「亀山市議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会（第4日 9月16日）」の議事録内容

亀山市議会 2010-09-16
平成22年 9月定例会（第4日 9月16日）

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最終取得日: 2021-05-12

平成22年 9月定例会（第4日 9月16日）　　平成２２年９月１６日（木）午前１０時　開議第　　１　市政に関する一般質問　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（２２名）　　　１番　　豊　田　恵　理　君　　　　　２番　　　福　沢　美由紀　君　　　３番　　森　　　美和子　君　　　　　４番　　　鈴　木　達　夫　君　　　５番　　岡　本　公　秀　君　　　　　６番　　　伊　藤　彦太郎　君　　　７番　　前　田　耕　一　君　　　　　８番　　　中　村　嘉　孝　君　　　９番　　宮　崎　勝　郎　君　　　　１０番　　　片　岡　武　男　君　　１１番　　宮　村　和　典　君　　　　１２番　　　前　田　　　稔　君　　１３番　　服　部　孝　規　君　　　　１４番　　　小　坂　直　親　君　　１５番　　松　上　　　孝　君　　　　１６番　　　竹　井　道　男　君　　１７番　　池　田　依　子　君　　　　１８番　　　大　井　捷　夫　君　　１９番　　水　野　雪　男　君　　　　２０番　　　葛　西　　　豊　君　　２１番　　櫻　井　清　蔵　君　　　　２２番　　　森　　　淳之祐　君　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

〇欠席議員（なし）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　義　之　君　副市長　　　　　　　　　　　　　安　田　　　正　君　企画部長　　　　　　　　　　　　古　川　鉄　也　君　総務部長　　　　　　　　　　　　広　森　　　繁　君　総務部参事（兼）契約監理室長　　笠　井　泰　宏　君　市民部長　　　　　　　　　　　　梅　本　公　宏　君　文化部長　　　　　　　　　　　　川　戸　正　則　君　健康福祉部長　　　　　　　　　　山　﨑　裕　康　君　環境・産業部長　　　　　　　　　国　分　　　純　君　建設部長　　　　　　　　　　　　岡　崎　賢　一　君　上下水道部長　　　　　　　　　　三　谷　久　夫　君　関支所長　　　　　　　　　　　　稲　垣　勝　也　君　危機管理局長　　　　　　　　　　片　岡　久　範　君　医療センター事務局長　　　　　　伊　藤　誠　一　君　会計管理者　　　　　　　　　　　多　田　照　和　君　消防長　　　　　　　　　　　　　渥　美　正　行　君　教育委員会委員長　　　　　　　　宮　﨑　洋　子　君　教育長　　　　　　　　　　　　　伊　東　靖　男　君　教育次長　　　　　　　　　　　　上　田　寿　男　君　監査委員　　　　　　　　　　　　落　合　弘　明　君　監査委員事務局長　　　　　　　　宮　村　常　一　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　井　上　友　市　君　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員　事務局長　　　　　　浦　野　光　雄　　書記　　松　村　　　大　書記　　　　　　　　原　　　千　里　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開議） ○議長（水野雪男君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第４号により取り進めます。　これより日程第１、市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　６番　伊藤彦太郎議員。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、庁舎建設について質問をさせていただきます。　庁舎建設につきましては、市長就任直後の１年半前の３月議会でもお聞きしたところでありますけれども、その際、凍結とは言われるものの、いずれ必要ということが市長からありました。このいずれとは一体いつなのか、あるいはこれは時期ではなくて状況を指すのか。その状況を満たすための条件が時期なのか資金面なのか庁舎の物理的な老朽化の程度なのか、あるいはほかの状況を指すのか。市長の指す「いずれ」とは一体具体的にどういうことなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　６番　伊藤彦太郎議員の質問に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　おはようございます。　伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。　昨年、さまざまな論議をいただきましたが、庁舎建設計画につきましては、昨今の経済情勢を考慮することはもちろんでありますが、それ以上に優先すべき政策課題があることから、庁舎建設計画を一時凍結いたしたところでございます。　この真意につきましては、市民の暮らしの質の向上につながる政策実行に軸足を据えて取り組んでまいりたいという思いは、今も変わっておりません。　そこで、「いずれ」とはいつかというご質問でございますけれども、マニフェストの中にも明示をさせていただいておりますように、私の任期中に一時凍結を解除する考え方は持っておりません。したがいまして、合併特例債の期限であります平成２６年度の建設は、現実的に難しいということで、ご理解をいただいておるものというふうに存じます。　しかしながら、現庁舎の老朽化や駐車場の狭隘など、さまざまな課題を抱えていることは承知をいたしており、適切な維持管理を行ってまいりたいと思っておりますが、将来的には、庁舎建設は行わなければならないものと考えております。　現時点におきまして、私は将来の庁舎建設に備え、基金へ自己財源を積み上げていき、建設時での起債を抑制することが、今やるべき最も重要なことではないかと考えているものでございます。　なお、将来の建設に当たっては、耐用期限を踏まえた時期や必要性、財政状況や財政見通しによります資金調達、さらには総合計画や都市計画の視点など、さまざまな要素を総合的に判断して行うべきものであると考えておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　伊藤彦太郎議員。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　さまざまな要素をいろいろと勘案した上で検討されると。まだ結論が出ないのかなと正直思うんですけれども、確かにいろんな要素が絡み合ってというのはよくわかるんですけれども、ただ、いずれ必要という言葉を使われますけれども、そもそも「いずれ必要」という言葉自体に私はどうもひっかかりまして、先ほどさまざまな考慮する内容に必要性ということも言われました。そうしますと、いずれ必要と言いながら、「必要」というのは必ず要るということです。それが、いつの間にか、恐らくこの田中市長時代には、その必要性の優先度がかなり高かったと思うんですけれども、そこまでの必要性をやはり櫻井市長は感じていないのかなというのが、正直それは実感としてあります。　確かに、もともとの必要性の理由として、まず老朽化という言葉を上げられていました。もう一つは駐車場の狭隘とか、この辺が上げられておったわけですけれども、ほかにもあったでしょうけれども、やはりポイントはこの辺やったんやろうなと思います。　まず、老朽化という意味で、老朽化にも私は２種類あると思いまして、一つはやはり安全性ですね。耐震性がもうあかんと、何としてもその耐震性を何とかせなあかん。これは耐震工事で何とかなった。もう一つは老朽化の利便性のことです。時代のニーズに合わなくなったとか言われていますけれども、これに関しては、部署のレイアウトの改善であるとか、日曜窓口をつくった、あとはバリアフリー化のためにスロープをつくられるとか、点字ブロックを置くとか、あとトイレもいろいろ改修されるとか、いろいろとさらなる改善は必要かもしれないけれども、改善は行われていると。そうすると残るは、駐車場をどうするかぐらいの話で。どちらかと言えば、安全性というよりは、むしろ市民の利便性を考える上で、やっぱりどうあるべきかということに話が切りかわってしまっておると思うんです。もともと庁舎建設という話が出てきたのは、安全性も含めたというような話から話が変わってきてしまっていると。そうすると、市民のニーズとかを考えると、やはり「必要」という言葉は使ってもいいのかもしれないけれども、やはりかなり急を要しなくなってしまっていると。そんな中で、市長が優先すべき政策課題があると言われた。やはり優先度が下がってしまったということであるとは思うんですけれども、実際、こういうふうな話が出ているわけですけれども、もう一度お聞きしたいと思います。　「いずれ必要」に、「必要」という言葉は、これはいずれ必要になるかもしれないというようなぐらいの私はニュアンスを感じるんですけれども、これは状況が許せば、資金面とかですね。やはり最大のポイントは優先すべき政策課題があると。昨今の経済情勢と言われた。やはりこの経済情勢による税収の落ち込みが一番大きい。見通しも、税収が期待できないというこのあたりが大きいとすると、やはり税収面というか資金面での見通し、状況というのは、これはどう考えても大丈夫やということが許されれば、すぐにつくらなければならないというほどのものではないのか。その辺の必要性ですね、それをもう一度、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　再度のご質問でございますけれども、今回、財政改革の基本方針もお示しをさせていただきました。平成２６年度での収支均衡を達成するというような大変大きな課題に挑戦をしてまいらなくてはなりません。さらには、今の政策の優先度を変えると。暮らしの質を高めるような政策をやはり優先すべきであると。例えば、それは地域医療の再構築であったり、医療センターの構築であったり、次世代育成であったりということであるというふうに考えておるものでございます。　財政状況が許せば、じゃあどうなのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、将来の建設の是非につきましては、もちろんこの庁舎自体の耐用期限というのもやっぱりございます。確かに耐震補強等々をされてはおりますが、そういう課題はクリアしておるというふうに考えておりますが、未来永劫、３０年、４０年ということではないということでございます。　したがいまして、将来の建設の是非、その時期の判断に当たりましては、耐用期限を踏まえた要素、あるいは財政状況もその一つでございますし、もちろん総合計画とか、中・長期の市の行政計画との整合性をとった上で、その上での判断になろうかと思いますので、いずれにせよ、総合的な判断が必要な案件であるというふうに考えておるものでございます。財政状況だけではないというふうに考えておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　伊藤彦太郎議員。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　いろいろと思うところはあったんですけれども、結論からすれば、やっぱりまだ判断ができていないという状況なんでしょうかね。やはり優先度が下がったんやろうなというのが、正直なところやと思います。下がったという言い方はおかしいかもしれませんけれども、耐用期限とか言われましたけれども、やはり３０年、４０年とか先となりますと、はっきり言って、凍結と言われましたけれども、その辺を含めてもう一回考え直すということは白紙撤回に等しいと思うんです。凍結ということではなくて、いつの間にか庁舎建設ということが、亡霊のように残ってしまって、本来の、先ほど言いました市民の利便性を上げるというようなことが、何かそちらに話が行っていない。正直、いつ建てるとか、そういうふうな話を、現実的にどうなんかという話は別にしまして、じゃあ当面駐車場の狭隘をどうするんやという話になったときに、いつの間にやらそっちの方に話が行かなくなってしまっている。それは庁舎建設も含めて考えますと。じゃあ庁舎建設というのは近々行われるのかというと、いやそうじゃないです、まだまだその判断はできていませんと。庁舎建設は、やはり実際にするかせんか、もうわからなくなってしまっているのに、その庁舎建設にひっかけられて、結局駐車場の問題が片づけられてしまうと。　もちろん、庁舎建設というのはいずれ必要という、その言葉自体なのかもしれませんけれども、やはり庁舎に関する市民の利便性を向上させるための手だてということで、やはり根本的なあり方そのものを再考されるというふうに切りかえていくべきではないのかなあと思うんですけれども、まずそういうふうな考え方はないのか、その点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　議員のご質問につきまして、今回、反問権ということをつくっていただきましたので、その議員のご質問のご趣旨というのは、庁舎建設を進めよというのか、あるいはそうじゃないというのか、その議員の真意をぜひ反問権を活用して聞かせていただきたいと思いますが、議長、取り計らいの方お願いをいたします。 ○議長（水野雪男君）　ただいま市長から反問がございました。　伊藤議員、答弁をお願いします。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　初めて、反問権を行使されるという、喜ぶべきではないと思いますけれども、進めろとか、進めるなという以前に、私は市長が本当に進めようと思ってみえるのか、まだ迷ってみえるんでしょうけれども、ただ必要と言われながら、本当に必要性を感じているのかどうかわからない。その判断が今できないというような状況であるんだったら、庁舎建設という話と切り離して、この庁舎の利便性を上げるための方策を何らかの形で考えていくというか、やはり庁舎建設というのがまだ残っているんだったら、基金の積み立てというのがありますけれども、この庁舎の利便性を活用するために、駐車場の整備とか、そういうのを具現化がするような方策を打つべきではないのかと、そういうようなことを、駐車場に限らず、駐車場以外のさまざまなことを、もうちょっと総合的に考えていくような、庁舎建設ではないやり方というのも、庁舎建設を否定するつもりは私はないです。そういうことを考えていくべきではないのかと、こういうことを言うたわけですけれども、わからなかったら、また聞いてください。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　今、質問のご趣旨は正確に理解をできておるかどうかというのは難しいんですが、市長は、庁舎建設の必要性を考えていないのか、あるいは迷っておるんではないかということを前段で申されました。全く迷いも何もございませんでして、先ほど申し上げましたように、将来的に、庁舎建設は必要な時期を迎えるとの思いで、今、そのときが来るためには、自己財源であります基金を積み上げて、その段階での規制抑制、将来世代の負担を少なくしようと。ですから、基金やお金を積み上げていくということが大変重要であるというふうに認識をさせていただいて、今それを最も重要なことと思って取り組ませていただいておるものでございます。その点につきましては、ご理解をいただきたいということでございます。　駐車場の利便性の件についても触れられましたので、今その利便性を高めるために、さまざまな工夫を組み込みながら、なかなかこの周辺には限界がございますので、制約はございますけれども、利便性を高めるために、そういう取り組みを一方では進めさせていただいておるところでございますので、十分ではないかもわかりませんけれども、さらに努力をいたしてまいりたいと思います。　あわせて総合的にと、このようにおっしゃられましたので、まさに庁舎建設は総合的に判断をすべし、そういう課題であるというふうにしっかりと認識をさせていただいておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　伊藤彦太郎議員。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　それでは、次にまいらせていただきます。　２番目の項目としまして、財政的に庁舎建設が可能かということを通告させていただいております。　先ほどの市長の１回目の質問の答弁からしますと、ちょっと総合的ということでしたもんで、財政面だけの話ではないのかなということも思ったんですけれども、私はやはり財政面というのが非常に重要であるんやろうなと思っておりますもんで、ちょっとその点について聞かせていただけます。漠然としたような状態の中での財政面なんですけれども、ちょっとこれは質疑でも触れさせていただきましたけれども、この財政健全化と言われて、そして身の丈に合ったという表現を使われながら、言ってみれば財政的には引き締めを行われておると思いますけれども、こんな状況の中で、庁舎建設というのが近々可能なのかということを考えたわけなんですけれど、もちろん市長の任期中にはないということでしたけれども、任期はあと二、三年ですね。その後、改選もありますけれども、その後なられるかどうかというのは、さすがにわかりませんけれども、その後も含めてとなりますと、やはり２０年、３０年後という話が先ほど出ましたけれども、さすがに２０年、３０年後の話は想定されてへんのやろなと。ただ１０年後ぐらいの話になると、そのときになったら財政的な状況が改善されているのか、そのときになったらつくれるんかどうかというのが非常に気にかかってくるわけですね。その点、一体どうなのか、また借金をふやすとかいう、せっかく身の丈に合った政策で引き締めてもろうとるのが、また大変なことになるのかなというふうに、素人考えかもしれませんけど思いますんで、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　おはようございます。　将来におきます庁舎建設につきましては、大規模な事業でもありますことから、自己資金と起債による建設になってまいります。　庁舎建設につきましては、地方債では一般単独事業債といったことで借り入れるといったこととなってまいります。これまで計画的に庁舎建設基金を積み立てているところでございますが、今後も引き続き、財政状況を見きわめながら積み立てを行い、自己資金をふやすことにより、後年度への負担軽減を図り、建設時での起債抑制に努めることが財政健全化の中において、最も重要であるというふうに認識はいたしておるところでございます。

○議長（水野雪男君）　伊藤彦太郎議員。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　そうやって言われる以上は、可能ということを言われているのかなと思うんですけれども、それが何で可能になるんかというのはちょっとよくわからないんです。言ってみれば、財源構成として、まず４０億円という話がありまして、基金が、たしか私が以前にその辺の質問をさせていただいたとき、前田　稔議員が、４０億円の中で特例債を２５億円使うとして、既に基金が６億たまっておって、ことしためれば９億やと、そうすると６億何とかなるんと違いますか、すぐにでもというふうなことを言われたと思いますけれども、私もそのとおりやと思ったんですけれども、建てるとするなら。　これは特例債が２５億で、７０％が交付税算入されるということで、これは今亀山市が交付団体になろうとしている中、多分、これが丸々基準財政需要額に組み入れられるんやろうなあと。そうすると、７０％が交付税算入されるということは、１７億５,０００万が組み込まれるわけでして、そうすると、残りの２２億５,０００万円が自腹で済むという、単純に考えればそうなんですね。そうすると、やはり非常によくできた計画なんですね、もちろん建てるというふうな前提で進んでいたから、非常に具体性があるわけなんですけれども、やはり建てるとするなら、これが千載一遇のチャンスだったんやろうなと思うんです。そうすると、合併特例債の利用を見送ったということは、市長にとって英断であったのか、後々失敗と言われるかもしれませんけれども、それは別にしまして、やはりこれは大きな政治的な判断であったんやろうなと思います。　ただ、その中で、先ほどの総務部長からの答弁でもありました。一昨日も、私が余裕があるんやろうかというふうに聞いたら、余裕は若干あるようなニュアンスは言われました。ただ、身の丈に合ったとか、財政健全化とか言われる中で、たしか前の予算委員会か何かで、当時の浦野部長が、起債を大体１２億ぐらい考えていると。そのために、２０億ぐらいまでは基金を積み立てやなあかんやろと、そういうようなことを言われていました。それを足しても３２億なわけですね。その辺を考えたときに、１０年後ぐらいにやったら２０億ぐらいたまっておるかもしれんなという話もあったんですけれども、今回、そのために基金をどれぐらい積まれるのか。基金はそのころ２０億と言われましたけれども、やはりこの基金の限度額は２０億というふうに考えておられるのかどうか。　それと、あと起債を１２億と言われていましたけれども、その当時は。大体これぐらいの起債しかできないのかということ。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　まず、起債の可能額でございます。　昨年６月肉づけ予算時のときにもお答えを申し上げておりますけれども、起債可能額につきましては、一応１２億円程度ということで、一般財源が２８億円必要になってくると。そういったことで、２０億円程度の積み立てを目標にやっていきたいといったご答弁をさせていただいておりますけれども、現在もそれに変わりはございません。　それと、現在起債はどれぐらいまでというご質問だったと思いますけれども、建設計画時の基準面積とか、基準単価もございますし、起債の充当率といったこともございますので、その時点の起債基準を見てみないと、どれぐらいまで借りられるかといったことについては、現在のところではわからないといった状況でございます。 ○議長（水野雪男君）　伊藤彦太郎議員。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　状況としては同じような感じなのかなあというふうな気はしますけれども、先ほど来から言っていますように、やはり市長の姿勢として、湯水のごとくという言葉がありますけれども、やはり非常に引き締められておるというのは、私は決してあかんことではないと思います。返って好ましいことやと思っておりますけれども、ただそんな姿勢の中で、４０億という額を、起債を１２億して、でもほとんどがやはり２８億という自己資金となっているわけですね。　先ほど合併特例債を見送ったというのは、大きな政治的判断だとは私は言いましたけれども、全くそのとおりだと思うんですけれども、ただ、４０億かかるとしたら、やはり合併特例債を活用するというのが一番近道なんじゃないのかなと思いますし、実際、国からもらえるでという考え方は私は嫌いですけれども、一方で、去年、電子機器とか国から学校にもらえるとなったら、やはり率先して飛びついたというような経緯もありますし、やはりそれを思うと、合併特例債云々のそういう話とかじゃなくて、私はもう一つ、ちょっと市長の思いとしてあるんではないのかなとちらっと思ったんですけれど、やはり４０億という規模の庁舎を建てるというのが、そこまで４０億も要らんのじゃないのかというふうに考えてみえるんじゃないのかなとすら最近思うんですけれども、そもそも４０億というのがひとり歩きしてしまって、そんだけのでかいものを建てるという、一大事業ではあるんですけれども、そのために基金積みは必要でしょうし、その辺の起債も出てくるとは思うんですけれども、実は４０億もかからんというような見通しを持っておられるんではないのかなとちらっと思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、市長、この４０億という規模をいまだに想定されているのか。当時、庁舎建設の基本構想がありましたけれども、１０年もたてば、それこそ老朽化と一緒ですよ。仕様が変わってしまっていると思います。その辺、それこそ時代ニーズに合わなくなってしまっている。今、もし新たに庁舎建設という結論に至ったときに、この４０億という規模、これは基本となるのかどうか、その辺を想定されているのか、規模の見直しを考えておられるのか、その辺、もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　４０億という規模を市長は想定しておるのかということでございました。　議員、さまざまな角度からご指摘をいただいております。さまざまな視点が入っておるんだろうと思いますので、本当に今の判断がいいのか悪いのか、この部分、あるいは合併特例債の残りを使ってでも行けというのか、そこらちょっとまだ定かではございませんが、ただ４０億につきましては、私自身が就任をさせていただく以前、平成２０年３月に庁内検討委員会で策定をされました亀山市新庁舎建設基本構想素案によりますと、その建設費用は用地費と解体費を除き４０億円と見込まれたものでございます。建設費につきましては、現状で試算検討することは困難でございますが、構造であったり、仕様、規模によって大きく異なるものと考えておりますし、先ほどの財政状況ですとか、まちづくりの視点、あるいはＰＦＩ等々の建設手法など、建設計画時点でのさまざまな環境変化により、大きく影響を及ぼしてまいりますので、将来の計画に当たりましては、もう一度、一から積み上げる必要があるものというふうに考えておるものでございます。 ○６番（伊藤彦太郎君）（登壇）　ありがとうございました。 ○議長（水野雪男君）　６番　伊藤彦太郎議員の質問は終わりました。　次に、２番　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　福沢でございます。　