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  1. 亀山市議会 2014-06-10
    平成26年 6月定例会(第2日 6月10日)


    取得元: 亀山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-12
    平成26年 6月定例会(第2日 6月10日)    平成26年6月10日(火)午前10時 開議 第  1 諸報告 第  2 議長の辞職許可について 第  3 上程各案に対する質疑      議案第30号 亀山市税条例等の一部改正について      議案第31号 亀山市都市計画税条例の一部改正について      議案第32号 亀山市総合保健福祉センター条例の一部改正について      議案第33号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について      議案第34号 亀山市斎場条例の一部改正について      議案第35号 亀山市営住宅条例の一部改正について      議案第36号 亀山市火災予防条例の一部改正について      議案第37号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の             一部改正について      議案第38号 平成26年度亀山市一般会計補正予算(第1号)について      議案第39号 工事請負契約の締結について      議案第40号 工事請負契約の締結について      議案第41号 工事請負契約の締結について      議案第42号 財産の取得について      議案第43号 財産の取得について
         議案第44号 財産の取得について      議案第45号 字の区域の変更について      議案第46号 専決処分した事件の承認について      報告第 4号 平成25年度亀山市一般会計継続費繰越計算書について      報告第 5号 平成25年度亀山市一般会計繰越明許費繰越計算書について      報告第 6号 平成25年度亀山市一般会計事故繰越し繰越計算書について      報告第 7号 平成25年度亀山市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越             計算書について      報告第 8号 平成25年度亀山市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計             算書について      報告第 9号 平成25年度亀山市水道事業会計予算繰越計算書について      報告第10号 専決処分の報告について      報告第11号 放棄した私債権の報告について 第  4 請願第 3号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書 第  5 請願第 4号 新聞への消費税軽減税率適用を求める請願書 第  6 請願第 5号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める             請願書    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇追加日程 第  1 議長の選挙 第  2 副議長の選挙    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(21名)    1番  西 川 憲 行 君     2番  髙 島   真 君    3番  新   秀 隆 君     4番  尾 崎 邦 洋 君    5番  中 﨑 孝 彦 君     6番  豊 田 恵 理 君    7番  福 沢 美由紀 君     8番  森   美和子 君    9番  鈴 木 達 夫 君    10番  岡 本 公 秀 君   11番  伊 藤 彦太郎 君    12番  前 田 耕 一 君   13番  中 村 嘉 孝 君    15番  片 岡 武 男 君   16番  宮 村 和 典 君    17番  前 田   稔 君   18番  服 部 孝 規 君    19番  小 坂 直 親 君   20番  竹 井 道 男 君    21番  大 井 捷 夫 君   22番  櫻 井 清 蔵 君    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(1名)   14番  宮 崎 勝 郎 君    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             広 森   繁 君  企画総務部長          山 本 伸 治 君  財務部長            上 田 寿 男 君  財務部参事           神 山 光 弘 君  市民文化部長          石 井 敏 行 君  健康福祉部長          伊 藤 誠 一 君  環境産業部長          西 口 昌 利 君  建設部長            稲 垣 勝 也 君  医療センター事務局長      松 井 元 郎 君  危機管理局長          井 分 信 次 君  文化振興局長          広 森 洋 子 君  関支所長            坂 口 一 郎 君  子ども総合センター長      若 林 喜美代 君  上下水道局長          高 士 和 也 君  会計管理者(兼)出納室長    西 口 美由紀 君  消防長             中 根 英 二 君  消防次長            服 部 和 也 君  教育委員会委員長        肥 田 岩 男 君  教育長             伊 藤 ふじ子 君  教育次長            佐久間 利 夫 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        栗 田 恵 吾 君  選挙管理委員会事務局長     松 村   大 君    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長  浦 野 光 雄   書記  渡 邉 靖 文  書記    髙 野 利 人    ───────────────────────────────────── 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○副議長(前田耕一君)  ただいまから本日の会議を開きます。  都合により、本日は副議長の私、前田耕一が議長の職務を行います。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。  日程第1、諸報告をいたします。  監査委員から例月出納検査結果報告書2件が、また亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会、公益財団法人亀山市シルバー人材センター及び社会福祉法人亀山市社会福祉協議会から、平成25年度事業報告書並びに収支決算書がそれぞれ提出されておりますので、ご報告いたします。  次に、日程第2、議長の辞職許可についてを議題といたします。  まず事務局長に、辞職願を朗読いたさせます。 ○事務局長(浦野光雄君)  「辞職願朗読」 ○副議長(前田耕一君)  お諮りいたします。  宮崎勝郎議員の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○副議長(前田耕一君)  異議なしと認めます。  したがって、宮崎勝郎議員の議長の辞職を許可することに決しました。  ただいま議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○副議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○副議長(前田耕一君)
     ご異議なしと認めます。  したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。                 (「議長」の声あり) ○副議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  この際、動議を提出させていただきたいと思います。  議長には、12番 前田耕一議員を被指名者とすることを提案いたします。                (「異議なし」の声あり) ○副議長(前田耕一君)  ただいま櫻井清蔵議員から、12番 前田耕一議員を被指名者とされたいとの動議が提出され、この動議について所定の賛同者がございますので成立いたしました。  お諮りいたします。  この動議のとおりに決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○副議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがいまして、ただいま指名いたしました12番 前田耕一が議長に当選いたしました。  会議規則第31条第2項の規定により、当選の告知を省略し、当選承諾のご挨拶を私のほうから申し上げます。よろしくお願いします。 ○12番(前田耕一君)  ただいま議長の辞職に伴い、不肖、私が議員各位のご推挙によりまして議長という大任を拝命いたしました。その責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。ここで皆様方のご推挙をいただきまして、そしてお受けいたしました以上は、議長の職務を十分に認識し、その職を全うする決意でございます。  どうか議員の皆様方各位のなお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますことを切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが議長就任に当たっての挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  ただいま副議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  続いてお諮りいたします。  指名推選の方法につきましては、議長の私から指名することにしたいと思います。  これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  副議長には、13番 中村嘉孝議員を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました13番 中村嘉孝議員を副議長の当選人と定めることについて、ご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがって、13番 中村嘉孝議員が副議長に当選されました。  ただいま副議長に当選されました中村嘉孝議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をいたします。  中村嘉孝議員、ご挨拶をお願いいたします。 ○13番(中村嘉孝君)(登壇)  ただいま皆様のご推挙によりまして、副議長という重責を賜り、厚く御礼を申し上げます。  これからは副議長として議長を補佐し、その職務に精いっぱい務めさせていただきます。議長、議員各位におかれましては、今後も一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、副議長就任に当たってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  会議の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午前10時08分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午前10時18分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  常任委員会委員の選任について、委員会条例第8条の規定により、議長において12番 前田耕一を総務委員会委員に、14番 宮崎勝郎議員を教育民生委員会委員にそれぞれ選任いたしましたので、ご報告いたします。  なお、予算決算委員会の委員につきましては、予算決算委員会内規第3条の規定に基づき、私、議長を除く21名で構成することになっておりますのでご承知おきください。  次に、議会運営委員会の委員の辞任及び選任についてご報告いたします。  先ほど、13番 中村嘉孝議員から辞任願が提出されましたので、委員会条例第14条の規定に基づき、議長においてこれを許可いたしました。後任には、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長において10番 岡本公秀議員を指名いたしましたので、ご報告いたします。  次に、日程第3、上程各案に対する質疑を行います。  初めに申し上げておきます。質疑に当たっては、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて、また一般質問にならないようにご注意をお願いいたします。  通告に従い、順次発言を許します。  1番 西川憲行議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  おはようございます。ぽぷらの西川憲行でございます。  それでは早速、通告に従いまして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  通告の1番は、議案第32号亀山市総合保健福祉センター条例の一部改正についてであります。  その条例改正の目的について、まずは簡単にご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(前田耕一君)  1番 西川憲行議員の質疑に対する答弁を求めます。  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  今回の浴場使用料の改正につきましては、亀山市行財政改革大綱後期実施計画の受益者負担の適正化及び本年2月に定めました受益者負担の適正化に関する基準並びにランニングコストや温泉利用者に対するアンケート、県内の温泉施設の料金などを考慮し検討いたしました結果、今回の改正の提案をさせていただいておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  今、伊藤部長のほうから説明いただきました。  ランニングコストや近隣自治体の料金ということでございますが、端的に言えば、この中の目的、この料金改正によって財政的にこの浴場が今現在、この報告によりますと24年度で浴場使用料による収入合計が2,100万円ぐらい、そして支出合計が4,300万、赤字額が2,200万という報告がなされております。この条例改正によってこの赤字額が変動するのか、また今後のその目的となる部分ですね。もう少し端的に、これをどのようにしていくのかというための条例改正だという目的はございますでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  今回提案させていただいております料金改定につきましては、現行料金の2倍としたところでございます。  これにつきまして、単純計算いたしますと現在の収入約2,000万に対して4,000万になるという仮定でございますが、今回あわせてパスポートとかサービス面での充実も図っておりますことから、単純に2倍にならないということが1点ございます。  さらには、受益者負担の適正化の基準から申し上げますと、ランニングコスト、2,000万円に対して4,000万、さらに下水道料金が入ってきますと6,000万、約3倍の値上げが必要となるところでございますが、今回、近隣の状況等を勘案しまして2倍に据え置いたところでございます。  そういうことからいきまして、収支バランスとしましては支出に見合った収入となるところまでは参りませんが、今回2倍に引き上げをさせていただきたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  先ほどの説明にあったように、今後支出の増加も見込まれるということで、2番目の質問としましては、26年度の支出見込みが極端に増加しているところであります。これについては先ほど言われましたように、下水道料金負担金とか、それに伴う工事料金等があるというふうに伺ってはおりますけれども、その原因が、単年度で終わるものもあれば、これから通年増加していくものもあろうかと思います。  その点についてのちょっと確認の意味で、説明をお願いします。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)
     試算のときに使いましたランニングコストの考え方でございますが、先ほど申し上げました平成26年度、昨年に比べて予算額で1,000万ほどふえておりますが、これは下水道の当初負担金、接続経費が約1,160万円、それから通年経費として、半年分しかありませんので1,000万円ということで、施設全体としまして2,160万単年度でふえると。温泉に係る部分がその2分の1であるということから、1,080万を26年度増としております。  ただ、先ほど言いました接続経費につきましては27年度以降は発生いたしませんが、通年経費の1,000万が1年間使うと2,000万になるということで、結局は約3倍になるということでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  今の説明でありましたように、今後、ランニングコストの面でいけば本来料金を3倍にして、そして収支のバランスをとっていかないと、通年的にも赤字が続いていく見通しになるということがはっきりとしました。  では現在、白鳥の湯の利用状況が年々減少しています。この利用状況について、今後の見通しをどのように分析されているのか、確認させてください。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  白鳥の湯の利用状況ということでございますが、議員申されますとおり開設当初ですが28万3,000人とたくさんの方にご利用いただいておりましたが、24年度では18万4,000人と年々減少しておるところでございます。  今回の料金改定に際しまして、そこら辺のことも考慮いたしまして、たびたびご利用いただく方に優遇を受けていただける措置としましてパスポート券であったり、あるいは10回の料金で11回分ご利用できる回数券、こういうものを設けることによって利用者の減少は防げるんではないかと考えておりますが、今後の数字につきまして、利用者につきましては温泉につきましてPRなどもしながら、たくさんの方にご利用いただけるように図ってまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  年々減少しているんだと。そして、料金改定によってより減少するかもしれないと。それに対して、今回、パスポートや回数券を発行することによってサービスを増加させることで減少者を減らしていこうという試みであるというご説明であります。  それに対して、先ほど来、支出云々収支バランスという言葉を使われております。そして、今回の条例改正の目的は行財政改革における部分、それから受益者負担の適正化という部分でありますので、その点に関していえば、料金の値上げをすることによって本来であれば行財政改革につながる、つまり収支のバランスをとっていくのが本来であろうと私は思います。それに対して、このパスポートや回数券を発行するとなると本末転倒ではないかと。  そういう意味では、この本来の条例改正の本当の目的は利用者の増加なのか、収支の改善が目的なのか。どちらに主たる目的を置かれてこの条例改正案を提案されたのかを、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  どちらに主たる目的を置いているのかというご質問でございますが、あくまで一番最初に申し上げました行財政改革大綱後期実施計画の受益負担の適正化及び受益者負担の適正化に関する基準に沿って今回の提案をさせていただいております。  ただ、これまでからたびたび議論されております、市民の方あるいは市外の方の料金区別を設けるべきじゃないかとか、利用面でのサービスを向上するべきじゃないかということも考慮いたしました。さらには、近隣の料金も参考にいたしました。さらには、そもそもこの白鳥の湯は福祉施設に併設した温泉施設である。これらのことを考慮いたしまして、3倍とまではいかない、総合的に判断して2倍という料金設定にいたしました。  議員おっしゃるように、行財政改革大綱が言う受益者負担100%とする区分4、その条件にはまだ至っておりませんが、これは今後の利用状況等を見ながらさらに検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  今の答弁でいえば、そもそもの目的はやはり行財政改革のところにあるんだと。そして、その中で問題となってくるのが、市民とそれから市外の利用者の料金区別、またもともとの本来が福祉施設として白鳥の湯が利用されている部分であるので、料金改定そのものだけではなく住民サービス、市民サービスへの考慮も含まれているというふうに伺いました。  しかし、そうなるとこの温泉の設置目的そのものが福祉目的なのか、あるいは福祉以外の部分も含めているのかということにまで及んでこようかと思いますけれども、今回の条例目的でいえば、あくまでも行財政改革の一環で収支バランスをとるのが本来の目的であろうかと考えます。  そうすると、パスポートによって利用者数はふえるかもしれないけれども、収支が改善されないのであれば余り意味がないのではないかと。また、市民と市外との区別をどうつけるのかというところも課題であるというふうに答弁されましたけれども、周りの温泉利用の料金を考慮してというふうにありますけれども、本来、この料金自体が安過ぎるのが問題ではないかというふうに私は思います。しっかりとした料金を取って、その分住民サービスをふやしていくというのではわかるんですけれども、今回のようにどっちつかずで中途半端にされると、結局誰のために料金改定をするのかというところに落ちつこうかと思います。福祉のためにやるんであれば、福祉の方々には無料券を配るなどそのやり方があろうと思いますし、財政収支のバランスをとるためであるんであれば、やっぱりしっかりとした料金設定をして、収支のバランスをとって利用者、受益者負担を100%に持っていくことが市民のためになるのではないかと思います。  その点について、本当にこれは誰のために、何のために料金改定をしなければいけないのか。そして、本来の目的として行財政改革で収支バランスをとるためであるのであれば、しっかりとその料金は本来であれば幾らにしなければいけないのか、その点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  まず誰のためにということでございますが、そもそもご利用いただく方のために継続的にこの温泉施設のサービスを提供していくために料金改定いたしたいと。  さらに行財政改革大綱、先ほどから申し上げておりますが、この基準は白鳥の湯に限らずいろいろな受益者負担を伴うものについての考え方を今回整理したものでございます。それにしたがって受益者負担100%の区分に該当する、これは選択的施設でもあるという考え方でございます。  ただ議員おっしゃるように、それでは3倍にする必要があるんではないかということでございますが、開設時点から福祉施設に併設した温泉施設でもあります。さらには、急激な料金改定については利用者に与える影響も大きいということから、今回2倍にとどめたということでございます。  福祉施設に併設した温泉施設であるということから、料金以外、料金とは別に高齢者への配慮といたしまして65歳以上の方の料金を一般の方の3分の2に設定していることであったり、白鳥の湯の休業日を利用して高齢者の方々に無料で開放する「湯ったりお風呂の日」、これは年1回でございますが、それから「支え合いふれあい入浴日」、これは障がいのある方などに無料でご利用いただける機会を年2回、またひとり親世帯、生活保護受給世帯、障害者手帳所持者とその介助者に対しまして年間24枚の無料券を発行しております。これらの制度につきましては、今後も継続して実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  いろいろとサービスの面、それから福祉の部分で答弁をいただきました。ただやっぱりはっきりしておかなければいけないのは、収支バランスをとるんであればしっかりとした料金設定が必要だと。  そもそも、この温泉自体の料金設定が当初から安過ぎて、それが結局今のこの問題につながっているんだと私は思います。今、改定するのであれば、しっかりとした改定の方針を出して、しっかりとした値段で今後も継続的に運営できる体制をとっていくべきではないのかなあと。これが今回改定をした、これでもうまいこといかんだ、また今度改定しようかというふうにはなかなかならないと思いますので、ランニングコストを重視するのか、それから福祉のために少々税金を投入してでも高齢者の方や身体障害者のためにこの温泉を利用していただくのが市の考え方なのか、その辺のところをはっきりとしていただいて、今回の料金改定のところを出していただけていればいいと思うのですが、今の答弁を聞いているとやはりどっちつかずというふうに考えてしまいますので、この件についてはほかの議員も後々質疑をされると思いますので、私のほうは通告にしたがいまして、次の議案第38号平成26年度亀山市一般会計補正予算について、質疑のほうを進めさせていただきます。  こちらのほうは第7款商工費、第1項商工費、第3目の観光費、国民宿舎関ロッジの管理費についてであります。  これについては当初予算で修繕料100万円、備品購入費が50万円が計上されているにもかかわらず、この6月の補正予算で修繕料900万円、備品購入費550万円という多額のお金が計上されています。  これについて、まず補正予算の考え方として、当初予算で幾ら絞り込んで経費削減、行財政改革だといっても、補正予算でこれだけの多額のお金がぽんぽんと出てくるようでは本末転倒ではないかと考えております。この補正予算でこれだけの多額のお金が当初予算に盛り込めず、今補正で出てくる理由についてお伺いしたい。 ○議長(前田耕一君)  西川憲行議員の質疑に対する答弁を求めます。  坂口関支所長。 ○関支所長(坂口一郎君)(登壇)  おはようございます。  このたびの補正予算について、なぜ当初予算に計上せず補正予算になったのかというご質問でございますが、このたびの補正予算につきましては、本年1月の当初予算要求時以降、劣化状況の変化により早急に対応することが必要となったボイラーの修繕経費、あるいは当初予算要求時以降に、今後の関ロッジの運営を行っていく上での必要な対応につき、指定管理者とともに協議、検討した結果、施設利用者へのサービス向上、健全運営の実現のため、できるだけ早く対応することが必要であると判断した経費について、年度途中ではありますが計上をさせていただいたものでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  今、答弁でありました。当初予算、1月の段階で盛り込めなかったボイラーの修繕というふうに出ましたけれども、この議案の提案理由説明書によりますと、昨年度実施した設備劣化度調査結果による修繕料計上と昨年度にやっておりまして、その昨年度がいつなのかということですね。1月に間にあったのか、間に合わなかったのかということですけれども、しかしボイラーを直すに当たって、もう急激に劣化というのはあんまり考えにくいと思うんですよね。  やっぱりその点が、施設の修繕というと、関ロッジは昨年度指定管理に移行して以来、何回か修繕を行っています。その中でなぜこれがわからないのか、補正予算でなければいけないのかということです。  だったら、この当初予算で修繕料100万円、それから備品購入費50万円が当初から計上されていると。それに対して、それはじゃあ何に使う予定だったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  坂口関支所長。 ○関支所長(坂口一郎君)(登壇)  まず劣化度調査につきましては、前年度の2月から3月にかけて実施をしておりまして、当初予算には間に合わなかったということでございます。  それから、ボイラーにつきましては指定管理開始、昨年の7月ですけれども、そのオープン直前にまず故障が起こりまして、そこで100万円ほどかけまして修繕を行いました。