亀山市議会 2014-03-18
平成26年予算決算委員会（ 3月18日 教育民生分科会）
補正予算書の３０、３１ページをお開き願います。
第２款総務費、事業名、
市民生活支援事業、説明欄の市民相談事業７０万３,０００円の減額は、
鈴鹿亀山地区広域連合負担金の
消費者行政事務費分について、
県消費者行政活性化基金事業補助金の活用による負担金の額が確定したことによるものでございます。
次に、３４、３５ページの第１１目自治振興費、事業名、
地区コミュニティ支援事業、説明欄の
地区コミュニティ管理運営費は、昼生地区の
農業集落排水事業の変更により受益者分担金２万６,０００円の増額をお願いするものでございます。
次に、４０、４１ページ、第３項
戸籍住民基本台帳費、説明欄の
戸籍システム費２０３万５,０００円の減額は、平成２５年１０月から稼働しました
戸籍副本データ管理システムの
システム保守委託料及び導入委託料の契約差金でございます。
同じく
住民基本台帳ネットワークシステム費８１万２,０００円の減額は、昨年１２月末に実施したシステム更新に係る
システム保守委託料、導入委託料及び機器使用料の契約差金でございます。
次に、４６、４７ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、事業名、
社会福祉一般事業、説明欄の
福祉医療費助成事業６４万９,０００円の減額は、平成２６年度から実施となる領収証明書の国保連合会への一元化による
システム改修委託料の契約差金でございます。
次に、事業名、繰出金、説明欄の
国民健康保険事業繰出金２２２万６,０００円の減額は、
国民健康保険事業の一般管理費の委託料の減額によるものです。
同じく
後期高齢者医療事業繰出金５３３万２,０００円の減額は、事務費及び
保険基盤安定制度の額が確定となったことによるものでございます。
次に、４８、４９ページの第２目障がい者福祉費、説明欄の
福祉医療費助成事業、心身障がい者医療費（市制度分）５５０万円の増額は、平成２５年度
医療費実績見込みが増加となることによるものでございます。
次に、第３目老人福祉費、説明欄の
高齢者人間ドック・脳ドック事業８８万５,０００円の減額は、７５歳以上の高齢者を対象とする
人間ドック受診者の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。
次に、５２、５３ページ、第２項児童福祉費、事業名、給付事業、説明欄の
福祉医療費助成事業２,１００万円の減額は、県制度の一人
親家庭等医療費及び子ども医療費の平成２５年度実績見込みによるものでございます。同じく説明欄の
中学生医療費無料化事業７５０万円につきましても、平成２５年度実績見込みから減額するものでございます。
次に、戻っていただきまして５ページをお開き願います。
第２表
繰越明許費補正、１の追加の第２款総務費、第１項総務管理費、事業名、
自治会振興事業５２５万円につきましては、みずきが丘自治会の集会所建設に係る
補助金交付事業について、建築確認申請に時間を要し、本年度内に竣工が見込めないため繰り越しとさせていただくものでございます。
次に、同ページ、第３表
債務負担行為補正中、事項９段目の
公的個人認証用パソコン保守委託料は、本年４月から消費税上昇分の２万７,０００円について、債務負担の増額をお願いするものでございます。
次に、６ページの変更でございます。事項４段目の
住民基本台帳ネットワーク機器管理事業は、昨年１２月末に実施したシステム更新において、５年間の
システム保守委託料及び機器使用料の契約金が確定したことにより、
債務負担限度額を２９万７,０００円減の２,１３６万３,０００円とするものでございます。以上でございます。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 皆様、おはようございます。
続きまして、
文化振興局所管分についてご説明を申し上げます。
まず、今回の補正につきましては、主に契約額の確定や事業の執行見込みなどにより減額するものが多くなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
補正予算書の予算に関する説明書の３０、３１ページをお願いいたします。
第２款総務費のうち、下段の事業名、
市民参画協働事業の説明欄、
市民活動支援事業１８万２,０００円及び
市民活動応援事業２３万１,０００円の減額は、会議の開催等の実績見込みにより減額するものでございます。
次いで、少し飛びますが、９６、９７ページをお開きください。
第１０款教育費のうち、上段、事業名、
共生社会推進事業、説明欄の一般事業１２万３,０００円、及び
男女共同参画事業９万２,０００円の減額は、執行見込みにより減額するものでございます。
次に、中段の事業名、
社会資本整備総合交付金事業、説明欄の
亀山城周辺保存整備事業５６２万３,０００円の減額は、国の交付金が当初の見込みより少なく、一部予定の工事を取りやめたため減額を行うものでございます。
次いで、下段の第６目博物館費の説明欄、一般管理費４１万９,０００円、次ページの施設管理費７２万５,０００円、企画展開催費３４万２,０００円、屋根のない
博物館創出事業６０万円の減額は、それぞれ契約額の確定や事業の執行見込みなどにより減額するものでございます。
続きまして、中段の事業名、文化振興事業、説明欄の市展開催費３１万１,０００円、
市民文化祭開催費３５万９,０００円の減額につきましても同様でございます。
次に、かめやま文化年事業１３１万円の減額は、当初、かめやま文化年のスタートを平成２６年１月からとしておりましたが、準備等の関係で平成２６年度に開催となったため、文化大使の謝礼、
看板作成等委託料や
ビデオ制作委託料などの経費について減額を行うものでございます。
次いで、事業名、文化会館費の説明欄、施設管理費２２万９,０００円の減額は、契約額の確定により、また施設整備費３１８万１,０００円の減額は、工事の仕様を見直したため、減額となったものでございます。
次に、１００、１０１ページの事業名、
スポーツ振興事業の説明欄、一般事業８９万４,０００円の減額は、それぞれの活動実績などにより減額を行うものでございます。
１枚めくっていただきまして、説明欄、施設管理費１０２万５,０００円、施設管理費４７万３,０００円の減額につきましても、契約額の確定により減額を行うものでございます。
戻っていただきまして５ページ、第３表
債務負担行為補正、１．追加のうち、下段の旧舘家住宅、亀山城多門櫓、一番最後の
関宿散策拠点施設の
警備保障業務委託料の追加につきましては、消費税の改正に伴うものでございます。
次いで６ページ、２．変更のうち、中段の
歴史博物館警備保障業務委託料につきましては、限度額を４７万２,０００円から４０万３,０００円に減額しておりますのは、契約締結により委託料が確定したことによるものでございます。また、下段の
文化会館指定管理料及び
運動施設等指定管理料の限度額の変更は、契約額の確定によりそれぞれ減額するものでございます。
次いで、３．廃止のかめやま
文化年記録作成委託料の廃止につきましては、先ほどご説明いたしましたように、文化年の開催時期を変更したため、平成２６年度の当初予算で計上させていただいております。
以上が
文化振興局所管分でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○
福沢美由紀会長 関支所長。
○坂口関支所長 続きまして、関支所所管分についてご説明申し上げます。
補正予算書の６ページをごらんください。
債務負担行為補正の変更の表の中段、
国民宿舎関ロッジ指定管理料の変更につきましては、本年４月１日からの
消費税率引き上げに伴い、変更を行うものでございます。
また、同表中の下段、
石水渓キャンプ場施設指定管理料の変更につきましては、
指定管理者決定に伴う事業費確定による変更でございます。
次に、１０８ページ、１０９ページから１１０ページ、１１１ページにかけてをごらんください。
第１２款諸支出金、第１項基金費、第８目
関宿にぎわいづくり基金費の説明欄、
関宿にぎわいづくり基金積立金２１万円につきましては、本年度ございました
ふるさと納税寄附金２件分について、ご寄附の趣旨に沿って
関宿にぎわいづくり基金に積み立てを行うものでございます。
以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
福沢美由紀会長 伊藤部長。
○
伊藤健康福祉部長 健康福祉部所管分についてご説明申し上げます。
なお、
子ども総合センターに係る部分につきましては、センター長のほうからご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、補正予算書の５ページをごらんいただきたいと思います。
第３表 債務負担行為の補正につきましては、
総合保健福祉センター施設管理委託料、限度額１６万５,０００円は、平成２６年度の消費税の増税による増額でございます。
また、次の６ページの変更のうち、
地域包括支援センターシステム管理事業の限度額７４３万６,０００円を６７７万１,０００円に減額は、入札による額の確定でございます。
続きまして、予算に関する説明書の４６、４７ページをお願いしたいと思います。
社会福祉一般事業、説明欄、一般事業のうち、報償費６万４,０００円の減額は、
地域福祉計画推進委員会の開催を２回から１回としたためのものでございます。
同欄、
過年度国庫支出金返還金１７万８,０００円、
過年度県支出金返還金８万９,０００円は、平成２４年度
障害児通所給付費等において、額が確定したことによる過年度精算金でございます。
同欄、高齢者・障がい者（児）
タクシー料金助成事業１２０万円の減額は、本年度の支給見込み額により減額するものでございます。
次に、事業名、
地域福祉推進事業、説明欄、
民生委員改選費の８万５,０００円の減額は、推薦会の開催を当初は２回を予定しておりましたところ、１回としたことによります減額でございます。
次いで、事業名、
臨時福祉給付金給付事業につきましては、本年４月からの消費税増税に伴い、国の低所得者に対する暫定的・臨時的な措置としての事業を実施するにつきまして、今年度に必要な事務的経費として時間外勤務手当９０万円の補正を計上させていただいたものでございます。
続きまして、４８、４９ページをごらんいただきたいと思います。
障がい者支援事業の説明欄、福祉事業、
居宅生活支援委託料１４万９,０００円の減額は、平成２５年度から国の事業が廃止されたことによりまして同事業を廃止し、減額するものでございます。また、この事業につきましては、自立支援事業のほうで給付し、実施しておるところでございます。
次に、給付事業、自立支援事業、さらに
地域生活支援事業、介護予防事業、さらに次のページに移りまして、
地域包括支援事業、団体支援事業のそれぞれの減額につきましては、執行見込み及び入札による額の確定による減額でございます。
続きまして、
総合保健福祉センター費、説明欄、施設管理費の燃料費４８万７,０００円の増額は、重油価格の高騰、また、光熱水費の２７万１,０００円の増額は、電気使用料についての増でございます。役務費８万３,０００円の増額は、電話回線使用料の増でございます。それぞれ当初見込みより支出増が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。また、委託料の１５万円の減額は、
施設パンフレットの作成を予定しておりましたが、これにつきましては、次年度、平成２６年度に見送ったことによる減額でございます。
続きまして、５６、５７ページをお願いいたします。
事業名、心身障がい児支援事業の説明欄、自立支援事業の５２０万円の増額は、障がい児の
放課後デイサービスの利用者数の大幅な増加によるものでございます。
次に生活保護事業、説明欄、一般管理費の２,５４０万円につきましては、平成２４年度の生活保護費など、国庫負担金の精算による返還金でございます。
続きまして、５８、５９ページをごらんいただきたいと思います。
健康増進事業、
健康づくり事業、
特定健康診査事業、
がん検診推進事業、
妊婦健康診査支援事業、母子保健事業、
養育医療給付事業につきましては、執行見込みによります減額、また増額でございます。
次に、６０、６１ページをごらんください。
説明欄の
救急医療対策費、臨時雇賃金２３５万円の減額は、夜間時間外応急診療につきまして、
医療センター勤務医の対応が多くなったことによります減額でございます。
次に、
救急医療対策事業委託料４２０万円の減額は、一次救急体制事業、これは日曜及び祝日、年末年始の関係でございますが、実施時間、単価を調整したことによる減額でございます。
次いで、一般管理費の３５万円の減額は、執行見込みによるものでございます。
施設管理費の７万３,０００円の減額は、施設管理関係の委託料の契約差金でございます。
最後に、
予防接種費用助成事業の増額は、助成申請者の増によるものでございます。以上でございます。
