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平成25年12月定例会(第4日12月11日)

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  1. 亀山市議会 2013-12-11
    平成25年12月定例会(第4日12月11日)


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    平成25年12月定例会(第4日12月11日)    平成25年12月11日(水)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(22名)    1番  西 川 憲 行 君     2番  髙 島   真 君    3番  新   秀 隆 君     4番  尾 崎 邦 洋 君    5番  中 﨑 孝 彦 君     6番  豊 田 恵 理 君    7番  福 沢 美由紀 君     8番  森   美和子 君    9番  鈴 木 達 夫 君    10番  岡 本 公 秀 君   11番  伊 藤 彦太郎 君    12番  前 田 耕 一 君   13番  中 村 嘉 孝 君    14番  宮 崎 勝 郎 君   15番  片 岡 武 男 君    16番  宮 村 和 典 君   17番  前 田   稔 君    18番  服 部 孝 規 君   19番  小 坂 直 親 君    20番  竹 井 道 男 君   21番  大 井 捷 夫 君    22番  櫻 井 清 蔵 君    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    〇欠席議員(なし)    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             安 田   正 君  企画総務部長          広 森   繁 君  財務部長            上 田 寿 男 君  財務部参事           神 山 光 弘 君  市民文化部長          梅 本 公 宏 君  健康福祉部長          伊 藤 誠 一 君  環境産業部長          稲 垣 勝 也 君  建設部長            三 谷 久 夫 君  医療センター事務局長      松 井 元 郎 君  危機管理局長          西 口 昌 利 君  文化振興局長          広 森 洋 子 君  関支所長            坂 口 一 郎 君  子ども総合センター長      若 林 喜美代 君  上下水道局長          高 士 和 也 君  会計管理者(兼)出納室長    西 口 美由紀 君  消防長             渥 美 正 行 君  消防次長            服 部 和 也 君  教育委員会委員長        肥 田 岩 男 君  教育長             伊 藤 ふじ子 君  教育次長            石 井 敏 行 君  監査委員            渡 部   満 君  監査委員事務局長        栗 田 恵 吾 君  選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局職員  事務局長  浦 野 光 雄   書記  渡 邉 靖 文  書記    山 川 美 香   書記  髙 野 利 人    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第                (午前10時00分 開議) ○議長(宮崎勝郎君)  皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  4番 尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  おはようございます。  4番、緑風会の尾崎です。  では、通告に従い、質問に入ります。  今回、大きく空き家対策についてと、職員事務改善提案について、最後に人事考課制度についてという3点について行いたいと思います。  それでは、まず最初に空き家対策について、質問させていただきます。  人が住んでいない空き家は、総務省2008年の調査で全国で757万戸あり、今後も増加傾向は続くと見られています。そして同様に、亀山市でも空き家総数が増加傾向にあると感じます。  現在、私の住んでいる自宅を中心にして半径約200メートルの円を描きますと、その円内に12軒の空き家が存在しております。その12軒の住宅の状態はといいますと、今すぐにでも入居して住めるものもあれば、かなり補修費をかけないとだめなものもあり、そのうちの1軒はかなり倒壊しており、全壊寸前まで来ているというものもあります。  通常、空き家はごみの不法投棄のたまり場になったり、放火など犯罪の温床になる心配があるほか、大地震が起きた場合など、倒壊して周辺住民の避難路を塞ぐといった問題も指摘されております。  そこで、今現在、市で行っている空き家情報バンクを活用しながら、空き家の売却や借家として活用していこうとするケースと、維持管理されることなく放置してあるケースに分けて質問させていただきます。  それでは、まず空き家情報バンク活用ケースについてから質問します。  以前にも、議会で空き家情報バンク制度についての質問が出ておりますので、まずこの制度がどのようなものなのか、簡潔にお聞かせください。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員の質問に対する答弁を求めます。  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  おはようございます。  議員ご指摘のとおり、空き家が目立ち始めております。そのような現状を踏まえまして、住生活基本計画に基づく住宅政策の一つとして空き家情報バンク制度を実施、運用しているところでございます。  この制度は、Uターンや田舎暮らしを希望する方などに、当市のホームページなどを利用して市内の戸建て空き家の売買または賃貸の情報を提供することにより、市内の空き家の有効活用を行い定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的として行っている制度でございます。  空き家情報バンクの制度の全体的な流れをご説明いたしますと、市内の空き家の所有者で賃貸もしくは売買を希望する方から物件の情報提供を求め、市の空き家情報バンクに登録をしていただき、市のホームページを通じて広く利用者に情報を提供いたします。利用者はホームページの情報を見て気に入った物件があった場合は、空き家情報バンクに利用登録を申請します。市は空き家バンクを利用する要件として、亀山市へ移住もしくは定住し、自治会などにおいて地域住民と協調して生活することができるものであることを確認した上で利用登録を行い、物件の所有者、電話番号、住所などの詳細な情報を利用者に提供いたします。物件の売買や賃貸借に関する交渉や契約に関しては、市は関与しないこととしており、所有者と利用者の当事者間で全て行ってもらうこととなっております。  所有者と利用者との間で直接交渉して契約に至る場合もございますが、賃貸、売買などの不動産仲介をより安心に行うため、宅地建物取引業者に依頼し契約に至るケースも考えられます。そのため、市は社団法人三重宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会三重県本部の2つの団体と協定を結んでおり、団体から紹介された不動産業者が空き家の登録者と利用者の契約などの仲介を行うことになります。  これらによりまして、空き家バンク制度における契約及び入居などが円滑に行われているというところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  先ほど、空き家情報バンク制度の内容についてお聞きしたんですけれども、利用要件というのは亀山市に移住し定住する方、地域住民と協調して生活することが可能な方とかいうふうになっております。  この空き家バンクに登録する家というのは、実際に今までにも登録された方の中で新品とか古い家とかいろいろあるかと思うんですけれども、今までにこの情報バンクを利用して登録された家の状態ですね。かなり老朽化しているかとか、その辺の内容についてちょっとお聞きしたいのと、それと今、亀山市では木造住宅等について耐震診断をやるようにということで、かなりこの辺にも防災の意味から重点的にやっているかと思うんですけれども、情報バンクに登録する場合、市のほうではその辺の耐震性とか老朽化の程度、そういった状況について確認されているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  空き家の登録要件につきましては、市内で居住をしていない住宅という以外に特に定めてはございません。そういうことですもんで、老朽化とか、それから耐震性がないというような住宅に関しましても、登録物件の対象というふうにはしております。  このような耐震性のないものとか老朽化した住宅に関しましては、解体して新築する場合とか、それから耐震補強などを行う場合のその判断がございますが、それは登録者と利用者の間で、売買もしくは賃貸契約の際に合意をしているものというふうに考えておるものでございます。  したがいまして、利用者の方などに登録物件の詳細情報の中で、耐震性や老朽度について現地を確認していただいた上でご認識していただいていると、そういうような状況でございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  それでは、この制度ができてから現在までに情報バンクに何件が登録され、何件成約したのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  空き家情報バンクにつきましては、平成23年3月に要綱を定めまして、同年7月より実施運用をしております。  現在の登録件数でございますが、登録が6件、登録準備中の物件が2件でございます。また、成約件数でございますが、賃貸1件、売買1件の計2件の契約が成立をしているところでございます。  利用問い合わせの状況につきましては、登録物件に対してホームページの閲覧による県内外からの問い合わせが多数ございまして、現在、小野町、加太市場、加太板屋の物件において交渉中でございます。双方の条件が折り合いましたら、順次契約に至っていくものというふうに考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  現在まで6件で、準備中が2件ということで、成約件数も2件ということで、私の感じではまだそんなに多く登録されているとは思えないんですけれども、こういった情報バンク制度について、PRはホームページとかその辺でやっているということなんですけれども、もう少し範囲を広げて周知徹底してもらうというようなことは現在考えておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  現在は、ホームページが一番PRができているということで、県内外の方々からも見ていただけますのでホームページが一番効果があるというふうに考えておりまして、それを主体にしております。  それから、あとそういう不動産の関係とか、そういう方にもいろいろ問い合わせをして、それから自治会長さんなんかにもいろいろお聞きをしまして、情報をいただいて、それを積極的に取り上げていただけるように、またここに載せられるようにいろいろ工夫はさせていただいておるというところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  その次に移りたいと思いますけれども、維持管理されることなく放置されたままの空き家についてなんですけれども、先ほど私の近隣の状況で、わずか半径約200メートル以内の円の中に12軒もの空き家があるということをお話ししましたが、では亀山市全体で、現在何軒ぐらいの空き家があるのか、そういった調査データがあれば、その軒数についてお聞かせ願いたいと思います。  また、空き家の状態別の数値データ、これは数値データがあっての話なんですけれども、例えば半壊状態の空き家がどれぐらいで、全壊状態がどれだけ、普通の状態が何軒かと、そういった数値があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長
    ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  全体の数値だけ、ちょっと私のほうでは把握をしておるのがあります。それだけご披露させていただきます。  消防本部の平成23年度に実施した調査によりますと、市内の空き家は340軒ということで、そのうち侵入防止や周囲の燃焼物の除去など改善指導を要したものというのは25軒でございます。平成25年11月末現在で、その25軒のうち22軒は改善済みということで、残りの3軒については継続して指導をしているところということでございます。  それから、消防本部以外の各担当部署での相談を受けた空き家の相談件数はございまして、それは平成25年度は2件となっておりまして、その内容につきましては、台風が接近するということでその倒壊が危惧されるもの、1件は改善済みでございます。それから、屋根瓦が落下するおそれがあるということで1件ございまして、それは建物の所有者のほうへ対応をお願いしたというところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  亀山市全体で340軒ということになっておりますが、こういった数字も今後このまま放っておけば、中には、現在はいいけれども何年後かには倒壊しそうになるというようなことも考えられるので、その辺につきましては十分に管理していただきたいと思います。  では、対策についてお聞きしたいと思いますけれども、空き家の中には、いつ全壊してもおかしくないという空き家もあります。このような場合に、所有者を探して連絡しようとしても、個人情報取り扱いの壁があり所有者を捜すのが大変な作業となり、ついには放棄したというケースを耳にしたことがありますが、実際にこのようなケースに遭った場合、市に相談すれば解決していただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、市のほうで相談して解決していただけるとすれば、市の窓口となる部署はどこなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  現在、危険と見られる空き家について、そういうケースで市のほうへ連絡が入りますと、危機管理局、それから建設部、それから消防本部などの関係部署が情報共有を行いまして、現地を調査確認しまして、その関係部署が連携協力をして必要に応じて建物の所有者などへ安全対策などの指導を行っておるというのが今の現状でございます。  窓口はといいますと、今現在、空き家対策の窓口は正確には決めてないんですが、どこでお受けさせていただいても関係部署のほうへ連絡をさせていただいて、連携をとって対応するというふうに考えておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  実際に空き家がふえる理由として、身近なところで私のところもそういうようなのに将来当たるかもわからないんですけど、親が亡くなっても子供たちが別の場所で生計を立てていて家に戻らないケースで空き家になる場合とか、空き家を壊して更地にすると固定資産税がふえるのでそのまま放置しておくというケースも中にはあり、また高額な撤去費用が捻出できないとかいうようなことで、さまざまなことが考えられますが、その中でも私がよく耳にするのは、更地にすれば固定資産税が上がるということなんですけれども、一体どれぐらい固定資産税が高くなるのか。例があれば、わかりやすく例を挙げて教えていただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  それでは、現在の住宅の敷地の用に供されている土地につきましては、住宅用地に対する課税標準の特例措置が適用され、固定資産税の課税標準は200平米以下の小規模住宅用地で価格の6分の1の額に、小規模住宅用地以外の200平米を超える一般住宅用地で価格の3分の1の額になります。また、都市計画税課税標準額は、200平米以下の小規模住宅用地で価格の3分の1の額に、小規模住宅用地以外の200平米を超える一般住宅用地で価格の3分の2に減額されております。  空き家の場合におきましては、この住宅用地の特例が適用されておりますので、取り壊した場合は特例措置が外れることになります。  具体的に申しますと、市内都市計画区域内で平米2万1,000円の土地をお持ちで約250平米の場合につきましては、固定資産税は1万4,700円、都市計画税は6,300円となり、合計で2万1,000円になります。これが適用を外れますと固定資産税都市計画税の合計税額は6万2,400円となり、税額の差は4万1,400円と税金がふえることになります。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  遠くにご子息の方が住んでいて、親が亡くなってというようなケースを考えると、今すぐその家をどうするという計画がない場合、更地にして固定資産税がここで見ても約3倍近く、先ほどの例でいくと2万1,000円の合計のものが6万2,400円というと、単純に計算しても金額で4万円ぐらい年間上がるとなると、やっぱり今すぐ利用のあれがなければ建てておこうという方がふえるんではないかなあという気がします。それがいい悪いは別にしまして、そういう状態が出てくる可能性もあり得ると。  そこでお尋ねしたいんですけれども、埼玉県の所沢市ですね。ここは2010年に所沢市空き家等の適正管理に関する条例というのを制定して対応しているところもあれば、長崎市のように、条例をつくらずに建築基準法に基づき県の空き家の撤去などを市で指導しているところもあると。また、固定資産税が高くなるのを抑えたり、解体撤去などに補助金を出すなどしている市町もあるということで、それぞれの市に合ったさまざまな対応を考えて実施しているところが現実にあります。  では、亀山市は今までに放置されたままの空き家の対策について検討されたことがあるのかと、また実施された対策があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  検討したかというお話だと思いますが、この6月の議会でもご答弁を申し上げたんですけれども、平成24年3月から三重県県土整備部との廃屋に関する研究会というのがありまして、それに参加をしております。現在も、各地の事例とか条例とか、問題点の研究とか検討を行っておるというのが実情でございます。  今までの、先ほども申し上げましたんですけど、対策はというのは個々にご相談いただいたものに対して、当然その持ち主の方、それから管理される方に対して安全対策と、そういうことのご指導はずうっとさせてきていただいた。それは各部署のところで、持てる範囲でやってきたというのが実情でございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  時間も押し迫っておりますので、最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、このような空き家の問題について、どのように考えられているのか、また今後どのように取り組んでいこうかという点について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  尾崎議員のご質問にお答えをいたします。  今ご指摘いただいております空き家対策につきましては、防災、建築、景観、環境、消防、それから所有権等、多岐にわたる問題がございますので、引き続き、少し部長のほうから答弁させていただきましたが、三重県の県土整備部主催の廃屋に関する研究会においてしっかりと研究を行って、市内部におきましても各担当間で協議をしてまいりたいというふうに考えております。  一方で、国の情勢も少し動いておるところでございまして、国において固定資産税の軽減措置を含む空き家対策措置法案の提出の動きがあると、こういう情報も今私ども確認をいたしておるところでございます。これらの措置法が法制化されますと、国や県の支援を受けまして市町村が空き家対策を積極的かつ計画的に行っていける環境が整うのではないかという期待もいたしておるところでございます。  いずれにいたしましても、今後の県との協議、研究あわせ、国の動向を注視しながら、少し触れていただいたように、それぞれのまちに合った仕組みというか、これも当然考えていく必要がございますので、条例化に向けて今後もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  スピードも大切だと思いますので、できるだけ早くそういった対策について考えていただきたいと思います。  それでは、職員事務改善提案について、質問に入らせていただきます。  職員事務改善提案がスタートして、ことしで約2年たとうとしております。初年度には余り件数も多くなかったと思いましたが、それからまた1年たって現在2年目に入っておりますが、現在の提案数の状況についてお聞きしたいのと、また本年度から「一室一事務改善」という取り組みが始まっていると聞いておりますが、その「一室一事務改善」というのはどのような取り組みなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  職員事務改善提案につきましては、平成23年度から取り組みを始めたところでございます。その提案件数は、初年度の平成23年度におきましては9件の提案がございましたが、平成24年度はゼロ件という結果でございました。  しかしながら、本年度におきましては12月1日現在で、ごみの減量とか処理費用の低減を中心とした24件の提案をいただいているところでございます。  一方、本年度からはこれまでの職員事務改善提案に加えまして、「一室一事務改善」の取り組みを重点的に進めているところでございます。本年度は、さらなる事務の改善による経費の削減を掲げ、医療センターの看護部門まで範囲を拡大し、73室による120の取り組みを全庁で実践されているところでございます。  この取り組みによる経費削減予定額として、平成25年度反映分が約1,700万円、平成26年度反映分が約1,400万円となっており、2年間で約3,100万円の予定でございます。またこの「一室一事務改善」につきましても、職員事務改善提案と同様に庁内グループウエアにおいて見える化を図り、他室の取り組みを参考として全庁に水平展開を図っていっていただきたいと考えているところでもございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  職員事務改善提案というのがゼロ件の年もあったということをお聞きしましたが、本年度は24件ということで、今までにない件数が出ていると思いますが、あくまでもこれは職員の自発的な提案というか、みずからが進んでやるというのはこういった提案になると思いますので、ぜひともこれは職員の方が大勢参画できるように取り組んでいっていただきたいと思います。  また、今回の「一室一事務改善」というのは、金額的にはかなり大きい効果を上げられるというふうになっておりますが、あくまでもこれはトップダウンでやっているということで、先ほどの職員事務改善提案とはちょっと趣が違うと思うんですが、このように成果が上がるというか、予想も含めてなんですが、では一体どういう取り組みがなされて、この25年度で1,700万、こういうような内容になったのか、ちょっと二、三例をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  「一室一事務改善」の具体的な取り組みでございますが、例えば納税室におきましては、現在、一斉催告書は税目別に作成し発送いたしているところでございますが、来年度より、固定資産税、これは9月に発送するんですけど、また市県民税は12月ですが、催告書発送時に軽自動車税分を合わせて記載することに変更して、重複滞納者分の用紙代の削減、これ約2万円ぐらいになりますけれども、削減するとともに、軽自動車税の催告を1回から2回に増加することで収納率の確保につなげることといたしております。  また、室単位で発注していた口座振替依頼書を納税室で取りまとめまして、全庁分を一括発注することで単価の削減をいたす予定でございます。そのほかにも、印刷関係では、毎年作成しているパンフレットを庁内で印刷することにより経費を削減しようとしているものもございます。  少し経費の削減額の大きな取り組みを紹介させていただきますと、消防本部でございますが、防火水槽整備事業で新設する耐震性貯水槽について研究をされまして、従来のコンクリート2次製品からFRP製品に変更することで工事費の1基約100万円ほどの削減を図る取り組みをされているところでもございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  パンフレットを庁内で印刷するとか、そういったこともありましたですけど、以前、私がお聞きした中で、たしか井田川小学校だったと思うんですけれども、空調工事で2,000万円の予算が1,000万円ということで、1,000万円の減額補正をやったときがありましたが、あれはどういうことでということをお聞きしたときに、いつでも夏場に向かう6月、7月の工事を4月、5月に早めてやったらこういう結果になったということがあったんですけれども、こういったことはぜひ水平展開していただいて、その後聞いていても、余りそういうことを実施されたようなことは伺ってないんですけれども、ぜひそういうようなことも進めていってほしいと思います。  