亀山市議会 2014-06-20
平成26年 6月定例会（第6日 6月20日）
平成26年 6月定例会（第6日 6月20日）
平成２６年６月２０日（金）午後２時 開議
第 １ 諸報告
第 ２ 議案第 ３０号 亀山市
税条例等の一部改正について
第 ３ 議案第 ３１号 亀山市
都市計画税条例の一部改正について
第 ４ 議案第 ３２号 亀山市
総合保健福祉センター条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ３３号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正
について
第 ６ 議案第 ３４号 亀山市斎場条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ３５号
亀山市営住宅条例の一部改正について
第 ８ 議案第 ３６号 亀山市
火災予防条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ３７号 亀山市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関す
る条例の一部改正について
第 １０ 議案第 ３８号 平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）につ
いて
第 １１ 議案第 ３９号
工事請負契約の締結について
第 １２ 議案第 ４０号
工事請負契約の締結について
第 １３ 議案第 ４１号
工事請負契約の締結について
第 １４ 議案第 ４２号 財産の取得について
第 １５ 議案第 ４３号 財産の取得について
まず、議案第３２号亀山市
総合保健福祉センター条例の一部改正について、白鳥の湯の入浴料金について新たに回数券及び
パスポート券を発行するが、
パスポート券の作成や紛失の際には費用がかかること、またその有効期間の設定が適当であるのか、回数券の枚数を工夫することは考えなかったのかなどの質疑があり、これについては、市内、市外の確認等の問題点の解消も含めた上で
サービス面の見直しを行うもので、市民の皆さんに白鳥の湯を何度も利用していただきたいという観点で
パスポート券を導入するもので、利用される方が回数券との使い分けをしていただきたいとの答弁でありました。
また、施行日がなぜ１０月１日なのか、平成２７年４月の当初から料金改定すべきではないのかとの質疑があり、これについては本年３月に条例改正を提案する予定であったが、
受益者負担の適正化の基準の決定が本年２月にずれ込んだため、今定例会に提案することになった。周知期間を要するため、１０月１日施行としたいとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり
全会一致で可決することに決しました。
次に、議案第４６号専決処分した事件の承認については、審査の過程では質疑はなく、採決の結果、原案のとおり
全会一致で承認することに決しました。
以上、
教育民生委員会の
審査報告といたします。
○議長（
前田耕一君）
次に、
服部孝規産業建設委員会委員長。
○１８番（服部孝規君）（登壇）
ただいまから、
産業建設委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
当委員会は、去る１０日の本会議で付託のありました議案の審査に当たるため、１６日、委員会を開催いたしました。
まず、担当部長から付託議案について説明を受けた後、一括質疑に入り、審査を尽くしました。
議案第３３号亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、料金設定の考え方について質疑があり、これについては、
産業廃棄物の処理は法律上自治事務ではないため、市に処理責任がなく県下で受け入れているのも２市のみであることから、
サービス原価そのものを料金とし、また
事業系一般廃棄物の処理は自治事務であり、県内１４市全てが行っていることから、
サービス原価については近隣市町の状況を勘案しているとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり
全会一致で可決することに決しました。
次に、議案第３４号亀山市斎場条例の一部改正について、
受益者負担の割合についての質疑があり、これについては急激な負担増を回避するため、近隣市町の状況も勘案し４３％程度となっているとの答弁でありました。
次に、使用料と手数料の違いについて質疑があり、これについては、使用料についても特定の市民しか利用しない公の施設もあるので、手数料と同じ考え方も生じるとの答弁でありました。
また、使用料については原価計算をし、
ランニングコストを出してそのコストに近づけるという
組み立て自体に無理があるのではないかという質疑があり、これについては、今回の提案はコストありきの見直しではなく、
政策的領域、近隣他市とのバランスなど総合的に勘案して示しているとの答弁でありました。
なお、この議案については、委員間の自由討議を行い、十分な議論を経て、採決の結果、原案のとおり
全会一致で可決することに決しました。
なお、今後の使用料の見直しについては、
サービス原価だけではなく、施設の性格や設置目的、サービスのあり方などを考慮し、市民が利用しやすい水準の料金設定となるよう申し添えます。
次に、議案第３５
号亀山市営住宅条例の一部改正について、野村住宅４棟のうち、老朽化のため２棟を処分し残り２棟となるが他にまだ廃止を控えているものがあるのか質疑があり、老朽化した市営住宅については、入居者が退去された段階で廃止していくが、現在のところはないとの答弁でありました。
以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり
全会一致で可決することに決しました。
次に、議案第３９
号工事請負契約の締結については、審査の過程で質疑はなく、採決の結果、原案のとおり
全会一致で可決することに決しました。
以上、
産業建設委員会の
審査報告といたします。
○議長（
前田耕一君）
次に、
櫻井清蔵予算決算委員会委員長。
○２２番（櫻井清蔵君）（登壇）
予算決算委員会における審査の経過並びに結果についてご報告いたします。
去る１０日の本会議で当委員会に付託のありました議案第３８号平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）については、同日、当委員会を開き、分科会を設置して各分科会で審査することを決定し、１６日に
産業建設分科会、１７日に
教育民生分科会、１８日に
総務分科会を開催して審査を尽くしました。
本日、市長、副市長初め
関係部長等の出席を得て、当委員会を開催し、各分科会の会長から審査の経過について報告を受け、その結果、議案第３８号平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）については、反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。
以上、
予算決算委員会の
審査報告といたします。
○議長（
前田耕一君）
各
常任委員会委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ないようですので、各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３０号から議案第４６号までの１７件について、討論を行います。
