「亀山市議会 2013-03-14 平成25年 3月定例会（第5日 3月14日）」の議事録内容

亀山市議会 2013-03-14
平成25年 3月定例会（第5日 3月14日）

取得元: 亀山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-12

平成25年 3月定例会（第5日 3月14日）　　平成２５年３月１４日（木）午前１０時　開議第　　１　市政に関する一般質問　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（２２名）　　　１番　　西　川　憲　行　君　　　　　２番　　髙　島　　　真　君　　　３番　　新　　　秀　隆　君　　　　　４番　　尾　崎　邦　洋　君　　　５番　　中　﨑　孝　彦　君　　　　　６番　　豊　田　恵　理　君　　　７番　　福　沢　美由紀　君　　　　　８番　　森　　　美和子　君　　　９番　　鈴　木　達　夫　君　　　　１０番　　岡　本　公　秀　君　　１１番　　伊　藤　彦太郎　君　　　　１２番　　前　田　耕　一　君　　１３番　　中　村　嘉　孝　君　　　　１４番　　宮　崎　勝　郎　君　　１５番　　片　岡　武　男　君　　　　１６番　　宮　村　和　典　君　　１７番　　前　田　　　稔　君　　　　１８番　　服　部　孝　規　君　　１９番　　小　坂　直　親　君　　　　２０番　　竹　井　道　男　君　　２１番　　大　井　捷　夫　君　　　　２２番　　櫻　井　清　蔵　君　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

〇欠席議員（なし）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　安　田　　　正　君　企画部長　　　　　　　　　　　　古　川　鉄　也　君　総務部長　　　　　　　　　　　　広　森　　　繁　君　総務部参事（兼）契約監理室長　　笠　井　泰　宏　君　市民部長　　　　　　　　　　　　梅　本　公　宏　君　文化部長　　　　　　　　　　　　最　所　一　子　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　山　﨑　裕　康　君　環境・産業部長　　　　　　　　　国　分　　　純　君　建設部長　　　　　　　　　　　　三　谷　久　夫　君　上下水道部長　　　　　　　　　　高　士　和　也　君　関支所長　　　　　　　　　　　　稲　垣　勝　也　君　医療センター事務局長　　　　　　伊　藤　誠　一　君　会計管理者　　　　　　　　　　　片　岡　久　範　君　危機管理局長　　　　　　　　　　伊　藤　隆　三　君　消防長　　　　　　　　　　　　　渥　美　正　行　君　消防次長　　　　　　　　　　　　早　川　正　男　君　教育委員会委員長　　　　　　　　肥　田　岩　男　君　教育長　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ふじ子　君　教育次長　　　　　　　　　　　　上　田　寿　男　君　監査委員　　　　　　　　　　　　渡　部　　　満　君　監査委員事務局長　　　　　　　　栗　田　恵　吾　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　井　上　友　市　君　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員　事務局長　　浦　野　光　雄　　　書記　　山　川　美　香　書記　　　　髙　野　利　人　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（櫻井清蔵君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第５号により取り進めます。　これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　１５番　片岡武男議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　皆さん、おはようございます。　昨年１２月議会で通告しながら、私の時間設定不足じゃなしに、実はもうちょっと資料を調べたいがために延ばしました。行政の言われます想定外大雨についてであります。　私は、昭和４９年の大雨は、神辺大橋、川崎の金瀬橋が残り、新規につくった山下橋や白鳥橋ほか多くの橋が流され、河川氾濫もあり、このときは想定外の大雨であったとの認識は間違っているのでしょうか。　昨年９月８日の大雨で、地元でも浸水被害が多くありましたが、私の隣を被害実例に挙げたのは、昭和４９年以降に設置された都市下水路の不備と道路かさ上げが原因の被害であるからであります。　被害状況を行政に話し合いを求め、昨年９月３０日の２回目の大雨までに確定して、１０月２日に鈴鹿建設事務所の中野副所長と草深氏、亀山市から三谷、高士両部長と服部、西口両室長に現地で説明をして話し合いをしました。２度目の９月３０日の大雨は、前回より多く、私の家もあと３センチで床下浸水でございました。　まず初めに、都市下水路の設置のときに説明をされたのは、後の収入役で退職されておりますが、地元説明のときに、昭和４９年の大雨は吸収する設計であり、大丈夫と豪語されました。豪語とは、行政が責任を持ちますという意味ではないんですか。その場限りでの責任が逃れられるんですか。今回の雨でも排水ができず、隣は床下浸水の被害を受けたのです。この責任は行政にあると思うから、私は質問するのであります。　亀山市が施行した都市下水路が妥当な設計であったのか、想定外であったのか、まず見解を確認させていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　１５番　片岡武男議員の質問に対する答弁を求めます。　高士上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇）　おはようございます。　片岡議員のほうから、昨年の９月の大雨についてご質問をいただきました。　昨年９月には、８日、１８日の集中豪雨と、３０日の台風１７号により市内各所で雨水排水路が越流し、浸水被害が発生をいたしました。とりわけ能褒野地区では、雨量観測点はございませんが、近隣の観測点、例えば能褒野町から南南東へ約４キロ、鈴鹿市の国府町では、９月８日の午前５時から６時の１時間に７５ミリ、９月３０日の台風１７号のときには、午後４時から５時の１時間に９０ミリの降雨がございました。３回とも、排水路の設計以上の降雨があったものと考えられ、都市下水路があふれ、浸水被害が発生をいたしました。　この都市下水路は、地区の雨水排水対策として昭和５３年から５５年度にかけ施行したものでございます。その設計には、当時の設計基準でございますが、１０年確率、１０年に１遍は越流するといった基準でございますが、降雨強度式によりますと、時間雨量７５.１ミリが採用されています。今回は、その設計基準以上の豪雨があったものと考えられ、浸水被害に遭ったものと考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　想定外の大雨だったということを確認させていただきました。　議場の皆様には、写真とかいろいろ見てもらったらようわかると思います。後ほど、レベルで測定した数値は申し上げます。その写真の中に、レベル測定している写真があるわけなんですけれども、この服は交通安全協会、僕が定年になってからやっておるやつのを借りて、交通安全のためにやりました。だから、道路の真ん中で立っておるときでも、車がぱっと来たかて一応はとまってくれるような状態でしたけれども、これを証拠写真として提出させていただきました。　私は、昭和３９年に能褒野へ移住しました。昭和４５年に現在の場所に新築するのに、過去の排水不備、確かに何遍か水が来たのはわかっています。被害を受けないために土地のかさ上げもしました。基礎も高く上げました。道路排水への自己防衛はしてきました。家の前には、施工済みの排水溝、半分しか県の施設はありませんでした。三重県から道路排水をせよと言われまして、排水溝のかさ上げ、あったところは３０センチ以上ですけれども、上げました。それで段差をつけて、新しく排水溝もつくりました。それも、自己負担でやれということでやりました。　私の失敗は、そのときの工事の施工後の写真と図面があったんですけれども、都市下水ができたんでもうええわと思ってほった。これが失敗でした。あれがあれば、証拠写真が十分残ったということでございます。　昭和４９年の大雨は吸収できると。幅１メーター、深さ７０センチの排水溝を設置するときに、私は家の前の玄関と道路との排水溝のレベルを提示してくださいとお願いしたんですけれども、してもらえませんでした。それがやっぱりオーバーフローしたんです。　この排水路は、私の家から下流の２カ所で、要は下がっていっておるやつを天端を上げて、また６７メーター先か、また上げると。そういうような施工をされました。そやで、それは何でかということを話していたんですけれども、１０月２日に部長、皆さん確認していただいたとき、なぜこうなんやということを言うたんですけれども、私の意図としては、部長さんはやっぱり理解していただきました。ただ、技術屋さんでない方はちょっとわかりにくいのかなということがありましたけれども、これから人材育成するには、ああいう現場を見に来るときに、技術屋さんだけじゃなくて、事務屋も、室長、部長となっていくんであれば、そういう方も教育のために勉強できるようにしてやっていただきたいと、それが人材育成だと思っていますので、これだけはそのようにお願いしておきます。　２回目の質問として、私の家より、先ほど述べましたけど、２１メーターと６７メーター、下流でかさ上げして、排水溝が妥当な設計だったんですか。下へ下へと徐々に下げていくのが本当やと思う。上げたがために道路も上げられてしもうたということなんですよ。これは設計ミスではないのかと私は思うんですけれども、それと能褒野神社の西に、写真がありますけれども、金網があって、そこでごみを取るやつ。それを早いところ取ってしまえと言うたんやけど、取ってくれやんだと。設計ミスなんか、金網撤去をなぜできなかったのか、その辺について確認させていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇）　今回の越流した箇所から下流は、県道辺法寺加佐登停車場線の縦断勾配の変化点に当たることから、都市下水路の天端高を道路縦断の高さに合わせて施工されております。しかしながら、下流に行くほど都市下水路の壁高は高くなっておりますが、都市下水路底は下流に行くに従い低くなっておると。そういうことで、勾配は確保されておるというふうに考えております。　また、越流箇所は、先ほど申し上げましたように勾配の変化点であることも現地で確認させていただきました。これが一つの要因であるかといったところもありますので、細部の調査もしてまいりたいというふうに考えております。　それと、２点目の除去用の金網ゲートをなぜ撤去しなかったのかといったところでございますが、当日、台風１７号におきまして、私も災害対策本部におりました。そして、災害対策本部の終了後、午後４時過ぎに現地を確認し、このあふれたところにも４時過ぎに現地を見に行きました。このときには、まだ水位は約半分程度といったところでございます。その後、１時間程度の短時間で排水路が越流したということは、かなりの雨であったというふうに認識もしておりますが、このゲートにつきましては、農業用水路に流入することや、直近下流からの暗渠になっていることから、人の進入を防止するためのゲートであるといったことで、地元等の要望もあって設置したものというふうに考えております。したがって、撤去については地元との調整を含め、検討をさせていただきたいと存じますが、議員ご指摘のように、なぜゲートを撤去しなかったかと。今現在の状況は、ゲートの加工をしまして、側面コンクリートの一部を加工して、ゲートそのものが水路断面をできるだけ阻害しないように加工させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　確かにトンネルの中へ人が入っていくとあかんというのはわかりますけれども、あれがなかったら３０センチは上がらんだと。あれでスムーズに流れておったら、被害も少なかったということだけを理解しておいていただきたいと思います。　次は、都市下水路より道路が、要は３０センチ以上も上げられたということについてでございます。　能褒野地区では、調整池が設置されていない企業が２社あります。不思議な企業誘致で、調整池がないため今回の被害が大きくなったと。農地に対しては法令遵守とかいろいろ言われますけれども、なぜ調整池をつくらせないのかということでございます。　昭和４９年の大雨のときに、工場が囲ってあるブロック塀が、内部にたまった水で水圧に耐えられなくなって倒れました。その倒れた水が私らのところへどっと来ました。そのときは、私のとこのトイレも満水にされました。その後、その１社は、西側のローリーなどを入れるところにブロック塀を取ってしまったと。それで、今回の大雨でも皆、能褒野西線へ流れ込んだと。そういうことで、余計今回は僕のところの前、能褒野西線を能褒野神社のほうへ水が流れてきて、余計ふえたということでございますので、そこでお伺いしますが、雨水が工場内部で処理できず、能褒野西線へ流出したのは、今回の被害の拡大の原因の一つと行政は判断されているのかいないのか。それと、今後の対策をどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇）　設計基準以上の豪雨、異常気象による天災というものの１カ月に３回もの浸水被害は、過去にも例がございません。また、都市下水路だけでなく、西側の古河電工の排水路、東側鈴鹿市との境の普通河川と能褒野地区の主要幹線排水路がいずれも越流しておりますことから、議員がおっしゃるように、工場の雨水排水もその一因と考えられます。　しかし、これらの原因は、異常気象のほかに排水路整備から３０年以上経過する中で、企業の進出だけでなく、一般住宅の建築による宅地化等の土地利用の変化も考えられるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　確かに家はようけ建っています。けれども、私が思っておる考え方は、能褒野西線に、企業を言うては悪いけれども、企業の排水溝が西を向いて２本あります、道路横断しています。そこをグレーチングにして雨水を取る、そういうことも考えてほしいのと、先ほども言われましたけれども、能褒野の滝のほうへ行っておる水、あそこも鈴鹿市が広瀬の池があると。あそこの池はこっちを向いて用水路でも何でもないんで、その辺のことも、この前もお願いしてありますので、いろいろと考えていただきたいと思っております。　今回、この道路をかさ上げしたことについて、一番初めの資料、想定外大雨ですけれども、このＡ点のところ、これが昭和４５年に隣、僕んとこと同じに家を建てたんですけれども、排水溝をされた写真です。それは写真にもありますけれども、そこを基準プラマイゼロ点としてはかってもらいました。要は、ここに書いてありますけれども、Ｃ点のたばこ屋さんの入り口では、当時からしたら１５センチ上げてあるんです、道路よりね。それでも床下２０センチたまりましたと。中部電力のマンホールは前回下げさせたけれども、こうやってプラス２４.５センチ。それから、私のとこはプラス４５センチと、これだけ高くしてあるんです。それでも、前回の大雨のとき、２回目のとき、一番高いところでも県道に１４センチもたまって、残り３センチで私のところは床下浸水になるところでした。その辺はまたこれからよう考えて、いろいろと対策をお願いしたいと思います。　私の過去に改善された２つの内容も説明いたしますが、１つ目は、当時は鈴鹿土木事務所が所管であり、所長に電話して、現地で話し合おうと来てもらい、なぜ説明もなく、こんなに道路をかさ上げしたのかと抗議しました。私も、休みをとって会いました。現在は埋め立てられていますけれども、私が工事したんやで、そこは残っています。そこを高さを見て、これだけなぜ上げんのやと言いました。そうやったら、上げた分も頼むに、道路へ来た雨水だけは道路横断で取りますと。安普請のグレーチングをやられて、やってもろうたのはいいけど、近所からこんなガタガタやかましいで早う撤去してと、早いとこ撤去しました。　それと２つ目としては、都市下水路が完成しました。それから、現在より６センチ上げさせてくれという話が私のところへ来ました。それは絶対ならんと。やるんなら、掘り返して、あと１０センチ以上下げよと言うたんですけれども、それはできません。なぜできやんのやと言ったら、中部電力のマンホールがありますと。何でそれを中部電力へ言えやんのかと。よう言わんのやったら、私が言う。中部電力へ話しして、中部電力に１０センチでも下げてほしいけど、また６センチでも下げてくれと、下げてもらいました。それでプラ・マイ１２センチ下げられたので、僕のとこらは床下浸水にならなかったんです。その辺だけこれから考えていただきたいと思っております。　隣が工場を移転して遊水地となったんで、あそこへ水が行ったということで、本当に助かったというような状態でございます。　２回目の質問として、今回の被害は、過去の現状把握を考慮せずにした結果であると私は断言できる大雨被害であり、想定外ではなく、想定外みたいなことを言われましたけれども、行政の怠慢と申し上げます。今後、どのような対策を実施して、住民不安を解消されるのか、お伺いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇）　９月に３回の大雨で浸水被害があったといったところで、現在、浸水対策検討業務として、地区の現況を調査・解析し、効果的な雨水排水計画を立案中でございます。まだ最終的な計画まで確定しておりませんが、排水路の現況として水路の勾配の変化点等で断面が不足する場所が生じております。これは、都市下水路建設当時の断面決定において、満流で計算しておりますことから、勾配の変化点や屈曲部において越流をしたことが原因の一つと捉えておるところでございます。　今後、排水計画が確定いたしましたら、新年度以降、その具体的な対策について順次検討してまいりたいと考えております。　なお、ご指摘の道路高を下げる方法も一つの対応策であると考えておりますが、道路構造や施工時期の問題もあることから、具体的な対策については道路管理者と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）