○
福沢美由紀会長 若林センター長。
○
若林子ども総合センター長 それでは、
子ども総合センター分をご説明申し上げます。
まず予算書の５ページをごらんください。
第３表
債務負担行為補正、１．追加のうち、
待機児童館警備保障業務委託料３,０００円と
待機児童緊急対策施設運営委託料９１万６,０００円の増額は、いずれも消費税増税による額の追加でございます。
また、６ページをごらんください。
変更のうち、
保育所等警備保障業務委託料につきましては、限度額２３５万９,０００円を２０１万５,０００円に減額しておりますが、これは契約締結で額が確定したものでございます。
続きまして、予算に関する説明書の５２、５３ページをお願いいたします。
第３款民生費、第２項児童福祉費、第１目
児童福祉総務費、
児童福祉一般事業の説明欄、一般事業、
母子家庭等対策総合支援事業費補助金１３０万円の減額は、
母子家庭高等職業訓練促進給付金事業と
母子家庭自立支援教育訓練給付金事業の利用者が見込みより少なかったために減額するものでございます。
次に、民間保育所補助費のうち、障がい児保育事業費補助金１１２万２,０００円の減額は、民間保育所が実施いたします障がい児保育事業につきまして、該当がなかったことによる減額でございます。
続きまして、低年齢児保育推進事業補助金２８６万８,０００円の減額は、県の補助基準額改正に伴い、補助単価が変更となり減額するものでございます。
次に、特定保育事業費補助金２５７万円、認可外保育施設運営支援事業費補助金２８万２,０００円、休日保育事業費補助金８０万６,０００円の減額は、いずれも利用者が見込みより少なかったために減額するものでございます。また、民間保育所等待機児童解消促進等事業補助金６万４,０００円につきましては、認可外保育施設の職員の健康診断、検便などに係る補助金でございます。
続きまして、同ページ、子ども総合支援事業の説明欄、児童家庭支援事業４６万１,０００円、療育相談事業２９万８,０００円、要保護児童対策事業４万円の減額につきましては、いずれも事業の執行見込みに基づく減額でございます。
次に、５４、５５ページをお願いいたします。
第２目児童措置費でございますが、説明欄の母子生活支援施設措置費、入所措置費５１８万２,０００円の減額につきましては、施設入所措置者がなかったことによる減額でございます。
次に、民間保育所児童保護費５,４８２万８,０００円の減額は、私立保育所への入所児童数が、当初の見込みより少なかったために減額するものでございます。
最後に、第３目保育所費の説明欄、施設管理費の燃料費５２万７,０００円、光熱水費１８２万４,０００円、通信運搬費等６万５,０００円につきましては、原油価格の高騰などにより、予算が不足するために増額をお願いするものでございます。以上でございます。
○
福沢美由紀会長 教育長。
○伊藤教育長 続きまして、教育委員会所管分をご説明させていただきます。まず最初の歳出の主なものについてご説明をさせていただきます。
８６、８７ページをごらんください。
第１０款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費、説明欄上段の一般管理費のうち、臨時雇賃金１６０万円の減額は、小学校の臨時非常勤の給食調理員の勤務実績による不用見込み額でございます。
次の施設管理費の燃料費５７万３,０００円はガス代を、また光熱水費３２１万７,０００円は、電気及び水道料金の不足分増額をお願いするものでございます。
次の施設整備費４０６万円の減額は、入札差金によるものでございます。
次に、８８、８９ページをお開きください。
説明欄上段の個の学び支援事業１７８万円の減額は、対象児童の転出入により、介助員の出勤日数が見込みより少なくなったためでございます。
次の川崎小学校改築事業のうち、用地購入費１,７３２万１,０００円の減額は、購入する用地について購入面積等が決定いたしましたので、不用分を減額するものでございます。また、補償費１５８万３,０００円については、購入予定地の工作物及び立ち木等の補償のための費用でございます。
次の亀山東小学校教室増設等事業１,３３０万６,０００円の減額及び白川小学校耐震化事業４００万円の減額は、入札差金によるものございます。
次に、第２目教育振興費、説明欄下段の要・準要保護児童援助費１６０万円の減額は、対象者が当初見込みより少なかったために不用見込み額を減額するものでございます。
次に、９２、９３ページをお開きください。
第３項中学校費、第１目学校管理費、説明欄上段の個の学び支援事業１８０万円の減額は、対象生徒の判定見込みに変更が生じ、介助員の任用が１名減となったためでございます。
次の中学校給食実施事業５８３万円の減額は、平成２３年度から平成２５年度までの債務負担行為により契約を締結しており、設計時の喫食率を下回ったため、不用額を減額するものでございます。
第２目教育振興費、説明欄中段の要・準要保護児童援助費２１０万円の減額は、対象者が当初見込みより少なかったために不用見込み額を減額するものでございます。
次に、９６、９７ページをお開きください。
第５項社会教育費、第４目図書館費、説明欄下段の施設改修事業２０４万円の減額は、入札差金によるものでございます。
次に、１０４ページ、１０５ページをお開きください。
第８項教育研究費、第１目教育研究費、説明欄下段の外国語指導助手配置事業３１０万円の減額は、人材派遣委託料の入札差金及びＪＥＴプログラムによるＡＬＴ２名の新たな招致がなかったため、不用額を減額するものでございます。
次に、戻っていただきまして、５ページをお開きください。
第２表
繰越明許費補正、１．追加、第１０款教育費、第２項小学校費、事業名、川崎小学校改築事業７,９２６万３,０００円につきましては、購入対象用地の植栽の撤去時期、許可手続などにより、現段階では契約行為が行えないため、繰り越しをお願いするものでございます。
次に、第３表
債務負担行為補正、１．追加、下段の
図書館情報システム保守料（追加分）１５万４,０００円、次の
学校図書館システム保守料（追加分）７万４,０００円は、いずれも本年４月からの消費税増税分について、債務負担の増額をお願いするものでございます。
次に、６ページをお開きください。
第３表
債務負担行為補正、２．変更、中段の
小学校等警備保障業務委託料９９万３,０００円の減額、次の
図書館警備保障業務委託料４万１,０００円の減額、次に飛びまして、鈴鹿峠自然の
家警備保障業務委託料３万３,０００円の減額につきましては、契約額が決定したことによるものでございます。
次の校務用メールサーバー借上料１２万５,０００円の増額につきましては、本年４月からの消費税増税分についてお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
福沢美由紀会長 梅本部長。
○
梅本市民文化部長 それでは、議案第１４号平成２５年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
補正予算書１１８ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３５６万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４８億３,８１６万円とするものでございます。
次に、１２２、１２３ページをお開き願います。
第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、説明欄の療養給付費等負担金４,７１５万３,０００円及び第２項国庫補助金、説明欄の財政調整交付金３,８７２万３,０００円の減額は、本年度の一般被保険者の医療費の状況からそれぞれ減額するものでございます。
次に、第５款療養給付費等交付金２,７７５万円の増額は、退職被保険者の振りかえによる過年度精算の追加交付分を計上したものでございます。
次に、第８款繰入金、第１目一般会計繰入金、説明欄の職員給与費等繰入金２２２万６,０００円の減額は、一般管理費の委託料の減額によるものでございます。
次に、第２目基金繰入金、説明欄の国民健康保険給付費等支払準備基金繰入金５,６７６万円は、国庫負担金等の交付金の減少による財源調整として基金の一部を繰り入れるものでございます。
次に、１２４、１２５ページ、第１０款財産収入、説明欄の国民健康保険給付費等支払準備基金収益金２万４,０００円は、本年度の国民健康保険給付費等支払準備基金の利息分を計上するものでございます。
次に歳出ですが、１２６、１２７ページをお開き願います。
第１款総務費、説明欄の一般管理費２２２万６,０００円の減額は、ジェネリック医薬品の差額通知業務を平成２６年度、県下一斉に実施するため本年度見送り、また国保総合システムの機能改善のための改修委託料の増額分と差し引きした額を計上するものでございます。
次に、１２８、１２９ページ、第４款前期高齢者納付金等、説明欄の前期高齢者納付金１４万５,０００円の減額及び第５款老人保健拠出金、説明欄の老人保健事務費拠出金２万３,０００円の増額は、本年度精算額が確定したことにより、それぞれ補正計上するものでございます。
次に、第８款保健事業費、説明欄の特定健康診査等事業費１２２万円の減額は、レセプト分析業務の入札差金及び特定健康診査等の受診実績に伴う一般会計への繰出金をそれぞれ計上するものでございます。
続きまして、議案第１５号平成２５年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
補正予算書１３２ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１０９万４,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億８９４万４,０００円とするものでございます。
１３６、１３７ページをお開き願います。
歳入でございます。第１款後期高齢者医療保険料、説明欄の特別徴収保険料現年分３７０万円の増額は、年金特別徴収対象者の増加に伴い計上するもので、説明欄の普通徴収保険料現年分３５０万円の減額は、資格喪失者の増加に伴い計上するものでございます。
第３款繰入金、第１項一般会計繰入金、説明欄の事務費繰入金４３１万７,０００円、及び説明欄の保険基盤安定繰入金１０１万５,０００円の減額は、広域連合から本年度負担金額が確定したことによるものでございます。
第４款諸収入、説明欄の雑入６２２万６,０００円の増額は、平成２４年度療養給付費負担金の精算に伴う市への返還金を計上するものでございます。
次に、歳出でございますが、１３８、１３９ページをお開き願います。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金、説明欄の後期高齢者医療広域連合納付金１２９万４,０００円の増額は、平成２５年度の負担金額の確定により不足分を計上するものでございます。
次に、第３款諸支出金、説明欄の保険料還付金２０万円は、今年度の支出実績により減額するものでございます。以上でございます。
○
福沢美由紀会長 以上で説明は終わりました。
これより補正予算の議案に対する質疑に入ります。
質疑は一括してお願いいたします。
それでは、質疑のある方は順次発言をどうぞ。
中﨑委員。
○中﨑孝彦委員 ２点ほどちょっと質問させていただきます。
社会福祉総務費、ページ数でいくと４７ページでございますけれども、高齢者・障がい者のタクシー料というやつですけど、１２０万円を減額しておるんですけど、これは高齢者７５歳以上の方の年１万円というのですね。これ、７５歳以上の方が何人見えて、対象者が何人見えて、そして申請をされるということですけど、申請された人はどのぐらい見えて、そして申請された方でも利用しない方も見えるというようなことを聞いていますけど、その辺の状況というのはどういうふうになっておって１２０万円の減額になったのかということを教えてください。
○
福沢美由紀会長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 それでは、平成２５年度の見込みを申し上げます。
まず、７５歳以上の対象者数が５,６０６名で、あと障がい者の対象者数のほうが１,２００名、合計で６,８０６名でございます。そのうち交付をさせていただいた方が、７５歳以上の高齢者で３,６７４名、障がい者の方で３１３名ですので、１２月末現在でございますが、交付率が６５.５４％、高齢者の方が。障がい者の方が２６.０８％。１２月末現在の交付した方が実際に利用した率ですけれども、これは何人がという計算はさせていただいていません。金額で申し上げますと、１２月末現在で４４.１２％でございます。ただしですけれども、例年この１月、２月、３月で非常に利用率が伸びます。今のところですが、利用率を６３％程度、例年と同じような利用率として見込んで、今回の補正の減額という形でさせていただいたところでございます。
○
福沢美由紀会長 中﨑委員。