きょうは質問を、青少年の居場所づくりについて、それから保育所事業について、２点について伺いたいと思います。　まず、青少年の居場所づくりについてお伺いします。　亀山市としては、青少年の居場所づくりについてどうとらえているのか、これをお聞きしたいと思います。　私は議員になる前に、市政アンケートをした中で、小さいお子さんを持ったお母さんが、子供の居場所を、公園を整備をという声があったり、高齢者の方が、やっぱり高齢者の居場所を考えてほしいという声があったりした中で、青少年の居場所というのが抜けている。確かにアンケートを手に取って書くという世代ではなかったのかもしれないんですけど、抜けているなということを感じて、やらなくちゃいけないと思いつつ、なかなか手がつけられなかった課題でもあります。　まず、これは第１回目として、市としてどのようにとらえているのか伺いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　２番　福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。　上田教育次長。 ○教育次長（上田寿男君）（登壇）　青少年の居場所については、特定の場所や空間とは限らず、学校とか家庭、地域など、日常生活のさまざまな領域で、ひとりでいること。または、さまざまな人とのかかわりの中に存在すると考えています。このことは、青少年に限らず、大人も同様であると考えているところでございます。　青少年の居場所の一つとしては、公共施設では、図書館とか文化会館、体育館などの文化施設や運動施設が存在するんだろうと思っています。また、中学校や高校では、クラブ活動が居場所になっている場合が多いと考えているところでもございます。　青少年の居場所は十分であるかとの質問でありますが、青少年の思いも多種多様になり、すべての青少年の思いを満足させている居場所があるとは思っていません。また、家庭環境も変化し、家庭が居場所になっていない青少年がふえてきているようにも考えているところでございます。　青少年の居場所については、大変難しい問題であると認識をいたしているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　難しい問題だと言うことは簡単なんですけれども、教育民生委員会の視察で、宝塚市で、そういう青少年の居場所を見学させていただいたところがあります。　阪神淡路大震災の仮設住宅の跡地に、そういう居場所をつくってもらって、朝から夕方は、小さい子たちにお母さん方が絵本を読んだり、おもちゃで遊んだりして、高齢者の方も囲碁や将棋、お茶などをして過ごされて、そして夕方から夜になったら、中・高生たちがやってきて、そこで運動もできる体育館もあったり、運動施設があったり、バンドの練習をするスタジオみたいなのがあって、大きい機材はそこで使っていいことになっていて、子供たちが自分でギターを持ってくればいいよというような状況で、録音もできるとか、そういう施設でした。　私たちもそういう箱物といいますか、そういうものを市がつくったとして、そこに青少年が集まるのかどうか、どうなんやろと思って、質問もしたように思います。やっぱりこういうものがあれば寄ってきますよということと、確かに写真とか報告を聞いていますと、カウンターがとまり木みたいな形で、スタッフがいるところに何をするでもなくお話しをして、気持ちを聞いてもらったりする中で、落ちついて帰っていく子もたくさんいるとのことでした。　今、財政が大変だという中で、すぐに箱物をつくる必要があるんじゃないかということを言うわけではありませんが、いろんなところに居場所があるからいいだろうということではなく、文科省もこれの必要性を感じて進めているところだと思います。拠点的に、いろんな場所で。　ですから、今まで、多分考えたことがなかった視点だと思うんです。この子たちが、学校へ行かない子も含めて、１８歳までの子供たちの途切れのない育ちを支えるといっている亀山市が、この年代の子たちの自主的な活動の拠点、あるいは居場所が、ここというところがぱっと言えないという状況は、ある意味不十分なのではないかなと私は感じています。　その宝塚の施設では、青少年や高齢者が交流する時間もつくっているようでした。また、こういう大きなものにならなくても、公園の中の一角にバスケットゴールをつくってほしい、そういう要求を出されて、全国で、これ古い資料で申しわけないんですけど、２００３年の、少なくとも３０ヵ所以上が青少年の要求で、公園や空き地なんかにバスケットゴールをつくることによって、子供たちが集まったり、遊ぶ場ができた。あるいはスケートボード場をつくってほしい、そういう要求。亀山市でも、夜の駐車場で、スケートボードをして遊んでいる子供たちを見ると思うんですけれども、あの子たちが、安全にそういうものができる場所づくりというものに取り組んでいる市町も全国にたくさん出てきていることは、お伝えしたいと思います。　そこで、ぜひともこういう視点を持っていただきたいという思いを持って、次の質問に移りたいと思いますが、そういう箱物がない中で、文化施設として、図書館やいろんな練習したりする会場もあると思います。貸し館もできていますが、こういうものを、青少年がどんなふうに使っているか、私はこの質問をするに当たってお聞きしました。そうしたら、文化施設にしても、運動施設にしても、使った人数は把握しているんだけれども、それが青少年なのかどうかということはわからないということでした。わからないということは、やはり政治が青少年はどうやって過ごしているのと見ていないということだと思うんです。　そこでお聞きしたいんですけれども、例えば先ほど言いましたバンドを練習したりするのに大きい機材を貸してもらえたり、子供たちが使いやすい料金体制にしたり、何か青少年に特化するような配慮ができる可能性があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　川戸文化部長。 ○文化部長（川戸正則君）（登壇）　青少年の居場所という視点から、文化施設、あるいはスポーツ施設についてのご質問をいただきました。　文化施設、スポーツ施設ともに、青少年の居場所として特定したような運営をしているわけではございませんけれども、例えば市内には文化会館、博物館、図書館、関文化交流センターなどの文化施設や、市民協働センター、総合福祉センターなど、市民の皆さんに広く利用していただける施設はたくさんございます。　例えば、青少年研修センターなどは生涯学習の場として、合唱や楽器の演奏など各種のサークル活動の場としてご利用いただいております。また、市民協働センターは、だれでも自由に使えるようなパソコンが備えられて、各種団体を初め個人でもグループでも、多方面な活動に気軽に利用していただいている場となっていると思っております。　文化会館につきましては、先ほど少し設備等の話もございました、ギターを持ち込んでやるにしても、そのようなある程度のスピーカーなり設備が要るのではないかというお話もございましたけれども、文化会館の方では、特に市民自主運営型事業を推進しておりまして、芸術文化活動を担う人材の育成や相談、アドバイスなど、これも行っておりまして、だれでも気軽に立ち寄って、芸術文化に親しんでいただけると、そういう取り組みを行っております。特に、青少年に限定したような取り組みというわけではございませんが、やはり地域の文化の担い手であります青少年の皆さんが、積極的な社会参加をすることによって、世代を超えた交流を深めていただいて、将来の自立に向けた力を養っていただきたいというようなことを願っております。　スポーツ施設に関しましては、指定管理者制度をとっておりまして、指定管理者によって運営がなされておりますけれども、料金設定なども民間施設に比べると、青少年に向けての料金設定という、小学校、中学校までの生徒と、もう少し上の青少年という年代の方との料金の差というのも、設定はしてありましたけど、５０円、１００円ぐらいの違いですので、そんなに利用が困難なものでもないと思っていますので、そういった施設を、できる限り積極的に利用していただくということが、青少年の健全育成につながることだと考えております。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　先ほど、上田次長も言われたとおり、家に居場所がない子がいるというのも今すごい問題なんですね。やっぱりコンビニなどでたまっている子が、家に居場所がないという子がいるということは本当に問題になっています。　その中で、こういう文化施設を使って自主的な活動をしよう、あるいは運動をして汗を流そうという子たちを、ちょっと助けようじゃないかということは、少しの発想でできるんじゃないかなと思うんです。世代を超えた交流をいろんな場でしてもらえばいいということでしたけれども、世代を超えた交流の要らない世代はないと思うんですね。小さな子には砂場のある公園があるし、高齢者は運動をしようと思ったら、そういうゲートボールのグラウンドも本当にたくさんあるのはあるんですよね。この子らに特化したものがないし、実際に私が聞いた話では、バスケットやバレーやというとたくさん人数を集めないといけないんですけれども、ちょっと気軽に運動しようかというと、テニスとか卓球とか、２人でできるスポーツになると思うんですけれども、学校やクラブやスポーツ教室で押さえられて、なかなか取れないとか、大人と同じ料金を取られる、キャンセル料を取られるということで、非常に財布も厳しいと。１００円が安いか高いかというのは、人によって感じ方はいろいろだと思いますけれども、実際、いろいろ調べましたら、高校生も小・中学生と一緒の料金にしているところはたくさんあります。大人は大人、高校生は自転車でしか移動手段のない子がほとんどですし、アルバイトも平日はできない子がほとんどなんですね。　そういう中で、高校生、ここで運動しなよという気持ちが、そういう料金体系にもあらわれるんではないかと思いますので、きょう言うてきょうすぐにということではないと思いますけど、今までなかった視点だと思いますので、一度これから考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　保育所事業についてお伺いします。　この保育所については、私も一昨年前からずうっと質問はしてきましたが、昨年の１２月ぐらいから、保育所在り方検討委員会で検討をしていきますというご答弁でした。　この間、第１回がありまして、私も傍聴させていただきましたが、今後保育所に対してどういう問題を検討され、何回ぐらい、どれぐらいまで検討される予定なのか、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　亀山市立保育所在り方検討委員会につきましてでございますが、先日第１回の委員会が開催されたところでございます。　この検討委員会は、市が設置します保育所のあり方について検討し、今後の保育所の方向性及び運営方法等について示すために設置をしたものでございます。その中では、大きく２段階に分けて検討を行う予定といたしております。　まず、短期的には、喫緊の課題であります待機児童の解消のための協議を集中的に行うこととしております。来年度予算の編成スケジュールを見据え、本年１１月までに合わせて３回ほどの開催を予定いたしております。一方、中・長期的には、こども園や幼保一元化のほか、民営化の可能性等についても検討を行う予定としておりますが、国の保育施策の動向にもよりますことから、現在のところは、来年度中をめどに、４回程度の開催を予定しているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　待機児童については、この間の委員会でも発言がありましたように、待機している間に仕事を首になったというご発言もありました。私も、一昨年前にこの質問を始めたのが、このままでは首になってしまう、どうしようという相談で始めたので、非常に胸につまされる思いでした。　今、小学校へ入る前のお母さん方の仕事をしていないお母さんのうち、８５.８％が仕事をしたいと希望されているというデータも紹介されましたように、今の待機児童だけではなくて、申請していなくて、潜在的な待機児童というのが、これからどんどん生まれてくる可能性が出てまいります。ぜひとも、実のある待機児童に対する対策をしていただきたい。できるだけ待機が少なくなるように、いろんな保育園に、狭いところにお願いして、見てもらっている状況なんですけれども、一つずつ聞いていきたいと思います。　いろんな問題はありますが、２番の保育環境についてはちょっと後に回させていただきます。　生後６ヵ月からしか受け入れていないんですけれども、亀山市。産休明けからの受け入れについてはどういうお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　現在、亀山市では、生後６ヵ月の乳児から保育所への入所が可能となっております。産後休暇は８週間でありますことから、その後すぐに就労や職場復帰をされる場合を想定いたしますと、約３ヵ月間は保育所に入所できないこととなってしまいます。　ただ、現在は、待機児童の解消が緊急かつ最重要な課題としてとらえておりますことから、待機児童の解消が図れないうちは、対応が困難というふうに考えております。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　この前の検討委員会の中でも、亀山市の待機児童の多さに比べて、ゼロ歳児が少ないですねということを、すごくびっくりされていたのを覚えてみえると思います。　どうして、亀山市のゼロ歳児の入所が少ないかということで、私が思うのは、やはり産休明けから受け入れてもらえないから、もう仕事をあきらめる方がたくさんいらっしゃるんだと思います。　県内の保育園を調べていただきましたら、３０％ほどは８週間後で受け入れていただいているようです。待機児童がたくさんな中で、環境も整わないまま、今すぐに受け入れてくださいと言っているのではありません。こういう子たちを将来的に受け入れないと、今リーマンショックで経済状態がという中で、どうしてお母さんたちが働きにでないといけないかということもおもんぱかっていただいて、この子らを受け入れるための体制をぜひとも進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。土曜日保育です。　土曜日の保育、これは通常保育に当たると思うんですけれども、今の状況をお聞かせ願います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）

　現在の土曜日保育の状況といたしましては、公立保育所全園において、午前中のみの保育を行っております。　それらの園での土曜保育の利用者数は、８月現在で合計六十数名となっており、決して少なくない需要があるものと考えております。そのため、土曜日保育につきましては、現在の半日のみの実施から、段階的ではございますが、終日保育へ移行をしようと各園と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　前に聞いたときにはもっと少なかったと思うんですが、今六十数名がご利用ということで、それでお聞きしたいんですけれども、１２時までですが、小さなお子さんたちは１１時過ぎぐらいから給食をとられると思うんですけれども、この土曜日保育における給食がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　土曜日の給食でございますが、公立の保育所は土曜日の保育時間が正午までとなっております。そのため、パンと牛乳、それから果物といった軽食を保育所が提供しております。　ちなみに、軽食につきましても、市職員の管理栄養士が作成したメニューに基づいたものとなっております。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　これらの費用はどうされているかということと、軽食であって給食でないということの意味をお伺いしたいと思います。　なぜ聞くかと言いますと、給食をするということが想定された保育単価に、私立に出すときになっていると思うんです。軽食という意味をもう一回お聞かせください。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　まず軽食という意味でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、公立の保育所では正午までとなっております。したがいまして、保育所におきまして、必要なお昼の食事量を全量とっていただくものではなく、軽食という形で、パン、牛乳、それから果物などをとっていただきまして、またお帰りになっていただいた後に、必要量をとっていただく、そういう考えでございます。　それから費用につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　この土曜日の給食なんですけれども、多分、別に料金を取っていると思うんです。これについて、私はご再考いただきたいという意味で質問をいたしました。　それから、県の監査によりますと、土曜日の給食を簡単なものにしないでくださいという指導がなされていると思うんです。ですから、急に人を雇って、給食室でつくってということはできないにしても、パンと牛乳と果物、またちょっと卵がついたり、野菜がついたりということが、いる先生の中でできる努力と工夫をお願いしたいということを申し上げたいんですけれども、それについて、お考えをお聞かせください。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　ただいまご答弁申し上げましたように、市の管理栄養士が作成しました献立表に基づきまして、軽食ではございますが、適正に提供させていただいております。今後、給食の中身につきましては、また私どもも勉強を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　勉強していただきたいと思います。　最後に、ゼロ歳、１歳、２歳の子供たちの入所がふえているということで、この保育所の環境はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。今の乳児さんを預かる環境はどうでしょうか。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　乳児を預かる保育所の現状でございますが、児童福祉法第４５条の規定によります児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準には、ゼロ、１歳児と２歳児では保育環境に違いがございます。施設面で申しますと、ゼロ、１歳児を入所させる保育所には、乳児室、または匍匐室、それから医務室、調理室及び便所の設置が必要でございます。一方、２歳児以上の児童を入所させる保育所には、保育室、または遊戯室、屋外遊技場、調理室及び便所の設置が必要となってございます。　これらの基準に対しましては、市の保育所では施設面におきまして適正に設置をしているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　まず広さのことを言われましたが、各園の広さと最低基準を調べていただきました。この最低基準というのは、敗戦後間もないころつくられた基準で、本当はもっと高い基準をつくりたかったんだけれども、現状が間に合わないので、とりあえずこの広さでつくっておいて、よくしていこうということでつくられたと聞いております。戦後一回もこの広さは改定されておらず、国際的にも非常に低い基準となっている中で、これらの基準がクリアしているかどうかというところだけで見ますと、きのう伺ったところですと、川崎南保育園がわずかに最低基準を下回っている状況です。この最低基準をぎりぎりでクリアしていたらいいかということではなくて、肉薄しているところは狭いんだという認識で、ぜひとも見ていただきたいし、現場の声を聞いていただきたいと思います。　それから、お部屋ですけれども、私もいろんな保育園を今回見て回りました。非常に劣悪な環境の中で、先生が努力をして、子供たちを見ていただいていることがわかりました。　まず、この写真を見ていただきたいと思います。　これは昼生保育園で、今まではゼロ歳、１歳、２歳が一緒にいたんですけれども、２歳がたくさんになってきたので、もう赤ちゃんが踏まれてしまうという状況の狭さで、２歳児を特別に取り出して、お部屋をつくったんですね。それに当たって、こうやって畳を入れていただいたのはありがたいんですけれども、これはこのままぽんと置いてありますもんで、この畳が動くんですね。そうすると、間があきますと、そこに足が挟まったり、つめが挟まったりして、非常に危ないので、そこを一生懸命目を配っていないといけないという問題点があります。　ほかの園を見ていただくとわかりますが、枠がしてあって、フラットで、そういうものがひっかからないよう、畳が動かないようになっています。　２歳児のトイレが、今まで５歳児、４歳児、３歳児が使っていたトイレです。こんな中で、２歳児が使わないといけないということで、一応考えていただいて、さな板というかザラ板というのかな、こういうものを置いていただきました。しかし、これも板の間が大きくあいているところやら、小さいところやらあって、これも非常に小さい子供たちの足が挟まりそうで危ないこともあるのと、個室になっています、洋式便所が。小さい子たちのトイレはオープンスペースで、やはり先生の目の届くところで、初めてのトイレを習うという役割もありますんで、全部個室になっているということは非常に大変ですし、数も少ない。これはさな板ですもんで、汚れるたびに上げないといけない。汚れなくても、週に何回か全部上げていただいています。こんなふうに、毎回毎回さな板を上げて、掃除して、汚れたたびに、お世話をかけているわけです。　２歳児のトイレがどんなんかというと、これは和田保育園だったと思うんですけれども、こういう感じでオープンスペースで、トイレットペーパーが高いところにあるのがわかると思いますけれども、一人一人の何回かのトイレに一々大人がついているわけです、先生の手がかかっているわけです。施設はいいんですけれども、数が足らないんです、和田保育園は。たくさんですのでね。　こういうトイレ一つにしても、環境が非常に劣悪な中で子供たちを育てていただいています。　これは段ボールでつくった本棚です。先生方が皆、なかったらないで工夫をされます。本棚も、いろんな物を入れるものを全部段ボールでつくっています。これはとんと押すとぱたんと倒れてしまって、危ないしという状況です。　こんな昔の給食の残りみたいな物でままごとセットにしています。そういう状況ですが、これどのように思われますか。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　ただいま議員からは各保育所の施設につきまして、写真を交えまして詳しくご披露いただいたところでございます。　各施設、使い勝手が悪い、そういった部分もあろうかと思いますけれども、こういった施設の充実につきましては、現場で保育に当たります保育士の意見、それから統一した基準的なものがあるのか、その辺も十分検討させていただきまして、今後改善に当たってまいりたいと考えております。　それから、さきのご質問で、軽食についての土曜日の費用でございますけれども、パン代といたしまして、１回１２０円程度を別途という形で徴収をしているということでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（水野雪男君）　福沢美由紀議員。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　私は予算を調べてみたんですけれども、保育所費というところの消耗品費と備品購入費なんですけれども、平成１９年と２２年度を調べますと、１９年の消耗品費が７７０万から７９０万と２０万上がっています。備品購入費が３６０万から３１５万と下がっています。子供たちはこの３年間の間にすごくふえていて、たくさんだと思うんですね。こんな中でのこの予算、この中ではやっぱり手づくりするしかないという先生のご苦労も仕方がないなと思いますし、給食も離乳食がいっぱい、アレルギー食がいっぱい、大変な状況になっています。牛乳パックのいすに座って、先生はミルクをやっています。どうか予算的なことも含めて、市長のこれからの保育所の環境整備について、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　福沢議員のご質問にお答えをいたします。　先ほども写真を交えてご指摘をいただきました。十分認識をさせていただいておるものでございます。　今後のあり方でございますけれども、いろいろ考えますと、幼稚園と保育所の考え方の差とか、こういう縦割りの流れの中で今日まで運用されてきたというふうに考えております。幼保一元の議論、あるいは福祉という視点での、特に若年世代の社会保障、子ども手当を初め次世代育成というのは非常に重要な課題というふうに認識をいたしております。その環境整備につきましては、いろんなご指摘や現場の声も踏まえ、当然総合的な行政の政策判断もございますけれども、計画的に対応していくと。それから従来の発想や、そういう議論も一回ここで総点検をした上で、今後の保育所の環境整備に対して考えていく必要があるというふうに思っております。　その意味で今進めております保育所の在り方検討会で、ぜひとも短期的な待機児童の問題と中・長期的な今後の保育所のありようの問題もしっかりご議論いただいて、ご意見を賜ればというふうに思っておりますし、それを今後に生かしていきたいと、このように思っておるものでございます。 ○２番（福沢美由紀君）（登壇）　ありがとうございました。 ○議長（水野雪男君）　２番　福沢美由紀議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１８分　再開） ○議長（水野雪男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、５番　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　それでは通告に従い、まず最初の質問です。国民健康保険税のあり方についてという項目で質問を行います。　市長の現況報告書にありましたように、亀山市は本年７月１３日にＷＨＯの健康都市連合へ加盟いたしました。今後は、健康都市の実現に向け環境整備に努め、健康増進計画を策定し、これからの一つの大きなテーマとしてとらえていきたいと述べてあります。　さて、健康増進のためには、まず病気にならないようにすることが一番基本でありますが、もし病気になったら早く治療を受けるということも重要であります。しかしながら、医療機関にかかって治療を受けるためには、保険証とお金が必要なわけですが、この２年間で、国民健康保険税がかなり値上がりをいたしました。　そこで、一つお伺いしたいのは、まず亀山市の現在の状況で、国民健康保険税の平均額、平均額というのは上も下も全部合わせた平均ですね、数学的な。これは幾らで、その中でも、一番多数の方が払っている金額帯、最大値といいますか、その金額帯は大体幾らぐらいで、幾ら収入があっても、これ以上は払わなくてもいいよという頭打ちの上限金額は幾らか、この三つの数字をお示し願いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　５番　岡本公秀議員の質問に対する答弁を求めます。　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　ご質問にお答えをさせていただきます。　平成２２年度の亀山市国民健康保険税で申し上げますと、加入世帯が６,５５３世帯、１世帯当たりの平均税額につきましては１５万４,７３９円でございます。また、１世帯当たりの保険税の分布といたしましては、１０万円までの世帯が２,９００世帯で全加入世帯の約４４％、１０万円から２０万円までの世帯が１,７１３世帯で約２７％、２０万円から３０万円までの世帯が１,０８１世帯で約１７％、３０万円から４０万円までの世帯が４６９世帯で約７％、４０万円から５０万円の世帯が２００世帯で約３％、５０万から６０万までの世帯が９３世帯で約１％、６０万以上の世帯が９７世帯でこれも同様約１％でございます。　賦課限度額につきましては、亀山市国民健康保険条例第２条の規定によりまして、基礎課税額が４７万円、後期高齢者支援金等課税額が１２万円、４０歳以上６５歳未満が対象となる介護納付金賦課税額が１０万円で、合わせますと６９万円となってございます。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　非常にわかりやすく説明をいただきました。　国民健康保険税の１０万円以下というのが大体４４％ということは、これを見ますと、国民健康保険に入っておられる方の収入というのは、あまり高い人が比較的少ないと。こういうことから推測できるわけでございます。　次の質問ですが、先ほど説明をいただきました６９万円の上限ですね、この上限金額を支払う人というのは、年間所得が幾ら以上の人がこれに該当し、そういう方々は市内では何人おられるのか、お示し願いたいと思います。 ○議長（水野雪男君）