　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　調査してやるということで、道路を下げることは答弁はなかったんですけれども、私は、要は道路を下げてくれやんのやったら、家をかさ上げしてほしいというのが私の考え方の基本でありますので、またよろしくお願いいたします。　田中前市長は、堤防より低いところに家を建てるなと。崖崩れのあるところへ家を建てるなと言われたことがあります。私も、自己防衛はしてきたんですね。それを行政が、要は先を見てしていってくれやんもんで、こうなってきたんで、今、高士部長が言われたように、検討されると言われましたので、よろしくお願いしたいと思います。　この項については終わります。　次の質問は、会計管理者の職務についてであります。　収入役から会計管理者制度へと変更になりましたが、亀山市も税収増加の時期が到来で、不交付団体のときには市民サービスに投資をされ、鈴鹿市民より、亀山市の市民はよいなあと私も聞いてまいりました。こんなにも早く税収不足が訪れることを経営会議で議論されていたのでしょうか。膨らませた風船は、何もしなくても簡単にしぼみます。財布のひもを締めるのは市民サービスに影響するため、英断の要る施策と思っていますが、会計管理者には、金はないけれども何とかならんかといろいろ現場で言われたこともあると思いますけれども、無理な要求があったのか、その辺はわかりませんけれども、歳入不足をカバーするには、このようにして欲しいと具申された具体的な事例があればお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　おはようございます。　会計管理者の職務として答弁させていただきますので、ご了承いただきたいと存じます。　会計管理者の主な職務は、地方公共団体の現金の出納及び保管を行うこととなっています。出納につきましては、迅速・適正に伝票を処理し、早急に支払いを行うこと。また、公金の保管・管理につきましては、安全かつ有利な管理を行うことを考え、職務を行ってまいりました。　ただ、本年度、税収入を含む収入の減少、また平成２４年１１月期の地方交付税の支出の延期等の原因により、昨年は現金が不足し、緊急の資金調達を迫られました。そのため、経営会議において、各部に確実な収支計画の提出、また支払い日の調整、財政調整基金の繰り入れの前倒しにより支払い資金を確保し、対応を行ったところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　収支計画の提出とか、いろいろのことを経営会議で提案されたということです。　２回目として、なぜこんな失礼な質問をしたかといいますと、安倍政権となり、言われていますのは、安心・安全な国づくり、世界一を目指すと言われていますね。世界一なら、安心・安全には、国は幾らでも金を出してくれるのかということを思います。　ただ、公共事業が多くなって、亀山市の負担金がなしなら私はええと思います。けれども、それほど亀山市も負担できる状態なのかなと、私はそれを危惧しております。　本年のシティマラソンのときに、体育協会の会長が亀山でハーフマラソン、フルマラソンの開催発言をされていました。市長も聞いていましたね。亀山市には、４００メートルのトラックの陸上競技場はつくらないと、昨年１２月に答弁されております。要は、それは資金めどが立たないためにつくらないと私は判断しておりますけれども、徹底した行財政改革で膨らませた風船を縮めて、子供たちに借金負担の軽減をしていただきたいのであります。　市民の方に、この正月に私が言われたのは、老後生活するには３,０００万円ためないかんと。３,０００万円なんて、そんなものあらへんがや、俺の分もためといてというような話をしたんですけれども、借金を先送りして市民負担を共有していただきたくないというのが私の考え方でございます。　そこでお伺いしますが、片岡会計管理者も、私も参加した会議できょう提出された議案では、問題が生ずるのではないかと提案され、再調査をして再度提案しますと審議が延期になったことを思い出しますが、私には想像もつかない発言を聞きましたので、片岡管理者は今後、亀山市としてどのような資金確保を具申されたのか、具体的な具申例があればお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡会計管理者。 ○会計管理者（片岡久範君）（登壇）　具申といいますか、私、会計管理者として出納事務について感じたことを言わせていただきます。　例えで言わせていただきますと、家庭で例えますと、収入、給料が減少すると、生活費を切り詰めたり、また足りない部分は将来のために蓄えた資金を使われたり、借り入れをされたり、家計をやりくりされると思います。市の会計もそれと同じであると感じさせていただきました。　そこで、会計管理者として歳入不足をカバーするには、今後も厳しい財政状況が続くと考えられますことから、支払い資金を確保するため、基金の繰りかえ運用や一時借り入れ等、最も有利な方法を検討していく必要があると考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　会計管理者が言われるように、家の財布と一緒な。それを皆さんに考えてもらうと。私もそう考えていますので、皆さん、よろしくお願いしたいと思います。　次は、農業経営基盤の変更でございます。　昨年１２月の産業建設委員会に農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の素案が提出されました。パブリックコメントも締め切りが２月５日でしたけれども、ようけあったのか。私は２００人以上あったと思っております。私がこの施策の確認は、農業収入が増加し、荒廃農地が全廃できるのか。雇用確保ができて、市税収入が増加するのかと疑問を感じるからであります。　私の考えているのは、農業基盤の促進は農地の集約に過去の施策の構造改善、３反１町にまとめるというんじゃなくて、今回は１ヘクタールにするのかなあと。それで農事法人が参入するようなことを考えてみえるのかと思って、それで就農者をふやしていきたいのかと思っておりますけれども、地元産自給率３０％から１００％への市長要望を私も拝見しました。そこまで、これも亀山市が参入しての施策なのか、確認させていただきます。　この計画期間は、２５年度を初年として今後１０年間の見通しと、おおむね５年ごとに見直すとありますが、ＴＰＰ交渉もあす参加表明というようなことも言われております。平成１８年に４カ国で交渉が始まっております。それで２２年にアメリカを初め９カ国、２３年にはカナダ、メキシコも入りましたけれども、どこまで物が言えるのか。それを、今日本が入っていって、どこまで主義主張が通せるのか、私は疑問に思っていますけれども、交渉を見守っていきたいと。　要は、この３月で１７回目の交渉となり、本年３回で結論を得るというような情報は、私も１カ月ぐらい前には聞いてました。安倍内閣も、これに参加されるなら、５年で見直すじゃなくて、本腰で農業に従事できるのかと私は思っております。　同じ品種の米でも、その地域の土地の質により味の悪い場所と、つくり方でも味が変わるというのは皆さんご承知と思っています。味が悪ければ購入していただけないと、生産者からも聞いております。川崎のライスセンターでは、年度別の搬入量を調査しましたが、平成１４年度は１,０８１トンも、平成２４年度では８９８トンと、七百何十トンという年数もありますけれども、１８３トンも減少しています。なぜ減少しておるのかというたら、自分とこの米は味がいいで、よそで精米してくるという話を聞きました。川崎へは深井沢から持ってきても、まだまだ平成１４年までは届きませんということも聞いてまいりました。　ここで確認しますけれども、一番初めの確認は、生産者が同じ品種の米をつくるにしても、その地域の土地の質により味が違いますけれども、つくり方でも変わると言うてますけれども、味が悪ければ購入してもらえないと。この農業基盤整備計画には、品質確保も考慮して行政指導なのか、その辺を確認させていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　おはようございます。　今回、見直しをいたします亀山市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を目指す経営体を育成するために作成をいたすものでございます。内容的には、農業経営の指標や目指すべき農業構造の目標などを定めておりまして、ご質問の品質確保の点につきましては定めてございません。品質確保につきましては、三重県農業改良普及センターや農業協同組合などと連携して取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　次に行きます。　米、やっぱり味のいいのをつくらんことには、伊賀米みたいに売れやんというのだけは行政も理解しておいてください。甲賀、私の親戚に何年前だったか、４０年ぐらい前だったかな、甲賀へ不幸があって行ったら、何でこんなに米がおいしいんだと。私の実家の米よりおいしかったのを覚えていますので、味がよければ売れるということも、行政指導として考えてやってください。　次は、農業の担い手、集落営農組織の確保・育成についてであります。　障害者自立支援法の一般質問もありましたが、ある方の農業は、障がい者の自立支援と育成のためにと、できる仕事の雇用も考えて、さまざまな作物を新規に導入して頑張ってみえる方も見えます。行政も、こういう方にはとことん支援をして、障がい者自立支援と考えてやっていただきたいと、これは要望だけしておきます。　この資料の中に、年間総労働時間が、主たる従事者１人当たり１,８００から２,０００時間とありますが、２,０００時間を１日８時間労働として２５０日となります。２５０日の労働日数で、年間農業所得の主たる従事者１人当たりを４００から５００万と計算されておりますが、これはどのような計算をされて、所得税、市県民税、国保税、それから農機具、肥料代と上がってくるのをみんな引いたものか、その辺の算出根拠をお願いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　労働時間目標や農業所得目標は、農業が他の産業と均衡する魅力ある経営となるような形で考えてございまして、その具体的な内容につきましては、県の基本構想との整合も図っているところでございます。　この金額想定の具体的なところでございますが、賃金構造基本統計調査報告や就労条件総合調査をもとにしまして、農業とは別の産業の給与、賞与から平均年間所得を算出して、そこに退職金を足すなどした金額が４５０万から５００万円であることから、これと同様の収入になるように農業所得目標を４００万円から５００万円というふうにしたところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　やれば４５０から５００万ぐらいにはなるという計算ということだけ思っておきます。　４点目の６次産業に関する事項の中にありますけれども、飛ばしていきます。　１つ、梅についてであります。梅とシソとか書いてありますけれども、この皆さんにお渡ししました写真の中に、オーナー制でやった荒廃梅林でございますけれども、説明いたしますが、会員募集と一部オーナー制も、私は２回の出資で、３回目の募集のときには脱退しました。資金を集めた荒廃梅林が、いわゆるこの写真であります。管理もせず、組織を解散しても放置したままで、地主に更地にして返還もせず放置された荒廃梅林であります。地主は、高圧鉄塔もそばにあり、メガソーラーをと計画しても、農業振興地であり、農地の転用はできないと言われたと聞いておりますが、アイリス町の宅地なら２０年間の特例としてメガソーラーを設置すると発表されましたが、それなら私も２０年間設置したいと言われたのは、どのように判断すればいいのですか。　先頭を切った方が放置状態であれ、地主からは行政経営で梅林を管理してほしいということを言われております。その中で、梅の計画の売り上げはどれだけか。作付農家の軒数は何軒か。産地の場所を確認いたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　梅につきましては、加太や関、太森町などで栽培をされておりまして、農家は１０軒程度、面積は約１.２ヘクタール、売り上げにつきましては、１０アール当たり２０万円程度と伺っているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　能褒野にあるのは、１ヘクタールあるのな。それでもやめていくの。その辺、よう考えておいてやってください。　次は、用地の利用集積に関する目標の中に、効率的かつ安定的な農業経営が地域の利用に占める面積のシェアの目標６０％と記載されておりますが、現状の水田３ヘクタールを１ヘクタールの土地に集約して効率化するならわかります。私は、農業振興地の能褒野の畑地も、１ヘクタールを３ヘクタールか５ヘクタールに畑にするということを言われていますので、能褒野の畑地も１ヘクタールを５ヘクタールに利用集積なのですか。その基準はどのようにつくられたのか、お伺いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　利用集積に係る６０％の考え方についてのご質問だと思いますが、この農用地の利用集積は、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより耕作が困難となった農地などを、効率的かつ安定的な農業経営を営む方へ利用権設定などにより農地を集約するというものでございます。　この目標の６０％は、畑地を含めた農地を担い手農家や集落営農組織に集積する目標値でございまして、目標年次をおおむね１０年先とするところでございます。　また、この６０％は三重県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針、この利用集積に関する目標値と整合を図っておりまして、１０年先には高齢化により農家数が大きく減少して、農地集積により経営規模の拡大が予測され、特に水田におきましては、三重県下におきまして約１万６,０００ヘクタールの流動化が見込まれ、１０年後の農業構造、農業経営体の展望など総合的に判断して、この６０％という数値を決定したところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　言われるのはわかります。そやけど、農業経営基盤の強化と税収増加、雇用の確保には、私は行政経営として農業に参入する必要があると思っております。行政支援は、予算面だけでなく、行政職員の人的支援も必須条件ではないのですか。　支援をどこまでされるのか。三重県と言われますけれども、鈴木知事は何と言われていますか。いつまでも財政支援、人的支援をするなら、県が直接事業をやったほうがよいと発言されているのを聞いていますか。それだったら、亀山市としてどこまで支援をやられるんですか。もう一回確認します。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　現在、亀山市では農業の担い手に関する人・農地プラン作成に関する人的支援、また農地の保全におけます耕作放棄地解消に係る人的支援、さらには地域資源を生かした特産品の発掘に係る人的支援など、職員みずからが現場に出向きまして、農業者と連携した施策に取り組んでいるというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　それが本当に機能するように、農業収入が上がるようにと言っておきます。　その中でも、北海道でいいことをやっておって、年間１７億ぐらいは稼いでおるというようなことが新聞に載っていましたので言いますけれども、農業ファンド施策で働く場をつくり出せという新聞記事を読まれましたか、私ここに持っていますけれども。６次産業化の新会社は、農林漁業者を筆頭株主にして、加工や流通、販売企業からの出資を募って株式会社として発足させ、その新会社にファンドが地方自治体や民間と協働する組織をつくると書かれておりました。その事例がジネンジョ、加太でもつくられていますけれども、収入が大きく増加したという事例が載っていました。　北海道では、農家と農協が協働でナガイモをすり、パック詰めの台湾向け輸出、年間１７億円を稼ぎ出している。その売り上げで農家も年収１,０００万円以上と、収入増加の農家が相次ぎ、若い後継者や農業従事者も育ってきたと、昨年の１１月２６日の新聞で発表されています。　職員も、これを読まれて提案されましたか。これも、行政経営の第一歩ではないのですか。農業経営に口を出すのなら、収入確保と雇用確保ができないのかと私は思っております。要は、農業従事者の収入確保をしてやっていただきたいというのが私の考え方です。　要は、この施策を農業振興地域施策と農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を合体させて、同じことができやんのかと。私は２つも法律は要らんと思う。農業振興するならするんで、１つの法律としてやっていけやんのかと思うんですけれども、長い答弁でいいでじっくりと聞かせてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）

　要点をまとめてご答弁させていただきます。　この農業の基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき作成しておりまして、また農業振興地域整備計画は農業振興地域の整備に関する法律に基づき作成するものでございます。その点から、根拠、目的、内容などが違いますことから、これを１つにすることはできないというところでございます。　しかしながら、現在、農業振興地域整備計画の見直しを行っているところでございまして、その中では農業上の効率かつ総合的な利用の促進と相まって推進するということが必要事項になっておりますことから、この基本構想を反映するということにしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　今の答弁を聞いたら、反映するということは、いろいろ考えてもらえると。要は、今は農業基盤整備やけれども、今度の農業振興地域整備計画のときにはいろいろ考えると。いい答弁が出てくるのを待ってます。　その次、法令遵守と言うていいのか悪いのかどうか知らんけれども、能褒野には工業専用地域と指定しておきながら、企業誘致の努力もせず、農地で売約済みでも地目変更ができないため、権利移転ができない工業専用地では、農地の税金と雑種地の税金、要は今は畑のままになっておると、荒廃農地。そやけど、売ってあると。そやけど、地目変更ができておらんと。その土地について、１ヘクタールでは、要は１町に農地の税金と雑種地の税金とどれだけ市税の減収額になるのか、教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　農地は能褒野地内の工業専用地域周辺に所在する畑といたしまして、また雑種地は、仮に宅地並み雑種地とした場合で試算してみますと、畑が１ヘクタール当たり約１万５,０００円、雑種地が１５０万円となりますので、変動率は１００倍となるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　片岡議員。 ○１５番（片岡武男君）（登壇）　荒廃地で放っておくよりも、農地で１ヘクタールで１万５,０００円やったら、１５０万にもなるんやったら、そういうことを考えてやってよ。それを皆さんも望んでおるのと違うの。買った人も、それを承知で買ってござるんやろう。　質問はこれまでとしますけれども、新聞の中に、「丸投げ農業、土地の集約進まず」「場当たり方針矛盾生む」「消えた農地１０倍目標」と。行政側からしたら、もう制度を変えてほしくない。これが日本経済新聞に載っていました。　質問はこれまでですけれども、国分部長、私が議員になって一番初めに環境に見えたときに、いろいろ厳しく言うて国分さんを責めたとよく言われました。それで、国分さんのここが薄くなっていったのはおまえのせいだと言われましたけれども、私も実はちょっと薄くなりました。こんなになるつもりはなかったんやけど。長いことご苦労さんでしたけれども、最後の農振地のあれのことについてもちょっと考えると言われましたので、納得したのかせんのかわからんけれども、今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　１５番　片岡武男議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５９分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１９番　小坂直親議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　昨日は、福沢議員が質問されたのに関連するわけでございますが、亀山市の防災行政無線の固定局についてお伺いしたいと思います。　この固定局につきましては、旧関町に設置されておるわけでございますが、この中身の無線広報の現状について、広報基準なり広報内容。規則の第４条には、定期通報、それから市以外の機関、その広報と、また緊急広報というように細かく基準が定められておりますが、現在、その利活用について、どのように利活用されているのか、まずお聞きします。 ○議長（櫻井清蔵君）　１９番　小坂直親議員の質問に対する答弁を求めます。　稲垣関支所長。 ○関支所長（稲垣勝也君）（登壇）　防災無線の現状についてというお尋ねでございます。　広報業務を担当させていただいております関支所のほうからお答えさせていただきます。　先ほどの議員のご案内のように、規程で定められております。　防災無線の運用につきましては、亀山市防災行政無線（固定局）の広報に関する規程に基づき実施しております。　第３条の規定におきまして通報事項を、第４条に定めております広報基準に照らし合わせ、広報をさせていただいているところでございます。　広報の主なものの内容につきましては、第３条第３項の市政の普及・啓発及び周知連絡等、広報に関する事項で担当室から依頼を、また各種団体からの依頼に基づき広報させていただいております。　今の現状としての実績でございますが、担当室からの依頼によりまして、献血、選挙の啓発、火災予防、納涼会、街道まつり等イベントの関係を、平成２３年度に１５件、平成２４年度に１８件広報させていただいております。　一方、各種団体からの依頼につきましては、コミュニティ活動、または各種団体の行事のお知らせに関するもので、それを所管する担当室からの承認を受けて、平成２３年度に１４件、２４年度に１７件を広報させていただいております。　以上が現状でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　これは、防災行政なんですね。今のは行政ですね。防災については、何も広報はなかったのか。本来、これは防災行政無線で、行政と防災、あと防災なんですね。防災とついておりながら、防災に関することが一回も今報告になかった。　この施設は、平成７年に防災行政無線として、旧関町は約１億１,８００万で整備をした事業でございます。そのうちの９,９６０万円、約９割以上を産業再配置促進整備補助金を充当して、その当時、町民の要望に応えて整備されたもので、１８年が経過しておるわけです。しかし、これはアナログでございますので、地デジに急遽切りかえていかなければならんという大きな課題も抱えておるわけでございますが、先ほど言いましたように、防災なのか、行政無線なのか、ほとんど今のは行政サービスが大半であって、本来の防災に関する通報が何も入ってないと。　規程第４条に、広報基準にはいろいろ書かれております。緊急広報に使うために、今は、例えば火災予防が今月から始まっても、サイレンが５回鳴るだけであって、わからんわけです。であれば、火災予防でサイレンを鳴らすのであれば、その後に、今から春の火災予防が始まりますから、火災に注意してくださいと、注意喚起するということもしてない、ただサイレンを鳴らしただけと。それから献血やイベントだとか、ほとんどは亀山全体から、関だけ広報すればいいのか、それにかわる広報を亀山全体でしておるのかと。非常に不公平がある、格差がある。この防災行政無線は、関だけでそれだけ必要なのかということについて、非常に不公平があると。　この間の選挙のときも、朝から晩まで投票へ行きなさい、投票へ行きなさいということを言っておるだけですわ。関は、それだけ投票率が悪いのかと。行く人が少ないので関に広報を流しておるのかと。非常に不公平、不平等という状態の中で、誰がどういう基準でこの防災行政無線を利活用しようとしておるのかということを、一遍防災に関してもう少し、今非常に防災に関する市民の意識も高まっておる、安心・安全のために、本来ならば警報が出たときとか、関西線がとまったとか、名阪、１号線がとまったとか、それから亀山市内で避難誘導されておるとか、避難勧告が出たというようなことは、今まで一切ないんですわ。旧関町の場合は、警報が出たら、学校へ行かなくてもいいようなことも広報で流しておったけど、今は一切流してない。だから、これは行政無線じゃなしに防災行政無線なんですけれども、その辺の取り扱いをどのように考えてみえるのか、お考えをお聞かせ願いたい。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤危機管理局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　防災行政無線は防災なのか行政なのかというところでございますけれども、無線局の免許状には防災行政用を目的として許可をされておりまして、その通信内容を行政事務に関する事項として免許をされております。この防災行政とは、災害対策基本法に基づきます災害の未然防止、災害時の応急復旧活動などのほか、地方自治法に基づいてなされます全ての行政活動を言っております。よって、市が行政事務として判断した場合であれば、無線を使って通報しても構わないということになっております。　現在、警報等広報基準に照らし合わせて発信をしていくような基準になってございますけれども、同報系防災行政無線の周知につきましては、警報発令から発報までにタイムラグが生じますほか、深夜に発令された場合の広報のあり方などについても、今の基準について検討もしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　だから、本来の防災行政無線の利活用が満たされておらんと。旧関にとっては、宝の持ち腐れに等しいと。本来の規定されておりながら、規定を遵守せず、要請に応じた広報だけを流しておるというのでは、本来の利活用が果たされておらんのじゃないかというふうに思います。　そういった意味において、今度はＪアラートが設置されて、それに伴う緊急瞬時の広報についても、メールとかテレビということでやるということですけど、そこらを含めて、これは前から櫻井議長が言っとるように、亀山全域にやるべきだということを前から議会からも提案されております。これをすることによって、今の緊急時にいかに瞬時に市民全域に注意喚起をするかということが大事だろうということは前からも言われておりますし、今回も国においても緊急経済も含めて、本年度予算でもかなりついておりますし、本年度も周波数の有効利用による自治体が整備する防災行政無線等のシステムについて整備の費用を補正すると、総務省からも、まだ補助率は出ていないけど、こういうのが出ておりますけど、約８億から１０億かかるだろうと言われております。そういったことをやること。　それから、きょうもＰＭ２.５の市町村の説明会があったと思います、県で。それについても、県は注意喚起を、平均濃度が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合は、ホームページで注意喚起をすると。それについては、市町村にも別途ファクスや電子メールで伝達を使える方針を示すとともに、市町村内での連絡体制の整備状況を整えよと言われておるのに、どのようにして、Ｊアラートにしても、今のＰＭ２.５にしても、あらゆる災害にしても、それを瞬時に市民に知らせる方法としては、どのように知らされようとしているのか。市長は、マニフェストでも重点施策のまず第一、まちの防災力を強化、総合的な防災情報の伝達システムの構築をやりたいと書いてあります。そこらについて、具体的に市長はこのような状況の中で、防災行政無線がせっかくありながら有効に利活用してない。それをもっと有効に活用すると、大きく格差が出てくる。やっぱり市内全域にしようと思えば、８億円かかるか１０億かかるにしても、今、国の総務省はこの補正予算でもかなり整備をする予算をつけると言うておるんですね。だから、この際、先行して、鈴鹿市においても海岸線は九十何ぼの防災スピーカーをつけたということは報道されておるんで、内陸部は内陸部としての国からの情報伝達をいち早く市民に知らす方法には、防災行政無線を全域に、瞬時に伝達できるシステムを構築すべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　小坂議員のご質問にお答えをいたします。　今、従来からも検討を進めてまいっておりますけれども、災害時におきます本市の情報伝達の仕組み、これを重層化させる必要があるという認識を持たせていただいておるところでございます。　きのうも福沢議員、それから髙島議員からもお話がございましたけれども、現在といたしましては、市民への情報伝達方法として、財政状況等も勘案しながら、中核となる伝達手段が、果たして何がこの亀山の特性に合った形で、適切なのかを見きわめてまいりたいというふうに考えておりまして、当市として重層化を視野に入れた総合的な情報伝達システムの整備についての検討・研究を重ねておるところでございます。　それぞれ一長一短がございますので、今の同報系の固定局を全域に張りめぐらすのがいいのか、あるいは昨今、既にエリアメールとか、あるいはスマートフォン等々での伝達の仕方、あるいは従来の既存のケーブルテレビ、インターネット、それぞれの特性がございますので、これらにつきまして、本当に今後の亀山市としてどのような仕組みが最も最適なのか、ここのところをしっかり見きわめてまいりたいというふうに思っておりますし、きのうのＦＭラジオの件も一つの提案であろうと思いますし、この同報系の扱いにつきましても、その中でしっかりと見きわめさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　見きわめる、そんな時間はないわけですね。今こうやって１１年から災害が起こって、いつ何があるかわからん。北朝鮮が戦時体制に入っておるという中で、いつ何どき起こるかわからん。国民保護計画もあれば、いろんな上位計画もあるんですけど、もう検討しておる時期じゃない。それは今市長が言われたように、メールだとか、ＦＭラジオというけど、それは限られた方ですよ。お年寄りとか、夫婦で住まわれている方については、今のシステム、情報伝達でなかなか受け答えできない。全て今通報すれば一斉に亀山全域にマイクもつけて、端末機もつければ、全ての人が注意喚起できる方法はこれが一番いい方法だろうと思います。確かにテレビも結構、メールも結構ですけど、それを扱えない人もようけおるわけです。　だから、そこらはこの際、国の補助金も今回も補正で上がっておるのをうまく利活用して、いち早く取り組む。ほかの市町村は、特に海岸線あたりはほとんど国の補助金を使って整備されておる。中山間については中山間の事情があると思うけど、今からその選択をして一番いい方法なんて、そんな選択するのにようけあるのはわかっておるんですよ。私は、防災行政無線のスピーカーで、固定式が一番いいだろうというのは、前の同僚議員も言われたように、いち早く整備することが一番いい。　財政が緊迫しておるといっても、市民の生命と財産をまず守ることで、それから財政が成り立つのであって、まず生命と財産を守ることによって市政が成り立っておるのであって、財政が厳しいからできない。財政といっても８億か１０億かと、きのうも出ましたように、まちづくり基金が１０億円、これは使途にはいろいろあると言いますけれども、ここらで寝かしておく基金があるんだったら、いち早く生命と財産、喫緊の課題として整備するのは市長の政治判断やと思うんです。　おととい、私も質問させてもらったように、自分の報酬を決めたのは政治判断で決めたといいますけど、やはりこういうことを決めるのが政治判断であって、そこらをもう少しわかるように、市長としての政治判断を早急に解決していただくように、ご要望を申し上げたいというふうに思います。　それから次に、公の施設についてお伺いをいたします。　地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に供するための施設を設置し、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないと、自治法で定められています。　そこで、亀山市における行政機関事務以外の施設、特に地域、市民の福祉向上のための施設についてお伺いしたいわけでございますが、特にそれぞれの福祉のための公の施設の設置状況と、その運営管理について、指定管理委託もされておりますが、含めてどのような運営管理をされておるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　公の施設のうち、地域福祉の向上を図る施設といたしましては、関町の北部ふれあい交流センター、総合保健福祉センター、林業総合センター、老人福祉関センター、鈴鹿馬子唄会館などがあろうかというふうに考えてございます。　その管理でございますけれども、指定管理もございますし、市の直営で管理をしておりまして、それぞれ設置目的に沿って適切に管理をされておりまして、利便性を含め、公の施設として効果のある活用をされているというふうに考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　公の施設は数多く、今言われたことは多くの福祉、特に福祉関連施設がそれぞれの体制で管理されて、利便性と利用効果の目的のために、運営管理がされておると思いますが、休館日がそれぞれ、施設には３６５日あいておるわけではないんで、年末年始を閉めておるところもあれば、土・日、また月曜・火曜と、それぞれ休館日が設けられておりますが、その辺の設定、どのように公の施設の休館日を取り扱ってみえるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　休館日につきましては、設置条例、または規則で定められておりまして、基本的には設置目的に沿って利用しやすいよう定められているところでございます。　また、管理者が特に必要と認めた場合には、休館日においても使用できることといたしてございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　福祉施設とか文化施設は週に１回、多くの施設については月曜、または火曜日の休館がほとんどであるというふうに、私も調べましたけれども、特にスポーツ関連施設は、年末年始以外はほとんどが休館日なしで使用できるように、条例の施行規則等で定めておるわけでございます。　そういうことは重々わかった上の話なんですけど、亀山市の老人福祉の関センターの条例の施行規則には、日曜と土曜日、それと国民の祝日となっておるわけなんです。　こういうふうに決まっておったんですけど、この老人福祉施設はあくまでも老人を対象の老人福祉のための拠点施設として、これはその当時、斎藤先生がなっておるときにお願いしてできた、大変関町にとっては福祉施設として重要な施設なんですけど、本年度、２月１１日の建国記念日に使用させてほしいということで、老人クラブの年１度のイベントをしようとしたら、これは祝日だから使用できないということだったわけです。それはおかしいんじゃないかと。今まではよかったのに、なぜことしから使えんようになったんだろうということで、なぜ施設管理者によって左右されるのかと。これは市長の、今言われたように土・日、祝日については、市長の許可をもらえば開館できるということになっておるのに、できないと言われたと、門前払いであったと。そして、後日になったら、市長の許可がおりたので、使用しても結構ですというような事態があった。