通告に従い、発言を許します。
１８番
服部孝規議員。
○１８番（服部孝規君）（登壇）
日本共産党を代表して、議案第３０号亀山市
税条例等の一部改正について、反対の立場で討論をします。
今回の条例改正で問題があるのは、
軽自動車税の値上げと
法人市民税法人割の
税率引き下げです。
議案質疑でもただしましたが、
軽自動車税の値上げは、政府が
自動車業界から
消費税増税にあわせて
自動車取得税は消費税と二重課税となるとの主張に応え、
自動車取得税を廃止する方向を打ち出し、そのかわりの財源として軽自動車や原付、オートバイなどに係る
軽自動車税を大幅に値上げするというものであります。この値上げにより、自家用の軽自動車は２０１６年４月から７,２００円が１万８００円、１.５倍に、自家用の貨物用は４,０００円が５,０００円へ１.２５倍に値上げされます。ただし、この新税率が適用されるのは、来年４月１日以降に最初の新規検査を受ける新車のみとなっています。
さらに、軽自動車にはなかった重課が導入され、２０１６年４月１日以降に最初の新規検査から１３年を経過した軽四輪車等について、標準税率のおおむね２０％が上乗せをされます。自家用の軽乗用車は、重課により現在の７,２００円から１万２,９００円へ１.８倍に値上げされるのです。
また、原付及び二輪車の標準税率も約１.５倍に引き上げられ、特に原付は上げ幅が最も大きく２倍になります。新車、中古車の区別もなく、対象を限定するなどの措置もとられておりません。
軽自動車は、購入価格や税率が安く、経済的に厳しくなっている国民の生活にとって欠かせないものになっており、軽自動車の普及状況は新車販売台数で４割近いシェアを占めており、特に地方部や都市郊外で普及しています。亀山市のように公共交通が十分でない地域では、１世帯で複数台数所有するなど市民の重要な移動手段となっており、
軽自動車税の値上げはこうした地域ほど影響が大きく、問題は重大です。
反対の理由は、今回の値上げが
自動車業界の要望に応えて
自動車取得税を減税、廃止し、その減税の穴埋めを
軽自動車税の増税で賄うというものであり、安倍内閣の財界の要望に応え減税をし、そのツケを国民に負担をさせる政治のあらわれとして見過ごすことのできない問題だということ、また亀山市のような公共交通が十分でない地域にとって、市民生活にとって死活問題だということです。
もう１つの問題は、法人住民税の法人税割の
税率引き下げです。
消費税率の引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体の間で税収の格差が一層大きくなるという理由で、法人住民税の法人税割の税率を１２.３％から９.７％に引き下げ、その引き下げ分２.６％は、新設をした
地方法人税として徴収し、地方交付税の財源とするものであります。これにより亀山市の税収は、平成２７年度に約７,０００万円の減、２８年度には約１億５,０００万円もの減収となり、大きな痛手になります。
一方、地方交付税の財源とされても、答弁によりますと、亀山市は余り期待できないということでありました。本来地方の財源である地方住民税の法人税割の一部を国が取り上げ、みずからの責任で確保すべき地方交付税の財源にするというやり方は地方分権に逆行するもので、到底認められるものではありません。地方交付税の財源は、所得税、酒税など国税５税の一定割合で確保するように地方交付税法で決められています。財源の不足は、こうした国税５税から確保すべきであり、その責任を放棄し、地方保有の財源に手を突っ込む政府のやり方は、地方分権に逆行するだけではなく、中央集権を進めるものだと言えます。
以上のとおり、余りにも市民生活や自治体にとって問題の多い内容を含むこの議案には反対するものです。議員各位のご賛同を求め、討論といたします。
○議長（
前田耕一君）
１８番
服部孝規議員の討論は終わりました。
以上で、通告による討論を終結し、ただいま討論のありました議案について、起立により採決をいたします。
採決に先立って、この際、お諮りいたします。
起立採決の際、着席している場合は、その議案に対して反対とみなすことにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、起立採決により着席している場合は、反対とみなすことといたします。
それでは、討論のありました議案第３０号亀山市
税条例等の一部改正について、起立により採決をいたします。
本案についての委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものとしております。
本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第３０号亀山市
税条例等の一部改正については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、討論のありました議案以外の議案第３１号から議案第４６号までの１６件について、一括して起立により採決をいたします。
本各案についての委員長の報告はいずれも原案のとおり可決、承認すべきものとしております。
本各案を各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、
議案第３１号 亀山市
都市計画税条例の一部改正について
議案第３２号 亀山市
総合保健福祉センター条例の一部改正について
議案第３３号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第３４号 亀山市斎場条例の一部改正について
議案第３５号
亀山市営住宅条例の一部改正について
議案第３６号 亀山市
火災予防条例の一部改正について
議案第３７号 亀山市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
議案第３８号 平成２６年度亀山市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第３９号
工事請負契約の締結について
議案第４０号
工事請負契約の締結について
議案第４１号
工事請負契約の締結について
議案第４２号 財産の取得について
議案第４３号 財産の取得について
議案第４４号 財産の取得について
議案第４５号 字の区域の変更について
議案第４６号 専決処分した事件の承認について
は、いずれも原案のとおり可決、承認することに決しました。
次に、日程第１９、請願第３号から日程第２１、請願第５号までの３件を一括議題といたします。
請願３件についての各
常任委員会における審査の結果は、お手元に配付の請願
審査報告書のとおりであります。
請願
審査報告書
本委員会に付託の請願を審査の結果、別表のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１３５条の規定により報告します。
平成２６年６月１７日
教育民生委員会委員長 福 沢 美由紀
亀山市議会議長 前 田 耕 一 様
別表
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ３ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２６年５月２１日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │三重県津市桜橋２丁目１３１番地 │