○中﨑孝彦委員 地元でも聞くと、このタクシー利用というのは、私の地元だけかもしれませんけど、なかなか利用者が少ないということで、高齢者の方の足といいますか、バスもあるんですけど、野登白川ルートだとぐるっと回って亀山へ行くのに１時間以上かかるというような状況で、これがなかなか野登地区の利用が少ないというようなことを感じておりますので、皆さんよく知っていると思うんですけど、その辺の周知をもうちょっとしていただいたほうがいいかなあというのを感じましたので、ちょっと利用率とか、そういうのを今お聞きしたわけです。
それから、もう１点お聞きをしたいと思います。
９９ページの文化振興費、文化会館費のところで施設整備費３１８万１,０００円減額になっております。そして今の説明では、工事の仕様見直しというようなことでございましたけれども、この工事の仕様、どういうところを見直したために３１８万１,０００円の減額になったのかということを教えてください。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 上田
文化スポーツ室長からお答えいたします。
○
福沢美由紀会長 上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 今回の工事でございますが、大きくは文化会館の点字ブロックの修繕工事を実施いたしました。当初、その点字ブロックの厚さが６センチ、一般的に言いますと車道対応で見積もっていました。そういう中で文化会館の敷地ということで、歩道用の３センチの点字ブロックに見直したこと。それからもう１点が、当初は文化会館内全てに点字ブロックをということで想定をしておりましたけど、入り口から文化会館の事務所のほうまでの動線で設計をしたと。あとは事務所のほうへ来ていただきましたら、そこからは職員の方がご案内をさせていただくという形の見直しをさせていただきました。その関係で今回の大きな補正となっているところでございます。
○
福沢美由紀会長 中﨑委員。
○中﨑孝彦委員 わかりました。
○
福沢美由紀会長 他にございませんか。
櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 今の中﨑委員のを聞かせていただいて、もうちょっと確認をしたいんだけれども、ちなみに以前は１万５,０００円でしたな。それを７５歳以上全員対象にしたもんで１万円にしましたわな。僕の知っている人が、１万５,０００円が１万円になるんやと。何とか戻さんかという話をして質問もさせてもらったんだけれども、そのときの市長の答弁は７５歳以上は一律やっていくと。
今言われた中﨑委員の質問を取るようで申しわけないんだけれども、７５歳が５,６０６人、障がい者が１,２００人、交付実績が３,６７４人と３１３人。この３,６７４名の中に、以前１万５,０００円を交付しておった対象者、実際しておるんやし、そのデータはありますか。
○
福沢美由紀会長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 済みません、申しわけございません。今、ちょっと資料を持ち合わせておりません。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だから、一律１万円になったことによって、この利用率が６５％で１２０万減額するのかな。基本的に対象者が５,６００人おって利用者が３,６００人ということは、残りの２,０００人弱の方は、私のおふくろもそうやけれども、もう９３か、申請書も車椅子でしておるんやで、自分でよう乗ってかへんのやで、恐らく申請されてへんと思うんや。そうすると、残りの２,０００人弱の何で申請せんのやという調査をされたことがあるか。
○
福沢美由紀会長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 申請されない方の調査というのは、したことはございません。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 なぜせんのやな。せん理由を聞かせてくれ。
○
福沢美由紀会長 伊藤部長。
○
伊藤健康福祉部長 具体的な調査はいたしておりませんが、私ども内部で予算立てするときに検討しておりますのは、ご家族とか、そういうサポートがある方、あるいは委員のおっしゃられるようにお一人で出ることができやん場合に、逆にご家族のサポートがない方、そういう方がお見えになるんではないかと。ですから、実際に利用しようとされる方は、かなりの方がきちっと申請されておるというふうな理解をしておるところでございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 いや、だから、この１万５,０００円が１万円に改正になったときに、僕は市長に質問したと思うんだけれども、従来から１万５,０００円を支給して、それを利用されておった方と、家族もおり、夫婦とも健在で運転免許を持っておると。その区分けをしたらどうやというようなことを言ったら、それは市民は平等だから一律１万円ですよということやわな。その両方を合わせたら６,８０６名見えるわけやな、障がい者の方を含めて。障がい者の方も１万円だと思うのやさ。そうでしょう。違うのかな。それは違うとして、障がい者の方は横へ置いておいて。それなら、５,６０６名から３,６７４名の申請があって２,０００名になると。２,０００名ということは、１万円で２,０００万やわな。それに３,６７４名の方が申請されて、これを５,０００円上乗せしたら１,８００万やわな。そうすると、通常どおり１万５,０００円を交付しておっても何も問題がなかったと違うんかな。
当初は、健常者の方で５,６０６名ということは、単純に１万円として５,６０６万円やわな。利用率が６５％を見込んでおるのだったら、がちゃがちゃっと計算したら１万５,０００円にしても、まだ２００万円ぐらい残るはずや、受給者が６５％だったら、そうでしょう。１万円にしたことによって、従来１万５,０００円で、これはありがたいことやと言うて利用しておった方が、５,０００円分利用できんようになってしまったわけや。わけのわからんことをやったで、わしから言わせたら。
ほんまに必要な人に１万５,０００円を給付しておったんやと思うんや。１万５,０００円がもらえるんで、納税もしようかと、いろんなことの協力をしようかと。タクシーに乗っていこうかという人らが、５,０００円削られたことによってもうやめやと、こんなこと。わしらみたいなひとり暮らしの者は切り捨てるんやなと言うて、わしは言われたもんで、おまえ一遍質問せえと言われて、した覚えがあるんさ、この改正のときに。今こうやって２５年、１万円にしてから何年目かな、これ。何年目か一遍聞かせて。
○
福沢美由紀会長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 申しわけございません。ちょっと何年目かということも認識しておりません。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 知っておる者がおるやろう、誰か答えてくれ。
○
福沢美由紀会長 市長。
○櫻井市長 ２２年度に改正をいたしたと記憶をいたしております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 ほかにも質問の関係があるもんで、２２年から４年たって、２２、２３、２４、２５やろう。こんなことを言うとあかんけれども、ちょっと一杯飲んで、車に乗って車を置きに行ってさ、帰りはタクシーに乗って帰ってくるわという人がおるわな。本当にこのタクシー券という本来の趣旨は、結局自分の子供、兄弟、周りに買い物とかいろんなことで余り無理を言えん人らが、このタクシー券の交付によって極力迷惑かけやんと、ひとり暮らしを頑張ろうにという形でタクシー券というのが１万５,０００円で発足したわけさ。だけど、４年たって、こういうふうに執行率が６５％で、減額となってくるということは、根本的にもう一遍見直さんならん時期ではないかと私は思うんやけどな。私は適当に六千何百人の７５歳以上の皆さんに、障がい者の方も含めてばらまきやと思うてんのやわ。ほんまに要る人に交付するのがこのタクシー券の趣旨ではないかと私は思うているんやけれども、そのばらまきに対して市長はどう思うてんのやな、４年たって。何か反省点がないかな。こやって、思いを。
○
福沢美由紀会長 市長。
○櫻井市長 委員がご所見を述べられましたけれども、そもそもこれは、就任以前にこの制度は運用されておりました。今ご指摘のように、当時で対象となる方々というのは７５歳以上、その中でもさまざまな条件がついておりましたので、対象となる方々は千数百名であったと思います。そのうちの実際にご利用いただく方が７割前後というような状況であったかと思います。
そのときに問題となっておりましたのは、やっぱりそこの対象者の枠に対して、非常にある一定の網がかかっておりますので、不公平感でありますとか、不透明感というのが高齢者の皆様の中に存在をしておったということでございました。したがいまして、当時といたしましては、ある一定の７５歳以上の希望者の方という一線を引かせていただいて、そのかわり対象者が千数百名から五千数百名までふえますので、１万５,０００円から１万円に減額をさせていただいて、それを実現したというのが当時の判断でございました。
今少し、委員にちょっとご理解をいただいておりませんでしたが、障がい者の皆様に対しましては、透析の患者とかいろいろありますので、年額にしまして４万５,０００円のチケット助成を依頼させていただいておるところでございます。
いずれにしましても、現在のところ４年間経過いたしました。新制度につきましては、定着もいたしてきておるというふうに考えておるものでございますが、そもそもの今おっしゃっておられる政策意図や制度自体の見直しについてどうだということについては、今後も適正にしっかりこれを見きわめて判断していく必要があるというふうには考えております。しかし、当時の判断の経緯としては、先ほど申し上げたような状況の中での判断であり、また議会の皆さんのご議論もいただいて進めてきたという経過にあるというふうに理解をいたしております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 私のおふくろが仮に利用せんとしますわな。私のおふくろが、私が代理人でおふくろのタクシー券を１万円分もらってくるわな。これは私のおふくろの名前が書いてないわけやんか。私のおふくろ以外の者が仮に使ったとすると。それも許されるわけやろう。あきまへん。いや、首振っとるけど、許されやんのか。なぜ許されやんのやな。そのタクシー券には名前が書いてあらへんのやろう。それで、タクシー会社にその券を持っていって、あなたはどなたですかという確認をしておるのかな。そこは一遍、システムさ。
○
福沢美由紀会長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 タクシー券には、ご本人様のお名前を記載させていただいております。タクシーの乗務員の皆様には、そのお名前を確認いただくように毎年ご依頼をしておるところでございます。ですので、ご本人様以外はタクシー券は利用できないという形になっております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それ、間違いないな。絶対に間違いないな。言い切れるな。わかった。俺、知っておるんでさ。
だから、交付案件が、１万円でこうやって余らすことは、僕はもう一遍ばらまきじゃなしに、もっと本当に必要な方に交付するように変えていただきたい、こうやって減額していくんやったら。中﨑委員が聞いてくれたけれども、利用者の状況を聞いたら、結局対象者の今は４４.５％が、年度末になると６５％まで行くやろうと。結局、基本的にこの制度は７割以上、８割以上だったら定着したと言うんや。定着していないと思う。見直していただきたいと。
○
福沢美由紀会長 他に質疑のある方。
小坂委員。
○小坂直親委員 全般的なことなんやけど、減額補正が随分多いんで、これ、決算見込みの減額補正やけど、追加補正、特に福祉医療費の５５０万だとか、自立支援とかがあるんやけれど、これが議決するのは３月２７日、執行できるのはもう３日間しかないわけやな。減額は決算見込みでいいんやけど、今から予算補正をしておるのが３日間で、確かに出納整理期間はあるんやけれど、会計年度独立からいけば、これを今から補正を決めて、３日間で支出負担行為を起こして物事が解決するのかと。これは財政全体的なことだなんやけど、減額補正は決算見込みでわかるんやけれど、今から執行せざるを得んと。議会の議決をもらって、特に医療費だとか、いろんな施設管理費だとか光熱水費だとかがあるんやけれども、今それは執行をとめてあるのか、出納整理期間があるはというものの、３日間しか支出負担行為をして物事が解決せんのやけど、それについての考え方、これは財務の考え方なんやけど、所管事項、保育所もあるし医療費もあるんやけど、その辺についてはどういうふうに処理をされるのか。