　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　上限金額の所得は幾らかと、該当しておる方は何人見えるかというようなご質問でございます。　賦課限度額の６９万円となる所得でございますが、例えば４０歳以上のご夫婦で固定資産をお持ちでない世帯の場合、給与所得で７１３万円以上、収入で申しますと９２６万円以上の方が該当となります。　また、対象者につきましては、世帯数で申しますと、賦課限度額が４７万円の基礎課税額を超える世帯が９５世帯、１２万円の後期高齢者支援金等課税額を超える世帯が１２１世帯、１０万円の介護給付金課税額を超える世帯が３７世帯でございます。さらに、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額のすべてで６９万円になるわけでございますけれども、その限度額を超える世帯につきましては３４世帯でございます。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　上限金額に該当するのが３４世帯、亀山市では本当に少数というわけでございます。　そこで、私が思いますのは、やはり日本という国家とか、亀山市とかいう地域社会、そういったものを運営する上で、すべての国民が応分の負担をすべきであるということは言われておりますが、やはり所得の多い人はそれなりの負担をしていただく、少ない人はそれなりの負担をしていただくと、そういう必要はあるのですが、この国民健康保険税の上限金額６９万という金額に関しましては、私は個人的には応分の負担ということにしては少ないのではないかと考えております。　亀山市全体で３４世帯の方でございますが、先ほど説明がありましたように、年間収入が１,０００万近くいくと、そういう方だったら、もうちょっと負担しても負担能力はあると思うんですが、市当局としましては、これに関してどのような感想をお持ちか、市当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　上限金額について市の考えはというようなお尋ねでございます。　国民健康保険税の限度額につきましては、地方税法第７０３条の４、第１２項、第２１項及び第３０項の規定により、それぞれ定められております。　平成２２年度の税制改正におきまして、国民健康保険税の賦課限度額は、基礎課税額が４７万円から５０万円、後期高齢者支援金等課税額が１２万円から１３万円に引き上げられるということから、当市の平成２３年度の賦課にあわせて、限度額を４万円引き上げ、合計で７３万円にするため、国民健康保険運営協議会にお伺いをたてた上、税の公正の観点も踏まえながら、高所得者からの一定の負担をいただけるものと考えております。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　現在の国民健康保険税は、先ほど市の方から説明がありましたように、所得の少ない人はいろいろな軽減措置があるから、年間１０万円以下でという方が４４％という説明でした。しかしながら、私が思うんですけど、やはり実際考えると、所得の中程度の人にかなり重いと思うんです、軽減措置がほとんどないから。そういうことで、先ほど部長の方から最高金額が上がるというようなことの説明があったわけでございますが、この上がるということに関しては、市の方ももうちょっと上限が上がらんことには、ほかとのバランスが取れんとか、そういったことを国や県にかつて働きかけた成果であるのかないのか。それとも、私らは内心思っていましたけれども、一向にそういうことをやったことはありませんが、お国の方が一方的に言うてきたんですよというのか、実際のところはどうなんですか。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　限度額について、国や県に働きかけはどうなんだというようなことでご質問をいただきました。　現在、国民健康保険事業の改善等につきましては、市長の方から市長会を通じて、国の方へ要望をいたしております。また、国におきましては、協会けんぽの本人負担の上限額であります９３万円、これを目安に市町村国保も最高限度額を引き上げていく方針であると、こういうようなことはお聞きをいたしております。　平成２３年度の税制改正において、最高限度額をさらに４万円引き上げる方針でもあるというようなこともお聞きをしておりますことから、今後、国の動向を注視しながら、保険事業の安定化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　そういうふうな動きがあるということは、この次の議会ぐらいで、国民健康保険税の最高限度額の変更というような内容の条例が出てくるんではなかろうかということを予測できるわけですが、そういうふうな動きがあるわけですか。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　先ほどもご答弁をさせていただいたんですけれども、２３年度からの限度額４万円の引き上げについては、国の方でもう既に改正をされておりますので、国保運営協議会に諮らせていただいて、その後、１２月議会の方へ上程をさせていただくというような予定といたしております。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　最高限度額が４万円アップということですが、何せ世帯数が少ないので、４万円アップでは何ほども増収にはならないんですけれども、やはり応分の負担ということを考えますと、僕はもうちょっとお国の方が上げてもらってもいいと思うんです。だけど、それは亀山市単独で、上乗せして上げるということができなければ、これはこれで仕方がない話だと。　最後に、亀山市もＷＨＯの健康都市連合へ加盟もしたことであり、やはり病気の予防とか治療とか市民の健康、そういったことで名実ともに健康都市を実現して、看板倒れにならないような、国民健康保険の運用とか、そういったことに関しても、十分留意をして政策を実行していただきたいと思います。　この話はこれで終わりまして、次に、二つ目の質問に入ります。　これはふるさと先生養成塾についてでですが、今月の９月議会における教育行政の現況報告に書いてありますが、ふるさと先生養成塾を開校すると書いてあります。この件に関する詳しい説明をお願いしたいと思います。　また、現在、ふるさと先生は、各学校で何人おられて、１人当たり年間幾らの給与を支払っているのか、これも教えていただきたい。ついでに、ふるさと先生はクラス担任を持っているのかも教えていただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇）　ふるさと先生についてご質問いただきました。　県内に初めて配置いたしましたふるさと先生でございますが、各地で反響を呼び、県外では新潟市、宇都宮市、県内では四日市市等から詳細な問い合わせを受けたところでございます。　昨年８月、教育委員会におきまして、ふるさと先生は教員免許を持つ、半年ずつの期限つき講師と位置づけ、採用後は、数学や英語の授業の中で、学級を２分割して実施する少人数授業や、一つの授業を２人の教員が受け持つ、ティームティーチング授業として実施する方針をいたしております。また、学級担任になることも説明をいたしました。　昨年度は、９月より中学校に４名のふるさと先生を配置いたしておりますが、今年度は中学校４名に加え、小学校に３名、合計７名を５校に配置をさせていただいたところでございます。　次に、ふるさと先生の待遇でございますが、三重県の新規採用教員の初任給をもとに算出いたしました。給与月額２６万３,５００円に加え、通勤費等の支給をいたしております。なお、休暇等の待遇につきましては、市の非常勤職員と同等でございます。　また、職務内容につきましては、１学級当たりの人数や授業の少人数化を図り、きめ細やかな教育を推進するため、担任、または教科の授業を担っております。　今年度につきましては、ふるさと先生の活用によりまして、中学校では１校に２人配置することで１クラス増、小学校におきましては１人配置することで１クラス増となり、結果、市内のふるさと先生配置校、５校すべてが学級数をふやし、１クラス当たりの児童・生徒数の少人数化を進めることができたところでございます。　なお、１人当たりの年間給与額は約３３０万円でございます。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　教育長の説明を伺いますと、ふるさと先生を各校に配置した、そのおかげで少人数教室が実現できたと、細かいところまで目が届くと、そういうことですわね。　そして、この教育行政の現況報告を読みますと、こういったふるさと先生養成塾をつくるというようなことが書かれてありますと、私らふっと思っちゃうんですよね。これは現在のふるさと先生のちょっと力量が足らんもんやから、そういった疑いを持ってしまうんですよね。そうなってくると、やはり力量と給与のバランスはどうかとかいうこともどうしても考えてしまうと。　そして、そこにも書いてありますように、養成塾の対象に、どういった人を入れるかといいますと、将来教員を目指す大学生や大学院生を入れると、これも書いてありますよね。そういうふうに書いてあると、悪く言うと、亀山市が官費で教員採用試験の予備校をやるんじゃないかと、そういうふうにとってしまうんです。　そういうことで、私は今回説明をするわけですが、例え、亀山市民の教員を目指す大学生、大学院生、そういった人にこういうふうなことをやるのは悪いことじゃないですわね。悪いことじゃないんやけれども、大学生というのはほかにもようけおんのやでね、教員を目指す人にだけこういったことをやるというのはどうかという議論もあるでしょうし、まためでたく教員に採用されても、何も必ずしも亀山の学校に配属されるとは限らんわけですわ。そういうことを考えてしまったもんで、こういった質問をするわけですが、やはりふるさと先生に対する待遇とか職務面、そういうことを先ほど説明をいただきましたが、やはり実際やってみて、もう一度検証する必要があるんかないんかちょっとわかりませんが、当局の方は今のままでいいんだとか、やはり待遇はもうちょっと見直した方がいいとか、そういったことは何か感想がありますか。 ○議長（水野雪男君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇）　ふるさと先生の職務と待遇のバランスはどうかというようなご質問でございました。　ふるさと先生の職務と待遇のバランスに関してでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、学級担任や授業等を受け持っている現状を考えますと、今のところ、本俸に当たる給与は、職務内容に相当する額であろうかと考えております。　今後、出張や社会見学、修学旅行等の引率等、職務内容に応じた十分な対応ができますよう改善に努めてまいる所存でございます。　また、ご質問いただきましたふるさと先生養成塾では、どんな目的を持っているのかということでございますが、一つは、現在本市が採用しておりますふるさと先生に研修の機会を保障するということでございます。　県費の新規採用教員には、県において初任者研修制度がございまして、市採用のふるさと先生は受講できないことになっております。そこで、市で採用いたしました先生に、市が責任を持って研修の場を用意したと、このようなことが一つでございます。　二つ目には、現在、講師の職につき、ふるさと先生や正規の教員を目指している若者に対しまして、今以上に自信と力量をつけていただく。このことを目的に、いわゆる人材育成の場として位置づけたところでございます。　また、亀山の教育、特色、よさを知ってもらい、将来、亀山の教育に携わり、その一翼を担ってもらうことにも期待をいたしまして、今年度卒業見込みの大学生や大学院生にも受講を呼びかけたところでございます。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　私がひっかかっていたのは、現役の学生さんに、こういうふうな塾で、教員採用試験の予備校のまねごとでもするんかなと、そういうことを思っておったんですが、そういうこともないというんやったら、これはこれで結構なことではないかと思うんです。　最後に、本年の４月から６月にかけて、全国学力テストが実施されたわけですが、亀山市の成績というのは、前回に比べてどうであったのか。向上が見られたのか、そういったことをちょっとご説明いただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇）　本年度の全国学力学習状況調査の結果はどうであったのかというご質問を受けました。　平成１９年度より、悉皆調査として行われてまいりました全国学力学習状況調査は、本年度より、抽出調査及び希望利用方式となりました。　本市におきましては、小学校４校、中学校３校が抽出対象校となりまして、本年４月２０日に実施をいたしました。８月に結果が公表されたところでございます。　三重県の結果につきましては、小学校の国語、算数及び中学校の国語は、全国平均正答率に比べ低く、中学校の数学につきましては、全国平均に近いところでございました。　今回は抽出調査で、市町によって抽出率が異なるため、市町の調査結果は出ておりませんが、本市の抽出校の平均は、前回同様大変厳しい結果となっております。 ○議長（水野雪男君）　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　抽出校のテスト結果が、前回同様厳しいということは、前回も厳しかったけど、今回も厳しいと。小学校は四つ、中学校は三つといったら、中学校は亀山市に三つしかないんやから全部ということですね、五つも十もあらへんのやから。　それで、なかなか先生方がいろいろ努力されても、成績なんてそう思うように上がらないというのも私は自分の経験からわかっていますので、難しいなあと思うんですが、だけど、前回厳しい、今回厳しいと、余り厳しいのばっか続いてもうても困りますわね、やはり。　それで、今後、ふるさと先生も採用したことやし、それなりに経費もかかってくるわけでございますし、やはり少人数の教育ができるというんやったら、今後、やっぱり父兄もそれなりに期待しておると思うんです。今後のやり方とか、今後の心づもりというか、今後の取り組みに関してご説明をいただけませんか。 ○議長（水野雪男君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇）　この全国学力調査の結果をどのようにとらまえて、今後の取り組みをどのように進めていくのかというご質問でございます。　本年度より、中学校１、２年、３年に加え、市内小学校４、５、６年生を対象に、学習到達度を図るレディネステストを１学期に市費で実施をいたしております。各校におきましては、レディネステストを活用し、既に習った内容の定着度をはかり、その結果をもとに、本年度の指導の重点や指導方法等の見直しを図っているところでございます。　亀山市教育委員会といたしましても、今後、わかる授業の創造と確かな学力の定着を目指し、学力向上支援事業に取り組んでまいる所存でございます。具体的には、学習規律の徹底と授業の改善、学習習慣の確立を三本柱とし、各校の実態に応じた重点的な取り組みを、全校体制で進めてまいります。　また、昨年度導入いたしましたデジタルテレビや電子黒板等のＩＣＴ機器の活用も進めてまいりたいということで、教職員の力量が高まるような研修を進めたいと思っております。　さらに、三重大学教育学部の森脇教授をお招きし、全国学力学習状況調査やレディネステストの結果検証と、その活用など学力向上に関する研修会を開催いたしまして、本市の子供たちに確かな学力が身につきますよう努力をいたしてまいりたいと存じております。　なお、この学力向上につきましては、教育民生委員会で、詳しく資料の説明をさせていただきたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）

　岡本公秀議員。 ○５番（岡本公秀君）（登壇）　子供に勉強、勉強というのも私もあまり言いたくもないんですけど、やはりそれなりの学力はついてもらわんことにはと思うんです。私らも中学・高校のときに、いろいろ数学しましたけど、さあ、今の我々の日常生活で微分積分とか順列とか、そんな話が一体どこで出てくるかというと、もう足し算、引き算ができたら、大体普通の日常生活はこなせるわけですが、だけど、それだけではやっぱりあかんわけです。普通、日常生活をやるには、足し算、引き算、掛け算、割り算ができたらもうええんやと。それ以上のレベルの数学なんか一切要らんとかね。微分積分なんて、マージャンやっても足し算、引き算ができやあいいんやからとか、そんな話で物事を言うておったら、よくないと思うんです。　そういうことですから、現在、市内の学校で勤務をしておる先生方、そういった方の力量向上のために、こういう講習とか、そういうことをやるのは、やはりぜひ率先してやっていただきたいと考えております。　市全体の学力向上に向けた取り組みですね、要は公立学校の復権、私立に一方的にやられているような状況じゃなくて、やはり公立学校もやるんだと、そういうところを亀山市民に対して見せていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○議長（水野雪男君）　５番　岡本公秀議員の質問が終わりました。　質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○議長（水野雪男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２２番　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　それでは、今回、一般質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず第１点目は、子育て支援策についてであります。　この子育て支援という言葉はたびたび聞くわけでありますし、非常に支援策はいろいろあるわけでありますけれども、私は特にこの保育行政について質問をさせていただきたいと思います。　既に３月議会におきましても質問させていただきましたが、再度、追跡質問としてさせていただきたいと思っております。　最近の保育行政の現状をつぶさに考えますときに、この現状の中で本当に安心して子供を産み育てるという環境にあるのかどうかということを思うわけでございますが、一体行政当局は現在の保育行政を眺めた中で、どのようにお考えいただいているのか、まずはお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　２２番　森　淳之祐議員の質問に対する答弁を求めます。　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　最近の保育行政ということでございますが、まず就学前の児童を保育するために、市では保育所を設置しておりますが、保育所は保護者が働いていたり、病気の状態にあるなど、家庭において十分保育ができない児童を保護者にかわって保育をする、そういったことを目的に設置をしておるわけでございます。　そういった意味では、保育設備の充実、また保育士の充実等に取り組んできたわけでございますが、近年、女性の就労状態の変化、ゼロ、１歳、２歳、こういった子供の保護者の方がたくさん就労に携わってみえるといった現状もありまして、待機児童が発生しているという現状でもございます。こういった問題を認識はしておりますが、今後の取り組みといたしまして、在り方検討委員会等も設置いたしましたので、その中で十分検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　そこで、現在、保育園に入園を希望いたしておりましても、市内の保育園に入園できないという待機児童が非常に多いわけであります。この２月の時点におきましては、ゼロ歳が２５名、１歳児１２名、２歳児２４名、こういう形の中で６７名が待機児童であったというふうに伺っております。　この１０月には、新しく２３年度の園児の募集が始まるわけでありますが、来年度に向かって、待機児童（園児）がどのようなことになるのか。さらにこれがふえるのか減るのか、こういうことの見通しもお持ちではないかと思うんですが、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　議員お尋ねの、来年度の待機児童の状況ということでございますが、その前に、今現在の状況を申し上げますと、ことし４月１日現在の保育所の入所状況につきましては、公立９園、私立４園の定員９４５人に対しまして、定員を上回る９６７人が入所をしておられます。中でも、公立の和田保育園や川崎南保育園、私立の川崎愛児園や野登ルンビニ園など、市の中心部から北部にある保育所で入所者は集中しており、それらの園を中心に待機児童が全体で３０人であったところでございます。　先ほどご紹介のように、ことしの２月には６７人待機児童がおりまして、それが４月には３０人となったわけでございますが、昨年と同じ傾向だといたしますと、ことしもさらにふえるような状況にあろうかと思いますが、来年４月１日ということで考えてみますと、まだ新年度の入所申し込みも、この１０月８日から１５日の間に受け付けるような予定でございまして、来年４月１日の待機児童の見込みはちょっとできかねるのが現状でございます。　ただ、来年度は私立の保育所の移設が計画されていまして、定員の増加をいただきますし、また公立保育所につきましても何とか受け入れ人数を拡大する方法がないのか、再点検を行っているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　そのような現状の中で、今もゼロ・１歳児の受け入れが非常に困難であるという現状にあります。　兄弟で保育園を希望しておる人たちもおるわけでありますが、上の子供がＡの保育園に現在行っておるので、下の子供もゼロ・１歳児だけれども、同じ園に保育をお願いしたいということがあるわけでありますが、なかなかそれが同じ園には行くことができない。上の子は東の方の保育園、それから下の子は西の方の保育園、こういう現状の中で、ようやくゼロ・１歳児の保育をいただけるという現状であります。　そのように分散をやむなくするということになりますと、保護者は大変であります。おじいちゃんは上の方の子、おばあちゃんは下の方の子。ところが、行く園によりましては、非常に道が狭い。あそこはちょっと私の年齢ではよう送っていかんわと、こういうような状況の中で、保育をいただいておるというのが現状であるわけです。ですから、本当にこういう状況の中で、今申しましたように、これから子供を産み育てていこうと。１人今おるけれども、下の子をどうするかというような状況の中で、それじゃあ思い切ってもう１人子育てをしていこうということには、なかなかつながっていかんわけですね。そういう状況を十分に踏まえて検討していかなきゃならんと私は思っております。　次に、保育施設の充実強化対策の必要性を痛感していたしておるわけでありますが、検討委員会では、その後どのような検討がなされておるのか。