　そんなことで、老人クラブとしては、今まで管理者によって使用できたのに、一々祝日、土・日は市長の許可をとらなければ使用できないのであれば、火曜日か月曜日に休館日を変えてほしいという要望がございまして、それは市長に嘆願書を出したいという老人クラブの要請があったわけです。その嘆願書か請願を出すまでに、私としては聞き及んだことを、かの有名な４番窓口へ出向きました。　しかし、そこで事情を説明しても、事の成り行きは何ら聞いてもらえなった。言いわけだけを聞いただけで、何とかしますわということも聞かなかった。ただ、言いわけを聞いたら、土・日を１日にすると２人の管理人が要るし、経費もかかると。個人の所得も減ると。ただ、言いわけを聞いただけなんです。その後、何ら対処もしてもらえなかった。こうした場合、誰に私は頼んだらいいかと思って、きょう市長に頼む以外にないんです、私も。４番窓口で、私は受け付けてもらえやんだもんで、これでは議員としても、せっかくの地域のために。　なぜかといったら、土・日は休みよりは、老人の方は平日はお孫さんの守りで家におるわけですよ。土・日になるとやっと解放されるんですよ、親御さんが休みですので。やっと解放されて、老人福祉施設で会合をしたり、囲碁をしたり、一番そういう施設を使おうという日にあきませんと、一々市長の許可をとってこいと。そういうのでは、本来の老人福祉の機能、利便性は完全に損なわれておる。市民のための、老人のための施設じゃなしに、市職員のための施設だと言わざるを得ない。　大変私、困っておるんですけど、市長さん、どうされますか。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長、答弁願います。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　この施設は、合併前の関町において設置をされたもので、利用方法等につきましても、合併以降、新市スタート以降も受け継がさせていただいておるものでございます。　その中で、今ご指摘をいただいております休館日が利用者の意向に沿っていない、あるいはそれを定めておるのは規則ですから、管理者である市長において変更できるのではないかというようなことも含めてのご指摘でございます。　これもご案内のように、規定上は市長が特に必要があると認めるときにつきましては、休館日にあっても開館できることといたしているところでございますので、その利用目的、それから他団体との公平性等、勘案させていただいた上で、お申し出をいただく中で、その辺を検討させていただいて、ご利用は可能であるというふうに考えておるものでございます。　ただ、この老人福祉関センターにつきましては、老人クラブさんの今回の年１回の、本当に毎年やっていただいておった建国祭の扱いは、日曜日に重なったわけですけれども、それ以外にも２３種類に及ぶ各団体、あるいはグループの行事等にもご利用いただいておりますところで、それぞれの月曜日から金曜日までの曜日について、定例的にご活用もいただいておるというのが現状でございますので、今後、ご利用いただいております全ての団体の皆様ともお話をさせていただく中で、どういった方向がよいのか、このことについて市として検討させていただきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　市長の今の答弁は、私が行ったときに、４番窓口で言っておった答弁と一緒なんですよ。それではあかんので、私はほかの曜日は全部詰まっておるとかいうけど、あれは老人福祉施設なんです。老人があくまでも主体の施設としてつくったんです。これは、厚生労働省のときに、補助金が老人のための施設なんですよ。老人の人が、何とか使い勝手のいいように、週１回の月曜か火曜日にしてほしいと。土・日は困るということを嘆願しようかという思いなんです。だから、それはあくまでもほかの団体がどう使うか、それは今あいておるから使うけど、主体は老人クラブがいかに使いやすいかということを考えてもらって、週２日のやつを１日にしてもらって、土・日使いやすいようにしてほしいということを言っておるんです。　だから、今言われたのは、４番窓口からその話はさんざん聞かされて、私も、それでは前へ進まんやろうと。今まではよかったんですよ。うまく使えておったんです。担当者が、その施設管理者の都合によって、これは行ったら一旦は全部断られるんですわ。こうこうこういう理由で使わせてくれといったら、一遍市長の許可をとってもらわないかんと。一々市長の許可をもらうためには、４番窓口通らんだら行かへんと。そんなことやなしに、使いやすい方法で土・日はやめて月曜日か火曜日といって、月曜日を望んでおるんです。月曜日を休館にしてもらいたいと。何とかそのように取り扱ってくれんやろうかというのが地元の老人クラブの願いなんです。　そやで、それ以上いかんもんで、今市長から聞いておったのもまるきり、私が４番窓口の担当から聞いたのと同じ話なんですわ。それではいかんで、何とかこの際、もう少し地元の利便性の一番高い老人クラブが老人福祉施設を使いやすい方法に、月曜日に変えてもらえませんかということを、今ここで市長に頼む以外、担当者の今の話だったら前へ進まないですよ。早急にこれは検討してもらいたいと思いますが、要望しますが、一言。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　確かに今老人クラブの皆さんがご活用いただいておる、今のご意向というのはしっかり受けとめさせていただくわけでございますし、市長の判断で少し、もちろん老人クラブという団体としてのご活用はもちろんなんですが、２３団体も本当にご高齢の方のグループとか団体が動いておりますので、老人クラブのご意向としてしっかり受けとめさせていただくわけですが、常に開館を望むものではないという、本当に活用したい折にうまく調整がつけば、私どもはそれは許可をおろさせていただくことになろうかと思っておるんですが、常時開館ということになりますと、それぞれ別の曜日を閉館とさせるということにつきましては、他のご利用いただいておる団体もございますので、そこは少し丁寧に対応させていただく必要が、行政としては当然あるのかなということで申し上げたところでございます。　ただ、ご意向といたしましてはしっかり受けとめて、検討させていただきたいという趣旨で申し上げたところであります。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　いずれにしても、公の施設はあくまでも使いやすく、利便性と効果が上がる施設であって管理をする。その管理は、市民のための管理をしてもらうと。職員の都合で左右されるような公の施設であってはならんと思うので、もう少し利便性のある施設を、規則であっても何であっても、変更してでも利便性を高める方法にしていただきたいなというふうに思います。　それでは、最後に教育行政について、一般論について、特に体罰、いじめ、不登校について、教育委員会としての見解、お考えをお伺いしたいと思います。　今月の１日に法務省は、２０１２年に法務省が加害者に改善を求めるなどの救済手続を始めた人権侵害事案のうち、学校のいじめが３,９８８件、教職員の体罰が３７件と、いずれも過去最高となっており、法務大臣も憂慮すべき状態で、人権啓発や救済活動に、引き続き被害の予防に努めなければならないというようなコメントも出しておりますし、このことは１１年１０月に大津市の中学校２年男子生徒が自殺した事件をきっかけに、いじめ問題への関心が高まる中、人権侵害に関する問題が大きく報道され、またドメスティックバイオレンスや障がい者への差別なども含めた、全体の相談件数が２６万件もあると。その中には、救済手続はわずか２万３,０００件ぐらいというふうになっております。　こうした中で、昨日、県教委は、文科省から通達を受け、先月２８日の体罰の状況について、第１次報告がまとめられ、昨年４月からことし１月末までに公立学校全体で３３件の体罰、被害児童数が５３人になったと。その後、第２次は学校に依頼した実態調査では、４月３０日までに報告することになっておるというふうに聞いております。　そこで、今日までの他県、他市において、またスポーツ界等においても大きな社会問題となっておるわけであります。　そこで、亀山市の教育委員会として、いじめ、体罰、不登校について、どのように認識をし、そして対応されておるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤教育長。 ○教育長（伊藤ふじ子君）（登壇）　ご質問いただきました亀山市のいじめ、体罰、不登校の状況についての認識等でございますけれども、平成２４年度は学校におけるいじめや体罰などが社会問題となるなど、子供を取り巻く課題が大きく浮かび上がってくる１年でございました。　次代を担う子供の育成を図っていく上で、子供たちの生命や体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に教育委員会を初め、学校、家庭や地域も含めた社会全体が一丸となって取り組んでいくことが必要であるというふうに認識しているところでございます。　これまでも取り組んでまいりましたけれども、情報の共有、早期発見、早期対応ができるようにすることが非常に大切かと考えております。　こういった件につきましては、当然のことではございますけれども、教育委員会の定例会、臨時会、また教育委員会協議会を開催し、情報の共有と委員相互の意見交換を行っているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　私は、教育長は事務担当の事務の方やで、本当は教育委員会としての、行政機関としての発言を求めたいと思ったんですけども。　この議会にも、教育行政の一般方針には、いじめ、体罰について道徳教育や人権教育を基礎とした授業づくり、学校生活満足度調査・アンケート実施、学校が一丸となっての体制の確立に努めるということだけしか書いてないわけです。今、教育長が言われたようなことは、これは委員長が読まれた中にあったんですが、大変抽象的で、具体的に何をしておるのかということが何らわからない。ただ、３行ほどの体罰といじめと、大きな社会問題になっておる中には、ほかのことはだらだら書いてあるけど、肝心なことはこの２行におさまっておるという教育委員会の姿勢ですね。もう少し教育行政の一般方針を、教育委員会として議決されておるんですよ、これは。委員会として議決されなければこれはできないのか、その辺がよくわからんのですけど、もう少し抽象的でなく、もっと具体的な方策等があってしかるべきだと思うんです。このことについて、もう少し具体的な手段、方法が、今とる方法があるのかないのかをどのように教育委員会として協議されたのか、されておるのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　肥田教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（肥田岩男君）（登壇）　教育委員会で具体的にどのような対応をしてきているのかというご質問だと思います。　昨年７月の教育委員会定例会、７月２３日に開催をいたしましたが、その際には、各学校長及び保護者宛ての文書について、また市内いじめ事案の状況について説明を受けまして、情報の共有と委員相互の意見交換を行い、教育委員会といたしまして、これらの問題の予防と、発生した場合の早急な対応について確認をいたしました。　次に、８月２０日でございますが、教育委員会定例会開催前に教育委員会協議会を開催いたしまして、事案の対応について協議を行い、定例会では亀山市いじめ問題対応マニュアルを協議いたしまして、マニュアルを作成し、各学校へ配付することについて了承したところでございます。　９月と１０月の定例会では、学校から聞き取りを行った文部科学省いじめ調査結果等について報告を受け、小さなものまで報告が上がる体制構築と、いじめ事案の対応を指示したところでございます。　次に、体罰についてでございますが、起これば教育委員会へ報告を受けることになっております。これまで、２月現在で小学校１件の報告を受けているところでございます。また、現在、国の実態調査を受け、体罰アンケートを子供たちに実施いたしまして、この取りまとめを行っているところでございます。今後、結果がまとまり次第、委員会協議会を開催するなどし、どこに問題があるのか、次に起こさない方法などを議論していきたいと考えております。　次に、不登校についてでございますが、適応指導教室「ふれあい教室」の様子について事務局から報告を受けており、委員会後に委員間での意見交換や協議を行っているところでございます。また、教育委員会の学校訪問の中で、各学校長から不登校の実態や対応の報告を確認しているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　７月か８月からの委員会の中身はもらいましたけれども、私は、９月から１１月までの委員会の議事録を。しかし、その中に協議されたのはほとんどないんですよ。議事はなし、協議事項なし。９月、１０月もですね。今言われたことは、本当にこれ公にする議事録なんですけど、何らそんな協議したことはこの議事録には何も残っておらん。どこで協議したのか。それは教育委員会でいろいろ、どの場でしたのか知らんけど、あくまでも公表できるのは、教育委員会の議事録なんですよ。議事録には何も上がってこない。だけど、今そういう協議をしたというのは、内部処理しておるだけであって、我々一般市民、どういう教育行政がなされておるかというのは、この議事録以外は知る由がないわけです。だけど、この議事録に何も残っていないのに、ということは、体罰にしてもいじめについても、この議事録には何も載ってない。議事もなし。人事案件だけは秘密会にしますぐらいのことで、何も載ってない。　それでは、教育委員会としては、プライバシーの問題等は公表せよというわけではない。どういう案件が、どうやって協議されておるということは何も載ってないですよ。　だから、教育委員会は一体何を開いておるんやろうと。中身なんて、これほとんど教育長の日程の報告ぐらいですよ。議会であったことだとか、入札だとか、学校の工事のことはようけ書いてあるけど、議事とかほとんどなしです。協議事項もなし、議事もなし。報告事項はようけありますよ。その中にも入ってない。これでは、今言われるような隠蔽工作をしておるというふうに思われてもしようがないですよ。　一般市民は、何をもって教育委員会の体罰やいじめについて知る由があるのか。どう思ってみえるか、その辺をお伺いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　肥田教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長（肥田岩男君）（登壇）　現在、教育委員会のホームページで公開しております議事録につきましては、定例会、臨時会の要点筆記として公開いたしております。協議会につきましては、議事録の作成はいたしておりません。　なお、いじめなど個人情報等についての協議をする場合は、情報公開条例等に基づき、率直な意見交換、意思決定の忠実性等、損なわないように配慮する必要がございますので、住民間や個人間に混乱を生じないよう、生じるおそれのある場合の情報や氏名等の個人情報が大部分であることから、定例会、臨時会の場合でも委員会の公開をいたしておりません。　いじめや体罰など社会的課題として認識していないのかというような部分があるのかと一部とれたんですが、そんなことはございませんで、努めて議事録の公開につきましてはやっておるつもりでございます。よろしくご認識のほどお願いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　別に個人のプライバシーを公表せよというのではなく、件数とか、どういう内容でどういう体罰とかいじめがあるのかということを対処することは、教育委員会で十分そういう協議をされておるということは、別に公表しても何ら、市民も知る権利があると思うんですね。　それから、この間の２月２８日の中日新聞のコラムに書かれている。全国的に広がる体罰の問題に関して、担当する亀山市の状況を調べようと、市教委に公文書公開を請求したと。しかし、担当者からは、こちらでまとめた情報を出すのでと言われ、請求に難色を示されたと。数日後、市教委から、過去の体罰件数について口頭説明という形で情報が提供された。だから、それにより請求の取り下げを依頼された。一旦は保留したが、申し出がついたため、とりあえず市教委を信用して請求を取り下げたと。確かにいきなり公文書公開を請求するのは強引かもしれない。だが、前任地の大津市では、学校や市教委の隠蔽体質と責任逃れを嫌というほど見てきたと。いじめや体罰の隠蔽が次々と問題化している今、教育現場に対する信用が揺らいでいる。隠蔽ではないと思いたいが、請求の取り下げ依頼という対応には、後味が非常に悪かったという中日新聞の記者の、これは亀山市教委に対するコラムです。　このことについて、教育委員会のコメントをお聞きします。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤教育長。 ○教育長（伊藤ふじ子君）（登壇）　この件につきましては、私も担当者のほうから報告を受けておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　その前に、おかげさまといいますか、本当に今世間でつらい思いをしている子供たち、保護者の方たち、いじめ、体罰等、たくさんそういう事案を聞かせてもらっておりますけれども、亀山市におきましては、そういった事案ということが、新聞に上がるような事案ということがほとんどないということが現実でございます。　先ほどの新聞記事の件でございますが、私が議長のほうからお許しを得まして、全員協議会の場で議員の皆様にまとめたものを報告させていただきましたが、それと多分担当者も同じものを記者の方にお示しさせていただいたというふうに確認をしております。　隠蔽することも何もございませんし、ただ学校からこういったいじめの報告、体罰の報告等は、個人名を上げて、具体的にそういう記述がなされている部分がたくさんございますので、その部分につきましては、議員の皆様ご承知のように、黒消しというか、ずうっとやる部分がたくさんございます。その中で、そういった個人的なことに関する以外のものを除きますと、整理されたものになるということで、それを記者の方にお示しをさせていただいたというふうに聞いておりますので、ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　小坂議員。 ○１９番（小坂直親君）（登壇）　私は、中日新聞のその記者に確かめたところ、事実そうであったと。そういうふうに思ったということは、第三者の体験した方がそういうふうに思われたので、そういうふうに思われることは教育委員会に対して余り好ましいことではないと。このようなことを書かれること自体が、余り好ましいことではないというふうに思います。　教育委員の皆さん方におかれましては、市長の絶大な信頼を持って任命された方々ばかりがなったんで、これから教育委員会はこういうことのないように、立派な方々ばかり選ばれたと思いますので、教育委員会の活動についてお願いしまして終わります。 ○議長（櫻井清蔵君）　１９番　小坂議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２０番　竹井道男議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　それでは、早速ですが、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。答弁につきましても、よろしくお願いいたします。　最初に、行財政改革推進本部の設置について１点質問いたします。　設置する目的と組織運営についてお尋ねいたします。　マニフェストにも今後の市政運営についての項では行財政改革の徹底が掲げられております。これまでも、ずっと長い期間、行政改革から最近は行財政改革ということで大綱が策定され、実施をされてまいりました。ただ、マニフェストにもうたうということは、取り組みへの主張の強い意志のあらわれなのかとも思います。　２５年度の施政及び予算編成方針でも、市長を本部長とする行財政改革推進本部を新たに設置するとし、先ほど言いましたマニフェストの公のカタチでも、市長が本部長として引っ張るというようなことが明記されております。　私は、市役所の行政の最終責任者は市長ではないのかというふうな思いの中で、なぜ改めて今回、市長が本部長ということで、行財政改革推進本部を設置されるのか、その目的について確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）