それでは、次の3番目の質問に変わりたいと思います。  人事考課制度についてなんですけれども、現在、人事考課を行っているということを聞いているんですけれども、現在の人事考課の内容はどのようなもので、その人事考課の結果について、どのように活用されているのかについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  広森企画総務部長。 ○企画総務部長(広森 繁君)(登壇)  本市の人事考課制度につきましては、平成20年の10月1日に試行導入をいたしまして、翌年の4月1日から本格導入をいたしておりまして、本年5年目に入ったところでございます。  制度の内容といたしましては、業務の達成度を評価する実績評価、個人の能力を評価する能力評価及び部下から上司を評価する多面評価に分かれてございます。この中で、業務の達成度を評価する実績評価は、部長級、室長級の管理職を対象に、また個人の能力を評価する能力評価につきましては主幹級以下の職員が対象となってございます。また、多面評価につきましては、部長級職員の評価は室長級以下の職員が、室長級職員の評価は主幹級以下の職員がそれぞれ評価を行うこととなってございます。  また、導入に当たりましては、人事考課制度の検討委員会を設置いたしまして、職員の代表6人と職員組合側6人の計12人により制度の確立を図ったところでもございます。また、活用につきましては、現在のところ、本制度の給与等への反映は行っていない状況にございますけれども、面接を通じまして、考課制度をフィードバックすることによりまして職員の意識改革や、上司と部下のコミュニケーション機会の創出を図っているところでもございます。  また、考課結果を人事異動等に活用することで、適正な人員配置に努めているところでもございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  今回、このような人事考課制度についての質問を行った理由としまして、9月議会の議案質疑の中で、退職手当を除いた年度別の正規職員と非正規職員の人件費の総額と経常的一般財源との伸び率を比較してくださいということで、そのときの数字では、平成22年度から24年度までの3年間の経常的一般財源の伸び率はマイナス10.9%ということをお聞きして、正規職員と非正規職員の人件費の総額の3年間の伸び率はプラス4.4%ということで、一般財源が減る中で人件費は伸びてきているということで、そのときのご答弁では、総人数というか必要人員を確定して、それを守っているからというお話もあったんですけれども、毎年定期昇給というのがあるもんで、人間で抑えてもやっぱり総額としては年々定期昇給がある以上上がっていくということで、今後ますます一般財源が減る中でそこに占めるウエートというのがふえてくるんではないかというようなことを考えて、この人事考課制度をやっているんであれば、本人にフィードバックして意識改革をやるとか、上司と部下のコミュニケーションをつくるとか、考課結果を人事異動に使われるということを先ほどお聞きしましたですけど、やっぱりこの人事考課の結果を昇給、昇格、それに退職金、それとか異動などにリンクさせて新しい制度をまず検討して、経常的な一般財源が減少しても、投資的な経費に大きな影響を及ぼすことがないような制度をつくっておくべきだというふうに考えてこういった質問をさせていただきました。  先ほど、現状についてはお聞かせ願ったんですけれども、これを例えばどれぐらいの期間でそういったことにリンクさせて、昇給、昇格、退職金等に反映されていくのかというのを、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  広森企画総務部長。 ○企画総務部長(広森 繁君)(登壇)  先ほどご答弁をさせていただきましたように、この人事考課制度、現在のところ給与には反映をしていないというところでございますけれども、最終的には給与等へ反映をさせていきたいというふうに考えてございますけれども、人事考課制度の検討委員会の中で職員組合側が主張いたします公平・公正性、透明性、客観性及び納得性の4原則と職員組合の関与及び苦情解決システムの2要件を備えることが給与反映の条件といたしているところでございます。  現在、職員組合とはこの4原則、2つの要件につきまして協議を行っている状況でございますので、給与等への反映につきましてはもう少し時間を要するものというふうに考えてございます。  また今後、人事考課制度を活用した給与体系に変更すべきということでご提言をいただいたところでございますけれども、本市におきましては、市職員組合との協議の中でいわゆる係長級の給与、本市では4級ですけれども、主任主査までの給与を生活給として位置づけておりまして、ここまでの給与は保障をしていくという考え方により進めているところでございます。その上で、5級以上、いわゆる主幹級以上の職員の昇任、昇格につきましては、人事考課制度を参考にしながら職員の選考試験委員会の中で厳しく選考を行っている状況にございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、正規職員の退職手当を除きます人件費と非常勤職員の賃金を合わせました額につきましては、22年度から24年度の過去3年間で約4.4%増加をしている状況にもございます。こうした状況を鑑みますと、今後、さらなる人事考課制度の活用を進めながら、職員の適正な人事管理や時間外勤務の削減などに鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  尾崎邦洋議員。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)
     では、こういった人件費等が大きく一般財源にも影響するというような観点から、市長がどのように、こういった制度についての考え方と、今後どのように人件費について考えておられるのか、ちょっと最後にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  幾つか人事考課制度を活用した給与体系に変更すべきだというようなご提言を頂戴いたしておるところでございます。  基本的な考え方は、今部長のほうから答弁させていただいたところでございますが、今後の市としての人件費抑制の市長としての考え方について、少し触れさせていただきたいと思います。  まず正規職員の定員管理につきまして、平成17年度に策定いたしました第1期定員適正化計画に基づいて、5年間で5%に当たります23人の職員削減を達成いたしたところでございます。一方で、平成22年度策定の第2期の定員適正化計画では、これは議会でもいろいろご議論いただきましたが、平成26年度までの5年間で一定率での職員削減は行わず、消防職及び医療職を除きます現状の職員数424人を基本といたして、その定員管理を行っておるという今現状にございます。  この現在の計画につきましては、来年度見直しを行ってまいりますので、財政状況等を勘案するとともに、時間外勤務の削減などにも今現在鋭意取り組んでおるところでございますが、議員ご指摘のような人件費の抑制の観点も取り入れて、この次期計画の策定を行うよう指示いたしてまいりたいというふうに現時点で考えておるところでございます。 ○4番(尾崎邦洋君)(登壇)  以上で終わります。 ○議長(宮崎勝郎君)  4番 尾崎邦洋議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午前10時43分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午前10時53分 再開) ○議長(宮崎勝郎君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番 岡本公秀議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  おはようございます。  本題に入る前に、まず冒頭に一言申し上げます。  今から2,500年前のことですね。中国であの孔子様が弟子たちと一緒に泰山の麓を通行しているときでした。1人のご夫人がお墓の前で大変嘆き悲しんでいると。それで孔子は、そのご夫人に、あなたは一体何を嘆き悲しんでいるんですかとお尋ねしたところ、夫人いわく、私のおじいさんも虎に食われ、私の夫も虎に食われ、今度は私の息子も虎に食われ、それで私は嘆き悲しんでいるんだとお答えをしたわけですね。それで孔子は、あなたは、それではどうしてこういうふうな恐ろしい土地に住んでいるんですか、なぜよそへ引っ越さないんですかと尋ねたところ、この土地にはむやみと税金を取り立てる恐ろしい政治がないからでございますというご返事で、孔子が弟子におっしゃるには「苛政は虎よりも猛なり」、ひどい政治は虎よりも恐ろしいんだと。そういうことを昔、2,500年前にこういうやりとりがあって、それが今に伝わって、これは今でも通用する言葉であると私は思っております。  なぜこのようなことを言ったかといいますと、現在、予算の編成作業にかかっておられると思いますので、そういったことを十分認識した上で予算編成に当たっていただきたいと、そういうことでございます。  それでは、本題に入ります。  まず、たばこ税の市税への増額についてということで一般質問を行います。  きのうからいろいろなやりとりがありますが、歳出も減らすように努力をして、それと同時に歳入もふやすように努力をすると、そういう答弁もございました。もちろん無駄な出費は削ることは大切でありますが、収入をふやすこともやはり同じぐらい大事なことであります。  そこで、私が思うには、税金を徴収する手間もかからん、経費もかからん、一番うまい話というのがたばこ税なんですね、一つは。たばこ税というものはどういうふうに納められるかといいますと、月末ごとにたばこ製造業者、というのは日本たばこ株式会社ですね。それとか外国たばこはそれぞれ代理店があります。フィリップモリスとかラークの会社とか、そういう会社が各市、自治体内でのたばこ小売店というのはようけあるわけですわ、50も100も1つの市に。そういうところへ全部たばこを1カ月間売り渡す。その数字による税金分というものを皆向こうが計算して、それを市に申告して納付すると、そういうふうになっているわけですね。で、毎月毎月入ってくると、基本的にはそういう仕組みになっております。ということで、市にとっては全く経費も要らない、納税されないから督促出す必要もない、ただもらうだけと、そういうふうな種類の税金であるということをまず最初にご説明申し上げます。  平成23年度の税制改正により、法人実効税率というものが変更がありまして、その結果、市町村が、収入が減少するということになりました。だから、その穴埋めとして、平成25年、ことしの4月1日より市町村のたばこ税が増額になったんですね、穴埋めの意味で。しかしながら、市町村がこの恩恵にあずかるには、幾ら税金が増額になっても売れなきゃ話にならないということで、少しでもこの恩恵にあずかるためには、市内でのたばこの売り上げをふやすほど潤うわけですよね。そういうわけで、売り上げが全く変わらないとか、これが下がっていくようでは法人税の減収分の穴埋めにもならないというか、単なる穴埋めに終わってしまうと、そういう事情があります。  それでお尋ねいたしますが、まず今回の改正により市町村へ配分されるたばこ税の増額された金額と、平成24年度におけるたばこ税の亀山市の収入金額をお示しいただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  まず平成23年度に税改正がされました法人実効税率の引き下げに伴いまして、議員おっしゃられたように今年4月1日から実効税率が30%から25.5%に下げられまして、県たばこ税の一部が市へ移譲されたところでございます。  今年度は、昨年に比べましてその移譲された分が、今見てみますと約3,700万円の増を予定いたしておるところでございます。それと、たばこ税の平成24年度分が3億5,000万円となっておりまして、議員おっしゃられるように軽自動車税が1億580万円ですから、たばこ税というのがやはり市にとっても安定的な財源の一つになっておるという認識もいたしておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  岡本公秀議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  先ほど答弁にありましたように、金額自体は亀山市の一般会計の200億というような金額から見ると確かに少ないかもしれませんが、取りっぱぐれがないと。そして経費もかからない。必ず毎月毎月きっきと入ってくる点では、非常にありがたい税だと私は考えます。  それで、個別の細かい話になりますと、このたばこが国産の標準的な1個410円のたばこですね。このたばこに関して申し上げますと、今回の税制改正の措置により1個当たり12円88銭が増額されて、合計が105円24銭という金額が入ってくるわけです。すなわち、亀山市内たくさんお店がありますが、そこでこういった410円の標準的なたばこが1個売れると105円24銭が亀山市に黙っておっても入ってくるということですので、私はたばこの販売の数というのは、やはり市にとっては無関心でおるということは余りよくないんではないかと思うんですよね。  そこで、亀山市としましては、市民というても吸う人だけの話ですけれども、こういったものを市内の店で買っていただくと市への収入が幾らあるんだと。1個当たり105円24銭あるわけですから、そういうことを余りご存じない方が多いと思うんですよね。そういうことをやはり市民の方に対して周知することも必要なんではないかと考えるんでございますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  議員おっしゃられるように、たばこ税につきましては、たばこの売り渡し等に係る税金でたばこの価格に含まれております。納める方は小売販売業者に製造たばこを売り渡す卸売販売業者等で、毎月分をまとめて翌月末日までに申告し、同時にたばこ税が納められています。  そういうことから、議員おっしゃられるように取りはぐれのない、100%納めていただく税金でございまして、亀山市内でたばこを購入していただくと税収につながることから、市内での購入をお願いいたしたいというふうに考えておるところでもございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  岡本公秀議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  市内での購入をお願いいたしたいと部長はおっしゃいましたが、余りそういうふうな文言を見たことはないんですよね。昔はよくありましたよね。広報の隅っこのほうに小さな字で、たばこは市内で買いましょうとか、そんなことがありましたけど、最近はいろんなそれにまつわる話で、たばこの煙による迷惑とか、そういうことがあるもんでやはりちょっと遠慮しておる、腰が引けておると思うんですけれども、やはりそういうことは当然分煙とかいうことをきちっとやるというのが大前提で、やっていかなきゃならないわけですので、そういうことも念頭に置いて市のほうもやっていただきたいと。  そこで、ここにあるこの縦長のステッカーですが、これは鈴鹿亀山たばこ組合、鈴鹿と亀山を管轄しておるたばこ組合が組合員に配ったステッカーなんですよね、店頭に張ってくださいという。これは鈴鹿は鈴鹿でまた別のがありまして、これは亀山の分ですけれども、こういうふうな、これは組合として多くの市民の方に、たばこの税金が幾らあって、鈴鹿はもっと大きいですよ、十何億とかいう金額になるんですから。そういうふうなことを多くの方に知っていただいて、ちょっと頭の隅にでも置いていただこうと、そういう意味で市当局のかわりにつくっておるんですよね。やはり組合のほうも、自分たちの職業というものがどのように社会的な意味があるか、やっぱりそういうことも知ってもらわなあかん、そういうことですからこういったものを組合の費用、私たちの費用でつくって組合員に配付しておるわけでございますが、やはり市のほうもいろいろと各方面に気も使わなあかんかしれませんが、このものに類したようなものをちょっとでもつくってみて、市民に対して3億何千万といえば大きいじゃないですか。私がちょっとタクシー券をふやせと言うたら、なかなかふえないんですけどね。これが4億円までいったら3億6,000万からプラス4,000万でタクシー券を倍にできるでしょう。  そういうふうなことを考えて、こういったものをきょう皆さん方に提示させていただいたんですけれども、こういうふうな広報というものを考えたことはございますか。ご答弁ください。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  まず先ほど議員申し上げられたとおり、亀山市の税収がどんなものが幾ら入ってきておるかという、市民にお知らせをすることは私としては大切なことなんだろうというふうに考えておるところでございます。  その中で、当市は平成22年7月13日に、三重県の自治体として初めて健康都市連合及び同日本支部に加盟し、健康都市という考え方を取り入れて市民の健康に関する取り組みを強化し、市民と行政が一緒になった健康なまちづくりを進めているところでもございます。また、健康増進法という法律ができて、市民の健康に取り組んでいくということも言われて、議員おっしゃったように分煙というようなことも随分広まってきておるように思っています。  このことから、先ほども申し上げたとおり、たばこ税は安定的な財源となっておりますが、健康都市連合に加盟し健康施策を推進しているという立場から、ポスター等の作成は現在のところ考えてないところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  岡本公秀議員。 ○10番(岡本公秀君)(登壇)  健康都市のことは私どもも十分認識しております。もちろんたばこ組合、そういったほうでもやはり今は分煙ということをかなり進めるようにして、それはもう健康に配慮をする、これは第1です。だけど、それでも世の中にはやっぱり吸う人がおるわけですので、やはりそういった方を対象に亀山市で買っていただきたいと、私どもはお願いしておるわけでございます。それが結果的には自分たちに回り回ってくると、そういうことですので、私はきょうこういうふうなことを少しでも収入をふやすことを考えなあかんと、そういうことを一つの種としてこれを言ったわけですけれども、大きくどっと収入があるのが一番ええですよね。固定資産税がいきなり10億円入ってくるとか。だけどなかなかそういうわけにはいかんから、やはり1,000万、2,000万単位の収入でも積み重ねていくということは大事なんですよね。それを思いますと、余り僕らから見ると、市のほうは収入を少しでもふやすということに関して意外とおおような気がしますね。ダボハゼみたいに、何でもかんでも食らいつけというんじゃないですよ。だけど、もうちょっと収入の道がないかと模索するとか、そういったことはもうちょっと努力をしていただいてもええかと思うんですよね。  そして自主財源ですね、これも。例えばお国からいただくようなお金やったらお国の風向きでどうなるかわからん、そういうこともあるわけですが、こういう自主財源というものは非常に重要であると、私もそういう認識を持っております。  そういうことに関して、やはり自主財源の充実というものを、財政当局もこういうたばこ税をちょっとでもふやす努力をするか。1割ぐらいはふえると思うんですよね、やはり皆さんたばこを吸う人が市内で買うということを心がけたら。勤め先の四日市や鈴鹿や津で買うのをやめてね。それが結果的に自分の日常生活に帰ってくると、そういう認識を持っていただいたらいいと思うんですよね。これは先のことになりますが、昨今、テレビで自動車に関しても自動車取得税がなくなって、そのかわりの穴埋めとして軽自動車税を1.5倍に上げるという話があります。  先ほど部長のほうから、軽自動車税が年間亀山で1億7,000万とか、そういう数字が出ておりましたが、自動車取得税というのは県税で、県へ一旦入ってそれが市へ返ってくるんですけど、それがなくなったらもう1銭もならんわけですよね。そのかわり軽自動車税、これは市の財源ですから市へ来ると。だから将来そうなったら、皆さんできれば普通車に乗っても軽自動車に乗ってもええ方やったら、軽自動車に乗ってくださいと市民にお願いするような場面も来るかもしれん。そういうことを、私ニュースを見ながら考えておったんですよ。  そういうことでございますので、市の財政ということを私らも十分考えておりますので、少しでもこういった自主財源が充実するということを望んで、本日の質問をさせていただいたわけでございます。以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(宮崎勝郎君)  10番 岡本公秀議員の質問は終わりました。  次に、15番 片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  通告に従い、大きい項目1番目の組織改正についてから確認をさせていただきます。今回は順番どおりやらせていただきます。  私の質問に至ったのは、議会として平成22年度から各議員が所属する所管事務調査を1年間で調査研究、提言をまとめて、市長、教育長宛に提言書の提出を義務化されて、各議員がさまざまな観点から研究テーマを提出し、どのテーマにするか議論をして、議員も妥協するところは妥協してテーマを決定しておりますが、研究テーマ、議論の初代の委員長として、まとめるのには苦労をしました。私は、まとめて大きく成長できた議員生活の経験であったと思っております。  そんな中で、私の総務委員長のときには、視察報告書は副委員長にまとめていただきましたが、2泊3日で2カ所の視察をした所感として、3行以内でもよいからA41枚に各議員が書いて全員提出してくださいと強要して提出していただきました。これは情報公開請求があっても、議員の感覚、視覚、いわゆる感覚と視覚で見る目が違うということから、視察報告書の提出であり、議員の責務として市民に理解していただくための目的の一つでありました。  本年4月の組織改定で、市民部を総務委員会から教育民生委員会に所管がえをされてしまいました。私は初めから、教育民生委員会に、市民部も所管であれば提出テーマも違うし、視察先も研究テーマに沿った視察と市民部所管の場所とを、予算確保されている議員視察として2泊3日で視察したいところがございました。  総務委員会所管から教育民生委員会に所管が移りましたが、これは議会も代表者会議で決定され、昨年のことで済んでいる事案でありますが、私が確認したいのは、今後は組織改定をされるのなら研究テーマの調査が終了してから組織改定をしていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡議員の質問に対する答弁を求めます。  広森企画総務部長。 ○企画総務部長(広森 繁君)(登壇)  組織・機構の改正につきましては、業務の効率化を進め市民サービスの拡充を図っていくという観点から、必要に応じて実施をいたすものというふうに考えてございます。  今回、総務委員会資料で提出をさせていただきましたとおり、来年の4月1日には建設部に建築開発室及び営繕住宅室を、消防本部に消防救急室をそれぞれ新たに設置いたす予定で諸準備を進めているところでございます。  議員からは、組織・機構の改正の実施時期についてのご質問でございますが、改正に当たりましては、市民の方々にいかに周知を図って、改正に伴う混乱を必要最小限にとどめることも重要であるというふうに存じております。こうした視点からも、年度当初でございます4月1日に実施しますことが最も肝要であるものというふうに認識をいたしているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  確かに総務委員会の資料、私も見せていただきました。ただ室がふえていって、言うて悪いけれども、役職の室長さんがふえていくんかなと。先ほどの尾崎議員の答弁じゃないけれども、方向性が違うんと違うのかというような感じはしました。  なぜ今回この質問に至ったかは、現在は年に2回の所管事務事業の説明会を開催されておりますが、行政職員の経費はどれだけ必要なんですか。これが1回で済めば、経費はこれだけ削減できますと計算をされましたか。一度試算をしてみてくださいと申し上げておきます。  現在の法律では、市長、議員がともに4月30日までの任期とするには、市長が辞職、議会の解散もしなければ4月の統一地方選挙になり、4月の機構改革ということで、1回ということはできません。  国の合併施策で、何のメリットがあったんですか。私は何もよかったとも思っていません。国債が増加して、国民負担の債務が増加しただけではないのかと。債務を増加させるんなら、公職選挙法も改正して選挙費用、人件費の削減と経済再生をして、孫子の代まで借金を残さないのが政治の責任と私は思っております。  今から私が今までに組織改定の欠点もあり、改善の必要から、このような問題があったといろいろの発言しますので、頭の隅に残しておいてください。それを今後の参考にもしてください。  私の議員生活の基本は、みんなが住みたい亀山への有言実行なのです。今議会の議案の中で、鈴鹿亀山広域連合で処理する事務の変更と規約変更の協議が提案をされて、竹井議員が質疑をされました。なぜ今までの広域圏計画の策定が必要ではないんですか。良識の府で解散のない参議院で審議もしない国会ですよ。国会が全て国策で決定するんなら、私は地方分権を返上して全て国が決定して押しつけてきたらいいと私は思っております。  そこで私が言いたいのは、行政境も全て川の真ん中か道路の中心で区切られているのならわかりますが、畑でもでこぼこ境界で入り組んでいるのを行政の職員は全て承知されておりますか。鈴鹿市の議長が亀山市の議長に面会を求められて、要請もされました。それは、この場所は亀山市の行政境であり、鈴鹿市も下流から整備するから亀山市も一緒に整備してくださいと議長に要請され、私は議長から呼び出しを受け、この件は片岡君の近くであり尽力してくださいと依頼を受けました。  鈴鹿市の議長にお会いして説明を受け、私は初めて聞く場所でわからないために、安楽川のところから川の中も竹林の中を、竹を分けながら水の中を1人で歩いて現場まで到着し、現場を確認しました。この問題に対して、私は行政境であり広域行政圏計画にはいろいろ記載されている計画に合致するのではないですかと、広域連合議会の一般質問で能褒野の滝と称して写真を示しながら、この境界確定をしてください、大きく崩れていくが下水路を鈴鹿市か亀山市のどちらが整備するのですかと質問をいたしました。このような問題で、広域連合議会で一般質問されたのは片岡さんが初めてですとも言われました。隣の席の鈴鹿の議員さんにも、ここでの質問もありなんですねと言われました。  回答は、広域行政圏の施策に入りますので、鈴鹿市、亀山市で協議しますとなり、後日、田中市長より亀山市の行政圏であり亀山市で実施しますとなり、懸案事項が解決したのであります。  でも、この工事も即実施していれば、橋まで崩落しなかったので工事費も安く済んでいたのと違いますか。また、昨年9月の大雨で補修にどれだけ必要になったのですか。想定外の大雨と言われますが、それなりの対策がされていないからと違いますか。10年も経過しないうちに再補修では、設計当初から十分精査をして実施してくださいと申し上げておきます。  国からの指示と広域圏計画の改定をされて、今後このような問題を迅速に協議して対応できるのですか。誰が対応するのですか。私は本年3月に質問した床下浸水の問題でも、下水路の問題は鈴鹿市との協議が必要ではないのですか。話し合いをして解決策を見出さなければならない問題と違うんですか。  鈴鹿市の畑や家屋の水が亀山市に流れ、亀山市の下水路がオーバーフローして床下浸水をしたのを、どれだけの職員が理解しているのですか。百聞は一見にしかず、現地確認を実行して判断してください。下水路の完備ができないのなら、私が言うたようにもとの道路の高さまで戻し、道路を下げて、道路排水として床下浸水防止の対策を早急にしてください。そのためには、他市の組織と協議・調整する組織は必要ではないのですか。広域消防計画も総務省が提案しながら、三重県では4ブロックとか8ブロックが提案でも何も進捗してないのと同様に、絵に描いた餅に時間をかけるのなら、事務部門より現場力の増強を目的でしますと、国が強制的に執行して予算措置をしてくださいと申し上げておきます。  私が委員長の総務委員会で東広島市視察で聞いたことですが、先ほど尾崎議員もちょっと組織のことを言われましたけれども、市長部局から消防部局の総務課長補佐兼消防企画係長に説明を受けました。要は、市長部局から消防へ勤務されているということです。この人事は、消防の人員不足の対策と聞きましたが、視察対応ができるんです。このような組織でも消防が運営できる施策として参考としてくださいと申し上げておきます。  溶融炉の問題も、5万人都市での投資ではなく、25から30万都市を視野に今から計画策定するべきと私は思っております。今後、どのような施策を考えるのですか。