○
福沢美由紀会長 伊藤部長。
○
伊藤健康福祉部長 保育所もとかいうふうなことがありましたので、健康福祉部長、私がちょっとお答えさせてもらおうかなと思います。
例えば光熱水費につきましては、既決予算の中で２月分、３月分は今からの請求になると思いますので、そこで補正をお認めいただけたら、それによって支払えるというふうな状況で対応させてもらっておる部分と、それから、要するにいろんな事業がある中で調整しながら、現在に至って最終補正をさせていただいたものもございます。ですから、中で調整をしながら最終補正を計上させてもらったというのと、３月請求分については補正後、請求で支払うと、そんな考えでおります。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 全体的にちょっと無理があるんじゃないかなと。もう少し３月補正は、確かに１２月で見込みを立てるわけですけど、それから当初予算と並行しておるんやけど、やっぱり３月補正で５００万とか５２０万、５５０万、医療費助成金なんか特に額が大きい。それと施設管理費の光熱水費だとか消耗品まで予算補正をすることについては、出納整理期間があるとはいえ、支出負担行為を全て済まさんならんということからいくと、余りにも無理があるのと違うかなというふうに思うのと、同じ自立支援事業の中でも社会福祉費は５２０万を補正をしておるけど、障がい者の自立支援事業については２,０００万からの減額をしておると。これは私も当初、全体の中で１,０００万以上の減額が多いと言うとったんやけど、余りにも額が多いのと、それからもう１つ、民間保育所５,４００万か。これは余りにも額が大きいんやけれども、これは当初の積算と見積もりはどう結果が違ったのか、それだけちょっとお伺いします。
○
福沢美由紀会長 伊藤部長。
○
伊藤健康福祉部長 自立支援事業につきまして、室長のほうから答弁をさせていただきます。
○
福沢美由紀会長 古田室長。
○古田高齢障がい支援室長 まず自立支援事業の２,０００万円の減額でございますが、大人の方ですが、障がい者の方がショートステイを利用したり、あるいは補装具をお求めいただいたりというふうな費用の減額でございます。
やはり当初から余裕を持った見積もりであったことには間違いはないと思いますが、年度末でこれぐらいの減額となってしまいました。
一方、障がい児のほうですけれども、児童福祉費のほうの５２０万円の増額でございます。これにつきましては、国保連合会のほうに審査支払い事務の委託をしております。最終的には５月になってまで、今年度、平成２５年度の支払いがあるということから、３月の補正で増額をさせていただいたところでございます。
○
福沢美由紀会長 若林センター長。
○
若林子ども総合センター長 民間保育所については、担当室長よりご説明申し上げます。
○
福沢美由紀会長 佐久間室長。
○佐久間
子ども家庭室長 民間保育所児童保護費につきましては、私立保育所への支払いが不足しないように、もともと若干多目には計上しておるわけですが、２５年度に限りましては、新たになのはな園が開所しましたことから、通常、現在の保育所は定員の枠の１.１倍とか、それぐらいの入所児童がおるわけでなんですが、それぐらいの入所を見込んで計上させていただきました。実際、ゼロ歳から３歳につきましては満杯状態なんですが、４歳、５歳につきましては、既にほかの保育所に入っておるということもございまして、入所するお子さんが少なかったことで、今現在でも大体定員９０名のところ７０名ほどということで、その関係で大きく減額することになったものでございます。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 いずれにしても、ちょっと額が余りにも年度末の決算見込みとはいえ、当初予算見積もりか、補正を含めて、余りにも大きい減額にはもう少し積算見積もりをしてほしいなと思います。
もう１点、川崎小学校の改築事業、用地費が１,７３２万１,０００円の減は、当初どんな予定でこの１,７００万が出てきたのか。補償費について１５８万３,０００円は今から契約するのか。補償費について、確かに積算はできておるんだけど、１５８万３,０００円の根拠と、それから繰越明許７,９２６万３,０００円、今説明を聞いたら、まだ契約ができていないというのであれば、予算減額して２７年度に盛ったらいいのであって、設計委託料だろうと思うんですけど、これは契約ができなければ、それはもう予算減にして、あくまでも新年度予算で当然盛るべきものであって、繰越明許を、ことしはしたけど、どうしてもできなかった繰越明許の根拠、なぜそれは繰越明許をしなきゃならんのか。
私は本会議でも、川崎小学校は継続費か逓次繰越か、継続費を設定してもっと事業が明確化できるようにということを言うとるんですけど、だから、こんなことをすると予算年度は、予算を盛ったのは２５年度で執行は２６年度で、そうすると２６年度で決算に上がってくるんですけど、川崎小学校は２６も２７も２８も行くという、非常に多年度にわたる事業。あえてここで契約ができなかったんであれば、それは野村布気線でも当時一遍事業を落として、新年度で再度わかりやすいように明確にして、まだその全体事業もわかっていないのに、この７,９２６万３,０００円は確定しておるわけでもないと思うんですよ。この契約を済ますから翌年度へ繰越明許するんじゃなしに、これはつかみですよ。だから、もう少し明確な数字であれば、２７年度で組んだらいいと思うんですけど、それをなぜここで繰越明許してまででも、この数字は変わると思いますよ。なぜ契約ができないのに繰越明許にしたのか。
○
福沢美由紀会長 教育長。
○伊藤教育長 担当室、原田教育総務室長のほうからお答えさせていただきます。
○
福沢美由紀会長 原田室長。
○原田教育総務室長 それでは、私のほうからご説明させていただきますが、まず最初に用地購入費の１,７３２万１,０００円の減額でございますけれども、当初予定しておった面積と購入予定の面積の減少によります差額分の見込みでございまして、それと補償費につきましては、その用地購入予定しております用地の立木とか、工作物というふうなご説明もさせていただいておりますが、具体的には散水設備とか給水とかの設備がその土地にございます。それと明許費で繰り越すことでございますけれども、この土地が農地でございまして、実際には畑でございまして、その関係で申請の手続でということなんですが、一旦減額といいますか、予算を落とすということも確かに考えられると思うんですが、継続して用地の交渉をしているというふうなことがございましたもので、来年度にというふうなことでお願いをさせていただいたものでございます。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 用地はもう確保したのか、もう契約を済ましたのか。
○
福沢美由紀会長 原田室長。
○原田教育総務室長 今、契約は交わしてはございません。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 ３月３１日までに債務負担行為が起こせるのかな。起こせやんもんを言うたなら、それはあくまでも仮契約であるんなら、本契約と違うんだったら、４月以降だったら翌年度でいいのと違うの。
○
福沢美由紀会長 原田室長。
○原田教育総務室長 契約自体は仮契約もしてはございませんでして、来年度になる見込みでございます。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 その債務負担行為を起こせる根拠はない、あくまでも口約束と一緒やで。何とも書類的な裏づけ、根拠がないものならば、それを議会にかけて繰越明許で額を確定して、減額補正もするって確定もしておらんのに、そんなもんは議会としてはなかなか認めがたいんやないか。額もわからん、面積もまだ確定しておらん、補償費についても、まだ今から契約するとなれば、当然額が決まった中で、２７年度翌年度事業として予算を計上すれば、来年は当然設計調査費も入ってくるだろうし、それらを含めてもっと明確にすべきであると私は思うんやけど、だから、これはあえて繰越明許をしなければならん必要性はないと思うんやけど、どうしても必要だという理由はどこにあるんやな。
○
福沢美由紀会長 原田室長。
○原田教育総務室長 金額でございますけれども、面積は測量させていただいておりまして、ほぼ確定しております。それと金額につきましても、鑑定等を行っておりまして、ほぼ概算といいますか、費用は出ております。
それと、契約行為はまだでございますけれども、用地の交渉を行うに当たりまして、予算的な担保というふうなことは必要でございますので、平成２５年度に要求をさせていただいておりますけれども、ただ、やはりどうしても手続上の関係でということがございましたので、翌年度繰り越しをお願いしたいと思っております。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 事務的な手法やと思うけど、これはもっと財務と詰めていただかんと、教育委員会の判断でやられると、結局金額が大きいと言うけど、来年度は建築にかかれば、当然二十何億という数字で繰越明許か継続費で組まんならんわけでしょう。だから、全体像がわからん、これはこれとして用地分は用地分ですよと、設計は設計ですよでは全体像が見えてこない。だから、それであれば、何もあえて契約もしていない、口約束程度の金額をこんな債務負担行為を起こすよりは来年度で、これから二十数億の今から事業をやるについては、全体像が見えてくるためには、こんなことはせんでも、明確に２７年度から２８、２９年度でやりますと。だから、これについては繰越明許にするんじゃなしに、継続費なり逓次繰越をきちっとする形に見えたほうがいいのと違うかなあと。
なぜ、この部分だけを先行せんならんのかなというのが非常に疑問だと思うんで、これは一遍、あえて反対するつもりはないんやけど、あくまでももっと財務と予算上の、繰越明許、私も債務負担行為についても質問をしたいんですけど、債務負担行為でも、ようけ今回出ておるけど、これは追加なのか補正なのかというのは難しいところなんですよ。これは追加になるのか補正になるのかって、あくまでも限度額をとっておるだけであって、限度額の範囲内であれば、あえて確定するかせんかわからんものの限度額をとっておいて、また変更するのであれば、限度額でとっておいたら、あえて変更する必要はないというのが私の考え方なんやけど、上回る場合、今の関ロッジだとか、それからメールのサーバー、上る分の限度額は当然補正する必要はあるけど、あくまでも確定額じゃない、限度額なんです、これ。
だから、それについては何も、あえてこんに細かく何千円から何千円まで上げる必要はないと。限度額だけをとっておくだけですよ。だから、今、地方債でもそうですよ。利率を限度額だけとっておくだけのことで、その辺についてはもう少し財務と予算作成上の詰めをしておいてもらわんと、こういう問題がいつまでたっても起こるんで、あえて、今後こういうことについてはもう少し財務と当局と、これは財務の話になるんで、話をもう少し詰めて、我々にわかりやすい、質問させていただいておる内容について、もう少し明確にしていただくことを要望しておきます。
○
福沢美由紀会長 質疑の途中ですが、１０分間休憩します。
午前１１時０９分 休 憩
午前１１時１８分 再 開
○
福沢美由紀会長 それでは、休憩前に引き続きまして、
予算決算委員会教育民生分科会を再開いたします。
他に質疑がある方。
前田委員、どうぞ。
○前田耕一委員 まず１点目、９７ページの
亀山城周辺保存整備事業で工事請負費５６２万３,０００円の減額がありますけれども、説明では工事取りやめと僕、今聞いたんですけれども、ちょっとその辺の内容と経緯を教えてください。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 まちなみ文化財室長からお答えします。
○
福沢美由紀会長 嶋村室長。
○嶋村
まちなみ文化財室長 この予算につきましては、加藤家屋敷の整備に係る事業でございます。国からの交付金を受けながら事業を実施しているところでございますが、最終的に交付金の交付決定額が決まりました段階で、実施します工事の中の駐車場として整備をする部分につきまして、一旦工事を取りやめさせていただいたところでございます。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 凍結とか延期じゃなしに取りやめというのはどういうことなのか。それはもう必要ないでということか、あるいは認可と言ったらいいのか、国のほうの補助がいただけなかったからということなんですか、その辺のところはどうなんですか。
○
福沢美由紀会長 嶋村室長。
○嶋村
