答弁でありました。
次に、議案第５９号平成２６年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、総務費、一般管理費のシステム改修委託料に対する財源が一般会計繰入金の職員給与費等繰入金であるが、充当の目的が違うのではないかという質疑があり、これについては、通常事業に係る一般管理費等は全てこの職員給与費等繰入金に含むのであるが、予算科目の名称について、今後、財政当局とも協議し、わかりやすくするよう検討するとの答弁でありました。
なお、補正予算案に対する執行部の説明については、正確かつ丁寧な説明を行うよう意見を申し添えたところであります。
以上、教育民生分科会の審査報告といたします。
○
櫻井清蔵委員長 どうもご苦労さんでした。
次に、産業建設分科会会長 服部孝規委員。
○服部孝規委員 それでは、産業建設分科会における審査の経過について報告いたします。
去る９日の
予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１２日、分科会を開催いたしました。
担当部長等から議案について説明を受けた後、議案ごとに質疑に入り、審査を行いました。
議案第５８号平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）についてのうち当分科会所管分について、農林水産業費、農業振興費、有害鳥獣対策事業の獣害被害防止対策事業の補助金の申請状況について質疑があり、これについては、獣害被害が増加している中で、平成２３年度から面積要件を緩和したこともあり、補助金の申請は増加しているとの答弁でありました。
また、今が被害の多い時期と思うが、補正予算が議決されるまでの間の対応と、今回の補正額で今後の申請に対応できるのかとの質疑があり、これについては、補正の議決後、１０月以降しか申請ができないため、要望と交付のギャップが出る可能性はあるが、秋冬の作物についてはカバーできるものと考えている。また、今後については、今までの実績から対応できるとの答弁でありました。
次に、農林水産業費、林業振興費、みえ森と緑の県民税市町交付金事業について、活用計画を見ると使い切る形になっているが、何のために基金を創設したのかとの質疑があり、これについては、県において基金を創設し、その基金から運用するよう取り扱いが決められているとの答弁でありました。
また、亀山の森のＤＶＤを作製するが、その利用対象について質疑があり、これについては亀山の森を紹介するもので、主に小学校高学年と中学生の教材として利用するとの答弁でありました。
次に、土木費、道路橋梁費、布気小野線整備事業について、今回、工事を縮小するが支障は出ないのかとの質疑があり、これについては、国土交通省との協議の中で、太岡寺畷の部分は堤防が国土交通省の管理で、その上の市道の整備を市が負担することになっており、国土交通省の施行区間が今年度減少したことにより、市の施行区間も減少したため減額するもので、複数年度で実施する計画のため、次年度以降に先送りするものであり、内容については当初計画と変更はないとの答弁でありました。
次に、土木費、橋梁維持修繕費、補償費について、神辺大橋の補修工事に伴うＮＴＴケーブルの移設工事の内容と占用料の徴収状況について質疑があり、これについては、現在ＮＴＴのケーブル線が桁の下に添架されており、平成２４年１２月に電気通信設備の移転に関する協定書を締結した中で、やむを得ず架設工事を必要とする場合の費用は市が負担するものとなっていることから、今回の補償費が生じたものである。また、その占用料については、道路法及び市の道路占用料徴収条例により決定した額を徴収しているとの答弁でありました。
次に、議案第６０号平成２６年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）については、歳出の事業費、処理施設維持管理費、工事請負費の内容について質疑があり、これについては、三重県発注の国道３０６号線と県道名越長明寺線の交差点改良工事に伴う農業集落排水マンホールの躯体取りかえ工事であり、通常の工事より道路が１メートル以上高くなることから、工事費が高額となったためであるとの答弁でありました。
また、なぜ今の時期に補正となったのか、当初予算でできなかったのかとの質疑があり、これについては６月に県よりマンホールの高さ調整の依頼があり、今回の補正となったが、今後、県との調整の場である道路調整会議や道路占有会議を予算編成の前の１１月に行うことも含めて検討していくとの答弁でありました。
次に、議案第６１号平成２６年度亀山市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入の国庫支出金、公共下水道整備事業費補助金について、減額による影響はないのかという質疑があり、これについては、市から国に対して６億８,０００万円を要求したが、結果として４億２,０００万円ほどとなった。国や県に要望しているが、通常６から７割程度であり、厳しい状況であるとの答弁でありました。
また、歳出の事業費、施設整備事業、設計等委託料の解析費用について質疑があり、これについては、線路の下に下水管を通すためには、ＪＲ西日本ではＦＥＭ解析という特殊な解析が必要であることから今回の増額補正となったとの答弁でありました。
次に、議案第６２号平成２６年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）については、質疑等はございませんでした。
以上、産業建設分科会の審査報告といたします。
○
櫻井清蔵委員長 ご苦労さんでございました。
各分科会の会長の報告は終わりました。
次に、各分科会長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ないようでしたら、各分科会会長報告に対する質疑を終結し、各分科会の任務を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時３１分 休 憩
午後２時３１分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
委員間で自由討議を行う案件はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですので、自由討議は行わないことにいたします。
続いて、討論に入りますが、ないようですので、討論を終結し、議案第５８号から議案第６２号までの５議案を一括して採決いたします。
これら５議案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ご異議なしと認めます。したがって、議案第５８号平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第２号）について、議案第５９号平成２６年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第６０号平成２６年度亀山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第６１号平成２６年度亀山市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第６２号平成２６年度亀山市
水道事業会計補正予算（第１号）について、この５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
お諮りをいたします。
ただいま審査を終えました議案の審査についての委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 また、特に意見等を加える事項はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですので、委員長に一任いただいたものといたします。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
予算決算委員会を閉会いたします。まことにご苦労さんでございました。
午後２時３４分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ２６ 年 ９ 月 １９ 日
予算決算委員会委員長 櫻 井 清 蔵...