│ │ 一般社団法人 三重県聴覚障害者協会 │
│ │ 会長 深川 誠子 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │小坂直親、岡本公秀、宮村和典、西川憲行、服部孝規、森 美和子 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採 択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措 置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
請願
審査報告書
本委員会に付託の請願を審査の結果、別表のとおり決定したので、
亀山市議会会議規則第１３５条の規定により報告します。
平成２６年６月１８日
総務委員会委員長 岡 本 公 秀
亀山市議会議長 前 田 耕 一 様
別表
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ４ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２６年５月２１日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │新聞への
消費税軽減税率適用を求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │桑名市大字大福２４４－１ │
│ │ 三重県中日会 会長 水谷 善一 │
│ │鈴鹿市平田本町二丁目３番５号 │
│ │ 中日新聞鈴亀支部長 阪田 宣之 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │大井捷夫、片岡武男、小坂直親、西川憲行、
福沢美由紀、森 美和子 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採 択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措 置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
┌──────────┬────────────────────────────────┐
│受 理 番 号 │請 ５ │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│受 理 年 月 日 │平成２６年６月３日 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│件 名 │
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願書 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│請願者の住所・氏名 │亀山九条の会 │
│ │ 代表 坂 昌寛 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名 │竹井道男、大井捷夫、服部孝規 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│委員会の意見 │願意妥当 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│審査の結果 │採 択 │
├──────────┼────────────────────────────────┤
│措 置 │関係機関に対し意見書を送付する │
└──────────┴────────────────────────────────┘
○議長（
前田耕一君）
これより請願の
審査報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ないようですので、質疑を終結いたします。
次に、請願３件に対する討論を行いますが、通告がございませんので討論を終結し、請願第３号から請願第５号までの３件について、起立により採決を行います。
まず、請願第３号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について、起立により採決をいたします。
本請願についての委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、請願第３号
手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書については、採択することに決しました。
次に、請願第４号新聞への
消費税軽減税率適用を求める請願書について、起立により採決をいたします。
本請願についての、委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、請願第４号新聞への
消費税軽減税率適用を求める請願書は、採択することに決しました。
次に、請願第５号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願書について、起立により採決をいたします。
本請願についての、委員長の報告は採択となっております。
本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、請願第５号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願書は、採択することに決しました。
次に、日程第２２、
委員会提出議案第２号から日程第２４、
議員提出議案第３号までの３議案を一括議題といたします。
提出者に提案理由の説明を求めます。
まず、
福沢美由紀教育民生委員会委員長。
○７番（
福沢美由紀君）（登壇）
ただいま上程をいただきました
委員会提出議案第２号
手話言語法制定を求める意見書の提出について、
教育民生委員会の
委員会提出議案でございますので、委員長の私のほうから意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
手話言語法制定を求める意見書。
聴覚障害者は、昔から「手指、体の動き、表情を使う、またはそれらを目で見る」という視覚言語（手話）を使用して、コミュニケーションを行ってきました。しかし、法的には手話は言語として認められていなかったために、社会のいろいろな場面で不利益をこうむり、差別され、排除されてきました。また、聞こえる人たちとコミュニケーションができないため、まだまだ聴覚障害者や手話に対する理解が社会では進んでいません。
平成１８年１２月に国連で採択された障害者権利条約は、生活・仕事・司法・参政権・医療など、あらゆる面で障害者の権利を守り、社会に合理的配慮の責任を求めた条約です。その条約の「定義」において、「言語には音声言語と『手話』が含まれる」ことが盛り込まれ、「手話が言語である」ことが世界的に認められました。
日本においても、その条約の批准に向け、平成２３年に障害者基本法を改正し、その第３条（地域社会における共生等）に、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定め、手話は言語に含まれることが明記されました。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、それに基づいて、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