     これは昨日、竹井議員が議案質疑でも言われました。鈴鹿市との協議が必要ではないのかと言われた言葉で、市長の答弁も、鈴鹿市との協議、議論集約は今後も継続して、信頼関係の構築をされると私は聞きました。これが経費削減の行政経営、共存共栄で市民負担軽減の施策であると申し上げておきます。  三重県、滋賀県の8市町で「鈴鹿山麓無限∞会議」を立ち上げられ、行政圏全体を魅力ある地域にするための協議と位置づけられました。私は、それよりも行政境で隣接する鈴鹿市、津市との意思疎通を十分にして、行政境の諸問題を一刻も早く解決策を提示していただきたいのです。  現在の行政圏計画を廃止しても、市民の皆様の不安は完全に払拭しますと、代替案はこのようになりますと早いとこ提示してください。それが行政経営と私は思っておりますが、いかがですか。私の考えを確認されるなら、反問権を兼ねていつでも呼び出してください。今は答弁を求めませんので、この質問はこれで終わります。  大きい項目2番目の学校改築について、お伺いいたします。  教育委員長の教育行政現況報告では、川崎小学校改築事業について、川崎小学校校舎改築基本計画策定委員会におきまして改築基本計画策定に向けて検討を重ねてまいりました。計画の完成に向け取り組んでいるところですと報告されました。本年は何回開催されたのですか。その進捗状況を確認しながら、いろいろ確認させていただきます。  私は9月議会の一般質問で、校舎改築検討委員会も24年度では7回の開催予定が2回しか開催されず、計画が大きく後退するのか、それともこれではだめだと変更してかじを切り直すのか確認をしたかったのですが、全ての答弁が検討いたしますの答弁ばかりでありましたので、再確認をかけて今議会も再度確認させていただきます。  まず一番初めに、西小学校と関中学校は建築して何年後に改築されたのか。また、白川小学校建築後、何年経過しているのか、3点をお伺いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  他校の建築、改築状況でございますが、他校の改築におけます校舎の建築経過年数でございますが、西小学校につきましては昭和38年、39年建築の校舎を41年経過した平成16年に改築工事の着工を、関中学校につきましては、昭和37年建築の校舎を47年経過した平成21年に改築工事の着工を行っております。また、白川小学校につきましては、昭和29年建築の校舎でございますので、59年経過をいたしております。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  西小学校が41年、関中が47年、白川小学校は現在59年ということをお伺いしました。  川崎小学校の沿革ということで、川崎小学校があそこへできたのは昭和21年に現在のところへ建てられております。その中で、昭和42年に体育館がつくられておりました。ところが、その体育館は昭和63年、21年後に屋内運動場という名目になって建てかえられております。その屋内運動場を建てかえられてから、今でもう25年は経過しています。確かに40年はまだたっておりませんけれども。ですけれども、要は第2棟、そこら辺で54年に建てたとか44年に建てられたやつの中でありますけれども、54年に建てられたやつ、3階建て、一番裏ですね。あれは34年しかまだ経過はしておりません。その前の2棟のなんかやったら何年、40年ぐらい、45年か、昭和44年やでもうちょっとになりますけれども、10年早いのやったら44年か。それやで40年以上で経過しておるということは言えると思いますけれども、その中で現在、管理棟については18年しか経過していませんと。それで、プールもかえられていますけれども、昭和46年につくって42年は経過していますと言われました。  平成22年に図工室、生活科室を新設工事完了というのは、これはあくまでもプレハブです。それで23年、管理棟のトイレも改築されておりますけれども、この耐用年数というのかな。一番初めの体育館を建てて、2回目建てかえるときには21年で建てかえておると。そうやけれども、白川小学校なんかやったら木造でも五十何年ももっておると。僕はまだ、どういう基準で建てかえていくのかわかりませんけれども、質問しませんので、これから改築についていろいろ十分中で議論していただきたいと思っております。  次に入ります。  次は、私が9月議会で確認しましたうちの5項目をまとめて私も説明しますが、答弁はまとめて5項目一緒にお願いしたいと思います。  1点目は、防災拠点として国からの財源確保をする要望は、どのような状況でどのように計画をされているのかの答弁では、計画が進む中で活用できる補助金等につきまして十分調査してまいりますと言われました。その進捗状況であります。  2点目は、これ以上の少人数学級は導入されない設計なのですかと聞きましたら、三重県と亀山市の少人数教育推進事業を視野に入れて考えますと言われておりますが、そうなると教室がようけ要るのとなってくるわけですが、その進捗状況。  それから3点目、木造建築に対する教育委員会の現在の考え方の答弁では、木材利用につきましては検討を行うと言われましたが、その後の進捗状況であります。  4点目は、子供の体力増強策の一貫として、運動場に120メートルを直線で走る場所の確保に対する考え方については、改修を視野に入れていますと言われましたんですけれども、改修するということはできるのかなあと思うんですけれども、その進捗状況。  5点目、資材置き場をどこにするかとの考え方の答弁では、全体配置等が決定した後に検討を行うでありますが、その後はどうなったのか、以上5点をまとめてよろしくお願いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  9月議会からの進捗状況ということでございます。5点まとめてということでございますもので、まとめてご答弁いたします。  川崎小学校改築事業におきましては、現段階におきましても基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。具体的な設計はまだ先になりますので、あくまで基本計画策定段階における教育委員会としての考えとしてご理解いただきたいと存じます。  まず防災拠点としての国からの財源確保におきましては、川崎小学校は代表避難所に指定されており、校舎改築におきましても、小学校を防災拠点として考える必要があることは十分に認識しているところです。そのような中、改築内容が文部科学省の交付金メニューである防災機能強化事業等の対象となる場合、その活用をいたしたいと考えております。  次に、少人数学級につきましては、国の基準や県の「みえ少人数教育推進事業」、市の少人数教育推進事業を視野に入れて現在検討を行っており、空間を無駄なく有効的に使用していくことを前提に、必要な空間を確保してまいりたいと考えております。  次に3点目の、木材使用に関してでございますが、これにつきましては、亀山市公共建築物等木材利用方針に基づき木材利用を積極的に行ってまいりたいと考えていますが、その手法につきましては耐久性、コスト面などをしっかり見きわめていく必要があるかと考えております。  次に、グラウンドの整備につきましては、まず第1に、当学校のグラウンドは水はけがよくないため、学校活動や地域活動に極力支障が出ないようにその解消を目指しております。一方、グラウンドは児童の学習空間でもございますもので、体力増強等の効果につきましても勘案いたしまして、設計に反映できればと考えております。  最後に、資材置き場をどこにするかでございますが、これは全体の配置計画、工事計画に関することでございますもので、設計段階で検討をするということになると考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  確かに決定しておらんまでに、僕は聞いていろいろ僕の言わんとすることも前に進めてもらうために聞きましたんで、大体の話は、今の中でちょっとあれと思ったんは、材料置き場について、確かに僕が言うておることを考えてくれたらうまいこといくのやろうけれども、まだそこまでいっておらんということで、あとは防災拠点、それをこの前も資料をもろうて原田君に渡したんと一緒で、その中を活用してと言われましたんで、それを気張ってやっていただきたいと。  それから少人数教室、やっぱり空間という僕が言葉を聞くと、空き教室、教室の余分なところをつくってもらえるのやというような判断をしました。それ以上は今は聞きません。  それから、木造はまた後でもちょっと違うことで聞きますんで、それから体力増強については、確かに反映すると言われましたんで、頑張って、あとは十分私も監視していきます。  材料置き場をどこにすると明確には確かに言っていただけませんでした。白川小学校では、地元要望から校庭での材料置き場から別の場所に確保されましたが、川崎小学校も建物保証でもない、用地確保や移転ではなく畑として使用されている場所が現在もあります。駐車場の確保や必要性は防災避難所としての将来計画から、先行投資してでも用地を確保されるべきと私は思っております。  この提案は、将来計画を大きく左右するものであり、今回は提案としておきますが、教育委員会だけやなしに市長部局のほうも十分に精査をしてくださいとだけ今は申し上げておきます。  視察で感じたよい参考事例を申し上げます。  会派で近江八幡市へ、平成16年には安心で安全なまちづくり、平成17年度に市営火葬炉、さざなみ浄苑かな、ここへ視察に行きました。このときは、対応してくれた方は、亀山市に視察に行きましたけれども、あんな立派なものをなぜもう早から潰して新しいのをするのと言われました。  本年はまちづくり協議会による特色あるまちづくりが目的で、3回目の視察をさせていただきました。今回の視察では、副議長に初めから最後まで対応していただきました。  近江八幡市は人口は8万人、面積177キロ平方メートルありますが、小学校は11校で、人数の多いところは2カ所あります。西小、東小とあるというようにね。普通なら1カ所で、琵琶湖の中の島では、もう人口は少ないですけれども島ですので1カ所つくられていると説明がありました。学校は2カ所あっても、コミュニティは1カ所しかつくらないと、施策を市民も納得して行っていると言われておりました。これが本来のコミュニティ活動ではないのですかと。まちづくり協議会ではなく、公民館活動の一環として、コミュニティは1カ所として拠点活動をしておりますと言われました。  今1カ所で、学校改築とコミュニティ建設は隣接の場所に設置して、学校は健常者用の避難場所、コミュニティは身体障害がい者のバリアフリーの避難所として新築をされていると聞いてまいりました。一度、完成したら視察してくださいと言われました。会派としても、日帰りでも視察に行こうかとも話してきました。ぜひ来てくださいと言っていただきました。  亀山市として、防災拠点と公民館活動の一環として考えるなら、近江八幡市の視察を検討するべきではないのですか。この施策が本来の公民館活動の一環であると思うのは私だけなのでしょうか。なぜここまで申し上げるかといいますと、避難所運営ゲームで、この前も話ししましたけど、体験された行政の職員と議員の方は、身体障がい者専用の避難施設の必要性は十分認識されていると思いますし、私はその必要性を十分認識しているから必要性を訴えているのです。  本年度の防災訓練が11月24日に、市民と来賓も多数参加されて開催をされ、問題点を探し解決するための総合防災訓練として、私も地元行事は総合防災訓練参加として欠席して、最初から閉会まで参加をしました。  白川小学校での防災訓練が始まる前に、地元の方が、ここには活断層があるのはわかっていますかと職員に聞かれていました。そのときに私もおりました。長田県議の挨拶でも、活断層を紹介されました。活断層の上なら、現在の白川小学校も耐震補強ではなく他の場所に移築するべきと私は思いましたが、皆さんはそう思いませんか。断層でざあっとずれたら避難所でもない、どうにもならんことと私は思うからです。白川小学校には、学校敷地内にコミュニティが建設されておりますが、これが地域で助け合う避難活動ができる施設であると私は申し上げているのです。  そこでお伺いしますが、これからの学校とコミュニティについてのこれからはどのようにされるのか。行政側の明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  西口危機管理局長。 ○危機管理局長(西口昌利君)(登壇)  学校及びコミュニティ施設の避難所としての考え方をお尋ねですので、私のほうから答弁申し上げます。  現在、市内の小・中学校14校のうち、亀山中学校と関小学校を除く12校につきましては、各地区の代表避難所に指定をしております。また、コミュニティ施設につきましては、指定避難所とさせていただいております。  それぞれの内容を申し上げますと、指定避難所は各自治会等の1次避難場所から次に避難する公共施設でございまして、代表避難所は各地区の防災拠点となる公共施設でございます。  議員のご質問は、コミュニティ施設をいわゆる福祉避難所としてはどうかとのことでございますが、福祉避難所には、今議員もおっしゃいましたように、高齢者や障がい者、あるいは要介護者等が避難をされ、それらの方々の支援をする専門的な要員が必要であるというふうに考えております。したがいまして、亀山市の福祉避難所の考え方につきましては、今後、市内の福祉施設と協定を締結して設置したいというふうに考えております。  したがいまして、現時点でございますが、原則としてコミュニティ施設を福祉避難所的に位置づけることは難しいものというふうに考えております。なお、代表避難所等においては、福祉避難所を設置するまでの間や、設置してからも福祉避難所へ移っていただくまでの間は緊急避難的に要援護者を受け入れる場合もございます。以上でございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今危機管理局長が言われました福祉施設、そういう専門の方が要ると言われましたね。それはわかるの。そこまでできてしまえばいいの。僕らがこの間勉強したとき、そんなん何にもなしでああやってして、ここへ車椅子の方、透析の方、酸素ボンベ、それをどこへ振り分けるかと。そうなったときのことを言うておる。  そうやでそれを、今言われることを愛の里か何かしらんけれども、そういうところとどうしてやられるのかしらんけれども、するならするで早いところそういうところと、協定を結んでもろうてしてあげやんことには、地元として自治会長さんとかその辺が学校へ、こんなもんここと違う、向こうへ行ってと、そんなん言えへんのやで、早いとこそれだけはしてやってください。それだけ要望しておきます。  学校改築最後の質問として、今後のスケジュールを確認しますが、私は西小学校改築でプレハブ校舎に1億円もかけて、運動場がないので西野公園までバス移動に税金を投入するよりも、用地確保して別の場所へ移る、丸々移転等いろいろ提案をしてきました。  学童保育所は学校敷地内とも言いました。これは鈴鹿農協の土地がたまたまあいておったんで、あそこへ現在川崎が入っていますけれども、あそこもいつまでか、農協さんもあのいい場所を貸してくれるとも限らへんので、改築のときは考えてもらえると思いますんで、これは答弁を求めません。  川崎小学校改築がおくれ、いろいろな応急措置として、給食用のエレベーターがつくられ、それから管理棟にはトイレがなかったんでトイレもつくっていただきましたがために足かせとはなっております。地元で、長田県議との報告会でも、私は現状の計画では体育館と管理棟は残されると説明の中で、この前も話ししましたけれども、昭和36年ごろに名古屋のテレビ塔横で10階建てぐらいのビルは営業しながら移動していたので、移動はできますと。真ん中で管理棟を残して、レイアウトはどうするのかとも言っております。  市民の中には、その中で、資金がないと中途半端な改築をするなら、40年じゃなしに60年、70年も改造しなくてもよい学校改築にするためにですよ。10年間と、僕も聞いてびっくりしたわ。10年ぐらい辛抱してでも完璧な改築をと言われる方も見えることを理解してやってください。改築については地元説明も十分していただき、理解していただく方策はぜひ認識して対応してやってください。それが税金使用の基本と私は思っております。地元同意が得られる改築計画を提示して、地元説明を教育委員会もしてください。ぜひとも100年安心プラン、誰が訪ねても、校門から玄関へ、玄関から職員室へと。熟年の方が子供と触れ合える場所の学校をつくってくださいとも要望は聞いていますので、誰が尋ねても通じる完璧な学校改築を、現在の学校のように、設計は誰がしたのかと後世に残ることだけはやめてほしいのです。  今後のスケジュール、まだ決まっておらんかしらんけど、現在の段階でどうなのかを確認させていただきます。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  今後のスケジュールでございます。  今後のスケジュールについてでございますが、これまでに亀山市立川崎小学校校舎改築基本計画策定委員会を6回開催させていただきまして、基本計画の策定を間もなく終える予定でございます。その後、プロポーザル方式などによって設計業者を選定し、平成26年度から基本設計、詳細設計に取りかかる予定でございます。工事は、現時点におきましては平成28年度から平成30年度まで3カ年を計画しているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  24年度2回が、今年度になってから検討委員会も4回開催されたと、スピードアップされていますのには理解させていただきました。26年度から設計ということで、28年かから30年に3年間かけてやられると言われました。そうなると、管理棟ももう20年たたんかしらんけれども、考え直すぐらいの時期に来るのかなあと、今私はここでそのことだけを申し上げて、この質問は終わります。  次に移ります。  大きい項目3番目の、みえ森と緑の県民税の活用への質問に移ります。  市長の現況報告の中でも触れられましたが、三重県ではみえ森と緑の県民税を来年度から均等割で1,000円、住民の意思に関係なく強制的に徴収をされるようになります。来年度から、亀山市にもこの税金が使用可能と言われております。その中で、みえ森と緑の県民税の市町への基本配分枠として亀山市には約600万円の配分が計画されていると聞いております。使用目的を三重県に提出して、確認すれば初めて交付金を受ける仕組みとも聞いております。  私が確認したいのは、特別配分枠として、大規模な公共施設の木造化や水源地保護のための公有林化でありますが、この計画事業が大きく基本配分枠、年600万以外について、市町からの事業計画申請に基づいて弾力的に配分するとの計画が発表されているのは承知されていると思っております。  そこで、一番初めにお伺いするのは、水源地確保の山林の公有林化をするには、山林を購入しなければなりませんが、その場所で該当するところが亀山市にあればお伺いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  県民税、みえ森と緑の県民税ということで、少し税のシステムを含めたご答弁をさせていただきます。  平成26年4月から導入されますみえ森と緑の県民税について、県内においては災害の発生を踏まえ、県民の安全で安心な暮らしを確保するため、災害に強い森づくり、県民全体で森林を支える社会づくりを推進する施策として進め、財源として県において創設されました。  税の仕組みにつきましては、議員がご所見のとおり、現行の県民均等割に上乗せ、個人では1年間で1,000円、法人につきましては県民税均等割の10%相当、2,000円から8万円を納めていただくシステムでございます。  このみえ森と緑の県民税は、県と市町が施策の役割を分担した中で、市町ごとにみえ森と緑の県民税市町交付金として平成30年度までの5カ年間を配分されるものでございます。この市町配分には基本配分枠と特別配分枠があって、基本配分枠として26年度に632万1,000円を予定しております。また、特別配分枠は計画事業費が大きく基本配分だけでは対応できない場合に、市町の事業申請に基づいて弾力的に配付されることとなっており、単年度では2,000万円を上限とし、5カ年間で3,000万円を限度とした配分となっております。  議員、この特別配分枠を活用して水源地確保のための公有地計画のご質問でございますが、交付金の活用の一つであることは考え方ではありますが、現在のところ市域の水源涵養機能を有する森林面積は、保安林指定や鉱区禁止区域等一定の規制を有することもございますことから、現在のところ購入の計画は考えていないところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今の答弁を聞いておって、導入の計画を考えてへんと言われたら、もうあと聞けへんのや、僕が聞こうと思っておったことが。  その中で、そんなんやったら時間もあれやけれども、亀山市の現在やられています木造化計画はどのようなものがあるのか、簡単にだけ説明してください。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  現在、市では23年の2月に亀山市公共建築物等木材利用方針を策定いたしまして、公共建築物の木造化・木質化を推進すること、一層の木材の利用拡大を取り組むこととしております。