　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　竹井議員のご質問にお答えいたします。　先般、中﨑議員のご質問にもお答えをいたしたところでありますが、現在の行財政改革推進体制につきましては、これはもうご案内のとおり市長を委員長といたします行政改革統括管理委員会と、その補助機関でございます企画部長を会長といたします行政改革管理委員会を設置しておりますが、これらの委員会は行財政改革推進における方針を策定、決定するという側面が大きく、その機能については有効に発揮はしておるものというふうに考えておるんです。　しかし、一方で亀山市を取り巻く財政の状況の今後の展開も想定をいたします中で、私どもといたしましては、昨年１０月にお示ししました行財政改革大綱、１５の具体的な目標も中に組み込んでおりますが、これを徹底して進めていく中で、大変厳しい局面を乗り越えていこうという思いの中で、一層の推進本部の設置を図ろうという思いを持たせていただいております。　その目的は、職員全員に対しまして、さらなる行財政改革の意識を高めるということ、それから推進の体制をより強固なものとして、危機意識、それから創意工夫を一層組み込んでいく必要があるという認識の中で、今回推進本部を立ち上げ、私自身が本部長としてこれを推進していこうという思いの中で、新年度対応していきたいということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　これまでの既存の組織が２つあるということで、それぞれ有効に発揮していたのではないかということではありますが、市長が本部長として今度引っ張ることにしたんだということだと思います。　ただ、この４月１日から組織・機構改革も始まって、新たに財務部が新設をされました。これは１２月の組織・機構改革のときも議論したと思いますが、歳入歳出を財務部が管理をしていく、財政行革室に行革もそちらへ入っていくということで、ある意味、亀山市のお金の出入りといいますか、歳入歳出を含めて、それから行財政改革も含めて、私は新たに新設した財務部が、ある意味こういうものを引っ張っていくんじゃないかというふうな見方でいたんです。ところが、１２月段階で、市長選も当然あるのかもしれませんが、余りそういう話がなかったと。突然マニフェストに明記をされ、３月に本部長に就任するんだという強い意志はあらわれましたけれども、そうなると、この財務部の位置づけが、私は財務部も入れて一本にしたらどうかとたしか言ったと思うんですよね。そういうふうな大きな見方でいいんじゃないかと。そうなると、この財務部の設置という問題が、何か弱くなるというか、財務部というせっかく設けた位置というものが、私は弱くなるんじゃないかと思いますけれども、その財務部と行財政改革推進本部の関係をどのように整理をされていかれるのか、確認させていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇）　既に総務委員会資料としても提出をさせていただいておりますが、行財政改革推進本部を新たに設置をするということでございますが、その事務局につきましては財務部の財政行革室となるところでございまして、中心的には財務部が引っ張っていくというような形になるということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　財務部が引っ張るという、行革本部としてはそうなのかもしれませんけど、せっかくつくった組織の機能というものが、その上で市長が、当然何事においても市長がある意味最終責任者であるわけですので、せっかく組織・機構改革をやって、入りと出の総合的な管理、さらにそれに類似しての行財政改革を進めていくんだという、私は部長の大きな役目というものが若干薄らいでいくんではないかという懸念があって、せっかくつくった組織をもう一遍フルに起動させてみてからでもよかったんじゃないかと、そんな印象を持ちます。　そういう意味からいくと、先ほど市長からは有効に発揮はしたんだということでしたが、たしか提出された資料にも、少し計画策定とか、変更については委員会の機能を据えたと。さらにそれを今度ぐるっと歯車を回していく、動かしていくための推進本部の設置というふうなことが書いてあります。ですから、今までの反省からいけば、計画をつくったり、修正はできたけれども、実績がなかなか、その実績をチェックするというんですか、進めていく上での組織体としての機能を持たすということも書いてありました。　ただ、１つ確認したいというか、言いたいことは、きのうも考動の年というふうにお話がたしかありましたけれども、私は市長が本部長に就任したら一気に回るのかと。それであれば、なぜ今まで回らなかったんだということはどこも書いてないんですね。やはり職員一人一人の意識が変わらなければ、この平成２７年以降の厳しい財政状況を乗り切れない、そういう思いだと思うんですが、そのためには、職員一人一人が行財政改革に取り組んでいく、ある意味無駄をなくす、効率を上げる、自分の周辺のできることを１つずつ片づけていくと。一円一円の積み上げによってこれは重なっていくと思うんです。一気に何億とか減らせないんで、そういう意味からいけば、行財政改革の本部長として、市長が幾ら旗を振っても、肝心な職員お一人お一人、当然組織の長を中心とした組織も同時に一緒に動かないと、旗振れどということになってしまうと。そういう意味からいけば、ただ形をつくればうまくいくんだということにはならない。それだったら、今までだってうまくいってたと思うんですよ。それからいくと、職員お一人お一人、当然これも組織を含めたということですけれども、考動の年と名づけられた意味と、私はまさしく重なると思いますが、その意味合いと、やはり本部長として旗を振らなければこの組織は動かないのか。なぜ一人一人の意識を変えようとしないのかということをもう一度確認したいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　行財政改革、今少し触れていただいたように、本当に地味ながら、さまざまなことを複合的に積み上げていくと。この中で、全体としての成果が生み出せるものというふうに考えておるところでございます。　なかなか総論賛成各論反対の、庁内でも議論になったり、当然議会の中にもあろうかと思いますし、そういう大変難しい問題を確実に前へ進めていこうということにおいては、当然４６０名の市役所全員の職員がそれぞれの立場、あるいは持ち場、役割の中で最善の努力をする、その総和が、結果的に成果につながるという考え方を持たせていただいております。　したがいまして、従来の仕組みをさらにパワーアップするということ、そして財務部が立ち上がってまいりますけれども、これは弱まるのではなくて、逆に従来企画部にありました行政改革室の機能を財務部の中に組み込んで、いわゆる財政改革の色彩を強めながら、行財政改革全体を進めていこうという思いで組織・機構改革も同時並行でかみ合わせるわけでございます。　いずれにいたしましても、一人一人の考え方、あるいは危機意識、あるいは努力、これが本当にきっちりとうまく組み合わさって展開できるよう、これは本当に私の責任だろうというふうに思っておりますけれども、そのために最適な取り組みを進めていきたいと。進めていかなければ、多分乗り越えられないという思いの中で、今回こういう形の編成を行わせていただくということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　去年の人材育成のときもちょっと言わせていただきましたけれども、ダイヤルインを導入したときに、誰も職場名や氏名を名乗らなかった。それを何遍か指摘をしながら、そこにたどり着くまでにも１年ぐらいはかかったと思うんです。当時、民間企業でそんな職場なんてありませんよと言っても、多分市長がご発言になっても、その当時は動かなかったんです。ですから、それぐらい自分の今の位置を変えるということは、非常に皆さん、今はもうそんな時代じゃないんで、動かれると思いますけれども、市長が旗を振ってついてこなければいけない。そのためには、組織も含めて大きく見直しをかけながら、危機意識を全部共有してないと、それは他人のことだろうとか、僕の費目には関係ないんだということではないんで、やっぱりそういう意味では市長が本部長となる意味というものを全職員が果たしてかみしめているのかどうか。そういう結果を含めて、総括を議会へ示すべきではないかということをお伺いしたいと思います。　去年の決算委員会でも、行政改革の場面と決算という意味での説明責任を果たしてほしいというふうな委員長の報告もつけて、決算認定をいたしました。そういう意味からいけば、この行財政改革の１年の取り組みの総括を、私はぜひ議会への報告の場をつくるべきではないか。そこで議会も一緒になって確認をしていく。その必要性があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　この行財政改革は、私どもも最善の努力をいたしてまいりますし、ぜひとも議会の皆様方にもご理解、ご協力をいただきながら、ぜひ何とか局面を打開していきたいということでは、今ご提案をいただきましたことも含めて、一番ベストな状態でそういう仕組みができ上がりますことを望ませていただきたいと思います。　現在、行財政改革大綱実施計画の実績につきましては、毎年度９月議会で、これは市議会の総務委員会のほうへ提出をさせていただいておるところでございます。今後の報告のさせていただき方につきましては、総務委員会がいいのか、あるいは特別委員会を設置いただくのか、またそのほかもあろうかというふうに思いますので、議会のご意向を踏まえまして、庁内において十分検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　議会の場については、私がどうこう言える立場ではないので、これは議長を中心として、いろいろ議論を重ねて、私なりに議会の中での提案をしていきたいと思います。　次に、大きな２点目として、今回、報告第４号　放棄した私債権の報告というのがございます。これは、宮崎議員からも先日質問がありましたが、私からも３点ほど質問させていただきます。　最初に、私債権管理に関する条例の制定の目的についてお尋ねをしたいと思います。　今回の放棄の内容は、先日の答弁でも明らかになっておりますが、医療センター、市営住宅使用料、水道料の３種類で、総額２２８件、約５００万ぐらいのお金が放棄をされることとなります。　２４年の３月定例会でこれが提案をされ、可決をされて、今条例が制定されておりますが、この８条に放棄というのがあって、これによって放棄がされたことと思います。　このときの説明では、職員の未収債権への取り組み方への意識高揚を図るとか、台帳整備、督促などの債権管理の手続を行うということで、ある意味、未収債権への管理や職員の意識を図るというんですか、そういうふうな目標が強かったような気がしますが、改めてこの私債権の管理に関する条例を制定した目的について確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　亀山市私債権の管理に関する条例の制定の目的でございますけれども、昨年３月の定例会でもご答弁をさせていただきました。　市の財政状況が厳しさを増す中で、未収債権に対する取り組みについて、より一層の強化が求められている中で、税などの債権につきましては、地方税法等の規定に基づきまして滞納整理を進めているところでございますけれども、水道料金、市営住宅使用料などの私債権につきましては、全庁的に統一明確化した管理を規定するものがないといったことや、徴収不能時での債権の取り扱いは、各担当室で個々に取り扱いを行っているのが現状でございました。さらに、私債権につきましては、時効期間が満了しても、相手からの時効の援用の申し出がない限り消滅しないといった債権の性質上の問題などから、最終的な整理が進まない状況でもございました。　また、債務者が著しい生活困窮状態にある場合や、破産をしているといった場合など、将来にわたって徴収できない債権については、この債権を放棄することも適切な債権管理として必要ではないかというふうに考えたところでございます。　そのようなことから、職員の未収債権の取り組み方の意識高揚を図るといったことや、台帳整備、督促など債権管理の手続について、事務処理の明確化、統一化を全庁的に行いまして、債権管理を適正に行うために制定をさせていただいたといったことでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　今ご答弁になったのは、３月と全く同じ内容です。　放棄という問題は、時効の援用ということがあって、非常に難しいと。だから、そういう部分も含めてこの条例の価値があるんだと。私は、そのときは質問は全然しませんでしたが、議員の質問を聞きながらふっと思ったのは、未収債権の管理とともに、放棄が始まるのかなという印象を持ったんです。確かに今までは放棄できないわけですので、この条例をつくることによって放棄が始まるのかなというふうな印象を持ちました。　それを踏まえて２点目に、徴収努力というものはどうなっていたのかと。やはり債権管理をしていく上で、まずはさまざまな努力をして、その結果が放棄というふうに考えれば、まず徴収努力というものがどうなっていたのかを確認したいと思います。　特に病院については、これも昨年、確認をさせていただきました。診療体制が充実したことによって、さらに未収もふえているというようなことで、なかなか回収が難しい。ただ、弁護士に委託をして、２１から２３年度は３カ年分を回収するんだというふうなご報告もありました。　そういう徴収努力も少しはありましたけれども、今回、放棄の内容を見ますと、消滅時効に係る、要するに時効期間満了というのがほとんどを占めておりました。この今３つの部分にわたっておりますが、徴収努力について、それぞれどんな努力をされてきたのか、確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤医療センター事務局長。 ○医療センター事務局長（伊藤誠一君）（登壇）　未収金の回収に関する徴収努力についてでございますが、医療センターの診療費の未収金対策といたしましては、かねてより文書によります催告状の送付、また電話での支払い督促を行ってまいりましたが、先ほど言われました昨年４月に亀山市の私債権の管理に関する条例が施行されたことに伴いまして、この機会に弁護士と委任契約を締結し、弁護士名での督促を行いました。この結果としまして、平成２５年２月２８日現在、１９６件、１４３万４,０９２円の納付があり、８人に納付誓約書の記入をいただき、分納の誓約書をいただいたところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇）　市営住宅の使用料につきまして、今回債権放棄する６件は３名の債務者によるものでございまして、２名が強制執行による終結、１名が５年の時効期間満了を理由としております。　強制執行による終結を理由とするものにつきましては、債務者が行方不明により全く連絡がとれず、強制執行による市営住宅の明け渡し後、平成２１年度、２２年度の２カ年の合計２１万６,８００円が未収となったもの。もう１名は、強制執行による市営住宅の明け渡し後、本人に接触をとり、納付を促しておりましたが、死亡したため、平成２１年度、２２年度の２カ年の合計２０万１,１７４円が未収となったものでございます。　また、時効期間満了を理由とするものにつきましては、本人が自主退去後に連絡がとれなくなり、連帯保証人からの一部返済があったものの、その保証人も市外に転出し、連絡がとれなくなったために、平成１６年度、１７年度の合計４万３,０４０円が未収となったものでございます。　なお、この３名につきましては、生活困窮者であり、差し押さえるような財産も存在しないことが確認できたため、やむを得ず債権放棄に至ったものでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　上下水道部長。 ○上下水道部長（高士和也君）（登壇）　水道料金の未収金につきましては、督促状や停水予告書を送付し、早期の回収に努めております。また、支払いに応じていただけない場合は、やむを得ず停水を執行いたしております。　債権放棄に至りました状況は、法人の業績不振による倒産で破産免責となったものや、アパートを契約解除手続しないままで無断退去となった例や、水道の使用を中止した後、転出先への通知が返送されてしまうなど所在不明のものであります。　水道の使用契約を解除される場合は、転出先を本人に通知いただいておりますが、住民登録をされないまま短期間の使用状況で市外に引っ越しされ、転居を重ねておられる場合での住所の把握は困難なケースも多くあるのが現状でございます。　また、一昨年１０月よりコンビニでの収納を開始いたしましたことで、全国での支払いが可能となっており、遠方への転出者に対しまして一定の効果につながるものと考えておるところであります。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　徴収努力を聞いたつもりが、内容までおっしゃいましたが、要は徴収努力をした結果、最終的に徴収できないという判断なんですよね。その判断のために、どういう徴収努力だったのかということを確認させてもらいました。　病院は弁護士の督促で少し効果があったということでございましたが、あとは行方不明、あるいは死亡とか倒産ということで、はっきりした内容がわかってしまう。ただ、時効消滅というのも書いてあると。　これも、今回質問するのにいろいろ調べてみました。ちょっと相反する話になりますので申しわけないんですが、例えば時効消滅ということになると、２年、３年、５年ということが書いてあります。水道が２年でしたかね。住宅が５年、病院が３年です。これはあと二、三年後らしいんですが、民法の改正ではこれを５年にしようかというようなことが書いてあると。そうすると、放棄するまでには５年かかりますよということで、徴収努力が要ると。　ところが、時効の援用ということをいろいろ調べてみると、これがネックになるんで、この条例をつくって放棄というものを設置することで時効の援用という手続がなくなって、たしか処分ができるようになっているんですね。これは相手方が時効の援用を申し出ない限りは処理できないわけですので、それができないので、この条例８条によって放棄をかけているんです。ですから、消滅時効なんて関係ない、極端に言うとね。皆さんが、これはだめだと判断すれば、極端に言えば時効の消滅がなくても放棄できるわけです。だから、時効の消滅は理由にならない。変な言い方ですけど。そうなると、本当の理由は行方不明であったり、財産がなかったり、それの基準の１つに時効援用期間というものを超えたからということはわかりますけれども、そういうことになると、今後時効期間満了という理由で放棄をされていかれるのかどうか。多分相当まだあるはずですよね、２年とか３年とか５年ですので、病院だと平成何年でしたかね。大分前からのやつがあるはずですので、今回対象は少ないですね、病院の場合はね。次はどうされるのか。徴収努力はわかりました。ほとんど行方不明や死亡や、財産がないと。今後、じゃあどうされるのか。今回１回目です。まだまだ出るんです。今後の考え方について確認をしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤医療センター事務局長。 ○医療センター事務局長（伊藤誠一君）（登壇）　議員申されるとおり、私債権、特に医療センターの未収金につきましては、３年というふうな時効期間が決められております。ただし、これにつきましては援用がないと消滅時効にはかからないということから、今回放棄させていただいた債権につきましては、原則３年の時効期間を超え、さらに５年を経過したもののうち、督促を行い、所在不明のものなどの時効を経過し、さらに徴収が見込めないと判断した案件を、滞納処分判定委員会に諮った上で放棄したというものでございます。　今後につきましては、基本は時効期間をいたずらに満了することのないように、時効が満了する３年以内に徴収することに力を置き、さらには新たな発生を抑制することに力を注いでまいりたいと考えておりますが、結果として納付が見込めず、時効期間を経過したものについては、さらに慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　初めてのことですので、もうちょっとルールめいたものも出した上で放棄というもの。ただ、確かに８条何項でしたかね、議会に報告だけですよ、これね。報告すればいい。でも、この背景を含めて、これから委員会であるのかもしれませんけど、議案にも上がっていませんので、もう少し初めて運用するのであれば、もうちょっと運用の中身というものは出すべきではないか。　３番目に、会計処理についてお尋ねしたいと思います。　今回、私債権放棄すれば、当然決算上何らかの処理をしなければならない。簡単に考えれば、水道は黒字を計上しておりますので、黒字が減るだけと。ところが、病院と市営住宅は、特に市営住宅は入りが来ないわけですので、極端にいえば税金で穴埋めになると。病院も今赤字経営みたいなことですので、さらにこれは税金で穴埋めをするのと同じことになるわけですが、放棄した場合の会計の処理について確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤医療センター事務局長。