また、中・長期的な計画はできているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　亀山市立保育所在り方検討委員会におきまして、短期的には喫緊の課題であります待機児童の解消を中心にご協議をいただき、また来年度にかけましては、保育所のあり方、幼保一元化とか、子ども園、こういったものも念頭にございますが、そういったものを含めた保育所全体の配置、また運営方法等、中・長期的なことにつきましてもご検討をいただく予定といたしております。日程といたしましては、来年度の１１月ごろをめどに回数を重ねていただきまして、結果をご提言いただきたいというふうに考えております。　市といたしましては、検討委員会からの報告を踏まえまして、後期基本計画に反映するなどしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　そこで、中・長期的な面につきましてはちょっと横へ置いておいたといたしましても、私は３月の本会議におきまして、当時の広森部長はこのように答えておるわけですね。保育の在り方検討委員会は、既に要綱を策定いたしておりますので、新年度に入りましたら早速会議を開き、２３年度予算に反映できるように進めてまいりますという答弁をいただいておるわけでありますが、この議会が終了いたしますと、もう１０月であります。その用意はできておるのか、その予算要求をしようとしているものはどのようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　先ほど議員から在り方検討委員会の要綱についてというお話もございましたが、その要綱を全部改正をいたしまして、ことし施行いたしまして、在り方検討委員会の開催にこぎつけたところでございます。年度当初というお約束がおくれたことは十分自覚をいたしております。　それから、この検討の中で、まずは喫緊の課題であります待機児童の解消ということで、１１月をめどに検討させていただきますが、その中で、例えば主要事業に取り上げるもの、また早急に予算が必要なもの、こういったものもあろうかとは考えておりますが、それも検討委員会の中でご検討いただきまして、ご提言をいただきたいというふうに考えております。したがいまして、その目標を予算編成に間に合うスケジュールで考えております。　ということで、在り方検討委員会の提言を待ちたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　私、今日まで本当に長く議員を務めさせていただいてまいりまして、いろいろ提案もしてまいりました。しかし、総じて言えるのは、何か行政のやり方は非常にテンポが遅いと。なぜこんなに時間がかかるのかなあと思うわけであります。　前の部長も、４月には検討委員会をということの中で、まだ今日まで１回しかしてないですね。もう既に半年になるわけでありますが、そんなような状況の中で、本当にどこまで現在の保育行政、それから今後どうするのかということが本当に全庁的に考えておられるのかなあというふうに私は思います。　３月議会にも、市長からも答弁をいただきました。保育施設、あるいは保育園の充実強化の対策につきましては、亀山市の施策推進の中で大きな重要なテーマだというふうに認識しておるというふうにもおっしゃってみえるわけでありますし、そしてまた短期的に早急に対応すべきもの、そして中・長期的にやらなきゃならんもの、この両面をしっかりとにらみながら、今後の保育充実強化をしっかりと進めていくという力強いお言葉をいただいておるわけであります。　どうぞ、それは言葉だけでなくして、本当に部長にもしっかりと叱咤激励いただいて、そして今これはどのようになっているのやと、どのような予定でいくのやということもしっかりと私は経営会議の中でもお訴えをいただきたいし、そしてその線に向かってやっていただきたいと思うんです。　この１０月には新しい園児を募集するわけでありますし、こういう状況の中で、今すぐやらなきゃならんことがどういうことがあるのかと。それはどれぐらい金がかかるのかというところも、もう既に検討がなされておらなきゃいかんと私は思っておりますので、これ以上私は申し上げませんが、しっかりとその点を踏まえていただきまして、本当に子育て支援の一つである保育行政というものを、もう少し真剣に考えていただきたいということを申し上げて、次に移ります。　次は、もう一つ安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。　まず第１点目といたしましては、消防力の充実強化についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　渥美消防長。 ○消防長（渥美正行君）（登壇）　森議員から、端的に消防力の充実強化という１点についてお尋ねをいただいたわけであります。お答えを申し上げたいと思います。　森議員のお考えの中で、もちろんこの４月に施行されましたまちづくり基本条例、そしてまた第１次総合計画の中の消防力の充実強化という視点でお尋ねだと、こういう理解をして申し上げたいと思います。　その前に、消防力の現状について、私の今現在の認識について申し述べたいと思います。　ご承知のとおり、現行の消防制度というのは、昭和２４年、ちょうど６１年前でありますけれども、発足をしております。これは制度改革の中で発足し、しかるべき消防組織法が施行された。この施行に伴って、亀山消防の原点があります。亀山消防がスタートしたのは、消防職員４名、そして消防ポンプ車１台、これで現在に至ったわけですね。今の現状を見ますと、亀山消防本部、そしてまた亀山消防団に係る消防力の現状というのは、私がこの５ヵ月の間でありますけれども、見る限りにおいては、他の消防本部、１４の消防本部がありますけれども、レベル的にはすばらしいものだと考えております。　過日には、東京の方へも研修に行かせていただきまして、他の消防本部の実態をつぶさに見させていただいた中で、それが率直な感想でありますし、これは大きくこれまでの亀山市民の皆さん方の理解と、そしてまた先人たちのご努力のたまものではないかと、このように認識をしております。　そこで、この２２年度、新年度スタートに当たりまして、消防本部としましては、この使命・目標の中に、一つ掲げてあります。これは、消防力の充実強化について掲げております。最近の災害の実態、あるいは住民の皆さん方のご要望、こういったものも多岐にわたっております。ですから、そういった現状を踏まえて、住民の視点からいかに消防のあり方について今掲げて、現状はしっかりとした認識のもとで今議論をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　ありがとうございました。　消防職員並びに消防団員の、亀山は非常にすばらしいというお言葉がございました。どこかの市においては、団員が足らないので、団員募集について何か商品券を出したとか、そんなようなニュースをきのうちょっと聞きましたけれども、大変団員募集にはご苦労いただいておるわけですが、その点亀山は本当に充実した消防団員がおっていただくということは、本当にありがたいことだと思っております。　そこで、２点目にお尋ねするわけですが、２点目は支所機能を有する北東部への消防分署の建築についてお尋ねをしたいと思うわけであります。　市長並びに消防当局にお尋ねしたいわけでありますが、この問題につきましては、過去を振り返りますと、新しい消防庁舎ができましたのは平成９年でございます。そのたしか２年前だったと思うんですが、あそこの土地を財産取得するという議案が提出されました。そのときに、既に多くの議員から、それについての質疑がございました。私も質疑をさせていただきました。そのときに、恐らく今のところに消防庁舎を持っていくんだろうけれども、しかし、あわせて北東部に分署を同時に考えるべきではないかということを訴えさせていただきました。そのとき、田中市長の答弁は、そんなことは考えていないということでございました。ところが、田名瀬消防長も、まだこれから新しい庁舎をつくるわけですから、そんなこと言うてもうても困るやないかということだったと思いますけれども、しかし田名瀬消防長は、新分署の問題につきましては、庁舎移転整備後におきまして、出動状況、あるいは道路網の整備状況を十分に見定めながら、適切な候補地を選定する必要があるなど、分署としての機能が十分に発揮できるように順次検討を行った上で、これらの実現に向けて要望していきたいというふうに消防長は答えておるわけであります。　こういう状況から、今既にもう１３年、１５年という年月を経てきているわけでありますが、市長もこのマニフェストにおきましては、北東部に分署を検討していきたいということも上げておられるわけでありますので、そのようなお考えだろうと思いますけれども、市長として、消防当局はもちろん考えておると思いますけれども、その点について新しい渥美消防長はどのようなお考えをいただいておるのか。また、市長は消防当局に対して、それの検討に入るようにという指示はしておられるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　森議員のご質問にお答えをさせていただきます。　お尋ねの北東部への消防分署の件でございますけれども、現在、総務部人材育成室、並びに市民部戸籍市民室、そして企画部企画政策室の３室で北東支所機能検討会議を設置して、支所機能に関して検討を行ってまいっておるところでございます。　一方で、消防の広域化に関しましては、消防組織法第３２条の基本指針や、同法第３３条に規定される県の消防広域化計画に沿った県内の進捗状況などについて、消防本部を通じ、情報収集に努めてまいっておるものでございます。　この北東地域の支所・分署の設置につきましては、支所機能と分署機能を合わせた検討が必要であるというふうに私自身も考えておりますが、それぞれ個別の課題を保有いたしておりまして、庁内で検討すべき課題が多岐にわたるということでございます。そのような背景から、従前より申し上げてまいっておりますけれども、平成２３年度の末をめどに一定の方向性をお示しさせていただきたいと、このように考えておりまして、今後も庁内で総合的に調査と検討を続けてまいりたいというふうに考えておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　渥美消防長。 ○消防長（渥美正行君）（登壇）　消防長の考え方はいかにと、こういうことでございますけれども、市長が先ほど述べられた答弁がすべてでありますけれども、消防本部の事務の統括の任に当たっておる私の立場から１点だけ触れさせていただきたいと思います。　本論に入る前に、どうしてもご理解をいただきたい点がございます。それは、先ほど市長答弁の中にもございましたように、消防の広域化について正しくご認識をいただくために申し上げたいと思います。　消防の広域化については、既にご案内のとおりでありますけれども、消防組織法が改正されたと。この真のねらいというのは、消防組織、消防環境というのは大きく変化をしておる。そういう中で、やっぱり的確な消防を維持、そして迅速に対応していくためにはいかにあるべきか。そこで消防体制というのを整備して、そして確立をしていこうと。そのために広域化を目指す、まさにこれは自治体の消防のシフトによって地域の消防力というのを強化していこうというねらいであるわけであります。　ですから、先ほどご指摘、お尋ねの北東部地域への分署の整備につきましても、この消防の広域化について議論が県内的にも、そしてまた当消防本部においても今重ねているところであります。一定の方向を見定めて、しっかり対応をしていきたいと考えております。

　ただ、消防は私が今申し上げるまでもなく、自治体消防の本質は何ら変わるものではありません。６１年たった今においても、原点は一緒であります。消防に対する市の責任というのは、法律においても明文化されておりますし、これまでの歴史の消防力の強化に当たっても、既に実証されております。ですから、その時々の情勢というのをしっかり総合的に分析をする、そしていろんな視点から総合的に判断をして、その必要性、是非、そういったものを的確に判断をしていくと。私、消防長として、その適切な時期というのを持ってしっかり判断をさせていただきたいと、かように考えております。以上でございます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　前の消防長も、消防の広域化という問題があるのでという話でありました。それで私思うんですけれども、広域行政をなにするということになると、やっぱり鈴鹿市と、ということになるんじゃないかなあと。鈴鹿市が今現在どのような考え方でおられるのかなあというふうに思うんですが、この前の新聞に、新しい鈴鹿は消防庁舎が建設されるということが載っておりましたが、こういう状況の中で、私は広域消防が今後、鈴鹿市がどういう態度をとられるのか、今どのように考えておられるのかということを十分把握する必要があると思うんですね。これができるのかできやんのかわからんような状況で、それがあるので、それがあるのでということは、結局、市長は今２３年度とおっしゃいましたけれども、２３年度に検討する時期に広域行政が前進しておるのか。広域消防が前進しておるのかというと、私はとても前進はないと思っております。そういうところから、鈴鹿市との情報交換もしっかりやっていただいて、そして判断をしていかなきゃいかんと思うんですが、その点については、市長、消防長でも結構ですけど、鈴鹿市とのそれぞれの意見交換、そういうものがなされておるのか、その点、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　渥美消防長。 ○消防長（渥美正行君）（登壇）　再度のお尋ねでございますけれども、もちろんこの消防の広域化については、先ほど森議員ご指摘の、直近では鈴鹿であります。そしてまた、他方では津市消防本部、伊賀市消防本部、県境を越えれば甲賀市消防本部が現存するわけであります。　この消防の広域化については、現在進めておる消防活動の協定というのがございます。しっかりとしたそういう協定に基づく連携というのは図っているわけであります。ですから、決して情報は共有いたしますけれども、鈴鹿市主体のものではありません。亀山市としての主体性を持った消防の広域化の是非についての議論をしていく。今、まさにしているさなかでございますので、この点についてご認識をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　やっぱりこの是非についてということもありますけど、いわゆる亀山だけではこれをやろうとしてもできることじゃないわけであります。そういう点からいくと、しっかりと伊賀も含めてなにするのか、鈴鹿とでできるのかどうか、こういうこともあろうかと思いますけど、そういうものを言いわけにして今後もおってもろては私は困ると思うんで、それならそれでしっかりと検討して、そして本当に今北東部に支所が必要なのかどうかということをしっかり考えていっていただきたいと思います。人口から見ましても、北東部は、亀山市の人口の４０％が北東部に所属する状態が見えるわけですよね。そういうところからすると、私は当然、その当時からも必要性は皆が認識しておるわけでありますので、思い切って、市長がおっしゃっておりましたように、２３年度にはしっかりと結論が出せるようにぜひお願いをして、この項は終わりたいと思います。　次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。　民生委員児童委員の現状と、その問題点についてお尋ねをしたいと思うんです。　あれは３年に１遍ですか、民生委員を推薦するわけでありますが、非常に問題が多いと私は思っております。非常に苦労いただいていると思います。当局はもとよりでありますが、自治会長も非常に苦慮いたしております。なぜそういう点で皆が苦労せんならんのかと。どこに問題があるのか、こういう点につきましてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　民生委員児童委員の選出の問題でございます。民生委員につきましては、任期が３年で、ことしその改選時期に当たっています。１２月１日からの新たな任期を迎えるわけでありますけれども、その中で自治会長さんにお願いをいたしまして、自治会長さんと申しましても、ある一定の地域といいますか、複数の自治会長さんで一つのエリアを組んでいただいておりますので、そちらのそれぞれの自治会長さんにお願いして推薦をいただく方法をとっております。　その方法につきましては、年によっていろいろ差もあるわけなんですけれども、亀山市といたしまして順調にといいますか、自治会長さんからの推薦も上げていただいておったわけなんですけれども、自治会長さんのお話を伺いますと、やはり適任がいないということでいろいろご苦労をおかけしているのも事実でございます。　その原因は何かということで考えてみますと、私どもとしては、適格なといいますか、それぞれの地区の実情を把握しておるわけではございませんが、年齢的にも、経験的にも、人材的にも、いろいろ要件といいますか、適任者ということで申しますと、そういったことが及んできます。そういった意味で、地元ではご苦労されているのかと思います。　また、民生委員に選任されますと、児童委員も同時に兼ねることになりますが、それぞれその候補に当たられる方につきましても、任務が重要といいますか、多忙な職務でございますので、その辺で敬遠される方もあられるのかなというふうに認識をいたしております。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　本当にご苦労をいただいておるわけですね。　それで、この民生委員というのは、児童委員の役も果たしてもらっているわけであります。非常に仕事が、やろうと思ったら何ぼでもある。そして、大変な仕事でありますし、個人情報をきちっと把握してもらっておる民生委員さんでありますので、行政としてもこの民生委員さんはなくてはならん存在だろうと思っております。　そういう中で、なぜなり手がないのかということになりますが、要は、あまり個人に手当が、これは奉仕者でございますので、出ておりません。県から交通費実費として一律５万８,２００円ですか、年間これだけの支給はされておりますけれども、この程度の金額でもって本当にこれだけの仕事ができるのかなと。そういうことが非常に大変だから、やり手がないと。しかし、だれか推薦せないかんということの中で、まだ二、三名の推薦ができていない状況だと聞いております。自治会長さんはしようがないで、あなたひとつお願いしますわということの中で、非常に苦労されておるわけですね。　ですから、民生委員を単費でもって、名目はどういう名目をつけることができるのかわかりませんけど、ともかくこの県からの交通費実費だけでなしに、単費で、私は少々でも考えられないのかなと思うわけですが、そういうことは全く考えられないことなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　民生委員さんにつきましては、市の行政に対しましても、地域に対しましても、多大な貢献をいただいているところで、感謝を申し上げているところでございます。　このような重責にもかかわられます民生委員に対します報酬というものが考えられないかということだと思いますが、民生委員法の中にありますが、民生委員は社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めるものとするという規定がございまして、この理念から、活動に伴う報酬は支給できないということになっているところでございますので、活動に当たっての実費弁償という形で、先ほどご紹介いただきました県からの費用が支出されているのが現状でございます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　そういう答弁が返ってくるのは当然だろうと思います。しかし、私は頭の使いようだと思うんですね。あくまでも社会奉仕だということで、このままで本当にいいのかなと。ボランティアの中にも有償ボランティアというのもあるわけでありますし、そういうところからちょっと頭を使ってほしいなと。ここできょうこのようにしますという回答は得られないと思いますけど、今後、そういう点についてひとつしっかりと、現在の状況を部長としては経営会議にもかけて、そして頭を使ってもらいたいというふうに思います。　福祉委員さんというのがいらっしゃいます。この福祉委員の設置目的とその活動について、次にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　山﨑健康福祉部長。 ○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇）　福祉委員さんについてのお尋ねでございます。　福祉委員制度を実施する社会福祉協議会によりますと、福祉委員とは、平成１０年度より地域福祉の重要性を認識し、他市町に先駆けて設置したもので、地域の中で高齢者、障がい者、子育て中の親子などで援助を必要とするご本人や家族に対しまして、隣近所に住む者として、よき相談相手となるとともに、民生委員児童委員や自治会等の住民組織との連携をとりながら、福祉のまちづくりを進めていく地域福祉の推進役と位置づけており、平成２１年度末にて全コミュニティーに福祉委員が設置をされました。こちらも、任期は原則３年で、目安として５０世帯に１人配置することとしております。　具体的な活動内容としましては、地域住民の福祉課題を発見すること。それから見守りや訪問活動など、地域の実情に応じた福祉活動を行うこと。地域で解決できない問題に対して、民生委員児童委員と連携をとりながら、行政や社会福祉協議会などに連絡をすること。その他、地域福祉に必要とされる事業への参加、協力をすることなど、民生委員児童委員と連携しながら、見守り活動や行事を通じまして地域での問題などを早期発見し、関係機関等につなぐことが大きな役割となっているところでございます。　また、福祉委員は社会福祉協議会の会長の委嘱となりますけれども、委嘱に当たりましては、社会福祉協議会から委員の役割及び活動内容について十分説明を行って理解を得られるよう努められておるということでございます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　それらの福祉委員なんですけど、福祉委員になっておられる方も、自分はどんな仕事をしたらいいんやろうとか、そういうような状況の中での福祉委員さんもあるわけですね。ともかく社会福祉協議会から言うてくるで、福祉委員をつくらないかんのやと。あんたひとつ頼みますわということで終わっているところもあるわけです。そうでないところは、本当に民生委員と福祉委員とが連携をとって、しっかりとすみ分けをしながら、連携をとりながら、しっかりと役割を果たしてもらっている地域もあるわけですね。そういうところはモデル地域として、そして各自治会にもこういうところはこういうような活動をしてもらっておるんだということをＰＲして、そして、そうか、私はそういうことをする役目かということが、本当に皆がわかってもらわんといかんと思うんです。それによって、私は民生委員も非常に助かると思うんですね。民生委員さんは民生委員さん、福祉委員は福祉委員と、同じような仕事の内容も中にはあるわけですけど、それがばらばらになっておる地域もあると私は思っています。そういうところから、少しでも民生委員さんが仕事がしやすいように、そして福祉委員も自分の活動ができるように、ひとつ考えていってもらいたいと思うんで、これだけ時間がないので、要望だけしておきたいと思います。　ともかく民生委員は大変でございますので、しっかりと考えていただきたい。　それから、次は教育問題の中で、亀山市青少年育成市民会議におきまして、亀山市の子供像の実現に向けて、「亀山っ子市民宣言」が策定されてから２年になるわけであります。その後、教育委員会として、この実行へ向けて支援はなされてきているのか。あわせて、各学校での啓発活動は行われているのか。今後、この市民宣言を教育委員会としてどのように生かして、実のあるものにするのか。この３点について、一括ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇）　亀山っ子市民宣言につきまして、３点にわたってご質問をいただきました。　まず教育委員会として実行への支援がこれまでどのようにしてきたのかということについてお答えいたします。　亀山っ子市民宣言の啓発につきましては、平成２０年度の宣言時にチラシの各戸配付、宣言文を掲載した額を学校、コミュニティセンター等公共施設へ掲示するとともに、宣言文を記載いたしましたクリアケースを児童や関係機関へ配付し、ＰＲに努めてきたところでございます。　また、平成２１年度から青少年育成市民会議と協働いたしまして、市民宣言の具体的行動として、親子読書感想画を募集し、読書に親しむ子供の育成、またサマーキャンプを実施し、子供の体験交流活動及び青年リーダーの養成を行ってきたところでございます。このサマーキャンプにつきましては、市の広報にも掲載をさせていただいておりますので、一読を願えればと思っております。　教育委員会といたしましては、亀山っ子市民宣言を具現化できるよう、平成２１年度からファミリー読書リレー事業を始めるとともに、各小学校での生の演奏会を開催するなど、文化的な面からもこの亀山っ子市民宣言を応援しているところでございます。また、国の豊かな体験推進事業を受託いたしまして、今年度は亀山南小学校４・５・６年生が３泊４日の答志島体験を行ったところでございます。また、１０月には加太小学校の５・６年生がＣＯＰ１０に参加し、環境学習の体験を行う予定でございますし、亀山っ子市民宣言の実現に向けた新たな取り組みを進めてきたところでございます。　次に、各学校での啓発はどうなのかということでございますけれども、各小・中学校、また各幼稚園では経営方針の中に亀山っ子市民宣言を位置づけまして、園や学校教育活動のさまざまな場面でその実現に向けた取り組みを行っているところでございます。すべての園、小・中学校でこの１から６項目に当たるこの宣言を実践に移しているところでございまして、例えば１番の「おはよう」「ありがとう」の言える子につきましては、関小学校で「三つのあ運動」を行っております。