     この方針で木材の利用の促進及び公共建築物、市が整備する公共建築物はもちろんのこと、特に民間事業者が整備いたします社会福祉施設等、公共性の高いものについて木造利用の促進を図っているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今までから聞いておったもんやで、僕がこれを聞いたんは、今までは木造化というとコミュニティぐらいとか言われました。僕がここをなぜ聞いたかというと、川崎小学校で3年間で3,000万円、それを使える方法を考えられやんやろうかと思って聞いたん。そうやで、どうなん、その辺の答弁、もう時間ないけど簡単に。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  川崎小学校の大規模施設についてのこの県民税の利用ということでございますけれども、詳細についてはまだ教育委員会のほうが今煮詰めていただいています。そのことを踏まえて、協議して考えていくものと思っております。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今後考えられるんであれば、せっかく県もそういう3年間で3,000万、それやったらそういうことも利用できて、川崎小学校をモデル事業として、教育委員会と十分協議してください。この質問はこれで終わります。  大きい項目4番目の、通学路の安全対策の質問に移ります。  まず現状の学校通学路の危険箇所は、PTA、住民から要望されていますが、昨日も髙島議員もありましたけれども、教育委員会としてどこまで把握されているのか。要望がありながら、措置についてどのようにされておるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  要望に対する措置でございますが、通学路に関する要望につきましては、毎年、PTA会長及び地元自治会長の連名により教育委員会へ要望書が提出されます。これをもとに、警察、県及び市道路管理者、市教育委員会、学校、PTAで合同現場確認を実施し、警察、県、市担当部局等へ必要な対策を要望しているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今の答弁を聞いておって、本当。そうやったら10月31日、名越で、学校、PTA、自治会長、県、警察、そのときに建設のほう、教育委員会も来うへんだ。僕が怒って、来てくれたけどさ。そんな、あんた今答弁と違うやないか。言わんつもりやったけど、そういう答弁するのやったら僕も怒らんとおれへん。僕は、あのときは長田県議が、きょうは初めだけおるで、後は頼みますと言うていったもんで、前の自治会長に聞いて、ちゃんとそういうこともどういういきさつか聞いておいてから行って、僕も言うてやっておるけれども、きょうは誰も行きません、こっちも誰も行きませんて、そんなん答弁と違うわ。  そうやったら、教育委員会と道路管理者は、地域要望がなくても現地確認をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  要望のない場合の現地確認でございます。  要望のない通学路についてでございますが、青少年総合支援センターの補導員によります巡回パトロールや、学校教職員による登下校指導等から情報を得たり、地域、学校からの個別情報をいただいたりしたときは現地確認をいたしまして、市、県の道路管理者とも協議して対応しているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  要望がなくても道路管理者は現地確認をされているかというご質問でございますが、道路管理者といたしましては道路パトロールの実施、それから住民の皆さんからの通報などによりまして危険箇所の把握にも努めているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  私が平成15年に議員に初めてなっての1回目の質問、この写真、後でちょっと説明しますけれども、のぼのの森公園を造成されるときに、なぜ歩道を拡幅しなかったのか。また、用地買収ができて次の公園整備でも拡幅提案をしましたが、国への公園申請面積があり設計変更はできないとありました。  のぼのの森公園の歩道は自転車通行が可能な歩道でありますが、有効幅員の最低は1.24、自転車1台分、それにガードレール、鉄パイプないんです。最大でも2メーターしかないの。その2メーターというのは、今から写真も示しますけれども、ここは建物があって、拡幅してもらうときに県に直談判に行った。そのときに、やりますと。地権者が了解してくれておるのやで、やってくださいと言うたら、ようよう土地も買うてくれましたけれども、そのときに僕は県に言うたんは、どうせやるんやったら3.5メーターにしてくれと言うたんやけれども、片岡さん、そんなこと言わんと2メーターにしておいてと。ここより下ののぼのの森公園のところ、あんだけの幅しかあらへんやんかと、ごめんしてやって。  そうやで、ここを今子供さんがようけ、後で言いますけれども、本当にどんだけ生徒が通学して、けさも7時40分から行った、1のつく日やで。そうやけれども、子供さんがこうやって自転車で歩道を通れやんで車道を通っていくの。そうやで、これをどうするのかや。  もう時間がないんであれやけれども、そうやったらここの信号については、平成15年ぐらいのときに、時の校長さんが、車道用の信号はついておるけれども歩行者用の信号がないんで、片岡さん何とかと言われて、そのときは交通課長や、それから署長も絶えず見えましたんで、署長に、これ校長がこう言うておるけれども、何で歩行者用の信号はついておらへんのと言ったら、署長は課長さんに、要望書は出ておるのかと。出てますと。出ておったら早うつけなあかんやと、ぽっとつけてくれた。  そんだけ動かんとできていかんというのと一緒で、これ本当に、最後の質問としておきますけれども、1回皆さん、ここを朝、子供がどんだけ通って自転車がどう通っていくか。けさでもそう。この向こうへ子供が歩いてきて、ここがあいておるときやったら子供さん、学生さん、歩道を自転車で通っていく。1回現地確認して、どうされるのか。建設のほうと教育委員会の答弁を求めて、私は終わります。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  名越交差点は、4つの歩行者用の信号機及び横断歩道がございます。この交差点をおのおのの方向から約240名の川崎小学校の児童が通行し、中部中学校の生徒も約30名が通行します。また、この交差点から能褒野橋へ向かう県道名越長明寺線沿いにおいては、川崎小学校では田村・東野、長明寺、岩森地区の児童約55名が行きも帰りも通行いたします。また、中部中学校では、能褒野名越地区の生徒約30名が通行しています。いずれも能褒野神社側の自転車及び歩行者専用の標識がある歩道を通行するよう学校で指導しており、時間帯によっては児童・生徒が重なり合うこともございます。  これまでも小学校と中学校が連携し、何度も現場を確認して交通指導等をしておりますが、教育委員会としましては、12月1日に道路交通法の改正がなされたこともあり、自転車で歩道のない路側帯通行をする場合は左側通行すること。特に、中学生に対しましては、歩道で対向する際、自転車をおりて押して歩くなどの交通指導を徹底するよう、各学校に対して重ねて指導いたしたところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  当該の歩道につきましては、県道ということもございまして、県のほうへまた当然こちらのほうから要望もしてまいりたいと思います。  また、全体的には市内の管理しております道路550キロございますので、毎年PTA、学校関係者の方との合同危険箇所点検を行いまして、意見を聞きながら危険箇所、緊急性の高いところから予算の確保に努めて安全・安心なまちづくりに努めてまいりたい、そういうふうに存じております。 ○議長(宮崎勝郎君)  片岡武男議員。 ○15番(片岡武男君)(登壇)  今次長の答弁で、自転車押していて、一回現地見てみい。1.2メーターのところを自転車押したら歩く人も通れへんの。そうやで僕は現地確認してから言うてくださいと、以上終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮崎勝郎君)  15番 片岡武男議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。                (午後 0時08分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 1時00分 再開) ○議長(宮崎勝郎君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、22番 櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  それでは、一般質問を行わせていただきたいと思います。  質問前にまず一言、私も市民の一人として、市長初め市の職員、一言ものを申したいと思いますもんで、気にさわるかわかりませんけれども、お聞きいただきたいと思います。  きょう、私がこの議場に9時50分に入らせていただきました。当然、朝の挨拶でおはようございますという挨拶をさせてもらいました。その折に、お答えいただいたのは市長さん一人でした。議場に恐らく8人ほどの市幹部職員がお見えになったんですけれども、市長一人がおはようございますというて答えてくれました。  私は家でいつも朝起きるてくるんですわ。女房もおりますし、息子夫婦もおりますし、孫も2人おりますけれども、必ずおはようございますと言うんです。たまたま機嫌が悪いときは返事をせんと。返事をせんだら返事するまで、わしはおはようと言うまで言うんです。声が小さかったら、もっと大きい声でせえと。  ところが、きょうもたまたま尾崎議員が見えましたので、尾崎議員、一遍入ってくれと、そして一遍おはようと言うてみなはれと。どうやったと。やっぱり市長だけやったと。それで次に議長が見えたので、議長、言ってくれと、どんなぐらい挨拶するかと。わしが言うたら8割ぐらい挨拶したと。そうすると、ああそうか、人を見て物を言うのやなと。そういうような姿勢はもうやめてほしい。やはり市民は皆役所へ来やはったときには何らかの用事で来るのですから、まさか毎度おおきに、いらっしゃいませと、そんなことは言うてもらわんでもよろしいです。朝来はったら「おはようございます」、昼から来たら「こんにちは」と。夕方やったら、こんな遅く何でございますやろうと、挨拶をまずするように、市長、一遍徹底してほしい。それだけちょっと申し述べておきたい。  そして、私も物事というのは礼に始まって礼に終わると武士道じゃないですけれども、それが一つの人間の生き方と思っておりますので、そこら辺はやっぱり市長は確かに私におはようございますと言われましたけれども、人を見やんと物事は進めていただきたい、そういうふうに思って質問に入りたいと思います。  今回の表題として、選択と集中について。  平成21年2月に亀山市長に就任されました。前回の市長選挙は無投票で就任されました。市民の皆さんから期待も絶大なものであろうと思われます。市長の経歴は、市議会議員、28歳で多分出られたと思います。市会議員1期4年、県議会議員4期14年、市長として5年と、市・県議会並びに亀山市長としての行政の面、両方とも、特に政治面では幾多の見識、経験を積まれてきたと思われますが、今日までの亀山市長の就任後の諸施策をやってみえたと思うんですけれども、その見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  櫻井議員のご質問にお答えをさせていただきます。  私自身、平成21年の2月に市長に就任をいたしまして、直後の3月の定例会でございましたけれども、本市が社会経済情勢の環境変化による大きな転換期に差しかかる中、分権時代にふさわしい自治体経営と持続可能なまちづくりへ挑戦する決意を申し述べさせていただきました。その上で、当時市政に臨む3つの基本理念として、市民に開かれた市政、政策の優先度の転換、協働する力を表明させていただいて、以来、その理念に基づく市政の進展と市民の暮らしの質の向上に向け、全庁一丸となって最善の努力を重ねてまいったところであります。  こうした1期目を顧みますと、ご案内のように平成20年秋のリーマンショックの直後でございましたので、世界的不況の影響などによりまして、本市の液晶産業の集積による強固な市税収入に支えられた行財政運営から、税収構造の変化に適応した行財政運営への転換が急ぎ求められ、私自身激動期の激変緩和が最大の使命であったというふうに考えております。  そのため、その前提となります市民の皆さんとの希望と信頼ということの中で、市政の透明性につながる情報の公開と共有をまずは重点的に進めるとともに、選択と集中による大型事業の見直しとか事業仕分けの実施とか、それから市債発行の抑制など、将来への備えを重視した行財政運営に努めてまいりました。  こうした中で、政策的には環境、健康・医療、次世代育成、ここらは重点的に展開をしたところでございますけれども、とりわけ三重大学との連携による地域医療の再構築、義務教育修了時までの医療費助成制度の創設、木造住宅の耐震化の促進など、市民の暮らしの質を高める施策をまずは優先し推進いたしてまいりました。  また、平成22年でございましたが、本市のまちづくりの9つの基本原則を位置づけ、亀山市まちづくり基本条例の制定など、市民との協働によるまちづくりに向けた基盤づくりを行うことができたものというふうに考えております。  これらを踏まえて、本年2月、2期目の市政を担わせていただくこととなりました。この就任に当たりまして、本市の持続的発展と5万市民のクオリティ・ライフを両立させるための政策公約として、「続・新生亀山モデル」と命名をいたしました2013マニフェストをお示しさせていただいて、5つの重点政策と40の施策項目をお約束させていただいたところでございます。また、今後の市政運営の基本方針として、市民に開かれた透明な市政運営と参画協働、並びに行財政改革をさらに進める意思を表明させていただいたところでございます。  これらの具現化に向けまして、現在、きずな、それから持続可能性、クオリティ・ライフの視点、この3つの視点を重視した上で、大変環境の変化が激しゅうございますけれども、限りある経営資源を生かした自治体経営を進め、希望と信頼の市政を前進させてまいりたいと、このように考えておるところでございます。  特に、私の5つの重点政策であります「まちの防災力を高める」、「市民の健康寿命をのばす」、「まちの魅力をみがく」、「子どもの輝きをひろげる」、「まちの地域力を高める」の各分野におきましては、後期基本計画の策定も踏まえ、本年度の組織・機構改革とあわせ重点的な推進を図っているところでございます。これら全般を踏まえまして、本市は昨年の4月に第1次総合計画後期基本計画をスタートさせ、10月には亀山市行財政改革大綱の見直しを行ったところでございます。  この2つの計画を着実に推進することによりまして、本市を取り巻く内外の厳しい局面を乗り越えて、持続可能な市政の進展に全庁挙げてしっかりと臨んでまいりたいという思いで、全力を傾注いたしたいというふうに思っております。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  6分で5年間を語っていただきまして、まことにありがとうございました。  同じ言葉が、同じ内容が大体2つ、3つ重なりました。市長が平成21年2月に就任されたときは、確かに世界が激変したと。当然日本もその影響を受けた中です。経済情勢、確かにデフレも進んで景気も後退して大変な時期やったと、それは十分理解しますけれども、5万人の首長としての役割、特に気がついたところは、きずなという言葉が出てきました。  きずなという言葉は、この東日本大震災が起こって、きずなという言葉が日本を中心に世界中にそういうものが広がったと。その当時の日本の状況はどうやったと、特に震災地の状況はどうやったと。世界が驚くほど治安も全て暴動も起こらず、略奪も起こらず、整然と国、県、各関係機関、それから日本国民がこぞって援助してきたという形で、世界的にも日本国というのが世界から認められたところやと思うんですけれども、今語ってもろうた中で、そんなものですか、5年間。  私はもっと、あれもした、これもした、これもしたけれどもどうやと、櫻井、おまえ言うことあるかと、わしはこんだけ気張ってきたんやと言うてもらうと思うておったんですけれども、今確かに市長が5年前に就任したときは、平成17年に旧亀山と旧関町が合併して、平成19年に第1次総合計画がつくられ、平成21年ですからちょうど上半期というか3年目が過ぎたと思うんです。  それまでには前市長がいろんなプロジェクトをつくっておられました。斎場建設、それから和賀白川線、それから野村布気線、それから関中学校、もろもろの総合計画がありました。その中で、全て行政というのはやっぱり連続性のあるものじゃないかと思うんですけれども、そういうふうなもんですかな、今市長が語られるのは。もっと何かあったでしょう、この5年間の思いというのが。そこら辺、もう少し具体的に、確かに三重大との医療センターの連携とか、義務教育の子供たちの医療費無償化、それから住宅の木造の工事もやってきたけれども、もっとありませんかな。  もう少し市民に対して、私はこんだけのことをしてきたという見解を知りたかったんですけれども、もしつけ足すことがありましたら、もう一言具体的にですな。なかったらないでよろしいけど、おっしゃっていただければありがたいですけどな。次が続きませんのや、私。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  この4年半、私、市長就任以来から、確かに、今議員が求めておられるのはさまざまな施策事業や、これをここでお答えさせていただくのはやぶさかでございませんが、ただそれぞれの事業につきまして、市政全体からいって、どういう基本的な考え方や何を優先するのかという視点で先ほど申し上げたような思いを具現化してきた積み重ねであったというふうに思っております。
     入札契約制度改革なんかもその一つでございます。一般競争入札を導入していくということも一つでございましたし、市長並びに行政の持っておる情報を、例えば市長の交際費も含め原則オープンにしていくと。これは本当に市民の皆さんとの希望と信頼のまさに原点であろうという思いを、幾つかの取り組みを進めてまいったところでございます。  さらには、先ほど申し上げたように、いずれにせよ亀山市の自治体、あるいは5万市民の置かれた状況というのが非常に大きな社会や経済や、私はこの4年半の間に2回の政権交代も経験をさせていただきましたが、いろんな内外の要素によって変貌していく中で、確実にこの変化に適応して今何を優先すべきかという思いで、議会の皆さんともこの公の場で多くの議論を闘わせて、それは本当に市民の皆さんの見えるところでさまざまな自治体経営が運営できたということについては、非常に課題もございますけれども、私自身は先ほど申し上げたような思いを持ってこの4年半、全庁職員とともに努力をしてきたと、こういう思いを今お伝えさせていただいたところでございます。  幾つか取り組んだ事業や、新たな切り口の施策展開も当然ございますけれども、また具体的にご指摘をいただければまた答弁もさせていただきたいと思いますが、基本的なこの4年半の思いということでご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうでしょう。私ども22人の議員、議長を除いて21人の議員は、この本会議で市民の声を市長に伝えておるわけです。オープンな議論なんです。オープンな議論をした中で、全て上げるわけにいきませんけれども、例えば、私が気がつくだけのことだけですけれども、学童保育所の公設公営についての市長の考えはどうやと。それはあくまでも民設民営ですと。だけど全国で8割の学童保育所が公設公営なんですよ。それを亀山市議会の各議員が、それぞれいろんな質問をするわけですよ。これは公設公営で亀山市の子供たちを守ってくれんかと、だからそれを公設公営でいかんのかと言うたら、あなたはオープンな議論をしたけれども、どこかでこうちくなところがあって、民設民営やないとあかんと言い出す。それで今回、西小学校の問題も出ています。西小学校が契約が切れたで、民間の施設を借りに行くというようなことをやりますな。そこへ学童保育所を借りると。それで南小学校については学校の校庭内のプレハブを利用すると。  だから、市長としての主体性がないと思うんです。わしはこうするのやと、こうすべきであるということを各担当部長にそういうような指示を出したことがありますか、あんた。みんなそれぞれの担当部署から上がってきたことをうのみにするのか、黙認するのか、おまえらが相談せよと。そのかわり後は知らんぞというような感覚に見えるんです。  もう1つ、事例を挙げましょう。今、シルバー人材センターの事務所の移転問題が出ていますな。それは市長もご存じやと思う。今までそこのセンターで、シルバー人材センターが営々とこれ事務所機能をやっています。多分、聞くところによると月5万円らしいです。それを移築すると。まして西小学校の学童保育所の2階へ移築するという話が出ておるということを聞き及んでおりますけれども、それも市長の判断ですかな。  シルバー人材センター、私も去年、総会にお邪魔しました。市長もそこでシルバー人材センターの会員の皆さん方に、長年第一線で働かれて、皆さん方お元気な中で60歳を過ぎてシルバー人材センターに登録していただいて、市民の皆さんのいろんな要求に応えていろんなお仕事をしてもらってまことにありがとうございます。今後とも市といたしましても精いっぱい皆さん方が第2の仕事につくように、私も努力いたしますというような言葉を言われたと思うし、私も同じような言葉を言うてきました。そのセンターの移築を今考えておるんでしょう。それで何をするのやということも聞きました。それは市長の指示なんですかな。そこも聞きたい。  それから川崎小学校。川崎小学校校舎改築基本計画策定委員会ですか、平成24年11月6日から過去6回開催されています。学識経験者、1回2万円支払うて、学校関係者は費用弁償ゼロ、ほかに地区の委員が4名で1日7,100円ですかな。6名でいろんな会合をやってみえますな。それでこれも地区でもんでやっておる中で、あの委員会で決めたもんで私はこうやってしますと。  市長としては、川崎小学校がどんなものを建てたいと頭の中に描いて、わしやったらこういうものをしたいというものを示されたことがないと思う。ようけの委員会をつくって、北東分署もそうでしょう。消防長もここに見えるであれですけれども、私もよう忘れんけれども、合併特例債を5億充当してと消防長の発表のほうが早かったと。わしは新聞を見てびっくりしたんやでな。何をするのにも、何やら他人任せで物事は決められん。  特に庁舎問題。平成19年に3億、20年に3億、21年に1億、22年から24年に5,000万、トータル24年度までに8億5,000万積んでいますわな。一体、庁舎を建てるんやったらどこへやと。これ建てんならんですよ、もうこの庁舎。耐震工事8,000万、空調、冷房が壊れた、暑い中で扇風機回して会議しました。この間はこの間で暖房が切れた。ストーブを持ってきて寒い思いしたと。こんなことでやっておって、市長の判断はどないなっているんやな。  今ちょっと四、五点言わせてもろうたけれども、そして、いっぱいここに亀山総合計画ってありますやんか。ここにも書いてあるし、あなたのマニフェストに書いてあるように、これが「続・新生亀山モデル」7つの形、櫻井義之って書いてありますけれども、これにも「小さくともキラリと輝く」、もう1つのやつは、「ようこそ 小さくともキラリと輝くまち」、どっちになんのやなと、これいいかげんや。そして一番後段に、この中のことがもうわけがわからん。  やっぱり市民が信頼して、前回無投票でやったんやで、自分の考えで物事を進めていくというですな。そして自分の考えを各担当部局の部長、局長に、こうやってしてくれと、考えてくれと、指示出したことあるんかな。そして、今言うたことについても、これは事実か事実じゃないか、一遍教えてください。 ○議長(宮崎勝郎君)  答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今触れていただいた、市長が各部長にいろいろ方針、指示を出しておるのかということでございますが、それは申し上げるまでもございませんけれども、当たり前のことでございまして、この590名の組織体がいかにして全庁挙げて意思決定をして前へ進んでいくか。それは当然、これはもう言うまでもないことだというふうに思います。  それから数点について、学童のこと、シルバー人材センターのこと、川崎小学校のこと、庁舎建設のことについてお触れをいただきました。  学童につきましては、あるいはこのシルバー人材センターとも関係をいたしますが、西小学童のあり方、それから今の福祉センターを活用していただいておりますシルバー人材センターのあり方、これは社会福祉協議会所有の物件でございます。  それから、市の今の福祉事業全般の中で一番適切なそれぞれの役割や機能が発揮できないのか、そういう中でのいろんな協議をさせていただいたその結果、合意に至ったところでございまして、当然、それぞれの過程で私自身もその考え方でご説明させていただいたものでございます。  シルバー人材センター自身は、議員もよくご理解いただいておりますように、今後も高齢者の就労の活動については、今頑張ってきていただいておりますが、本市の高齢者の皆さんの就労の場のリーダー的な役目としてさらに一層頑張っていっていただきたいと、市としてもサポートしていきたいというふうに考えておるところでございます。  川崎小学校、庁舎建設につきましても、さまざまな今の時点ではっきり判断すべきもの、あるいは状況の中で総合的に判断すべきもの、そういう中で、川崎小学校の場合は、今教育委員会の中でしっかりと地域の皆さんや関係者の皆さんが協議を進めていただいておるところでございますんで、それを尊重させていただくという段階にございます。  庁舎につきましても、総合的な判断をさせていただくことでございますが、従来の方針を堅持させていただいておるということで、皆様にはご理解いただいておるものというふうに考えおります。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  私は庁舎のことも聞いたんやけれども、ちょっとそこら辺の答えがないもんで。  それで学童保育のことも、議会でいろんなみんなが言うておる、ここでオープンで議論した中で、そうすると議会の言うておることはだめよということやな。公設公営やなしに、あくまでも市長は民設民営やけれども、あるところは公設で公費で建てて、それで運営はやっておると。まちまちでよろしいわという考えやな、学童保育は、市長として。