そこで、ボイラーとしましてはもうしばらく維持できるかと思っておったんですけれども、その後、残念ながら少し水漏れも出てきまして、劣化度調査においてもやっぱり早目に変えたほうがいいということも出てきまして、今回当初予算には上げられませんでしたが、できるだけ早くということで補正で上げさせていただきました。  それから、当初予算で100万円の修繕料でございますが、当時としましては、どれに充てるということまで上げていくのが難しい状況でございましたので、当面の対応として経常的な修繕料として100万円を置かせていただいたということでございます。  それから、50万円の備品購入につきましては、すぐに対応が必要であった客室のテレビの入れかえについて計上させていただいたというものでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  施設管理が2月から3月にやったんで間に合わなかったという話でありますけれども、ボイラーが昨年修繕を100万円かけてやっているにもかかわらず、また今年度900万かけてやらなきゃいけないと。これはもう管理として、ちょっとナンセンスじゃないのかなあというふうに感じます。  それから、当初予算で100万円上げたのは別に目的はないんだということでございますけれども、それがしっかりとした予算を組み立てる上での市のやり方なのかということに疑問を感じます。設備が年々劣化していくのは当然ですし、その劣化にあわせて当初予算を組む時期もわかっていますんで、それにあわせて検査をするなり準備をしていって、それから当初予算に上げていくのが本当ではないのかなあと。  この点について、財務部長にお伺いしたいんですけれども、補正予算の考え方として、このような補正が今後もどんどん通っていくのか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  おはようございます。  原則、補正予算は今までも申し上げたとおり緊急性を要するものを補正として計上させていただくと。今回は、話を聞きまして、やむを得ず必要だというふうに判断して予算を認めさせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  緊急性という言葉が出ました。その中では、ボイラーについては確かに緊急性を要して、今すぐ壊れれば営業ができなくなる可能性がありますので緊急かもしれません。  じゃあ、備品のほうは緊急性としてはどうなんですか。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  備品につきましても、随分考慮をさせていただいたところでございます。  まずは指定管理を、関ロッジは5年間指定管理で行っていくという方針を決められております。そのときに、新たな備品を買うときに今年度買うべきなのか、来年まで送ったほうがそこのサービス向上につながるかという判断をさせていただきました。  そういう意味で、確かに補正予算で多額の備品費を計上するのはいかがなものかということもありましたが、関ロッジについては1年目においていろんな問題が出てまいりました。そのことを考慮して、今後関ロッジをあと4年少し維持をしていこう、やっていこうという思いの中でどう判断するかという状況の中で内部で協議をさせていただいて、サービス向上につながるところはつけるんやったら早く予算をつけて、それを活用してやっていっていただくほうが得策じゃないかという判断で備品費を計上させていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  備品費を計上させていただいたと、これもサービス向上を早くしたいと、その思いはわかるんですけれども、そうなると昨年指定管理にするときにどのような話し合いを行われて、何が悪くて、何をどう改善していけばこの関ロッジの指定管理を行う上で、関ロッジが今後よくなっていくのかという話し合いがどこまでされたのかというのが今疑問に思うんですけれども、それについては今質疑とは離れていますのでしませんけれども、やっぱり補正予算の考え方として、先ほども財務部長がそもそもから言われました。緊急的なものだと。  そうなると、やっぱりこれは当初予算に50万しかなかったものが550万円補正予算で上がってくると。10倍以上ですよ。これはやっぱり補正予算というよりも当初予算の組み方自体、あるいは関ロッジの管理そのものがどのようになっているのかと、これはもう疑問に思わざるを得ないと思います。  それは市長がよく言われる集中あるいは選択という部分で、そういうふうな選択をされて今回上げてきたんだというふうに思います。これで、関ロッジについては多くのお金を今まで修繕費等々で出されています。指定管理以降もですね。その点について、今後もこういう問題が起こったときに、すぐさま対応するために補正予算を組む、あるいは当初予算に盛り込んでお金をどんどん関ロッジに使っていくのかと。そうなると指定管理にした意味がなくなってくるのではないかなあというふうに私は感じます。  やっぱりその辺をしっかりと見きわめて、これだけのお金が要るんだと。そしてこのお金を使うために、あるいは減らすためにこのような政策をとっているんだという点については、市長、どのようにお考えなのか、最後にお聞かせください。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  西川議員のご質問にお答えをいたします。  基本的には、今財務部長がご答弁させていただいたような当初予算の意味合い、それから緊急的に優先的に速やかに措置をしなくてはならないものを補正予算で手当てをしていくと、これはそういう考え方を持っております。
     なお、関ロッジにつきまして、議員に今ご指摘いただいたことも含めて、本来ならば昨年の指定管理への移行の前の段階で、古くからの老朽の設備等々につきまして、手当てをしておくべきであったかということについては現在さまざまな思いを持っております。  したがいまして、当時といたしましては、内部留保金の範囲内で指定管理の5年間をいかに対応するかという一定の枠をかけておりましたので、当時、費用がかさむ老朽施設の改善ということが、手当てができなかったという意味では反省の視点を持っておるところでございます。  しかしながら、ことしの1月、2月は指定管理事業者との協議を、次年度以降のあり方についてぎりぎりまで協議をいたしておったところでございます。その結果をもとに、劣化度調査を年度内ぎりぎりまで対応して、今回補正予算として議会に提案させていただいておるところでございます。  いずれにいたしましても、関ロッジがさまざまな課題を抱えておるところでございますけれども、本当に今後も持続的にこれが指定管理のご努力、それから行政としてもさまざまな観光やいろいろな魅力づくり、あるいは市民の方の憩いの場として機能できますよう、最大限の努力をいたしてまいりたいと思いますし、議会の皆様方にも格別のご理解とご支援を賜りたいと思うところであります。 ○議長(前田耕一君)  西川議員。 ○1番(西川憲行君)(登壇)  市長の答弁にありましたように、当初からのところで反省する点もあるというふうなご答弁をいただきました。  お金の使い方ということに関して、白鳥の湯と関ロッジについて、今回質疑をさせていただきましたけれども、しっかりとした方針を打ち出していただいて、また先を見通した上での予算編成なり収入見込みなどを出していただいて、今後も白鳥の湯、関ロッジがますます市民の活用の場として有効利用できますようにお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  1番 西川憲行議員の質疑は終わりました。  次に、7番 福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀でございます。  きょうは、質疑3点についてお伺いしたいと思います。  市民生活に密接に関係するさまざまな、白鳥の湯であるとか、廃棄物の使用料また手数料ですね。斎場の使用料などについて、値上げの額の改正が出されておりますので、これらについて順次伺っていきたいと思います。  まず議案第32号亀山市総合保健福祉センター条例の一部改正について、白鳥の湯の使用料の額の改正なんですけれども、これについてまず先ほど西川議員も質問をされましたんで、亀山市のこの料金が非常に県内でも、全国でもとっても低料金であるということは重々承知はしているんですけれども、それぞれこの額にされた額の根拠ですね、額の改正の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  7番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  今回の改正を提案させていただいております額の根拠といたしましては、温泉利用者は、先ほども申し上げましたが開設時28万3,000人でございましたが、平成24年度では18万4,000人の状況でありまして、浴場使用料収入は減少してきております。一方、歳出につきましては、開設当初と比較しまして、燃料費の高騰や修繕費がかさんでいることにより増加傾向でございます。  このことから、亀山市行財政改革大綱後期実施計画及び受益者負担の適正化に関する基準並びにランニングコストや温泉利用者に対するアンケート、さらには県内の温泉施設の料金などを考慮し、検討いたしました結果としまして今回の提案をさせていただいたところでございます。  先ほど申し上げました適正化による基準によりますと、選択的施設であること等から区分4としまして、受益者負担100%の区分に入るというふうに行革の中で整理をしております。その考え方からしまして、収入と支出のバランスを考えますと、3倍程度の引き上げが必要であろうかと考えておりますが、そもそもの福祉施設に併設している温泉施設であることや、あるいは利用者への急激な負担の増、これらを考慮いたしまして、2倍という設定で今回改正をしたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  福祉施設というところで、3倍ないし4倍ぐらい取らなくちゃいけないところを2倍に抑えたというようなご答弁だったんですけれども、今まで私も何度か、この温泉施設はやっぱり県内外からも注目されておりますので、一体どれぐらいかかっておるのとよく聞かれまして、ランニングコストについてもお尋ねをしたことがあったんですけれども、あいあいの福祉センター全体の中での光熱費が、温泉だけで区切っていないためにランニングコストは出ないんだというようなことを聞いたことがあるんですけれども、今回どのようにこのランニングコストを計算されたのかというのをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  ランニングコストの考え方でございますが、議員言われるように、温泉施設で例えば電気のメーターであったりいろんなメーターを別につけているということではございませんので、今回、この算出につきましては、例えば電気料金については施設全体経費の3分の1、あるいはその他の下水料金等につきましては2分の1と、要するに施設の中で案分してランニングコストを計算させていただきました。あくまでも案分して算出したということでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  案分するこの数字があるんであれば、この値上げのときに初めてこういうランニングコストですわということではなくて、やはりこれだけ注目されている温泉施設ですんで、最初からこういうランニングコストの計算の仕方をして、こういうふうですわということを経過的に見ていく、そういう価値のある施設ではなかったのかなということを申し上げておきたいと思います。  そして次に、私が一番気になるのは、福祉施設であるということですね。福祉としての役割が、この額の改正によって低下するようなことはないのかどうか。この影響についてという意味でお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  サービスの低下というふうなご質問でございますが、これまでやっておりました高齢者への配慮として、65歳以上の方の料金設定、一般の方の3分の2に設定しておることであったり、高齢者の方に無料で開放する「湯ったりお風呂の日」であったり「支え合いふれあい入浴日」、障がい者の方に無料で入っていただく、またひとり親世帯、生活保護受給世帯、障害者手帳所持者とその介助者に対し、年間24枚の無料券を発行しております。  これらのことについては継続して行ってまいりたいと考えておりますことや、今回特に考慮しました、市外の方、市民の方の料金設定、料金区分についてはあえて設けませんでしたが、パスポート券を発行することによって、何回もご利用いただく方については、先ほどからパスポート券と私申し上げておりますが、パスポート券の料金設定については週1.5回をベースに計算しておりますので、何回もご利用いただければ非常にお得な券も設けておりますので、サービスの低下にはつながらないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  この額を、この温泉が始まるときに決めた経緯をお伺いしましても、もともと300円を設定しておられて、やはり福祉目的だからということで入湯税を抜いて150円になったというようなこともちょっと伺っておりますんで、この150円から300円というのをぱっと聞くと2倍、100円から200円も2倍ということでびっくりするわけなんですけれども、先ほど伺ったパスポートというのをちょっと見せてもらったら、確かに、例えば3カ月のパスポートを使おうと思って、40回、3カ月間に入れば今の料金で入れる計算にはなるんかなあと思っては見ておりました。  ただ、一遍にこの何千円というのを出せる方についてはということですので、年金が入るときに買っていただくとか、そういうことでちゃんと使っていただけるのかなあというふうに、ちょっと半分心配もし、半分期待もするようなところなんだと思います。  また、福祉としての役割ということで、私もほかの市町をちょっと調べさせていただいたんですけれども、例えば津市については、市民センターというようなところが市内に3つ、4つあって、そこで65歳以上の方については無料でお風呂に入っていただける、温泉ではないんですけどね。というようなこともあったり、温泉施設を持ってみえるところは安いところばかり、無料ではなくて四、五百円取ってみえるところもあったり、いろいろなんですけれども、特に津市さんについては、例えば介護保険のデイサービスについても、介護保険要支援、要介護に入ってない人でも、お風呂に入るという目的で市が特別にお金を出して、回数は限られているんですけれども、デイサービスに行っていただけるような手続もとれるようなことも聞いています。それぐらいお風呂というのは日本人にとってとても大切な、非常にいいものなんだろうなとは思います。  貧困世帯であるとか障がい者であるとか、高齢者、その人たちそれぞれに福祉ということもありますけれども、それらの人々とのつながりというのを生み出す施設、お風呂という意味でも大切にしていきたいところなんだと思います。こういう額が上がることによって、そういう方々が入れなくなるということのないように、ぜひとも入居の状況、利用状況も見ていただいて、顔もよく覚えていらっしゃってお話もされているようですので、よく見ていただいて今後対応していただきたいなと思います。  あとその障がい者についてなんですけれども、無料券を発行していただくということが1つありましたけれども、とことめの湯とか、猪の倉温泉とか温泉施設を持っているところ、津市さんかな。障害者用の家族風呂というのがあって、予約したら障がい者の方を連れて家族も一緒に入れるようなお風呂もあるそうですので、今後、福祉のお風呂ということを考えていく中で、また障がい者にも手厚い、そういうところも考えていただけたらと思います。  今のいろんな他市の状況を言わせていただいたんですけれども、市の考え方について、1点お伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  他市の状況ということで、今回、改定に当たりまして私どもも調査いたしました。  近隣に7施設ございまして、設置の目的が福祉目的というのは3施設ございました。その他の目的ということで4施設、7施設のうちの内訳でございますが、福祉目的3施設のうち65歳以上の高齢者に限り無料と定められておりますのが1施設ございましたが、ほかの2施設におきましては特に無料免除とする施策はとっていないということで、その他の4施設については観光目的、地域交流目的等で、福祉的なサービスがされていないということで、こういうことから現状におきまして、私どもの白鳥の湯につきましては他の温泉施設と比較しましても、料金それから高齢者や障がい者等の方々に対するサービスについては劣っているものではない、どちらかといえばまさっているんじゃないかなというふうには考えておるところでございます。  ただ今回、料金改定の状況も見まして、利用状況も見まして、さらには、あいあい全体も開設以来相当の年数がたっておりますので、その全体の中での温泉という位置づけも含めて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  温泉だけをとると、多分うちは非常にまさっているというところなんだと思いますけれども、普通のお風呂も入れるとまた見方も違ってくるんだと思います。  また、このパスポートなんですけれども、今まで市民の日ということで市民である証明を出しなさいということで、なかなかそれが窓口のところで一々お風呂に入るのに保険証を持ってくるかいなというようなことでもめていたりとか、大変であったんですけれども、パスポートということで市民であるあかしというか、市民のメリットを持てるということについては評価ができるのかなと思うんですけれども、誰でも持てるものなのか、きちっと個人が特定されるものなのかということもありますし、あといろんなこういうものに対して、例えば違う話だけど、バスの券なんかについても4月1日から使えるものを4月1日に発行するということで、大変窓口が混み合っているというような苦情もいただいたことがあるんですけれども、このパスポートはいつから使えて、いつから発行するというか、そういうもし予定がありましたら、内容についても含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  議員が申されるとおり、これまで窓口において、市民、市外の方との証明等で窓口で混乱したことも実際ございました。  今回、パスポートを設けるということで、市民の日というものを今回廃止したいと考えております。そのかわり市民限定のパスポートを設定することや、詳細にはまだ決めておりませんが、広報等の切り取り券で市民の無料券、市民に限りこういうものも準備したらどうかというふうなことも考えております。  パスポートにつきましては、住基で市民の確認をする。発行時に、発行するとともに写真を持参いただきまして写真を張りつけるということで、窓口でそのパスポートを出していただければ本人確認ができるというふうなことにさせていただきたいと思っております。  それから、今回この条例改正がお認めいただければ10月1日からというふうなことを考えておりますが、当然、パスポートの準備等につきましては、それ以前に受け付けて10月1日から使えるように、そんな準備も考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  ありがとうございました。  次の質疑に移りたいと思います。  議案第33号亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、これにつきましても、ごみですね、廃棄物についての改正です。  この廃棄物は、大きく分けて一般廃棄物と産業廃棄物の2つに分けられます。この一般廃棄物というものは市区町村が処理について責任を持つ、産業廃棄物については排出事業者がみずから処理するということが原則なんだと思います。これらの中のそれぞれ一般廃棄物の中の事業系の一般廃棄物について、また産業廃棄物についての額の改正がありました。  これらの額の改正の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今回、亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正の上程をさせていただいておりますが、これにつきましても亀山市行財政改革大綱後期実施計画及び受益者負担の適正化に関する基準、それから県内自治体の動向、それからサービス原価の把握等々によりまして改正をさせていただくべく一部条例改正の提案をさせていただいたところでございます。  今、議員もおっしゃいましたように、一般廃棄物については市町村の処理責任、産業廃棄物については事業者の処理責任というふうにおっしゃいましたけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項には、産業廃棄物、一般廃棄物を問わず、事業活動に伴って生じた廃棄物の処理は事業者の責務というふうに定められております。そのようなことから、本来その処理にかかる料金については、原則受益者負担100%をサービスの対価とするところでございます。  まず事業系一般廃棄物につきましては、現行料金、10キログラム当たり100円については、溶融施設の稼働当初、平成12年4月でございますが、稼働当初からの料金設定でございまして、施設稼働当時と比べこのサービス原価が大幅に上昇し、事業系一般廃棄物につきましては、近年では10キログラム当たり税込みで360円のサービス原価となっておるところでございます。  しかしながら、先ほども議員おっしゃいましたように、廃掃法第3条第1項の原則、それから議員おっしゃった一般廃棄物については市町村の処理責任ということがございまして、事業者については市域を超えて処理・処分先を選択できないというところがございますので、行政サービスの公共性の観点から、受益者負担の100%負担ではなく一部負担とさせていただいたところでございます。  このようなことから、近隣自治体の状況も勘案しまして、現行料金10キログラム当たり100円を160円に改正させていただくものでございます。  次に、産業廃棄物につきましては、これも同じく総合環境センターの稼働当初から処理をさせていただいておるところでございますけれども、産業廃棄物につきましては一般廃棄物の処理に支障を及ぼさない範囲で、市内事業者の利便性や溶融炉の優位性を考慮いたしまして、紙くず、木くず、廃プラスチックなどの日常生活から出る廃棄物と何ら性状の変わらない、市が認めた産業廃棄物のみ10キログラム当たり現在300円で受け入れを行っているところでございます。  事業者にとりましては、民間施設との利用選択は可能でございまして、そのようなことの中で産業廃棄物の処理に係る近年のサービス原価は、先ほども申し上げましたが、一般廃棄物同様上昇いたしておりまして、現在10キログラム当たり税込みで370円となっておりまして、民間に類似サービスの提供がある特定の受益者に対する行政サービスとして、サービス原価そのものをその対価として料金のご負担をお願いするものでございます。  したがいまして、現在の10キログラム当たり300円を370円に改正をお願いするものでございます。以上でございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  私は産業建設委員会に所属しておりましたときに、亀山市の廃棄物について調査研究をみんなでしたんですけれども、たしかそのときに事業系の一廃の減量がなかなか進んでいかないなあという課題があったように思っているんです。  例えば額の改正によって、減量という目的もあるのかどうか、そこら辺の影響も含めて事業系についても産廃についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  この料金改定、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の料金改定をお願いしますと、結果当然事業者にご負担になります。  そのようなことから、値上げと同時に、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の減量リサイクル化の取り組みも同時に事業者に働きかけていきたいというふうに思っています。このことについては、先ほど申し上げました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第3条第2項、第3項に、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるというところや、第3項の廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関し、事業者は国及び地方公共団体の施策に協力するというような条項からも考えられるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。
    ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  多分、今までも事業者さんに働きかけてこられたんだと思うんですけれども、やはりここ一層減量化、リサイクル化を進めるということで、他の市町はどうされているのかなあと思ってみたら、またこれも津市さんですけれども、事業系の一廃の廃棄物減量化計画書というのを事業者さんに、一件一件出していただいて、それをホームページでアップしておられるんですね。  だから、この業者さんは生ごみについては堆肥化をされているんやなとか、これぐらいからこれぐらいに減量するということを目標にされているんやなということがわかる。市民の目にさらされるというようなことで、私は一定の効果があるのかなと。  産廃については難しいのかもしれませんけれども、今までどおり進めていくということより、一歩進んだ減量化ということも、改正を機にされていくことが必要なのかなと思うんですけれども、そういうことも含めていかがでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  事業系一般廃棄物及び産業廃棄物の個々の事業者の減量計画ということでございますが、その前に、市のほうでは廃棄物の処理の基本計画をつくっております。その中で、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物全体の計画については記載がございます。  ただ、今議員がおっしゃいましたように、個々の事業者についてはその減量計画を現在は求めておりませんので、そのようなことも今後検討していきたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  今後、また全体の廃棄物に占める事業系一廃や産廃の量がだんだん減っていくのを楽しみに見ていきたいと思います。  次の議案に移りたいと思います。  議案第34号亀山市斎場条例の一部改正について、使用料の額の改正、これ特にペットのことについてお伺いしたいんですけれども、ペットについても最近はお骨を拾いたいというニーズがだんだん高まっておられるということで、そのお骨を拾うということによって焼却というか、ペットを焼くにしても1体ずつ焼かなくちゃいけないとか、いろんなことでコストが大分違ってくるということは少し伺いました。  この額についても近隣市町も見てもらった上だと思うんですけれども、この額が適正なのかどうか、額の根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  斎場条例の一部改正につきましても、他の条例と同様に、行財政改革大綱後期実施計画及び受益者負担の適正化に関する基準等々を検討させていただいた結果でございます。  まず斎場焼却施設については、民間で類似サービスの提供がある選択的サービスであるということから、受益者負担の適正化に関する基準におきましては、原則受益者負担100%というのが原則だというふうに思います。  ただ、今議員もおっしゃいましたように、そのような中で近年のペットも家族の一員という意識が高くなってまいりました。そのようなことから、その焼却においても収骨を希望される方が平成22年度では39.2%、2年後の平成24年度では46.2%とほぼ半分に近い状況になってまいりました。  現在、収骨を希望される方には、ペット1匹での単独焼却によるサービスを行っておりまして、収骨を希望されない場合は合同による焼却を行っているところでございます。このような状況の中から、本改正では受益者間の負担の公平性をも図る観点から、使用料の収骨による区分を設けたところでございます。額の算定につきましては、平成22年から3年間のサービス原価を算出しますと、税込みで収骨ありが1万9,870円、収骨なしが9,930円と、ほぼ倍額になっております。  しかし、そのサービス原価そのものを収骨ありなしで100%いただくことは急激な負担増となるため、近隣市の状況を勘案いたしまして、収骨ありで8,640円、収骨なしで4,320円とさせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  よくわかりました。  近隣市町も見ていただいて、あとこれは民間の事業者さんもやってみえるかと思うんですけれども、そういうことも見ていただいた上で、亀山市のこの料金についてはまあ平均的だということで、特に高過ぎる、安過ぎるということもなく、平均的なところで見たということでよろしいですか。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  近隣市町の状況を考えますと、今回の収骨あり8,640円、収骨なし4,320円というのはかなり高水準だと思います。平均的以上だと思います。  ただ先ほども申し上げたように、サービス原価が収骨ありで2万円弱、収骨なしで1万円弱ですので、そのサービス原価から比べるとまだまだ4割強というところで勘案させていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  近隣と比べたら若干高いほうであると。  民間の事業者さんとは、これちょっと聞いてなかったんですけど、比較するといかがですか。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  失礼しました。民間の場合は、市外になると思いますが、大体平均的に1匹あたり3万円前後というふうに伺っております。 ○議長(前田耕一君)  福沢議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  それでは、この額の改正によって考えておられる影響というものがもしありましたら、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  この値上げによる影響でございますが、ペットも家族の一員ということで、確かに収骨を希望される方が年々増加しておると。ただ、その前段では、特に犬に限定をさせていただきますが、犬を飼ってみえる市民の方が大体統計的な数字によりますと2割強ということでございますので、受益者でない市民さんのほうがいまだにやはり多いというところでございます。  それと、犬につきましてはご承知のように大体十二、三年ぐらいで寿命を迎えるというようなことでございますので、十二、三年に一度斎場をご利用いただくということで、その影響についてはそれほど大きくないのかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  7番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午前11時22分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午前11時32分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  公明党の森 美和子です。  それでは、順次質疑をさせていただきたいと思います。  亀山市の財政は、今後一層厳しい局面を迎えてくるのは、市長の話の中でも、また議会の中でも議論をされております。行財政改革大綱には、27年度以降の現事業規模の維持は極めて困難な状況であることも示されており、基本方針に沿って改革が進められております。今回、質疑をします2つの条例は、26年2月に示された受益者負担の適正化に関する基準に基づいて提案されたものであると認識をしております。2つの条例とも値上げのお話であります。  それでは、質疑をさせていただきます。最初に申し上げておきますが、それぞれの設問にシティセールスの考え方を書きましたが、最後にまとめてお聞きをしたいと思います。  議案第32号亀山市総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例について、まずお聞きをしたいと思います。  先ほど2人の議員から質疑もされたので、少しわかってはきましたが、白鳥の湯は13年4月にオープン以来、多くの方に利用をしていただいております。私も議員になる前は時々利用をさせていただいて、泉質もよく、露天風呂もあり大変気持ちのいいお風呂であります。  オープン当初の議事録も検索をさせていただきましたが、当初から値段が安過ぎるのではないかという値上げの議論や、大盛況なため人が大過ぎて市民が困っていることから、市内外の差別化等も議論をされていたとありました。今回いただいた資料の改正内容には、ランニングコストや温泉利用者に対するアンケート、県内温泉施設の料金などを考慮し、受益者負担の適正化の観点から改正するとありましたので、その内容に沿って質疑をさせていただきます。  まずランニングコストについてお伺いします。  収入の内訳は資料の中に細かく書いてありましたが、支出の内訳については記載がありませんでしたので、まず内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  8番 森 美和子議員の質疑に対する答弁を求めます。  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  ランニングコストの内訳ということでございますが、平成26年度当初予算から算出させていただいておりまして、運営管理委託料が1,976万8,000円、さらに重油代900万円、電気代553万円、これは施設全体経費の3分の1を見込んでおります。水道代につきましては、施設全体経費の2分の1と見込んで140万円でございます。修繕料106万9,000円、浄化槽保守60万円、これも全体経費の2分の1としております。施設管理保守297万円、これも全体経費の2分の1として計算しております。電気保安管理料19万円、これも施設全体の2分の1としております。それから、回数券作成5万4,000円、発券機保守10万円、お風呂マット等交換50万円、備品購入費6万円。それから、単年度経費としまして公共下水道経費、これは接続経費でございますが583万3,000円、施設全体の2分の1でございます。それから公共下水の使用料としまして全体経費の2分の1、500万円、全部で5,207万7,000円という内訳でございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  内訳を話していただきましたが、どうせなら資料をいただいた中に、収入に関しては項目をつけてございますが、支出に対しては1項目もありませんでした。計しかありませんでしたので、こういった細かな数字も出していただくとありがたいかなあと思います。  では2点目に、この資料には各5年間のお金の動きが記載をされておりますが、13年からどんな動きであったのか、変化があったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  開設以来ということですが、支出については大きな変動はございませんが、修繕料、小修繕が年々かさんできておるというのが現状でございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  だんだんと施設も悪くなってくるということで、修繕がかかってくるということを確認させていただきました。  3点目としまして、平成26年度で支出が1,000万増加しているという理由を聞こうと思いましたが、西川議員からお聞きをされておりましたのでこれは省かせていただきます。  2番目のアンケート結果について、お伺いをしたいと思います。  この改正内容について、アンケート結果もその内容の中に入っているということだったんですけど、この結果が何も記載をされておりませんでしたが、確認したいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  アンケートにつきましてですが、今回、温泉利用者に対しまして、営業時間の午前10時から午後8時の間に実施しまして、特に今回のアンケートにつきましては、温泉利用者の属性、例えば利用者の住所であったり年齢、性別、世帯、そういうものを主に把握したいということでアンケートをさせていただきました。  さらに、今回のアンケートの結果が今回の料金改定にどのように生かされているのかということでございますが、この属性に従って収入見込みを立てたり、例えば今回設定しましたパスポートなどの利用見込みですね。アンケート調査結果では、週2回から3回以上のご利用をいただく方が60%あったと。こういうことから、60%の60%、全体の3割程度の方がパスポートを利用していただけるのではないかとか、そういう想定をさせていただいたところでございます。  さらに、自由意見としまして、これまでから言われております市民と市外の方との料金区別のことに触れられている方もございましたので、今回パスポートを準備したと、そのようなこともございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。
    ○8番(森 美和子君)(登壇)  ご利用客の方の属性を調査するためにアンケートしたということはお聞きをしましたが、ここに改正内容としてアンケート結果と書いてありますと、温泉利用者が値上げを望んでいるのかなと、そういう結果をもってこの改正内容の中にアンケートというふうに記載をされたのかと思ったんですが、それは違うということで理解をさせていただきます。  3番目に、県内温泉施設の料金などについてお伺いをしたいと思います。  お2人の議員もおっしゃっていましたけど、もともとこのあいあいができたのが保健福祉の向上を目的にあいあいができたというふうに認識しておりますので、私も先輩から聞いておりますと、市民の健康づくりのためにこの温泉施設があるというふうに聞いてまいりました。だからこそ300円が150円になってという議論があったと福沢議員もおっしゃっていましたけど、そういった低料金の考え方になった。  市民の健康づくりのためにそうなったというふうに私は認識をしておりましたが、そうなるとこの改正内容にある県内の温泉施設との比較というのは本来の目的、外側と比較することではなくて、保健福祉を目的であれば比較するということは必要ないんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  今回の改正の目的としましては、行革大綱それから受益者負担の適正化ということで申し上げておりますが、やはり参考としまして近隣の同様の施設についてどんな状態かしら、これも参考にすべきところであるというふうには考えております。  ただ、そういうことから申しましても、私どもの白鳥の湯につきましては高齢者へのサービスであったり障がい者へのサービスであったり、そういうことについても全体的に考えまして今回の料金改定も含めて検討した結果、それにまさっていると。さらにまさっている状況は続くんではないかというふうには考えております。そういうことから、参考として調査させていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  当初からの議事録を読ませていただく中で、本当に14年の段階から、この温泉利用者が28万3,000人になりましたとか、15年には50万人を達成しましたとか、16年には75万人を達成しましたとか、当初の目的というのが健康づくりとか福祉であったものが、何か利用客をどんどん入れて利用していただくというところにシフトをしている。本来の目的からちょっと違ってきたんではないかというふうに感じます。  それとその受益者負担の適正化、朝に西川議員の議論も聞いておりましたけど、その当初の目的からかなり外れてきたんじゃないかと思いますが、そこら辺の点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  先ほど来申し上げておりますが、開設の当時から高齢者に配慮した料金設定であったり、「湯ったりお風呂の日」とか障がい者の無料入浴日であったり無料券の配布等のサービスについては、今後も継続してやってまいりたいと考えておりまして、福祉施設に併設した温泉施設で、そういうことは全く変わっておりません。  ただ今回、料金改定にあわせてこれまでのいろいろな課題をあわせて整理させていただいて、継続的にこういう施設を維持していくという観点から提案させていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  それは何遍もお2人の議員のときに聞かせていただきましたけど、ただ高齢者とか障がい者だけが福祉目的ではなくて、健康づくりであれば一般の市民の人たちも全て込みで健康づくりになってきますので、何かその高齢者の人たちの対応とか障がい者の人たちの対応、それは本当に大事なことですけど、それだけではなくて全体的な考えはどうかなと思って聞かせていただきました。  パスポートとか、それから回数券については福沢議員のときに聞かせていただきましたが、これはどこで買うのか、それから証明の仕方というのは先ほど写真を張りつけてパスポートをつくるとおっしゃったんですけど、これ写真を持っていかないといけないのか、ちょっと具体的なところをもう少し教えていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  パスポートの発行につきましては、あいあいにおいてさせていただきたいと考えております。  それから証明の方法ですが、写真を張りつけるということでちょっとご負担ですが、写真は2枚ご持参いただきたいと。そのうち1枚をパスポートに張りつけて、1枚はこちらの台帳に張りつけるという方法でございます。発行時の住民確認については、住基において確認をさせていただきたいと考えております。  そういうことから、6カ月パスポートをご利用いただけるとご本人さんの手間も少し省けるんでないかということで、6カ月パスポートも設けたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  わかりました。  じゃあ次に移らせていただきます。  議案第34号亀山市斎場条例の一部改正について、お伺いします。  先ほど福沢議員もお聞きになりましたが、ちょっと聞かせていただきたいと思います。今後の社会情勢におけるペットの位置づけについてと、ちょっと小難しい質問を掲げてしまいましたが、要は部長も先ほど答弁されていたように、もうペットは家族というような意識が本当に強くて、ペット産業の広がりを見ても、また介護予防にドッグセラピーとかペットの需要がますますふえていくような傾向にあると思います。このペットの火葬に関しては、ほかの自治体でやっていないところもあります。  そのような中での値上げの話なんですけど、ペットの火葬といっても犬や猫だけではなかったと思いますが、今までどんな動物がいたのか。それぞれが収骨したいといえば単独で火葬をしたのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  犬猫以外の動物のことでございますが、ほとんどが犬猫でございましたが、ほかには鶏とかウサギの例がございました。その収骨の問題でございますが、犬猫以外の鶏とウサギについては収骨の希望はございませんでした。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  収骨の希望はなかったということで確認をさせていただきました。  今回、1匹当たりのランニングコストを見ますと、収骨があったら1万8,400円かかって、収骨がなしで9,200円という大体倍の料金がかかっていることが確認をされておりますが、先ほどから言っていますペットは家族という視点から見ると、収骨ありが202件、なしが276件ということで、かなり収骨を望んでいる方が多いということが先ほどの答弁でもわかりました。  1点、合同焼却の考え方についてちょっとお伺いをしたいんですけど、資料には収骨ありは単独焼却、1匹ですよね。収骨なしは合同焼却、2匹と書いてありましたけど、ペットが亡くなったたびに2匹そろうということはないと思うので、これは担当に聞きましたから、この合同の場合、冷蔵で保存をしておく。安置所みたいなもんですけど。  今回の改正は、単独焼却の場合が3,080円から8,640円になって5,000円以上のアップになると。例えば、収骨を望んでいるけれども、すぐ戻してくれなくていいと。合同で焼いていただいて、自分のところの骨だけもらいたいという場合は、そういう細かな対応というか、合同焼却でもいいので愛する家族の遺品として持って帰りたいといった場合の細かい対応は考えなかったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  合同焼却より収骨ができないかというお尋ねでございますが、まず合同で焼却をいたしますと骨が飛び散ってまざる場合がございます。どの犬か猫の骨かわからない場合が出てまいる場合がございます。例えば、それを防ぐために炉内に仕切りを設けて焼いたらどうかというお考えもあろうかと思いますが、その場合だとやっぱり焼却に時間がかかったり、あるいは燃料代がさらにかかるというようなこともございますので、今現在、収骨ありを合同で焼却するということは考えてございません。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  わかりました。  じゃあ次に移らせていただきます。  議案第38号平成26年度亀山市一般会計補正予算(第1号)の中の不妊・不育症治療費助成事業補助金について、お伺いをしたいと思います。  具体的な内容について、簡単にご説明をいただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  不妊・不育症治療費助成事業につきましては、少子化対策の一環としての事業でございまして、子供に恵まれない夫婦への支援を図るため、保険適用外であります不妊治療を行った場合の経済的負担の軽減を図るための助成を行うものでございます。  今回、国では不妊に悩む特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書の医学的な観点から、より安全・安心な妊娠、出産につなげ、また長期間にわたり不妊治療を繰り返すことによる身体面、精神面への負担に配慮するということから助成制度が改正されました。  具体的に申し上げますと、43歳未満とする対象年齢の制限を設けるとともに、年間助成回数が2回、初年度は3回でございますが、通算期間が5年、通算回数が10回でございましたが、年間の助成回数と通算助成期間の制限をなくし、最大通算回数6回までの助成に変更されました。なお、これらの改正は平成26年度から段階的に実施し、2年間の経過措置を設けております。  また、三重県におきましては、国の助成に上乗せする特定不妊治療費助成金上乗せ事業を夫婦合算所得400万円未満の方を対象に行っておりますが、国の制度改正に伴いまして、国にあわせて助成回数等を変更いたしました。また新たに男性不妊治療費助成事業、2人目以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業及び不育症治療費等助成事業の3事業が追加されたところでございます。  これらのことから、市におきましては、従来と比べ手厚くなりました県制度の対象となる方が利用できますように、現行制度を整理するとともに、新たな助成事業を追加することといたしました。また、市の助成は、国や県の制度が対象としていない一般不妊治療につきましても継続して助成対象の治療とし、国の制度にあわせて年齢制限を43歳未満、所得制限を夫婦合算730万円未満としまして、治療にかかった経費の2分の1で1年度に1回、10万円を上限として行うものでございます。  なお、年齢及び所得の制限につきましては十分な周知期間が必要でございますので、2年間の経過措置を設け、年齢及び所得の制限は平成28年度から実施するものでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  かなり理解しにくいあれなんですけど、国の補助がついている特定不妊治療費の助成は15万円が上限の助成で、所得制限が730万円でついていると。年齢の改正と回数の改正が行われたということ。それから、県単で特定不妊治療費助成がこれに上乗せ10万円、これは市と県と2分の1ずつですけど、この場合は所得制限が400万円で年齢と回数の改正は国と同じと。それに県単の男性不妊治療費助成が上限5万円ついたということで、教民の資料としてもちょっとわかりにくい資料が出されておりますが、この中にそういったことが書かれております。  それから、もう1つは不育症の治療が県単ですけど、出されてきたので、これも取り入れていただくということで理解をさせていただきました。  この資料の中で真っ黒けになっている3番と5番なんですけど、もともと国のほうの特定不妊治療費助成は所得制限が730万円でありましたが、これが市の単独としてそれに所得制限なしがついていたんです。それが28年からやめると。それから、一般不妊治療に関しても所得制限が設けられておりませんでしたが、これは市の単独の助成なんですけど、28年から所得制限を730万円で設けるということが、部長のお話ですと、非常に手厚くなっていくということの陰に市単の部分が削られていくということがありますが、これはちょっと少子化対策という観点からは外れるのではないかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  今回、所得制限を設けるということは、国・県等の制度と整合させるという観点が1点ございます。さらには、新しいいろいろな国・県等の制度を取り入れていくためには、制度整合とあわせて一定の所得制限を設けるべきという考え方から、今回730万というふうな設定をいたしました。  ですから、全て制限をかけたということではなしに、上乗せ補助の部分に国と県との制度の整合を図ったということでございます。で、今回新たに国・県等で計画されました制度も適確に入れてまいりたいと、そういう観点から整合を図ったところでございます。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  別に国と県と整合する必要はなくて、市としての考え方というか、そこを残すのは別に構わないと思うんですけど、この所得制限で、資料で黒く塗られた部分でどれぐらいの方が影響を受けるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  経過措置を設けておるところでございますが、現在700万円以上の対象となる方、助成対象から外れますが、年間3名程度、全体の約1割弱を想定しております。 ○議長(前田耕一君)  森議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  大きな財政に影響を与えるような人数ではないかと思いますが、そこら辺の配慮は欲しかったなあと思います。  2番目に周知について、どのように周知をされていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  周知の方法ですが、ホームページや広報で特集を組むなどにより周知を行いますが、直接的には治療を行う医療機関と連携して、医療機関窓口で治療を受けていただく方にリーフレット配布等の直接的な説明の機会を設けていきたいと思っております。 ○議長(前田耕一君)  森議員。
    ○8番(森 美和子君)(登壇)  しっかりとPRをしていただきたいと思います。  不育症なんかは、特に私もずうっと言ってきましたけど、ホームページなんかでも不育症についてPRしていただいておりますが、やっぱり若い親御さんとか女性とかに聞いてみると、不育症のことはほとんど知らないですし、それから男性の不妊治療、半分が男性に原因があるということが今言われているということもしっかりとPRをしていただいて、女性だけの問題ではないということもPRを努めていただきたいと思います。  最後に、シティセールスの考え方についてお伺いをしたいと思います。  特に2つの条例については、市民に負担をお願いするものであります。よく見ると、本当にこの亀山市にこんなすばらしい温泉施設があるということ、安価で入れるということ、それから他の自治体でもしてないようなペット火葬がされるということ、それから収骨まですることができるということ、これは大きな亀山の売りになると思うんですが、やっぱりそこら辺をしっかりとシティセールスをしていただく。  それは行財政改革の観点からいえば、市税をふやしていくということになると、やっぱりこういう具体的なPRをしていただいて、そして亀山は本当にすばらしいんだと、亀山に住みたいと。亀山で住んでいただくというところまでつなげていくというのが本来の考え方だと思うんですが、この点について、最後にお聞きをして終わりたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  シティセールス全般についてのご質問でございますもので、企画総務部よりお答えをさせていただきます。  これまでから、地域資源を生かしたモデルツアーの開催や市の魅力を伝えるウエブ動画の配信など、歴史・文化や観光面につきましては、担当部署が中心となって積極的な情報発信を行ってきたところでございます。  今後は、議員ご指摘の白鳥の湯の施設でありますとか、ペット火葬のほか、市の独自の取り組みでございます中学生の医療費の無料化、少人数教育など、暮らしやすさ、住みやすさにつながる政策なども本市の地域資源と捉え、情報発信を行う必要があると考えております。  そのような中、本年度、後期基本計画の戦略プロジェクトの1つ、「まち磨き」におきまして、市外の方が亀山市に訪れたくなる、また住みたくなる、そして亀山市内の方は亀山市に引き続き住み続けたいと思っていただける、このような市としてのシティプロモーションの基本的な考え方について、現在整理を行っている状況でございます。 ○議長(前田耕一君)  8番 森 美和子議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                (午後 0時05分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午後 1時00分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番 伊藤彦太郎議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それでは、通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。  まず議案第30号亀山市税条例等の一部改正について、質疑をさせていただきます。  まず、今回の改正が亀山市にもたらす影響についてということで通告をさせていただいておりますが、亀山市にとってどのような影響が出るのか、まずその点について市の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、改正を行うものでございます。  今回の改正のうち、当市の税収に大きな影響のあるものの1つに、法人市民税の税率が12.3%から9.7%、マイナス2.6%の引き下げがございます。この引き下げは、法人市民税率を引き下げることにより地域間の税源の偏在を是正し、自治体の財政力格差を減少するため法人市民税の一部を地方交付税の原資とし、財政力指数により交付税措置をとるというものでございます。  平成25年度を基準に試算しますと、平成26年度には影響がございませんが、平成27年度には約7,000万円の税収減、平成28年度につきましては約1億5,000万円の税収減が予測をされておるところでございます。  次に、大きな要素の2つ目に、軽自動車税の税率が段階的に引き上げられることでございます。  平成26年度当初の軽自動車税の税収は約1億900万円でございまして、原動機付自転車等は来年度から引き上げられますが、軽自動車は平成27年度分の初期登録から引き上げられることになります。最終的には約5,000万円程度の増収になると予測をいたしているところでございます。しかし、軽自動車の平均使用年数は、調べてみましたら乗用車で約13年、貨物車で約15年とのことでございますので、全て増収につながるには時間がかかるものと考えております。  このようなことから、軽自動車税の税収が最終的に約5,000万円の増加となったといたしましても、法人市民税が約1億5,000万円減少することから、市税の減収につながる大きな要素であると考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  状況を説明していただきました。  今回、提出資料の中にも減収分について、それぞれの項目にわたって今後の見通しが出されていたわけで、その辺見せていただきましたが、一方で、特に今回の法改正の1条関係ということで、特に地域間の税源の偏在性を是正するということで法人市民税の一部を減額して、逆に地方法人税というのを設ける。国税ですかね、これを新設するということで、それで従来の交付税の財源にするということであるんですけれども、交付税ということで国税ですもので、入りの部分では確かに少なくなるんですけれども、市民税という部分で。  