まちなみ文化財室長 交付決定額に合わせて事業の調整を行ったところでございまして、事業そのものを取りやめたということではなく、事業自体は進めております。中で、駐車場にかかわります舗装でありますとか、そういった細かい部分についての取りやめを行ったというところでございます。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 一旦取りやめたというように理解させてもらったらいいんやね。延期でもないんやな、その辺のところを、はっきりしたところ。
○
福沢美由紀会長 嶋村室長。
○嶋村
まちなみ文化財室長 今回は国のほうからの交付金が得られなかったと。額として得られなかったということに伴うものでございますので、今後また改めて国からの交付金など、要望をさせていただくものだというふうに考えております。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 わかりました。
もう１点、１０３ページの体育施設費の施設管理費１０２万５,０００円の減額、これ多分ですけれども、西野公園のグラウンドの野球場のことなのかなあと思うんですけれども、具体的にどういう内容のものか、ちょっと確認させてください。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 文化スポーツ室長のほうからお答えします。
○
福沢美由紀会長 上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 運動施設の施設管理費の減額につきましては、工事関係につきましては、東野公園の照明施設の改修、それから西野公園のプールのろ過機の改修、これらにつきまして、設計とか工事のほうの発注をしました、その関係の差金。また、備品購入費ですけれども、東野公園のスプリンクラー、それから西野公園のハンドボールを買いました。これらの購入の差金ということで合計しますと１０２万５,０００円という形で、今回減額の補正を上げさせていただいています。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 その中の絡みでグラウンド整備の委託料と工事請負費、多分これは一連のものだと思うんやけれども、グラウンド整備って具体的にどこをどう整備する中身なのか。
○
福沢美由紀会長 上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 グラウンド整備につきましては、東野公園のソフトボール場の関係でございます。これは委託料になりますが、芝生の育成管理業務委託という形で実施をさせていただきました。その差額でございます。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 ありがとうございます。
それから、９９ページの屋根のない
博物館創出事業、臨時雇賃金と報償費で６０万の減額になっていますけれども、これは今どんな状況になっているか。この事業そのものが全く計画とか、その辺はされていないのか、どういう経緯か、ちょっとこれの説明を願います。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 歴史博物館長からお答えします。
○
福沢美由紀会長 亀山館長。
○亀山歴史博物館長 これにつきましては、何か事業をとめているとか、縮小したということではなく、基本としては全て計画どおり進めさせていただいております。
ただ、減額させていただきましたのは、今回の屋根のない博物館の事業のために、新たに私どものスタッフとして加わっていただきました地域学習支援推進員の勤務実績、それからもう１つは、ウエブ資料集でありますとか、そういった資料整理に係る作業をお願いしています方の実績に伴って減額をさせていただくものでございますので、全体の事業進捗の状況に合わせて勤務のほうも組み直しております関係で、今回減額が出たというふうにご理解いただければと思います。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 ありがとうございます。
それともう１点、細かいことになりますけれども、今の説明の中でかめやま文化年事業で一部スタート時期を変更ということで２６年１月から２６年４月になったということで減額がありますけれども、その中に名誉市民の関係も説明があったと思うんですけれども、その関連で３１ページの名誉市民審議会費が８万１,０００円、これもわずかですけれども減額になっていますけれども、これは今どのような状況になっておるか、ちょっと経過を教えてほしいんですが、名誉市民の絡みについて、どんな状況になっているのか。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 かめやま文化年につきましては、報償費の部分としては、文化大使という形で……。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 じゃあ続けて、文化大使についても進んでおると思うんですけれども、報償費で大変減額をされていると。どんな状況になっていて、どういう理由で減額になっているか。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 当初は１月からスタートということで、文化大使の方にも早く委嘱をしてお願いしたいというふうな考えでおりましたけれども、６月の
教育民生委員会に基本構想のほうをお示しさせていただいた中で、文化大使の位置づけというのもお示しさせていただいたと思うんですけれども、この２０１４年のスタートに合わせて文化大使の方にもお願いしたいということで、ただいま内諾のほうをお願いしているところでございます。
○
福沢美由紀会長 前田委員。
○前田耕一委員 最後に、どんな状況で何名ぐらいで、具体的に、例えばさっきおっしゃった６月ぐらいに名前が決定されて、例えば任命するのはいつごろとか、そういうような方向性というのはっきりと出ているわけですか、まだですか。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 ただいま一応８名の方に内諾をいただいておりまして、正式に文書のほうを差し上げておりまして、承諾のほうをお願いしているところでございます。
それと、オープニングのほうを５月１０日に予定をしておりまして、そのときにご出席いただける方につきましては、委嘱状の交付という形で考えております。
○
福沢美由紀会長 他に質疑のある方。
櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 ちょっと知識として教えてほしいんですけれども、生活保護の給付状況、今の亀山市の。２５年度と前年比、どのぐらいになっているのか、ちょっと教えてください。
○
福沢美由紀会長 伊藤部長。
○
伊藤健康福祉部長 担当室長からお答えします。
○
福沢美由紀会長 水谷室長。
○水谷地域福祉室長 ２６年１月１日現在で、生活保護の世帯数が１３９世帯、人数としまして１７６人、保護率ですけれども３.５パーミル、０.３５％です。動向としましては、リーマンショック時にピークで３.９パーミル、０.３９％、人数にしますと平成２４年３月末で１５５世帯、１９６人ということでリーマンショックのときが一番ピークでございましたが、最近は微減の状況でございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 この返還金の２,５４０万、ちょっと教えてください。
○
福沢美由紀会長 水谷室長。
○水谷地域福祉室長 今回、平成２４年度の生活保護費等国庫負担金でございます。既に平成２４年度の決算におきまして、２億７,７３８万８,０００円ふえております。ことしの２月２８日付で県からの確定によりまして、実際、確定額は２億５,１９８万８,７００円ということで、差し引きの今回超過交付された額を返還するということで２,５３９万９,３００円を返還するというものでございます。
内容としましては、特に医療費、それから生活扶助費のつかめない数字がございましたので、これらにつきまして、ちょっとダブって予算要求をしておったというような状況でございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 ありがとうございました。
次に、中学校給食で５８３万円の減額になっておるけれども、業務委託料の減額ということで理由があんのやけれども、結局デリバリーの利用者が少なくなったのか、デリバリーの味がまずいのか、それで利用する子供たちが少なくなったのか、この５８３万円の減額になった理由をちょっと教えてください。
○
福沢美由紀会長 伊藤教育長。
○伊藤教育長 服部室長のほうからお答えさせていただきます。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 デリバリー設計時の喫食率を亀山中学校６０％、中部中学校４３％と見込んでおりました。これらの見込みの喫食率は事前アンケート等によって、あれば利用するというような回答を得て設計時は立てておりました。
現在、亀山中学校で約３９％、中部中学校で３５％の喫食率で、昨年度に比べましても微増傾向にあります。ただ、設計時との差が不用額として生じますので、減額補正を出させていただきました。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 見込みが亀中が６０に対して３９、中部中が４３に対して３５と、５８０万の減額だと。２６年度の予算、それは入ってくとまずいかもわからんけど、基本的に５００万ぐらいの不用額は必ず出るはずやという予測はなかったのかな。そうすれば、よそに金を回すことができたんじゃないかと思う。予算編成の当初のときに６０を見ておるということは、要するに、基本的に行政も教育委員会も、給食は必要だということを認識しておるのと違うのかな。デリバリーでごまかしておるだけで、実際に利用しているのは３９だけれども、６０を見るということは、やっぱり給食という、基本的に関中並みの給食が必要だということを認識した中で６０％を見込んだというのか、そやけど利用者は３９だけどね。そこら辺のあやというのは何か考えがあったら、聞かせてほしいんやわ。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 ２３年度から２５年度までの債務負担行為を組ませていただきましたので、それ以前に試行とか、保護者アンケート等をとらせていただいた段階で、中部中学校が先に始めたんですが、亀山中学校のほうを後から始めるに当たって、亀山中学校の利用する意思表示をされた、それが毎日じゃなくてもということになるんですが、６０％だったので、給食を食べられない状況に陥ってはいけないということで、多目の喫食率を想定して設計はする必要があったため、今年度でこの債務負担行為は終わるわけですが、実際との差が生じているということで、これを教訓に生かしまして、２６年度からはより適切な喫食率を想定して、新たな契約を想定しております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 そのより適切な数字というのは、大体どんなぐらいを思ってみえるのかな。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 ４０から５０を想定しておりまして、それはまた予算でご質問が出ようかとは思いますが、現状、高く見積もり過ぎても他に使えるんではないかというようなご指摘も想定されますので、より現実の適正値を見込んで次年度の契約にしていきたいと思うんですが、総じてふるさと給食とか、亀山っ子給食とか、地産地消率を上げた取り組みとか、人気メニューの定番化とか、ご飯のおかわり制を導入したりとか、数々の改善を打たせていただいて微増傾向にあるのは現状でございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それでは、２６年度以降は４０から５０を想定すると。要は亀中、中部中の保護者は、子供２人に１人はデリバリーを希望しておるということで、デリバリーであくまでも押し通していくのかと、亀山の給食をな。