○医療センター事務局長（伊藤誠一君）（登壇）　公営企業会計では、地方公営企業法によります会計処理を行っておりまして、このたびの債権放棄につきまして、まず平成２４年度中に行う処理としましては、収入の部におきまして未収金を減少させ、支出の部では過年度損益修正損に計上、整理をいたします。その結果、決算時には単年度の収支を計算する損益計算書において特別損失の中の過年度損益修正損で整理され、繰越欠損金として計上いたします。　また、財政状態をあらわす貸借対照表におきましては、資産の部の中の流動資産・未収金計上が減少し、資本の部中欠損金に計上し、整理をいたすところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　単純に放棄するということではなくて、特に病院に関してはまだまだ大量にありますけれども、この部分は少なからず費用負担になるということは、やはりそこも税金の投入になると。ちょっと確認だけさせてもらいます。　それで、昨年のこれも決算のときに、今の不納なんかいっぱいあるので、歴年のデータも出して状況も説明しなさいというようなこともありました。ある意味、こういうものの放棄というものが始まれば不納欠損と同じ状況なので、こういうものももう少し決算時にはどんなものがあるんだということは、開示をしていただきたいことを申し述べて、少し時間が押してまいりましたので、次に入らせていただきます。　次に、３点目に亀山市観光振興ビジョンの取り組みについて、４点ほどお尋ねをいたします。　最初に、亀山市における観光の定義についてお尋ねをします。　亀山市観光振興ビジョンは、２１年３月に策定をされて、２１年から２８年までの８年間の計画としておりまして、ちょうど前期の４年間が経過をして後半の取り組みに入ってきたというところです。　観光ビジョンの基本方針は、まちを磨き、交流を育む、まちづくり観光を進めますというふうにしておりますが、このまちづくり観光とはどのような考え方なのか、まず確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所文化部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　まちづくり観光の考え方についてご答弁申し上げます。　まちづくり観光は、地域の住民が主体となって、地域資源、定住環境、来訪者満足度の３つの要素を調和させる総合的なまちづくりとしての取り組みを意味するものであり、その結果が観光振興につながっていくという考え方でございます。　つまり、「観光」という言葉が国の光を見る、国の光を示すという意味を備えていることを踏まえ、地域が主体となって自然・歴史・文化・産業など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を振興し、活力あるまちを実現するための活動そのものを亀山市の観光と捉えることとしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　これまで、合併までは観光協会もなくて、合併以降、観光協会も新たにつくられて、観光の動きというものが入ってきました。私は、余り関心も持たずに、ちょっと今回、観光というのはどうなっているのかなということで、このビジョンを改めて読ませていただきました。「まちづくり観光」という言葉が亀山の観光の定義なんだということで確認をさせてもらいました。　今答弁がありましたように、全てのものの資産がうまく磨きをかけることによって、それによっても観光というのは生まれてくる。従来の集客型ではないということはわかりました。　そうなりますと、亀山の観光というのは、観光ではない。亀山のまちづくり観光となってしまうと。そういう意味からいけば、余りこの考え方というものが知れ渡っていないというか、何か観光というと普通の観光を思い浮かべてしまうと。そういう意味では、せっかく４年前にこういう相当の議論をされてつくられたと聞いておりますけれども、丁寧につくられたこのビジョンのまちづくり観光というものが、もう少し定着していくような仕掛けというのはやってこられたのか、また今後、もう少し私はやるべきではないかというふうに思いますが、考え方を確認させてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　まちづくり観光につきましては、これまでも機会あるごとにその考え方について説明をしてまいりましたが、まだ市民の中にまちづくり観光という言葉が十分に浸透しているとは言えないところでございます。　しかしながら、まちづくり観光の考え方に基づいた取り組みは、関宿を初め、市内各地のコミュニティ等におきまして、既に実践されてきているところでございます。仕掛けづくりというのに当たるかどうかはわかりませんけれども、今後も機会あるごとにまちづくり観光の説明を行うとともに、これまで余りＰＲしてこなかった広報や行政情報番組を活用いたしまして、まちづくり観光を実践していただいている団体をご紹介するなど、まちづくり観光の考え方や言葉そのもののＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　要は亀山の観光というとまちづくり観光だという、例えば亀山は東海道と関宿、亀山城の多門櫓、坂下、そうやってぴんとはね返ってくる。でも、いまだに私は観光と言っているわけですね。まちづくり観光という言葉が通常使われるような仕掛けづくりみたいなものをやっていかないと、資源を磨くことによって、光る資源を求めて皆さんがいらっしゃるわけであって、それをもとにこう言っているわけではない。やはりまちの魅力というものに市内外の方が魅力を感じて来ていただけるというふうなことだろうと思うんです。　次に入らせていただきます。２点目に、まちづくり観光の主体ということでお伺いをしたいと思います。　ビジョンで言う主体は、それぞれ活動を行う方のことを言っておりますけれども、私は資源としての主体について、今答弁もちょっとございましたが、さまざまな魅力というものがビジョンにはいっぱい書いてあるんですけれども、とはいっても全部一遍に磨きをかけ切れないとなると、やはり中心的になる資源というものは、東海道を中心としたものなのかどうか。地域資源の主体としてはどのようなことを考えておられるのか、確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　まちづくり観光を形成する上での主体となる資源についてご答弁申し上げます。　市内には、まちづくり観光を進める上で対象となる地域資源はたくさんございますが、その中でも、来年、重伝建選定３０周年を迎える関宿や、平成２０年１２月に策定された歴史的風致維持向上計画に基づき整備を進めてきております亀山城周辺、さらには、これらをつなぐ東海道といったものが本市のまちづくり観光の核となるものと考えております。　また、将来的には日本武尊も核の一つになってくるものと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　これまで中心的に取り組んできたものが、まずはそこを核として動いているということは確認をさせてもらいました。　ただ、地域資源を磨くということも重要なテーマになっておりまして、そうなりますと、関連する施策というものも随分多くあるのではないかと思うんです。やはり一点集中型の観光ではない、亀山市のまちの魅力を磨くというか、亀山市の魅力を感じていただくことがまちづくり観光の趣旨とすれば、さまざまな計画が今ここにはかかわっているのではないかと思いますが、どれぐらいのものが今ここにかかわり合いながら、資源を磨くというんですか、磨き上げようとしているのか。ちょっと私が見ただけでも１０ぐらいあると思うんですが、改めてどれぐらいの計画が関連していくものなのか、確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所文化部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　まちづくり観光を推進する上で関連する計画や施策についてご答弁申し上げます。　まちづくり観光を推進していく上で、関連のある計画といたしましては、全庁的には総合計画やマスタープラン、景観条例等がございます。また、文化部におきましては、歴史的風致維持向上計画、東海道歴史文化回廊保存整備基本計画、関宿周辺地域にぎわいづくり基本方針、文化振興ビジョンが関連深いものと存じます。　また、これらにかかわる施策といたしましては、かめやま文化年事業、関宿重伝建選定３０周年記念事業、屋根のない博物館創出事業等が上げられます。　これらの計画がそれぞれ別々に存在はしておりますけれども、重なる部分が多々ございますので、そしてそれらの計画や施策が進むことによって、まちづくり観光が一層進展していくものと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　多くの施策が関連しているということは確認して、ちょっと推進の項でもう一度確認させてもらいます。　次に３点目に、このビジョンの中にはシミュレーションというのがあります。今、地域の主体的な核であります、大きな我々の資産であります関宿、これも今整備はされておりますが、空き家の問題も全くないわけではないということで、「町家に暮らす」をキーワードに、お試し居住や短期滞在型の居住の場の提供というものが何か書いてありました。　実は、私どもの会派でも、平成２０年度に京のまちを賃貸する事業や、それから加賀市の町家再生事業というものも視察してまいりました。やはり町家の活用というものも、うまくやれば重要な資産になるんだなということを感じてまいりました。　特に、シミュレーションにもこの辺のことが書いてありましたので、このような取り組みの可能性があるのかどうか、もう４年たちましたので、確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所文化部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　関宿の町並み保存は、生活をしながらの保存をキャッチフレーズの一つとしており、伝統的な建造物の一つ一つが歴史的な景観と調和しながら、現代的な生活にも対応したものとなるよう、保存修理等を進めているところであります。　こうした考え方は、現在、空き家となっているものについても同様であり、所有者、管理者の皆様には修理修景事業を活用していただきながら、住まいを中心として、さまざまな用途にご使用いただくとともに、売買などによる新たな居住者も出てきております。　竹井議員ご提案のとおり、伝統的建造物を修理し、賃貸により新たな居住者を募ったり、定住を目指す方に短期の滞在、あるいは居住の場を提供することは、空き家の解消、定住の促進、にぎわいの創出などにつながる意義あることと考えております。　関宿におきましても、既に空き家の売買、賃貸のあっせんなどの事例があり、こうした例をさらに発展させていくよう今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　書いてありましたので、確認をさせてもらいました。　私たちが見に行ったところでは、オーナーに家賃を払って、それを利用させていただいて、また事業を起こすということですが、これは地元のご理解も当然ないとできない事業ですので、またいろいろ研究をして、活用できるものであればぜひお願いしたいと思います。　次に、４点目の魅力発信についてお尋ねをしたいと思います。　これは、シティプロモーションということで、既に関宿、伊勢亀山城、日本武尊の３本が今放映されております。これもちょっと見させていただきました。　それと同時に、同じくこのビジョンでは、亀山ファンづくりというのも目指しております。そうなりますと、プロモーションビデオだけではなくて、ファンづくりというものも非常に重要なテーマではないかと。そうなりますと、私もやったことはありませんが、今一番有名なのはフェイスブックなんかを活用して、いいねでもないですけど、さまざま投稿していただいたり、いいねを使って広げていただく。やはりそういうものも一つの亀山の魅力を発信するツールとしては、プロモーションビデオをただ流すだけでは、それは見るだけですので、情報交流ができるというふうな、そういうサイトの活用もいよいよする時期に来たのではないかと考えておりますが、その辺の可能性について、見解があれば確認をしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所文化部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　議員から、新たな情報発信ツールとしてのフェイスブックの活用についてご提案いただきましたが、フェイスブックにつきましては、市といたしましても新年度の運用開始に向け、準備を進めているところでございます。　ご承知のように、フェイスブックはこちらからの一方的な情報発信だけでなく、登録者がみずから情報発信に参加できるものであり、登録者相互の情報交換や連携を図る上でも非常に有効なツールであります。こうしたツールの活用によって亀山ファンをふやし、ファンクラブづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　今、行政でもフェイスブックを使ったサイトを持っているところもありますし、亀山の議会にもそういうことを市議会は取り組まないのかというふうなことを見に来た議会もあります。私どもはまだ全然やっておりませんけれども、これは一つの起爆剤となれば、議会もそういうふうな活用も可能なので、ぜひまたご検討をお願いしたいと思います。　さらに、ちょっと時間がなくなりましたので、最後の推進体制について確認をさせてほしいと思います。　まちづくり観光の持つ意味というのは、地域資源を磨き、そのことによって地域が活性化し、さらにそこに多くのお客様がお見えになって、交流が生まれると。そうなりますと、さっき７つぐらいの計画も絡んできたと。ただ、これまでは文化部の中でまちなみ文化財室と観光振興室と一緒に組織体に入っていたと。今回は、市民文化部に入りますけれども、部内局としての文化振興局、それから関支所に観光振興室が配置になった。これは組織変更のときに議員の方からもご議論のあったところだと思うんです。　これは、組織的にいえば、３人の部長によって編成されることになってまうと。７つの計画はありますけど、文化部だけでも４つありましたので、そのことが今度は市民文化部長がいて、文化振興局長がいて、関支所長がいるという、うまく機能していくんだろうかと。今まで文化部長の下に室がありましたけれども、なかなか部内局ということが絡んできて、さらにそこに室が絡むという中で、組織的に、一体的にやらないとうまく動かない事業というふうに思いますけれども、うまくそれが今回の組織改正の中で連絡調整が、他の部門との連絡調整も要りますので、ほかの計画も動いておりますので、そういう部分でうまく組織改正された中で連携した取り組みができるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所文化部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）　関宿は観光振興室とまちなみ文化財室にかかわるまちづくり観光の重要な拠点でございます。その関宿のあります関支所に、この４月からまちなみ文化財室と観光振興室が配置されるわけでございますけれども、今まで以上にスピーディーに連携が図れるものと存じます。　また、まちづくり観光をさらに推進していく上では、地域活動や市民活動は欠くことのできないキーワードでありまして、市民文化部という大きなくくりの中で捉えることによって、一層各関係部署との連携が図れるものと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　竹井議員。 ○２０番（竹井道男君）（登壇）　要は、その部署だけではやらないんじゃないかということを言いたいだけなんです。例えば、市民文化部内での事業ではなくて、ある意味、環境産業部であったり、建設部であったり、さまざまな主体がかかわり合いながら、都市マスタープランもあった、それから景観条例ですね。それから、歴史的風致はそちらの事業かもしれませんが、それからまちかど博物館もちょっと言わなかったですけど、例えばまちかど博物館みたいなことをやっていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃる。さまざまなものが組み合わさってまちづくり観光というものができ上がっている。だから、確認したんです、一番最初に。まちづくり観光って何ですかと。結局、これはここだけが進めるものじゃない。そこが主体的に進めるところであっても、だから行革と一緒じゃないですかね。旗振りがそこであって、みんながくっついてこないとまちづくり観光というものは私は動かないというふうな印象を持ったので、この質問をさせてもらったんです。　改めて、きっちりとそういうものが動いていくのかどうか。それには人材育成も要るし、観光協会との連携強化も要る。観光協会だけに任せるものではない。観光協会と行政が連携をして、そこに職員の人材も育成しながら、一体的にやるものというふうに考えますが、最後にもう一度見解を確認させていただきます。 ○議長（櫻井清蔵君）　最所文化部長。 ○文化部長（最所一子君）（登壇）

　まちづくり観光を推進していく上では、庁内でも幾つもの部署が関連をしているほか、地域や住民、市民の皆様、いろいろな方と深いかかわりを持っていくことになります。ですので、人材の育成も当然必要となってまいります。企画立案能力を初め、コミュニケーション能力、情報発信能力、あるいはファシリテーター的な能力、そういった能力開発をしていきまして、他部署との関係も密にしながら、まちづくり観光に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　２０番　竹井道男議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５１分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０１分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１２番　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　市民クラブの前田でございます。　今回、２件の質問を通告に従いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、次世代エネルギー利用の推進についてお伺いいたします。　その中で、１番目として、亀山市太陽光発電システム設置の補助金制度についてお尋ねいたします。　この制度は、地球温暖化防止意識の向上など、環境に配慮した自然エネルギーの利用促進を目的とした制度であると理解しておりますが、制度の内容と年度別の設置状況をお伺いいたします。 ○議長（櫻井清蔵君）　１２番　前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　まず制度の内容でございますが、住宅、または事業所が発電した電力をみずから使用し、余剰電力を売ることができる設備を設置していただいた場合に対しまして補助をしている制度でございまして、住宅向けにつきましては、１キロワット当たり３万円で、上限１０万円、事業所向けにつきましては、１０キロワット以上の設備の設置に対して一律５０万円の補助を行っているところでございます。　なお、来年度におきましては、補助実績を踏まえて、事業所に対する補助対象の一部を見直す予定としているところでございます。　その実績でございますが、過去３年間の件数をご答弁させていただきたいと思いますが、平成２２年度におきましては、住宅が１１３件、事業所はゼロ、それから２３年度は、住宅１９３件で事業所ゼロ、平成２４年度の３月１日現在でございますが、住宅１９３件で事業所ゼロとなってございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　ありがとうございます。　この補助金制度、２２年度は１１３件ということでございましたけれども、２３年、２４年と１９３件、大幅にアップしてきております。原発事故以降、非常に電力事情についての状況が変わっている中で、自然エネルギーとしての太陽光発電活用が注目されておりますので、まだまだふえる事業かとは思うんですけれども、補助申請がですね。　それでお尋ねいたしますが、この補助金制度、申請する場合の必要書類、具体的にどんな書類が必要なのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　設置に係る領収書の写し、それから設置状況がわかる写真、それから出力対比表の写しなどが必要でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　領収書、写真、出力の証明書みたいなものが必要だということはわかりましたけれども、それで交付対象者として、先ほど説明いただきましたけれども、亀山市の環境というリンクの中に制度の説明が入っておるんですけれども、この中には住宅用として、市内においてみずからが居住する住宅に設置し、電力会社と太陽光契約を締結した方となっているんですけれども、居住する住宅に設置しか認められないのかどうか。　ということは、例えば敷地内の空き地、あるいは倉庫なんかへ設置する場合は対象となるのかどうか、確認したいと思います。　それと、もう１つは、建売住宅なんかを見てみますと、最近のは既に業者さんがソーラーパネルを設置してしまって、そのままで購入してというケースもあろうかと思うんですけれども、その場合にどのような関係の書類をそろえればいいのかどうか。例えば、領収書とかその辺というのは、一戸建ての住まいを買ったら総額としての金額が出てきますけれども、ソーラーパネル、太陽光発電用のが何ぼですよとかいうのは出てこないと思うんですけれども、その対応についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　まず設置場所の関係でございますが、補助要件には発電した電力をみずから使用し、余剰電力を電力会社に売ることができる設備が設置していることというような形で定義づけがしてございますので、例えば議員今言われた倉庫とか、極端に言いますと敷地の庭とか、そういうところに設置していただいても、ただいま説明させていただいた要件を満たせば該当するところでございます。　それから、例えば建売住宅などの場合の内容の確認でございますが、こちらにつきましては、請求書の明細とか領収書、また領収書へのただし書きで、このソーラーについては幾らとかいうような記載をしてあるものを出していただくことによって確認をしているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　場所については理解できましたけれども、建売住宅を買った場合ですね。私、買った経験がないのでわからないんですけれども、業者さんのほうで、このソーラーパネルの分だけの内容の明細とか、この分だけの領収書としていただけるものかどうかということは、はっきり言って自信がなかったので、ちょっと確認させてもらったんですけれども、内容についていいのかなという気もしますので、その辺のところ、十分確認していただいて、今では無理だと思いますので、後でもご答弁いただければありがたいと思いますので、あるいはご連絡いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　では、続いて２点目に入ります。　太陽光、あるいは風力、水力、地熱とか、バイオマスなどの再生可能エネルギー、自然エネルギーという言葉を使っていいのか、次世代エネルギーという言葉を使っていいのか、いろいろ呼び名はあると思うんですけれども、この再生可能エネルギーを利用して発電された電気を一定の期間、一定の価格で電力会社が買い取ることを義務づけた再生可能エネルギーの固定価格買取制度が昨年７月より正式にスタートしております。今は１キロワットアワー４２円ですか、これは二、三日前の新聞では３８円ぐらいというような流れになってきそうでございますけれども、この買取価格を利用してのメガソーラー事業が結構全国的に進んできておるように感じられます。　三重県につきましても、比較的日照条件に恵まれているということで、太陽光を利用したメガソーラー事業が各地で展開されてきていると聞いております。　そこで、このメガソーラー事業の概要についてご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　メガソーラー事業といいますのは、大規模な太陽光発電事業のことを指しておりまして、１,０００キロワット、イコール１メガワットということになりますが、この１,０００キロワット以上の太陽光発電の事業というところでございます。　また、このメガソーラーの事業につきましては、電気の供給、それから地球温暖化が深刻化する中で、国が普及を進めているというところで、先ほど議員が申されましたように、昨年の７月より再生可能エネルギーの固定買取価格制度が開始されまして、電力会社に一定の金額で買い取ることが義務化されたというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　私も、その程度のところまでは、ある程度は理解しているつもりなんでございますけれども、いざこの事業を展開していくについて、実際、いろいろな条件がついてくるかと思うんですけれども、その条件について二、三確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず１点目、建設に際しての場所とか、あるいは地目とか、その辺のところの規制はあるのかないのかということをまず１点確認したいと思います。　それから、税制の中で何らかの優遇措置は、聞きますと、県外では固定資産税を免除するというようなことを考えているところもある、あるいは免除するというところもあるように聞いているんですけれども、その辺についての状況が、当然のこととして進んでいるのかどうか。これは特例だということなのかどうかということですね。　それから、開発に際しての申請について、申請の内容、複雑なのかどうかというところを確認したいです。　とりあえずその３点、お願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　法的手続でございますが、建設する場所や条件によって手続が必要なもの、また不要なものなどさまざまでございまして、法的なものとして、例えば農地法とか森林法とか砂防法とか、さまざまな手続が必要になってくるというところでございます。　それから地目変更につきましては、例えば設置する場所が既に宅地などの場合におきましては、変更しなくてもよいと考えるところでございますが、例えば農地の場合には、農地転用許可が必要なもの、また農地法の関係から、場所的に転用ができないというところというようなケースも考えられるところでございまして、ケースによってさまざまというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　梅本部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　課税につきましては、土地及び償却資産に関する固定資産の課税対象となります。　それと、土地もいろいろございますので、土地の評価につきましては、宅地の地目に設置する場合は宅地の評価、それから雑種地や農地から雑種地などに地目変更した場合には、造成費等を考慮した評価となります。　減税は今のところございません。 ○議長（櫻井清蔵君）　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇）　開発許可のことでございます。　都市計画法における開発許可につきましては、国土交通省の技術的助言により、主たる目的が太陽光発電設備の設置の場合、開発許可は不要であると、この取り扱いとなってございます。しかしながら、事業の概要を把握するため、亀山市環境保全条例に基づく届け出によりまして、承認をすることとはいたしております。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　ありがとうございました。　そこで３点目として、メガソーラー事業の現況と推進についてお伺いしたいと思います。　市内でも、昨年から１企業が２施設の計画をなされているというのは伺っておりますけれども、県内各地を見ましても、結構開発事業が進んでいると、あるいは工事が進展しているということも聞いております。　亀山市内、現在この２施設以外に具体的な計画が出ているかどうか、あるいはそういう話があるかどうかということも含めて、現況をお伺いしたいと思います。　それから、三重県でもこのメガソーラー事業推進、相当力を入れているようでございますけれども、これについて、亀山市として具体的にどういう活動をされてみえるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　市内における計画の予定でございますが、現在、動いておるのが２件ございまして、そのほかに具体的に動きがあるものは２件ございますが、まだ確定には至っていないというところでございます。　それから、亀山市のメガソーラーに係ります取り組みでございますが、事業者様のほうからいろいろご相談をいただいたときには、政策としては今のところ何も取り扱いはいたしておりませんが、ご相談には、庁内挙げてスムーズな取り組みができるよう進めているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　ありがとうございます。今のところ２施設以外には、活発な動きが見られないということでございますけれども、県内の事業の展開を見てみますと、一番規模の大きいと思われるのが、いっとき新聞等で取り上げられましたけれども、木曽岬の干拓地、これが調べてみましたら４８メガの施設で、この発電量は１万５,０００世帯の１年分ということらしいですけれども、相当大規模な施設だと聞いております。ここまでいかなくても、もっと規模の小さい２メガ、３メガぐらいのところの施設が県内結構できてきていると、あるいは計画されているというのは聞いております。　亀山市にも場所がないかというと、結構有効利用できる場所があるんじゃないかと思いますので、そんなところをある程度リストアップして、それこそトップセールスまでいかなくても、企業に対してこういう場所がありますよというようにセールスしていくのも一つの方法じゃないかなと思いますので、ほかの自治体を見てみましたら、県内でもそういう遊休地だけじゃなしに、行政で持っている土地、あるいは土地開発公社が持っているような土地なんかを、自治体としてソーラー事業を展開していく方法もあれば、それを企業へ貸してやっていくということも考えているところがあるように聞いております。それこそ、先ほどの木曽岬の干拓地なんかは企業へ貸すというような形と聞いておりますけれども、値段を聞きましたら、１平米で大体年間１００円の賃貸料で、１ヘクタールというと約１００万らしいです、年間。メガソーラー、１メガの事業を展開していくと、約２ヘクタール、２町歩の土地が要るらしいんですけれども、２万平米かな。それで大体貸せば、年間２００万ぐらいの収入があるということでございます。　亀山市も、塩漬けの土地もあれば、有効活用できる土地もあろうかと思いますので、一応検討していただければどうかなという感じを受けております。