一方で、国から来る交付税に関して、何らかの措置はあるんだろうかというふうには思うんですけれども、その辺で亀山市としてそういうことが期待できるのかどうか。その辺も含めての増の部分というのはあるのかないのか、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  今回のこの法人市民税の改正の影響を及ぼすことが、2点あるだろうというふうに私は考えております。  1つは、減収になる法人市民税の額が、県下の自治体を見てみますと、少ない市ですと1億ちょっとぐらいしか法人市民税がございません。亀山で見てみますと、今約8億ぐらいの法人市民税の税収がございまして、これが2.6%減収されるということから考えますと、法人市民税の額が少ないところは当然影響が少ないだろうと。  それともう1つは、逆に国が県の分と市町村の分と、国へ持っていってそれを交付税措置する。これはまだ具体的に幾らだとか、どんなふうなことで分けるというのは決まっていませんけれども、今年度元気交付金の関係を見てみますと、国は財政力の悪いところに手厚い措置をいたしております。  その点から考えますと、亀山市は財政力指数が0.975でございます。それを見ると、うちには余り多くの交付税の上乗せを期待できないんだろうと。当然、1を超えていますと交付税の上乗せはゼロですから、それを考えますと、0.975という数値を考えますと大きな期待はできないんだろうと考えておるところでございまして、亀山市にとっては今回の改正はマイナス要因が随分大きい改正だろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ありがとうございます。  亀山市にとっては、非常にマイナスの部分が大きいというふうな見解をいただきました。  今回の改正、特に法改正ですのでどうしようもない部分というのがあると思いまして、その点ではやむを得んという部分はあると思うんですけれども、一方で、今回亀山市として無抵抗というか、これを受け入れざるを得ない状況というのが仕方ないにしても、地方としては何なんだという思いがやはりつきまとうと思います。  ちょっと先ほど、財政力の悪い自治体に関しては手厚くという話がありましたけれども、逆にどれぐらいというか、プラスになる自治体もあるということなのか、税収面でですね。そういうふうなところ、亀山市にはちょっと関係ないんですけど、この法改正の中で、自治体の状況として今回の改正がプラスになるような事態も発生しているのか、その点、もしご存じなことがあれば教えていただきたいなと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  先ほども申し上げましたけれども、まず財政力の低いところについては、当然、今回の法人市民税の減収分よりも交付税の措置が多くされるだろうと。それと、特に法人市民税、先ほど私が申しましたように、県下の中では1億ちょっとぐらいしか、2億もないような自治体もたくさんございますので、そういうところは引き下げ額よりも交付税、そういうところは財政力指数も余り高くないですから、多くをもらえるんじゃないかというふうに考えていまして、今回のこの税制改正は、私の思いとしては、今まで地方分権改革を進めていた国が、地方の税収の一部を吸い上げて一元管理するという、地方分権改革の流れに少し逆行したことを行ってきたということは、大きな意味で地方自治体と、亀山市としては考えざるを得ないというふうに考えておるところでもございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  先ほど部長のほうから、国の地方分権の流れに逆行するものではないかという話がありました。  私どもとしても、やはりそれが一番気になったところではありました。税源移譲とか地方分権というふうに言いながらずうっと来ていたのが、ここに来て地方分権の最も大事な要素であると言われる税源移譲と全く別のやりかたをされる。国の裁量で結局仕切る、そのお金をふやす。これは許しがたいといったらおかしいですけれども、やはり今までの流れからしたらおかしいんではないのかというふうに言わざるを得ない。無論、ただ亀山市としては、法改正ですのでこれに関しては条例を、これを否決するわけにもできませんので、これは法で強制力というのはどうしようもない部分はある。  だけれども、やはり亀山市としても今後どうしていくのかというのが出てくるのではないのかなというふうに感じまして、その上でちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども、今回、亀山市として非常に法人税が、亀山市としての税収があった。その中で、これは法人税ですので、例えば財政的に潤っている団体であっても、例えばベッドタウンのような感じで法人はないけれども非常に住民が多いというようなところであれば、実は影響は少ないとかいうのもあります。  ただ、現在財政力がいいというわけですので、それを先ほどメリットのある自治体もあると言われましたけれども、そのメリットのあるような状態に持っていくなんて、こんなばかなことはするべきではないと思いますので、税収を下げるなんて。  ただその辺のことを思うと、今後もちろん企業誘致とかも大事ではあるんですけれども、持続可能な自治体運営というふうに市長は言われていますけれども、この持続可能なというのは地方分権というのが一つのポイントやったと私は思っておるんですけれども、自分たちで税源を確保していくと、そういうふうな市長も含め市の考え方であったのが少し陰りを見せるなり、言ってみれば言い方は悪いかもしれませんけれども、この国のやり方に対して、やはりうまくつき合うというようなことも出てくるんだろうかというふうにも思うんですけれども、その辺、基本的な考えかもしれませんけれども、今回の法改正も含めた税条例の改正の流れで、亀山市としてどのような財源確保なり、その辺に含めて対処をしていかれる考え方なのか、変わる気はないのか、少し考えていかなければならないのか、その辺について、もしお考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  1つは、今後予測されることが、交付税措置で合併の算定がえが下げられていくという要素があったり、この税制改正を1つされるといろんな影響がうちには及んでまいります。  償却資産の見直しもされると聞いていますが、これをされると償却資産と法人市民税で、亀山で32億ぐらい今税収がございますが、そこをいじくられると、3割ぐらいのいじくられておるところをいじくられますと大変影響があると。  今、国の議論を聞いていますと、うちに影響があるところを議論されておるのも事実であります。そんなことを考えますと、やはり歳入に見合った歳出を維持していこうと思うと、無駄を省いていく、行財政改革をきちんとやっていくということももっとやっていかなあかんのかなあと。  それと、しかし法人市民税の税率が下げられたとしても貴重な財源の一つですから、企業誘致や、そういうことにも全力を挙げて取り組んでいくことも今まで以上に必要なのかなあという形で、財政としては取り組んでいってほしいというふうに思っていまして、できるだけ無駄を省いていくということも大事なことなのかなあというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  市としての見解を聞かせていただきました。  これはちょっと地方分権の話になってしまうんですけれども、先日、ある大学教授の方にちょっと話す機会がありまして、道州制云々の話もいろいろ出ていた、その辺の話にも絡めて地方分権の話が進んでいるようで、何か停滞している気もするし、またと思ったら進んでいるような気もする。その辺一体どうなんだろうかと、今後どうなっていくんだろうかという話を、ちょっと見解を聞かせていただいたときに、どうなっていくかというのはわからないけれども、この間の国政の選挙での自民党の大勝ちというのが非常に大きかっただろうと。選挙で強かった政党ができると、どうしても中央集権の流れというのが一つできてしまうので、その点では、やはり地方分権という流れは少しトーンが下がるかもしれないというふうには言われました。  私はなるほどなと思いまして聞いておったんですけれども、ただ一方で、分権の波というのはやはり必要であったと私は思っておりますし、その流れで来ていたというのは間違いないと思っていますもんで、先ほど部長が言われたように無駄を省くというこの基本的な話でありますけれども、その姿勢というのは貫いていっていただきたいというふうにも感じましたので、その点もちょっと指摘させていただきまして、この項については終わらせていただきます。  それでは続きまして、次の議案第32号から34号まで一括して通告させていただいております。あと議案第38号までですね。  各種手数料の改正と、あと38号の一般会計の補正予算につきまして、一括して通告させていただいておりますけれども、まずこの辺の改正理由について、午前中からもいろいろと言われていましたけれども、この3つを含めてどういうふうな形であったのか。行財政改革大綱の話も出て、個々というよりも全般を通じて、この手数料の改正に関しては一体どういうふうなものだったのか、理由についてまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  亀山市総合保健福祉センター条例、亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、亀山市斎場条例の一部改正につきましては、平成24年度に策定した亀山市行財政改革大綱後期実施計画において、24年度は見直しの検討、25年度は見直しの要否の決定、26年度は決定事項に基づき実施というふうに位置づけを行いまして、取り組みを進めてきたところでございます。  今回の受益者負担の見直しの観点でございますが、特定の市民の方に提供するサービスの対価として、公平性の観点から適正化を図るといたしておりまして、行政サービスを利用する人としない人との公費負担の公平性の確保とともに、税で負担すべき部分と、利用する人が負担すべき部分の均衡を図るために改正を行うものでございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ありがとうございます。  この辺につきましては、午前中から西川議員、森議員、福沢議員からの質疑の中でも答弁がありまして、大体の話はお聞きしたわけですけれども、今回ちょっと事前の話とかいろいろお聞きしている中で、ちらっと午前中にも話が出たんですけれども、ランニングコストの問題とかでですね。どうも雰囲気として、増収ということが一つポイントになってしまっているのかなというふうに、ちょっとそういうふうな思いを感じたところがありまして、これにつきましては受益者分担金の見直しということで、もちろん増収とかいう話もあったとは思いますけれども、やはり先ほど言われた適正化ですね。適正化というのがもともとの理由であったと思いますんで、考えようによっては、それこそ正解かどうかはわかりませんけれども、例えば、あいあいの入浴料をさらに下げたほうがもっとお客さんが見込めるかもわからんという考え方もできるかもしれませんし、ただやはりその適正化ですね。その辺の話であったということでなければならないと私も思いましたもので、ちょっとまずその辺を確認させていただきました。  次、2番目の項目としまして、改正後の使用料及び手数料の額の根拠ということで通告させていただいておりますけれども、まずこれにつきましては、午前中からの質疑の中でそれぞれの根拠につきましては答弁がありましたもので、それで理解はさせていただきました。  それでちょっと個々の話に移らせていただきたいんですけれども、まず亀山市総合保健福祉センター条例の一部改正の中で、今回からパスポートが導入されるということで、森議員への答弁の中でも、パスポートは3カ月と6カ月があってという話がありましたけれども、この辺ちょっとその場でも言われましたけれども、この3カ月と6カ月、3カ月当たりの値段は変わらない。それに対して、市民にとってのメリットがあるのかどうかというのを思うと、6カ月の設定をする必要があるのかというふうに、これは一番最初に私も思ったわけですけれども、その辺も写真を撮って云々の話がありました。  その辺ではありましたけれども、そうしますとこの3カ月、6カ月というそれでも手間の云々の話もあるんですけれども、パスポートの6カ月というのを、それでもあえて設定する必要があったのかどうか。3カ月で事足りないのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  パスポートを検討する際に、まずは6カ月のパスポートをつくるという考え方でおりました。これは手続の手間も考えて6カ月パスポートをつくりたいという考えでおりましたが、一旦に負担する金額が高額になるということで、あえて3カ月も設けたという経過がございます。  ですから、6カ月と3カ月、一旦負担する金額が違いますが、料金的に優遇措置というのは3カ月も6カ月も全く同じものと考えております。ですから、手続の手間が6カ月に1回でいいというふうな点も考慮した点でございます。
    ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  手間の問題が言われました。手間というのは、割と小ちゃいようで大きいもんだということで思うんですけれども、そうしますと、手間というのもランニングコストの一部ではありますんで、そういう意味ではそれこそ6カ月よりは3カ月のほうが余分にコストがかかる分、それを転嫁するというふうな考え方にもなるのかなというふうにちらっと思ったりしたんですけど、その辺は逆に市民サービスという意味で、転嫁しないというふうなことなのかなあというふうに思いました。  それもあったんですけれども、今回、その辺をちょっと考えておるときに、それこそもしそのメリットがあるんだったら、例えば6カ月分のパスポートを買っておいて、もう近々転出する可能性があるんやったら6カ月をもうそのときに買っておいて、後はそのまま使っておくというたらそれもメリットやわなというふうに感じましたけれども、ちょっとその辺、午前中の答弁の中でちらっと話は出ていたと思いますけれども、市民に限るという話がありましたけれども、ただ一旦買った方が市民でなくなった場合、その点の話があんまりなかったのかなという気がします。  そういうときはどういうふうな対処をされるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  今回のパスポートの設定につきましては、やむを得ない理由、言われるように転出された場合とか、万が一お亡くなりになった場合とか、パスポートを買われて、そういう場合について、有効期間の3分の2以上残している場合については、購入額の半額を返金するような制度といたしたいと考えております。  ただ市外へ転出した場合については、なかなか本人から申し出がないと把握し切れないという現状がございますが、原則を申し上げますと、市外へ転出された方についてはお使いできないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  その辺の市民でなくなった場合の対処、これはもうご本人の良識というか、それに任せるしかないんだろうなということやとは思いますけど、実態としてはパスポートをどうこうする、見られる方の業務としてはやはり限界があると思いますんで、ただ原則市民の方であるということで、それは理解させていただきました。  その上で、最後に行かせていただきますけれども、この辺は西川議員のほうからもありましたけれども、今回、補正として増額補正で上がっております。単純に倍できるものではないとかいうふうに言われましたけれども、値段が上がったら、当然利用者も減るというのもあります。あと今回、パスポートというのを導入されることによって、従来のヘビーユーザーの方がこちらに移られるということで、この辺が非常に大きいんではないのかなというふうに感じるんですけれども、その点も含めまして、逆に私はこれは本当に増額なのだろうかというふうにも思ったんですけれども、その辺ちょっと繰り返しにはなりますけれども、算出に当たりましてどのようなことに留意されたのか、ある程度見込みを持ってされたのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  補正させていただきました収入補正でございますが、単純に料金が2倍になることをまず一旦計算上置きまして、10月からの改正ということで当初予算の半額、2分の1の960万円の増額を一旦置きまして、それからパスポート券や回数券の利用、また現在考えておりますこれまでの市民デーにかわる年1回の市民無料券の発行を予定しておりますので、そこらのマイナス要素も計算しました。  もう少し具体的に申し上げますと、パスポート利用券、想定でございますが、2回から3回以上ご利用いただく方が6割ぐらいお見えになるとアンケート調査から出ておりますので、そのうちのさらに6割ということは、計算上、想定上全体の3割程度がパスポートを利用いただくんではないかと。それをそれぞれ人数に置きかえまして、パスポート券利用者数、一般を100人程度、それから回数券利用者を一般200人、それから市民入浴券利用者を1,000人と置きまして、その減収分をそれぞれ差し引いた上で、今回の補正額とさせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  伊藤議員。 ○11番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ありがとうございます。  細かくニーズは分析されていたんだなというふうに思いまして、その点は評価させていただきたいと思います。  先ほど来から言っていますように、増収を目的としたものというよりもやはり受益者負担の適正化というものであったと思いますので、その点では私は今回の改正は必要であったと思いますので、その点のことだけを申し上げまして、いろいろと重複しましたもんでちょっと残しましたけれど、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  11番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。  次に、10番 岡本公秀議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  それでは、まず最初に議案第46号専決処分をされました亀山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に関して質問を行います。  この改正は、国民健康保険税の軽減対象を拡大するための被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減額する基準について改正を行うものです。  まず最初に、軽減拡大となったこのいきさつと、その内容のあらましについてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  10番 岡本公秀議員の質疑に対する答弁を求めます。  石井市民文化部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  軽減対象の拡大の経緯とあらましということでございます。  この改正につきましては、国におけます平成26年度の税制改正として地方税法施行令の一部を改正する政令が本年3月31日に公布され、平成26年度から適用するには賦課期日である4月1日に施行する必要があるため、政令の公布日と同日に専決処分をいたしたところでございます。  改正の内容でございますが、低所得者の保険税負担を軽減するため、国民健康保険税の応益割に係る5割軽減、2割軽減の対象範囲を拡大するものでございまして、例といたしまして、5割軽減では、3人世帯の場合、現行の対象所得82万円以下が改正後は106万5,000円以下の方までが対象となります。また、2割軽減では、3人世帯の場合、現行の対象所得138万円以下が改正後は168万円以下の方までが対象となり、それぞれ軽減対象範囲を拡大してございます。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  それでは、次に伺いますが、2割軽減、5割軽減という拡大で、新しくそれに該当してくるそれぞれの世帯数と、その結果生じる軽減金額というものをお示し願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  新たに対象となる2割軽減、5割軽減の該当世帯数と軽減金額ということでございます。  新たに対象となる世帯につきましては、平成25年度の当初賦課データから試算しますと、軽減対象外から新たに2割軽減となる世帯は81世帯、単身世帯も含め2割軽減から5割軽減に移行となる世帯は339世帯となり、対象となる世帯の合計は420世帯となります。  また、軽減金額につきましては総額で約900万円でございます。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  先ほどの答弁では、それぞれ軽減世帯が、当然該当するところはふえるわけで、その結果、軽減された金額が総額で900万円という答弁がありましたが、その軽減された金額900万円ということは、それだけ亀山市の国民健康保険税の収入が減ると、まあそういうことですね。  そうすると、これはお国が決めてきた制度ではありますが、この軽減された900万円という亀山市の国民健康保険税の収入をやはり何らかの形で穴埋めというのが必要となると思うんですが、その減収分の穴埋めというものは国、県、市がどういうふうに分け合ってやっていただくのか、そこのことに関してお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  軽減対象拡大による、税の減収に対する措置の穴埋めということでございます。  国民健康保険税の応益割に係る7割軽減、5割軽減、2割軽減の低所得者負担軽減措置における財政支援は、保険基盤安定繰入金として一般会計から国民健康保険事業特別会計に法に基づく繰入金として補完されることとなります。  この財政支援の負担割合でございますが、国が2分の1、県、市それぞれ4分の1の負担となっております。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  そうしますと、国が2分の1、県4分の1、市4分の1という負担分でこの900万円の減収分を穴埋めすると。そうすると、亀山市が一般会計から繰り出すこの穴埋め金額は900万円の4分の1でいいと、そういうふうに判断していいわけですか。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  あくまでも繰入金は900万円でございます。そのうちの4分の1を市が負担して、総額を繰り入れるということでございます。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  最初は私、こういう軽減拡大による減収分を、軽減拡大の対象外の被保険者から改めて徴収するようなことになったら困ったことやなあと思っておったんですが、再確認したいんですけど、これは亀山市の一般会計から繰り入れることであって、軽減対象以外の被保険者から余分に徴収するということはないと、それは間違いありませんね。 ○議長(前田耕一君)  石井部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  現在も、低所得者負担の軽減措置の軽減分につきましては、先ほど申しました法に基づきこの保険基盤安定繰入金により繰り入れを行っておりますので、今回の改正による軽減分につきましても同様の取り扱いとなります。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  はい、わかりました。この議案第46号の質問に関しては、これで終了をいたしたいと思います。  続きまして、議案第38号の亀山市一般会計補正予算についてのうち、社会保障・税番号制度システム導入事業、このことに関して質問を行います。  この社会保障・税番号制度のシステム導入事業というのは、これは複数のお国の機関といいますか、機関に存在する個人の情報を同じ1つの統一番号で管理する、国民総背番号制度と昔言いましたが、その制度であるということですね。  この制度に関しましても、国会ではいろいろ各種議論があったということは皆さんご承知のことであります。この個人番号制度がお国で決定され、この番号により各個人個人の情報が一元的に1つの番号で管理をされるわけでございますが、それには税金、医療、社会保障、例えば災害に遭った場合のその被害とか、現在のところ、そういったことを一つ想定されるわけでございますが、だけど、先ほど言いました以外にどのような個人情報がこの1つの番号で一括管理をされるのか。今後の予定といいますか、今後当然こうなるであろうと思われることも含めてお答え願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  現在のところ、社会保障・税番号制度の利用範囲は、国の番号法によりまして、税分野、年金、保険、生活保護等の社会保障分野及び災害分野と定められております。これにつきましては、議員ご指摘のとおりでございます。  今後、国は利用範囲の拡大を検討しておりまして、例えば金融分野、医療分野等への利用範囲の拡大も予想されておりまして、それに伴い、連携できる個人情報も増加していくものと考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  現在の税金とか医療、社会保障、災害、この程度でおさまるということは余り期待できないと。将来、先ほど部長のおっしゃったように金融、金融ということは、要は幾らどこに貯金があるということから始まって、幾らどこに借金をしておると、それまで入るわけですね。また当然、犯罪歴も入ってくるかわからんとか、いろんなことがここに、1つの番号に、そして医療。医療というと、誰がいつどんな病気で、どこどこの医療機関にかかったか、この人はこういう病気を持っておるのやなとか、まるっきりわかっちゃうわけですね。  そういうふうなことがわかってくると、その番号で検索を何らかの手段で行って、1人の人間というものがまるっきり全てわかってしまう。どういう病気をしたとか、金は幾ら持っておるとか借金が幾らあるとかね。おまけに犯罪歴があるとかないとかまで、みんなわかるわけですよね。  それではとても困るということで、お国のほうでいろいろと議論があったわけでございますが、亀山市というのはそういったこと、情報漏れということを防ぐための防護策といいますか、防御策といいますか、それはどういうふうにやるつもりなのか。具体的な安全確保策ですね、情報漏れを防ぐ、それをお示し願いたいと思います。  かつて、国会で年金未納問題というのが出たでしょう、政治家が年金を納めていないとか納めているとか。そのときも社会保険庁の職員が職権を利用して、そういった有名な政治家の年金納付記録というやつをのぞき見して、それをリークして、大臣の誰々さんは国民年金をどんだけ未納やとか未納ではないとか、解釈の違いがあったりなかったりして、そういうふうなことも出たんですけれども、そういったことも含めて防護策というのはどういうふうなものを考えておられるのか、お示し願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)