一本化をしていこうという考えは、市長にはないわけかな。  それから庁舎の件でも、さっき言うた何もこれは老朽化してんと。もう全部直っておるで、このまま行くのやと。自分が就任しておる間は、聞くと市長は3期12年務めるらしいけれども、そうするとここにも中期財政見通しのこれありますわな、平成24年から28年の。そうすると、ここに確かに財調の残高が28年には6億6,200万上げになっておる。こんなことは考えられんけどな、わしは。  それで、この財政見通しの中にも当然北東分署、川崎は出てきたら、ここに当然ゼロではないわけ、投資的経費が。それで標準的経費で、これも経費削減していくというけれども、この見通しからいくと、平成24年と28年と標準的経費の歳出見込みによると320万増額しておる。何も経費削減になっておらへんがな。それで投資的経費も政策経費についても、これゼロ、ゼロで上げておるわけ。当然これは北東分署及び川崎小学校25億と聞くけれども、これも当然書いてくるのが普通の問題や。  その辺も含めて、もう一遍頼みますわ。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  まず学童保育所につきましては、きのうもやりとりの中で、考え方を今後も含めてお示しさせていただきました。  それぞれの小学校区の特性に応じて、丁寧に協議をしていくという中で、今回の南小につきましても西小につきましても決定をしてきたと、合意形成をしてきたということでございます。当然、議員の皆さんから、それぞれのお立場からご意見も頂戴をいたしておりましたけれども、そういうことも含めて当事者の運営委員や保護者の皆さんとの話し合いも、私も直接何回もさせていただきましたが、そういう過程での合意でございますのでということでございます。  それから、学校の計画が28年度以降ということでございますけれども、中期財政見通しの中に入ってないではないかということであろうかというふうに思っておりますが、ご案内のように、後期基本計画の第1次実施計画を現在、この24年から3カ年で進めていただいております。そこにかかわる予算措置、財源措置につきましては中期財政見通しの策定段階で組み込まさせていただいておるところでございますが、2次の実施計画につきましては、27年度以降につきましては、これはもう議員の皆さんご案内のようにまだ明確に策定いたしていませんし、実施計画につきましても議会の皆さんと、これは議決もいただく中で後期計画が動いておりますので、既にご案内のことであろうというふうに思っております。  現在のところは、24、25、26年度の確定分、議会の皆さんのご理解いただいておる分について執行させていただいて、その分につきまして中期財政見通しに組み込まさせていただいておるということでご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  この中期財政見通しの策定目標の冒頭に、新たに平成24年度から5年間の後期基本計画の策定を行い、さまざまな分野における施策を積極的に推進し、基本計画に位置づける将来都市像の実現を図ることとしたと。  ここに5年間の後期基本計画の策定ですよ、これは。だからその中に当然、川崎小学校は24年の11月6日、第1回をやっておるわけ、この委員会を。当然、北東分署も前回の議会のときに、23年度ぐらいに大体の骨子が決まっておる。当然この財政見通しの中に入れておくものであると。この表題をちゃんと読んだのかな、ここに書いてあると思う。5年間の後期基本計画の策定を行いとここに書いてあるのや。それは当然見ておかなあかん。  もう1つあれやけれども、議会の声は、議員というのは市民の皆さんから1票ずつ票をいただいて、当然選挙戦を戦ってこの議席をいただいておる。多くの声ですよ。私初めこの学童保育のことについては三、四人の方では済まんと思ってますよ、この質問するの。何とかならんかと。ばらばらではあかんから一本化にせよと。だから右か左かですよ。真ん中、中途半端なことはあかんと言うておるんですよ。それをあなたは真ん中を選んどるわけですよ。それがあなたの方針ですかな、責任持つ立場の。市長は判こを持っておるわけや。私ら議員は提案する側です。市民のためにこうしたらどうですかと。そのための決断するのは市長の仕事なんです。  今も、シルバーの件も聞いたけれども、あれは社会福祉協議会の建物やから、社会福祉協議会が決めたことやでそれでよかろうと。ところが、市長はこれは了解したんかな。私があなたの立場やったら、それはあかん、やめておけと。今の状況でええやないかと。駐車場の心配もしておらんでいい、会議のときにも何も心配することもない。こんなことはやめておけと、私があんたの立場やったらわしはそうやって言うわ。そんな立場にある市長は、社会福祉協議会が了解したもんでやむを得んと。やむを得んから了解したということかな、もう一遍聞きたい。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  何をもって、どういう考え方をご指摘いただいておるのか少し理解できませんけれども、今回の話というのは、当然亀山市の社会福祉の事業が展開をいたしております。それから今のシルバー人材センターも、財団法人となってご奮闘いただいております。それから、社会福祉協議会は社会福祉協議会のさまざまな課題、事情も抱えていただいておるところでございます。  それらを踏まえて、一番最適な、拠点の問題であるとかさまざまな課題解消になるような、問題というか課題が生じましたので、適切に丁寧に協議をさせていただく中で合意に至っておるということでご理解をいただきたいというふうに思います。  シルバー人材センターが今後もしっかりと機能を発揮していっていただくと、こういう中で私どもも当然そういう立場で、私自身もそうでございますけれども、当事者同士本当に協議を重ねてきて今日に至っておるところでございまして、そういう点ではそのご理解を頂戴したいというふうに思っておるところでございます。  それから、少し今中期財政見通しの件でお触れいただきました。詳細は財務部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  財務部長。        (「もうええ、よろしいと言うのに」と22番議員の声あり) ○議長(宮崎勝郎君)  私が求めます。財務部長。  財務部長、その見通しを答えてください。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  後期基本計画の平成27年、28年度につきましては、中期財政見通しにおきましては継続いたしていますソフト事業のみ計上いたしまして、投資的経費については未計上という形の中で中期財政見通しを策定いたしたものでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井清蔵議員。 ○22番(櫻井清蔵君)(登壇)  わしは思うんですけど、シルバー人材センターが2階へ行って、学童保育が1階で、混在した状況で、その両方との環境がそれで整っておるのかというの。整うわけないねん、絶対に。市長は、それは財団法人やで、ちゃんと話し合いをしたでと。私は、それはおかしいと思う。そんなものじゃない。あなたもいろんな経験してきたでしょう。わしもこの世界へ31から入ってもう64やけど、33年この世界におるのやけれども、いろんな駆け引きやってきた。だけど理にかなわん駆け引きだけは、わしは今までしたことがない。やっぱり当事者の立場に立って、当事者がゆっくり利用してもらう施設、納得してもらう施設、全うしてもらう政治、それが政治に携わる者の使命なんや。裏でこそこそやるのか政治と違うのや。きちっとその中にやっぱり市長としての英断というものが要るわけや。これではあかん。これでは双方に支障を来すという英断を下す立場なのが今の櫻井市長の立場や、市長としての立場。それをみんなあっちに任し、こっちに任しと、そんなものをやっておっては亀山市はどこへ行くかわからん。  質疑でもさせてもろうたけれども、年間の予算で5億4,000万も残るような予算編成するということもおかしいし、そういうようなことを含めて、長たるものの仕事というのが必ずあるはずです。英断を下す。そのためには、きちっとしたものを、信念を持ってもらわなあかんと。冒頭に言わせてもろうたけれども、朝の挨拶も一つ、あなたがそういうようなことを徹底してほしい。  一言、市長に言いたい。今から亀山市政をまだ3年弱やってもらうんです。市長はよくいろんな場所でいろんな挨拶されると思う。私も1年間、いろんな場所で挨拶をさせていただきましたけれども、市民に甘言で機嫌をとることはならん、甘い言葉で。そして自分自身を皆のために、肥やしと考えて、みずからを顧みず市民に尽くすこと、そして真実を、正義を貫けということや。それがイコール民意とともに闘うというのが市政を運営していく者の使命やと私は思う。そのためにこの長ったらしい質問書を出させていただいた。あなたは28歳でこの政治に身を投じられた。市議会議員4年、県議会議員14年、市長として5年たった。私も代議士の秘書として7年、それから関町議会議員として5期、亀山市議会議員として2期務めさせてきてもろうた。自分の一つの方針というのがある。誰のためやと。自分の周りのものだけやない、市民全部のために、市民全部が納得いく、職員もそうですよ。そのために政治をしてもらいたい。それが本来の首長の仕事で、それがあなたが今まで培ってきた長い経験の中での一つの踏んできた足跡を残してもらいたい。それが政治をつかさどる者の使命やと思う。そういうふうに私は思うけれども、私の考えが間違いかな。押しつけるわけやないけれども、やっぱり政治をやるものはまた職員にも信頼してもろうて、職員を信頼して仕事を任すと。それで職員に指示を出すと。自分の考えはこうやと。  今回、定年でやめる職員が10名、勧奨でやめる職員が7名ということで聞いています。なぜ勧奨職員が7名も出たのかわからん。どなたがやめられるかはわからんけれども、やはり職員たるもの勧奨を選ばさず60歳まで営々と自分らの職務をしてきた中での経験を、報酬をもらったそのかわりに期の途中でやめやんと、定年60歳満了するまで勤めてもらう環境がないから勧奨でやめていく者も出てくるんではないかと私は思う。そういうふうになってもらっては困る。それは自己都合もあるのかわからん。そういうような人らが出てこんような役所の体制を整えてもらいたい。あなたが就任してから、勧奨でやめる職員がとても多く感じるが、もう少しそこら辺は何か考え直していただきたいと思います。  だから、甘い言葉、甘い蜜にはようけものはたかるけれども、苦い言葉を言う者にはね。だけど、甘言で市民を惑わせるようなことだけは謹んでいただきたいと思う。そしてやっぱり自分の信念をちゃんと守っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(宮崎勝郎君)  最初の櫻井議員の苦言に対して、人事担当の広森企画総務部長。 ○企画総務部長(広森 繁君)(登壇)  櫻井議員から、挨拶について苦言を頂戴したところでございますけれども、私も市民また職員のコミュニケーションを図るには、やはりこの挨拶は非常に重要だというふうに認識をいたしております。  私も朝、駐車場のほうに車をとめて毎朝役所まで歩いてくるんですけれども、その間に西小学校の子供たちと会いますと、私のほうからおはようと言いますと、子供たちもそれに返事を応じていただいております。そういうことで、朝から非常に気持ちのいい思いで通勤をいたしておりまして、これまでから挨拶については私も朝礼の中では周知をいたしておりますけれども、今後とも全職員に対しては挨拶の大切さ、重要さを改めて再認識するように周知してまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(宮崎勝郎君)  22番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 1時49分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 1時57分 再開) ○議長(宮崎勝郎君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番 福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党の福沢美由紀でございます。よろしくお願いいたします。  きょうは3点について、質問をさせていただきます。  1点目は小・中学校における土曜日授業について、2点目は全国学力テストの学校別結果公表について、3点目として、亀山公園菖蒲園の管理について、お伺いをいたします。順次質問をさせていただきます。  まず1点目、小・中学校における土曜日授業についてお伺いします。  文科省が11月29日、公立の小・中学校などにおいて土曜日に授業が行いやすくなるように省令を改正しました。現行では、土曜日に授業を実施できるのは特別な必要がある場合に限られていますが、この改正で、教育委員会が必要と認める場合は実施できるようになったとのことです。  文科省の記者会見を見ましたが、文科省は、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動プロジェクトを進めていきたいと話されておりました。ご自分も都内の小学校に算数の授業を行いに行くというようなことを言われておりました。  改正の文言だけを聞いておりますと、余り運用においては変わらないように私には思えるのに、国が考えている土曜授業というのは、私たちが昔から体験してきた土曜日授業、午前中に算数や国語を習ってきましたけれども、それだけとは違う何か意味もあるのかなというふうに感じました。  そこで、まず伺います。  現在、学校週5日制というんですかね、完全週休2日制の学校なんですけれども、ここに至るまでには丁寧に時間をかけて導入がなされてきたと記憶しております。その目的は何であったんでしょうか、まずお伺いいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  学校週5日制の目的でございますが、完全学校週5日制は学校、家庭、地域の3者が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念のもと、平成14年4月から実施されております。
     その目的につきましては、平成8年の中央教育審議会の答申にあるとおり、子供たちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域、社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むこととされております。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  生きる力を育むということで、丁寧に導入がなされ、これまでされてきたことなんですね。  その目的について伺いたいんですけれども、これは国や県は生きる力を育まれてきたのかどうかということについて、どのように評価、検証しているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  どのように検証を行っているのかでございます。  その検証につきましては、ことし3月、文部科学省内に立ち上げられました土曜授業に関する検討チームによりますと、現状においては土曜日にさまざまな経験を積み、みずからを高めている子供たちが存在する一方で、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘があるとしています。  また、今年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の土曜日の過ごし方について、家でテレビやビデオ、DVDを見たり、ゲームをしたりしていると回答している児童・生徒が2割程度いるとしています。  このことから、文部科学省はことし9月30日付で、土曜日において子供たちに学校における授業や地域における多様な学習や体験活動の機会など、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることができるよう学校、家庭、地域の全ての大人が連携し、役割分担しながら取り組みを充実する必要があるとの最終まとめを発表したところでございます。  一方、県の教育委員会につきましては、各市町教育委員会からはこれまでの学校週5日制について、県として十分な検討がなされていないという声が上がっているというところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  お伺いしていますと、週5日制でも役割分担をして連携してという話があって、今回の評価、検証の中でも、土曜日を有意義に過ごせていないから、さらに連携して役割分担してということで、前段の部分は同じなんですね。  土曜日を有意義に過ごせていないという中で、今回の省令改正が行われたということなんですが、先ほど少し私も触れましたけれども、ちょっとわかりにくかったんで、省令改正の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  省令改正の具体的な内容でございます。  今回の学校教育法施行規則の一部改正の趣旨・内容は、公立学校において、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確にしたものでございます。  なお、公立学校には、小・中学校だけでなく、幼稚園や高等学校、特別支援学校等が含まれるものでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  「特別な必要がある場合」から「必要と認める場合」は実施できる、少しだけ意味合いが変わったのかなという程度やなと私はやっぱり思うんですけれども、この省令改正の内容を受けまして、県がどのような考え方、方向性を持っているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  昨日、西川議員にご答弁させていただきましたが、県教育委員会としましては国の動きに呼応する形で、先月、公立小・中学校における土曜日の授業についての素案を発表し、県内各市町の教育委員会に対して、教育課程内における土曜授業の実施を来年度から実施するよう働きかけているところであります。  このたびの県教育委員会の素案の文書には、昨年度スタートしている「みえの学力向上県民運動」における学校、家庭及び地域住民等の連携、協力の必要性や、土曜授業によって週時程の平準化を図り、平日における補充学習や発展的な学習を行うことなどにより子供たちへのきめ細かな指導が可能になることなどが記述されております。  このような状況から、県教育委員会は土曜日を有効に活用することにより、子供たちの学力向上や、豊かな学びが一層促進できるとの見解を持っているように存じます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  国も割と、物すごく速いスピードで進めてこられたわけですけれども、三重県も非常に速いスピードで呼応しているな、対応しているなということを感じました。  文科省の調査によりますと、全国の市町村教育委員会にお尋ねしたところ、土曜授業が必要と回答したのはわずか11%で、必要でないとしたのはその3倍になる30%に上っております。そのほかはどちらでもないというか、中間なわけですけれども、亀山市の教育委員会としてはどのように考えておられますか。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  西川議員のご質問にもご答弁させていただいたわけでございますけれども、亀山市独自で考えていくということも大変重要なことかと思いますけれども、いろんな子供たちの動き、最近のように本当にいろんな地域間の交流が深まる中で、例えば率先して亀山市だけが早くから手を挙げてやる、逆に絶対にやらないという論議にはならないかというふうに思っております。  この件につきましては、昨日も申し上げましたとおり、教育委員会でもさまざまな意見が交わされたところではございます。また、県教委のほうから、さらに進んだ案が12月末に提案されると聞いておりますので、その件を受けて、さらに教育委員会としてもいろいろ論議を深めていきたいというふうに段取りといいますか、そういうふうな形で進んでまいりたいと思っております。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  先ほどの文科省の調査によると、必要でないとも必要とも言わないほうの市だったのかなというご答弁でしたけれども、先ほど国の評価のところでちょっと気になったのが、子供たちの過ごし方の見方なんですけどね。  全国学力・学習状況調査の中に、児童・生徒の土曜日の過ごし方について調査されております。先ほど次長もおっしゃいましたが、小学校の子供たちについては、土曜日の午前中どうやって過ごしていますかという問いに対して、学習塾などで勉強しているという答えが3.5%、家で勉強や読書をしているという子が16.9%、習い事やスポーツ、地域の活動に参加している子が27%、家でテレビやDVDを見たりゲームをしているという子が22%、家族と過ごしているという子が16%、友達と遊んでいるという子が8.3%です。  中学校になりますと、やはり少し変わってまいりまして、学校の部活をしているという子が63.6%、学習塾などでの勉強は0.8%、習い事、スポーツ、地域の活動に参加をしている子が6.1%、家で勉強、読書をしているという子が4.7%、テレビ、DVDやゲームをしているという子が10.1%、家族と過ごしているが3.9%、友達と遊んでいるのが2.5%です。  こうやって見てきますと、私は子供たちの土曜日の過ごし方でそんなに否定するような見方をするようなものではないし、月曜日から金曜日まで子供たち、小学校でも中学校でも今授業もびっしり詰まっていますし大変ですね。本当に学校のかばんも重たいですし。それで、土曜日の休みにやっとほっとして、家でテレビやDVDを見たり、ゲームをしたということがそんなに有意義に過ごせていないという評価になるのかなということを感じました。  これについて、そういう部分を見て土曜日を有意義に過ごせてないというふうに、先ほどの次長のご答弁で私は読み取ったんですけれども、こういう子たちは豊かな土曜日を過ごせてないと捉えておられますか、お聞きします。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  豊かな土曜日の過ごし方ということで、本当におうちのそれぞれの考え方もあるでしょうし、それから子供たち自身も十分にゲームをやって、月曜日からまた頑張るぞという子供さんもいらっしゃるでしょうし、それから家族の方にもういいかげんにしておきなさいと言われるぐらいゲーム漬けの子供さんもあって、だから一人一人、それぞれ特定するというのは非常に難しいかと思います。  ただ文部科学省がこういうふうなことを打ち出してきた要素の中に、亀山市では私自身は、地域と子供たちが結構かかわる、地域の方たちがお祭りに中学生いらっしゃいよというふうにして引っ張ってくださったりとか、そういった事例もたくさんあるわけですけれども、全国的にはやはりそういう子供と地域の大人のつながりというのも稀薄になってきているということも総体的に聞かせてもらっております。  そういったことから、文部科学省としては教育課程の中に土曜日授業を位置づける、あるいは教育課程以外の中で、先ほど申し上げました地域の方とのつながり、それからゲストティーチャーをたくさん招いて、また従来の授業のあり方とは違ったいろんな方と触れ合う体験をもっと豊かにしていこうといったニュアンスもあるかのように思っておりますけれども、個々の子供さんによってそれぞれ違いはあるかと思いますけれども、決して総体的には、私自身は亀山の子供たちが豊かでない生活をしているとは思っておりませんけれども、より何か次につなげていこう、よりプラス思考で考えていこうといったときに、どうあるべきなのかなということは心にかかる部分がございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  私も教育長と同じ感じをするところがあって、亀山の教育は今まで週5日制にして非常に地域との交流やつながりを大事にしてこられた。いろんなゲストティーチャーも呼んでこられて、オーケストラを呼んでいただいたり、いろんなことをやってこられたわけですよね。  私は、先ほど国の評価や県の評価を聞きましたけれども、亀山市としても、週5日制になってそういうことに取り組んでこられたことをきちっと見ておくべきなんだろうなと。今、今後土曜日授業をやるともやらないとも、はっきりとしたお返事ができなくて、周りを見たり県の動向を見たりしてからしかおっしゃれない状況の中で、亀山市はこの週5日制でどうやったんやということを、地域とのかかわりはどうなんやということはやっぱりきちっと出しておいていただきたいなということを今感じました。  次に行きますけど、全国の市町村の教委の先ほどの調査の続きですけれども、この土曜日授業が必要でないと言っている市町の理由として、3つ主に上げられていて、1つが教員の勤務体制の調整が困難、2つ、部活動の日程との調整が困難、3つ、地域の教育活動との調整が困難、こういうことを上げているようですけれども、亀山市としては考えられる課題は同じようなものなのか、またほかにあるのか。また、解決策とか考えられるものがあれば出してください。お願いします。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  実際に実施するとなりますと、当然それを解決するためのさまざまな課題が当然出てくるわけでございますけれども、仮に実施するとして、想定させていただいている課題は、今議員のおっしゃっていただきましたように、やはり教職員の勤務の関係がございます。