　そんなことで、このメガソーラー事業、亀山は具体的には動いていないということでございますけれども、ぜひ事業所、企業に対しての積極的なアプローチをして検討していくようなことも考えてもらえれば、それこそ塩漬けの土地なんかで遊ばしておくよりはいいんではないかと思いますので、よろしくお願いします。　ただし、この事業が普及してくれば、発電量、電力では心配しない部分はあるかと思いますけれども、４２円、あるいは３８円の買い取り価格、これは家庭での電気料金にはね返るということもあって、一般家庭にとっては決してありがたい話でもないという部分があるんで、その辺のところを行政としてどう考えていくかというのはありますけれども、別に亀山で売電しなくても、ほかへ売電すれば結局同じことになってきますから、ぜひそれで少しでも収入を得るような形を考えてということで、行政としての遊休地とか、あるいは塩漬けの土地なんかを有効活用に進めていただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続いて、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。　まず、その中の１点目として、振り込み詐欺の被害防止対策についてお伺いいたします。　平成２４年の三重県内における振り込み詐欺の被害件数は３９件と聞いております。その内訳は、昔から言われておりましたおれおれ詐欺が９件、それから架空請求が９件、融資保証が５件、それから最近特に多いのが還付金詐欺というやつですね。これが１６件と伺っております。その被害額は県内で１億２,１９０万円だそうでございます。平成２３年と比較しますと、件数では３１件減っているようですが、金額的には４,４００万多いというようなことらしいです。　それから、最近特にふえてきたのが振り込み詐欺以外の未公開株購入とか、外貨外債等への投資などの、警察では利殖勧誘事犯というらしいんですけれども、これが３４件で、被害が県内で３億４,０００万と伺っております。　亀山市内においても、昨年数件の被害とか未遂があったようでありますけれども、最近まで含めて、行政として把握しているものがあればお示ししていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤危機管理局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　亀山市の犯罪の発生状況でございますけれども、振り込め詐欺に限らずということでございますが、まず平成２４年の刑法犯認知総数が３９６件、前年の同期に比べまして１１件減と、２年連続減少をしております。対しまして、自動車対象の車上狙いとか部品狙いが４１件で、前年に比べまして２４件の増となっております。これは市内の状況でございますが、県内の振り込め詐欺に限りましては、先ほど議員申されました３９件発生しております。　亀山市内の振り込め詐欺につきましては、亀山警察署からいただいています内容で見ますと、昨年につきましては８月に還付金詐欺が発生しておりますし、年明けてからはおれおれ詐欺の未遂事件というところで聞いているところでございます。それぞれ昨年の８月に１件、それと年明けてから、おれおれ詐欺の未遂が１件というところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　危機管理局のほうから出していただいた数字、そのとおりでございますけれども、普通のことから考えたら、なぜひっかかるの、言葉は悪いですけれども、なぜだまされるのというようなケースなんですね。単純なことだと思うんです。それでも、特に高齢者が多いようでございますけれども、ひっかかってしまうと。どうやったらうまくこれを防げるかというのは、簡単なようで難しい、難しいようで簡単なテーマだと思うんですけれども、このケース、具体的に確認してみましたら、先ほど申されました２４年８月の亀山市で８８万円か、被害の内容を聞いてみますと、女性の方、７７歳らしいんですけれども、亀山市役所職員を名乗って、過去５年間にわたって医療費の払い戻しがあると。今月中に手続をする必要がある旨の電話があったと。それで、市内のスーパーを指定されて、スーパーに設置されているＡＴＭにおいて医療費の還付名目で８８万何がしをだまし取られたと。聞きますと、どうも携帯を持ってＡＴＭのところまで行ってくれと。そこでこうやってボタンを押してくださいと、言われるままにカード入れてから押してしまったら、出てくるかと思ったら入っていたというような形だと思うんですよ。これは、見てますと、８月とさっき申しましたけれども、８月３１日に電話があったと。それで今月中にということで、すぐにＡＴＭに走ったということらしいんですけれども、１０月にも亀山で起こっております。これも同じようにＡＴＭ利用なんですけれども、その方はＡＴＭの操作に手間取っていたと。そうしたら、近くの人が不審がられて注意したのか、お話ししたらやめて帰っていったと。１月に入ってからは、ＪＡ井田川の女性職員の方が１人見つけて、未遂に終わったというのを聞いておりますけれども、結構、言ってみれば単純な中身だと思うんですけれども、こういう被害が出てきておると。　昨年３９件というのがありましたけれども、ことしに入ってからも桑名、四日市、鈴鹿、津方面でまとめて、２月の中旬ごろですね。十二、三件電話がかかってきて、３件、４件の方が被害に遭われていると。これも、何かの名簿かリストを持って、その日にある特定の人が軒並み電話して、対応しているんじゃないかなと思うんですけれども、こういうことがまだあると。　亀山でも、きのう安心メールが入っておりましたね。不審電話があったということも聞いておりますが、まだこっちのほうは来てないかなと思っていたら、北勢・中勢からちょっと山間部へ電話が入ってきたのかなと思っておりますけれども、相当な注意喚起をしていかないと大変かなと。　もう１つは、レターパックで現金を送ってくれというやり方も聞いております。何かといいますと、あるケースを言いますと、パソコンソフトの購入を電話で勧誘があったと。そのときは電話を切ったら、１日、２日してから、パソコンソフトを高額で買うので、あんたも持っとらんかなというような電話が入ったと。もし何かあったら、また連絡するので、わしのところへ売ってくれんかなというような形らしいですな。また、前の人から電話が入って、どうですかと。買うといって買って、そこへ現金を９００万かな、レターパックで２回に分けて送ったと。そうしたら、今度買うといった人からもう電話が来ないので、送りっ放しでだまされてしまったとか、こういうようなケースもあって、次々と新手の手口が出てきて、ついついひっかかってしまうというのがあると聞いております。　そんなことで、亀山市として警察とか銀行等金融機関等は、当然注意喚起の方法はいろいろとできる範囲で対応していると思うんですけれども、行政として具体的にどういうような対応しているかというのを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　被害防止の策としましては、亀山市防犯委員会の委員が中心となって実施していただいています地区の懇談会、防犯懇談会と呼んでおりますが、これなどの活動を支援するとともに、防犯協会等関係機関から発信されます情報を安心メールやケーブルテレビの文字放送を活用しまして、市民の方々に注意喚起をするなど、関係機関との連絡を密にして、被害防止等に努めているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　行政も全く手をこまねいてはいないと思うんですけれども、やっぱり防犯委員会とか防犯協会、あるいは警察等に任せているところが多いんじゃないかと思うんですね。実際に最近起こっているケースは、市の職員の名前を使われているんですね。自分らが職員として、自分とこも被害に遭っているんやという意識があるのかないのか、ちょっと私、疑問を感じるんですよ。うちの名前を使われた、悔しいという意識があれば、もっともっと行政としても厳しく防止対策、あるいは防止のために動いてほしいなと思います。　今、防犯委員会が地域に出るとか、あるいはケーブルで放映するということも聞いておりますけれども、基本的には高齢者の方が多いわけですから、老人クラブの集会に市の職員が行って、私らはこういう電話は一切しませんよと一言言うのが非常に効果があると思うんですよ。これは、例えば外へ出て、グラウンドゴルフの会場とか、ゲートボールの会場とか、そういうところも利用して積極的に、警察が行っていただくというよりは市の職員、あるいは担当の者、あるいは市民部の方が行って、あるいは市民相談協働室の方が行って、うちへこういう苦情がたくさん来てますけれども、職員は一切そういうことはしません。あるいはＡＴＭで還付や何かしませんというようなことを強く啓発していただくと非常に効果があるかと思いますので、ぜひそのような方法をとっていただきたいと思います。　三重県警なんかは、振り込め詐欺等撲滅委員の委嘱ということで、振り込め詐欺の未然防止を目的に、県内で２７６人と２団体を委嘱して、啓発活動、あるいは防止対策活動を行っていただいているように、この２月からなっておるそうでございます。　亀山市も、何がしかの方が委嘱されているんじゃないかと思うんですけれども、その内容がわかっていれば、ちょっとお示ししていただきたいと思いますけれども、人数と、どういう立場の方かということはおわかりでしょうか。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　申しわけありません。ちょっと把握はしていないです。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　私が県警のほうで確認した範囲では、県内で２７６人２団体で、自治会の役員さんとか民生委員さんとか老人会の役員さんなんかが入っていると。多い市等では、１５人、２０人ということを聞いています。亀山だと、その人口比率からいったら、せいぜい１０人以内じゃないかと思うんですけれども、どういう方がその撲滅委員の委嘱を受けているかどうか。この辺も、関連があるわけですから、警察なんかと連携をとってきちっと把握しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　時間の都合がありますので、この項につきましてはこれで終わります。　では、２つ目の質問をさせていただきます。　街頭犯罪防止対策ということで確認をさせていただきます。　先ほど危機管理局長のほうから話がありましたけれども、県内、それから亀山市の刑法犯の認知件数ですね。これは今報告がありました。　その中で、街頭犯罪と言われるもの、これが亀山市で１０４件、２４年度発生しております。一番多いのは、自動車の部品盗。聞きましたら、カーナビとか、このところの盗難事件が一番多いと。その次に万引きがあるようでございます。それとほとんど変わらない数字で自転車の盗難が非常に多いと聞いております。　その中で、私が市内を車で走っていて気になっている光景の１つに、駅前、あるいは駅周辺の路上への駐輪が目につきます。ＪＲ関駅や、同じＪＲの井田川駅には駐輪場が設置されているので問題はないと思いますが、下之庄駅、あるいは亀山駅周辺の特定の場所で、道路上にはみ出した状態や駐輪のスペースのない場所の道路上に雑然と置かれている自転車を多数見受けます。この状態を行政として把握されているのか。いるのであれば、この状態についてのご所見をお願いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　三谷建設部長。 ○建設部長（三谷久夫君）（登壇）　自転車の放置ということでございます。　亀山駅周辺の市道上での自転車の駐輪につきましては、地域の自治会のご協力のもと、注意看板の設置や所有者への注意などを適時行っているということでございます。　自転車の盗難防止の観点からは、亀山駅に関しましては民間の自転車駐輪場をご利用いただければと存じます。それから下之庄駅は、ＪＲの敷地の中ということでございまして、今現在はたくさんとまっておりますが、路上に出ておるような形には今なっておらんということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　今答弁いただきましたけれども、亀山駅、自転車預かり所さんが２軒ございます。そこへ預けている自転車よりも、路上にとまっている自転車のほうが多いです、はるかに。それで、昼間は４０台、５０台とまっておりますけれども、先日も夜、たまたまその前を通ったら、やっぱり４０台、５０台、１０時以降、深夜に近い時間でもとまっているんですね。恐らく半分ぐらいの自転車は放置自転車、あるいは壊れた自転車、投棄自転車やもしれません。この辺の処理というのは、きっちり対応していかなければ、本当に景観上みっともない。　それから通行障害、ひどいときには、説明してわかっていただけると思いますけれども、亀山駅の西側、今振興会が有料駐車場として使っているところのちょっと西のところですね。カーブのところなんですけれども、そんな広い道路じゃないです。ひどいときには、その狭い道路に自転車が倒れて、５台、６台が、３分の１ぐらい道路スペースを潰してしまっているわけですね。よく見受けられます、通るたびに。やっぱりこの辺のところというのは、即対応しなければ、非常に通行障害と、それから犯罪の温床、自転車等を当然狙う可能性も多いですから、対応してほしいと。　それから、今看板が出ているとおっしゃいました。看板を出してもらっても、効き目がなかったら出してないと一緒でしょう。この辺は駐車禁止ですと書いてあるだけ。　それから下之庄、確かにＪＲ用地やもしれません。けれども、利用しているのは市民の方、それから津市の人も見えるかわかりませんけれども、この辺のところで、これはＪＲの土地だから関係ないわとか、ここは市の用地だからとか言う必要ないと思うんですよ。だめなものはだめということで、きっちりした対応をとってほしいと思います。　過去に聞きましたら、一斉に撤去したと、自転車をね。そうしたら、何で勝手に持っていくんやといって逆に文句を言われるということもあったようでございますけれども、３日か４日続けてとめておる自転車に全部お知らせという形で、何月何日にとまっておったら撤去しますというお知らせをつけて、今度から一斉に撤去してもいいじゃないですか、不法駐車なんですから。それぐらい強い姿勢でもって対応しないと、絶対なくならないと思いますので、ぜひそういうことをお願いしたいと。　それでもとめられるということであれば、例えば今駅前にある２軒の自転車預かり所さん、はっきり申しましてたくさんスペースがあいております。だから、それを行政として何らかの形でお借りして、ここへ無料でもいいからとめてもらうとかやってもいいと思いますし、できないのであれば別の手段を講じて、ああいう景観上問題のありそうなところへとめさせないように、強い姿勢で臨んでいただきたいと、かように思いますので、ぜひ対応のほど、よろしくお願いします。　もうこれ以上ここで言って、いい答弁は返ってこないと思いますけれども、ぜひ私の言っている思いというのをうまく酌んでいただいて、迅速な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　時間が迫ってきましたので、次に進めさせていただきます。　３番目に声かけ事案について確認したいと思います。　児童・生徒、これは児童・生徒だけじゃなしに、女性に対してもあるんですけれども、路上等での声かけ事案の防止対策についてお伺いしたいと思います。　過去にも、私、この件についても質問させてもらっているんですけれども、昨年、亀山警察署管内で発生した声かけ事案は２５件ということで、前年度より６件減少しているということを聞いております。特に子供さんに対しては１５件で、昨年は２５件あったらしいですね。１５件と大幅な減少ということでございます。　しかし、街頭犯罪や声かけなどの直接犯罪に至らない事象も含めて、決して皆無になったわけではございません。ことしに入ってからも、１月に３件、早速被害と言っていいのか、そこまで行ってないかわかりませんけれども、事象が出ておると伺っております。　そこで、児童・生徒の安全確保とサポート体制について、今具体的にどのようなことを行っていただいているかどうか、確認したいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤危機管理局長。 ○危機管理局長（伊藤隆三君）（登壇）　先ほどの振り込め詐欺と同様に、安心メールで配信をさせていただいています。防犯協会のほうから情報をいただきまして、速やかに地域の安全が図れるよう、情報提供をさせていただいて、地域全体で被害を未然に防止するよう努めているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　上田教育次長。 ○教育次長（上田寿男君）（登壇）　学校や教育委員会でどんな対応しているものかということでございますが、児童・生徒への声かけ事案などの防止対策でございますが、就学前の幼稚園や保育園から防犯の標語であります「いかのおすし」を使った指導をいたしているところであります。「いかのおすし」とは、「いか」は行かない、「の」は乗らない、「お」は大きな声を出す、「す」はすぐ逃げる、「し」は知らせるという、この防犯用語を使って、小さいときから指導を行っています。　また、小・中学校におきましては、日常的に決められたコースを通って行き帰りをし、寄り道をしないとか、また行き帰りの途中、知らない人から車に乗せてあげる、欲しいものを買ってあげると誘われても絶対についていかないなど、具体的な事例を挙げて指導を行っているところでございます。　また、教育委員会といたしましては、小学校と中学校の新入時の児童・生徒に防犯ブザーを配付し、緊急時に使用するよう呼びかけているところでもございます。　また、皆さん方ご存じのように、愛の運動協力団体による登下校の見守りや、青少年総合支援センター補導員、各地区補導委員、また自主防犯パトロール隊による補導・防犯パトロールを実施いたしているところでもございます。　また、平成２４年度から青少年総合支援センターの青パトによるパトロール日を、従来は月曜日から金曜日まででしたけれども、土曜日を１日ふやして拡充いたしたところでもございます。　また、不審者事案の発生が、よく調べてみますと午後に多いことから、下校時を重点的にパトロールや下校指導することに変えて、抑止力に努めるよう変更をいたしたところでもございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　ありがとうございました。　この声かけ事案につきましては、昨年暮れに１人検挙されたと。その検挙された人は、９件やら１０件やら過去に行っていたということで、それで大幅に減るのかなと思っていたら、年明けにまた３件ほど情報が入っておりましたので、これもまたよっぽど的確に対応しないと、なかなかなくならないと思っております。　それから、２４年の当初は、北のほうで結構多かったような感じがしておるんですけれども、それがだんだん市内の真ん中ぐらいから南のほうと広がって、今全市的にそういう被害に近い状況が出ておるようでございますので、その辺のところ、的確な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に４点目になりますが、安心・安全のまちづくり条例の制定についてお伺いします。　この条例は、行政、市、事業者が協働して防犯意識の高揚を図り、積極的な防犯活動を推進することにより、地域における犯罪等を未然に防止し、市民が安心して生活できる安全な地域社会を実現することを目的とする条例ではないかと考えております。　犯罪のないまちづくりについては、市民、地域、行政が一体となって取り組んでいく必要性が後期基本計画にも定めてあります。　ところが、現在のところ、亀山には条例として制定されておりません。これは安心・安全まちづくり条例という言葉を使いましたけれども、生活安全条例とか、いろんな言葉を使って、県内で１４市中１２市が条例を制定されておりまして、亀山と鈴鹿市だけがまだ制定されていないようでございますけれども、これを制定するお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　前田議員のご質問にお答えをいたします。　幾つか触れていただきました、まちの体感治安が低下しておったり、いろんな事案が発生しております。そういう中で、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちにすることは、全ての市民の願いでもございまして、その未然に防止するために、私たち一人一人が犯罪を防止する意識を持って、犯罪を起こさせない地域づくり、結果的に地域のきずなであったり、いろんなネットワークであったり、こういうものがその犯罪の抑止力につながるのではないかというふうに考えております。　そこで、２期目に私が掲げました政策公約の中でお示しをさせていただいておりますが、市民を初め、事業所、警察、市などが一体となって安心・安全のまちづくりを進めるための仕組みづくりについて、亀山市独自の取り組みを盛り込んだ、県内では後発でございますので、このまちの特性に合った実効性の高い条例の制定に向けて、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　前田耕一議員。 ○１２番（前田耕一君）（登壇）　本当はありがとうございましたと言いたいんですけれども、今のお話を聞いておりますと、まだちょっと可能性が薄いようでございますけれども、いずれにしても条例をきっちりつくっていただいて、そしてそれに肉づけしていっていただければと思いますので、基本中の基本が条例だとご理解いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。