     議員ご指摘のとおり、この制度につきましては、公平・公正な社会を実現するためには非常に利便性の高い制度であるという反面、あらゆる個人情報を取り扱うということから、漏えい防止をするための対策というのは必要不可欠と認識をしているところでございます。  個人情報漏えいの対策といたしましては、まず情報のやりとりをする専用回線でございますが、これに盗聴対策を行うこと。また一元管理を行う個人番号によらない情報の照会、個人番号そのもので情報交換をするのではなく、それ以外の番号で情報交換を行うということ、それと個人情報の分散管理、このようなことが漏えいリスクの回避として行ってまいりたいと思います。  また一方で、こういう情報を扱う職員の教育というのも非常に大事なことであると認識をしているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  いろいろハードの面、ソフトの面で情報管理を行っていると、行ってくれるであろうと思うんですけれども、先ほどの職員の教育ですけどね。やはりいろんなものをのぞき見したいというのは人間の本性でもありますが、例えば職員のランクといいますか、職責によって自分が見られる情報のレベルが違うとか、誰でも彼でも全部見れるとか、そういったことはどうなっておるんでしょうか。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  現在のシステムにおきましては、情報を取り扱う職員の選定というのは行っておりません。全ての窓口において、情報セキュリティー教育を行った後に、全職員で情報の対応を行っておるというところでございます。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  職員の方々ですね。情報に触れることができる職員の方々の教育とか管理といいますか、そういうのはしっかりと行ってやっていただきたいと思います。  それから、亀山市政の現況報告において、市長はこの番号制度を公平性、効率性、透明性から市民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現につながると期待していると、そういうふうに申しておるわけでございますが、本当にそうなると市長は考えておられるんですか。  私は、窮屈な管理社会が来て、何かプライバシーも何もかもあったもんやないと、そういうふうな社会のほうが私は心配しておるんですけれども、市長が本当にそういうふうに公平で効率性で、税金をごまかす者もいなくて、全てが透明な結構な社会が来ると本当に思っておるのか、ちょっとご存念をお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  岡本議員のご質問にお答えいたします。  今回の社会保障・税番号制度については、古くは、少し触れていただきました国民総背番号制という昭和40年代ぐらいの議論であったかと思いますが、それが頓挫して以来、今日までさまざまな紆余曲折を経て、2回の政権交代を経てこれが法案化、具現化してきたというふうに理解いたしております。  議員ご指摘のように、国民全てに番号を割り当てて一元管理するということは、またその範囲が今後拡大していくということは、非常に窮屈な管理社会に国民を誘導していくんではないかというご懸念があるというのも十分承知をいたしております。  私自身も、どちらかというとアナログの人間でございますので、高度にデジタル化された情報管理社会というか、現にもうそういう社会の中に我々は生きておるところでございますが、この行く末につきましても、さまざまな問題が生じるんではないかという思いも持たせていただいております。  しかしながら、今回のこの制度につきましての私自身の考え方を申し上げますと、確かに手続の簡素化とか迅速化がもたらします行政サービスの向上、あるいは効率化につきましては非常に大きなものがあろうと思います。とりわけ市民が窮屈さを感じる以上に、自分の情報を確認したり、あるいは過去の税務やあるいは医療や年金のそういうものに対して検索や確認や修正をしたり、こういうことが非常に手軽というか、便利さを享受できるものではないかというふうに認識をいたしております。  一方におきまして、今後につきまして少しご指摘をいただきましたその利用できる範囲につきましても、さらなる議論が現在なされておるところでございますが、懸念されます情報漏えいのリスクも十分勘案をして、亀山市独自としてどのようなサービスや体制、サービスが提供できるか否か、体制が組めるのか否か、情報セキュリティーも含め慎重に検討し対応してまいりたいというふうに現時点で考えておるものであります。 ○議長(前田耕一君)  岡本議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  市長もやはり情報漏れとか、そういったことに関してはかなり危機感を持っておられると思います。私のほうも、本システムがある程度動き出して、これからどんどん取り扱う範囲が広くなって、1人の人間の状況が皆丸裸にわかってしまうと、そういうふうなことが近い将来来るかわかりませんので、市当局も本システムの運用にはセキュリティーというものを十分認識した上、完璧にセキュリティーをやるんだといった心構えでやっていただきたいと思います。  これにて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  10番 岡本公秀議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 1時52分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午後 2時03分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、20番 竹井道男議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  それでは、通告に従いまして議案質疑をさせていただきます。答弁につきましてもよろしくお願いをします。  今回、議案第32号亀山市総合保健福祉センター条例の一部改正、それから議案第33号亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、議案第34号亀山市斎場条例の一部改正についての3議案を一括として、大きく3点議案質疑をさせていただきます。  午前中から午後にかけても、ずっと改正に当たっての考え方が示されておりますが、今回、使用料、手数料それぞれの改正ですが、共通の考え方が初めて示されたような気がします。  ことしの2月に受益者負担の適正化に関する基準が作成され、その中の基本的な考え方では受益者負担の適正化の2原則と受益者負担算定額の明確化、この2つが掲げられました。これらの基準に基づいて、基礎となる受益者負担額を算出し、また近隣自治体との比較や政策的な判断というのも入っておりますが、政策的な判断によって料金を設定するというふうになっております。今回、3つの議案に関係する改正の基準となるものの考え方について、質疑をさせていただきます。  まず最初に、受益者負担の適正化について、1点だけ、公平性の観点についてお尋ねをします。  条例制定・改廃の背景と趣旨では、特定の市民に提供するサービスの対価である使用料、手数料の受益者負担については、公平性の観点から、適正化を図るため亀山市行財政改革大綱後期実施計画に基づき見直しを進めるというふうに書いてあります。  公平性の観点から適正化を図るというふうに書いてあるわけですが、この公平性の観点についてはどのような考え方なのか、まず確認をさせていただきます。 ○議長(前田耕一君)  20番 竹井道男議員の質疑に対する答弁を求めます。  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  受益者負担とは、みずからの意思で特定のサービスを受ける方に受益に応じた負担を求めるものであり、税外収入として貴重な自主財源となっておるところでございます。亀山市行財政改革大綱では、使用料、手数料の受益者負担金は、公平性の観点から、市民の理解を得ながら適正化を図ることといたしております。  この公平性の観点の考え方でございますが、行政サービスを利用する人と利用しない人との公費負担の公平性の確保とともに、税で負担すべき部分と利用する人が負担すべき部分の均衡を図ることが公平性の観点であると考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  たしか先ほどの答弁でも、行政サービスの中身とか、それから税負担の均衡ということで、それを公平性の観点だというふうに言われましたので、同じ答弁だったと思います。  要するに、これは前回の消費税の改正のときも税負担するしないというのが一つの基準になって、それを特定というのだと。税を何か使うことによって発生するものに対して、使わない人からも入れ込むんだと。そのことが公平性の観点にならないというのをたしか言われたような気もしますけど、それが基準だということは確認をさせていただきました。  次に2回目に、今回の改正では事業系の一般廃棄物、これは手数料というふうになっておりますのでそれを除いて適正化の基準では使用料、区分でいうと4、これは原則100%受益者負担というところに区分がされているものが今回提案をされております。  区分4の負担というのは、行政が提供する必然性が少ない、選択性、要はこれは市民の選択性が高いということで、サービスに係る費用というものは受益者が負担するんだと、その枠に入っておるものが今回提案がされております。  行政が提供する必然性が少ないということで、これは午前・午後と同じような議論がありましたが、ちょっとこの議論をさせていただかないと先に進まないんでやらせていただきますが、保健福祉センターの関係ではあいあいの入浴料が今回改正がされます。  私は当時議員をしておりましたので、ちょっと発言資料も探しておりましたら、なぜ浴場施設があるのか、浴場使用料を設定するのかというところの議会答弁があります。これはちょっと伊藤部長からも答弁がありましたが、公共施設には大きく3つの分類があるんだと。それは近隣の話です。1つは温泉館、当時は大山田村のさるびのなど温泉館を目的とした施設、それから2つ目は菰野町のけやきのように老人福祉を目的とした施設、3つ目は一志町のとことめの里のように老人施設と併設した施設に分類されるんだと。亀山市の計画では、当然これ福祉の殿堂としての保健福祉施設と併設した入浴施設の利用であって、施設内での触れ合い、世代間交流を目的とした温泉利用なんだというふうに書かれてあります。  そうなりますと、これは午前中も答弁がありましたけど、福祉施設につくった温泉というふうになってしまうわけですね。そうするとあくまでも市民の触れ合いや世代間交流を目的とした施設ということになると、今回の区分4の行政が提供する必然性が少ない、民間に類似施設があるということからいくと、保健福祉施設内に設置した民間施設があるんだろうかというふうになってしまうと。  最初の1つ目の温泉館を目的とした施設ということであれば、民間類似施設はあるということになるわけですが、あくまでも市民の福祉や健康、当時、これは福祉の殿堂ということで当選された田中市長の一大プロジェクトだったわけですね。その中に、突然だったかどうかは記憶が定かではありませんが、温泉を掘るという話になって、その温泉利用としてのこの施設が浮かび上がってきたと。これは当時の資料は、一度かいま見た資料があります。結局これは実現されませんでしたが、入浴施設と運動浴施設と、たしか温泉利用は2つあったと思います。これは第2段階でやらないということになって、私の資料を見たら残っていますけど、その図面も。当時、最初の段階では、入浴だけじゃなくて、歩行浴や運動浴みたいなものも当然考えてあったような気がするんです。  それがないから、多分この入浴だけの話に今回なっているとはいうものの、福祉施設の中に設置した設備というふうになってきます。そうすると、行政サービスという観点から考えれば、やっぱり使用料区分、本当にこれ民間にあるから4なのかなという疑問も起きます。  そこで確認ですが、民間類似施設があるということが今回の区分4の大きな視点ですが、この市のサービスと民間施設を市民の人が選択できるんだという視点だけで、このあいあいの施設は使用料区分4とすることは余りに機械的ではないかなあという印象を持つんですが、民間類似施設との関係はどのように整理をされているのか確認させていただきます。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  本年2月に策定いたしました受益者負担の適正化に関する基準では、市が提供するサービスの種類に応じて税負担と受益者負担の均衡を図る必要があることから、使用料については提供するサービスを4つの区分に分類し、その区分に税負担と受益者負担の均衡を図るためのサービス区分別の原則の受益者負担割合を設定いたしたところでございます。  議員おっしゃるように、民間があるかないかで短絡的に1、2、3、4と分けるのはどうかというご議論でございますが、まずはサービス原価により基礎となる受益者負担額を算出した上で、近隣自治体の状況とか政策的な判断を持って料金を設定することといたしております。  まずはサービス原価を出した後にいろんな要素を加味して料金設定すると、その中でそういうことも踏まえて設定をすべきだというふうに考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  ただ区分4を見ると、4つ字句があるんですね。選択できる、選択できない、民間類似施設があるない、だから簡単に言えば全く市でしかやっていないもの、要するに民間でやらないもの。今回はたまたまそれは基準をつくられたんで、別に基準にけちをつけているという意味じゃなくて、3つの改正を、全部その基準が一つの考え方になってきたと。  初めてこういう基準が提示をされましたので、少しこの基準の議論もやっておかないと、基準ありきで物事がどんどん進むとまたこれもややこしくなってくると。そこに政策的という言葉が、今もおっしゃいましたが、当然これは政策的な判断も含めて価格は決められてくるんだと思う。  だから、価格の高さの話をしているわけじゃなくて、どの区分に入ってくるのかという非常にこれも大きなことになってくるということで、私としては民間に類似施設があるということにあいあいの入浴施設が入るのだろうかと。入るにしても、相当こっち側というんですかね。XYあるんですけど真ん中に近いというか、民間にない側へこれは入っていくんじゃないですか。  だから、そうなると広い枠の中に100とゼロからあるわけですので、本当にこれ100なのという議論も起きてくると。そういうためには、そういう幅があるのかどうかを聞きたかったので、今の判断ですとその枠のこと、民間あるなしよりもサービス原価が重要なんだということでした。これは次の質問に入れてありますので、また改めて聞かせていただきます。  それから3回目に、今回の改正の基本的な考え方に、初めてまちづくり基本条例が出てまいりました。  第5条に市民の責務として、行政サービスに伴う負担を分任しなければならないとしていると。これは今私が所属しております総務委員会でもこの議論をしておりますけれども、分任というのは結局どんなものなんだろうかという議論をしている最中に、これが今回出てまいりました。分任、要するに分け合うということですね、分任する。  分任だけしか書いてないですが、それと同時に、第4条には市民の権利というのがございます。行政サービスを受ける権利を有するとも規定がしていると。そうなると、先ほどの民間にあるない、それから税と受益者の配分と同時に、その分任という責務と権利という部分ですね。権利と責務のバランス、これもやっぱりある意味税と受益者と同じようなことになってくるんではないだろうか。  まちづくり基本条例が初めて使われましたので、この権利と責務をどうバランスをとっていくのかと、このような考え方もやっぱり今後入ってくるのではないかなと。ですから分任しなければなりませんよということだけで走ってしまえば、行政サービスを受ける権利というのはどこかへ行ってしまうと。それは両方書くべきでなかったかなという気もしますが、これはちょっと一般論になりますので、そういうふうなことが非常に今後重要になると。  そういう中で、使用料区分4のケースのように原則100%の費用を市民が負担するとなった場合、これでも行政サービスというふうにおっしゃるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  現在、市が行っています事業は、全て総合計画推進のための必要な市民サービスであると考えております。  議員ご質問の使用料4つの区分につきましては、先ほども申し上げましたが、税負担と受益者負担の均衡を図るためのサービス区分別に、原則の受益者負担割合として設定をいたしたものでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  ちょっと答弁になっていないと思うんですけど、要するに100%受益者負担を負ったと。例えば動物だと1万9,000円ですかね。丸々1万9,000円かけちゃった。これも、いやそれは処分するから、それがサービスなんだとおっしゃるのか、費用を全部払ってでも、これは民間類似施設もありますのでね。そうすると100%負っていてもこれは行政サービスだ。要するに税金がどこに入っているんだという議論ですけど、ちょっとその部分の答弁がなかったんで、100%負担した場合でもそれは行政サービスというふうに書けるかどうか、そこだけ確認します。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  100%市民に負担をしていただいたものも、行政サービスの一つだと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。
    ○20番(竹井道男君)(登壇)  その点については、あと3つ目の質問にありますので、また改めて確認をさせていただきます。  今回の質問をするのに、ちょっとたまたま総務省の資料に使用料、手数料って何なのかなということで調べたら、使用料というのは公の施設の利用につき、その対価として徴収するもの、手数料は地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき徴収するものと。  でも亀山市の場合は、使用料でも特定の市民と書いてある。この辺は何かちょっと、今これは議論する気はありませんけど、総務省の言う資料では対価として徴収をすると。特定の市民はどこにも書いてない。手数料は特定の者と書いてあるんで、この辺ももう少し整理が要るのかなということだけは指摘をしておきたいと思います。  次に、大きな2点目に受益者負担算定額の明確化と、先ほどのサービス原価についてお尋ねをします。  提出資料の受益者負担の算定を読みますと、ランニングコスト、それからあいあいに関してはアンケート、それから他施設の料金、近隣自治体の料金等を考慮し料金設定の妥当性を検証するんだというふうにしております。  今回の改正に当たりまして、先ほどから言っておりますように受益者負担の適正化に関する基準が判断の大きなウエートを占めているというふうに感じます。料金設定の妥当性とはどの部分を重要視するのなあということで見ますと、多分今回初めて出ましたランニングコストという考え方じゃないかなあという感じがします。  ランニングコストの議論をする前に、例えば使用料、手数料だけで、さっき100%でも行政サービスというふうにおっしゃいましたが、使用料とか手数料を全部徴収して、それで施設運営は当然賄い切れないんだと、それが税と受益者の関係ですよね。そういうことを前提に、これまではある意味行政サービスとして行ってきたんだろうと思うんです。これがいよいよ財政負担が厳しいとか、利用があんまりよくないとかになってくると、ここに当然見直しが入ってくると。  ですから、やはり100%市民が負担してやるような施設ではなくて、ある程度そこには税が入ってくるんだというのを前提にいろんな施設がつくられてきたんだろう。そうすると、とはいうもののサービス原価というのは非常に重要な尺度だと思うんです。これは当たり前のごとく重要な尺度だと思います。  ただ今回の提出資料の説明では、ランニングコストという言葉になっていると。適正化の基準を使いながら、なぜ片一方ではサービス原価といい、片一方ではランニングコストと、これも何か二重表記になってしまっていると。この辺はなぜかとは聞きませんが、私は、ランニングコストというのはサービス原価というところから、少しこの議論をさせていただこうと思います。  ただこの基準であるランニングコストの資料というのも、当然提出がしてございますが、総額しか書いていないと。これは午前中にも内訳の議論がございましたが、細かな費目は一切報告がないと。総額だけを明示して、それをランニングコストというんだろうかと思います。民間企業ですと、各さまざまな費目を足し込んで1個幾らだというふうになるわけですが、総額しか報告をしないこのランニングコストというのが、やはり私は議論する上で原価の内訳、要するにサービス原価の内訳について議会へ報告する考え方はないのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  サービス原価の内訳につきましては、担当部より委員会資料として提出をさせていただきます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  委員会資料として提出するということでしたので、その委員会での提出資料を見させていただこうと思います。  ただ皮肉っぽい言い方をすれば、これだけ適正化基準をつくりサービス原価と言っておいて、その内訳も明示しないまま、この値段がこうですよというふうな議論をさせようとするというと叱られますけどね。我々が議論して、これは判断をするわけですが非常に残念であると。やっぱりサービス原価という概念を出したんであれば、我々が言う前に出していただくべきではなかったかなということを指摘しておきたいと思います。  浴場の使用料も午前中からありましたので、通告はしておりますが少し詳細は省いて、大きなところだけもう一度確認をさせてほしいと思います。  今回、提出資料のランニングコストを見ますと、4,200万円程度で大体運営委託料、これはたしかシルバーだと思いますが、運営委託料が2割強でずうっと推移していると。26年度予算で突然1,000万ふえて2.6倍になってきたと。勘ぐりたくないですが、何か値上げのための資料かなとふっと思ってしまうような資料になってきている。これも午前中の答弁の中で、下水道の接続料でしたかね。それから通年経費の分が入れてあるんだということでふえるんだということでしたので、これは理解をさせていただきます。  ただ森議員のときにいろいろ費用の費目のご説明があったんですけど、ちょっと全部聞き取れなかったので、中身は出ますので結構ですけど、どんな費目を入れているのか、改めて費目だけでも結構ですので確認をしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  ランニングコストの中身でございますが、燃料費、A重油代、電気代、水道代、それから修繕料、浄化槽保守料金、施設管理保守、それから電気保安管理、回数券作成費、発券費保守、それからお風呂のマット交換費、備品購入費、公共下水道経費、公共下水道使用料、それから先ほど言われた運転管理委託料でございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  わかりました。また資料を見させていただいて、相当多くの費目がここには入っていると。これによってランニングコストができているのは理解をさせていただきました。  ただ、もともとこの施設をつくるときに、私の記憶では1人300円掛ける1日利用料300人というイメージだったと思います。その300円の中に入湯税が150円入っていました。私は総務委員会のときに、福祉施設には入湯税はふさわしくないということでそれがだめになったと。ところが、教民ではその150円も入れて150円になったと。  だから、当初は300円で300人だったのが、150円にしたことによって600人以上になった。だから収入は一緒なんですよね。数が多くなった。だからこの辺が、やはり最初から、これは議会が決めた内容ですので、決して行政が決めたわけじゃないですが、結果的に300という数が600までふえてきて、これまで何とかその維持ができたんだなあということを感じています。  ただ、ランニングコストがこれだけ詳細に出たことによって、もう少し議論をしていきたいですが、ただ1点だけ下水道を接続するための1,000万までが賦課経費として今回上がっていますけれども、ランニングコストは下水道使用料は入ってくるけれども、設備費までそれが入ってくると突発的な費用になってくるし、その辺は今後また議論の中でどうしていくのかですね。ランニングコストに入れるのかどうか、設備保守とかそういうものまで入れられると、関ロッジじゃありませんけど、ボイラーが壊れた、500万だと。それもランニングコストだというと、そこはやっぱり税の負担なのか受益者なのかということは、また今後議論は重ねていくべきだろうと思います。  次に、そういうことで突発的な部分までは余り、今回入れてありますけれども、私は何か値上げのための資料としてみえてしまうことを指摘しておきたいと思います。  それから事業系一般廃棄物の議論もありました。これはちょっとこの辺は確認したいと思います。  廃棄物処理であったり火葬炉については、当然市民生活に一番必要な施設でありますので区分からいけば1になってしまうと。基礎的で民間に類似サービスの提供ができないということで、基本的にはこれは使用料というだけで見れば区分1の施設になるようなものだろうと思うんです。  その施設を活用して、今回事業系一般廃棄物、産業廃棄物、それから火葬炉、動物炉については今の火葬炉を更新するときに担当のほうから動物炉をつくるんだと。当時、汚物炉と言っていましたけれども、そこじゃなくてこういう時代の背景の中から動物炉をつくるんだということであの炉も設置がされてきた。ですから、それはサービスとして付加したものなんですよね、その動物炉に関しては。  そういうふうに考えますと、特に廃棄物処理だけで見れば、これは部長が答弁されておられましたが、事業系一般廃棄物の処理は法律上は事業者であっても自治事務として、これは提出資料には、事業者は原則、一般廃棄物を市域を越えて処理はできないというふうに解説、要するに市内でしか処理ができませんよということがそこには書いてある。といいながら、法律上はそれは事業者の責任だということも前段おっしゃいましたが、これどっちが正しいかなと思いながら、でもやはり資料に書いてあるように市域の中で処理をしていくものだという視点から捉えれば、事業系一般廃棄物は今廃棄物の25%も占めている。相当大きなウエートを占めたものになってくると。  ただ規模が大きいからそれが賦課するというふうになりますけど、逆に言えば、産業活動が活発であればあるほどこういうものはどうしてもふえざるを得ないと。確かに事業は、ゼロごみというところもありますけど、基本的には産業活動が活発であればこういうものもどうしてもふえざるを得ないと。  これが減れば減るほど産業活動が低いとすれば、私が言いたいのは、先ほど法人市民税の議論もありましたけれども、法人市民税や償却資産税もこの事業者たちは払っているわけですよね。全く税負担がなくて受益者だけなら、先ほど上田部長がおっしゃったように税と受益者負担の関係というものは整理しなきゃいけないけれども、ここだって税負担というものも市民にどうやって行っていくか。そういう中で、私はやっぱりそういう面も事業系一般廃棄物に関しては少しは加味してもいいんじゃないかと、これは法律上じゃなくて感情論として。  そうなったときに、まちづくり基本条例の中では事業者も市民というふうに位置づけられています。これはそういうふうになっているわけです。決して個人じゃなくて事業者も市民だと。それから手数料に関しては受益者負担率、原則100というこれは基準がそうなっています。区分も何もない。100%負担というんですから、事業系一般廃棄物は原則100という負担になってくるというふうになっている。これは民間の類似施設は関係ありませんので。  ただ今回の改正で、一般廃棄物25%を占める企業の負担は、当然これはかかってくるし、ただ内陸工業都市として発展してきたこの亀山市の産業振興という面も、決してこれは目はつぶれないんじゃないだろうか。そう思いますと、原則100%、数字は100にはなっておりませんけど原則100%というこの負担の考え方について、見解を確認したいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  午前中の福沢議員にも答弁申し上げましたように、事業活動に伴って生じた廃棄物の処理は、産業廃棄物及び一般廃棄物を問わず、その処理責任は事業者にあるというのが廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められております。このことを踏まえますと、事業系一般廃棄物の処理手数料は、産業廃棄物の処理に要する費用と同様に、受益者負担率100%に該当するサービスであるものと考えているところでございます。  しかしながら、今議員もおっしゃいましたように、一般廃棄物の処理は自治事務であり、事業系一般廃棄物に限っては事業者は再生利用をする場合を除き、市域を越えて処理処分先を選択できないということを考慮しますと、行政サービスの公共性の観点から受益者100%の負担ではなく、税で負担すべき部分は必要であるというふうに認識しているところでございます。  このようなことから、今回の料金改正におきましてもサービス原価上昇に伴うご負担をお願いしていただきますものの、近隣自治体との均衡の図れた料金というふうにさせていただくものでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  何がしからか配慮があるということで、今10キロあたり平均340円のランニングコストが、今回の改正では100円は160円、1.6倍ぐらいだと。  ただちょっと1点だけこれは指摘をしておきたいと思いますが、廃棄物の処理ということでは溶融炉を入れました、亀山市はね。溶融炉を入れて、溶融炉の特性があるわけですよね。要するに埋め立てない。全部溶かせるというか、燃やせないものでも溶かせる。溶かすという特性を生かした処理ができることと、最終処分場は持たないわけですね、飛灰は別にして。  