基本的に僕は、常に学校給食は旧関町並みのセンター方式でもいいし、自校方式でもいいし、基本的にデリバリーでもカロリー計算はしてもろておると思うけれども、ただこれも選択制だからね。デリバリーはあくまでも押し通していくのかと、これ以降も、こんなデータが出ておる中で。そこら辺をちょっと教えてください。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 そのための検討委員会を平成２６年度より立ち上げさせていただきます。新年度の一般方針でも触れさせていただいているかと思いますが、新年度予算にも含み入れさせていただいて、できるだけ早い時期に答申をいただいて、中・長期的な将来の中学校給食等について、方向性を定めていきたいと考えております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だから、基本的に食の安全とかいろんなことを考えたら、鈴鹿市はいろいろ問題もあるけれども、やはり亀山の小学校は全部やっておるけれども、中学校で、特に亀中と中部中、関中は完全給食だと。人に言わせると、関町と格差があるというようなことを表現される方も見えるけれども、基本的には、子供たちの食のことを考えていったら学校給食と、自校方式が一番いいんやけれども、それで進めていただきたいというふうに思いますので、できたらそういうような協議会があるんやったら、そういうような声も一部の議員はそうやって言うておるというようなことを伝えることはできますかな、どうですかな。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 有識者等の謝金もお渡しする委員さんも、今から選定してまいる中で、どちらか片方に強い偏った考え方を初めから持っている方はできるだけ避けて、ゼロから検討していただくという姿勢は維持したいと考えております。したがいまして、亀山中学校と中部中学校は、多くはご家庭で手づくり弁当を持参していただいているという実情の中、それは関中学校との不公平ともとれますが、全て学校、幼稚園、小学校、そろえることがベストなのか、何がベストなのか、違ったものがあっていいのか、そういったことも含めまして総合的に検討していただきたいと考えておるところでございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 給食についてはその程度でございますけれども、今、前田委員も言われたけれども、かめやま文化年の事業が２６年１月に行うのがずれ込んだもんでという話が出ましたわな。今回の減額で１３１万円になったけれども、かめやま文化年運営委員会というのがありますわな。そこでいろんな協議をされておると。それでいろいろな方が１０人ばかりの方で協議をやってもろておるんだけれども、ちなみに私がいただいた資料によると、２５年９月２５日に会議をやってござると。それでいろんなことを協議されているんだけれども、当初予算にこの予算を組んで、２６年１月にオープニングをするというのに、これずれ込んだ原因、なぜずれ込んだ。いろんな協議をされておるわな。
それで、会議の最中にオープニングをいつ開催するのか、それによって取り組みの内容が変わるんやないかという質問に対して、５月ごろになりまっしゃろってここでもうはっきり言っておんのさな、９月にな。はなから、もう２５年度予算を消化するという心意気はなかったように見受けられるんだけれども、なぜできなんだんか、一遍それを聞かせて。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 まず来年の文化年２０１４の前に、プロジェクト全体の基本構想の案ということで策定する必要があったわけなんですが、ちょっとその策定作業がおくれまして、その結果として６月の定例会で基本構想のほうを示させていただいております。その作業の中で１月開始ということについては、今後、いろんな市民の方もたくさん入っていただいて協議をしていくという形の中で、２０１４年度からスタートという形になりました。
運営委員会につきましては、昨年の７月１７日を第１回として、昨日も行いましたので、これまで８回、それとは別にメーン事業の３部会をそれぞれ５回開催しておりまして、多くの方にその内容の進捗状況に応じて関係の方に入っていただきながら作業を進めているということでございますので、いろんな意見を聞いてつくり上げていきたいなあという形の中で運営しております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それが２６年１月に始まった理由になるのかなあ、ならんやんかな。ただ８回やったと。話しただけで、２６年の１月にこれを実施するという当初の計画のことになっていないがな、理由が。この予算は２０１４年の５月ということを一つの開催ということが、はっきり最初からこの予算が決まったときの準備のための予算だったら、２５年度の予算に上げておかんでもいいやないかな。というのは、２５年度当初に、２６年１月にオープニングをするということでこの予算編成したのに、なぜできやんだのか、今の答弁では答弁になっておらんと私は思うんだけどな、いかがかな。わしはわからんのや。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 当初予算の策定時においては、１月から一部オープニングという形でするということで予算の計上のほうもさせていただいておるんですけれども、２０１４だけではなくて、文化年プロジェクト全体の基本構想の策定が少しずれ込んでおりまして、その全体の構想を受けて、その中で２０１４、またその次の３年ごとのということのステップが必要なんですけれども、基本構想のおくれにあるという原因は、そこにあるというふうに思います。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 よもやま話をしておって、その日がなかったということかな、そうすると。ああでもない、こうでもないという話をしておって、８回もしてやな。
そうすると、この中でキーワード、テーマ事業の内容の中でこういうふうなことを決定されておる。協議の結果、メーン事業は食、産業、スポーツ・健康の３つの文化に取り組むということになったと議事録に載っておるよ。でか過ぎるんやないか、事業内容が、食、産業、スポーツ・健康って。まるっきり全部やないかな。文化年ってこのテーマを決めたんでしょう。協議の結果、メーン事業は食、産業、スポーツ・健康の３つの文化に取り組むって、この９月の２０幾日に。それで２６年の１月に間に合わんだって、それはどういうことなんだ、わけがわからん。一体、この運営委員会は何を８回も話をしているのかわからん。
○
福沢美由紀会長 済みません、櫻井委員。基本構想がおくれたということが要因になっていると局長が言ってみえるんですけど、そのおくれたその要因をお聞きになりますか。そういう視点でお話ししていただけますか。なぜ基本構想がずれ込んだのかということで、わかりやすい要因があれば、含めてご答弁願います。
広森局長。
○広
森文化振興局長 その前に、運営委員会自体は基本構想の策定を受けて、それから立ち上げておりまして、それ以降、全体ではなくて、２０１４についてどうするかということについて協議をさせていただいております、運営委員会のほうでは。それまでの段階で、プロジェクトを２０１４だけではなくて、プロジェクトの全体にわたっての基本構想ということについての策定がおくれておったということでございますけれども、それにつきましては、前年度からフォーラム等を開催して、どんなまとめにするかなあという形で大体の案というのはできておったんですけれども、それから少し詰めが、庁内協議も含めて少しおくれておったということでございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 わかりますか、わし、わからんのやわ。
だから、もう一遍言いまっせ。今の市長になってから、文化部というのを創設したわな。最所君が文化部長になったわな。わずか２年ぐらいあったのかなあ、文化部というのが。それで機構改革で、市民文化部の下に文化振興局を設けて文化部というのをなくしたわな。市長は常に文化文化て文化ばかり言うてるんだけどな。それをメーンにして文化部をつくって、いつの間にか、その文化部が文化振興局になって、今、広森君が文化振興局長をやってくれておるんだけれども、ご苦労さんやけれども。基本構想を策定したとき、基本構想に基づいて２０１４年にこういうようなことを、文化年として位置づけてやろうという基本的なものは、みんなにつくってもらうんかな。
構想というのは、首長がわしはこれがしたいんやと。今の櫻井市長が亀山市の首長やね。それがこの文化年をしたいというのに基づいてこの事業を始めたわけやろう。それで各種団体の方を選出して協議してもろうて、何としても２６年の１月には事業化をするようにスケジュールを組んで、２６年１月に開催するのが本来の姿と。そうすると、市長からの構想がなかったんかな。あとは皆さん話し合いで決めておくれと言うだけのもんやったかな。市長に聞きたい。あなたから２０１４年、文化年をするための指示はどういうふうな指示を出されたんや。
○
福沢美由紀会長 市長。
○櫻井市長 過去にも議会で考え方や構想計画のプロセスについてはお示しをしてまいったところでございますが、そもそも文化年は文化の見える化プロジェクトということで、文化振興ビジョンの中にこれを盛り込み、なおかつ後期基本計画の第１次実施計画の中で、２４、２５、２６という３カ年の実施計画の中でこれを具現化していくというような形で行政としては位置づけて展開をしてまいりました。
その中で、しかし、少し今、局長が答弁いたしましたように、基本構想の策定自体が本年度の夏前までずれ込んだということで、当初は２０１４ですから、この２５年度の１月、それから２６年度の１２月を想定して実施計画では考えておりましたけれども、しかし、１月からのスタートになかなか組み込むことが行政上できなかったということでございます。それは先ほど申し上げたとおりでございます。
ただ、今回の文化年で目指すもの、目的は、本当に市民の皆さんが我々の地域資源をもう一回見詰めて、なおかつこれをつなげて将来的に輝かせていくための、本当に見詰めるというきっかけになれば大変意義深いし、そこから何か新しい創造的なものが生み出されることを我々は望んで、この文化年を後期計画の中で位置づけたわけでございます。
委員も一般質問でご質問いただきましたが、お木曳、鳥居のかけかえ、東の追分の、それから関宿の重伝建選定３０周年関連事業、これを今回のかめやま文化年２０１４の３つのリーディングプロジェクトの１つとして位置づけて展開をしていくという形で準備をしておりますが、これ以外にもかなりのレベルの事業が網羅されておりますので、多くの市民の皆さんや、この運営委員の皆さんの計画や構想の取りまとめはそうなんですが、大変複雑多岐になっておるというのも現実でございますけれども、しっかりとそれを積み上げて、文化年の事業として新年度の成果につなげていきたいというふうに考えておるものでございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だから、物事をやっていこうと思ったら、市民の税金を使うて事業をするのも結構、そら文化も大事やでしていかなあかんと思うのやけれども、市長からこうこうこんなことでやれというようなことはなかったんかと言ったけど、わけのわからんことをごちゃごちゃと。
例えば、今の隣におる安田副市長でも、県の生活文化部長やわな。県の博物館からいろいろ手がけてきたわな。やっと博物館も、これは１つのものになったわな。三重県の総合文化会館か、いろんな知恵を出してきたんやさ。
だから、お互いに知恵を出し合うて、何としても当初の２６年１月からスタートという意気込みを、市長はなぜ……。まあしようがないなあ、話がつかんだら、おくれてもしようがないやんかというものではないと思うているけれども、市長はそんな思いがなかったのかなあと思うんやけどな。
今の話は、頭が悪いので俺はよう理解せんのや。立派ないろんな助言者が見えるのやから、知恵者が。知恵者を利用して、２６年１月に間に合うように、物事というのは決めたら持っていかなあかんのと違うのかな。まあ考えたけどずれましたやて、それでごめんしてくれなはれ、減額してくれなはれて、それでは済まんことではないかと私は思うんだけれども、そんな思いはないかな。反省と言ったら悪いけど、えらい失礼になるで、思いは。
○
福沢美由紀会長 市長。
○櫻井市長 当然基本的な考え方、方向について、強い思いで今準備を進めてきました。確かに今回の運営委員の皆さんもそうですし、それぞれの関連する事業に参画いただく皆さんというのは、本当にかなり幅、厚みのあるものでございます。そういう多様な思いや意見、あるいは行動が本当にうまくつながっていくように、しっかりとこれを形にしていくというのが、まさに行政としての役目であろうというふうに思っておりまして、その点はぜひご理解やご協力をいただきたいというふうに思います。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 もう１点、メーンの事業は食、産業、スポーツ・健康の３つの文化に取り組むということになっているけど、これを一遍説明しておくれ、この内容を。
○
福沢美由紀会長 広森局長。
○広
森文化振興局長 文化スポーツ室長のほうからお答えします。
○
福沢美由紀会長 新年度予算に関係することですので、簡単に。
上田室長。
○上田