○議長（櫻井清蔵君）　１２番　前田耕一議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５２分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番　豊田恵理議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　では、通告に従い、質問いたします。　亀山市地域公共交通計画（案）について、一本でお聞きいたします。　平成２３年度末から２４年度にかけて、地域公共交通計画策定調査事業が実施されました。この間に、利用者アンケートや施設利用者調査、運転手等ヒアリング調査、地域での懇談会などが実施されましたが、これらの現況調査結果について、まずお聞きしたいと思います。　こちらにパネルがございます。こちらは、現在のバス公共交通が通っている路線が記されております。現在、亀山市には営業路線バスが２路線、廃止代替路線バスが２路線、さわやか号などのコミュニティバス系が７路線、市内各地を走っております。今回の調査の結果、課題はどのようなものであったかをお答えください。　といっても、路線もたくさんございますので、特に課題や問題が大きかったものについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　６番　豊田恵理議員の質問に対する答弁を求めます。　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　現況調査の結果、明らかとなりました課題につきましては、大きく２点、分けて整理をいたしました。１つは、公共交通ネットワーク全体から見た課題、もう１つは各バス路線別に見た課題ということで整理をいたしました。　まず公共交通ネットワーク全体から見た課題といたしましては、市民の生活行動になじむ、なじむといいますのは市民ニーズに合ったということでございますが、なじむ公共交通ネットワークの検討が必要であること。また、より効率的、効果的な運行方式の検討など、公共交通の利用が不便な方への対応が必要であること、バス利用者数が減少傾向にある中、公共交通の維持に向けた取り組み方針の検討が必要であるといったことなどが整理されたところでございます。　また、各バス路線別に見た課題といたしましては、重複して運行している路線の解消、分散した集落に応じたルートの適正化、需要に応じたダイヤの見直しなどが課題として整理されたところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　ありがとうございます。　先ほど大きく２つに分けて聞かせていただきました。確かに私、いろいろ調べていましたので、すごくわかりやすくまとめていただいたんですけれども、恐らく市民の方が聞いたときにちょっと難しいかなという気がいたします。　この課題について、今お答えいただいたんですけれども、では次に、調査によって大きく変更する予定地域というのはどこなのか、またどのように変更する予定なのか、方向性がある程度決まっている部分だけでもお答えいただければと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　課題を踏まえまして大きく変更するところは、まず市民の生活行動になじむ公共交通ネットワークを構築し、より効率的、効果的な運行方式を導入するために、１つとして野登白川地域において、長大ルートとなっているバス路線を、野登地域と白川地域を切り離し、白川地域にはデマンド型運行方式というのを導入すると。南部地域では、亀山椋本線と亀山南部ルートの重複部分を解消し、東部、昼生地域にデマンド運行方式を導入すると。次に、井田川・川崎地域につきましては、井田川駅への通学需要に対応するため、朝夕に井田川駅へ運行し、昼間の時間帯においては従来どおり医療センター、またあいあい方面へ運行する予定でございます。　次に、公共交通の維持に向けた取り組み方針といたしましては、各バス路線の具体的な計画案、例えばダイヤとかルートなどでございますが、この案を行政だけで作成するのではなく、地域住民を主体とした地域生活交通を考えていただく組織と協働で作成するなどして、バス事業に対する地域の主体性を促進して、地域住民と協働でバス路線を維持してまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　先ほど大きく変更する地域ということで答えていただきました。　お手元に資料を２つ用意させていただいております。今、こちらの画面で見ていただいているほうが新しく変更したものになっております。こちらは、先ほど説明いただきました野登白川のところがデマンド交通が入る、そして南部椋本線、この２つが同じ、重複している部分がありましたので切り離し、デマンド交通が入るとか、さまざま説明をしていただいたんですけれども、このように大きく変わっていきます。　その中で、現段階で公共交通利用不便区域というのが今までございました。以前の質問でお答えいただいたのは、特に鈴鹿川以南の山下町、木下町、そして菅内地区なとですけれども、これらの地域については、今後の計画ではどのようになるのか、お答えください。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　現在、主な公共交通空白地域といたしましては、山下町、木下町、菅内町、それから布気町の一部、関町白木一色、井尻町、太森町太田、能褒野町の一部などがございます。今後、デマンド運行方式の導入により、この菅内町、山下町、木下町ではデマンド運行により対応をしていくという形になります。その他の点在する空白地域におきましては、タクシー、あるいは地域力の活用などによりまして、最寄りのバス停までの移動手段の確保する仕組みづくりなどを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　次に、公共交通に対する市の考え方についてお聞きしたいと思います。　私は、以前から公共交通の重要性について何度も質問してまいりました。特にバスについては、市民にとって一番身近で手ごろな公共交通機関であり、車などの移動手段を持たない人にとっては大変重要なものです。　近年、個人が自家用車を持つようになり、大きく生活スタイルが変わり、バスの重要性が薄れてはきておりますが、それでもいざバスがなくなってしまったら大変なことになってしまいます。これは、お年寄りや免許を持たない人、学生さんたちだけの問題ではなく、例えば非常時などは誰もが必要になったりします。例えば妊婦さんやけがをして運転をできない人、車が故障してしまった人、そういった非日常的な場面に出会ったときに気づくものです。　今の世の中は、車あってのまちづくりがなされている。昔のように、近所に商店があって、歩いて、または自転車で買い物に行けるというわけにはまいりません。もし車が突然使えなくなったら、途端に今夜の夕食の準備すら大変になってしまいます。　さて、亀山市のバスですが、自主運行バス、つまり１００円で動いているバスの利用者は増加傾向にある一方、営業路線バスや廃止代替路線バス、つまり民間で運営されていたり、民間に委託して運行してもらっているバスのことですが、そういったバスの利用者は減少傾向にあります。自主運行バスの運行維持費は、平成１９年から２２年にかけて約１.７９倍に増加。また、利用者１人当たりの運行経費は７７８円と資料に出ております。しかしながら、今後も高齢者がふえ、免許を返納する人もふえていく。つまり、車を利用できずに公共交通が必要になる人がふえることが予想されております。　その中で、今後バスをどのように維持していくかが課題なのですが、ここで地域公共交通会議の会長を務めている副市長にお尋ねいたします。　先ほど申し上げましたように、財政面でバス運行維持に随分苦しくなってはおりますが、副市長は公共交通を考えるときにおいて、何が大切だと考えていらっしゃいますか。大変難しい質問ですけれども、確かに経費について考えることは大変必要なことです。しかし、お金がないからと予算を削ったり、便数を削減したりすれば、日常生活にかかわってくる人も出てきます。公共交通を運行するときに、経費や効率、利便性、市民の満足度など、重きを置く部分はいろいろございますが、代表である副市長はどこに重きを置いているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　副市長、答弁願います。 ○副市長（安田　正君）（登壇）　豊田議員には、何度か交通会議も傍聴いただきましたが、この計画は国の補助金を活用いたしまして、短期間に大がかりな調査も行い、また委員の皆さんのご協力によりまして、ようやく成案としてパブリックコメントを実施できるところまでまとまったわけでございます。　計画の内容については、国分部長から説明したとおりでございますが、この中で、目指すべき将来像を、通学・通院・買い物など、市民生活に必要な公共交通が効率的、効果的に確保され、安心で充実した暮らしを実現できるまちと、かなり高いハードル、目標を設定したというふうに、計画の内容をそのように感じております。　また、この将来像を実現するための基本的な理念ということで、市民生活に必要な公共交通を皆で育むとして、地域の主体的な取り組みを求めまして、それを支援する具体的な方策や利用促進計画を記述しまして、その進捗状況を地域で生活交通を考える組織及び交通会議で毎年評価をして見直すことにしておりまして、地域も交通会議も目標達成に対する責任が明確になったというふうに私は認識をしております。したがいまして、この計画の実行が一番今重要だと、実行力が一番大事だというふうに考えております。　先ほど、福祉か経済か、市民満足度かというふうなお尋ねがございましたので、お答えしますけど、少なくとも地域の組織が利用促進計画の立案や地域運行バス等の主体となることを認めるなど、市民、地域が公共交通政策へ参画し、自己決定をできるようにしたことは、市民満足度が高まると思っております。　また、デマンド型交通の導入も提起しておりますが、この方式は予約が必要になりますので、これが多分面倒だということで苦情が出るというふうに予測をしておりますが、そこは個人の努力といいますか、市民力、さらには地域の支え合いという地域力で、予約という行為が乗り越えられれば、バス以上に利便性が高まるというふうに考えております。　基本理念のとおり、市民生活に必要な公共交通を皆で育む知恵や取り組みを進めることが、今後、行政、私たちの大きな仕事になってくると考えております。　また、財政面につきましては、行財政改革大綱の４ページを見ていただきたいと思いますが、行財政改革の視点で２つ提起をしておりまして、行政サービスだけでは限界が生じてきており、新たな公共領域においては、市民との協働や、市民が主体となったまちづくりを推進するというのが１点。もう１つは、身の丈に合った行財政運営へと転換し、市民の暮らしの質を高める政策を優先するという、この２つの方針がございますので、この方針を踏まえまして、新たな公共領域として公共交通を捉え、市民、地域との協働した取り組みを推進することで、少なくとも現行事業費をアッパーにした計画案にはなっているというふうに認識をしております。　このかなり踏み込んだ計画案でございますけど、策定途上に北東部のまちづくり協議会の取り組みとか、坂本の集落の上までバスを乗り入れたいということで、自治会が大変活動をしていただきましたので、こういう市民力、地域力が具体的にあったから、地域の参画などについてかなり踏み込んだ計画案としてまとめたというふうに考えておりまして、今後、この点を行政と地域が一体となって進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　ありがとうございます。　大変難しい質問を投げさせていただいたので、すごく答えを期待しておりましたけれども、責任が明確になる。特に実行していく、本当にそのとおりだと思いますし、すごい共感させていただきました。　では、次に市長にお聞きしたいと思います。　副市長からのお答え、すごく私は納得いたしましたので、また期待しているんですけれども、市長は亀山市民の暮らしの質を高めるという理念を何度もおっしゃっております。そして、この公共交通というのは市の基本計画の中でも、暮らしの質を高めるためにも重要な位置を占めております。そういった大きな目で広い視野で見たときに、市長は公共交通にどのぐらい関心をお持ちなのか。今まで、私も何度も登壇したり、時には市長室まで資料をお持ちしたり、さまざまバスについて訴えに伺いましたけれども、市長はどのぐらいバスについて思い入れがあるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　豊田議員のご質問にお答えをいたします。　思い入れをということでございますが、この公共交通政策というのは、地方都市における大変難しく、なおかつ大変重要な政策課題というふうに考えております。　市民の暮らしを支える公共交通をいかに効率的、効果的に、それも持続的に、限られた経営資源の中でバランスよく整備していくかということが大変重要でございますし、その意味から、この公共交通政策を都市政策として位置づけて考えていこうという取り組みを進めさせていただいておるところでございます。　自家用車の普及によって、かつての民間路線バスといった公共交通の利用が減少いたしましたし、路線バスの現便廃止といった流れというのは大変残念に思っておりますし、一方で自家用車を運転できない高齢者などにとっては、欠かすことのできない手段であるというふうにも考えております。　そのような中で、亀山市としてもさまざまな自主運行バスを走らせたり、いろんな意味から、その手段の確保を行ってきたところでございますが、自家用車と同等の満足度をバス交通だけで補うことというのは難しい、これはよくご存じいただいております。一方、財政負担の視点も限界がございますので、社会全体のコストとして、必要性、提供するサービス水準と得られる満足度、これと持続性、財政負担とのバランスをいかにとれるかということが大変重要であると思っております。　非常に、これはご案内のように難解なパズルでございますけれども、しかし亀山市としていかに全体最適を目指していくのか、現在までの取り組みをしっかり積み上げて、実行に移してまいりたいというふうに考えております。　基本は、やっぱり都市政策としてしっかり位置づけて展開させていくという思いで、亀山市は進めてまいりたいと考えております。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　都市政策として大きく考えていただいているということで、わかりました。　この項につきまして、最後に担当部にお聞きしたいと思います。　理想が幾ら高くても、お金がなければどうしようもなかったり、確かに実行するというのがとても大事になってくるんですけれども、それかできないのが現実の世の中です。　では、亀山市のバス運行維持には一体どのぐらいの予算規模が妥当であるのか、亀山市は他市と比べてどのくらいバスに投資しているのかをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　バス運行に係ります予算額といたしましては、地域により地形の条件などが異なるということなどから、一概に妥当な額を決めるということは難しいかなと考えているところでございます。　そのような中で、亀山市では、現在負担をしております１億円程度の予算において、より効率的、効果的なバス運行を目指していくというふうに考えております。　なお、参考でございますが、この効率的な運行である判断をする利用者１人当たりの運行経費につきましては、議員も言われましたように、亀山市は７７８円でありまして、同規模の人口のいなべ市さんは６３９円、菰野町さんは６５５円というところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　私は、基本的にバスを運行するにも、ある程度の負担というのは必要であると思っています。　そこで、別の視点からですが、バスの乗車料金の変更などの考えはあるのか。また、もし変更するのならば、それをどのような変更を考えているのか。まだ計画段階ですので、具体的には数値等出ていないかもしれませんが、方向性だけでも教えていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）