ですから、近隣市とおっしゃいますけれども亀山以外はみんな最終処分場を持つと、そういう面があるとどうしても飛灰処理も入りましたので、今回、山元還元としてのね。そうなるとコストは高くなるわけです。だから、近隣市と比較をしても当然高くなってくる。当たり前じゃないですか。そのかわり最終処分場がないという、土地を求める必要はないし、新たな処分場を探す必要もないということになると、その分はコストとしてはよそは乗っかるわけですね。だから近隣市の比較は、これは委員会で議論してほしいです。近隣市の比較というのは、どこまで入れてそれをランニングコストとしているのか。溶融炉だけのコストなのか、最終処分地も入れて、さまざまな処理経費も入れたコストなのか、それがわからないのでね、今回の資料では。例えば鈴鹿、四日市が何円と出ても、どんだけの経費で割り返しているんだと。  そういうものも含めて、亀山市の特性である溶融炉の特性を利用した、産業廃棄物までは入れませんけど、事業系一般廃棄物を入れながらでもきちっとクリーンな処理ができて、そのかわり最終処分場は要らない、現地で処理できると。この特性を考えれば、何かしらコストアップのあるのはやむを得ないと、その辺に関してまた税と受益者、溶融炉の持つ特性、そうやったトータルコストというものになっているのかどうか、この辺はもう一度委員会の中でぜひご議論いただきたいと思います。私としては、その辺はちょっとわからないもんでね。どういうコストの構成なのかと、そこは指摘をしておきたいと思います。  最後に、公共施設白書について確認をしたいと思います。  これもずうっと言っていました。公共施設白書がいよいよ作成をしていただいて、さらに充実をするということが報告されておりますが、しつこいようですが使用料区分の関係ですので、民間に類似施設があって市民が選択できることで受益者負担は原則100という区分です。  そうすると、先ほど100%でも行政サービスだというふうなご見解をいただきましたが、極論を言えば、この区分の施設はもう要らなくなる可能性もある。民間に類似施設があって、100%金を出すんだったら民間を使えばいいじゃないかということも懸念がされます。だから、そうなると施設を設置する際には施設設置の目的であったり、そこでどのような市民サービスを付加するのか。さまざまなことを検討してその施設ができ上がってきていると思うんですよね。  そうすると、こうやって今回は基準によって議論していますけれども、施設のありようまでは入ってないわけですよね、施設自体の議論は入ってない。やっぱり私は、今回あいあいと溶融炉と火葬炉という3つの施設の公共施設白書、これは年間の利用からかかるコストから全部入っているわけですので、そういうものを片一方でつくった上で、そこから初めてサービス原価であったり利用の質であったりというふうなことを、せっかく公共施設白書が、原案ができましたのでね。そんな考え方を持っていらっしゃらなかったのかどうか確認をさせていただきます。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  受益者負担の適正化につきましては、白鳥の湯入浴料、動物火葬炉使用料、事業系一般廃棄物処理手数料などの見直しにつきましては、平成23年2月策定の亀山市行財政改革大綱の実施計画に記載し検討を進め、平成26年2月には受益者負担の適正化に関する基準を策定し、これに基づき見直しを行うことといたしたところでございます。  一方、平成26年3月策定の亀山市公共施設白書につきましては、公共施設について現状を分析し、将来における適正な配置と効果的、効率的な施設管理を検討するための基礎資料として活用することを目的として策定したものでございます。  このように公共施設白書は公共施設の全般にかかわるものであるのに対し、受益者負担の適正化に関する基準は、みずからの意思で特定のサービスを受ける方に受益に応じた負担の基準を定めたものであり、いずれも行財政改革の一環をなすものであると考えております。  また、公共施設白書に関しましては、本年4月に国から公共施設等総合管理計画の策定の要請があり、今後数年かけて当計画の策定を進めることとしていることから、これを待たずに平成23年度から取り組んできました受益者負担の適正化を先行したものでございます。  なお、公共施設等総合管理計画は公共施設全体を対象とするものであり、その中で全ての公共施設の今後のあり方について検討をいたしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  今まさしく言われたと思うんですけど、この基準によって議論を進めるんだと。  でも、施設のありようは全くないんですね。でも民間類似施設がありますよ、あんた選択できますよと片一方でそう言っておきながら、じゃあその施設が必要なのか不要なのかというか、その議論に今後入ってくると思う。悪いですけど。  あいあい全体のことは要りますけど、でもやっぱりあいあいも含めて入浴施設がどうなんだということになってくる。そういう意味からいくと、私は決してこれは一体のものとして捉えていかないとお金だけが先にあって受益者と税負担だなんていう前に、やっぱりその施設のありようというものの議論を入れていかないとわかりづらいんじゃないかと。  それから、そういうこともちょっと指摘しながら、1つだけ確認してなかったのが類似施設の考え方ですね。公共施設はありますけれども、今度類似施設があるんだと。類似施設というのは市内のことをいうのか、市外の類似施設もいうのか、まずここだけちょっと確認をしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  民間の類似施設につきましては、市内のみならず市外も含めての考え方を持っているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  竹井議員。 ○20番(竹井道男君)(登壇)  市外にあるんで、それが使えるから選択制だということが、そうしたら地方自治体で税金を納税しておいて、例えば鈴鹿や四日市の施設を使えというふうになるわけですよ。やっぱりその辺の議論も、決して類似施設があるないというのはわからないではないですけど、この辺ももう一歩議論をしていかないと、隣の市まで車を使って行けということになってくるのかどうか。  例えば、鈴鹿に温泉があるから、そっちに行けば値段は例えば1,000円だと。亀山だとそれが300円だから安いからこっちに来いよという議論は、それは比較論であって、やはり行政サービスから入ったときにその施設の持つ価値やその利用する価値、やっぱり市内で帰結していくということも重要なテーマの一つじゃないかなあと思うんです。  この辺の議論も、今後もう一度、民間の類似施設という問題もどこまでを捉まえて類似施設だというんだということは、議論としては必要ではないかというふうに思います。そういうものも含めて、今後のことをもう一度確認したいと思いますが、今回は、受益者負担の適正化の基準で議論はするようになりましたけれども、私はもう一度公共施設の全体の位置づけやありようをきちっと整理した上で、次なる改定のときにはその辺の利用価値、目的、それからそれこそ近隣市との比較、そのためには施設自体の議論というものもやっぱり必要だと。  改めてその辺、今後の改定に向けてそういう利用というんですかね、公共施設としての充実について全く見解はないのか、ちょっとその辺も加味しようと思われるのか、再度確認をして質疑を終わらせていただきます。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  今後の公共施設等総合管理計画の策定におきましては、そこの公共施設の利用者の人口推計や施設の利用状況と、そういうことを調査するとともに、受益者負担の適正化という要素も加味をして進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  20番 竹井道男議員の質疑は終わりました。  次に、22番 櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  それでは、通告に従い質疑をさせていただきたいと思います。  議案第32号、34号にかけて通告させていただいたんですけども、基本的には、根本的にこのたびの改正は何に基づいて行うのか、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  22番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)
     亀山市総合保健福祉センター条例につきましては、亀山市行財政改革大綱後期実施計画において、平成24年度に見直しの検討、25年度に見直しの要否の決定、26年度に決定事項に基づき実施と位置づけをし、推進する担当部においてアンケート調査の実施や見直しの取り組みを進め、ようやく本議会において条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。  今回の受益者負担の見直しの要否の決定に際しましては、特定の市民に提供するサービスの対価として、公平性の観点から適正化を図る基準を設ける必要があると考えまして、本年2月に受益者負担の適正化に関する基準を策定したものでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  提案理由の説明にも、市長から、特定の市民に提供するサービスの対価である使用料、手数料の受益者負担について、公平性の観点から適正化を図るため亀山市行財政改革大綱後期基本計画に基づく見直しをして今回の条例改正と。  そうすると、亀山市行財政改革大綱が平成18年3月、それで市長が就任してからここに亀山市行財政改革大綱、平成22年から平成26年6月、開かれた市政の推進と行財政運営の強化、平成23年2月、亀山市として制定されました。  そこの29ページに、受益者負担の適正化という部分がありますな。7つの項目があると思う。その7つの項目をちょっと教えてください。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  歳入改革の推進の受益者負担の適正化の中で、白鳥の湯入浴料の見直し、市運行バス運賃の見直し、動物火葬炉使用料の見直し、幼稚園保育料及び保育所保育料の見直し、事業系一般廃棄物処理手数料の見直し、職員駐車場の有料化の検討、各種手数料の検討となっておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  ということでっしゃろう。その中で、各種手数料の検討、それは書いてないけどな、ここには。29ページには。  その中の主な事業として、今回、白鳥の湯と動物の火葬炉、私は事業系のことはちょっと書いてないもんで言うていいかどうかわからんけど、まあ議長にお許しいただきたいなと思います。  ほかの部分はほったらかしやわな。特に職員駐車場の有料化の検討と、ここにちょっと書類があるのやけど、前期実施計画実績報告書、平成22年から23年。そこに課題等で、職員の駐車場料金の検討について、ここにこんなことが書いてある。勤務する施設によって職員の負担の公平性が確保できるか問題がある。また、人事院勧告による給与の減額が続く中、職員にさらなる金銭的負担を求めることは、職員のモチベーションを下げるおそれがある。こうした状況を総合的に勘案し、実施の有無を検討するというようなことが書いてある。給料減額したときにモチベーションが下がらんという人もおったけどなあ。  だけど、そこら辺で今回の受益者負担、これは根本的にやる必要あるのかと。今も言うていますな、税の負担による収入と利用者の観点から見る収入を財源として市政運営をしていきたいと、財政運営をしていきたいというような答弁を、朝からずうっとこの部分についていろんな議論が出てきて、細かいこの項目についてはいろんな話を聞かせていただけたもんで項目まで入ろうかなあと思ったんやけれども、そこまで行くとまたくどくなるで、根本的にこの条例改正、何でこの3案に限定したのか。  市長、一遍聞かせてほしい。なぜほかのことは出やんだのか。こんなことをやるんやったら、26年度は最終年度です。それで、この各議案について施行期日がまちまち。平成26年10月1日からやる案件、それから平成27年4月1日から施行する案件、議案の施行期日はまちまち、議案内容は自分らの都合、うまいこといくやつだけうまいこと出して、ちょっと都合の悪い、特に保育料の見直しとか保育園とか幼稚園の見直しとか、職員の駐車場の見直しとか、こういうのはなかなか市長としていろえへんのかしらんけれども、都合のいいやつばっか出してきてやってきておると。  市長、何でこの3案の特に私が出してもろうた2案を特定にこうやって出さはったのか。どんな根拠か、それ一遍、提案の根本がわからんもんで俺質問できないんですわ。ちょっと教えてください。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  櫻井議員のご質問にお答えをいたします。  ご案内のように、行財政改革大綱の歳入改革の推進という中に、先ほど7つの具体的なテーマを掲げ、その検討や調査を進めてその具現化を図っていこうということで、組織的に取り組みを進めてまいったところでございます。  この7つにつきまして、今回3つの条例改正を議会にご提案させていただいておるところでございますが、これは7つを検討させていただく中で、今回この3件につきましても行政改革推進本部で集中的に審議をし、それらの担当部局がさまざまな検討を加えて、まずは先行する形でこの議会へ提案をさせていただくものでございます。  残りのほかの案件はほっておくのかということのご指摘でございましたけれども、それぞれ必要な検討を加えて今後の適正な対応を私どもはやっていくという思いを行財政改革大綱の推進の中で掲げ、その実践に向けて今後も努力をさせていただくということでございますが、今回この3件につきましてはこの6月定例議会へ改正をお願いするという形で、議案としてご提案をさせていただいたものでございます。  なお、それぞれの施行日のずれというのがございます。これはそれぞれの見直しの決定事項に基づきまして、それぞれの特性もございますので施行日がずれておるところでございますけれども、そこにつきましては午前中もご答弁させていただいたかわかりませんが、個別の詳細の説明につきまして、また担当部のほうからご説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  細かい説明は、きょうの前任者が全て聞かはったさかいに、細かいことは聞かんでも私の質問にお答えいただきたいと思います。  いみじくもこの議案が出てくる前に、ちょっと説明会をさせていただきたいという話がありましたわな。ちなみに、私、ことし予算決算委員長をやらせてもろうておるのやけれども、これに税収以外の使用料を市の財源として、市民の公平を保ち行財政運営をやっていきたいというための今回の10月1日の施行期日になったわけだ。それで予算書も出ています。789万1,000円と75万円の増収の分がここに出ています。  私も予算決算委員長としての立場がおまへんのやわ。3月定例会に審議をしていただいて、各議員が審議してこれで26年度の予算は行こうやないかという中で審議をした中で、6月に途端にこんな料金改正で10月1日から施行して、864万1,000円の増収になりますわという予算書を出してもろても困るんやわ。だから議員各位が、それぞれこれに集中して質問をされてくると思う。  そこら辺、どういうふうに市長は思ってみえるのかな。予算決算委員会で、一部条例改正で料金改正やったら、そういう影響が出てくるという懸念はお持ち合わせでなかったのかな。まあ上げたらええやろうがというふうに思っておったかな。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今回、2月に受益者負担の適正化の基本的な基準ということ、12月の議会から議会の皆様にもご提示をさせていただいて、ご議論して2月に策定をいたしました。それに基づきまして、新年度の予算や、いろんなその検討を重ねて今日に至ったところでございますが、今ご指摘のように、この3月の定例会におきまして予算決算委員会のほうから附帯意見を頂戴いたしております。これは議員が委員長を務めていただきました。  この中では、行財政改革大綱に定めた各実施計画を確実に取り組み、さらなる事務事業の見直しや受益者負担の適正化等により歳入の確保と徹底した歳出削減に努め、早期に成果を上げられたいという附帯意見を私どもは頂戴いたしておるものでございます。  したがいまして、先ほど前段に申し上げましたここに至ります行財政改革のそれぞれの議論は丁寧に積み上げてまいったところでございますけれども、この準備が整いましてこの6月定例議会に議案として条例改正をお願いしておるという経過の中にあることをご理解いただきたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  今、ついさっき竹井議員が言わはったやんかな。料金改正の料金の価格の設定の計算方式をここで出せと。そのときの答弁が、委員会に出しますわと。  基本的に、委員会審議もそれは大事です。だけど、本会議の各議員の質疑も、僕は優先して、それに基づいて各委員会の審議が始まると、私はそういうふうに思っています。その資料を出せと言うたら、後日委員会に出しますと。そんなん不親切やないかと。  あなたがその料金改定を速やかに行う、そういうふうに、予算決算委員長をわしはやっておるのやけど、そこから言われたで、早急にしたんがこれやと言われても、もっと細かい数字を出さんかいなと言われたら、後から出しますわで困るやないかと。  そんなんやったら、今市長が言うたことは全然違うですやんか。私は、それは速やかにそうやってやりなさいと言いましたよ。だけど、ことしの10月にやりなさいとか言うてへんに。市民の皆さんにも十分理解いただき、議会にも十分説明をし、議会の議決を得た後で市民の皆さん方にこうなりましたよといって、議会も議決をする限りは責任をとらなんですのや。議決責任というのが議会にはある。その本会議の資料に、竹井議員が言われたように資料がないのにどないなっておるというたら、委員会で後から出しますわと、ようそんな不親切なことをやっておって、予算決算委員会でそうやって言われたでしましたわって、これがこれですのやではないでしょう。議論がかみ合わんのですわ。  それで、職員の駐車場の有料化でも、モチベーションが下がるでこれは有無を検討すると書いてある。特に、保育園の入園料とかそういったものをいろうのは大変なんです。私ら関町のときにも、1万8,600円を基準に、亀山市が4万1,000円やった。それで合併協で3万9,000円のときにけんけんがくがくやった。関は3万9,000円まで追いついてこいと。旧亀山は2,000円下げた。関の人らはえらいこっちゃのうと。それでみんなもう保育園へ行かんと幼稚園へ行けと、こうなったときもあるのや。だから、これはなかなか首長としてはいろいにくい部分があるのはよくわかりまっせ。  だけど、今の資料は後ですよと。そうやけど予算決算委員会でそういうようなことをせよと言われたで、今しますのやわ。おまえ何言うとるのやと言われても、これは困る、私は。議論がかみ合わんのやわ。そこら辺、ちょっとどうですかな。 ○議長(前田耕一君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今回の条例改正につきましては、大変重要な案件ということで、そこに至るさまざまな局面で、議会並びに市民の皆様にその考え方やその概要についてお伝えをする必要があると、このように私どもも考えてまいったところでございます。  また、今回の3条例の改正につきます改正の内容やその使用料の変化、あるいはランニングコスト等につきましては、この定例会の開会前の議会運営委員会におきまして、定例会資料としてお示しをさせていただいておるところでございます。これにつきましても、本来ならば定例会前に何らかの形で、全員協議会になるのか別の機会がベストか、あろうかと思いますが、そういう場面での説明の場面が必要であったのかわかりません。しかし、これは議会サイドと協議の上で、こういう形でこの定例会に臨んできたということで、これはご理解をいただきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、定例会の資料としてお手元に配付をさせていただいております概要につきましては、当然、議員の皆様によりよくご審議をいただくこと、それから市民の皆様によく理解をいただけるための資料として取りまとめをさせていただいてご提出させていただいたものでございますし、それ以上の、先ほど竹井議員のご指摘のようなより詳細の資料につきまして、また私どもは必要があれば議会のほうへご提出をさせていただきたいという考え方でございますので、その点につきましてご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうやって言われると思ったで、次のわしの言い分を用意したんやけど、この提案理由の説明の中で、確かに火葬炉は焼却施設です。小動物な、犬や猫、それをみんな焼却と皆さん言うているけど、あくまでもあれは火葬でっせ。  私が思うには、生命のあるものは基本的に焼却するという表現を使うものではないよ。これは生命あるものは、だびに付すとか火葬に付すというのが基本的な考え方なんや。人間を焼却するというのは、アウシュビッツだとわからんけどな、焼却処分せよというかわからん。だけど、今平和なこの世の中で、小動物、犬猫であっても斎場へ行ったときには、これは火葬に付すと。  今回、改正理由は、焼却施設を使用する場合、市内の料金を定めるとおり改正する、小動物の焼却についてはと、こんな表現はあかん。そこら辺が気づかなあかんのや。それが市長の仕事なんや。どう思いますか、市長。これおたく、命あるものを火葬する場合は、だびに付す場合は焼却するではあかん。火葬するというような表現でこういうような文書を上げていって、そして本題に入りたいけれども、答弁からいくと、小動物を飼うてみえる方が市内に2割強ぐらいやと。火葬に付されるのが大体50%から40%ぐらいやと。収骨したいと。だけど、それは民間に頼んだら3万円で、市のコストは1万9,800円かわからへんけれども、何で収骨なしと収骨ありに分けるの。わしは決して値上げしたらあかんとは言うてない。1万9,800円かかるので、ちょっとでもこれは負担してもらわなあかんと思うておるけれども、この区分はせんでもよろしいやないか、市民の施設やで。  今まで犬や猫や、わしのところはウサギを飼うておって、照会して、西口君間違うておったで。わし、ちゃんと息子ら収骨させてもろうたんやに、ウサギ。ちゃんと収骨させてもろうたで、わし毎日拝んでおるのやで、仏さんの前で、そこにウサギの骨を。  それでこれが収骨ありと収骨なしと分けた根拠がわからん。一遍教えて。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  お尋ねの質問の前に、火葬と焼却の話が出ましたが、一応、斎場の場合、火葬というのは墓地埋葬法上人間の死体を焼却するという定義がございますので、人間の焼却と小動物の焼却を分ける意味で使い分けをさせていただいておるということでご理解をいただきたいと思います。  それと、なぜ収骨あり収骨なしを分けたかということでございますが、午前中から答弁申し上げていますように、受益者負担の適正化を考える中で、受益者と受益者でない方の適正化の一方で、今回の場合サービス原価を計算する中で、受益者間でもちょっと不公平が出ておるのではないかと。といいますのは、申し上げたように収骨ありではサービス原価が2万円弱、収骨なしではサービス原価が1万円弱というふうに、ほぼ倍額のサービス原価の差が出ておるということで、受益者の間でも公平性を図ることが必要ではないかということから、収骨ありなしの区分を設けさせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  だから、公平性を図るんやったら、それなら職員の駐車場の料金を取りなはれ。大体1人1台3,000円として月150万、12カ月で何ぼになるのやな。それはえらい金になりまっせ。それでもっとサービスをしたらよろしいんや、市民に。まあええわ。保育料の値上げはかなり議論があるけどね。  公平性を図るのやったら、収骨ありと収骨なしとこうやって骨を拾うものと拾わんものはそうやって分けるのやったら、それをする前にすることがあるがな。ここで料金をして、75万円ぐらい収益が上がるぐらいやったら、職員の駐車場を取ってみな。2,000万越えるよ。これのほうがずっと税からの徴収よりも、利用者の負担を、職員もちゃんと出しておるのやなあと市民の受けはよろしいで。それしなはれ。  あんまり時間がないで、次へ行きますわ。言いたいことを言うておっては怒られるでな。  次に、議案第38号ですけれども、これは同僚の西川議員も質問させてもろうたけれども、指定管理に移行してから25年度、予備費充当ね。25年の12月に補正対応で3月にも当初をやった。6月にもこれまた1,400万の補正をやる。行き着くところはどこまで行きますのや、これ。  市長さん、どこまで。当初関ロッジの指定管理者移行においては、ロッジの企業会計の留保資金内で改修及び指定管理料を、指定管理者選定委員会に基づいて選考して行うと。そして改修工事をやって、残金2,000万強を一般会計に戻入しておると。それで指定管理になって、7月1日から関ロッジがスタートしたと。  その後、トータル的に、わしよう計算せんもんで一遍教えてほしいのやけれども、指定管理移行後に幾らのお金が、この1,450万を含めて関ロッジに、指定管理後ですよ。指定管理料の上増しも含めて幾ら、これは財務に答えてほしい。補正も認め、緊急を要して財務がそれを担当しておるのやから、どんだけの金を関ロッジに入れたか、一遍教えて。 ○議長(前田耕一君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  昨年の7月1日に企業会計を廃止いたしまして、関ロッジからおよそ1,900万円の資金を一般会計に引き継いだところでございます。  指定管理料も含めまして、先ほど議員がおっしゃられた予備費の充用とか12月の補正予算を含めまして、25年度中におよそ2,100万円の支出をいたしたところでございます。  本年度当初予算におきまして約370万ほど、今回の6月補正で1,450万円ほどで、26年度で約1,800万円ほどの予算計上をいたしているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうすると、指定管理後に3,820万の金が関ロッジにもう入っておるわけや。  今回の1,450万の内訳は、お聞かせいただきたい。これからはどこまで行きますのやな。今から平成25年7月1日から指定管理をやったと。25年の7月1日からやって、それで指定管理をやってごたごたがあって、そして今日に至っておるのやけれども、先ほどの答弁、ほかの方も質問しはったら、あと4年ちょっとあるもんで、こうやって入れていかんと、利用者の利便とか指定管理者の管理運営上支障を来すのでこうやって入れていくんやと。  そうすると、7月1日までまだきょう6月10日かな。まだ1年たっていません。あと20日ばかりで1年目を迎えるんやけれども、今後4年間の間どこまで行くんですかな、施設整備。市長、どう思われる、どこまでを考えてみえるのか。 ○議長(前田耕一君)  坂口関支所長。 ○関支所長(坂口一郎君)(登壇)  関ロッジ指定管理で今後幾らぐらいお金が要るかということでございますが、現在検討段階ではございますが、さきに実施しました劣化度調査の結果、やはりボイラーのほかにも受水槽であるとか高架水槽であるとか、近いうちにかえなければならないような施設もございまして、そういったものが現在の指定管理期間中でもおよそ2,000万ぐらいは必要になる、今回のボイラーを含めておよそ2,000万ぐらいは必要であろうということでございます。  また、経営の改善に向けましては、まださらに畳とかももう少しやりかえていったりする部分もございますし、いろんなところも古くなってくるので、そういったものを含めましても、やはりそれも2,000万ぐらいは必要になってくるかと。  また、もう1つ問題としましては、ブルートレインがございまして、こちらのほうは今最終検討をしておりますが、できましたら修繕をしたいという方向で考えていまして、それにつきましても1,000万を超えるような費用が要りますので、トータル的にこの第1回の指定管理を行っていこうと思いますと、指定管理料も含めますと今年度の分も含みますとおよそ7,000万ということでございまして、そこからこれまで払った分を引いたぐらいというのが必要になってくるかと考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。
    ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  言いにくそうに言うさかい、そう言われても頭の中に入ってこんのな、俺。  だから基本的に、やっぱりいろいろ思いがあるんですわ。当初に関ロッジの存続に対して検討委員会ができた折に、もうやめてまえとか、今の指定管理にせえとかですな。コンベンションホールだけ残して宿泊施設はやめてとか、もっと画期的な新築せえという話があったんですわ。  私が関町に住んでおって、関ロッジに私は愛着を持っていますもんで、あそこでいろんな人との出合いをしたり、この議員の中にもあそこで結婚式されたり、いろんな愛着を持っておるもんで、やめてまえという人もござるしいろいろあるんですけれども、基本的に指定管理を市長が選択したときに、私はここで言わせてもろてあると思う。あくまでも直営にしてくださいと。どうせ指定管理にするんやったら管理者に物を言わさんぐらい徹底的に改修をせえというようなことやったと思う。  今、ざあっと計算で聞いておると、ブルトレとか何かもやっておったら四、五千万は今から考えておかならなんと思っていますけれども、それでよろしいかな。そういうふうな考えを持ってみえるか、ちょっと市長に確認したいんやわ、市長の考え方を。今も言われたように、ブルトレも直していかなならん、それから畳もかえなならん。だけど、あの指定管理者の協定書の中に、多額の費用を要する場合には、指定管理者と市当局と協議をして改修を行うという協定書が1個あるはずや。  ブルトレの場合でも、やっぱりこれはどうしてもブルトレがあそこにあることだけで、そしてあそこで宿泊することで、今もう私の年代ぐらいの人であそこで大阪や京都や名古屋や東京や、関ロッジのブルトレで泊まったわなと。それもまだ今残っておるのやなというと、やっぱりそういうようなもので私はしていきたいでな、私はそういうふうな思いを持っておるで。  市長に一遍、今後の補正対応ね。今回は急務を要すると、当初よりも10倍以上の補正をやっておるんですわな。それと同じような意気込みで市長はやっていただくか、市長の腹の内を聞かせていただきたいと思います。よろしく頼みます。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  さまざまなご指摘をいただきまして、今後どうするのだということでございます。  今回といいますか、昨年の7月に関ロッジの運営につきましては企業会計を廃止して、民間活力を生かした指定管理者による一般会計での運営に切りかえに当たりましては、議員のご所見も頂戴いたしましたが、議会におかれましても特別委員会等々で研究いただいて、ご提言を頂戴したところでございまして、私どもも行政として、それらも踏まえ慎重に検討して決断をさせていただいたものでございます。  また、その移行に当たりましては万全の準備をいたしたつもりではございましたが、残念ながら指定管理開始以降にも多くの修繕工事等の必要性、あるいは老朽化した施設そのものの限界というような局面に直面をしてまいったところでございます。  今後、先ほど支所長が申しました、従来ですとこの25年度、いわゆる内部留保で残っておりました1,900万を一般会計へ既に組み入れて、昨年度だけでそれも含めた2,100万の公費を投入させていただいてまいりました。今後につきましても、何をどこまで、あるいはそれ想定外の、老朽化しておりますのでいろんなことも問題として出てくる可能性もございます。これに対してどのように対応していくのか、私どものコストの問題もございますし、またブルートレインにつきましても現時点で最終的な判断をしておるものではございませんが、さまざまな角度の検討を現在加えておるところでございますけれども、これらの全てにつきまして、しっかりとした私どもは見きわめをしなければならないというふうに現時点で考えておるものでございます。  今後の議論につきましても、議員の皆様それぞれのまたお考えもあろうかと思いますけれども、ぜひしっかり見きわめて賢明な判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(前田耕一君)  櫻井議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  市長に一言だけちょっと申し上げておきたい。  いっときの施政者によって物事を左右してもろたら困る。一つの歴史があるんやでな。あの関宿は今度30周年がある。その関宿の30周年をやるのに、首長は山内さん、松枝さん、清水さん、田中亮太さん、そしてあなたと5人の首長がずうっとやってきた。関ロッジもただあなたの思いつきだけで、ブルトレなんてやめておこうというのはやめておいてください。終わります。 ○議長(前田耕一君)  22番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 3時20分 休憩)    ─────────────────────────────────────                (午後 3時30分 再開) ○議長(前田耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、18番 服部孝規議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  通告に従い、質疑をいたします。  まず議案第30号亀山市税条例等の一部改正についてです。  今回、市税条例の一部改正のうち、軽自動車税の値上げと法人市民税法人割の税率引き下げを取り上げます。  まず軽自動車税の値上げですが、今度の値上げには自動車業界から消費税増税にあわせて、兼ねてからあった自動車取得税は消費税と二重課税になるとの主張に基づいて、自動車取得税の廃止を求めていたのを受けて、この税率を引き下げることと大きな関係があります。そして、政府与党の税制改正大綱では、消費税率が10%になるとされる2016年には、この取得税を廃止するということが言われております。  こうした自動車取得税の引き下げに伴い、かわりの財源確保として出てきたのが軽自動車や原付オートバイなどに係る税の大幅な引き上げであります。今回の値上げは、対象となる車の種類、用途や新車、中古車などの違いによっても実施時期がそれぞれ異なるといった非常に複雑なものとなっております。  そこで、まず改正の内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  18番 服部孝規議員の質疑に対する答弁を求めます。  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、軽自動車税の標準税率が見直されたために改正するものでございます。  改正内容でございますが、原動機付自転車等につきましては、平成27年度以後の税率を1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げます。軽自動車につきましては、平成27年度以降に新たに取得される軽自動車等の税率を、自家用車にあっては1.5倍に、その他の区分の車両にあっては、農業者や中小企業者等の負担を考慮し約1.25倍にそれぞれ引き上げるものであります。  なお、地方税法において標準税率が定められていない小型特殊の税額については、他の車種の標準税率を参考にして見直すことといたします。例えば、原付自転車は1,000円から2,000円に、自家用乗用軽自動車は7,200円から1万800円に、軽トラックなどの自家用貨物軽自動車は4,000円から5,000円に、トラクターなどの小型特殊については1,600円から2,400円に改正をしようとするものでございます。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  大体答弁いただいたわけですけれども、全部を説明するわけにいきませんけれども、1つは自家用の軽乗用車、これについては再来年の4月から7,200円が1万800円へ1.5倍、それから同じく自家用の貨物というものについては4,000円から5,000円へ1.25倍値上げをされるということですね。これはあくまでも新税率が適用されるのは、来年4月1日以降に最初の新規検査を受ける新車のみだということであります。  もう1つ大きな変更というのが、軽自動車税にはなかったんですけれども、重課といういわゆる重い課税というのが導入されるということが新たに決められております。自動車税というのは、地球環境を保護する観点から、排出ガス機能が抑制され、燃費性能のすぐれた環境にかかる負荷の小さい自動車に対して自動車税が軽減をされる。一方で、新車登録から一定年数、例えば10年以上とか、そういうような年数を経過して環境負荷の大きい自動車に対しては自動車税を重くするという、こういう制度がとられている。これを自動車税のグリーン化と呼ぶそうであります。  重課というのは重い課税ということですけれども、簡単に言うとこのグリーン化により、古くて環境への負荷が大きい車には自動車税を高くすると、こういうものだと理解しております。例えば、ハイブリッド車のような環境性能がすぐれた車には取得税が非課税になっていたということですね。この取得税が廃止されると失われるエコカー減税というものが、グリーン化機能を代替する必要が出てきたということで、これを軽自動車に重課を課すという背景になっているわけであります。  この軽乗用車の重課ということについて、再度説明をお聞きしたいと思います。金額的にどういうふうに変わってくるのかということで。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  軽自動車の重課について、ご説明をさせていただきます。  議員おっしゃられたとおり、軽自動車税においてもグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車等について、平成28年度から新しい税率の20%の税金が余分にかかるということが重課でございます。  乗用、貨物にかかわらず平成28年度から重課措置の対象となります。自家用の乗用軽自動車で13年が経過した車の場合、現在7,200円なんですけれども、28年度から20%の重課が加算されて1万2,900円に一遍に上がってしまうということになります。  亀山市において、平成26年この4月1日現在で13年を越える重課の対象となる軽自動車は1,958台と、今見ておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  説明をいただきました。  2016年、再来年の4月以降に最初の新規検査から13年を経過したものについては2割増しやということであります。  自家用の軽乗用車の重課については、金額でいうと7,200円が1万2,900円へ1.8倍、約2倍になると、こういう非常に重いものであります。  そこで、1つお尋ねしたいのは、この重課というのは、今の説明を聞いていますと新車というような言葉がよく出てきますけれども、新車だけに対してなのか、それとも既に使っておる中古車というようなものも含まれるのか、この重課の対象がどうなるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  軽自動車及び小型特殊自動車は、平成27年度分から自動車税が引き上げられますけれども、軽四輪車等については平成27年4月1日以後の最初の新規検査を受けるものから新税額を適用いたしまして、平成26年度までに最初の新規検査を受けたものは現行のままということで、重課だけについて申し上げますと、重課については中古車はかからないということになっております。  ちょっと言い間違えたかわかりませんけど、重課は13年を越えた車は全て重課が適用されるということです。新税額の場合は、中古車は適用にならないということでございます。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  要は、この税率が改正をされる、税率が上がる。その時点で、いわゆる新車のものについてはこうしますよみたいな決め方がされているけれども、この重課に関しては、この税率が上がる前に既に買ってある車についても、結局13年たった時点で重課がかかるということを言いたいわけです。  例えば、税率が上がる前に12年もう過ぎておったと。そうしたら1年でもって重課になるということなんです。だからその点が、何かいかにも新車の最初の新規登録から13年ということばっかりが宣伝されていくと、13年間は大丈夫やと思うんやけれども、そうではないということを確認したかったんです。  それからもう1つ、原付二輪車の標準税率が約1.5倍に引き上げられます。特に原付は上げ幅が2倍ということで、一番大きくなるわけです。  これは先ほど言いましたような新車、中古車の区分も区別もありませんし、対象についても限定するというような措置はとられておりません。こういうような問題が今度の値上げにはあるわけです。  最後に、これは重要な問題だと私は思いますけれども、現在、軽自動車の普及状況というのを見てみますと、大体新車販売台数の4割近いシェアを占めておると。これは経済的にかなり厳しくなってきて、やっぱり軽自動車に切りかえていくというような傾向もありますし、それから地方とか都市の郊外とかというところでは、やっぱりどんどん軽が普及している。  亀山でもそうですけれども、農村部へ行くとやっぱり軽自動車がいっぱい走っています。そういうようなところで、軽自動車というのは非常に市民の足として大きな役割を果たしているわけですけれども、だから1世帯で何台も軽自動車を所有しているというような世帯もあるわけです。だから、こういう世帯にとって、今回の値上げというのはやっぱり大きな影響を与えるんではないかなというふうに思いますので、そこで今回の値上げは特に亀山のような公共交通が十分でないような地域、いわゆる車を移動手段として重要なものとして使わざるを得ないような地域にとっては、私は非常に大きな影響があるんだろうと思いますけれども、こういう今回の値上げによる影響というものをどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  議員申されたように、軽自動車が新車販売の40%以上を占めるようになってきております。  当市におきましても、先ほど申し上げましたが、軽自動車の登録台数は過去5年間で約1,500台増加し、平成26年度では1万7,064台となっているところでございます。亀山市の本年4月1日現在の世帯数が約2万世帯であることを考えますと、多くの家庭で影響があると考えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  今消費税が8%に上がって、いろんなものが値上げをされる中で、やっぱりこういう移動手段として欠かせないものまで1.5倍だとか2倍だとかというような値上げがされてくるということは、本当に市民生活を直撃するんではないかなというふうに思っています。  今回の値上げが特に私は問題だと思うのは、自動車業界が取得税をなくすがために、それの代替の手段としていわゆる軽自動車に増税をするということをしてきたと。つまり、自動車業界にとってプラスにはなるけれども、そのツケを結局国民に負担をかぶせていると、こういうものだろうというふうに思うんです。こういうことは見逃しできないし、それから先ほど言いました亀山のような地方都市にとって、軽自動車というものの役割を考えれば、こういう増税はやっぱりやるべきではないということを申し上げて、次に移りたいと思います。  次は、法人住民税の法人税割の税率引き下げであります。  この問題については伊藤議員も質疑をされましたので、私は特に1点だけお伺いしたいと思います。  この税制改正で亀山市の財政が増減どうなるのか。つまり、法人住民税の法人税割は減るわけですね。一方で、その分を地方法人税として、いわゆる交付税の財源とすると。だから、その地方交付税が今度はその分として来るのかどうかという問題ですね。  これは先ほど部長が、余り期待できないというようなことを言われましたけれども、改めてこの税制改正によって亀山市の財政に増減でどんな影響があるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  今回の法人市民税の引き下げの影響でございますが、先ほども申し上げましたとおり、12.3%から9.7%に引き下げられまして、国税において国、県から引き下げた分を同じ率で地方法人税、仮称でございますが、これが創設されて地方交付税に算入されると。地方交付税に算入されるところの、基礎数値として組み入れられるというふうに聞いております。  この影響が出るのは27年度で、要するに今年度の26年10月1日から事業が始まる、要するに決算が始まるというふうに書かれていますので、来年度は半分ぐらいのところが影響だろうと。28年度はもう全額影響されますので、引き下げられる額が1億5,000万円程度だというふうに今は試算しておりますけれども、これが法人市民税の地方法人税(仮称)が創設されまして地方交付税の原資として交付される分について、現在のところ具体的なことはまだ出てきていませんので不明でございますが、伊藤議員のときにも申し上げましたけれども、うちの財政力指数が0.975と。これを1を越える自治体は交付がゼロだということですので、うちは1に近いような数字の財政力指数になっていますので、その集めたものを財政力指数に応じて分配するということが交付税措置のことでございますので、多くは期待できないだろうと。  そうしますと1億5,000万円ほど下がって、いただけるのは少しだろうと、数千万円ぐらいになるのかなあと私は予測していますけれども、これは定かじゃないと。交付税の額も、少し数字をいじくられますと大きく変わってまいりますので、その国の動きによってそれだけの要因じゃないことが起こってまいりますので、今どれだけの額だということは申し上げられませんけれども、私が考えていますのに、大きな影響というか、いただけるものは少ないんだろうと。ですから、削減幅が大きいというふうに捉えているところでございます。 ○議長(前田耕一君)
     服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  今、部長が言われたような方向でもし動いていくとすれば、本当にこれ地方泣かせだと思うんですよね。勝手に国が2.6%分、自分のところへ持っていって、本来国がちゃんと調達をしなきゃならん国税の何%という割合でもって地方交付税の財源をつくらなならんのですけれども、それをせずに地方が本来収入とするこれを巻き上げておいて、それを交付税の財源にするなんていうことは、これもうもってのほかだと思うんですよ。  こういうやり方は、先ほどの伊藤議員の質問にもありましたけど、本当にこれ地方分権に逆行する、どんどん中央集権に行くような、国の言うことを聞かなけりゃ金やらんよと言わんばかりのやり方やないですかね、これ。だから、このことについては、市長ぜひ大きな声で、こういうやり方はやってもろうたら困ると、地方分権に反するということをぜひ大きな声で言っていただきたいということを申し上げて、次に移っていきたいと思います。  次は、議案第38号平成26年度一般会計補正予算であります。  この問題についても、岡本議員がかなり細かく質疑をされましたんで私と随分ダブるんです。この中に、社会保障・税番号制度システムという導入事業として745万2,000円というのが計上されています。よくマイナンバー制というような言い方をされています。社会保障・税番号制度とややこしいんで、マイナンバー制というふうに呼ばせてもらいますけれども、この法律ができたときに、日本弁護士連合会がこういう声明を出しています。  本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことは極めて問題であり強く抗議するという会長声明を出しております。  問題点というのは、先ほども指摘がありましたように、一元的に管理をすることによってのいろんな問題があるわけですけれども、それで1つお聞きしたいのは、行政側から見れば一元的に管理できるというのは、いろんな形で活用もできていいんでしょうけれども、じゃあ国民にとってどんなメリットがあるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本企画総務部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  国民にとってのメリットでございますが、まず行政手続の効率化というものが上げられると思います。  例えば、児童手当の現況届における健康保険証の写し、国民健康保険加入手続における資格喪失証明書、確定申告における控除証明書と、こういった添付書類が不要となります。また、本制度により確実な本人確認及びより正確な所得把握ができるようになることから、年金問題でございますが、本来給付されるべき年金の給付漏れや給付過誤の防止といったきめ細かな社会保障給付が可能となります。  さらには、医療費の問題でございますが、高額療養費制度におきましては、本制度において所得が正確に把握されれば事前に一定額を超えた医療費を支払う必要がなくなるといったメリットも見込まれます。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  確かに、市民からすれば、いろんな手続をもっと簡素化してほしいという声はあるのは事実やね。だから、それに向けて改善はしなきゃなりませんけれども、先ほどの答弁の中から1つだけ取り上げれば、例えば所得が本当に正確に把握できるのかということなんですけれども、これも日弁連はこういうふうに言っています。  マイナンバーを導入しても、所得の正確な把握は不可能だということを日弁連は言っております。もちろん社会保障制度自体も改革だと言われていますけれども、その中身がまだきちっと決まっていない。そんな中でこれに連動するような形でマイナンバーだけが先に先行して、もう決まっていくというようなことですね。だから本当に大丈夫なんかということが言われるんだと思います。  これは日本で初めて導入をされるわけではなくして、既にもうこの同じ制度を導入した国がアメリカであり、韓国で導入をされています。ところが、このアメリカでも韓国でも、情報漏えいの問題とか、それからなりすましというような問題の犯罪が物すごく多くて、今見直しが迫られているというふうに聞いています。  そこで、こういう制度を導入するに当たって、これは岡本議員も聞きましたけれども、本当に個人情報やプライバシーの保護がきちっと守られるのかどうか、実効性のある措置がとれるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  山本部長。 ○企画総務部長(山本伸治君)(登壇)  確かに、議員おっしゃられるように、世界的に活用されておりますマイナンバー制度につきましては、欧米やアジアの国々におきましてもハッカー等によりまして大量の個人情報が流出し、なりすましや詐欺などの犯罪の温床になっていると、こういった報道はよく耳にするところでございます。こうした海外の事例を検証してみますと、やはり共通して言えますことは、個人情報を扱う範囲を行政機関のみとせずに、民間の機関まで拡大しているということが大きな要因というふうに考えております。  個人情報漏えいの防止対策につきましては、先ほども岡本議員に申し上げましたとおりでございますが、やはり現在のシステムは住民基本台帳、税及び社会保障情報といった限られた情報のみでございますもので、私といたしましてはリスクは比較的小さいものと認識をしておりまして、現在の防止対策で対応できるものと考えております。  しかしながら、便利さや迅速さを追求するが余りネットワークを広げますと、ご懸念のようなリスクは急激に高まるものと考えております。先ほども市長がご答弁申し上げましたとおり、情報漏えいのリスクを十分に勘案し、市独自でどのようなサービスができるか、議会のご意見も賜りながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  私は、もう本当にこんな問題の多い制度はやっぱりやめるべきだと。  例えば、こういうことを言われる人もおるんですけど、分野別のものをしたらどうやと。一元化にせずに、例えば医療分野のものとか、それから年金の分野のものにするとか、そういう分野別のものにしたらどうやというようなことを言われる方も見えます。例えば、それで何かがあってもその範囲でおさまると。ところが、今出ているのは本当にありとあらゆるものを全部わかってしまうという、1つ間違えば本当に怖いものになるんで、そういうような形で一元化するというのは問題が余りにも大きいんではないかなというふうに思いますので、やっぱり私はこの制度はやめるべきだということを指摘して、次の議案に入ります。  最後に、議案第46号の専決処分した事件の承認ということで、国民健康保険税条例の一部を改正して保険税の負担軽減の対象の拡大を図ると。これも岡本議員の質問にありましたけれども、今7割、5割、2割という形で、所得が少ない方については均等割と平等割の軽減措置がとられているということですね。  なぜこういうことが行われたかというと、ずうっとこれは議会で取り上げていますけれども、国民健康保険税の負担が所得の少ない人に余りにも重くかかっているということがあって、構造的な問題だということでこういう措置をようやく国がとったんだろうというふうに思います。  それで、今まででしたら5割軽減の対象が単身世帯は及ばなかったということですね。それが今回、単身世帯も対象に加えるとか、それからいわゆる軽減対象となる所得基準額を引き上げるとかいうような形で拡充されたということですけれども、それでできるだけわかりやすくするために、この改正で国保税がどれぐらい下がるのかということを、できればモデルケースで示していただければ理解がしやすいのかなあと思います。 ○議長(前田耕一君)  石井市民文化部長。 ○市民文化部長(石井敏行君)(登壇)  この改正によってどれぐらい下がるのか、またモデルケースで例示をしてくださいということでございます。  現在、国民健康保険税の算出につきましては、所得に応じた所得割額、固定資産税額に応じた資産割額、世帯ごとに発生する平等割額、加入者数に応じた均等割額の4種類で計算をされます。今回の国民健康保険税の軽減措置につきましては、所得状況に関係なく加入者数等により算出される平等割、均等割の応益分について7割軽減、5割軽減、2割軽減することにより低所得者への負担緩和を図るものでございまして、この改正ではそのうちの5割軽減、2割軽減の軽減判定所得がそれぞれ拡大されております。  そこで、モデルといたしまして具体的にご説明をいたしますと、例といたしまして3人世帯で所得が100万円、固定資産がない場合、現行の保険税は2割軽減で年額17万9,400円ですが、改正後の保険税は5割軽減となり、年額13万7,300円で4万2,100円が軽減となります。  もう1点、所得が150万円の場合、現行の保険税は軽減適用がございません。年額25万2,900円でございますが、改正後の保険税は2割軽減となり年額22万2,400円で3万500円が軽減となるというところでございます。 ○議長(前田耕一君)  服部議員。 ○18番(服部孝規君)(登壇)  わかりやすく言っていただきました。  3人世帯100万円の所得という場合で、2割の軽減が5割軽減に該当してくるので4万2,100円の減になる、それから150万円の3人世帯の場合ですと、2割軽減が適用されて3万500円の減になるということで、これは非常に大きな減額措置になるんではないかなということで、やっぱりこのことについてはいい方法で改善されてくるのかなというふうに思います。  ただ、これをしてもまだまだもとのあれは高いんで、今後も引き続きこの問題は払える額にするという意味での改善を図っていっていただくように、国にも市にも求めて、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(前田耕一君)  18番 服部孝規議員の質疑は終わりました。  次に、19番 小坂直親議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  最後の質疑でございます。  議案第32号、33号、34号、いずれも関連がありますので一括して質問させていただきたいと思いますが、きょうも朝から8名の議員のうち6名が既に詳しく質問をされておりまして、中身は別として、いろいろ議論があったと。委員会等で詳しく審議されるものと思っております。  答弁としては、公平性の観点から適正化を図り、また受益者負担の適正化を図るということが再三述べられております。そこらについては詳しくは答弁等で聞いておりますので、重複いたしますので避けたいと思いますが、なぜこの6月議会に提出しなければならなかったのか。  この議会の経過を見ますと、確かに本年度予算については議案提案されて、確かに所信表明の中にもこのことについては見直したいという表現もされております。しかし、それが3月にやったのがなぜこの6月でなければならなかったのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  19番 小坂直親議員の質疑に対する答弁を求めます。  