三つの「あ」とは、あいさつ、ありがとう、あと片づけで、特にあいさつにつきましては児童会を中心に毎朝あいさつ運動を実施しております。　三つ目の運動や読書に親しむ子では、市内３中学校では朝の１０分間読書を実施いたしまして、読書習慣づくりに取り組んでいるところでございます。　また、亀山東小学校では、休み時間に学級・学年遊びを設定したり、ホンダラグビーチームを迎えてタグラグビー教室を開催するなど、運動に親しむ機会をふやし、体力づくりに努めているところでございます。　五つ目の人や物を大切にする子では、白川小学校におきまして、つくしの家や安全の里等で福祉体験や交流行事を行っております。その中で、人の優しさや物の大切さを体験から学んでいるところでございます。　また、関中学校では、道徳や総合的な学習の時間に、自分や友達、家族を大切に思う気持ちを学ぶなど、いろんな活動で出会う人々との交流を大切にした人権学習に取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き学校での亀山っ子市民宣言の定着に向け、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと存じます。　三つ目に、今後、この市民宣言を教育委員会としてどのように生かしていくのかということでございますが、亀山っ子市民宣言は、青少年育成市民会議の宣言文でも書かれておりますように、理想とする亀山っ子像を市民宣言として、私たち大人もその手本となるよう努め、市民総ぐるみの草の根運動としての展開を考えているところでございます。　今後は、青少年育成市民会議と一体となって、市民会議の各協力団体にお願いをいたしまして、亀山っ子市民宣言の実現に向けました具体的な取り組みを行っていただくよう、さらに力を入れたいと思っておりますし、また学校、地域、家庭や関係機関で個々の取り組みを今後も実践していきたいと考えております。　教育委員会といたしましては、市広報掲載による亀山っ子市民宣言のさらなるＰＲや、例えば学校での朝の会で亀山っ子市民宣言の確認を行うなど、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　森　淳之祐議員。 ○２２番（森　淳之祐君）（登壇）　ありがとうございました。　今、教育長からご答弁をいただきましたすべてを本当に実行していければ、私は何物にもない教育だと思っております。　今回はこの市民宣言を取り上げましたが、それはやっぱり私は、この亀山っ子市民宣言というものが非常に意義ある重要なものだと思っております。この亀山っ子市民宣言が、子供はもとより、私たち大人も市民もこぞって実現できれば、本当にすばらしい亀山市ができると思っております。私は、これは子供だけの問題じゃない、市職員の皆さん方にもこの市民宣言というものは、もう一度読み返していただきたい。　廊下で職員に会いましても、あいさつをしてくれる職員もおりますし、こっちから会釈しても知らん顔しておる職員もおるわけであります。やはりこのあいさつというのが、私はあいさつに始まってあいさつに終わると思っております。大変重要なことだと思っておりますので、そういうことから、私は発言をさせていただきました。２年たってくるとちょっと忘れがちでありますので、もう一度確認をしたいと思っております。　私も今回で引退をさせていただきますので、少し愚痴をこぼさせていただきたいと思っております。　私は、昭和５８年に当選をさせていただきまして、今井市長のもとに１１年間活動させていただいてまいりました。今井さんは、ご承知のとおり昭和３４年から１１年間だったと思いますが、収入役を務められまして、昭和４５年から亀山市長に就任をされました。当時の亀山市は、決して楽な経済状況ではなかった、非常に厳しさを経験された今井市長であったと思っております。予算要求に対しましても、非常に厳しい市長でありました。　その中で、私が特に教育関係に要求いたしてまいりましたけれども、各議員からの要求予算の積み残しが非常に当時多くありました。その教育予算の積み残しを、金額ではその当時、大体それを全部しようと思うと幾らぐらいかかるんだというふうにただしましたけれども、そのときには大体５,０００万ぐらいはかかりますということでありました。私は、このままで行くと毎年毎年積み残していくので、どうですか市長、この際思い切って財政調整基金を取り崩して、そして一度積み残しをゼロにすべきだというふうに主張いたしましたが、当時から今井市長は、教育問題についてはすべて質問したことに対しても、この問題は教育でございますので、教育委員会にと、ずっと振られてまいりました。歯がゆい思いをしてきたことを今でも覚えております。　それからいたしますと、近年は教育予算に非常に力を入れてこられたというふうに思っております。教育環境は随分充実してきたと思っております。この点は、私は大きく評価をさせていただくわけでありますが、今後も教育予算は、教育には終わりがございませんので、どうぞひとつ思い切った教育予算の充実を図っていただきたいと思いますが、それに比べて、保育園の現状を見ますと、先ほどから申し上げておりますように、余りにも冷ややかではないかと思うのであります。　保育園の築年数を見ましても、もう３０年以上たっておる園が５園もありますし、非常に手狭になっております。子育て支援の観点から、若い人たちは子供を産むために家族計画を考えるに当たっても、現状ではとてもそんな前向きな考え方はできないと私は思うわけであります。　また、もう１点、消防力強化の中で、北東地域に支所の建設を強く申し入れてまいりましたが、これも安全・安心なまちづくりの観点から、私は緊急の課題だと考えておるわけであります。市長は、選択と集中ということを言われております。非常に苦しい経済情勢の中ではございますけれども、以上の二つの問題については、選択と集中の中に入れて考えていただきたいと思いますし、そしてまた、この議席におられる議員の皆さんにもご理解の上、どうぞこれからの実現に向けてご努力をいただきますように、私から最後のお願いをして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水野雪男君）　２２番　森　淳之祐議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０２分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１２分　再開） ○議長（水野雪男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　市民クラブの前田耕一でございます。　通告に従いまして、質問に入らせていただきます。　私は、過去の本会議での質問、あるいは提案させていただいた事項に対する答弁の検証をさせていただくつもりで今回通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に亀山城周辺整備、これは事業という形で通告させていただきましたが、私が勝手に事業という言葉をつけてしまった項目でございますけれども、ますみ児童公園の整備について確認をさせていただきます。　城下町亀山のシンボルと言っても過言でない多門櫓とその周辺の歴史的資産は、最近増加しつつあります観光客の皆さんもかなり立ち寄る場所であると理解しております。その多門櫓の足元にありますますみ児童公園、ここにはＳＬと、セスナ機、どちらかというとあの地域にそぐわない遊具施設もあるわけでございますけれども、当然時代考証的に考えても違和感があると。そんな状況のますみ児童公園でございますけれども、あそこの公園の整備について、２１年６月に質問させてもらっております。そのときの答弁では、提案の趣旨も踏まえて、歴史的風致維持向上計画協議会を初め、いろんな意見を聞きながら、十分な協議を重ねてまいりたいと考えているということでございました。１年３ヵ月ほどたっておりますけれども、どのような協議が進められているのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。

○議長（水野雪男君）　７番　前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　ますみ児童公園の整備に関する検討というところでございますが、平成２１年１月１９日に国の認定をいただきました亀山市歴史的風致維持向上計画の協議会におきまして、東海道や亀山城周辺における地域資源や文化財の保存と活用、整備の方針等のご意見、ご提案をいただきました。その中で、ますみ児童公園周辺におきましては、まず長年未整備の多門櫓や明治天皇行在所、大久保神官家棟門等の個々の歴史資産の修理等を優先して事業化を行うよう位置づけまして、国の支援を受けて、順次事業化しているところでございます。　議員ご質問の、その北側のますみ児童公園につきましては、現在は具体的な検討は行われていないところでございますが、児童公園として多くの親子にご利用いただいており、大規模な改変につきましては、蒸気機関車の活用等も含めて課題も多く、少し長期的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　前田議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　歴史的風致維持向上計画に基づいて、多門櫓の石垣とか、あるいは明治天皇の行在所、あるいは大久保神官の史跡というんですか、あの辺の見直しというのは十分理解できます。それは当然歴史的風致維持向上計画にのっとってやっていただいておるわけですから、そうすると、その維持向上計画に合った施設にする方向性が進んでいるわけですね。そこへＳＬとかセスナがあるということについての違和感というのは、先ほど部長答弁いただきましたけれども、感じられませんか。そういうところのご所見をいただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　違和感を感じるかどうかというご質問でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたように、ますみ児童公園の整備方針につきましては、亀山市の歴史的風致維持向上計画の協議会におきまして、もう少し時間をいただき、現在の利用状況も踏まえて、その整備方針としてどういうふうに整備をしていくのかといった観点でご議論いただき、蒸気機関車、セスナの対応も含めて議論していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　３回目の質問になってしまいますけれども、私は部長に、あそこにＳＬ、あるいはセスナ機があることについて違和感は感じないですかと。あの場所にマッチした施設とお思いかどうかということを確認したいんですよ。それについて答弁いただけませんでしたので、４回目に入らずにこれで終わりますけれども、やっぱり場所に合った環境整備というのは当然必要かと思うんですよ。従来から、私は例えばＳＬであれば亀山駅前、国鉄のまちにふさわしい場所、あそこへ当然移転して展示するとか、セスナ機の飛行機であったら亀山公園の遊園地がございますけれども、あの一角の方へ移転して、そこで楽しんでもらうと。あのますみ児童公園は、当然多門櫓の足元ですから、その時代考証にうまくマッチするような施設に見直しをするというのがベストな方法かと思うんですよ。そういう意味で申し上げておりました。　ですから、例えば先ほどの行在所の問題とか、大久保神官の問題につきましても、全然私は異存はないんですけれども、当然そういう方向で整備していくのであれば、あわせて当然やっていくべきじゃないかと思っておりますので、改めて強く申し上げますけれども、前向きにその辺のところを検討していただきたいと、かように思います。経費的には相当かかるかと思いますけれども、そういう意識だけは持ってもらわないと、全然前へ進まないと思いますので、よろしくお願いいたします。　周辺整備の関連で、２点目の質問をさせていただきます。　ちょっと亀山城周辺よりも離れてしまうんですけれども、広い意味での一角と判断して私、こういう言葉を使わせていただきましたけれども、旧亀山市斎場跡地と言っていいのか、そのまま残っておりますから、その処分についての今後をお伺いしたいと思います。　旧亀山市斎場は、新亀山市斎場の竣工により閉鎖され、当時の状態のまま現在に至っております。その跡地利用についての方向性についての具体的方針や利用の計画検討について、これも２１年６月、ちょうど１年ちょっと前ですけれども、質問させていただいたときの答弁では、跡地利用検討委員会を立ち上げて、具体的検討に入っていきたいというような答弁をいただいております。現在、約１年３ヵ月たっているわけでございますけれども、どんな方向に進んでいるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　斎場の跡地利用計画につきましては、昨年度、旧斎場跡地利用検討委員会を立ち上げまして、下部組織であるワーキンググループとともに検討を重ねてまいっているところでございます。　各担当部署より提案されました跡地利用案につきまして、近隣に設置されております公共施設との関連性、利便性、景観、費用などの調査検討を行い、現在、各案の最終絞り込みを行っているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　今のご答弁ですと、現在最終の絞り込みを行っているということでありますけれども、多分ここで候補、どういう案が出ているかというご答弁をお願いしても出てこないんじゃないかと思いますけれども、もし出てくるんであれば、こういうような計画があるというのがお示しできるんであれば、ぜひお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（水野雪男君）　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　具体的な跡地利用につきましては、例えば待合室を残して利用する方法、イベント時などの駐車場として利用する方法、またテニスコートとして利用する方法などがいろいろ案として出ておりまして、これについて検討しておるわけですけれども、最終決定につきましては、あとしばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　今、３点ほどの案を提示していただいたわけですけれども、駐車場の問題とか、今ある斎場棟を利用しての何らかの利用、火葬場の方はそのまま利用というわけにいきませんので、あそこは何らかの形で検討されていくと思うんですけれども、私の耳に入ってきた状況の中には駐車場の問題、これが不足というのはだれもが認めているところですからあるんですけれども、非常に気になるのは、亀山の施設の場合、例えば駐車場にする場合、今の駐車スペースを。細かい駐車場があちこちに点在し過ぎているというんですか。例えば今の亀山公園周辺、例えば博物館、図書館、それから研修センター、それから福祉センターがございますけれども、駐車場が何ヵ所あるか、皆さんご存じと思いますけれども、６ヵ所か７ヵ所あるんですね、細かく点在して。そして、例えば図書館を利用される方があそこへ行かれて、図書館２０台ぐらいですか、せいぜいとめられるのが。あそこがいっぱいだから、じゃあ博物館の東側の広い駐車場へ車を回されるかといったら、なかなか回されないんですね。あの通路にとめてしまうという傾向が非常に強い。これは、例えば福祉センターへ行かれてもそうだと思いますし、それから研修センターの場合でもそうですね。どうしても、私ら田舎の人間というと言葉が悪いでおしかりを受けるかわかりませんけれども、できるだけ車は玄関から玄関までという形で、近くへとめたいという傾向がございまして、そういう中で、例えばあそこの今の空きスペースの駐車場、例えば中学校の先生がとめられてみえる駐車場がございますね。あの辺をまた駐車場で有効活用する場合と、また離れてしまって、大きなイベントで駐車場が不便という場合には、確かにあそこは有効に活用されますけれども、あそこを使わないかんような大きなイベントというのは年に数回あるかないかでございますね。ですから、思い切った抜本的な利用方法を考えていただいて、今後運用していっていただきたいと思いますので、強く申し上げたいと思います。　それと、１年ちょっとたって、まだ検討段階ということは非常に遅いと私は思います。前回の質問のときに申し上げましたが、新斎場ができるという計画ができた時点で、本来ならあそこがあいてくるのは決まっていますから、並行して次にどうやって整備をしていくかということを考えていくのは当然かと思うんですよ。ですから、いっときも早くどういう形で活用されるかということを検討して、事業に入っていっていただきたいと思いますので、これも申し上げて次の質問に入らせていただきます。　大きな２点目ですけれども、安心・安全のまちづくりについて確認いたします。　これもごく最近、この６月の本会議で質問させていただきました公園遊具の安全管理について、都市公園、それから農村公園の管理、それから確認ですね。点検の内容、それから点検をして問題点はなかったのかどうかということも含めての、点検の手法等についてご答弁いただいておりますけれども、その後、私はそのときの答弁では不十分な点検の方法かと思っておりましたので、改めてもっとしっかり、業者任せ、あるいは指定管理者任せではなしに、行政としてもチェックの必要があるのではないかということでご質問させていただきましたが、その後、どのような方法で確認してもらっているかどうか。　それから、公園施設協会が発行しているパンフレットの問題、そのときの答弁では、こういうのがネットで出せることができるので、利用してほしいというようなご答弁をいただいておりますけれども、どのような形で、今指導、あるいはパンフレットの周知をされているかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　公園の管理状況でございます。　６月議会後、遊具専門業者による定期点検、これを指定管理者により実施をいたしております。早急な措置が必要と判断されました遊具は、４公園、４施設ございまして、これらにつきましては修繕等を実施いたしております。　また、あわせてこれも議員からご指摘のありましたコンクリートベンチ等角のあるものですね。これらにつきましても、担当室と指定管理者の共同で点検を実施し、数の把握を行ったところでございます。これがコンクリートベンチが２２公園で１０８ヵ所という状況でございます。この対応につきましては、指定管理者と協議し、その度合いに応じて今後個別に対応してまいりたいと存じます。　また、安全の使用の手引というところでございますが、日本公園施設業協会作成のパンフレット「仲よく遊ぼう安全に」ということにつきまして、インターネットでダウンロードしたサンプルを各小学校、幼稚園、保育園へ送付し、周知を図っているところでございますが、さらに今後、校長会であるとか園長会等の場でもＰＲし、安全面の向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　市内の農村公園は６施設ありまして、地域におきまして管理を行っていただいているところであります。しかしながら、市におきましても、遊具の点検を行いましたところ、鉄棒、ジャングルジムなどにおきまして若干さびているところもありましたが、直ちに修理が必要であるというものはございませんでした。また、現在点検の専門業者と打ち合わせを行っておりまして、今後、地域と協議しながら、引き続き安全管理を図ってまいるというふうに考えてございます。　また、ベンチなどの角の関係でございますが、コンクリート製ベンチの角の修繕につきましては、ラバーを張ったり、削ったりというような方法がありますが、今後も地元と協議しながら、これも進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　ありがとうございます。　こういう子供中心に利用する施設、大人から見たら別に何でもないようなところでも、結構危険なところはあると思うんですね。今回、早速点検していただいて、危険箇所、ある程度見つかったということで早速対応してもらっておりますが、今回限りじゃなしに、これからもその辺のところ、十分に目を配らせて対応をお願いしたいと思います。　どうしても業者任せとかになってしまいますと、見逃しがちなところも多分出てくるかと思います。それを否定するわけじゃなしに、違った目で見ることによって、また新たな危険箇所なんかも見つかるかわかりませんので、少なくとも年に１回は、行政担当部署としても目を光らせてもらうといいんじゃないかと思いますので、今後も対応のほどよろしくお願いしたいと思います。　次に、同じ安心・安全のまちづくりの中で、屋外公共施設への防犯カメラなどの設置についてお尋ねをいたします。　敷地面積も広くて、不特定多数が自由に出入りできる亀山公園や、それから西野公園、あるいは東野公園などへの防犯カメラの設置について、過去数回の質問、あるいは提案をさせてもらっております。最新の答弁を見ておりますと、公園利用者の安心・安全の確保のためにも何らかの手だてが必要だと、その辺の認識はお持ちだと私は確認しております。　西野公園を初めとする公園は公園も広く、すべて網羅するカメラというのは困難であるということから、公園の出入り口とか駐車場など効果的な場所を選定するなどして、カメラや照明などの設置に向けて検討を行っていきたいというご答弁を、去年かにいただいておりますけれども、この辺のところについて具体的な検討はなされているかどうか。であれば、どういうような方向に進んでいるかというのをお示しいただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　防犯カメラのご質問でございますが、公園内の監視カメラにつきましては、高額であることや、監視体制の整備も必要となりますことから、対象や範囲の設定、効果的な活用が重要と考えております。その中で、例えば亀山公園におきましては、今後、多門櫓の修理を初めとした整備が進んでまいりますので、そのような状況も踏まえ、監視カメラについては検討してまいりたいというふうに存じております。その中で、公園の駐車場といった箇所のカメラの設置に伴う抑止効果は、一般的に期待できるものと考えておりますので、まずはそのような箇所を念頭に、具体的な設置場所等について管理者と協議してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　過去は検討いただくという答弁をいただいておるんですけれども、今回は場所の設定について検討していると判断させてもらっていいんでしょうか。　といいますのは、三、四年前から私もこの問題について質問させてもらっておるんですけれども、当初はあんなのをつけると利用者のプライバシーに影響があるからつけないとか、あるいはつけるための研究をするとか、徐々に答弁は前向きな方向へ変わってきた答弁をいただいているんですけれども、やっとつける方向に今答弁をいただいたと私は判断するんですけれども、問題は時期の問題ですね。できるだけ早く対応をお願いしたいというのがあるんですよ。　確かに先ほども申された高額ということもあるかと思います。しかし、事故は待っとってくれません、事件は待っとってくれないと思いますので、できるだけ早期にカメラ設置を実現していただきたいと思います。　確かに、今公園は巡回、例えば公園見守り隊とか、あるいは指定管理者の巡回とかあって、大きな事故は起こっていない、事件も起こっていないと思いますけれども、やっぱりカメラなんかになりますと２４時間態勢でチェックできるわけですから、抑止効果は非常に大きいと思いますので、ぜひ１基といわず２基、２基といわず３基、各施設へつけていただいて、万全な体制で対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これは、先ほど部長は多門櫓の改修にあわせてということですと、ますみ児童公園のことをおっしゃっているんかなあという感じがするんですけれども、亀山公園、広い方ですね。芝生公園の児童公園なんかがございますから、子供の出入りも結構多いですから、そのように広い目で全体の施設を見ていただいて、対応を考えていただきたいと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それから次に、観光振興計画についてお尋ねをいたします。　この観光振興計画の中の、私、これはことしの３月、簡単なテーマだと思ったんで、すぐにでも何らかの方向性が見出していただけるのかなとお待ちしているんですけれども、何もないんで今回確認させてもらいたいんですけれども、観光大使、あるいはふるさと大使の制度創設と運営について質問させてもらっております。　亀山市の観光振興計画につきましては、昨年３月、亀山市観光振興ビジョンの策定、それに基づいて歴史まちづくり法による事業とも連携していろいろ施策を取り進めていただいていると思うんですけれども、私は今回、前回も含めて観光大使云々と申し上げたのは、どうしても施策的に受け入れ体制の充実、あるいは市内の観光施設の内容充実というところにどうしても視点が行きがちで、外向きというのはなかなかうまく動いていないのかなということで、もっと外へどんどんＰＲする手段の一つとして観光大使、あるいはふるさと大使という制度をつくって、亀山市にゆかりの方に県外で亀山をアピールしてもらえる方法として提案させてもらってまいりました。　前回の答弁では、亀山市としても外向きにはいろいろと努力も、所管部では行っていただいているということはご答弁いただいているんですけれども、そこにもう一つ、この観光大使等の制度を利用しての外へのアピールも必要かと思っておりました。　今回、どのような状況に現在なっているかということを、どなたを大使に任命するかというところまでは二月や三月、あるいは半年では対応は難しいかと思いますけれども、こういう形の制度をつくるというような方向性がことしの３月以降出されているのかどうか、あるいは協議されたことがあるのかどうか、そこのところを確認したいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（水野雪男君）　川戸文化部長。 ○文化部長（川戸正則君）（登壇）　昨年３月に策定いたしました亀山市観光振興ビジョンにおきまして、シティープロモーション、いわゆる誘客宣伝活動、ＰＲ活動というものなんですけれども、このシティープロモーションとして亀山市の魅力をＰＲしていただく観光大使の委嘱や、亀山ファンサポーターの創出を位置づけいたしております。観光大使、あるいはふるさと大使の委嘱につきましては、現在、部内で考え方の整理をしているところでございまして、今後、候補者のリストアップを含めて、本年度中には制度を固めたいと考えているところでございます。　また、本年度、観光協会と取り組んでおります体験交流型モニターツアー、これも大切なシティープロモーションの一つの手段であると考えております。先月の名阪森林パークで遊ぼうツアーでは、市内外から２００人を超える多くの参加者がありまして、去る９月５日の名古屋発の坂本棚田稲刈りと関宿散策ツアーは、観光バスで約５０人が訪れられて、亀山市の自然・歴史・文化、そしてここに暮らす人の魅力を大いに伝えることができたと考えております。　いずれのツアーも、参加者からは大変好評でしたので、これをきっかけとしまして、口コミにより亀山市の魅力が伝わり、亀山ファン、リピーターの創出につながっていくものと期待をしているところでございます。　現在、観光大使、あるいはふるさと大使ということに関しましては、少し部内で制度設計を進めておりますので、来年には具体的な動きになるかと思っております。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　いろいろな集客のための施策、あるいはイベントを計画していることは私も理解はさせてもらっております。非常にご苦労かと思いますけれども、それと並行してのこういう大使の任命とか制度創設というのは、私自身の考えですけれども、そんなに手間はかからないと思いますし、確かに人選については手間はかかるかもわかりませんけれども、制度の創設なんかは簡単にちょいちょいとできるということは失礼な言い方かわかりませんけれども、もっと積極的に迅速に制度の創設についてはご努力願いたいと。そして、できたらそういうイベントをするときにそういう方をお招きする方法も一つの方法ですし、もっと幅広くその辺のところに目を向けての対応を考えていっていただきたいと思いますので、ぜひ早急な制度創出を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、スポーツ振興施策についてお尋ねをいたします。　このスポーツ振興施策の中の、私が過去からずうっと申し上げておりますスポーツ施設の充実について、どうやって進んでいるかというよりも、どのようなお考えをお持ちなのか。一向に前へ向いたご答弁をいただいたこともないですし、前向きな中身のものが出ているとは感じられませんので、確認したいと思います。　細かい部分とか、既成の施設等につきましては結構充実してきて、あるいは改修とか改善とかも含めて変わってきておりますけれども、スポーツをする上で本当の基本、スポーツの基本というと、過去から申し上げておりますけれども、走る、飛ぶ、投げる、これが本当の基本だと思うんですけれども、これをどういう競技で利用しているかといったら、すべて利用しているのは陸上競技ですね。ということは、当然陸上競技場が必要になってくると思うんですけれども、県内の各市を見ても、陸上競技場がない自治体ってほとんどないんですね。　昔、亀山にも陸上競技場があるじゃないかと。西野運動公園にあるやないかという声もありましたけれども、あそこに昔あった陸上競技場というのは運動場で、１周２００メートルのトラックしかなかったんですね。あそこで２００メートルのトラックしかないところで短距離の１００メートル走をやってくれとかいう声も聞いたことがありますけれども、陸上競技でいったら、１００メートルは大体直線ですわね。１００メートルを直線で走れる、あるいは１周４００メートルのトラックを走れる競技で使える施設というのは、亀山市内にはございません。だから、スポーツの基本である陸上競技施設がないということは、非常にスポーツをやっている人間にとっては不自由といいますか。　過去の私の質問に対しての答弁の中で、例えば西野公園とか東野公園、あるいは体育館の施設については、本格的なスポーツ専門施設ではなく、地域住民の健康増進や福祉の向上に資するための施設であって、維持管理には専門的な知識は必要ないとか、あるいはスポーツするんであれば、他市の施設を使っていただきたいという答弁をいただいたこともあります。実際、今亀山市内で本格的に競技スポーツをやっている方は他市の施設を使ってやっているんですから、まさにそのとおりなんですけれども、他市の人から見れば、おまえとこ、自分とこに施設はないんかと。なぜこっちへ来るんやということになりかねないと思うんですね。　ですから、ぜひ亀山市の方にもそういうスポーツの原点としての投げる、走る、飛ぶができる施設をつくるという方向性をご提案、あるいはお願いをしたいと思っています。　今の時期に、この亀山市でそういう施設をつくるのは、はっきり言って到底無理なことだと思いますけれども、そういう必要性を感じているかどうかですね。その辺のところについて確認したいと思います。　こういうことを、今までであれば教育委員会の方へ確認せないかんだわけですけれども、ことしは所管が変わりましたので、文化スポーツの方の所管になってくるんじゃないかなあ、スポーツに対する理解というのは。そう思いますので、どちらの部署でもいいですから、とりあえずご答弁をいただいて１回目の質問を終わります。

○議長（水野雪男君）　川戸文化部長。 ○文化部長（川戸正則君）（登壇）　本市のスポーツ振興は、平成１９年度に策定しましたスポーツ振興計画に掲げる市民一人一人の年齢、体力、技術、目的、興味などに応じたスポーツ環境を整備充実しますと、この基本目標のもと、その実現に向けて、既存施設の改修やふぐあい箇所の修繕など、市民の皆様に快適に使用していただけるよう取り組んでいるところでございます。　議員からは、以前よりご提案、ご要望していただいております大規模な陸上競技場の整備につきましては、スポーツ振興計画の中でも検討項目となっております。しかしながら、今議会にも提出いたしております財政改革の基本方針の中でも、公共施設については既存施設の有効利用を図り、原則として新たな事業は抑制するといたしております。こういう状況ですので、亀山市の財政状況を踏まえますと、新たな設置ということは困難な状況にあると思っているところでございます。　先ほど議員も言われましたけれども、市民の皆様にはご不便をおかけしますが、このような状況をご理解いただきまして、近隣の施設、県営施設を効果的に広域的な視点で使っていただきたいと、ご利用していただきたいと考えております。　必要性を感じているのかというご質問がございました。　確かに走る、飛ぶ、投げる、これがスポーツの基本かと思いますし、あればあるにこしたことはないと思っております。しかしながら、県下の状況を眺めてみましても、８市１町に４００メートル級の陸上競技場があると聞いております。近隣では鈴鹿市の石垣池公園、これが４００メートルに改修されたというようなことを聞いております。こういったものを利用いただくということで、５万市として、その規模の競技場が必要かというと、これはやはり検討していかなければならないと感じております。現在、西野公園、東野公園、それからＢ＆Ｇの多目的グラウンドにつきましてはかなり大きなグラウンドでありますので、ソフトボールなんかも１ヵ所じゃなしに何面かとれると思いますし、いろんな活用方法はあると思いますので、その辺のところでご利用いただきたいと考えております。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　先ほど部長が、今ある施設で有効利用を図るとおっしゃいましたけれども、私当初申しましたけれども、陸上競技をするのに、基本的には４００メーターのトラックのある競技場で４００メートルの競走、あるいは２００メートル競走とか１００メートルの競技をするんですね。有効利用って、どうやって図れますか。１００メートルの直線のない競技場へ行って１００メートルの競走をせよと。途中で曲がっていくんですか。無理なことなんですよね、それは。だから、本格的な陸上競技場がなかっても、あるいは競技施設がなかってもいいんですよ。例えばソフトボールも、野球も、サッカーも、陸上もできるような大規模な広場があればいいんですよ、でっかい広場が。そんなのがあれば、当然建設には経費がかかりますから、そういう発想だけでも持ってほしいと私は思います。　そういうところがあれば、例えばソフトボールの大会を開催したいと、あるいは全国から１０チーム、２０チームが来るんやという場合に、今の亀山市みたいに東野公園と西野公園に会場を分けてゲームをするんじゃなしに、１ヵ所で、例えば３試合、４試合が同時にできる施設があれば非常に便利だと思います。そういうことをすれば、当然全国からチームに寄ってきてもらえると思います。　あさってから全日本マスターズの三重県大会があります。ソフトボールは熊野へ行くんですね、施設が３競技場、４競技場ありますから。恐らく全国から来る皆さんは、熊野で試合をするよりは、亀山のアクセスのいいところでする方が多分喜ばれると思うんですよ。この辺はないから、みんなソフトボールなんかでも熊野へ行きます。熊野はそういう競技場をセールスポイントにしてアピールしていますから、それをすれば当然亀山へは、先ほどのふるさと大使じゃないですけれども、全国からお客さんは当然来てくれます。アピールできます、亀山を。　亀山はアクセスが不自由かといったら、車で来ても、西からでも、あるいは東からでも１時間もあれば来られるような場所ですから、こんな便利な場所はないんですね。宿泊施設、過去はなかったです、亀山は。ビジネスホテルがたくさん建って、今は余裕がございます。そこも有効に活用していただけますし、そういうことを幅広く周りを見ていただいて、頭の切りかえをしていただいて、検討をお願いしたいと。　ですから、今すぐできる、できやんはともかくとして、余裕ができればすぐに対応したいと、あるいはしていきたいというような方向性を見出して、今後、検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、愚痴ばっかになってしまいますけど、もう一言だけ申し添えますが、亀山市スポーツ振興計画ができて、その計画は平成１９年から平成２８年までの１０年間を見据えて、市民一人一人の年齢、性別、体力、技術、目的などに応じたスポーツ環境を整備充実することを基本目標として、目標達成に向けて施策を推進するということで策定されております。そして、平成２３年度、来年には中間見直しを実施して、現状の把握に努めるとなっておりますね。　その当時、私が質問した中では、じゃあ２３年に中間見直しを実施して云々となっておりますけれども、年次計画はあるのかといったら、年次計画は策定してございませんでした。だから、そのときそのときばったりで考えているのかな。　それで、年次計画なしで年度の５年目で中間見直しをする、できるはずないですね。そのときに、私は振興計画の年次計画はつくるべきではないかと申し上げましたけれども、現在できているかどうか、確認したいと思います。 ○議長（水野雪男君）　川戸文化部長。 ○文化部長（川戸正則君）（登壇）　スポーツ振興計画に基づく進行管理ということですけれども、年次計画は策定しておりませんので、その年次的な評価というのはできておりませんけれども、中間見直しというのが来年度でありますので、その中で見直しをしていきたいと。　ただ、年次計画は立てられるという、もとがそういう計画になっておりますので、年次計画ということではなしに、方針の見直しをしていくという考えでおります。 ○議長（水野雪男君）　前田耕一議員。 ○７番（前田耕一君）（登壇）　年次計画もできずに、どうやって見直しされるのかわかりませんけれども、いずれにしましても亀山市の場合、スポーツ振興についてその程度のレベルかなと思わざるを得ません。もう少しその辺のところ、スポーツ振興についてどう進めていくかということを慎重に考えていただきたいと思います。　だから、スポーツの中には競技スポーツ、生涯スポーツ、レクスポーツとありますから、どこへ主眼を置くかは別として、いずれにしても非常に大事なことかと思いますので、最後に市長からスポーツ振興についてどのぐらいの思いをお持ちか、どうお考えかということを確認して質問を終わりたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　従来から、議員の方からスポーツの振興につきまして、かなりご熱心にご提言をいただいているものでございまして、スポーツ振興の重要性は大変大きなものというふうに確信をいたしておるものでございます。　私自身も、スポーツの競技団体を通じて長年活動いたしてきておりますことで、なぜ本県のスポーツ施設全体の整備が他府県と比べておくれてきたのかということにつきましては、大変問題意識も持っておりますし、三重県、これは戦後、高度成長期のさまざまな要因を抱えて今日に至っておるという問題認識もいたしておるものでございます。　したがいまして、陸上競技場の設置、競技場があれば、あるにこしたことはございませんが、野球場もぜひつくってほしいという要請もあったり、いろんなご要請をいただいているのは当然でございますけれども、長期的にちゃんと見据えて、財政の問題もございますし、政策の優先度の問題もございますので、発想を変えよというご提案はまさにそのとおりであろうというふうに考えておりますが、今後もスポーツ振興につきましては充実をしていきたいと。そのハード整備だけではなくて、人材の育成、あるいはそういうすそ野を広げていくということにつきましても、やっぱり考えていく必要があろうかというふうに思っておるものでございます。　競技スポーツと生涯スポーツ、これはどちらも大事だろうと思っておりますが、亀山市の場合は、総合型地域スポーツクラブが本年立ち上がりました。こういうものをさらに進める中で、本当に市民の皆さんの生涯スポーツがさらに充実していくような環境整備を、当面力を入れて進めていきたいと、このように考えておるものでございます。ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　７番　前田耕一議員の質問は終わりました。　質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０１分　休憩）　　――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１１分　再開） ○議長（水野雪男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２０番　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　暑さ寒さも彼岸までと言われますが、ことしの夏は１１３年に１度の暑さということであり、リーマンショックにより１００年に１度の経済不況ということで、いずれにしましても厳しい日々が続いておりますけれども、皆さん方にはいかがお過ごしでございましょうか。ここにお見えになる方は本当に元気にご参加をいただいておりますが、市民の方に私は問いかけたつもりでございます。　それでは、昨日の質疑に引き続き一般質問をさせていただきます。　歴史的風致維持向上計画についてであります。　８月１４日、中日新聞掲載の「みえ空中散歩」「亀山市、個性を活かした特色あるまちづくり、平成２１年には歴史まちづくり法に基づき、国が重点的に支援する歴史都市に認定」よりということで、皆さん方見ていただいたかと思いますが、これがそうなんですね。その記事なんです。　ちょっと朗読させていただきますけれども、「みえ空中散歩、亀山市、個性を活かした特色あるまちづくり」。鈴鹿山系の懐に抱かれ、中部圏と近畿圏の中継地点に位置する亀山市。平成２１年には歴史まちづくり法に基づき、国が重点的に支援する歴史都市に認定され、各歴史遺産を有効な資源として活用するための道筋がつくられた。また、アクセスの利便性から、亀山・関テクノヒルズを中心に企業立地が相次ぐなど、多面的な発展を続けている。　亀山市では、豊かな自然の恵みや、宿場跡に代表されるような歴史的文化遺産を守る亀山市観光振興ビジョンを策定され、観光地としての対外的な魅力発信に向けて、さまざまな施策を講じている。中でも、近年、観光地としての話題のエリアが関宿だ。江戸時代、東海道の宿場町として栄え、西の追分から東の追分まで約１.８キロにわたって、往時の風情を色濃く残すこの地域は、昭和５９年、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、旧建築や町並み保存と修復に力を注いでいる。また、今なお生活の場として呼吸を続ける関宿では、来訪者と地元に暮らす人々との交流にも取り組む。例えば昨秋には足湯施設「小萬の湯」を設置。無料で利用できる足湯や、和室スペースを開放することにより、散策途中の休息時間が人々の触れ合いを生んでいる。さらに、毎年趣向を凝らして開催されるイベントにも注目したい。　ずうっと掲載をしていただいて、最後に観光地の活性化、交通網の整備、産業の発達などさまざまな分野において、新時代への橋渡し役を担う亀山市、その取り組みは今後さらに活気を帯びるであろうというすばらしい中日新聞の掲載事項であったと思います。　この認定を受けた市は、全国で五つの市、金沢市、高山市、そして彦根市、萩市、亀山市という市なんですね。この歴史的風致まちづくり法は、東海道五十三次、亀山宿４６番、関宿４７番、坂下宿４８番目の宿として、１９キロの距離、範囲として５００ヘクタールと聞いております。　市長も、この記事を読まれたと思いますけれども、市長のご見解を聞きたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　２０番　葛西　豊議員の質問に対する答弁を求めます。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　葛西議員のご質問にお答えをさせていただきます。　中日新聞掲載の「みえ空中散歩」、この記事の市長の所感はというご趣旨でございましたが、議員ご紹介のとおり、先月の中日新聞の「みえ空中散歩」という紙面で亀山市を大きく取り上げていただきました。私自身も読ませていただいておりますが、このことは亀山市がこれまで進めてまいりました自然、歴史文化、交通産業、それぞれの分野の政策が融合して、なおかつ自助・共助・公助と、市民力、地域力、そして行政の政策、こういうものが融合して多面的な発展を続ける現在の活力のある亀山市の姿を的確にとらえていただいて、記事にしていただいたものというふうに考えております。　私といたしましては、近年、この記事を初め多くのメディアが、亀山市の取り組みや、文化や、産業や、いろいろ多く取り上げていただいておりますし、先般はおむすびののり、こういう視点からも取り上げていただきました。こういう記事ですかと、メディアの取り組みを通じて、市民の皆さんが我が町に愛着と誇りを持つ、亀山のまちを再発見していただく機会に大変大きな意義があるのではないかと、このように思っておりますし、今後も暮らしの豊かさを実感できる持続可能なまちとしての行政経営を進めていくよう、改めてそんなことを感じさせていただきました。　とりわけ、少しお触れいただきました歴史まちづくり法の指定というのは、歴史景観都市として今後も長い時間をかけてこれを磨き上げていくということにつきましても、改めて強く認識をさせていただいたところでございました。 ○議長（水野雪男君）　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　強く認識を得たというふうなことでご所見をいただきましたが、この観光振興ビジョンのアンケートの中に、観光地で訪れたい場所、１番は関宿なんですよ。その次に東海自然歩道、それからドライブインあんぜん文化村というものがあります。　次に、今後どのようなツアーに参加したいかということなんですけれども、亀山市内の歴史文化などの詳しく学べるツアーということだとか、亀山市内の温泉や森林浴などでゆっくりいやされるツアーというふうなことも掲げられております。　ところで、２の項に行きますけれども、私は歴史的風致まちづくり法としての地域資源を生かした観光ルートの周遊性のあるまちとしてということで、６月にも私は質問させていただいたと思いますけれども、これは商業とか観光事業の財源確保というふうな、市税の増収につながっていけばというふうな思いがあるわけでございますけれども、今回、一般会計の市税収入が減少していく中で、こういった歴史的風致を踏まえた形での思いを持って、そういうふうな財源につなげるという思いは市長にはございませんでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（水野雪男君）　川戸文化部長。 ○文化部長（川戸正則君）（登壇）　歴史資源を生かした周遊性のある観光というご提言をいただきました。　市では、昨年度からまちづくり観光推進事業としまして、亀山市観光協会と連携して関宿及び歴史的風致維持向上計画により整備を進めている東海道沿道と、その他の市内の地域資源を結びつけて、市内で１日を過ごしていただく周遊性のある観光ツアーコースの立案をしてきており、本年度はモニターツアーとして実施をしているところでございます。　去る９月５日に実施いたしました坂本棚田稲刈りと関宿散策ツアーでは、午前中は地域の皆様のご協力のもとで稲刈り体験と昼食のもてなし、午後は関宿を訪れ、歴史資源を楽しんでいただくコースとして、関宿足湯交流施設の「小萬の湯」も利用していただいたところで、参加者から大変好評をいただきました。　今後も、このように歴史資源を活用しながら、それに他の地域資源を組み合わせて周遊性を持たせ、さらに地域の温かいおもてなしや、市内でお金を使っていただく仕組みも絡めて、まちづくり観光の好循環をつくり上げていきたいと考えており、市では、その積み重ねが商業や農業など地域経済の活性につながっていくものと考えております。 ○議長（水野雪男君）　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　今、私が聞いたのは、市長にこういった手法の中で財源確保を、液晶関連の関係だとか、市税法人税における市税収入が減収になってきておるという中で、少しでも収入源が得られることになるような補助政策ができるものであればと、私はその思いで財源確保をというふうなことで提言もさせていただいたわけなんですが、そういった観点から市長にぜひともご所見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　再度のご質問でございますけれども、歴史的風致維持向上計画の推進によりまして、歴史資産に磨きをかけていくと。それと他の地域資源、それはビジネスの人材であったり、あるいはほかの要素であったり、こういうものがうまく組み合わさって周遊性を持たせて、そこにあわせて観光ということになりますと、地域の持っておりますホスピタリティーというか、もてなしの心だとか、ここでしかない何かというものの中で、お金を使っていただけるというような仕組みといいますか、こういうことも含めてまちづくり観光という視点から、その好循環をつくり上げていきたいというふうに考えておるものでございます。その積み重ねが商業や、あるいは農業等々の地域経済の活性化につながってくるのではないかというふうに思っておりまして、ただこれはまさに自助・共助・公助と。例えば、これは市民グループが進めております「亀山みそ焼きうどん」という素材なんかでも、その点が飲食店の協会といいますか、そこへつながり、これがまたさらに横に広がっていくというような地域の資源といいますか、こういうものと歴史資産がうまく絡み合うようなまちの関係をつくっていく、仕組みをつくっていくという視点が大変重要ではないかと、このように思っておりますし、今後もそういう環境を行政としても協力をしていきたいと、そのように思っておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　先般、山形県の酒田市へ、私どもぽぷらの会派で視察をさせていただきました。そこには、物産館がいろいろなところにあるわけですね。その物産館の中には、特色ある酒田市で作付された農産物だとか、お酒だとか、お菓子だとか、いろいろなものが売っている。そういった中で、市長も私も一緒のようなことを思って言われたと思うんですが、その亀山、関、坂下、これを周遊性のある地域資源を生かしたまちとしての観光ルート設定、その中で亀山にも関にも坂下にも、そういった物産館的なもの、あるいは特産物を置いて、そして財源を得るような手法というものを今後考えていったらどうかなあというふうな気がするんですが、市長のご所見があれば教えてください。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　議員ご提案の部分でございますが、例えば亀山市の道の駅、関地内にあります道の駅は、まさにそういう情報発信の拠点ではないのかなと。あるいは東名阪のサービスエリアにありますサンシャインパークの拠点というのも、やっぱり亀山市の物産だとか、そういう資源を絡み合わせた重要な拠点であるというふうに思っております。　それは行政が進めていくもの、あるいは民間の事業者が頑張っていただいているもの、両面あるんだろうと思っておりますが、ある意味、そういうものをつなぎ合わせていくと、観光協会を初め、今本当に多くの皆さんが協力体制の中でいろいろ工夫を加えながら進めておりますので、そういう力がわき上がってくるような環境をこのまちでつくり上げていくという視点で、今後も努力を重ねていきたいというふうに考えておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　（３）の質問に入ります。　産業建設委員会資料４の亀山市歴史的風致維持向上計画の事業成果報告に掲載されている事業について、所管する省庁はどこなのか、補助金比率はどうなのか尋ねたいと思います。　なおかつ、今後の補助金確保への市長の思いについてお尋ねをいたします。