これは振りかえをとるということになりますので、実施された場合は必ず振りかえをとっていただく体制をきちっと保障していくというか、そういうふうなことをやっていかないといけないと思いますし、特に中学校ですと中体連関係の試合とか、スポーツ団体との競技とか、そういったところの日程調整というのが課題になってくるかと思いますが、これは県教委のほうでそれぞれの団体と今現在話を進めているというふうに聞いております。  それから、土曜日に子供たちが学校へ来るわけですので、そのときの安全の、月曜日から金曜日までは本当に地域の方たちに手厚く見守りをやっていただいておりますけれども、土曜日もお願いできるのかどうかということも含めて、そういった具体的な個々の課題は、解決していかなければならないものはあるかと思っております。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  ありがとうございます。いろいろ、だからこれから話し合っていく、決めていくときにいろんな方と調整していかなくちゃいけないんだろうなとは思います。  この文科省の調査で、土曜日授業が必要だと回答したわずか11%の市町の教委に、じゃあ望ましい実施回数はどれだけやということを尋ねているわけですけれども、それが1学期に1回と言っているところが27.5%、月に1回と言っているところが42.9%、月に2回というのが27%で、毎週が2.6%となっています。必要だとは言ったものの、月に1回かそれより少ない回数でよいとするところが70%ほどであるということですね。  一方、保護者にも聞いておりますけれども、望ましい土曜日の過ごし方をお尋ねしたところ、やっぱり土曜日授業を臨む割合は保護者は多いです。小学校、中学校とも30%以上となっております。ただ、しかし小学校では土曜日授業をしてもらうよりも、習い事やスポーツをしていてほしいとか、地域の活動をしてほしい、家族と過ごしてほしいと思う親の割合のほうが高いものになっています。中学生については、部活動が一番断トツで高くて、次いで土曜日に授業をしていただきたい、そういうことになっています。総合すると、やっぱり毎週土曜日授業をしてほしいということではないんだろうなあというふうに思われます。  亀山市は、この全国の調査を今私は指標でお話をさせてもらってきましたけど、独特ないろんなことがありまして、特に亀山市は家族の時間づくりというものに取り組んでおります。家族の時間づくりで、学校のある日をお休みにしてまで家族と過ごしましょうというふうに推奨してきている一方で、今までお休みだった土曜日を、授業をやる方向で検討するということになってくると、市の方針としても矛盾してくるんじゃないかなと思うんですが、その点についてはご見解はどうでしょうか。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  家族の時間づくりにつきましては、市長部局のほうから提案されていることですけれども、教育委員会としても学校を、その日は子供たちは家族とともに過ごす時間ということで説明させていただいておりますので私のほうからお答えさせていただきますが、家族の時間づくりの目的というのは、ワークライフバランス、それから家族のきずなづくりというのが主な目的でございますので、この日は家族がともに過ごす時間を市民の皆様に強く意識していただきたいというニュアンスで実施されているものというふうに理解をしております。  土曜授業につきましては、学校、家庭、地域が連携して子供たちの豊かな学びを支援するという意味合いですので、若干ニュアンスが違うかというふうに捉えておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  行政がいろんな理由をつけたところで、子供にとってもですけれども、親にとっても、一方では休みなさいと、一方では出てきなさいということの矛盾ということは変わりがないんです。  今後、どんどんやっていきますというご返事ではなかったですけれども、土曜日授業について。やはりこれは精査するというか、丁寧に一度ちゃんと考えていただかなくてはいけないことではないかなと私は思っております。  最後に、これらについてどこでどんな人々で協議するのか、またスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  今後のスケジュールということでございますが、亀山市教育委員会といたしましては、既にこの件につきまして臨時の校長会、それから臨時の教育委員会をまず開きまして、県教委の素案をもとに趣旨の説明をさせていただいております。  先ほども申し上げましたように、第1回の臨時教育委員会では、実施するしないについては各委員さんからさまざまなご意見を頂戴いたしました。当然、校長会からも同じようなニュアンスで、それぞれのいわゆる賛否両論、中間の意見、さまざまなご意見をいただいております。  このことは子供たちの豊かな学びということで、本当にたくさんの方にかかわっておりますので、関係者会議ということでいろんな団体、特にPTA連合会とかですね。そういった関係の方にもお願いしまして、関係者会議を今までに2回開かせていただきました。1回目は今申し上げたような、文科省、県教委のこういったことが提案されるに至った経緯と趣旨等を説明させていただいております。その後、本当にさまざまなご意見を頂戴しておりますけれども、そういった会議をまたさらに持たせていただき、意見の集約を図っていきたいのと同時に、今月の末に臨時の教育長会が開催されると聞いておりますので、そういったことも含めて亀山市としてのスケジュールを考えていきたいと思っております。  今、非常にスケジュール的には流動的な部分がございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  子供たちのことも考えていただき、親のことも考えていただき、先生のことも考えていただき、丁寧で慎重な議論を望んで、次の質問に移りたいと思います。  同じく29日に、学力テストのことについて文科省から発表がありましたね。来年度の全国学力テストの実施要領を公表しました。これまで禁じていた自治体による学校別結果の公表を初めて認めました。これまでの実施要領では、調査結果について、個々の市町村名や学校名は明らかにした公表は行わないこととしていました。今回は、教育委員会がみずから設置、管理する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能とし、また市町村教委が学校別の結果を公表することや、都道府県教委が市町村教委の同意を得て市町村別や学校別の結果を公表することを認めたものです。
     私たち日本共産党議員団としては、学力テストそのものに対して必要ないんではないかという考えですが、全国の抽出でいいんではないかという考えですが、特に今回、こういう学校別の結果公表は点数競争をさらに激しくして、教育を一層この学力テスト対策偏重、テスト対策ばかりになって教育の本当の目的である豊かな学力の形成とか人格の形成というものを妨げるおそれがあるのではないかなと心配しております。  まだこれ発表があったばかりで決まってはいないと思うんですが、テストはもう来年の4月早々に、22日ですか、あります。亀山も今まではこのテストの結果は欲しいんだということでやってこられたので、取り組んでいかれるのかなと思いますんで、今わかっている段階でこの学校名を明らかにした公表などについて、亀山市としてはどう考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤教育長。 ○教育長(伊藤ふじ子君)(登壇)  亀山市教育委員会といたしましては、来年度の全国の学力・学習状況調査に参加するということに決定させていただいております。  いわゆる学力テストという言葉で皆さん方はおなじみかと思いますけれども、正式名称は全国学力・学習状況調査という名称でございますが、この調査の目的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものでございます。  したがいまして、全国学力・学習状況調査で明らかになった課題を踏まえ、授業改善、校内研修の充実、家庭における学習や生活習慣の確立に関する保護者への働きかけ等の取り組みを推進していくことが重要であると考えておりますし、これまでもそのように取り組んでまいりました。  教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは当然重要であるというふうに感じておりますけれども、調査結果の公表につきましては、教育上の今議員がおっしゃっていただいたようなさまざまな効果、影響に十分配慮することが大切であるかと考えております。  この件につきましても、12月の定例の教育委員会でまず文科省の趣旨について教育委員会で諮らせていただき、各教育委員のご意見を頂戴したいと思って段取りを進めているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  教育委員さんの中の教育長がこのテストの学校別公表することによる弊害というものをきちんと認識しておられるんだなあということは感じさせていただきましたんで、今後の議論、また注視していきたいと思います。  次の質問に移ります。  亀山公園の菖蒲園の管理についてお伺いします。  亀山公園の菖蒲園は県下最大の規模で、林に囲まれて池を抱く4,000平方メートルの敷地に100種2万株のハナショウブが5月の末ぐらいから6月上旬と次々と咲き誇るすばらしい公園です。市内、この亀山公園以外の83の公園とともに地域社会振興会の指定管理でされていますが、専門知識のある職員さんを配置されて、非常に手凝こしくお世話をされております。  ことしの花しょうぶまつりの咲きは本当に見事で、県内外からもたくさんのお客さんがお見えになり、高い評価をいただいていると聞きました。私も本当にきれいだったんで、期間中何度か訪れましたけれども、何人かの市外におられる知人と出会い、皆口々に言ったことには、菖蒲園の菖蒲がすばらしいのはもちろんだが、公園をこのように大切にしている亀山市がすばらしいと褒めていただいたこともありました。  障がい者の方々もバスをつけたりして、たくさんおいでになっており、花をめでながらゆっくり散歩されていました。緩やかな傾斜がリハビリになるといって歩いてみえる方も見えました。名実ともに亀山市の花「花しょうぶ」が咲き誇る亀山市の顔、市民の大切な公園になっていると思います。  ところで、このハナショウブという花は連作障害を起こしやすい植物だそうです。そのため、土の入れかえなどいろんな工夫がなされてきたとのことです。昨年まで、どのように管理されてきたのか、その点についてお伺いします。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  亀山公園の菖蒲園は、昭和47年に公園池に近い現在の第6団地のみで開設をいたしました。その後、平成10年には既存団地の西側に5団地を増設しまして、現在は園の全体面積約4,000平方、団地面積で約1,400平米の6団地で供用いたしておりまして、市の花である「花しょうぶ」を広く市内外の皆様に親しみのあるものと感じていただける施設となってございます。  菖蒲園の管理につきましては、開園時より、ハナショウブの育成管理や施設の維持修繕について、外部委託を中心に実施するとともに、市民活動団体の協力も得ながら適切に管理を行ってまいりました。  その後、平成18年度からは市内の都市公園と一体的に管理を行う指定管理者制度を導入し、ハナショウブの開花時期や育成状況などに十分注意した維持管理の実施を業務仕様書に示すことで、より菖蒲園の状況に合った維持管理を実施していただいております。  また、平成19年度からはハナショウブの生育に大きな影響を与えます連作障害を防止、軽減するため、定期的な団地内の表土の入れかえを実施するなど、さらなるハナショウブの生育状況の向上が図られるよう取り組んでおり、降雨量や気温、日照時間などの自然環境が生育状況に大きな影響を受けますが、近年、花の開花状況は良好な状態が保たれているものというふうに考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  6団地あって、毎年これを2団地ずつ株分けして表土の入れかえをしていただいているわけですね。  花の立場からすると、3年ごとに環境が新しくなる、3年間で大きくなって花をより立派に咲かせるというローテーションができていたわけなんですけれども、この25年度、今年度、この土の入れかえについて、2団地ずつではなく1団地のみとされたそうです。半分に減らしたんですね。それは一体なぜなんでしょうか。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  菖蒲園の団地の表土の入れかえにつきましては、平成19年度より株分けの実施時期とあわせて3年間で全6団地の表土入れかえが行えるように、1年に2団地ずつを実施してまいったところですけれども、連作障害を防止するために1年に2団地の表土の入れかえを継続的に実施するということは、財政的な面において大変負担が大きくなっているとともに、表土の入れかえ以外の手法としまして、植えつけ間隔の拡大とか、株分け時の親株への負担を軽減するためのポット育苗を用いた株分けなどを実施するということで生育の改善が図られますもので、開花の状況は悪化しないというふうに考えております。  本年度より、6年間で全団地の表土を入れかえるよう、年に1団地の入れかえを実施するように変更を行ったというものでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  財政的な理由から、今まで2団地ずつ入れかえをしていたのを1団地にしたということなんですけどね。この1団地ずつの花の立場からすると、3年に1回は新しい環境になっていたものが、1団地ずつということになると、一気に6年に1回になりますね。3年が4年に延びるだけと違って、一遍に倍になるわけですよ。  私は農業について何も全然詳しくない素人なんですけれども、急なそういう環境の変化というのが、長い目で見て花の咲きとかに悪い影響が出るということは考えられないんだろうかということが心配です。それはどうでしょうか。  また土の入れかえ、財政的な理由ということですけど、一体1団地当たりどれぐらいの経費がかかるのかをお答えください。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  この菖蒲園の維持管理に当たりましては、市の花である「花しょうぶ」の生育状況の向上を重視すべきものというふうに考えておりますので、市民の皆さんに喜んでいただける菖蒲園となるよう、今後もより効果的な管理手法を検討するなど、試行錯誤を行いながら実施していきたいというふうに考えております。  いろいろ先ほども申し上げましたんですけれども、その育苗の方法とかその辺を改善も考えながら、より効果的でまたコストパフォーマンスにすぐれた方法でやりたいというふうに考えております。  それから経費なんですけれども、平成24年度では、入れかえの工事で2団地入れかえた金額で190万ほどでございます。今年度は1団地ということで、120万円ほどかかるということでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  190万かかっていて、1団地になったら100万を切るのかと思ったら120万ということなんですね。  例えば、試行錯誤をしてコストを下げて管理できて、本当に豊かに花が咲くかどうかをチャレンジするということはとっても大切なことだと思います。しかしながら、この6団地ある、本当に皆さんが見ていただくそこで、それをまさに実験しなくちゃいけないでしょうかね。これほど県内外から高い評価を得ていて、市民の方も喜んでみえて、もう次に期待してますよね。もう次咲くやろうなあと思って、多分、楽しみに皆さんいらっしゃいますよ。それが、ちょっとこの前経費が足らなかったんで、ちょっと咲きが悪かったんやわということでええのかどうかということですね、この公園が。  例えばそういう実験をしてみる、コストを下げてみる、堆肥をこういうふうに入れてみるということであれば、例えば今百歩譲っても、今回やらなかった6団地だけをそういう場にして、あとは今までどおり3年に1回はきちんと変えてあげるとか、私は6団地よりもっと小ちゃいスペースでいいんじゃないかなと思うんですけれども、何かそれは工夫の余地はないですか。  やっぱりこれは来年度からもとのローテーションに戻すべきやと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  先ほども申し上げましたとおり、いろいろ表土の入れかえの手法の中で植えつけ間隔の拡大とか、そういう時期のこともできるということで、ほぼ従来どおりの咲きの開花状況になるように努力をするということで考えておりますもんで、今年度はこのやり方でやりたいというふうに考えております。              (「来年度」と7番議員の声あり) ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  来年度も、一応このスタイルで考えておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  私も農業のことは素人でわかりませんけど、あかなんだわというときに、また戻すとか、そんなんで追いついていくんですかね。そんなんでいいんでしょうかね、市の顔ですわな。それがちょっと咲きが悪いわ、ことしは寂しいわということで、いいのかどうかということですね。  今回、堆肥を本当に一杯、トラックに何杯も何杯も、表土の入れかえをしないから、どうやったらうまく咲くだろうかということで一生懸命やってもらっていますよ。あそこの職員さんは、本当に我が子を育てるように一生懸命工夫して、ことしは予算がないんやってということで、そうしたらこうしたらええかなあと、自分でインターネットも調べて、自分の時間でやって、それはいとわずやらはりますけれども、そういうことを聞いていますと、私はもう一つまた問題が考えられるんですね。  本当に一生懸命、日記みたいにつけてこれまでのいろんな経験、ノウハウ、物すごいびっしりとあるそうですわ。そういうものが、今指定管理者制度をしている地域社会振興会にその宝はあるわけですよね。知識や経験の蓄積です。それがあるんですけれども、これは指定管理者制度である以上、もしかしたら次ここが、地域社会振興会がとらなかったら、この宝はどうなるのか。市のものではないのかという心配が、私は余りにも一生懸命自分の時間、寝食を忘れてやってみえる職員さんを見て、かえって思いました。この指定管理者制度である限り、こういう不安は解消しません。  直営の公園が2つありますね。きのうちょっと「みちくさ」、幾らぐらいかかっていますかと聞いたら800万円くらいかかっているということでした。こういう市の顔である公園をきちっと直営に戻して業務委託する、いろんな試行錯誤の蓄積、この宝をきちんと亀山のものにするという考え方もあると思うんですよ。  花にとっては本当に、これ3年に1回ええお布団に入っておったものが6年先に延ばされたということは、それは大変なことやと思いますしね。私は、これは後ではもしかしたら間に合わないかもわからないと思って、今年中にどうしても質問したいなあと思って今回質問させていただきました。  最後に市長、今のこの市長の顔ですわ。私本当に、公園で見ていても、市長がええんやねと言われるんですよ。市長の株も上がっているわけですよ、このお花の咲きで。この市長の顔でもある、亀山市の顔でもある皆さんの大事な公園、これについてきちっと考え直されたらどうかと思うんですけど、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  福沢議員のご質問にお答えをいたします。  菖蒲園につきましては、特に本年は見事な咲きでございました。過去十数年ぐらいの生育の状況も記憶の中にございますが、ことしは飛び切り、昨年が非常に不作でございましたので、象徴的なすばらしいできであったと思っております。  その意味では、市民の皆さんが親しんでいただいたり、内外の皆さんが本当にこれを感じていただくということは、市の顔とおっしゃっていただきましたが、亀山市の市内外に発進する情報発信のまさにすばらしい資源であろうと思っております。  このために地域社会振興会の皆さん、少しノウハウの蓄積というお話もいただきましたが、日々維持管理を行っていただいておったり、市民団体の皆さんにおきましても本当に多くの方がかかわっていただいて、今日までこれを維持管理していただいてまいりました。このようなこれまでの経緯や、多くの皆様にご利用いただいておる状況も含めまして、菖蒲園につきましては本市の魅力を発進するために非常に重要な場所であると、この認識は全くそのとおりでございます。  ただショウブの栽培ということ自体は、いろんな花種の中でも大変難しい花の一つでございまして、連作障害の表土の入れかえはもちろんでありますが、さまざまな生育状況の手法といいますか、これについてもどこも本当に頑張っていただいておるなかなか難しい中で、亀山市といたしましても今後もこの生育状況の向上に取り組んでいく必要があろうかと思っております。  財政上の問題とか、今指定管理を直営でというご指摘もございましたが、今日の今の体制の中で、今後もその生育状況の向上に向けて市としてはしっかりと考えていきたいと、このように考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  福沢美由紀議員。 ○7番(福沢美由紀君)(登壇)  しっかりと考えていきたいということがどういう意味なのかがよくわかりませんけれども、100万円の土を入れかえるお金をやっぱりもとへ戻していただきたいということを、土だけじゃないのはよくわかるんです。いろんな堆肥を本当に年中つくっていただいて、置いていただいたり、市のコンポストも使っていただいたり、また肥料やら何やらいろんなことを、水を張ってみたらどうやろうかとやっておられますわ。そうやけれども、それを皆さんが見てもらう舞台でやらなくても、表舞台で。それはそれで違うところで実験するということもできますわな。本当にいいんですか。6年に1回でということが本当に心配ですんで、ぜひこの土の入れかえ含めて、私、直営じゃなきゃいけないとは思っていません。ぜひやってください。よろしくお願いします。これで終わります。 ○議長(宮崎勝郎君)  7番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 2時48分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 2時58分 再開) ○議長(宮崎勝郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番 森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  公明党の森 美和子でございます。  今回は大きく3点について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、乳幼児の予防接種について、まずお伺いをいたします。  日本の予防接種は、予防接種法に基づき国の責任のもとで市町村が勧奨をする定期接種と、希望者が自己負担で受ける任意接種に別れております。任意接種の中でも、亀山市は水ぼうそう、おたふく風邪、インフルエンザの助成を行っております。当初、ヒブワクチンや小児肺炎球菌ワクチンも先行して助成されていましたが、現在は定期接種となっております。  そこでお伺いをいたしますが、現在、亀山市で費用助成が行われている任意の予防接種の効果について、お伺いをしたいと思います。
    ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  予防接種は必要な免疫を安全につける方法でございまして、ワクチンを接種することでその病気にかかりにくくなり、かかった場合でも重症化を防ぐものでございます。  現在、市では、議員申されたとおり乳幼児向けの予防接種に関し、任意接種のおたふく風邪、さらには水ぼうそう、インフルエンザについて、接種費用の一部助成を行っているところでございます。また、定期予防接種につきましても、期間内で接種できなかった場合の対応として、麻疹・風疹混合ワクチンについての助成を行っているところでございます。  これらの任意予防接種の助成や積極的な啓発活動が効果を得まして、市内の乳幼児の保護者の予防接種に対する意識も一層高くなっており、接種率の底上げが図られておるところでございます。現在、これらの予防接種の接種率は、全国平均と比べても高いものとなっているところでございます。  これによりまして、各個人の感染症予防が進んだだけではなく、感染が抑えられることでウイルスが蔓延しにくくなったため、それらの感染症が流行しにくくなり、個々の健康だけではなく地域全体の感染症の予防につながってきておると考えておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  今部長にご答弁いただきましたように、非常に亀山市は全国平均よりも高い接種率を誇っているということで、今るる効果についてお答えをいただきましたが、1つは子供の体の負担の軽減というのが私は言えるんではないか。それからもう1つは、子供の病気を抑えることによって親御さんが仕事を休まなくても済む、親の負担の軽減ということも言えるのではないか。もう1つは、夜間救急など医療現場の負担も軽減される、広く言えば医療費の負担も抑制される、そのような効果もあるのではないかと思います。  今や定期接種になりましたヒブワクチンに関していえば、これは医師会の先生の報告をいただいたんですけど、昨年度、全国でヒブの髄膜炎にかかって死亡した例が30件、30人の子が亡くなった。でも、この県内はゼロだったと、これは大きな成果なんだということを医師会の先生もおっしゃっておりました。  次に、ロタウイルス胃腸炎による乳幼児への影響について、お伺いをします。  任意接種の中にロタウイルスワクチンがあります。このロタウイルス胃腸炎にかかった場合の乳幼児への影響についてお伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  ロタウイルス胃腸炎は、特に小児がかかりやすい重い感染症でございまして、激しい嘔吐と下痢を起こします。また、急激に脱水症状が進行し、脳症やけいれん等の合併症を引き起こすことがあります。そして、感染力も大変強く、5歳までにほぼ全ての子供が感染すると言われています。そればかりか、子供がかかりやすい他の感染症に比べ非常に重症化しやすい病気で、かかると1週間近く症状が続きます。入院する率も非常に高く、入院が必要となった小児急性胃腸炎のうち半数近くがロタウイルスが原因とも言われております。  このように非常に重症化、長期化しやすいため、かかった本人の健康を大きく損なうだけではなく、その家族も通院や付き添いで非常に大きな負担となる感染症でございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  非常に強い感染力を持っているウイルスだということが、今部長のご説明でわかりました。  本当に、大体生後6カ月ぐらいから5歳ぐらいまでに95%以上の乳幼児が感染をするということで、これは衛生状態なんかには関係がなくって、先進国であっても発展途上国でも、ほぼ変わりがないということが言われております。  ウイルスとしては、インフルエンザと同じように幾つかの型があって、毎年冬から春にかけて流行をするということで、集団保育環境下では広がりが非常に危惧されるところであります。もう1つ、特効薬がないということ。インフルエンザではタミフルなどの抗ウイルス薬が出てきておりますが、このロタに関しては特効薬がなくて、ただ安静にして、脱水を防ぐため水分補給を十分にとるというその対症療法しかないということが非常に怖い、罹患をしてしまうとこのような状況になってしまうということで言われております。世界的に見て、このロタによって重篤な脱水や脳炎などによって死亡する子供は毎年50万人以上に上ると。日本でも、約80万人が毎年ロタウイルス胃腸炎で受診をされ、その1割が入院、死亡例も報告をされております。  次に、ロタウイルスワクチンの効果と費用についてお伺いします。  このロタウイルスの感染を予防するためのワクチンが、日本でも2011年と2012年に発売をされております。その効果と費用についてお伺いします。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  ロタウイルスワクチンは、現在、2回接種するものと3回接種するものの2種類が国内で使用されております。接種費用は医療機関により異なりますが、いずれも合計の接種費用といたしまして3万円程度となっております。  この予防接種は効果的に重症化を予防でき、接種することで、点滴や入院が必要な重症例を90%以上予防できると言われております。また、接種が普及しておりますアメリカでは、ワクチン導入により顕著に入院割合が低下しておるという結果が出ております。  また、ロタウイルスワクチンの接種によりウイルスの蔓延が防がれることで、接種した本人の予防になるだけではなく、未接種者への予防にもつながることが研究により報告されているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございます。  本当に重症化をこのワクチンによって90%予防すると言われております。非常に効果が高いということで言われておりますので、最後に、このロタウイルスワクチンの公費助成についてお伺いしますが、この公費助成に関しては、全国の自治体でも導入がされております。県内でも、名張市、熊野市、多気町、紀北町で助成がされております。  亀山市の助成の考え方について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  伊藤健康福祉部長。 ○健康福祉部長(伊藤誠一君)(登壇)  ロタウイルスワクチンの接種は、市内の乳児について、およそ6割から7割程度の現在接種率と見られております。個人単位での予防は市内でも広まってきており、また一方で、接種者数の増加により流行が発生しにくい状況が生まれ、地域的な予防も図られつつある状況であると考えております。  そのため、市としましても、引き続き地域での流行を予防していくため、接種率の維持向上を図っていく必要があるものと考えておりますことから、未接種者層への何らかの動機づけを行い、予防接種費用助成制度全体の中で接種を推奨していくような取り組みについて、ロタウイルスワクチンについても検討を進めておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  6割から7割の親御さんが、ロタウイルスのワクチン接種をされていると。先ほど部長のご答弁の中で、大体この2回接種、3回接種の費用負担が3万円前後かかるということも言われておりましたので、そのお金を出してでも、これだけの親御さんが意識を高く持って接種されているということはすごいことだなあと私も思います。  今、亀山市はいい形の中での医師会との連携の中で、先ほど言いました任意接種への公費助成もされております。それから、医師会からも親御さんへのさまざまな働きかけ、それから接種の検証もなされております。今後もこの関係をしっかりと密にしながら、未来を担う亀山の子供たちの健康を守るためにしっかりと取り組み、今後よろしくお願いをして、次の質問に移らせていただきます。  次に移ります。  雑誌サポーター制度による新たな財源の確保について、お伺いします。  図書館における雑誌サポーター制度について伺います。  国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館をしてもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと連携をして、24時間いつでも図書を受け取り返却できるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でCD、DVDのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。  そのアイデアの一つに、近年、企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてサポーター名の掲示や広告の掲載を行う雑誌サポーター制度があり、導入をする自治体が全国に広まりつつあります。  まず初めに、図書館における雑誌の活用状況について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  図書館におけます雑誌の活用状況でございますが、昨年度は関図書室が463冊、亀山図書館が1万2,791冊、合わせて1万3,254冊の貸し出しがございました。なお、新刊雑誌につきましては、次の号が発売されるまでの間は貸し出しは行わず、館内で閲覧していただいております。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  1万3,254冊貸し出しがあったということの報告を受けました。新刊に関してはファイリングされていて、新刊に関しては貸し出さないということが確認できました。  次に、雑誌の年間購入冊数と経費について、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  雑誌の購入数につきましては、年間80種類ほど約1,161冊の雑誌を購入いたしております。また、年間の購入経費でございますが、昨年度実績で69万6,630円となっております。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  大体80種類ぐらい、関と亀山を合わせてですか、それぐらいあるということで、69万何がし年間の経費がかかっていることが今わかりました。  私少し、伊勢にも行かせていただいたし、それから東員町のほうもお話を聞かせてもらったり、それから菰野町も聞かせていただいたんですけど、人口的に伊勢のほうは少し少なかったかなあと思うんですけど、町の図書館であっても100冊以上の雑誌の種類というのがあるというふうに伺ったんですけど、雑誌の購入冊数の基準っていうのはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  購入雑誌における基準でございますが、種類や冊数に関する基準はございませんので、貸出状況や種類のバランス、利用者の声などを踏まえて、毎年、図書館司書が集まって協議し決定しております。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  何も基準はないということで、図書館においてそれが決定をされていくということで確認させていただきました。  次に、制度導入に対する財政当局と教育委員会の考え方について伺いたいと思います。  昨日の来年度予算編成の質問の中で、来年度は今年度より厳しい財政状況になることが予想されると財務部長から答弁がありました。  昨年改定された亀山市行財政改革大綱の歳入改革の推進の中に、新たな財源の確保がうたわれております。まずこの新たな財源の確保とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  議員おっしゃられるように、亀山市行財政改革大綱の歳入改革の推進の中で、まず新たな収入確保というのは、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどによる広告収入などの新たな財源の確保を掲げ、歳入の確保に取り組んでいるところでございまして、今年度から市ホームページへのバナー広告掲載を、広報秘書室を中心に取り組んでいただいておりまして、今年度約83万円ほどの収入を確保できるものと考えているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  では、この制度に対して財政当局としてどう考えるのか。これは今行財政改革大綱のことをおっしゃっていましたけど、これは全庁的に取り組むものなのか、教育委員会は別で、市長部局だけで取り組むべきことなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  上田財務部長。 ○財務部長(上田寿男君)(登壇)  この行財政改革は、教育委員会も市長部局も、外郭団体も協力いただいて、市全体で取り組むべきものだろうというふうに考えているところでございます。  この制度をどのように財政当局は考えておるのかということですけれども、議員おっしゃられたように、今後ますます厳しくなる財政状況を考えますと、行財政改革大綱後期実施計画に掲げる実施計画、先ほど言いましたバナー広告は掲載をされていますが、それ以外の事業におきましても、例えば議員ご提案の雑誌サポーター制度のような新たな有効な取り組みについては、課題や問題点の検討は必要だというふうに思っていますが、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。取り組みを進めていっていただきたいというふうに、財政当局では考えておるところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。
    ○8番(森 美和子君)(登壇)  では、教育委員会の考え方をお聞かせください。 ○議長(宮崎勝郎君)  石井教育次長。 ○教育次長(石井敏行君)(登壇)  教育委員会としての考え方でございますが、新たな財源確保につながる方法として認識いたしておりますが、図書館としましては、現在まで市民サービスの維持向上に努め、財源についても図書や雑誌等の購入を優先してまいりました。また、市外、県外の図書館や三重県立図書館とのネットワークの相互貸借システムを活用して、利用者のニーズに沿った図書が提供できるよう努めているところであります。  今回、議員よりご提案いただきました雑誌サポーター制度につきましては、実施している自治体の情報を収集し実態把握に努めまして、調査・検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  教育委員会でもしっかりといろいろなことを考えていただいて、図書館もしっかりとネットワークも結んでいただきながら、いろいろと対策を練っていただいているということは理解しております。  私、伊勢に視察に行かせていただいた中で、伊勢は早くからこの制度を取り入れておりまして、でもなかなか企業に当たっても進んでいかないというのを言われました。私が行ったのは小俣町の図書館だったんですけど、4社しか今のところサポーターはいないということで、でもそのときに対応された課長さんからは、しっかりと取り組みを強化していきたいというふうにおっしゃっていました。当初は、そのサポーターによって10万円ぐらい出していただいているということの報告がありました。  菰野町には足は運べなかったんですけど、いろいろと聞かせていただいた中で、菰野町の取り組みってすごいなと思ったんです。それは23年の1月から菰野町は雑誌サポーター制度を導入されておりますが、当初、ホームページにアップしただけで反応が全くなくて、1件もなかったそうです。その中で、館長が1件1件歩いたそうです、地域のお店、小さなお店まで歩いて、このサポーター制度の状況を訴えたそうです。そうすると、今現在で23社で32誌、購入をいただいて、22万9,160円の収入があるということで、収入があるというのか相手の方に出していただいているということでお聞きをしました。  この取り組みというか、私最初に言いました、新刊はファイリングをされておりますのでそのファイルの表面にお店の名前を張っていただく。裏側はお店のPRをしていただくという形でなされているんですけど、おうどん屋さんや、それからお肉屋さんや医療機関や、そういうところがこのサポーターになっていただいているということでありました。  菰野というこのご当地ならではの「山と渓谷」という本を私は見たことないんですけど、「山と渓谷」という本を御在所ロープウエー株式会社がサポーターになっていただいているとか、やっぱりその会社にメリットのあるようなところにサポーターとしてお金を出していただいているということもわかりました。  もう1つは、すごく中高生の生徒さんたちに人気の雑誌ってあるそうなんです。その雑誌には医療機関にサポーターになっていただいて、看護師募集という広告を打っていただいたり、さまざまな工夫をしながらそういう取り組みをされているというふうに、すごく私も感動して聞かせていただきました。  亀山図書館、12月8日にリニューアルオープンをされました。私もその当日行かせていただいて、本当に亀山産の杉を使った本棚とか、それから学習コーナー、子供さん向けの読み聞かせのコーナー、今までの図書館からいったら本当にすごいな、足を運びたいなと、本棚と本棚の間もゆったりと見て回れるような状況になっております。  このリニューアル、新聞にも館長の顔写真入りで中日新聞にも載っておりましたけど、当日は600人見えたということで、非常に関心を持たれているこのときに図書館としてもっと工夫をして、来館を促していく。このチャンスにそういった取り組みをするということは非常に私は大事なことではないかと思いますので、ぜひ検討をしていくというご答弁でありましたので、しっかりと検討をして、導入に向けて財政当局は積極的に導入してもらいたいというご答弁もありましたので、どうぞ当局の中での話し合いの中でまた進めていっていただきたいと思います。  では、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  婚外子の差別について、お伺いをいたします。  結婚をしていない両親の子供である非嫡出子、これは婚外子と言いますが、結婚をしている両親の子供、嫡出子の半分しか遺産を相続できない。民法のこの格差規定について、最高裁判所大法廷は9月4日、憲法に違反すると初めての判断を示しました。差別的な扱いに苦しんでいる人を救う、大変に貴重な重要な判断であります。  憲法は法のもとの平等を保障しています。両親が結婚しているかどうかによって、生まれた子供が差別されることは許されるものではありません。また非嫡出子、この婚外子の差別は相続だけではありません。例えば、出生届には嫡出子と嫡出でない子のチェック欄があります。また、同じ母子家庭でも、婚姻歴の有無で経済的な負担に差が出るのが寡婦控除であります。パートナーと死別や離婚をした母親は所得税が控除されますが、未婚の母親には適用をされません。今回の司法判断を契機に、こうした差別的な扱いも見直しが必要であります。  本年1月には、日本弁護士会から非婚の母子家庭に寡婦(寡夫)控除みなし適用をするよう要望するという要望書が総務大臣を初め、数カ所の自治体の長に提出をされております。この要望書の中で、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的には税制改正そのものが必要としながらも、まず自治体が、寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するよう求めております。  そもそもこの寡婦控除は、大黒柱である夫を失い、これは妻でもいいんですけど、子供を抱えて生活する妻を助けようとつくられた制度であります。第二次大戦後、夫を亡くした女性への線香代として始まったという経緯から、旧来の家族観、結婚観が色濃く残っています。その後、離婚家庭にも適用を広げられてきました。  所得税法や地方税法では、寡婦を夫と死別または離婚した後に再婚していない人や、夫の生死が明らかでない人と規定されております。ここから抜け落ちているのが、さまざまな理由で結婚をせずに子供を産み育てている非婚のシングルマザーの方々です。寡婦控除の額は所得税、住民税ともに30万円前後になります。それは収入に応じて区分のある保育料や公営住宅の家賃にも影響をしております。国がなかなか重い腰を上げない中で、福祉的な観点から亀山市の対応をお尋ねします。  まず市内の非婚の母子・父子家庭の現状について、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  市内の非婚の母子・父子家庭の状況についてのお尋ねでございますが、詳細についてはわかりかねる部分もあるんですが、児童扶養手当の受給者の範囲内でということでお答えをさせていただきますと、平成25年11月末時点で、児童扶養手当受給者は302人お見えになりますが、そのうち19人が非婚を事由としておられ、全て母子の方でいらっしゃいます。また、その19名のうち、外国人の方は6名ということになっております。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  児童扶養手当を受けられている方に限って調査をされて、302人中19人、聞き取りの中では21人とおっしゃっていましたけど、19人ということで、そのうち6人が外国人ということがわかりました。  国勢調査などによると、母子のみで構成された世帯は全国で約75万世帯、親族と同居している母子世帯を含めた総数は約120万世帯になると言われております。そのうち1割弱が非婚となっております。母子世帯の平均収入は、一般家庭の4割に満たない約213万円と低い収入状況であります。  昨年、国立社会保障・人口問題研究所が単身女性の32%が貧困という数字を発表し、社会に衝撃が走りました。母子世帯の貧困率は、さらにそれを上回る48%であり、女性が家計を支える世帯に貧困は集中している状況であります。  これらを踏まえて、年収200万円で子供1人の家庭で、既婚と未婚で保育料や市営住宅がどう変わってくるのかお示しください。 ○議長(宮崎勝郎君)  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  保育料は、児童の父母の前年分の所得税額の合計額、前年度の市民税額、児童の年齢、兄弟姉妹の有無などにより算定いたしております。  給与収入200万円で児童1人を扶養している家庭の場合ですが、保育料につきましては、3歳未満児で月額2万1,200円、3歳以上児で1万8,400円です。これに対しまして、同じ条件で税法上の寡婦控除の適用を受けている家庭の保育料は、3歳未満児で月額1万4,500円、3歳以上児で1万2,500円となり、両者を比較いたしますと寡婦控除の適用を受けている家庭の方が、3歳未満児で月額6,700円、3歳以上児で月額5,900円安くなっているというのが現状でございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  市営住宅の家賃の算出方法につきましては、公営住宅法及び同法施行令で規定をされておりまして、家賃は入居者の収入状況と、住宅の広さや建設年度などによりまして算出をされるものでございます。  今回ご質問いただいております寡婦控除を適用する場合の具体例といたしまして、パートで年収200万円の母1人と小学生の子供1人といった2人世帯の場合で申し上げますと、まず所得税法の規定によりまして、収入金額から所得金額を計算いたしますと、所得金額は122万円となります。この所得金額から公営住宅法施行令の規定によりまして、同居親族1人分の控除38万円と寡婦控除27万円を控除いたしますと57万円となります。この57万円を12カ月で除して求められる月額所得が4万7,500円となりまして、この額が公営住宅の収入分位でいいますところの第1分位に当たりますので、この世帯の家賃額はその住宅の設定家賃の中で最も低い家賃額となるものでございます。  では、婚外子ということで寡婦控除が適用されない場合の所得月額を計算いたしますと、所得金額122万円から同居親族控除38万円を控除しまして月額に換算しますと7万円となってまいります。この所得月額も、やはり第1分位のところに入ってございますので、この場合におきましては、寡婦控除の適用の有無による家賃額の相違というのは発生をしないということでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  保育料に関しては6,700円と5,900円ですので、かなり差が出てくるんだろうと思います。市営住宅の家賃については同じ金額になってくるということで、差はないということで確認をさせていただきました。  今、全国の中でこの最高裁の判例を受けなくても、今まで非婚の母子家庭に対して寡婦控除のみなし適用の導入をされている自治体があります。これは福祉的な観点から導入をされているということで伺っております。岡山市や千葉市、那覇市でもやられているということですが、県内では四日市が、保育料に関してこのみなし適用をされているということで伺っております。  亀山市として、この寡婦控除のみなし適用の考え方について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  若林子ども総合センター長。 ○子ども総合センター長(若林喜美代君)(登壇)  近年、婚姻や家族の形態が著しく多様化し、これに伴い婚姻や家族のあり方に対する国民の意識が大きく変化していること、また欧米諸国において、子の権利の保護の観点から嫡出子と非嫡出子との平等化が進み、相続に関する差別が回避されていることなど、今回議員がおっしゃいましたとおり、9月の最高裁の判決につきましては、適切な判断であったというふうに認識をしているところであります。またつい先日、12月5日未明だったかと思いますが、非嫡出子に対する遺産相続の格差をなくす改正民法が可決成立をしたところでございます。  そのような中、母子家庭に対する税法上の取り扱いについては、婚姻歴がないことで税法上、所得税や住民税に寡婦控除が適用されない扱いとなっております。この取り扱いは、全ての母子家庭の生活の安定を図る上でも改善を要するものと考えておるところでございますが、国の税制改正の動きを注視する一方で、今後、母子世帯の福祉の向上を図る観点から、関係機関への要望も検討し、今後考えてまいりたいと思っております。 ○議長(宮崎勝郎君)  三谷建設部長。 ○建設部長(三谷久夫君)(登壇)  公営住宅の関係でございますが、公営住宅への入居に係る収入の計算方法につきましては、先ほども申し上げましたように、公営住宅法の施行令というもので規定をされております。  その中で、寡婦控除の対象は所得税法に規定する寡婦というふうに明記をされております。したがいまして、寡婦控除みなし適用するということは、現在のところ考えておりません。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員。 ○8番(森 美和子君)(登壇)  10月17日に、新議員と、それから市民の方と、市長要望をこの件についてさせていただきました。本当に内縁関係や同居関係の有無をどう認定するのか、そこも非常に難しい部分もありますし、私自身も非婚を進めようという気持ちは全くありません。でも、何らかの理由によって非婚ということにならざるを得ないという方がいるということもやっぱり認識をしておかなければならないんだなということも、今回のことで勉強させていただきました。  配偶者控除やほかの控除とのバランスをどうとるのかとか、さまざまな税制全般に影響があることも認識しておりますので、でもやっぱり生まれてきた子供には、最初に言いましたが、何ら責任はない中でこういう取り扱いがされているということは、本当に国のほうでも税制改正をしっかりと行っていただくということが大事なことだと思いますので、また今後ともよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮崎勝郎君)  森 美和子議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。                (午後 3時40分 休憩)    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――                (午後 3時50分 再開) ○議長(宮崎勝郎君)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番 豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  それでは、通告に従い質問をいたします。  3月議会に質問をいたしました亀山市地域公共交通計画(案)では、この計画案について多岐にわたる質問をさせていただきました。まだ案ということで、大まかな方向性をお聞きした形でしたが、1年近く経過した現在の計画、進捗状況について、それから今後の予定についてをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員の質問に対する答弁を求めます。  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  亀山市地域公共交通計画の進捗ということで、ご質問をいただきました。  本年4月に策定いたしました市内バス路線の再編方針を位置づける亀山市地域公共交通計画の推進につきましては、複数路線の再編を計画的に進めていくため、どの地域からどのように再編して着手していくかなどにつきまして、亀山市地域公共交通会議を通じて整理を行い、まず現行の南部ルートの区域である昼生地区方面のバス路線の再編について着手していくこととしております。  現在、当該方面の再編に係る具体的な運行計画の案の作成を進めております。今後、関係地区との協議を通じ、地域意向も踏まえながら計画案の完成度を高め、バス路線の再編の具現化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  先ほどのお話の中で、今後の進め方としては、主に昼生地区を中心に行うということでした。  確かに、昼生地区は昔からバスなどの公共交通に対して地域で取り組んでこられたことを私も存じ上げております。今年度は、まちづくり協議会もつくり、その中で交通安全部という専門部会もつくっているとお聞きしております。  そこで次の項目、地域との協働についてお聞きしたいと思います。  前回の一般質問でも、答弁の中に市民の生活行動になじむ公共交通ネットワークをつくる、また各バス路線の具体的な計画案、例えばダイヤやルートなどを行政だけで作成するのではなく、地域住民を主体とした地域生活交通を考えていく組織と協働で作成する方向でバス路線を維持していくとございました。  確かに、一口に亀山市と言いましても、市全体が全て同じような土地柄ではございませんし、地域ごとにさまざまな必要性や課題が存在いたします。そういったそれぞれのニーズや課題を把握するためにも、地域との情報交換や話し合いが重要となってきますが、行政として各地区との意見交換、課題把握はどのようにしているのか。  もちろん地域はたくさんございますので、例えば、最初の再編地域と捉えられている昼生地区との話し合いはどのようにしているのか。また、話し合いはどのぐらい進んでいるのかということを、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)