記１．手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
以上、議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
前田耕一君）
次に、
岡本公秀総務委員会委員長。
○１０番（岡本公秀君）（登壇）
ただいま上程をいただきました
委員会提出議案第３号新聞への
消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について、
総務委員会の
委員会提出議案でございますので、委員長の私のほうから意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
新聞への
消費税軽減税率適用を求める意見書。
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民であり、その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。
しかし、今回の
消費税増税によって、各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える基盤である新聞の購読をやめざるを得ない読者がふえることが懸念されます。そうなれば、国民のリテラシー（読み書き能力、教養や常識）や社会への関心の低下につながり、特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は、格差が拡大し、社会的不安を招くおそれがあります。
現在、消費税を導入している多くの国では、品物別の複数税率が導入されており、ドイツ、フランスなどでは新聞に軽減税率を適用しています。イギリス、ノルウェーなどでは、課税の対象から除外しています。そうした国では、新聞は知識や思考を深める文化財として認識され、「知識には課税しない」という考え方が定着しているからです。
今後も、国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．
消費税増税に当たって、新聞への軽減税率の適用を行うこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
以上、議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
前田耕一君）
次に、１６番 宮村和典議員。
○１６番（宮村和典君）（登壇）
ただいま上程をいただきました
議員提出議案第３号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提出について、意見書の朗読をもって提案理由の説明をいたします。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書。
日本は多くの犠牲者を出したさきの大戦後、日本国憲法を制定し、二度と戦争をしないとかたく誓って再出発しました。その精神を受け継ぎ、これまで歴代の内閣は、憲法第９条のもとで集団的自衛権を行使することはできないという姿勢を６０年以上も貫いてきました。
それにもかかわらず、安倍首相は憲法第９６条にのっとった憲法改正の手続を経なくても、閣議決定さえすれば、
集団的自衛権行使を容認することが可能であるという憲法解釈の立場を示しています。しかしこれでは、歴代内閣が長い時間をかけて築き上げてきた国の根本方針を、一内閣の考え方ひとつで大変換できるということになってしまいます。
そもそも憲法は、首相を初めとする国家権力を厳格に拘束するものです。
国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の権利を守るのが憲法の本質的役割であり立憲主義の原則です。今回安倍首相が推し進めようとする解釈改憲は、歴代内閣が６０年以上貫いてきた方針を変換するものです。憲法第９９条では、天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員に対して、憲法を尊重し擁護する義務を定めています。このような憲法の本質に照らして、憲法解釈は権力者の恣意に任せられることがあってはなりません。
憲法の根幹を揺るがす変更を加えようとする首相の姿勢は、憲法第９条改定の是非を超えて、立憲主義の立場からも容認されるものではありません。
よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記１．憲法第９６条にのっとった憲法改正の手続を経ずに閣議決定のみで、
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないこと。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
以上、議案の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
前田耕一君）
以上で提案理由の説明は終わりました。
これより本各案について質疑を行いますが、通告はございませんので質疑を終結いたします。
なお、
委員会提出議案第２号及び
委員会提出議案第３号の２件については、会議規則第３６条第２項の規定により、
常任委員会への付託はしないことといたしております。
続いて、お諮りいたします。
議員提出議案第３号については、会議規則第３６条第３項の規定により、
常任委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、
議員提出議案第３号は
常任委員会への付託を省略することに決しました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
（午後 ２時４５分 休憩）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
（午後 ２時５５分 再開）
○議長（
前田耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
委員会提出議案第２号、
委員会提出議案第３号及び
議員提出議案第３号の３件について討論を行いますが、通告はございませんので討論を終結し、
委員会提出議案第２号から
議員提出議案第３号までの３件について起立により採決をいたします。
最初に、まず
委員会提出議案第２号
手話言語法制定を求める意見書の提出について、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、
委員会提出議案第２号
手話言語法制定を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、
委員会提出議案第３号新聞への
消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、
委員会提出議案第３号新聞への
消費税軽減税率適用を求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、