○議長（水野雪男君）　川戸文化部長。 ○文化部長（川戸正則君）（登壇）　亀山市歴史的風致維持向上計画の事業成果報告というものにつきましては、産業建設委員会とともに教育民生委員会にも資料提出をしておりますので、文化部の私の方から答弁をさせていただきます。　亀山市歴史的風致維持向上計画につきましては、平成２０年５月の歴史まちづくり法の制定を受けて、東海道を機軸に歴史的資産の保存と活用を図り、地域のまちづくりや景観づくりに結びつけていくことを目的として、平成２０年１２月に策定し、平成２１年１月１９日に国の認定をいただいたもので、今回、認定計画に位置づけた各事業の進捗状況と事業成果について報告をさせていただくものであります。　平成２０年度、２１年度に実施いたしましたこの事業に関しましては、すべて国土交通省所管の歴史的環境形成総合支援事業を活用しております。補助率は、文化財を対象としたコア事業につきましては２分の１、その他の附帯事業につきましては３分の１の補助率となっております。　本事業は、歴史的な建造物とその周辺を一体的に保存・整備し、各地域の個性や特色を生かしたまちづくりを進めていく上で非常に有効な制度と考えております。 ○議長（水野雪男君）　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　省庁の関係ですが、国土交通省の所管の事業だということですね。ところが、この歴史的風致維持向上計画の所管省庁は国土交通省、それから文部科学省、それと農林水産省、所管省庁は三つあるというふうなことで聞いておるわけなんですが、その中で、この補助金制度というものがいつまで続くものかなと。今、事務事業の見直しだとか、いろいろ言われていますね。そういった中で、いつまで続くのかなということと、それと同時に文部科学省だとか農林水産省、それの省庁への働きかけをどのように考えてみえるのかという点についてお尋ねをいたします。 ○議長（水野雪男君）　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　補助金がいつまで続くのかということでございますが、現在、国の方ではこの補助金の見直し等も図られているというところでございますが、その場合も、当事業の補助金についてはまたいろんな形で継続されていくというようなふうに情報としては聞いております。　また、省庁への働きかけでございますが、歴史的風致維持向上計画に関連します各市町長とで省庁の方にも、亀山市長も含めて働きかけは行っておるところでございます。 ○議長（水野雪男君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東靖男君）（登壇）　文部科学省への働きかけでございますが、主に文部科学省といいましても文化庁が所管をいたしまして、教育委員会にまちなみ・文化財室がございましたときに、職員を１名、文化庁に派遣をいたしまして、この歴史的風致維持向上計画のさらなる働きかけを強めているところで、本年、その職員は２年目を迎えることになっておりまして、今後も文化財関係は教育委員会管轄でございますので、歴史的な文化財について一層働きかけを強めていきたいと、このように思っております。 ○議長（水野雪男君）　葛西　豊議員。 ○２０番（葛西　豊君）（登壇）　何か先ほどの部長の答弁は、ちょっと線が弱い。もうちょっとはっきりと、しっかりと答弁するぐらいの気力を持って、そしてなおかつ国土交通省、あるいは農林水産省、そういうところに補助金があれば、これは本当にいい補助金制度だと私は思うし、活力のあるまちづくり、特色のあるまちづくりにつながるものと思いますので、部長だけじゃなくして、経営会議がある、そのようなところでも市長以下そういうところで協議をしていただきながら、もっとしっかりとやっていただきたいなあと、かように思うところでもあります。　私が言いたかったのは、財源の確保というふうなことと、あるいは商業の活性化というふうなものにもつながるという観点から、この歴史的風致まちづくり法を取り上げさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。　以上、終わります。 ○議長（水野雪男君）　２０番　葛西　豊議員の質問は終わりました。　次に、１４番　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　通告に従います前に、一言所見を述べさせていただきます。　地方分権の進展の中、さまざまな行政需要に対応していける行財政基盤を強化し、亀山らしい個性的で魅力あるまちづくりを展開し、市民の豊かな暮らしを守らなければならない今、そのかじ取りを担う者の責任は極めて重大であると言わざるを得ません。かじ取りの方向いかんによっては大きさ格差と不信を招くこととなります。将来を見据えた確かなビジョンを抱きつつ、同時にきめ細かな市民の生活を見詰める目を忘れずに、強い統率力と決断力をもって、亀山市の将来に一層の努力を期待するとともに、私の質問にも明快なご回答を期待いたしたいと思います。　まず第１点目ですが、都市計画法に基づく都市計画事業と都市計画税についてお伺いします。　亀山市における都市計画については、今日まで亀山市都市計画審議会の審議経過を踏まえて、都市計画の現状と都市計画事業の進捗状況について、また今後の事業計画を踏まえて、将来の亀山の都市像をどのようにお考えなのか。　次に、地方税法第７０２条第１項の規定に基づく亀山市都市計画税条例の課税根拠により徴収されております課税客体には、大きな格差があると思います。税率とあわせて考えをお伺いいたします。　次に、都市計画税の徴収区域と、それに対する税の使途についてですが、現在、都市計画税を徴収している地域は、山村振興地域を除く亀山市全地域から徴収しているのが現状でございます。都市計画税は、法に基づいて行う都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。市街化調整区域等、亀山市は現在未線引きであり、この都市計画税の法解釈と徴収区域の指定の考え方についてもあわせてお伺いいたします。　また、使途についてですが、都市計画税として徴収される税額は年間８億円強となっております。法に基づく目的税として、目的達成度とあわせて、今後の使途についてお伺いするとともに、法第３条で言う都市計画事業、税の使い方について、情報提供に努めなければならないとあります。どのように目的税として説明責任を果たしているのか、お伺いいたします。　また、都市計画区域と区域外の行政運営、サービスの格差は生じることはないのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。　まず、ここで４点あわせて、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（水野雪男君）　１４番　小坂直親議員の質問に対する答弁を求めます。　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　まず都市計画に基づく現状と、都市計画事業の進捗状況等について建設部の方からご答弁申し上げます。　亀山市の都市計画につきましては、都市計画区域としては旧亀山市が昭和９年に、旧関町が昭和４４年に区域を定め、平成１７年の合併後、現在の区域となっております。　その中で、用途地域や準防火地域の指定を初め、駅前広場、ごみ処理場、火葬場、し尿処理場などの都市施設、また都市計画道路や都市公園等を順次定めてまいりました。　その事業の進捗状況でございますが、都市計画道路は２０路線、６６キロを定め、全体としては改良済み、既成済みが３６キロメートル、これは全体の５４％に当たります。また、未整備が３０キロメートル、これは全体の４６％でございます。　このうち、市事業分１０路線中２路線が完成、２路線で事業着手しておりますが、この事業中の２路線、和賀白川線、西丸関線は、道路事業のため、現在都市計画事業としての街路事業はございません。その他の都市計画事業としては、公共下水道を現在実施しております。全体の下水道事業計画といたしましては、処理区域１,８８５ヘクタール、処理人口３万９,５００人で、本年３月末の供用面積は６１２.２ヘクタール、供用人口１万９,９９９人、下水道処理人口普及率は４１.９％となっております。　今後の都市計画につきましては、平成２２年３月に策定いたしました亀山市都市マスタープランを基本に、まとまりのある生活空間の形成による暮らしやすい都市、拠点と居住地による相互の多様なネットワークが構築された都市を目指してまいりたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　都市計画税の課税客体の考え方ということでご答弁をさせていただきます。　都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画法第５条の規定により、都市計画区域として指定されたもののうち、いわゆる非線引きの場合は地方税法第７０２条の規定により、当該区域の全部または一部で条例で定める区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対し課することができるとされております。当市においては、都市計画区域の全部に都市計画税を課税いたしております。　また、都市計画税の税率につきましては、地方税法第７０２条の４の規定により、都市計画税の税率は１００分の０.３を超えることができないとされており、亀山市都市計画税条例第３条のとおり、都市計画税の税率は１００分の０.３としております。　また、旧関におきましては、都市計画区域は指定しておりましたが、都市計画税条例を定めていなかったため、課税はしておりませんでした。その後、平成１７年１月の旧亀山市との合併に伴う合併協議会における調整において、旧亀山市の例により新市に引き継ぐとされ、平成１８年度から課税となり、今日に至っております。 ○議長（水野雪男君）　広森総務部長。 ○総務部長（広森　繁君）（登壇）　都市計画税の使途についてでございますけれども、充当につきましては単年度の都市計画事業費にのみ充当されるものではなく、償還財源としても充当される部分も大きいところでございます。　平成２１年度の都市計画税の決算額につきましては、８億７４３万円ということで、使途といたしましては、公共下水道事業の建設改良費及び公債費に２億６,５４１万円、またこれまで実施をしてまいりました街路事業、公園事業、斎場等の都市計画施設の整備に関する都市計画事業の財源として借り入れました市債の償還金８億６,２４９万円の一部に充当をいたしております。　今後も、公共下水道事業などの都市計画事業や市債の償還金の一部に充当いたしてまいりまして、都市計画区域における事業の貴重な財源として有効に活用させていただきたいと存じます。　また、使途の説明というご質問がございましたが、今議会に提出をさせていただきました健全化判断比率の資料の中で明示をさせていただいておりますが、広く、よりわかりやすい情報提供に今後努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水野雪男君）　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　建設部の方からの残り、目標達成度というご質問と、情報提供というご質問がございました。　目標達成度につきましては、目標達成度の指標をどう置くかというところもございますが、都市計画決定された都市施設の整備率として評価すると考えた場合、先ほども一部ご答弁申し上げましたが、都市計画道路につきましては２０路線、６６キロを定め、全体としては改良済み、既成済みが３６キロメートル、これが５４％という状況でございます。また、都市計画公園につきましては、１１公園、４３.３８ヘクタールを決定しておりますが、これについてはおおむね完成をしております。その他、ごみ処理場や火葬場も完成しているという状況でございます。　それともう１点、事業としての情報提供という点でございますが、都市計画の内容等に関します普及、情報提供につきましては、例えば今年度は５月１５日に関町木崎におきまして、都市計画をテーマに行政出前講座を実施いたしました。このような機会を通じ、今後も亀山の都市計画について広くＰＲしてまいりたいというふうに存じます。　それともう一つ、地域の格差というご質問がございましたが、例えば道路整備に関しましては、全体のネットワークとして計画してまいりますので、例えば都市計画区域内では街路事業と道路事業を組み合わせたり、また都市計画区域外では国道、県道の広域ネットワークを機軸に、必要な起・終点を適切に結ぶよう、道路改良も含め、事業化に努めてまいります。　このように、さまざまな道路ネットワークの構築に当たり、各種の事業を組み合わせますことで、各地域間の連携がより図られ、暮らしやすく、住みやすい地域になるよう取り組んでいるところでございます。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　一つ忘れておりました。目的税としてのＰＲはということで、今年でございますけれども、固定資産税、都市計画税の納税通知書発送時の封筒に、税の使い道についてということで、納めていただいた税金は、福祉、教育、医療など皆さんのまちの暮らしをより安心・安全とするために使わせていただきますというような啓発文を記載させていただいたところでありますが、議員のご指摘のように、都市計画税の使い方の周知は、これでは十分とは言えないところでございますので、今後、周知方法について研究させていただきたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　るるご回答いただきましたが、まず最初に法に基づく都市計画事業とはどういうような手順で採択手続を追って実施基準をつくっておるのか。亀山市は、都市計画審議会があると思います。あくまで審議会で市長から諮問されたことに対しまして調査、審査をして、都市計画事業を決定されると思います。その決定をされたことについて、審議会はどのような審議をされて、この都市計画事業を遂行されているのかと。私が本来聞きたいのは、税の使い方を本来聞きたいんですけど、これは本市の都市計画事業の頭でございます、税の使い方そのものを聞きたいわけでございますので、都市計画事業の決定についてお伺いしたいということでございます。　また、その都市計画で目指す将来の亀山像は、まだ今の前提として土地区画整理事業をするのかしないのか、用途指定の線引きをするのかしないのか、駅前再開発は都市計画の最たるものであると思いますが、全然具体化していない。そこらについて、審議会でどのように位置づけして審議されておるのか。今後の考え方、取り組み方、また問題点等があればお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、目的税の考え方について、これは地方税法７０２条に基づく法的なものについて、目指す目的があるから目的税になっておるのであって、目的を達成すれば都市計画税を廃止するという考えなのか。あくまでも目的があるから目的税を取っておるのであって、目的の達成度が今もあいまいであったんですけど、達成すればこれは廃止するのかしないのか、その辺のお考えをお聞かせ願います。　それから、問題はその課税客体なんですけど、条例で第２条、土地及び家屋ということで、土地の考え方なんですけど、この土地には、私も都市計画区域、数万ヘクタールある中、宅地、農地、山林、がけ地、急傾斜地、ここらを含めてすべての固定資産に０.３かかっておると。それも最高税率がかかっておると。農振農用地が指定されたところは開発不可能で、道路も不可能という農振・農用地まで都市計画税が課税されておることはおかしい。あくまで都市計画区域になって、都市計画事業、都市計画税を充当する計画があってこそ、その課税客体はあるべきであって、山林まで、また農振農用地まで都市計画税を、駅前とこの辺の市役所の隣と同じ課税すること自体はおかしいので、その辺の考え方を再度お聞かせ願いたいと。　また、税率についても、１００分の０.３と。これは法の制限税率をかけておる、これが根拠だと思います。なぜ制限税率をかけなければならないのか。他市には、前も申し上げましたように、鈴鹿市は０.２です。所によっては０.１もあれば０.２もある。これは０.３は最高税率なんですけど、なぜ最高税率をかけたのか、それの根拠、税率の考え方。まして、課税されておるのががけ地から宅地も同じように一律にかかっておることに対しての考え方をお答え願いたいというふうに思います。　それから情報提供なんですけど、これは今は何らされていないということですけど、これは当然、県なんかは揮発油税等、目的税の場合は、国・県においてもその施設、都市計画税でした施設については都市計画税の中でした施設ですよというのを住民に周知徹底するという方法をとられておるので、これはすべてではないと思うんですけど、もう少し住民に説明責任を果たす必要があるんではないかと思うんですけど、まず都市計画区域の決定をどこでしたのか、どういう経過でしたのか。都市計画審議会でどのように諮問して、どのように区域を決めたのか。課税客体にはそういう一律課税をしているが、それに不都合はないのか。税率がなぜ３％なのかということについて、再度お聞かせ願います。 ○議長（水野雪男君）　岡﨑建設部長。 ○建設部長（岡﨑賢一君）（登壇）　まず都市計画区域の決定の流れと都市計画審議会についてでございますが、亀山市の都市計画区域につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、旧亀山市が昭和９年に、旧関町が昭和４４年に区域を定め、平成１７年の合併後、現在の区域となっておりますが、平成５年には民間開発により都市的土地利用が想定される区域、これは亀山・関テクノヒルズ等でございますが、これにつきまして拡大を行ったところでございます。　このように、都市計画区域は一体の土地として総合的に考える必要のある区域を、土地利用の状況及び見通し、地形等の自然的条件、勤務・通学等の日常生活圏、主要な交通施設の設置状況、社会的・経済的な区域の一体性等の観点から、県において指定するものでございます。　そういった観点で、都市計画法第７７条の２の規定に基づきまして、亀山市都市計画審議会条例により委員１５名で構成しております同審議会について、案件ごとに市長から諮問し、ご審議いただいた後、その都度、答申をいただいておるところでございます。　また、近いところでございますけど、都市施設等の案件では、西野公園の駐車場拡大について、平成２０年１０月６日にご審議いただき、同意の答申をいただいたという経緯もございますが、このように都市計画の所定の手続として、関係機関協議、県協議、法定の縦覧等を経て審議会の諮問、答申、公告という手続を経て計画決定がされているというところでございます。　また、事業認可の基準というところでございますけれども、都市計画により施行区域が定められた市街地開発事業は、すべて都市計画事業として施行する必要がございますが、街路、公園、都市施設等は必ずしも都市計画事業の認可を必要としませんが、都市計画事業の認可の手続としましては、県へ所定の申請により行われて、認可の公告が行われることで都市計画事業として執行されるという手続になるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　２点ほどいただきました。　まず課税客体の、土地の考え方というようなことでお尋ねをいただいております。　地方税法第７０２条において、当該市町村の区域で都市計画法第５条の規定により、都市計画区域として指定された区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格の課税標準として当該土地または家屋の所有者に都市計画税を課することができるものとされており、当規定に基づき、亀山市都市計画税条例第２条のとおり、亀山市都市計画区域内の土地及び家屋を課税客体として都市計画税を課税しているところでございます。　議員ご指摘のとおり、区域内にはさまざまな地目の土地や用途が制限されている土地がございますが、都市計画税はその価格を課税標準としているところであり、各土地に所在する事情については、その評価額に反映しているところでございます。　なお、農用地区域等についても、都市計画区域内であれば都市計画税の課税を行っているところでございます。

　それから、税率について１００分の０.３という考え方ということでございまして、都市計画税の税率につきましては、地方税法第７０２条の４の規定により、１００分の０.３を超えることができないとされているところでございます。都市計画税において、制限税率が法定されているのは、都市計画税によって調達すべき財源が個々の市町村の都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用の額によって大きく異なるため、都市計画税についてはすべての市町村を通じて適用される一定税率や標準税率になじみがたい面があるとのことなどの理由に基づくものでございます。　この制限税率制度の趣旨から、都市計画税の税率については都市計画事業等に要する費用の総額、国庫支出金、受益者負担金等、特定財源の額、市の財政状況等を総合的に勘案して定めるべきものとされております。　なお、当市の都市計画事業等に対する都市計画税の充当割合は、平成２１年度決算で７１.６となっており、都市計画税収入額で都市計画事業等は賄い切れていない状況でございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　ちょっと課税客体については、やはりおかしいと思うんですね。課税標準額でいくのは、その土地の価値であって、一律にかけること自体に問題があるのであって、当然土地であれば宅地と山林は課税標準は違うというものの、０.３％をかけておる都市計画税を払う以上は、それは恩恵があって、目的があって税を取るわけですけど、今後も目的がないのに税を一律課税するということは、やはり問題があるので、その辺については税率を不均一にするなり、何らかの方法はあると思うんです。そこらについて、やはりこれは何にも知らずに払っておることについて問題があろうかと思いますので、これはやっぱり農地、山林、原野、急傾斜と、また池もあろうかと思いますが、そこらについてももう少し土地の考え方というのを整理していただきたい。　税率について、今くどくどご意見を聞きましたけど、財政状況が物すごく今、県で一番いいと言うておるのに、財政状況が悪いところについては０.３とか、いろいろ言われていたんですけど、鈴鹿市は０.２、ほかも０.２とかよくあるんですけど、なぜ最高税率にしなければならないのかと。だから、土地についても、農地、山林については０.２にするなり、ほかのところは０.３にして、不均一をとろうと思えばとれるし、目的があっての目的税である以上、やはりそれは目的に合った状況で今後の都市計画のあり方、税を取って目的を果たしていただければと思いますし、使途についても、今の公共下水だとか起債の償還と言われていますけど、公共下水の償還に充てるということになれば、田村とか白木一色は、それ以外のところも集落排水をやっておるところには集落排水独自で償還もして、独立採算でやっておる。公共下水のところだけに都市計画税を充当するというのは、これは不公平、不均一になると思うんです。公共下水のしているところと集落排水をしているところは不均衡が出てくるので、その方向についても私は使い道については問題があろうかというふうに思っています。　都市計画事業に今七十何％の充当ということですけど、これはいろんな天神マンボから何からも全部入れたその予算に対して、すべて都市計画予算が法に遵守する、税の目的に対する支出ではないと思います。本来の税の目的として支出しておるのに対して、今のような不均一、不公平を生じておるような使い方もしておきながら執行率が７０ということはないと思うんで、それについてももうちょっと税の課税客体と税率については、これは前も質問させていただきましたけど、再度ご検討していただくよう強く要望し、また質問させていただきたいというふうに思います。　次に、文化財保護法の規定に基づく関宿の伝統的建造物群保存地区として指定がされているところであります。　合併後、関地区の都市計画区域も編入され、都市計画税が課税されることに対して質問させていただきましたが、固定資産税の軽減税率０.４２％により総額２４万３,０００円が軽減されておりますが、私が申しておりますのは、この地域は都市計画区域として、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという基本理念とほど遠い生活を今も続けなければならない区域であり、都市計画税の目的とする事業の遂行も望めるところもないということから、都市計画税を課すべきではないということを、さきの平成１８年にも合併後申し上げてきたわけでございますが、何らそれに対する経過措置も対策もないということで、どのようにその後お考えなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　伝建地域の取り扱いについてということで、お尋ねでございます。　議員のご所見のとおり、都市計画区域内の伝統的建造物群保存地域に関しましては、伝統的建造物である家屋につきましては、地方税法の規定によりまして固定資産税は非課税扱いとなっております。これに付随いたしまして、平成１８年度から課税しております旧関区域内の都市計画税につきましても、伝統的建造物である家屋につきましては非課税扱いといたしております。　一方で、土地につきましては、議員ご承知のとおり平成２１年から伝統的建造物である家屋の敷地に係る固定資産税の税率を通常の１００分の１.４から３割、率にすると０.４２％軽減した１００分の０.９８とした不均一課税を実施いたしておるところでございます。　なお、都市計画税の不均一課税につきましては、行政実例によりますと、都市計画税は都市計画税の目的税たる趣旨により、不均一課税は適当でないとされており、亀山市都市計画税条例第３条のとおり、都市計画税率は１００分の０.３といたしているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　それは前回も聞いたところなんです。しかし、都市計画税を目的税として取り、目的を達成する街路にしても裏道にしても、何かにつけて都市計画税を取られる、その税の恩恵をこうむることはできないわけですね。