     情報共有、意見交換というふうなことで、地元との話し合いはどの程度進んでいるかということでございますけれども、地域公共交通計画では、公共交通維持・活性化の基本方針において、地域住民が主体となった「地域で生活交通を考える組織」により具体的な運行計画案を検討していく考えを組み入れております。  こうした中で、昼生地区方面のバス路線再編に当たりまして、既に関係地区である昼生地区ではまちづくり協議会が組織されており、地区住民の移動手段についても検討が行われておりますことから、こうした場を活用させていただきながら、バス交通を取り巻く実情を理解していただくとともに、具体的な運行計画に関する事項について話し合いを重ねてまいると考えているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  具体的にどういうふうに意見収集とかをされているのかというところをお聞きしたかったんですけど、確かにその話し合いの場というのは、昼生地区以外のところでもいろいろされているとは思います。  しかしながら、本当に今の状態、今の段階の中でバス利用者の声をきちんと把握できていると言えるのでしょうか。といいますのも、行政や地域との話し合い、意見交換の場に、その会合に集まる対象なんですが、この対象というのがほとんどがコミュニティや自治会など、そういった地域の重立った役員の方々、組織団体、そういったものであって、その中に実際にバスを利用している方や、またはバスを使いたくても何らかの理由があって使えていない方、潜在的なバス利用者というのが存在しない場合が多いと思います。  思いますではなく、公共交通の実態調査のために各地区で2回ほど懇談会が今までも行われておりますけれども、実際、私のところに、そのような集会があったことを知らなかったとか、新しい公共交通計画が策定されて路線が変わる予定だということをご存じない方が何人もいらっしゃいました。  地域との話し合いにおいて、再度より詳細をお聞きしたいのですが、地域との協働を確実に進めていくためには、バス利用者または潜在バス利用者等の声をどのように把握していくかというのが大事だと思うのですが、これどのようにされていくおつもりかをお答えください。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  利用者の声の反映ということでございますけれども、現在、昼生地区で私ども足を運ばせていただいて、現在はその協議の進め方を具体的にどうするかという話をさせていただいております。  それと、私どもの基本となる原案を地元の方にお示しするというところで、それをスタートとして、これから地域のまちづくり協議会を含めた、地域の方は地域の方でのまとまりというふうなものもやるということも伺っておりますので、その中で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  今の段階で、協議の進め方がメーンになっているということでした。今後、これからその話し合いの中に利用者、潜在利用者の意見を踏まえていくということで理解いたしました。  この情報収集という点で、全ての利用者または潜在的な利用者の声を把握し、それに応えていくというのは大変困難であることは承知しております。しかし、その数は限られているというのも、調査からわかるように事実です。潜在的な利用者というのは、今後より高齢化が進み利用者が拡大多様化すれば、もっと調査が困難になることが想像されます。だからこそ、各地区とそれこそ協働で、できるだけ早い段階で可能な限りの情報収集を行っていただきたいと思います。  それから、市民、地域に対する情報の提供、開示という部分につきましては、これから行政がきちんとしていくところだとは思いますが、例えば公共交通会議、先ほどもございましたけれども、この公共交通会議もいつどこで開いているかということは、私たち議員にとっても本当にわかりにくいものでございます。  例えば、参加したいんですけれども、ホームページを見たら偶然載っていて慌てて予定をあけたというふうに、私もそんなことが何回かありました。一般市民に対しても、もう少し情報を拾いやすくできないかと思います。  それから、わかりやすい説明について。これ一貫して公共交通の仕組みというものを理解するのは大変難しいです。目的地に行くことに対しても、乗り継ぎがあったり、また時間を調整したり、路線を確認したりと、利用者は乗るまでにさまざまな情報収集をしなければなりません。特に昼生地区のデマンド運行は本当にわかりにくいと思います。なるべく説明会の回数を多くしてもらったり、わかりやすいネーミングを考えていただいたり、広報での案内はこれからになると思いますけれども、しっかり丁寧に取り組んでいただきたいと思います。  また今回、再編につきましては段階的に地域を区切って話を進めているということでしたので、例えば、昼生地域から順にというのでしたらば、昼生地区で地域ごとにきちんと利用者、または潜在利用者や今後利用を考えている方などの声をきめ細かく把握するようなシステム、働きかけをしていただきたいと思います。  市全体としてとなると、それはとても大変なことなんですけれども、地域ごととなれば詳細な情報の把握も可能ではないかと思います。もちろん地域にも市側にも大変な労力を要することになると思いますが、計画でも、方向性でも示していますように、市民、地域が公共交通政策に参画するための準備として、抜かりなく実行していただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  3番目の地域公共交通の維持と利便性についてですが、公共交通の必要性を訴えてまいりましたが、一方で、それを維持していくためのコストも考えていかねばなりません。  そこで、3月にもお聞きいたしましたが、料金設定の考え方について再度お尋ねいたします。3月の答弁では、基幹バスについては輸送距離による対キロ制運賃、市内循環のさわやか号は100円バスのような均一の運賃、各地域から運行するバス路線については、最寄りの生活圏内が均一料金で、ほかの地域にまたぐ場合が一定料金を加算されるゾーン制、そしてデマンド運行についてはまだ未定ということでしたが、現在もこれに変わりがないのか。また、未定であったデマンドの料金についてはどのようになったかをお聞きいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  運賃につきましては、地域公共交通計画の中で路線の機能に応じて、先ほど議員がお示しいただきました対キロ制運賃、均一運賃、ゾーン制運賃の3区分で整理をしております。  なお、その額につきましては、路線再編に係る具体的な運行内容がまとまり次第、そのサービス水準に応じて地域公共交通会議での協議を経て設定してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  会議で協議の後ということで、まだ決まっていないということで理解させていただきました。  市民満足度の向上や利便性の向上も大事なんですけれども、先ほどのようにコスト意識も重要になってまいります。まだ計画段階であるし、満足度や利便性の向上、それとコストの削減を同時に行うというのは大変難しいのは承知なんですけれども、乗り合いをする利用者がふえれば利益もふえますし、その結果コストの削減にもつながってまいります。  例えば、バスへの広告掲載などで外からの収入、料金を得るなども、いろんな取り組みによってコストの改善は図れると思います。  そこでもう1つお聞きいたしますが、計画内にもございますバスの利用促進についての取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  利用促進ということでございます。  現在、計画案を策定することに関して、地域との協働でということで、まず地域の皆さんと協働して進めるということで一つの利用促進の一場面をつくるということも大切だというふうに感じておりますし、それとコストの問題も含めてやはり使っていただく、その効率的な運行というものを含めて、地域の皆さんとともに考えていく部分も多くあると思います。  それと、ホームページ等でのバスに関連することでの情報の伝達を充実するというふうなことで、さまざまな面でこれから取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  これからということですね。これからされるということで、ちょっとまだ進んでいない部分があるのかなという感じを受けました。  次に移りたいと思います。4番のデマンド運行についてです。  次にこのデマンド運行なんですが、デマンド交通とは、決められたルートを決められた時刻に運行する定時定路線型の現在のバスとは異なり、電話などの予約に応じて予約にあった停留所のみ立ち寄り、目的地に向かう乗り合い型の公共交通をいいます。  しかし、デマンドにもさまざまなものがあり、3月の質問の時点では、まだどのタイプのデマンド運行をするのかという詳細まではわからない状態でした。そこで今回は、どのぐらいまでこのデマンド運行について話が進んでいるのか、説明できるところまでで結構ですので状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  デマンド運行の仕組みということでございますけれども、現在、昼生地区方面の路線再編につきまして、地域公共交通計画における再編方針を踏まえ、昼生地区と市中心部を移動の発着点とするデマンド型交通の導入を目指してまいりたいと考えております。  そのサービスの概要につきましては、ワゴンタイプの車両を用いながら、おおむねの発着時刻を定め、基本ダイヤにより事前の電話予約があった停留所へ、駅や商業施設など市中心部を運行経路とし、自由度を持たせながら効率的に運行するものであります。  これらを基本としながら、具体的な事項について検討を進めているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  車両がワゴン型の小さなものを使うということ、それから基本ダイヤを使うということ、それから電話予約をして自由度を持たせながらということなので区域型の、電話予約があったときに一緒にそこに動いてくれる、そういうふうなデマンドをするというふうに理解いたしました。  さきの質問でも上げましたけれども、このデマンドという言葉自体がまだなじみのないものである市民の方が圧倒的に多いと思われます。よくわからないからという理由で、余計に利用者が減ることも考えられますが、そこで該当地域での、つまり昼生地域でのデマンドに対する理解というのはどのぐらい浸透しているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  デマンド運行に対する地域の理解度ということでございますけれども、デマンド型交通は従来の定時定路線型のバス輸送と異なる新たなサービスでございます。  今後、計画案を具体化にしていく上で関係者に理解を深めていただけるよう、わかりやすい説明に心がけてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  これからということですね。これからわかりやすい説明をということだったのですが、その説明の仕方、あとは導入の仕方について、やはり市民の皆さんへの周知、そしてなじんでもらうことがとても大事になってきます。  他市の例で申し上げますと、まずデマンドバスというそのもの自体、デマンドという言葉自体がわからなかったりしますので、ここでデマンドバス自体を理解してもらうことが一番大変であるために、何度も地域に出向いて利用の仕方を、説明会を行ったりイベントを開いて実際に乗ってもらうことでなれてもらうというような取り組みをされているそうです。  また、そのデマンドバス自体も名前がデマンドというなじみのないものではなくて、なじみやすいネーム、例えば玉城町さんでしたら「元気バス」、瀬戸内の牛窓地区では「モーモーバス」、牛窓というところからモーモーなんでしょうけれども「モーモーバス」、これなんかはバス自体も本当に白黒の牛柄になっています。こういったわかりやすいネームをつけたり、わかりやすいものを導入することによって市民の方との壁を取り払う努力がされておりますので、ぜひ亀山市でもわかりやすく親しみやすいものにしていただきたいと思います。  また、私がデマンドを入れることによる懸念としてもう1つ課題と思っていますのが、従来の定時定路線バスとは違い、デマンドバスは先ほどもありましたが電話で予約をしてから運行が決まるわけなんですけれども、その予約を受けるオペレーターをどのようにするのかということです。  予約を受けた場合に、予約した人がどこから乗るか、そしてどこでおりるか、こういったことをまずオペレーターが理解できなければなりません。つまり、土地カンがある人でないといけないということです。  そしてもう1点、予約が1人ならタクシーと同じなんですけれども、デマンドは乗り合い率を高めることが求められます。乗り合いが発生した場合に、次の予約者のところを経由するにはどのぐらいの時間を要するのか、また到着時間のずれなどもオペレーターの方が判断していかねばなりません。これは予約人数が多ければ多いほど複雑になってきますので、それらを計算するにはオペレーターの腕にかかっているのですが、この予約のオペレーション機能についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  オペレーション機能についてということで、ご質問いただきました。  デマンド型交通では、利用者から事前予約を受け付け、さらにその情報を整理して乗務員に伝達するオペレーション機能が必要となります。その対応につきましては、利用者の規模や移動範囲、さらには費用面から交通事業者による電話等の対応で現在検討しております。  ただ幸いに、私どもとしましても道路網としても一つの網として確立しておる部分がございますので、複数的な路線網を描くところは少ないかなということは、ある程度の時間的なものもはかれるかというふうなことは現在推測をしているところでございます。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)  交通業者さんに任せるということ、それから確かに昼生地区といいますと大きな道というか、道路自体ワゴン車が通りそうな道というのは大体把握はできます。そういうことだと思うんですけれども、もう1点、デマンド導入自治体というのは登録制を導入しているところがございます。  バスを利用する人の会員登録をしておけば、先ほどの話のようにオペレーターが予約者の利用停留所を把握できるので、たとえ複数の予約が同じ時間帯に重なったとしても、会員番号を調べればすぐ停留所の位置がわかるようになります。もちろん全ての人が家からの利用をするわけではないですが、会員登録をしてもらうことによってバス利用者を市としても正確に把握することができます。  平成23年度から24年度の間に、無差別に5,000人にアンケートをしていただいたり、あとはバスの乗降調査、事業者のヒアリング、施設利用者の人数調査などさまざまな調査をされておりますけれども、この会員登録をすれば今後は対象が無差別ではなく、確実にバス利用者へ情報を送ったり声を聞くことができるようになります。  3月議会でも申し上げましたけれども、多様化が進むこれからの時代は、やはり常に情報を蓄積していくことが重要になってくると思います。  私はデマンド導入に当たり、きちんと運行ルート、運行スケジュールを計算し、スムーズに正確に市民を輸送し、また利用者が例えば何曜日の何時ごろにどこに行くかなどの詳細なデータも蓄積できるようなコンピューターシステムの導入を前から勧めております。これらのデータを使えば、バス利用者や高齢者などの人の動きがわかります。  バリアフリー構想、防災、商業にも役立つ今後のまちづくりに欠かせない情報となる可能性も含んでおります。今困っていることへの対応として、その場しのぎではなく、未来につなげる、未来を築いていくためのデマンド導入であってほしいといつも願っております。  その第1歩として、まず会員登録の考え方はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(宮崎勝郎君)  稲垣環境産業部長。 ○環境産業部長(稲垣勝也君)(登壇)  デマンドにおける会員制ということでございますけれども、一部やはりこれは公共交通としての位置づけもされております。運送法等幾分かの規制もある部分もございますので、その点を検討しながら、今後の話とさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(宮崎勝郎君)  豊田恵理議員。 ○6番(豊田恵理君)(登壇)
     これは一つの考え方ですので、参考にしていただいたらと思いました。あと法律とかもございますので、一度その辺はあわせていただいて、検討していただきたいと思います。  この会員登録にするというのは、例えば個人情報がどうというようなこととか、乗れない人が出てくるとか、いろいろデメリットもありますけれども、やはり私としましてはデメリット以上のメリットがあると思いますので、導入についてもぜひ前向きに考えていただきたいなと思います。  といいますのも、例えば登録する人しない人というのはきれいに分かれると思うんです。例えば、私ぐらいの世代の人、ここにいる方ほとんどがそうだと思うんですけれども、もし万が一、たとえバスが無料であったとしても、ほとんどの方がそれは登録されないと思うんです。なぜならバスというのは、荷物を運ぶのが不便であったり、時間の制約をされていたり、今働いている方というのはどうしても正確にここにつかねばならないとかがありますので、いろんなデメリットを考えると今の車での移動に不都合を感じていない人は車での移動手段を選ぶと思うからです。  登録する人は、本当にバスが必要な人、または今の交通手段に不満な人、例えば車の運転に自分が不安を感じていたり、免許を持たない学生や高齢者、あとは家族の方に送迎をお願いしている方などになると思います。だからこそ、先ほどもお話をしたとおり、例えば昼生地区ですけれども、各地域でしっかりと利用者、潜在利用者、バスに興味を持っている方を把握してほしいと思うのです。これは先ほども言いましたけど、一つの提案ですので参考にしていただければと思います。  もう1点、現在、オープンデータという活用が全国的に進んでおります。  オープンデータとは、簡単に言いますと国とか自治体とか会社、企業さん、そういった個々にそこで蓄積されてきたデータを個々で持っているだけではなくて、社会にオープンにすることによってそれを共有、活用してよりよい価値を生み出そうという動きです。  総務省では、ことし6月に出されたオープンデータ実証実験で、主に公共交通情報、地盤情報、災害関連情報などの実証実験が上げられております。また経団連のほうでも、最もニーズの高い公共データは地図、交通、防災とされております。  私が何を言いたいかと申しますと、例えば亀山市で公共交通利用の情報をきちんとこれから蓄積、データ集積をしていくことによって、人がどこに行くのか、どこに集まるのか、いつごろに移動するのかということ、こういった有益な情報をこれからは市だけでなくほかの民間企業や各団体にとっても大きな利益につながる可能性があると思うのでこう申し上げております。  そういった有益な情報を公共だけでなく民間や各団体などと一緒に共有することによって、もっとよりよいアイデアやサービスが生まれるかもしれません。それこそ、それが将来の市民の利益につながると思います。  これから市民や地域が公共交通政策に参画すると計画にはございますが、今後の公共交通は行政だけが取り組んでいくものではなく、地域、民間企業なども加わって、まさに協働の形になるのではないかと思います。市長はどう思われますでしょうか。 ○議長(宮崎勝郎君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  豊田議員のご質問にお答えをいたします。  総体的には、今ご所見を述べられましたが、持続可能な地域公共交通としてどうあるべきか、このことについては今のご所見と同感でございます。  今回の、ことしの春に公表させていただいた策定した地域公共交通計画、ここに至るまでにも本当に、少し触れていただきましたが、実態調査、それから地域の皆さんのニーズ調査あるいは懇談会を重ねて、できる限りその声を反映いたしてまいりました。  しかし、これを具現化していく過程でこの南部地区、今新たなデマンドの形態、これも本当に民間の力も活用しながらという中で考えておるわけでございますが、この導入に当たりましても本当に大変な、クリアをしなければならない課題やコンセンサスで今頑張っておるところでございます。  しかし、中長期的に考えれば、幾つかのご提案がございましたけれども、そういう具体の案につきましてもしっかりと検討をさせていただく中で、今後これがしっかり具現化していく必要があろうというふうに思っておりますし、本当に手間というか、地道にさまざまな協議を重ねながら一歩ずつ実現させていきたいと、現時点ではそのように思わせていただいております。  今後もいろんな場面があろうかと思いますが、格別のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮崎勝郎君)  6番 豊田恵理議員は終わりました。  以上で、本日予定しておりました通告による議員の質問は終了いたしました。  次にお諮りいたします。  質問はまだ終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。  これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(宮崎勝郎君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  あす12日は午前10時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。                (午後 4時23分 散会)...