議員提出議案第３号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提出について、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、
議員提出議案第３号
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提出については、原案のとおり可決することに決しました。
次に、日程第２５、議案第４７号から日程第２８、議案第５０号までの４件を一括議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。
櫻井市長。
○市長（櫻井義之君）（登壇）
それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。
まず、議案第４７号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の森下勇司氏は、平成２６年９月３０日をもって任期満了となりますので、引き続き同委員として推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成２６年１０月１日から３年間でございます。
次に、議案第４８号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の櫻井知子氏は、平成２６年９月３０日をもって任期満了となりますので、引き続き同委員として推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成２６年１０月１日から３年間でございます。
次に、議案第４９号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の笹山 霞氏は、平成２６年９月３０日をもって任期満了となりますので、後任の委員として亀山市山下町にお住まいの西川省三氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成２６年１０月１日から３年間でございます。
最後に、議案第５０号
人権擁護委員の候補者の推薦同意についてでございますが、
人権擁護委員の岩間 優氏は、平成２６年９月３０日をもって任期満了となりますので、後任の委員として亀山市楠平尾町にお住まいの関 弘江氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
なお、任期は平成２６年１０月１日から３年間でございます。
以上、簡単ではございますが、議会にご提案申し上げております議案の説明といたします。
追加の提案となりましたが、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
前田耕一君）
市長の提案理由の説明は終わりました。
これより本各案について質疑を行いますが、通告はございませんので質疑を終結いたします。
続いて、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４７号から議案第５０号までの４件については、会議規則第３６条第３項の規定により、
常任委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、議案第４７号から議案第５０号までの４件については、
常任委員会への付託を省略することに決しました。
会議の途中ですが、５分間休憩いたします。
（午後 ３時０２分 休憩）
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（午後 ３時０７分 再開）
○議長（
前田耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第４７号から議案第５０号までの４件について討論を行いますが、通告がございませんので討論を終結し、議案第４７号から議案第５０号までの４件について、起立により採決をいたします。
まず、議案第４７号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第４７号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、同意することに決しました。
次に、議案第４８号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第４８号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、同意することに決しました。
次に、議案第４９号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第４９号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、同意することに決しました。
次に、議案第５０号
人権擁護委員の候補者の推薦同意について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
前田耕一君）
ご着席願います。
起立多数であります。
したがって、議案第５０号
人権擁護委員の候補者の推薦同意については、同意することに決しました。
次に、日程第２９、三重県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
本広域連合議会議員は、
地方自治法第２９１条の５第１項の規定により、議会で選挙することになっております。現在、広域連合議会議員が欠員となっているため選挙するもので、被選挙人は、本広域連合規約第８条の規定により、関係市町の長、副市長または議会の議員であります。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法については、指名推選によることに決しました。
続いて、お諮りいたします。
指名推選の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、指名推選の方法については、議長において指名することに決しました。
本広域連合議会議員に、広森 繁副市長を指名いたします。
ただいま議長において指名いたしました広森 繁副市長を本広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名されました広森 繁副市長が三重県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました広森 繁副市長が議場におられますので、会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
次に、お諮りいたします。
以上で今期定例会の議事は全て議了いたしました。
議事を閉じ、閉会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
前田耕一君）
ご異議なしと認めます。
したがって、平成２６年６月亀山市議会定例会はこれをもって閉会いたします。ありがとうございました。
（午後 ３時１２分 閉会）
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２６年６月２０日
議 長 前 田 耕 一
前議長 宮 崎 勝 郎
副議長 中 村 嘉 孝
２ 番 髙 島 真
１５ 番 片 岡 武 男...