　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　現在の市内のバスの料金につきましては、いろいろございまして、距離によって料金が加算されます対キロ制運賃、それから利用距離に関係なく同じ料金、１００円でございますが、払っていただく均一運賃、それから乗った区間に応じて料金が決まります区間制の運賃、そして無料というような形となってございます。　新しい交通計画では、各バス路線の運賃体系を各路線の機能にあわせて再整理していくということとしておりまして、通勤・通学需要に対応し、行政界をまたぐ地域間の幹線として機能する基幹バスにつきましては対キロ制運賃、それから市内中心部を循環しますさわやか号については均一運賃、それから各地域部から運行するバス路線について、最寄りの生活圏内は均一料金で、最寄りの生活圏をまたぐ場合は一定料金が加算されるゾーン制の運賃、最後にデマンド型交通については、他のバス路線との整合を踏まえる中で、適切な料金を設定していくというような基本的な考えを持ってございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　ありがとうございます。　市の考え方について、さまざまな視点からお聞きをさせていただきました。　私がここで申し上げたいのは、こうありたい、こうあるべきという、市民にとっても市にとっても理想の公共交通のあり方を持ちつつも、やはり現実をしっかり見据えて実行に移していかねばならないということです。そのためには、やはり実際に事業を進めている当局だけでなく、利用者である市民の方々の深い理解と、誰もがこの問題に取り組む姿勢が不可欠です。現状を理解し、その中で最も有効な方法を模索していくこと、この先の未来を見据えて公共交通をつくっていく姿勢を今から持たねばならないと思います。そういう思いから、市の公共交通に対する姿勢と考え方、そして実際にかかっている経費や課題をここまで質問させていただきました。　それでは、次に移りたいと思います。　バス以外の移動手段との関係についてお聞きしたいと思います。　バス以外の市が関与する公共交通手段としては、７５歳以上の希望者に配付されるタクシー料金助成事業や、予約すれば相乗りであいあいまで乗せてくれる事前予約制施設送迎サービス、そして寝たきりの方など高度な障がいをお持ちの方を運ぶ福祉移送サービスなどがございます。新しい公共交通計画が動き出した場合に、特にデマンド交通などが導入される地域もございますが、同じようなサービスが重複することが考えられます。これら既存のサービスを今後どうするのか、また現在までにこれらの移動手段というのは、それぞれどのぐらい利用され、年間にどのぐらい維持コストがかかっているのかを教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　バス運行とその他の交通サービスとのかかわりでございますが、まず福祉移送サービスにつきましては、今後も引き続いて福祉施策として、バス運行とは別途推進をしていくというところでございます。　次に、事前予約制施設送迎サービスにつきましては、現在の利用実態から考えまして、バス運行の代替による対応が可能と判断をしておりますことから、廃止をするという予定でございます。　また、福祉施策として実施しておりますタクシー料金助成事業につきましては、デマンド交通などのきめ細かい運行方式の導入の関係から、今後のあり方について、担当部局と連携して検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　それから維持費とか利用実績でございますが、事前予約制施設送迎サービスにつきましては、２３年度の委託料金といたしまして３６３万８,８２０円、この総利用人数は１,５３７人で、実質負担といたしまして、１人当たり２,３６７円というところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　山﨑部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　タクシー料金助成事業の利用実績等についてご答弁申し上げます。　まず２３年度でございますが、高齢者及び障がい者の対象者６,５５０人に対しまして、交付させていただいた方は３,７９８人で、５７.９８％でございました。また、タクシー券を交付した数に対しまして、実際に使用された数の利用率では６５.２７％となっております。　また、平成２４年度におきましては、この１月末までの状況でございますが、対象者６,６０７人に対しまして、交付させていただいた方は３,８９９人で５９.０１％と、前年より上回っております。また、タクシー券の１月末の利用率は４８.９９％でございますが、例年、２月、３月は通常より多くの方が利用されますので、例年と同程度になると見込んでおります。　事業費につきましては、平成２３年度にありましては約２,６５２万円、平成２４年度にありましては、１月末では約２,０５４万円でございますが、最終的には２,８００万円程度になると、このように見込んでいるところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　次に移りたいと思います。　４番目のデマンド交通についてお聞きしたいと思います。　これは、私がずっと提案し続けてきたもので、計画にのったということで万歳していましたけれども、しかしながら、デマンドといってもいろんなものがございます。そして、多くの方がやっぱりデマンド運行というのは何なのかと思われると思います。　そこでまず最初に、デマンドとは何か。そもそもどういうものなのかということを教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　デマンド交通は、決められたルートを決められた時刻に運行する一定の定時定路線型のバス路線とは異なりまして、ワゴン車やタクシー車両を利用して、電話などの予約に応じ、電話のあった停留所のみに立ち寄り、目的地に向かう乗り合い型の公共交通を言います。デマンド交通には、あらかじめおおよその行き先、ダイヤが設定されておりまして、予約のあった停留所のみ立ち寄るタイプのものや、ほとんどタクシーに近いドア・ツー・ドアの自由経路型など、さまざまな方式がありまして、地域の実情に即した運行体系を検討していく必要があるというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　ありがとうございます。わかりやすく説明していただきました。　バスというのは安いんですけれども定時定路線、タクシーは好きなときに好きな場所に行けるけれども高い。そこをちょうどいいところをとって、乗り合いをすることによって安くできて、しかもある程度好きなところに行ける、これがデマンドのいいところだと理解しております。　幾つか例を挙げていただいたんですけれども、地域の実情に即してデマンドを選んでいくということでした。　それでは、亀山市はどのようなものの導入を検討しているのか、またなぜ今回デマンドを導入するに至ったかの理由を教えてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　現在、亀山市において検討しておるデマンド交通は、まず使用する車両はワゴン車両を利用して、タクシー会社さんへの委託運行を考えております。導入しようとする地域は、時間帯により行き先がおおむね特定をされているということから、運行する便の出発地点と到着地点、またおおよその到着時間、あるいは出発時間を決めておいた上で、沿線地域にきめ細かく設定した停留所のうち、予約のあった停留所のみ経由し、目的地に到着する方法を考えているところでございます。　なお、導入する形態といたしましては、現時点で正式に決定しているものではありませんと、今後、地域の皆さんと一緒になって、地域のニーズをさらに把握いたしまして、その地域にふさわしい運行方式を決めていくというところでございます。　それと、亀山市にどうしてデマンド交通をというところでございますが、亀山市におけます現在のバス運行の中には、人口集積が小さい分散した集落を、途中のバス停での利用者のあるなしにかかわらず迂回しておりますことから、乗車時間が長い。また、利便性や費用効率の低い路線が存在している。また、小さい集落であるため、バス路線が通らずに空白地帯になっている地域があるということから、地域の状況や移動ニーズを踏まえて、小型の車両で予約のあった停留所のみを効率的に運行するデマンド交通を入れると。そういった中で、きめ細かいサービス提供が可能な運行システムを導入するというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　わかりました。　分散した集落が確かに亀山市には多く存在しております。そして、そういう地域において、バスの運行空白地帯であることも多くございます。　そこで、デマンド交通を導入していただくということになったのですが、このデマンドを導入することのメリットを担当部ではどうお考えでしょうか。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　メリットといたしましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、予約のあった停留所のみに立ち寄るということから、目的地までの乗車時間の短縮が図れると。それから、需要が小さいということで、立ち寄らなかった地域への運行が可能になる。また、きめ細かくバス停を設定することから、バス停まで歩く距離が短くなって、高齢者の方の利便性が図れるといったところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　くどい質問をして申しわけなかったです。　メリットということで、あえてもう一回お聞きしたかったのは、確かに利便性という意味でもあるんですけれども、例えばデマンド交通といえば、同じ三重県の玉城町さんの元気バスが有名です。三重県の鈴木知事が行っている「すごいやんかトーク」というのがあるんですけれども、先月の１６日に実は玉城町さんで行われております。ここで玉城町で走っているデマンドバスが紹介されておりますが、この元気バスを利用している人の声には、移動手段がなく引きこもりがちだったが、自由に外出ができるようになったとか、いろんな人と会えるようになってよかったとか、元気バスを利用して図書館まで行き、本を読んでいる最中に、もう少し長生きしたいなと思うようになったとか、利用者のうれしい声があふれています。　デマンド導入によるメリットを数値であらわすことは今のところはできておりませんが、幾つか玉城町さんに問い合わせて聞いた例を挙げますと、社会福祉協議会で実施している介護予防事業の利用者が、デマンド運行を開始以降、４倍に増加していること、また以前は入院していた人が、デマンドが運行されてから自宅からの通院が可能になったなど、介護予防や医療費の節減にも着実につながっているということなんです。単なる交通手段としてではなく、こういった数値にあらわれない、目に見えない効果というのもデマンドには期待ができるのです。　デマンドが動けば人が動く、また今まで家にこもりがちだった人が動く、人が動けば経済も動きます。そして、動けば動くほど人とも会い、気持ちも前向きになり、健康にもなります。そういったよいサイクルがきっと亀山市も動かすことにつながっていくと、私は思います。　そこで、１つ提案というか、意見を言わせていただきたいと思います。　担当部長からの説明によりますと、このデマンド運行はシステムを入れずに人海戦術で行われる予定だということでした。それも一つの方法だと私も理解しております。しかしながら、今までデマンド運行がことごとく失敗してきた大きな理由の一つとして、乗り合いを発生させる難しさが上げられています。乗り合い、つまり何人もの人で１台の車を割るのですけれども、この乗り合いが起こらなければ、ただのタクシーと同じになってしまうのです。それならば、わざわざデマンド運行を行う理由がなくなります。デマンド運行のメリットを最大限引き出すためには、やはりきちんとしたシステムを導入すべきだと私は考えます。　システムを入れるのは、もちろん乗り合いを発生させたり、予約をスムーズに行い、遅滞なく、間違いなく運行が行われるためでもございますが、それだけでなく、システムを使えば公共交通を使って人がどのような動きをするか、何時ごろに家を出て、どこに行くなど、さまざまなデータが集積されます。そのデータ集積が今後の亀山市の未来につながると考えています。つまり、これらのデータを集積すれば、人の動きというのがわかります。これは、市長の掲げているバリアフリー構想にも役立つでしょうし、先ほどもリニア誘致の話などいろいろございましたけれども、今後の亀山市のまちづくりには欠かせないものとなってくると思います。その場しのぎだけの困っていることへの対処としてだけを計画するのではなく、未来につなげる、未来を築いていくためのデマンドの導入であってほしいと私は願っております。　いずれにしましても、市長、システム導入の考え、これを亀山市の未来をつくっていくためにもぜひご検討くださいますようお願いします。　次に、最後に移りたいのですが、亀山市地域公共交通計画（案）についていろいろお話を伺ってまいりました。今後の計画の進行予定についてお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　この計画案に関しましては、現在、パブリックコメントの手続をしておりまして、３月３０日までの期限で実施してございます。その後、提出のあった意見を踏まえまして、必要であれば計画案の修正を行いまして、計画の策定を完了するという予定でございます。　その後に、この計画に沿いまして、路線再編に向けまして、各路線のルート、ダイヤ、またバス停の位置などを具体的に地域の皆様方と一緒になってつくり、考え、平成２６年１０月から運行を開始するというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　先ほど部長より案内がありましたけれども、亀山市のホームページのほうで亀山市地域公共交通計画（案）、こちらになりますけれども、これがダウンロードできるようになっておりまして、そしてパブリックコメントが３月３０日まで行われております。ここの中で、地域の方、亀山市の皆さんからの意見を集約し、そしてそれを生かしていくということですので、今ケーブルテレビを見られている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、ぜひパブリックコメントについては出していただきたいと思うことと、もう一個だけ質問を。　先ほどルートやダイヤやバス停の位置などを決めるということで、地域の皆さんと一緒にということがありました。その地域との協力体制というのは、どのように行っていくのか、それを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　国分部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　各地域に、地域で生活交通を考える組織などをつくっていただきまして、地域を運行することになりますバスのルート、ダイヤ、停留所の位置など個別運行計画の策定や、バス利用促進に向けた取り組み、また運行後の評価、検証など、市と協働で進めてまいるというところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　豊田議員。 ○６番（豊田恵理君）（登壇）　わかりました。　質問はこれで終わりなんですけれども、ずっときょうのお話の中でもありましたが、やはり公共交通というのはとても大事なものであると思いますし、また市もそうなんですけれども、やはり地域の方、亀山市民の方、皆さんとつくっていくという姿勢がすごく大事だと思いますし、今回、そういう姿勢であること、そして市長、副市長、担当部の方にもお話をいろいろ伺った中で、同じ向きを向いているということが本当によくわかりましたので、とても私としては満足しています。今後、とても大変な作業というのは、私もこの勉強を一緒にさせてもらいながら思いましたけれども、ぜひとも本当に亀山市に合ったものができるよう、私もこれからも勉強し、皆さんとともに亀山市の公共交通、いいものにしていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　６番　豊田恵理議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４９分　休憩）　　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５８分　再開） ○議長（櫻井清蔵君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　次に、１１番　伊藤彦太郎議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、市庁舎についてということで、庁舎建設凍結について、駐車場の問題について、庁舎機能の分散についてということで、３点通告させていただいております。　まず１点目として、市長として２期目を迎えたが、新庁舎建設の凍結は引き続き継続するのかということで通告しております。　市長の１期目にマニフェストで掲げられました庁舎建設凍結ということで、マニフェストどおりに１期目は実行されたわけなんですけれども、２期目を迎えられるに当たって、その姿勢は現時点でどうなっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。　今回の議会内でも、担当部長である広森部長から、庁舎建設時期は未定という言葉が出ましたけれども、その言葉を市長の現在の思いと同じと解釈していいのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　伊藤議員のご質問にお答えをいたします。　市庁舎建設凍結は引き続き継続するのか、現在の心境はということでございました。　ご案内のように、市の財政状況を取り巻く環境は非常に厳しい状況の中で、多くの行政課題に対して何を優先して取り組むのか、裏づける財源は何かを、昨年度、後期基本計画及び中期財政見通しで整理をさせていただきました。したがいまして、市政の２期目におきましても、従来の方針を堅持し、継続をさせていただく考え方でございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　現時点では庁舎建設凍結を継続するということです。１期目として、同じような感じですね。いずれは必要とか言われながらも、庁舎建設基金も積み立てられて、将来のことを見据えてはおられるということではあるんですけれども、これにつきましては具体的にいつなんだということも聞かせていただきました。ちょうど４年前ですけれども、市長が新市長となられた３月議会においても、このことについて聞かせていただきまして、その時点では、やはり凍結という以上は、解除する時期も当然あるわけですので、それが一体いつであるのかということを、より具体的に聞かせていただいておったわけですけれども、そのときは具体的な時期というのは明示されませんでしたけれども、少なくとも市長の任期中は解除はないと、そんな答弁でした。　この市長の任期中というのは、市長の１期目を指すのか、あるいは櫻井市長が市長であり続ける限りという意味を指すのかという、その点までは確認はしませんでしたけれども、これは市長は１期目の期間中に庁舎建設の凍結の考え方に変化があるかもしれませんし、当然それはあり得ることで、それは２期目の市長選挙の争点となると、そういうことも考えていたからなんですけれども、今回、それがご承知のとおり市長選挙が無投票であったということで、またそれに当たっての市長の新しいマニフェストというのもつくられたということで、それも私も若干拝見させていただいたんですけれども、その中では庁舎建設に対する記述がなかったと。　やはり庁舎建設というのは、市民の関心も高いという部分があって、それでも市長選に絡んだことの中でこの話が出てこなかったということで、市長就任の３月議会に、その点は確認させていただきたいということで、確認させていただいた次第です。　その中で、前回というか、庁舎建設とか庁舎問題に絡んで、以前もお聞かせ願ったことがあるんですけれども、駐車場の問題というのがある。庁舎自体が狭隘であるという話があって、その中に駐車場もあるんじゃないかという話で、今ちょうど確定申告の時期で、現庁舎においても駐車場に入る車の渋滞というのが非常によく見受けられまして、それが道にまではみ出てしまいまして、渋滞を引き起こして、ほかの車も当然なんですけど、入られる方も難儀しておられる、そういった事態が発生しています。　こういった事態が発生しているような、特に駐車場の問題というのがまずよく言われるんですけれども、この点について、どういうお考えであるのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　本庁舎の駐車場につきましては、来客用駐車場といたしまして、庁舎前に４４台、旧幼稚園跡に６４台ということで、合計１０８台の確保をいたしておりますけれども、現在のような確定申告時だとか、多人数の会議が重なったときなどにつきましては、混雑をいたしておりまして、大変ご不自由をおかけしているといったところでございます。　この駐車場不足の解消ということで、旧幼稚園跡に３層式の立体駐車場といったことも検討したわけですけれども、建築制限等々もございまして、投資効果が少ないということで断念した経緯もございます。　そのような状況の中で、現在、確定申告の期間中でございますけれども、駐車場の整理員を２人にして増員をいたしておりますし、駐車場が混雑することが予想される場合等につきましては、職員の通勤車両や公用車をほかの公共施設駐車場へ移動させるなどいたしておりまして、混雑の緩和に努めているところでございます。特に確定申告期間については混雑が予想されておりましたので、私どもの総務部の職員の通勤車両につきましては、旧斎場の跡まで駐車をするということで、来客駐車スペースの確保に努めているといった状況でもございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　職員２人、駐車場に張りついてもらって対処されておると。本当に職員の方も難儀されて、非常に苦労されて交通整理していただいているのも見受けられております。　先ほど立体駐車場の話もありました。これ、宮崎勝郎議員がたしか以前に言われたということであるんですけれども、確かにそういうふうなやり方もやってもいいんじゃないのかなというふうにも思いますし、ただ一方で、すいているときもあるんですけれども、非常に混雑時というのが、市民のイメージとしては非常に強く残ってしまいますので、この混雑時の解消というのを無視はできないと思うんですね。　そんな中で、市職員の方のいつもの駐車場より遠いところにやってもらうとか、あるんですけれども、そんな中で今回感じたのが、一応確定申告、私らどちらかというと関支所でやっておるんですけれども、関支所のほうがのんびりできるというか、ゆったりできるという部分があります。　ちょっと以前に、直接税務署に行かなあかんような案件もありましたので、確定申告で。それはどこでやっているかといったら、ベルシティでやっておるということですね。今ちょっと名前は変わりましたけれども、混雑する時期だけでも、そういった別の箇所に、関支所もそうなんですけれども、設けるというやり方もあるのではないかというふうに思うんですね。　市には文化会館もありますし、商業施設でエコーみたいなのもありますので、そういったところでやる。やれば、その場にどうしても行く、行くついでにそこで買い物もするとか、そういったことも出てくるのかなとも思いますので、混雑時に臨機応変に、そういうふうな窓口を拡充できないのかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方はできるんでしょうかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　確定申告の場所につきましては、市民部のほうにも検討はしていただいたところでございますけれども、確定申告には住民情報だとか、過去の税情報といったことが必要になってまいりますので、今の市庁舎と関支所以外ではできないという形で今現在考えているところでございます。　また、混雑が予想される場合でも、多くの出席者のある会議等におきましては、例えば文化会館とか、あいあいとか、協働センターなどの公共施設を活用していただくようお願いもしておるといった状況でもございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　多分健康保険税とか、その辺を調べるとか、そういうのに当たってはそういうふうなシステムの限界というのがあるとは思うんですけど、ただ全てその場で確定申告を終えてしまうようなニーズばかりではないと思いますし、当然そういうふうなシステムのセキュリティーの問題はあるんですけれども、一方で、情報化がここまで進んでおる中で、もちろんセキュリティーは大事なんですけれども、最後の提出という部分で、最終的には税務署のチェックとかいうのも入るはずなんで、正直、私も確定申告をやらせていただいて、ここまでしてもらわんでもええのになというぐらいに丁寧にやっていただくので、そこまで必要でないという人らは、ある程度教えてもらいながらやるぐらいのものでもええとは思いますので、完璧を目指していただくのは結構なんですけれども、そういうふうなところを柔軟に対応していただきたいなということで、この辺は続けて要望させていただきます。　ちょっとこれ駐車場の問題ということで、あとの庁舎機能の分散ということと絡めたんですけれども、駐車場の問題については、同時に、先ほどの窓口の話と同様に、機能の分散というようなことで、混雑を解消するというふうなことも前々から言わせてはいただきました。　駐車場だけの問題ではないんですけれども、現在、庁舎の問題については、もともと庁舎建設というふうな、もちろん庁舎の老朽化というのはあるんですけれども、どの職員の方としゃべっても、大体１カ所に固めるべきだというような意見が多いんですね。確かに老朽化というのもあるんですけれども、どちらかというと庁舎を集積することによる効率化というものが、その辺を意識されているような気がします。もちろん効率化を図って、それによって行政サービスを図るというのは、これは当然の考え方だと思うんですけれども、ただ現時点でも保健福祉センターのあいあいとか、環境センター、あと今、関支所に上下水道部が入っている。この物理的な分散という形態が存在しておるわけですね。この状況を思えば、これからの時代、もちろん庁舎建設ということをいずれは必要という、庁舎を建設することによって集積を図るということも一つ視野には当然入っているんでしょうけれども、一方でこの状況下では、実際、分散しておる形態、これをより生かしていくために、どう機能分散を図っていくのかということも考えなければならないのかなと。その手法とか方法論も考えていかなあかんのかなというふうにも思うんですけれども、そこで市長にお聞きしたいんですけれども、庁舎機能を分散させる、そういったことの方法論というか、それに対してどういうふうなご見解をお持ちか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　従来から、議員は庁舎の分散化についてのご所見をご提案もいただいているわけでございますが、少し触れていただきましたが、現在、合併や行政事務の増加などによりまして、関支所、それから保健福祉センター、環境センターに行政事務の一部門を分散させていただいております。　この庁舎の分散につきましては、今、お話のように、行政効率面で既存施設の有効活用、災害時に拠点施設として使用などのメリットもございますが、職員の移動が必要となり、迅速な事務処理、意思決定ができない、管理コストの削減がしにくいなど、行政効率面での課題があるのも認識をさせていただいております。　また一方で、住民サービス面におきましても、例えば複数の要件を一度に済ますことができないことなどにつきましても、サービスの内容によっては異なる庁舎に移動しなければならないといった課題も生じることも想定ができます。　したがいまして、いずれこの市庁舎の再整備についての検討や議論を進める際には、この庁舎の分散化についても整理をする必要がある、一つの項目ではないかというふうに捉えさせていただいております。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　分散することの問題点を逆に言っていただいたかなというふうに思うんですけれども、行政効率面での課題、これはもちろんでしょう。それは当然分散におけるマイナス面ではあると思います。あとサービスの面でも、来ていただいた市民の方に、この問題についてはあっちへ行って、実はこっちへ行けという話になっておる。実際、今、健康福祉部は保健福祉センターあいあいにあると。環境センターは、確かに環境保全対策室みたいなのは本庁にあるんですけど、廃棄物対策室は向こうに行っておると。現時点でも、やっぱりばらばらなわけなんですよ。そんな中で、より効率的にしていくというか、市民サービスも図っていかなければならない。当然、逆にいえば、行政である以上、どこに行ったとしても、例えば所管が違ったとしても、その場で説明できるぐらいのものがあってしかるべきだと私は思いますので、その辺は、先ほど人件費の部分でも言わせてもらいましたけど、マンパワーでカバーしていただきたいとは思うんですけれども、そういう必要はあるとは思うんですけれども、そういうことを考えて、分散を考えてという、今後の議論の中でというような話はちらっとは感じさせてはもらったんですけれども、もう一度、この分散ということが、実際、この状況が起こっておるわけなんで、もう少し考えていかなければならないのではないかということではあるんですけど、その点でもう一度所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今触れていただいたように、既に、特に今の健康福祉セクションはあいあいへという形で分散化をして展開してきておるわけでございます。おっしゃるとおりでございますし、その状況も踏まえて、これはいずれのしかるべき時期になろうかと思いますが、庁舎の建設をもう一回再検討を始める際には、今の現状も踏まえて、積み上げも踏まえて、あるいは将来を見据えて判断をするような整理をさせていただく必要があるというふうには考えておりますし、今の現状についてはしっかり認識をさせていただくことが大事ではないかというふうに思っております。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　もう少し踏み込んで答えていただけたかなとは思います。　そんな中で、やはり今回この質問をさせていただくに当たりまして、総合計画の後期基本計画も確認させていただきまして、庁舎の絡みの記述を見ておったんですけれども、その中では計画的な都市づくりということで、継承、拠点と居住機能分担と、この辺の視点からというようなことで、あと施設の長寿命化であるとか、都市計画や防災等の視点を踏まえたとか、こういうふうな表現がありました。この都市計画云々、先ほど午前中の話でも、景観条例の話とかも、都市マスタープランとか、竹井議員がちらっと言われましたけれども、観光とかまちづくりとも絡んでくるとは思うんですけれども、今の亀山市の姿勢としまして、継承とか拠点、居住機能分担とかいう話でふと感じたのは、集積による効率化ということも大事なのかもしれませんけれども、既存の建物とか、こういった既存の資源を有効活用するというようなまちづくりなり、観光なり、そういうふうな方向にあると思います。都市計画でもそういうふうな方向を重視しているんじゃないのかというふうに思います。　そういう意味では、現状では集積よりも分散ということを、それを生かすためにはどうすればいいのかというふうなことを思いましたので、この辺を言わせていただいたんですけれども、そんな中で聞かせていただきたいんですけれども、具体的な話で、私は最近まで実は知らなかったんですけれども、もともと教育委員会というのが青少年研修センターのところにあったと。なぜもともとこっちに来させたんだろうかと。イメージとしては、あそこは非常に博物館もあるし、図書館もあるし、そういうふうな青少年研修センター、社会教育の場ですね。そういったものがあるところに教育委員会がある。あそこが教育の拠点みたいなイメージなのかなというふうに、改めて感じさせられたんですけれども、それがこちらに移されたわけですね。　いろいろお聞きしたら、消防がここからちょっと移転したので、あいたので教育委員会をこっちへもってきたとか、そんな話であったんですけれども、その辺で、こちらに持ってきたことの、あいたから以外の意味とか、あと持ってきたことによるメリットが何かあったのかとか、その辺、何が言いたいかといいますと、教育委員会というものは行政とはちょっと別物というか、市長部局とはちょっと異なるんだろうかということで、教育委員会の場所の分離ということも考えていってもいいんではないのかなというふうに思うんですけれども、この辺、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　広森部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　私も、教育委員会のときに数年、青少年研修センターにおりましたけれども、実はそのときも行政機能の集約を図りたいということで、本庁と一緒にやりたいというようなこともあったんですけれども、消防がおりましたので、物理的にそういった教育委員会が入る場所がなかったといったことで、青少年研修センターに事務所を置いたというふうに感じているところでもございます。　ただ、教育行政をつかさどります教育委員会、この本庁舎内にあるということでございまして、来庁される方々の申請が一元化できると。転入されてきて、市民部のほうで転入手続をされて、そのまま学校への就学といったこともございますので、そういう意味から、市民サービスの利便性の向上が一層図れるというようなことで、教育委員会のほうはこちら、本庁舎と同じにあったほうが、より市民サービスが行き届くかなということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　伊藤議員。 ○１１番（伊藤彦太郎君）（登壇）　市民サービスの問題からだということではあるんですけれども、そうするとあいあいなんかどうなるんだというような、また堂々めぐりの話を言いたくなるんですけれども、教育施設が向こうに固まっておるわけですよね。もう１つ私が思うのは、そういう拠点施設みたいなところに持っていくことによる、要は現場なわけですね。今回、関宿に近いからということで、観光振興室なり、その辺の部署を関に持っていったということ。実際、これからどう機能するのかわかりませんけれども、試みとしては私は評価できるのではないかと思うんです。　教育施設の固まっておるところに教育委員会を持っていくところで、意識の醸成というか、市民の意識も、教育に関することはここに来たらいいのかもしれないと、そういうふうに思ってもらえるかもしれない。これが、ひいては教育の、この辺は地域なんだというような、まちづくりにもつながっていくのではないのかなというふうに思いますので、今回、確かに市民サービスからいうたらどうやという、これは大事な話ですけれども、実際、今関支所に観光とか、まちなみ文化財室を移すということも試みとしてやられておられるわけなんで、その辺も含めて、一度試みとしてやっていただいたらどうかということで提案させていただきました。　答弁はいただきましたので、その辺に関しては、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　１１番　伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。　以上で、予定しておりました通告による議員の質問は終了いたしました。　これより、一般質問に対する関連質問に入ります。　通告に従い、発言を許します。　１４番　宮崎勝郎議員。 ○１４番（宮崎勝郎君）（登壇）　緑風会の宮崎です。　お疲れのところでございます。我が緑風会の尾崎議員の一般質問に関連して質問させていただきたいと思います。　内容につきましては、尾崎議員のリニア中央新幹線についてというタイトルのところでございます。その中で、リニアにつきましては、皆さんご存じのように亀山市においてもリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議というのでいろいろ活動もされております。その中でも「リニア・ツー・亀山、新たなステージを夢から現実へ」というタイトルで出ております。　リニアも夢の交通機関かなというふうに我々今まで思っておったわけでございますが、新たに日が出てきたわけです。それで、夢から現実というふうの中で、県においても同盟会ができておりますし、また沿線の県において、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会が、東京から大阪までの各県の方々で同盟会もつくっておりますし、国のほうにおいては、自民党議員だと思うんですが、大阪－名古屋－東京間リニア中央新幹線同時実現を目指す議員連盟ということで、我が県の川崎代議士が会長でやっております。　そういうことを踏まえて、まずきのうの尾崎議員に対する質問の中での答弁があったのか、確認したいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　答弁願います。　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇）　昨日の尾崎議員に対しましては、現時点での進捗状況と今後の取り組みというようなことでご答弁をさせていただきまして、さまざまな取り組みも承知をしておりまして、そういったことも踏まえてご答弁させていただいたところでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮崎議員。 ○１４番（宮崎勝郎君）（登壇）　そういうようなのを皆踏まえてということでございます。

　しかし、ＪＲの発表によりますと、東京・名古屋間につきましては２０２７年、東京・大阪間は２０４５年という、それこそ私の命がないぐらいに開通がするものだろうと私は思っておりますが、この中で、特に国会議員の実現を目指す議員連盟というのができたということは、私は国家プロジェクトで何とかしようじゃないかというような考えがあるものだと思っております。そういう中で、特にリニアの整備基金の積み立てについては、今後どのように考えていくのか。昨日、尾崎議員の答弁にあったわけでございます。現在は、目標額２０億でございますが、１年に５,０００万、今現在のところ５,０００万ですが、今後はどのように考えていくのか、再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（櫻井清蔵君）　古川企画部長。 ○企画部長（古川鉄也君）（登壇）　昨日も市長のほうからも答弁させていただいておりますし、先ほど議員申されたとおり、２０億というようなことでございますが、財政状況も見ながら額を決定するというようなことで、継続的に積み立てを行ってまいりたいということでございます。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮崎議員。 ○１４番（宮崎勝郎君）（登壇）　市長のマニフェストを見ますと、都市のカタチの中で、交通網の整備促進の中にリニア誘致活動も段階的に進めると。今現在も進めてもらっております。そういう中で、早くなった場合に、都市をつくるのに、やはり整備する費用が多々要るだろうというふうに思っておりますし、当初はこれについても中間駅の駅舎の整備基金ということも聞いておりましたが、それはＪＲ東海が持つという今の状況であります。そういう中で、まちづくりの中でやはり基金が、早くなった場合に必要であろうというふうに私は思っておりますので、市長の今後の思いを聞かせてください。 ○議長（櫻井清蔵君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　宮崎議員のご質問にお答えをいたします。　これは本当に長い運動になってまいりましたし、その基金につきましても、平成８年に基金が積み立てられて、もう１７年経過をいたしておるところでございます。　２０４５年の東京・大阪間の開業も目標は出ておりますが、まだ名古屋・大阪間につきましては動き出しておりません。したがいまして、ぜひ今後の事業の進捗、あるいは全線同時開業に向けたいろんな意思決定が着実に展開されることを期待いたしておるところであります。　こういう中で、実はこれもご案内のように、沿線各県で構成されるリニア新幹線建設促進期成同盟会、それから三重県と奈良県の行政及び経済団体による三重・奈良ルートの建設促進に関する共同アピールが昨年出されました。また、紀伊半島知事会議におけますリニア中央新幹線建設促進紀伊半島３県アピール、これも出されるなど、東京・大阪間の早期着工と全線同時開業に向けた取り組みを初め、各種団体等によるさまざまな活動も展開されております。今、議員連盟も、与野党それぞれつくっていただいておりますし、超党派の議員連盟も、国会のレベルでも動き始めておりますし、県は県でもう長年、議員連盟、精力的に活動いただいておるというふうに理解をいたしております。　このような状況の中で、本市といたしましては、早くからリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議を通じて、この停車駅の誘致活動を展開するとともに、市内駅誘致後の駅周辺のインフラ整備に活用可能な整備基金の積み立てを計画的に行ってまいりました。　このような早期着工と同時開業に向けた動きの中で、この基金の積み立てを今後どうしていくかというご趣旨であろうと思いますが、この基金の設置につきましては、先般も少し触れさせていただきましたが、全国的に見ても設置している事例は少なくて、今後の市内駅誘致に向けて非常に大きなインパクトを持つとともに、将来、リニア誘致後に駅を中心としたまちづくりをスピーディーに実施するための財源の確保につながるものであり、重要なことであろうというふうに思っております。　このことから、現在、目標額は２０億を積み立てていこうということでございますけれども、来るべき時期に備え、今後も計画的に積み立てを行ってまいりたいと考えておりますが、その積立額につきまして、財政状況等々もございますので、過去には年２億積んだ時期もございますが、現在、この３年、５,０００万ということでございますけれども、財政状況等も十分考慮した中でその額を決定し、積み立てをしてまいりたいと思っておりますし、いろんな段階が今後もあろうかと思いますので、段階に応じた活動の展開を、これはまちを挙げて、今日まで市民会議として展開してまいりましたが、今後も一層、その活動を段階的に進めていきたいというふうな決意をいたしておるところであります。 ○議長（櫻井清蔵君）　宮崎議員。 ○１４番（宮崎勝郎君）（登壇）　市長の思いは十分聞かせていただきました。　今後、第１次総合計画ももうわずかだと思いますので、第２次総合計画等にも今後検討していただいて、行政として取り組んでいかなければならない問題だろうというふうに思っておりますので、要望活動も含めて今後ご検討をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（櫻井清蔵君）　１４番　宮崎勝郎議員の質問は終わりました。　以上で、関連質問は終わります。　以上で、日程第１に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。　次に、お諮りいたします。　明１５日から２６日までの１２日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため、休会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（櫻井清蔵君）　ご異議なしと認めます。　したがって、明１５日から２６日までの１２日間は休会することに決しました。　続いて、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（櫻井清蔵君）　ご異議なしと認めます。　休会明けの２７日は午後２時から会議を開き、付託議案の審査を行います。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３５分　散会）...

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亀山市議会 2013-03-14 平成25年 3月定例会（第5日 3月14日）

亀山市議会 2013-03-14
平成25年 3月定例会（第5日 3月14日）