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  先ほども申し上げましたが、亀山市総合保健福祉センター条例、亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、亀山市斎場条例につきましては、亀山市行財政改革大綱後期実施計画において、平成24年度に見直しの検討、25年度に見直しの要否の決定、26年度に決定事項に基づき実施と位置づけし、担当部においてアンケート調査の実施や見直しの取り組みを進め、ようやく本議会において条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。  今回の受益者負担の見直しの要否の決定に際しましては、特定の市民に提供するサービスの対価として、公平性の観点から適正化を図る基準を設ける必要があると考えまして、本年2月に受益者負担の適正化に関する基準として策定をいたしたものでございます。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  私が聞いたのは、なぜ6月議会なんですかと。26年度にやりますよと。だから、それを決定してそれを実行しますと。26年度には6月議会もあれば、9月議会もあれば12月議会もある、3月議会もあるわけです。  だからなぜ6月に、早々にこれをやらなければならなかったのかということをお聞きしたんです。なぜ年度途中に、確かに条例改正は私は反対するつもりはないんです。今の根拠に基づく条例改正をするということについての、中身についてはまた十分今から審議されると思うんですけど、なぜ年度途中に料金改定が伴う、市民の負担が伴うものをなぜこの6月にやらなければならなかったのかということをお聞きしておるんであって、それがリンクしておるのは、当然また議案第38号との関連もあるんですけど、確かに補正との絡みでどうしても必要なものであれば、歳出の伴う条例改正というのはあって予算とリンクする。しかし、歳入は伴うのにあって、条例をまず制定して、その後、その条例の結果をもって歳入があればいいんですけど、今回は歳出の場合ではやむを得んと思うんですけど、歳入を伴うのになぜ予算とリンクするような条例をこの時点で出さなければならなかったのか。  それと今さっき櫻井清蔵議員が言われたように、この受益者負担の適正化に関する基準の中に本来民間で類似サービスの提供のあるものというのが9項目上がっておるんです。その中の3項目があえてこの6月議会で、再三今説明してもらった中に、この中には約100%の提供のあるものについては9項目あるんです。そのうちなぜこの3項目だけなのか。後は葬儀場とか市民農園施設、国民宿舎、石水渓、消毒機、温泉スタンドとあって、これだけなぜ先行しなければならなかったか。この後の件については、9月議会、12月議会、本年度中に最終年度についてやるというのであれば、この後の6項目は年度内にやるということなのか。  なぜこの6月議会に3項目だけやったのか、それについてお伺いします。 ○議長(前田耕一君)  答弁を求めます。  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  まずこの6月になぜこの3つの条例だけなのかということでございますが、本来ならここに掲げたものを条例改正できるとよかったのでございますが、いろいろ議論した結果、まだ審議途中のものとか議論の途中のものもございまして、議論できたこの3つについて今回6月で提案をさせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  そうすると、後の6項目は、ことしが最終年度であるから適宜行財政改革大綱の中で重点的にやりたいと施政方針の中であったんですが、後の6項目については年度内にやるという方向で検討されておるのかということについてと、それについて、どのようにこの3項目については、中身についてはいろいろあろうかと思います。  ただ、2項目については予算と関連しておる。このことについて、私は見解の相違があろうかと思うんです。歳出を伴う条例改正は、やはり補正予算はどうしても急施を要する歳出が伴う場合については当然補正予算として、その補正予算を出すについては根拠が要る場合には条例というものがある。  今回は歳入ですね。700万と七十何万ですけど、この条例が通るのを前提として予算をつけておる。この条例が継続審査なり、また廃案とはいかなくても、反対するつもりはないけど継続審査なりなった場合、その補正予算の歳入は凍結されるのか、修正動議が出されるのか。これは議会で今から十分審議して、きょうもいろいろ議論があるんですよ、この条例改正に。これは通るものとして予算を組まれておるのか。私は、それは非常に議会に対する軽視やと思うんです。今から十分議論をした中で、この料金改正が十分審議されて、原案どおり通るにしろ通らないにしろ、原案どおり通ったら初めて予算化がですね、10月1日施行なら9月にその予算を乗せればいいわけで、歳出であれば予算がないと執行できない、急施を要する補正であれば。  歳入は、繰越金5,000万に今回1,400万で約7億ぐらいある繰り越しがあるはずですよ。十分歳入は見込めるはずですわ。余裕もある。だけど、あえてこの条例は通るものとして、700万を議会は通るものとして予算化されておるのか、その辺について確認をします。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  まず条例と予算は一体のものであり、同時にご審議をいただくことが本来であろうと考えるとともに、行財政改革大綱後期実施計画に基づき平成26年度中に速やかに実施するために、本議会において条例改正案と、条例改正により増額を見込む使用料を計上した補正予算を同時に提案させていただいたところでございます。  議員先ほどご所見がございましたように、歳出については条例と一緒に上げなければなりませんが、歳入については、法律上はそこまでのことを指摘しておるものではございませんが、今回は行革大綱の中で位置づけて、それと受益者負担の議論をさせていただいた中で、一緒に上げたほうがご審議していただきやすいやろうという思いで上げさせていただいたところでございます。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  これは見解の相違やと思うんで、確かに歳出は、当然歳出をするについては根拠が要る場合は、条例が伴った場合は、条例と歳出の予算についてはリンクする。当然、同時に審議する必要があろうかと思うんです。  歳入の場合についてのそれは、今財務部長は、それは私の見解の相違やと思うんですけど、これを法的にも、これは同じでなけなならんことはないはずなんです。当然、予算審議をして、特に今年度は消費税も上がり、また県民税均等割も、それから復興税とかなりの額がどんどん上がる中で、こうした中でまた住民負担をここで上げるんだと。それも年度途中に上げるんだというんであれば、ことし十分条例審査をして、来年4月からということであっても、さほどこの財源がなければ本年度の予算が、決算が迎えられないというものではないと思うんですよ。繰越金もかなりあるはずです。なのに、なぜここで条例を変えて、即歳入予算を見込んでやらなければ26年度予算が成り立たないのかという考え方は、当然、私は見解の相違であると思うんですけど、やはりこれはその考え方を改めてもらわなければならんだろうと思うんです。  今回のやつも、この条例は通ることを見込んで、まだ今から審議する、どういう料金が、これは修正がでるかもわからん、継続になるかもわからんといった場合に、歳入予算は修正をかけるのか凍結するのかということが起こり得ることは想定されるはずですよ。歳出と違うんですで。それはやはり議会審議を今からする中で、余りにも軽率じゃないかと思う。  私が思うのは、この10月1日の施行であれば、まだその経過と状況を見た中で、9月議会でこの審議の結果条例が成立した後、これに伴う歳入を見込むのは別に9月議会でもあったろうと思うんです。10月からなんだから、傾向を見て、今まで見た料金を上げることによって利用者が増減するかによっては、また12月に修正もかけられる。そういうことはできると思うんですよ。即、イコール変えたらこんだけ増収になるんやということについては、まだまだ未知数だと思うんです。  ということは、これは条例改正より料金改正ありきというさっきの議論に戻っていくと思うんです。だから、こういう場合は10月に施行であるということ自体も非常に不自然であるけれど、10月施行されるんであれば、十分審議して後、その歳入を見込むのは9月ないしは12月で十分じゃなかったんだろうかと。  それから、廃棄物についても来年の4月であればまだまだ今から12月で、通常であれば12月ぐらいまでにこの条例の中身を十分企業間とも含めて審議を十分議会で尽くした後、3月議会で来年当初に反映できるというんであれば、今の消費税の問題であってもやはりいろんなみんな期間を置くんであれば十分審議して、いきなり審議なしに予算はこうですよというのでは見込みが悪いので、やはりこの辺については来年の4月1日であればことしの12月までに十分条例の審査をした後ですね。それで予算は当初予算に反映するということが一番好ましかったんやないかなあと思います。  これはもう見解の相違であろうかと思うんですけど、その辺について再度、まあ見解の相違であればやむを得んと思うんですけど、財務部長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(前田耕一君)  上田部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  議員おっしゃられるように、今回は条例改正だけを上げて補正予算は9月とか12月にもできるじゃないかということは、ご指摘のとおりだろうというふうに思っています。それも一つの考え方の方法だろうというふうに考えておるところでございます。
     今回は、上げさせていただいたのは、くどいようかわかりませんけれども、今までこう審議をさせていただいて、受益者負担の見直しを行っていく最終年度でやっていかなならんということもございまして、条例と予算は一体のものであるという考え方と、行財政改革でこの受益者負担の見直しについては一番当初は平成22年度に掲げて取り組みをやってまいりました。  もう22年からしますと5年以上がたって、いつまでしておるんやと。その中でも、櫻井議員からも言われましたが、全部ができてない部分もございます。まことに私としては申しわけないことだなあというふうに思っておるところでございます。  そんなことも考えて、今回は条例と予算は一体のものという考えで上げさせていただいたところでございます。議員がご指摘いただいたように、そのような考え方も今後とも参考にして、また次の案件にはそれも考えていく必要があるのかなあというふうに考えておるところでございます。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  条例と予算は一体であるべきやったという、そこがもう見解の相違なんですけど、やっぱり歳出の場合はやむを得んけど歳入の場合はもう少し考えていかないと、これもきょう8名のうち6名の方がいろんな中身の状況について質問があった中に、これはご無理ごもっともなもの、本当に適正な条例で、料金改定で結構ですと言うておるわけではないと思います。  いろんな議論が出る中で、やはりいろんな修正もかかる場合もあれば、いやいやなかなかこれは十分審議を要するので継続にしようやないかということもあり得ると思うんですよ。それにはやはり当然予算は伴わない。予算は凍結するなりせん以外に方法がないということがあり得るということなんです、この歳入の場合は。歳出は緊急を要する、どうしても事業費を執行できる予算をつけなければ、それに伴う根拠としての条例をつくるということでリンクする場合はあっても、歳入は伴わないということを十分、見解の相違であるというだけでは済まされん。  あえてこの議会の審議の軽視になるということも踏まえて、今後取り組んでいただきたいなあというふうに思っております。  それでは、次に議案第38号、20款の諸収入、雑入でございます。  歳出を伴っておりますので、返済金7,130万円が歳入として計上されております。このことについては、2月17日に加太の林業総合センターの火災に伴う関連のことだろうと。それに伴う歳出が7,130万、同額が出ております。  このことについて、この歳入とそれから歳出の執行内容について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田耕一君)  西口環境産業部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今議員もおっしゃいましたけれども、林業総合センターにつきましては本年2月17日の火災により現在一部閉館をしており、林業関係団体や地域の皆様には大変ご不便をおかけしております。  現在、同センターの復旧につきましては予備費を充用し設計作業に入っております。今後、その設計をもとに早期に復旧工事に着手し、年内をめどに一日も早い復旧を目指したいというふうに考えております。  今回、まず歳出予算でございますが、合わせて7,130万円計上させていただいております。これにつきましてはまず同センターの復旧工事費と、それとその工事に伴う施工監理費でございます。その同額を歳入予算として、弁償金で計上させていただいております。以上でございます。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  確かに、歳出は6,800万と監理費を含めて計上されておると。なかなか地元の要望に応じた復旧はできないと。原形を復旧する以外に方法はないということで、この程度かかるんかなあと。これ以上かかるのかもわからんけれども、これの程度で復旧はできるんだろうという市側の見積もりについてはできるだけ早く、年度末といわんと12月までには、できるだけ早い時点で地元の要望に応えられる施設の改修をしていただきたいと思っております。  ただ、歳入の返済金7,130万について、それに疑問が残る。といいますのは、7,130万には、議会のほうへは報告がありましたが、予備費充用は既に設計料が300万充用しておるわけですね。だから歳出にあわせた7,130万やなしに、そこへは歳入は7,430万見込まなならん。全額補償してもらうのであれば見込まなならんというふうに思うんですけど、その辺についてどのようにその予算を、歳入歳出を合わせるのかということになろうと思うんですけど、これについて全額補償するということについては、これは非常に難しい交渉だろうと。  その火災の当時ですね。これは日本空調が工事をして、不慮事故だろうと思うんですけど、その当時、日本空調が保険のアッパーがまず最大5,000万ですよと。それ以上かかった場合は、それは私のほうの会社でその分は見ますわというような話を私はその現場で聞き及んだんですけど、しかし今、この復旧の中で交渉はされてみえると思うんですけど、私が聞き及んでおるのでは、日本空調は今のところ向こうの保険会社との交渉の中で、3,000万から3,500万ぐらいだと思うんです。  となると、この7,130万円と補償してもらえるという予算を計上しますけど、非常に困難、難しい無理な予算が盛ってあるというふうに思うんですけど、その辺についてのお考えをお聞かせ願います。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今回、歳入予算で計上しております弁償金7,130万の関係でございますが、当然、林業総合センターの火災による復旧工事等に関する費用でございまして、原因者である空調会社に全て負担を求めるものでございます。  なお、空調会社からは、火災事故によって亀山市に生じた損害について、責任を持って賠償に応じる旨の誓約書を徴収いたしております。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  そうすると、私が聞いておる範囲内、この事故に関してのアッパーは5,000万しか出ませんというのは、それ以上を向こうが誠意を持って、責任を持って出すという確約がとれるんですか。  これ私が聞いておる範囲内で非常に難しい、というのは、非常に不自然なのは、この火災が起こったのには公共施設の空調保守管理委託を、これだけの施設を今亀山市は全部委託しておるのに、亀山市の場合はほとんど三重水熱というところへ空調保守管理委託をしておるんです。当然、この林業センターも三重水熱で空調に関する保守点検委託をしておるんです。にもかかわらず、この修繕工事を5万円ですか。なぜ日本空調にやらせたんだろうかと。なぜ空調管理委託をしておるところにやらせずに、会社と違う日本空調にやったんだろうかというところは、私も非常に不自然なんですね。  何のために、市は空調施設委託管理料を払って管理してもらっておるのに、その故障は何で日本空調に行ったのかというのが非常に不自然。普通であれば、やっぱり保守管理をしておるところが修繕すればこの事故は起こらなかったものかもわからんし、全然違う日本空調が、携わっておらん人間が5万円の修繕料でしたら、ああいう事態で大きな7,000万という事故が起こったということを聞き及んでおるのやけど、なぜ保守管理委託料の範囲内でそれをやらなかったのか。  なぜ三重水熱じゃなしに日本空調に5万円でやったのかということにも、1つこの補償についての非常に大きな因果関係が出てくるというところで、この補償金は非常に難しい。裁判にでもならなければ、これは解決せんのと違うかというふうに非常に心配しておるんです。その辺についてのお考えがあれば。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  今後、この損害賠償の請求につきましては、全額徴収すべく市の顧問弁護士とも相談して進めて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  頑張っていただきたいなあと。  ただその修繕料、なぜ保守管理委託料でしておる各公共施設の空調施設の保守管理委託料について、なぜその業者じゃなしに違う日本空調にやらせたのかということと、補償金を全力で、弁護士を入れて取るというても、まず私は取れんだろうと思うんですよ。まず難しい。  であるならば、今の7,430万に当然市は火災保険を掛けておるでしょう。不可抗力の場合になるのか、それは第三者になるのか不可抗力になるのかによって、市の公共施設で火災保険を掛けておると思うんです。それはこの林業センターの火災に対して、どのような火災保険が適用を受けるのか、あわせてお伺いします。 ○議長(前田耕一君)  西口部長。 ○環境産業部長(西口昌利君)(登壇)  まず1点目の保守点検を委託しておる業者じゃなしに、別の業者に今回の修繕の発注をしたのはなぜかということでございますが、今回の火災の事故の原因となった修繕につきましては、玄関を入っていただいて、いわゆる図書室のエアコンの本当に一部の部品の取りかえ修繕というような感じでございましたので、保守点検業者ではなく別の業者に発注したというふうな事情でございます。  それと市の掛けておる保険の関係でございますが、確認をしておりますが、今市の過失がゼロ、相手方の過失が100、いわゆる100ゼロということでございますので、その辺市の掛けておる火災共済から共済金が出るかどうかについては、ちょっと今後確認をしたいと考えております。 ○議長(前田耕一君)  小坂議員。 ○19番(小坂直親君)(登壇)  その保守管理委託業者に頼まなかったというのは、これは非常に問題があろうかと思います。今後の公共施設の管理、保守点検、あらゆる面に影響が出てくると思う。安いからいいんやというだけやなしに、やっぱり専門は専門、そのために保守管理委託を頼んでおるので、やっぱりそれらについてはもう少し誠意のある対応をしていかないと、こういう事故は今後も給排水、電気、そういう点に起こり得るだろうと思うんで、もう少ししていただきたいなと。  確かに頑張りますということなんですけど、取れなかった場合は裁判をしてでも全て取ると。一般財源は使わなくてやるということで申し上げておきまして、一応私の質問は終わります。 ○議長(前田耕一君)  19番 小坂直親議員の質疑は終わりました。  以上で、予定しておりました通告による質疑は終了し、日程第3に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。  続いて、ただいま議題となっております議案第30号から議案第46号までの17件については、お手元に配付いたしてあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。  なお、報告第4号から報告第11号までの8件については、関係法令の規定に基づく報告でありますので、ご了承願います。        付 託 議 案 一 覧 表    総務委員会 議案第30号 亀山市税条例等の一部改正について 議案第31号 亀山市都市計画税条例の一部改正について 議案第36号 亀山市火災予防条例の一部改正について 議案第37号 亀山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第40号 工事請負契約の締結について 議案第41号 工事請負契約の締結について 議案第42号 財産の取得について 議案第43号 財産の取得について 議案第44号 財産の取得について 議案第45号 字の区域の変更について    教育民生委員会 議案第32号 亀山市総合保健福祉センター条例の一部改正について 議案第46号 専決処分した事件の承認について    産業建設委員会 議案第33号 亀山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第34号 亀山市斎場条例の一部改正について 議案第35号 亀山市営住宅条例の一部改正について 議案第39号 工事請負契約の締結について    予算決算委員会 議案第38号 平成26年度亀山市一般会計補正予算(第1号)について ○議長(前田耕一君)  次に、日程第4、請願第3号から日程第6、請願第5号までの3件を一括議題といたします。  請願第3号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書、請願第4号新聞への消費税軽減税率適用を求める請願書、請願第5号集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願書の審査については、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。                   請願文書表 ┌──────────┬────────────────────────────────┐
    │受 理 番 号   │請  3                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │平成26年5月21日                      │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書        │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │三重県津市桜橋2丁目131番地                 │ │          │ 一般社団法人 三重県聴覚障害者協会              │ │          │  会長 深川 誠子                      │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない│ │          │子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手│ │          │話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手│ │          │話言語法(仮称)」を制定するよう、国の関係機関に意見書を提出願い│ │          │たい。                             │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │小坂直親、岡本公秀、宮村和典、西川憲行、服部孝規、森 美和子  │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │教育民生委員会                         │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │受 理 番 号   │請  4                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │平成26年5月21日                      │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │新聞への消費税軽減税率適用を求める請願書            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │桑名市大字大福244-1                    │ │          │ 三重県中日会 会長 水谷 善一                │ │          │鈴鹿市平田本町二丁目3番5号                  │ │          │ 中日新聞鈴亀支部長 阪田 宣之                │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │新聞は、知識や思考を深めるものであり、消費税増税に当たっては軽減│ │          │税率を適用するよう、国の関係機関に意見書を提出願いたい。    │ │          │                                │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │大井捷夫、片岡武男、小坂直親、西川憲行、福沢美由紀、森 美和子 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │総務委員会                           │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │受 理 番 号   │請  5                            │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │受 理 年 月 日 │平成26年6月3日                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │件       名 │集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める請願書 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │請願者の住所・氏名 │亀山九条の会                          │ │          │ 代表 坂 昌寛                        │ │          │                                │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │要       旨 │憲法第96条に則った憲法改正の手続きを経ずに、閣議決定のみで集団│ │          │的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないよう、国の関係機関に意見│ │          │書を提出願いたい。                       │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │紹介議員氏名    │竹井道男、大井捷夫、服部孝規                  │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会     │総務委員会                           │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ○議長(前田耕一君)  次に、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(前田耕一君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  明11日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。                (午後 4時28分 散会)...