文化スポーツ室長 それでは、今回メーン事業といいますか、キーワード事業、今回のかめやま文化年２０１４は、キーワードとして「みつめる」ということで、生活の中にある文化について見詰めていこうという取り組みということで、先ほどありました運営委員会の中で議論等を行って、その中で３つのキーワード事業ということで、１つには食ということで、これにつきましては、基本的にはお茶を題材にしながら１年間、いろいろな形の取り組みをしていきたいというふうに考えております。
それから２つ目にはあかり、産業、亀山市の伝統産業でもありますので、そこからろうそくやあんどんなど、明かりの文化に焦点を当てた取り組みを１年間していきたいというふうに考えております。
それからもう１点が、スポーツ・健康ということで、誰でも健康にできる運動ということで、これにつきましては、ラジオ体操を中心にしながら、市内のスポーツも文化であるという意識づけができたらということであります。また、ちょうどこの文化年全体の期間が３２年ということで、そのときには東京オリンピックとか、または三重国体とかというようなこともありますし、そういったようなものを踏まえながらスポーツ・健康という一つのキーワードとしての取り組みをさせていただきます。この３つのキーワードで１年間の取り組みを進めていきたいと思います。あくまでも暮らしの中にある文化を見詰めていくという、ここに焦点を置きながら取り組みを進めていきたいと考えております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それだけ決まっておったら、別に２６年１月から何ぼでもできるやないかな。おくらせる必要はないやないかな。ここまで大分決まっておる。ラジオ体操は知らんぞ、わしは。お茶、ろうそくと、そうやって決めてあるが、お茶、ろうそく、それが文化かえ。これは協議会で出てきたことをまるきり言うとるの。俺、議事録を持っておるんや。そのまま言うておるんや。
これが本物の２０１４文化年の一つの事業なんかな。今市長が言うたような関宿３０周年とか、お木曳の問題とか、長々と続いておる亀山の多門櫓とか、いろんな絵図の購入とか、博物館の改築とかをやっていますわな。わからんのやわ、わし。もういいわ、もう昼やでな。昼から頼むわ。
○
福沢美由紀会長 それでは、他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
福沢美由紀会長 よろしいですか、櫻井委員。あるんやったら、また午後からも再開いたしますし……。
櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 それなら、中学生医療費の無料化事業７５０万円の減額、２５年度の実績、それから中学生生徒数の全体の受診数及びパーセント、それについて。それから、川崎小学校のことはかなり小坂さんが聞かはったで、こっちは小坂さんが言わはるさかいに、今、それも。
○
福沢美由紀会長 項目だけ、今通告いただきました。それをまた引き続き午後に分科会を再開しますのでということですね。
小坂委員。
○小坂直親委員 債務負担行為のことなんやけど、今ちょうど土地開発公社の理事長が見えるんで、なぜ川崎小学校の用地を土地開発公社が買わなかったのか。北東分署は土地開発公社が買うたんやけど、なぜ教育委員会が買うのか。これは、公有地拡大法で買うたんか、収用法で買うたんかによって税額が変わってくるし、公拡法で買うんやったら、当然これは土地開発公社が買うべきやと思うんですよ、公有地拡大法の適用を受けるんやったら。だから、これはどういう税の適用を受けて、この土地を買われたのか、なぜ土地開発公社が今回買わなかったのか、教育委員会が買うのか、北東分署は土地開発公社で買うとる。だけど、その税の公拡法で買うのか、収用法で買うのかによって、租税特別措置法の措置を受けて、税額控除が１,５００万と５,０００万と違ってくる。そこらを含めて、なぜ今回土地開発公社でこれを買わなかったのかということを今理事長も見えるんで、昼からで結構ですので、回答だけもらいます。
○
福沢美由紀会長 それでは昼食のため、午後１時まで休憩といたします。
午後０時０１分 休 憩
午後１時００分 再 開
○
福沢美由紀会長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
先ほど櫻井委員より質疑のありました、まずは中学生の医療費のことからですか、ご答弁を願います。
草川室長。
○草川保険年金室長
中学生医療費無料化事業７５０万円の減額につきましてご説明申し上げます。
この事業につきましては、平成２４年９月から県制度の引き下げによりまして、その後は市制度としましては、中学生のみの医療費を助成しているものでございます。
２５年度の実績でございますが、登録者が１,４３０人、それから１人当たりの医療費見込みが２万２８０円、実績見込みといたしまして２,９００万円を見込んでいるところでございます。
○
福沢美由紀会長 済みません。実績も言っていただいた、見込みと実績と。
草川室長。
○草川保険年金室長 今、実績見込みということでトータルで申し上げておりますが、２５年度の実績見込みが総額で２,９００万円でございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 実際は、この制度は他市に見合わん、選挙の公約でもあったことで、けんけんがくがくとやっておったんだけれども、僕が聞きたいのは１,４３０人と言うけれども、パーセントを知りたいの、どのぐらいか、対象者を。
○
福沢美由紀会長 室長、中学生全体の人数をまず言っていただいてということですかね。それで、この利用された方の人数、それでパーセンテージを出してほしいという質疑のようなんですけど。
草川室長。
○草川保険年金室長 先ほど申し上げました登録者１,４３０人というのは、中学生全体の数字でございまして、医療費にかかった方がどれだけかというのは把握していないところでございます。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 だから、この制度の重みからいったら、利用者の実数を把握しておくのが本来の制度のあり方と違うんかな。ただ実績の数字だけではわけがわからんわさ。例えば、もっと３中学校なり、まだ小学校まで行きたいんだけれども、わしも孫を持っておるけれども、娘ら夫婦はこの制度ができたことによって、ゴホンと言ったらすぐお医者さんへ行って、早期に重病にならんと利用させてもらっておるわけやな。インフルエンザが全国で蔓延したときも、亀山市でもインフルエンザで学級閉鎖や学年閉鎖なんかがあったと思うけれども、他市に比べたら全体数で少なかろうと思うんやけれども、そこら辺、教育委員会はつかんでへんかな、学級閉鎖とか、そういうものをさ。
○
福沢美由紀会長 伊藤教育長。
○伊藤教育長 担当室長のほうでお答えさせていただきます。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 インフルエンザの学級閉鎖状況ではないですね。
○
福沢美由紀会長 もう一遍、櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 こういうような制度というのは亀山市の一つの売りなんやさ。亀山市に住んでくれと。亀山市に住んだら義務教育終了まで医療費を公費で負担すると。亀山市民が全部で負担して、子供たちが健康で学校へ通うてもろうて、能力を高めてもらうための一つの大きな制度なんや。これは、今から５年前に市長選挙の両方ともの候補者が言っておった事業なんや。そのときに、市長が就任したときに、わしはこれを聞いた。両方ともの候補者が言うておる制度であって、準備はどうやと。それなら、保険が各種あるもんで、できていませんと。実施が半年おくれたわけやさ。その原因は何やと言ったら、保護者の協力を得やんならんと言った。そのとき、僕は一言言うた。そんなばかなことがないやろうと。医療費が公費負担になった場合には、保護者はその医療負担が少ないながら、窓口では、その負担額は３割なり払ってくるかわからんけれども、当然それが保護者の口座に振り込まれてくるで、無償で受診してもらうということで、この制度は重要なことで、何でそんなことが今までかかるのやて。それで保護者も協力が得られんことがないはずやと。それで、この制度が生まれたと。この制度の動向を、それは市民部も教育委員会も全て、それはどんな状況であって、どういう今日を歩んできたという一つのデータをとっておくのが本来の姿と違うのかな。これは亀山市の売りやで。
というのは、名古屋市の場合に、こういうような事例があるわけや。名古屋市は小学校４年生までは名古屋市で持っておる。今はちょっと変わったかどうか知らんけれども。そのときに、私のおいの子供がその制度に適用せんと。何でかというと生まれ月が違うたんやと、施行期日からね。だから、おじちゃん、その対象にならんだんやという話だったんやわ。
それで、亀山市がやった後、各市町で義務教育中の医療費の公費負担ということで、各市町で、１,８００の自治体の中でこれをやってきておる自治体があちこち出てきたわな。それを踏まえて、わしは聞いておる。県下でも亀山市が初めてだと思ったで。この東海でも、義務教育終了までやったのは初めてだと思う。その実績は、それが亀山市の売りやんか。よう市長が言う、亀山市に住んでほしい、住みたくなるまちをつくりたいという、それを目指すといったら、これが一つの売りなんやで。そのデータがないというのはおかしいん違うかな。そんな指示を出さんのかな、市長。俺も知りたいと、そのデータを。
○
福沢美由紀会長 市長。
○櫻井市長 今回は実績に伴う最終補正をお願いしておるわけですが、今委員がおっしゃる部分というのは、当然私どもの亀山市としての若い世代の定住化のために組み込んできた中学校卒業までの医療費無料化の制度でございました。その後、県もさらに拡充をしていっていただいたという意味では、先駆的な役割を果たしてきたというふうに思っています。
ただ、この制度だけがどこまで効果があったかという関連性についてはなかなか難しいところがありますが、現実、今亀山市の人口の流入なんかのデータを見ておりますと、他市町から亀山へ若い世代の方が子育てがしやすいという、この制度も含め、亀山の教育環境や子育て環境に対して、非常に評価をいただいて転入をいただいておるものというふうに感じておりまして、そのことは指摘のとおり今後も亀山の売りでありまして、この制度だけではなくて、トータルで定住化に向けた政策を展開していきたいと思っております。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 いや、だからさ、そういうようなデータをつくっておくことによって、また新しい施策というものが生み出されるもんなんや。それが１つの市民から預かった税金を有効に使うという政治をしていかないかんと私は思っておるのや。データというのは、絶対必要なものなん。それが、市長も売りとわかっておるんやったら、それを担当部局にそういうようなデータをつくっておけという指示を出さないかん。こうやって尋ねられたら、すっとデータが出てくるようなシステムをつくっておかないかんと私は思うよ。それが一つの行政をやっていく者の仕事だと私は思う。それを指摘するのは私らの仕事やと思う、違いますかな。
例えば、年長者のインフルエンザの接種料でも、鈴鹿市や津だと１,８００円かな、亀山市は５００円やろう。関町のときに５００円にしてあんねん、それがずうっと堅持されておるんや。やっぱりそういうような形で、いいことは継承していかなあかんねん。それが住みよいまちづくりの一つの基本なんや。そやで、その基本になるためには、そういうようなデータは集積しておいてほしいし、また一遍データをつくってください、この２４年９月か。義務教育無償化になったのは、もっと前だったかな。そういうようなデータをつくってくださいよ。それで示してください。ちょっと委員長、お願いしますわ。
○
福沢美由紀会長 櫻井委員にお聞きしますが、一応医療にかかられた方のレセプトに応じて実績の額が示されたと思うんですが、それだけではなく、人の数を知りたいという、その１点でよろしいんですか。
櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 よう考えてください。
わしの頭ではようわからんで。わしの頭で考えやんと、そこにたくさん頭のいい人がござるんやで、どういうふうなデータを出したら一番実績報告ができるかということのデータをつくってくれたらいいんやがな。データをつくって示してくれたらいいんやがな。そんなのはできるやろうが、頭のいい人ばかりおるのに。
○
福沢美由紀会長 草川室長。
○草川保険年金室長 今現在につきましては、支払いというか、支給に対する作業をどちらかというと手作業でしている状況でございまして、来年度からは国保連合会のほうに、その療養給付費の一元化ということで、国保連合会のほうでデータ管理されますので、２６年度以降につきましては、そういうふうな加工のもとに登録者データと照合して件数が出るようになることも考えられますので、２６年度以降につきましては、データをつくっていきたいというふうに思っております。
○
福沢美由紀会長 服部室長。
○服部学校教育室長 学校教育室で医療の無料についてかかわる仕事をさせていただいていますので、可能な限り数字で示させていただきます。
○
福沢美由紀会長 小坂委員の先ほど言われました土地開発公社の件ですけれども、どうですか。
副市長。
○安田副市長 亀山市からは、２５年１月４日に当該川崎小学校の用地の買収等について、依頼等を土地開発公社のほうにいただいております。それで、公社の理事会を２５年２月１５日に開催をいたしまして、具体的に事業計画の中に盛り込んでおります。その中身は、基本的には用地買収に関するあっせん行為を行うということで、買収あっせんですね、それが公社の業務というふうなことで、現在業務をやっておるということでございます。
ちなみに公社は農地を保有できませんので、公拡法の適用を受けるような形に持っていくには、少し農地転用をまずやらなければだめだということで、やるについては具体的な事業計画もまだ固まっていないということで、現在はあっせんの行為を行っておると。
なお、収用法に基づきます５,０００万円の税控除については、税務当局と事前に調整をすれば、土地収用法に記載しております具体的な事業内容、小学校が該当しますので、その適用は受けられるということで、そういう手続等についてもあっせん行為の中に含まれていくんだろうというふうに考えております。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 そうすると、公社は農地を持てない場合はあるけど、公拡法の場合はいろんなのを持つんやけれども、そうすると、その農地転用は市がやるのか、今の持ち主がやるのか、転用は。だから、転用するのは市でやるのか、個人がやっていかれるんやったら、転用が済んでおったら市は買えるはずやけど、それなら農地転用手続はどこがするんですか。
○
福沢美由紀会長 伊藤教育長。
○伊藤教育長 担当室長のほうから、その関係を説明させていただきます。
○
福沢美由紀会長 原田室長。
○原田教育総務室長 済みません、農地転用の手続でございますけど、市のほうでさせていただくということです。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 そうしたら、宅地で買う単価と、農地で買う単価、おのずと違ってくるやんか。本人が転用して宅地で売るのと、その今の地価単価を決めるについては、売る本人が農地転用をして宅地にしてから売るのと、農地のまま売るのとでは課税評価額が違うし、当然違ってくると思います。おのずと単価が違ってくると思う。それは個人がするほうがかなり有利やと思うし、ただ、土地を買うのに坪幾らで買うたかは知らんけれど、その農地転用をするのには、市は公嘱でできるんやけれど、農地で買う単価と宅地で買う単価と、かなり値段は違う、１０倍ぐらい違うと思うんやけど、評価額が違うんで。
だけど、今言われた目的は小学校で買うというのであれば、そのときに収用法をかけるのに、目的がそのときに農地であろうが収用法をかけるんやったら、目的がもう学校用地として買うということがわかっておって、何もないところを買うんじゃない。学校用地として買うという開発許可も当然とるわけやで、それだったらならば、収用法をかけるんやったら、公社でも買えんこともないし、小学校用地として目的が定かであれば、当然目的がはっきりしておったら収用法がかけられるで、それだったら土地開発公社でも買うことができるし、だから、農地で買うのか宅地で買うのかによっては、今まで繰越明許で７,０００万の絡みが大きく変わってくると思うけど、それは地価調査をする場合によっても全然変わってくると思う。その辺はどのように今まで交渉してきたのか、誰が交渉してきたのか、それは教育委員会がしてきたのか、委託を受け取るんやったら、今土地開発公社の職員がやっていると思うんだけど、その辺が、農地を転用するのはいつ誰がするんやと。市がするんやったら、農地を買うのに坪１０万も１５万もするわけがない。北東分署を買うのと違うんで、農地で買うのか、宅地で買うのかによって、おのずと変わってくる。だから、目的が学校用地であれば宅地になるんで、だから宅地として宅地見込みで買うのか。多分宅地見込みで買ったんだろうなとは思うんやけれども、おのずと、その裏づけがうまくいっておらんと思う。
○
福沢美由紀会長 副市長。
○安田副市長 もし委員長にお許しいただけますなら、土地開発公社の事務局長でもございますし、土地開発公社の管理監督をやっております亀山市の用地管理室長の久野君がおりますので、今までの交渉経緯等について、話せる範囲で説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○
福沢美由紀会長 許可をいたしたいと思います。
土地開発公社の事務局長の久野さん、どうぞ。
○久野用地管理室長 ただいま委員さんがおっしゃる解釈、半分合うていまして、半分ちょっと訂正をしていただきたいなあというところでございまして、まず基本的に公社といたしましては、現在の農地は公社が保有することができません。これは、いわゆる農地法で規定されておりますことから持てないということでございます。一般的に、例えば市が持つ農地、それは道路法に基づく道路でございましたら、農地法の許可が省略されておりますもので持てるわけでございますが、今回の学校施設については、農地法の許可の省略案件ではございませんもので、正式な手続をして行うということでございますもので、第１点、公社が持てないですもので、協議をさせていただいて、あっせんという形で事業を進めさせていただいたものでございます。
続きまして２点目、用地単価でございますが、これは委員のご解釈のとおり、宅地見込みとしての解釈で不動産鑑定をいただいて、それに基づいて交渉させていただいておる次第でございます。以上でございます。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 結局、農地が持てないというのは、だから農地転用を地主が先にやれば、それであれば公拡法で買うのやったら１,５００万円の控除を、収用法をかけることによって５,０００万になるわけやね。だから、税額控除する場合やったら公拡法で買えば、市であろうが、農業委員会でかかろうが、目的がはっきりしていれば公用地拡大法やで、だからそれは何も農地であろうが、市が買うのであれば何ら差し支えない。しかし、税額控除が１,５００万円しかないんで、公拡法やと３,０００万か、今。５,０００万やったら措置法でかけられるということで、だから、公拡法でかけたんか、収用法でかけたんかによって、おのずと地目も目的も開発行為も変わってくると思うんで、その辺はどういうふうに処理されたのか。
○
福沢美由紀会長 久野室長。
○久野用地管理室長 この事業につきましては、土地収用法第３条第２１項、学校教育法第１条に規定する学校またはこれに準ずるその他の教育の施設として該当することによりまして、土地収用法に該当する事業といたしまして買収させていただきます。ですので、５,０００万の控除が適用ということに相なります。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 公拡法との比較はどのようにしたんかな。
○
福沢美由紀会長 久野室長。
○久野用地管理室長 公拡法の推進拡大法律につきましては、基本的には都市計画区域内にありまして、所有者がこの土地を買ってくださいよという法でございまして、これは１,５００万までの控除に該当するわけでございますが、ただいま申しましたとおり、これは明らかに目的を学校施設の拡充ということで事業になっていきますもので、土地収用法を該当させていただきたいと思っております。
○
福沢美由紀会長 小坂委員。
○小坂直親委員 議論をしても始まらんようやで、公拡法というのは個人の売買じゃなしに、公有地拡大促進法、要するに公有地とすると、公の施設とするというのが公拡法の適用であって、収用法は、別にほかのものでも収用法はかかるわけであって、だけど、公拡法とは税額控除が違うんで、この場合金額も大きいんで５,０００万を適用されるためには収用法しかしようがないと思うんだけど、目的がはっきりしとったんやで、改めてせんでも、今回土地を買おうと思ったら面積がそれだけ買えへんだで小さくなったと、だから減額するんだと、今、１,７００万の減額が出ているわけやな、それで。目的が物すごく曖昧なんさな。当初買おうと思っておった土地の面積が少なくなったから１,７００万を減額して、７,０００万は繰越明許だと。非常に曖昧なんですわ、用地の買収が。
今回の補正で用地買収は１,７００万の減額、補償費は１３０万上げます、それで７,６００万は繰越明許だと。その辺のところは非常に曖昧なんですわ。なぜそういうことをせなあかんのかというのが、用地管理室としてこんなのは普通、繰越明許をして、予算で減額して、減額したやつを繰越明許するという、非常に曖昧な、年度をわたってまでせんでも、新年度でもできたん違うかという話をしているんです。
○
福沢美由紀会長 久野室長。
○久野用地管理室長 もう一度ご説明だけさせていただきます。
公有地拡大推進法につきましては、まだ事業が決まっていない土地について所有者からの先行取得に赴いて行うものでございまして、今回は平成２５年度、いわゆるこの当初予算で議会の承認をいただいて予算化させていただいたものでございますから、収用法に該当して学校施設を拡充ということでするものでございます。ですもので、いわゆる議会の承認をいただいて予算化をして、初めて用地交渉とかが行けるわけでございますもので、その点、当初２５年でさせていただいて、そして用地交渉をして事業を継続していくための繰り越しという手続をお願いするものでございますもので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○
福沢美由紀会長 よろしいですか。
小坂委員。
○小坂直親委員 要するに１,７００万の減額したのがわからんのさ。予算を決めておいて、それに基づいて用地交渉に当たったけど１,７００万要りませんでしたというのが今回の補正なんさ。それで７,６００万円を繰越明許しますと。だから曖昧だと。要するに、事業計画が決まっておって用地費を１,７００万減額しておるやろ、今回の補正で。議会で承認したやつを面積が買えんだでという変更があるわけなんやな。１,７００万減額にしておいて買えませんだ、契約ができませんだといって、７,６００万を繰越明許しておるから不自然やと言っておるんやさ。
あんたが言う議会で承認をもろうた額を勝手に変更しておいて、今まで用地交渉しておるんやと。収用法をかけておるんやと。だから、年度内に契約できへんから繰越明許するんやと。それは事務手続上はいいんやけれども、そうしたら最初に、議会で承認をもろうた１,７００万と７,０００万、８,０００どんだけのやつは一回承認しておるわけや。それを勝手に減額して、それでまだ買えませんから７,６００万円を繰越明許するのは非常に不自然だと、やり方が。公有地を買うにしろ、学校の用地を買うにしても余りにも曖昧やと。
それはあんたの責任やないな、教育委員会の責任かもわからんけど。だけど、用地管理室としては、あんたは専門監なんやで、市の用地を買うのは。もうちょっとやっぱり教育委員会とここに出てきた書類との整合を図ってもらわんと、我々はその細部がわからんと、だから尋ねておるわけです。これ以上聞かへんわ、やめておくわ。
○
福沢美由紀会長 他に質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
福沢美由紀会長 ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時２８分 休 憩
午後１時２８分 再 開
○
福沢美由紀会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
委員間で自由討議する議案はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
福沢美由紀会長 ないようですので、自由討議は行わないことといたします。
次に、お諮りいたします。ただいま当分科会で審査を終えました補正予算の議案審査についての分科会の会長の報告ですが、先ほど出された質疑、答弁等について、私のほうで集約させていただき、
予算決算委員会にて報告させていただきたいと思います。そういうことで、作成については、私、会長に一任願いたいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
○
福沢美由紀会長 それでは、会長に一任いただいたものといたします。
以上で、
予算決算委員会教育民生分科会を閉会いたします。
午後１時２９分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ２６ 年 ３ 月 １８ 日
予算決算委員会教育民生分科会会長 福 沢 美由紀...