第１条で、健康で都市の健全な発展に資する整備計画を図る、これにも当てはまらない。理念、目的に、都市計画税のそれにはまらないというふうに私は思うわけです。　だから、その都市計画法と文化財保護法との相互補完をするという意味で、法的には確かにそういう根拠はあろうかと思いますが、何も都市計画税は目的税であって、市独自で不均一にしようと思えば、何もできないこともない。それであれば全体の中で税率を下げるという方法もあると思うんです。やはり快適な生活基盤とは言えない生活様式のために、また改めて空き家もふえていくと。だから、本来の町並みも保てなくなるという要因も兼ねておるわけです。　合併協議時に全然協議がなかったということで、前助役は一切このことについては協議していないと。だから、これはできないというようなことを言われておりますが、そのときには都市計画区域は決まっておっても、税に対する旧関町民は何らその感性がなかったと。初めて都市計画税を取られて、高いなあ、しかし払うだけで恩恵をこうむらないということをしきりに言われております。そのためにも都市計画税は、今言われたのは固定資産税を軽減しただけであって、都市計画税の軽減をしてくださいということを申し上げておるんです。　半永久的に、今の生活環境で都市計画税を課税されながら、何の恩恵も具体的な施策もないまま、観光ビジョンで３０万人の観光客が訪れるという、結局見せ物として町並み保存で生活していかなければならないのか。その辺について、再度都市計画税の理念、今置かれている町並みの状況についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　梅本市民部長。 ○市民部長（梅本公宏君）（登壇）　理念ということで、私、税を担当しておる者としての考えということでお答えをさせていただきたいと存じます。　都市計画は、ある地点や範囲を単独でとらえて考えるものではなく、都市計画区域全体で計画・整備し、総合的な都市づくり、地域づくりを行うものであり、区域内においては受益と負担の双方を共有し得るものと考えております。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　それではちょっと私もわからんので、ただ本当に困っているんですよ。確かに文化財保護法の町並みも大事だし、都市計画法も確かに大事だと思うんですけど、しかし、そこで相互補完をする意味で何らかの、そこで苦労してみえる、都市的な生活のできないという人に対して、その辺の考え方を整理していただかないと、結局はただ観光客を受けるためだけの伝統的建造物群であってはならんと。だから、その辺についての考え方を市長さん、あれば一言お伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　小坂議員のご質問にお答えをさせていただきます。　伝建地区についての都市計画税の課税の必要性について、必要性はないというお考えでございますが、これも先ほど少し答弁をさせていただきましたが、平成１８年度から課税しております旧関地内の都市計画税につきましては、伝統的建造物である家屋については非課税扱いとしてきたと。一方で、土地につきましては、議員ご承知のとおり伝統的建造物である家屋の敷地に係る固定資産税の税率を軽減してきたと、２１年度、昨年度からということでございます。　この都市計画の考え方の基本は、ある地点、ある範囲を単独でとらえてはならないと。まちづくり全体を市民で享受、共有していくということが非常に大事な概念でございまして、その意味で、今後の亀山市のまちづくりを進めていく上でも、都市計画という概念、あるいはこの制度の適正な運用とあわせて、これは議員ご指摘の中でございますが、都市計画税単体で議論をすることは、少しいろいろ課題があるんではないかと思っております。税全体の中での、本当に総合的なまちづくりをどうしていくのか、都市計画の制度と都市計画税であったり、亀山市の市税としてどのように全体の中でまちづくりを進めていくのかというような考え方が大変重要であろうというふうに思っておるものでございます。　平成１７年の合併の協議の過程で、多分議論はなかったということでございましたが、いろんなご議論をされて今日に至っておるというふうに考えておるものでございます。　制度議論につきましては、今後もぜひさまざまな議論をさせていただいたり、いろいろご提言やご意見につきましては、庁内でしっかりと議論をしていきたいと、このように考えておるものでございますが、本当に亀山市の将来のために、都市計画制度を、この税の活用とあわせて、本当に適正に総合的に展開していくという必要性につきましては、ぜひご理解をいただきたいというふうに考えておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　先ほどの答弁、ちょっと４回目になりますけど、それは市長と私の考え方の相違であって、あくまで都市計画法そのものを否定しておるわけじゃない。税を市内で払っておる人と払っていない人がおる。目的税である。税を払っておる人は、少なくとも税を払った以上、恩恵をこうむるべきであって、全体のことをやるというんだったら、それは税でやればいいんであって、都市計画税という目的税を取っておる以上は、その目的のために払った納税者が理解していただける、恩恵をこうむるというのが基本的になければならん。だから、全部の中に含めてやるというのとは話が違う、目的税であるということをやはり市民に周知して、それを払っておる、課税されておる人に恩恵をこうむるという、やっぱりそれは線引きしていただかないと、私と考え方がちょっと違うと思うんで、それははっきりしておくべきだと私は思います。　次に、開発行為についての行政指導についてでありますが、開発行為の規制につきましては、法第３章、都市計画制限等の規制により、許可、手続、資格、同意、許可基準等が定められており、他の個別法と整合を図りながら、開発指導要綱等により進められていると思います。　大規模、中小規模の土地利用、開発行為にかかわらず、許認可手続に余りにも時間がかかり過ぎるとの苦言が多く出ております。　個別法の取り扱い方により見解の相違が担当部局間、また担当者によって異なる場合が多く、調整に時間がかかり、手続に要する長い時間では半年以上かかってもなかなかおりない。次から次へと手続、条件を課せられると言われております。　今、個人、民間においても一日も早く事業着手、事業効果を上げることは、市の活性化、税収にもつながるものと思われます。法厳守は当然でありますが、余りにも行政目線が市民に向いていない、自己警護で取り扱っているように思いますが、都市計画区域に限らず、開発行為に対する行政指導をどのようにしているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　開発行為におきましては、自然環境や生活環境の保全、景観配慮など開発行為と環境の保全との調和などを図るため、環境保全条例により開発行為の必要な措置を定めているところでございます。届け出のあった申請につきまして、開発行為審査委員会及び担当者会議を開催して審査し、可能な限り迅速に事務を進めているというところでございます。　また、開発行為の技術的基準等の指導につきましては、開発行為の承認後、計画書に基づきまして関係法令等に適合するよう、環境保全対策室及び関係各室により適正に指導を行っているところでございます。　しかしながら、開発区域の規模や形状、周辺の土地の地形の違いなど、さまざまな課題もありますことから、時間を要する案件、判断に苦慮する案件などもありますが、申請者、また関係室とさらなる連携を図りまして協議を充実させるとともに、迅速な処理に心がけ、適切な指導に努めてまいる所存でございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　そのように教科書のような答弁をもらったら、こんな問題は起こってこんはずなんですけど。問題があるから私は質問しておるんであって、申請されて、去年なんかの案件には意図的なおくれというのは私は聞いたこともありますけど、恣意的に非常におくらせたということも聞いたこともございますし、また最初の県の指導とか技術指導が、県と市によって変わってくることによって話が合わないと、図面のかきかえが出てくるということもあって、そういった意味において、それじゃあ前から開発行為に関する許認可手続が非常に遅い。他部をまたぐということから、やっぱり窓口は一本化すべき。　私が思うのは、今、環境・産業部でやっておりますけど、やはりこれは建設部、やっぱり都計法に基づく一番規制がきつい、これは都計法に基づくとなれば建設部へすべてを一本化して、担当者がそこへ来るとか、やっぱり書類をあっちへ持っていけ、こっちへ持っていけというんじゃなしに、やはり一本化して、責任者を決めて、そして議事録も残して、きちっとした対応でないと、今の他部にまたがると、言うた言わん、だれが言うたということがあって、なかなか前へ進まないことが多いということを聞いておるんで、これは今の部よりは都市計画法に基づく規制が非常に制限されておる上では、建設部に一本化して、職員も専門的な知識を持つ、技術的知識を持ったもので一本化すべきだと思いますが、そのお考えはありますか、市長。 ○議長（水野雪男君）　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　議員のご質問でございますが、本年の機構改革の過程の中でもそういう議論はさせていただいたんですが、亀山市の開発協議に係る仕組みというのは、他市の自治体とは大分仕組みが異なっておりまして、環境保全のセクションが窓口となり、全庁的に景観だとか道路だとか水道だとか、こういう協議をする仕組みになっております。その分、非常に手間がかかったりということが指摘されております。時間がかかるとか、複雑だということでございまして、その点につきましては、できる限りスムーズな連携ができるような体制で運用していきたいというように、今現在進めておるものでございます。　それを建設部の方へ今度は一元化してはいかがかというご提案でございますけれども、特に亀山の場合、環境保全ですとか、あるいは今後景観行政が入ってまいりますけれども、そういう視点も含めて少し大事にしながら、開発の考え方を取りまとめていくという基本的なスタンスは、今後も維持していきたいと考えておりまして、今のご質問、突然でございますけれども、今後の課題とさせていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、関係部局が連携をして、一元的に開発の協議をスピード、もちろん法に照らし合わせたり、それぞれの個々のケースによって本当に千差万別でございますが、いろんなケースがあろうかと思っておりますけれども、本当に連携をしながら、開発の審査、協議、この事務を展開していきたいと考えておるものでございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　一本化することは望ましいんですけど、いずれにしてもその規制とか、許認可の条件を、なかなか最初から出てこない。次から次へ、自分とこの部局、権限の範囲内を非常に守ろうとして、なかなか市民向けの指導がしてないというふうに私も思いますし、もっと市民向け、開発をしようとする目線でいち早くできる方法というものを、法を遵守する、次の後出しするような方法を次から次へ規制をかけるんじゃなしに、もう少し市民目線で開発許認可が早くおりて、早く事業効果が上がるというのが税収につながるという思いで、やはりこの開発協議を進めていただきたいというふうに思います。　次に、入札制度についてお伺いいたします。　入札・契約制度の改革につきましては、１２月、提言書が出され、３月議会におきまして制度改革の意義と目指すべき方向についてお伺いしたところであります。　制度改革の実行に当たり、提言された具体的な施策をどのように検証されたのか。一般競争入札を導入するという都合のよい鏡の枠は変わりましたが、市民に映る鏡はますます曇り、見にくいものとなっております。なぜなら、さきの議会で申しましたように、まだまだこの改革では不十分。やはり設計金額の公表、予定価格の設定内容、それから最低制限価格についても提言させていただきましたが、何ら取り入れることもなく、都合のよい枠組みだけを変えただけで、本質の制度改革になっていないと思います。　特に私は、公共物件の調達・発注につきましては、地元産業、経済の発展と振興に寄与すべきということをかねがね申し上げておりますが、どのように検証し、今後取り組むか、お伺いいたしたいと思います。　また、本年度の入札状況の取り組みにつきましてとありますが、本年度制度改革が導入され、既に８月末に予定価格が２５０万円以上の入札が４４件実施され、１０億８,６００万円の落札にて公共事業が進められているところであります。より透明性、公平性、競争性、経済性が確保できたのか、具体的な行政効果、行政運営ができたのか。また、今後の入札に提言された施策をどのように導入、改善されて入札されるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　笠井総務部参事。 ○総務部参事（笠井泰宏君）（登壇）　入札制度の改革について、どのような形で検証し、取り組んでいくのかというご質問だとまず理解をしました。　昨年の１２月に入札制度改革プロジェクト提言が出されました。そして、本年度より具体的な取り組みを進めておるところでございます。　プロジェクト提言の中には、主に６項目提案がなされています。新たな入札制度の導入という切り口の中では、原則、設計金額５,０００万円以上の工事に対しては、条件つき一般競争入札、事後審査型で導入をするという形の提言をいただいております。そして、私たちはこれを導入したところでございます。これによって、参加条件を満たしている業者が自由に参加できることとなりました。また、あわせて郵便入札等の導入にも行ってきたところでございます。　２番目には、業者格付制度の改善という項目がございまして、それにつきましても格付の考え方を整理して、新たに技術力、そして地域貢献度を評価項目に加えるとともに、変化に即した評価ができるように、毎年更新ができるようにと今進めておるところでございます。新しい格付は、来月より運用ができるのではないかということで、準備をしておるところでございます。　三つ目に、指名基準等の整備という項目がございます。これらは運用として、大枠として、亀山市請負工事指名競争入札参加規程によって執行をしております。議員ご指摘のように、細部の取り扱いというんでしょうか、そうした部分については、既に一般競争入札の中で取り組みを進めて、考え方を明文化して基準として見直しをしていきたいと、このように考えておるところでございます。　そしてまた、最低制限価格の設定の検討という項目もございます。土木や建築工事においては、目立った低価格の受注は発生しておりませんが、ただ電気工事や測量及び設計業務委託などにおいては発生しておるというのが実態として見受けています。最低制限価格は、厳しい経済環境に置かれていることも背景にあるのかなということを感じています。適切な品質の確保は不可欠でありまして、そのために最低制限価格をどう取り扱うのかどうか、今後の課題として考えておるところでございます。　５番目として、情報公開の促進ということがテーマづけられております。これらにつきましては、先月、８月より予定価格の事後公表、契約後でございますが、事後公表を行いました。これによって２５０万円以上の工事においては、契約が調った時点で閲覧が可能となっています。　また、ＩＴ化の促進という項目がございまして、一般競争入札案件につきましては、契約図書の電子化を行っています。９月公告の案件より、工事図面もホームページ上でダウンロードが可能としています。入札参加者が工事情報を容易に入手できるということの利便性を図ったところでございます。　議員の方から、あわせて透明性、公平性、競争性、経済性だとか、いろんな形の中で、今後提言された施策をどのように改善していくのかというテーマをいただいたと思っています。先ほど議員の方からも、８月の契約の件数についてご紹介をしていただきました。具体的な細かい数字でございますけれども、８月末時点の契約件数は、少額、修繕等のそういった部分だとか、随意契約等を除きまして１００万円以上の工事は５２件ございます。測量設計業務が１１件、そして修繕業務が４件、そして役務、業務委託等が４３件、物品等が５０件ございます。そういう案件を処理させていただきました。　一方、その処理の中で、予定価格に達しないで不調となった案件も８件ほどございました。一般競争入札の案件につきましては、現在の時点で契約中の案件を含めて９件実施をしております。本市で初めて行った一般競争入札でございますけれども、ご存じのとおり建築の亀山東幼稚園でありますが、その他６件は市内土木業種Ａランク格付者を対象とする工事でございました。　冒頭、その土木工事でございますが、２件については、Ａランク格付全社である１０社が入札に参加をしてきたところでございます。その後の案件の配置予定技術者の確保が困難であったという情報がありますけれども、９社の参加申請が出ております。このようにして、指名枠に制限をされずに、受注条件の整った受注意欲のある業者みずからの判断で参加をしていただけたのかなということで理解をしておるところでございます。　しかし、工事がまだ完成に至っていない案件が多いことや、導入直後でもあることから、具体の効果検証は、時期を経て整理されるべきものだと理解をしておるところでございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　条件つき事後審査型一般入札の話が出ていますが、あわせて条件つき事後審査型一般競争入札と郵便入札についても、関連がございますので、まずお伺いしたいと思います。　まずもって、亀山市郵便競争入札要領の表題についてでありますが、郵便で競争するものではなく、入札を郵便で行うものであり、入札額を競争するものと思います。表題の字句については訂正を願いたいと思いますが、その辺についてのお考えをお願いしたいと思います。　それでは、条件つき事後審査型一般競争入札についてでありますが、本年４月に入札要領を泥縄式でつくり、東幼稚園工事に適用し、６月議会で物議がなされた一貫性のない答弁で終わり、必要要件としての郵便入札の有無について指摘されたため、急遽７月１日には試行でありますが、要領を作成し、下水道工事が発注されたところであります。　しかし、そのとき、その場の要領も必要と思いますが、最も必要かつ公平・公正な建築工事発注標準もないまま、場当たり的な都合のよいときだけ県の格付基準を引用しながら、企業要件、技術要件を恣意的な判断で入札要件を満たした業者で一般競争入札を導入していることについては、もっと慎重な対応が必要と思われますが、ご所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　笠井総務部参事。

○総務部参事（笠井泰宏君）（登壇）　まず「亀山市郵便競争入札」の表題の字句でございますが、これにつきましては「亀山郵便入札要領」と修正をしていきたいと、このように思っておるところでございます。　それから、県の格付基準の引用だとか、いろんな形で要件が恣意的になっていないのかという形のご意見だと思います。　市として、まず原則的な部分としましては、市内調達が可能なものについては市内で行うということを考えています。その考えのもとで、一般競争入札で取り組んだ、例えば今回９件でございますが、業種区分でございますけれども、建築が１件、土木が７件、そして電気設備工事が１件を処理させていただいているところでございます。その大半が下水道の布設工事の６件でございますけれども、土木業種でございます。亀山市の建設業格付基準Ａランク業者のみを対象とした一般競争入札を行ったところでございます。　そして、市外業者をも参加の視野に入れた案件は、市内では業者数が確保できなかった建築の亀山東幼稚園園舎改築工事、そして特殊製品を取り扱うところの電気工事である第４水源３号取水井電気工事、そして特殊工法を行う土木工事である山下橋補強工事の３件でございます。幼稚園園舎改築工事につきましては、技術要件を付与しませんでしたものですから、他工事２件につきましては市内の業者参加基準をもとに、おおむね１５社程度の参加できる地域条件を付して、公告を行ってきたところでございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　最後に、その地域要件を１５社にということに絞ること自体おかしいんですよ。一般競争入札であれば、広く多くが指名されて、受注意欲のある業者であれば、一般競争では不特定多数であって、最初から１５社を望むのだったら、事後にする必要はなくて、条件つき事前審査で十分果たせるんじゃないかと。なぜ条件つき事後審査にしたのかという、その利点、また条件つきの理由、今の亀山市内業者は、鈴鹿市や四日市、また津では絶対指名してもらうわけではないわけです。電気工事にしても、土木にしても、下水にしても、一切してもらえない。向こうは閉鎖性、鎖国しておるのに、それならば亀山市は亀山市でできる方法と手段、やっぱり企業を育てる、業界を育てるということも含めてやらないと、亀山市以外は全部鎖国しておって、亀山市はどうぞ県外から来てくださいと。同じ条件で、それは同じ条件にならんし、市内業者の育成にはならない。経審の評点にしても、またＹ点にしても、やはり亀山市は亀山市で賄い切れる条件をつける。それ以外とは、やはり同じ条件じゃないんだということを、市内が下請まで、物品まで、電気まで、何もかも潤うということが大前提である。それは改革のプランの中にも、市内の建設産業の発展、地域経済の振興と雇用の安定を図る。建設産業と一体となった安全・安心なまちづくりをする必要があるという理念が、今日までの入札の中身を見てみると受け取れない。前の東幼稚園も、服部議員が申し上げたように、何で一般競争入札をしながら、相手は実際は１５社ぐらいですよと。だから、それだったらその１５社、条件つき指名でもいいわけです、一般競争入札にせんでも指名でよかった。なぜ一般競争入札して、おおよそ来る業者がわかっておるのを想定しておいて、一般競争入札にするのはちょっとおかしい。それであれば、条件つき指名競争入札にしたらいいんであって、なぜここで条件つき一般競争入札にしなければならないのか。その辺が、どうも矛盾する。　担当者も、前の担当者は総合評価で大変物議を醸した。理事がかわると、今度はまた条件つき事後審査一般とまた違うことをやる。次から次へ入札制度が物件によって変わってくる。それによって、要綱、要領を泥縄式につくって当てはめていくと。これでは、我々議会で審議するについても、一体入札というものを市長はどのように、どうされたいのか。　いろいろ担当者がかわってきていますけど、市の職員じゃない、国の方かと思います。ころころ物件ごとに入札制度の中身が変わり、５,０００万円にした根拠もわからない。それから県においては、やはり土木と建築、いろいろ金額も経審もすべて決めてあります、ちゃんと標準が。亀山市の場合は、その都度その都度評点も変える、点数は変える、市内と市外もあわせた、どこにも市内業者の育成という手段と方法が一つも盛り込まれていない。亀山市の今の入札制度、せっかく変えたにもかかわらず、いいとこの部分だけを実施して、本来の入札制度、郵便にしても不十分。郵便入札にしても、最低制限価格がない限り、郵便入札にする必要がないんですよ。そこで不調になれば、再度やり直したら透明性を確保するための郵便入札も何ら意味をなさんと。条件も整わないのに、試行ではあるが郵便入札要領をつくって無理にやっておる。だから、無理が生じて、実際は本当の透明、客観的な公平というのが保て切れていないと言われておるんです。　一体、この亀山市は物品にしても、工事にしても、どのように公共事業の物資の調達、発注をしたいのか、市長にお考えがあれば、一言お願いします。 ○議長（水野雪男君）　本日の会議時間は、都合によりあらかじめ延長いたします。　櫻井市長。 ○市長（櫻井義之君）（登壇）　公共調達に係る亀山市としての考え方、これについて申し上げたいと思います。　法律に基づいて、公共調達におけます中小企業の受注機会に関する法律、並びに公共事業におきましては品質確保に関する法律、そして亀山市の発注に係る基準、これに基づいて今日まで公共調達の入札契約事務を進めてきておったものと思います。　昨年に庁内にプロジェクトチームをつくって、時代の転換点であったり、いろんな社会経済の状況にふさわしい入札契約制度をつくっていこうということで、この改革プロジェクトチームから１月に提言書をいただいたものでございます。　これを受けて、従来とはまた違った観点から、その具現化を本年度より順次進めさせていただいておるものでございまして、その過程でなかなか従来と違う制度、仕組みが入ってきておりますので、混乱を招いたりということはあろうかと思いますが、当時の入札改革の提言書に基づいた四つの基本方針、公平性、競争性、透明性ということはもちろんでございますし、品質の確保を維持すると、このことにつきましても重要な一つでございますし、もう一つ、地域建設産業の育成と、この四つを亀山市の入札契約制度の、これは公共事業に係る根本というふうに定めさせていただいておるものでございます。　今後、さまざまな試行もございますし、いろんな取り組みをこの方針に沿って具現化してまいりますが、こういうことを逐次検証させていただいて、議員のご意見もしっかり受けとめさせていただいて、適正な運用をしていきたいというふうに考えておるものでございます。　あわせて、公共工事のみならず、市役所の公共調達にかかわります物品、サービス等のあり方につきましても、今後も庁内で検討を進めてまいり、早い時期にお示しをさせていただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、亀山市は公共調達の発注の分野によりまして、非常に業者数が少ないというような領域が本当にたくさんございます。そういう中で、さっきの入札契約制度改革の四つの理念に沿って、その具現化を適正に今後も進めていく所存でございますので、ご理解のほどお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　市内に業者が少ないとか、そういうことでなしに、今まで品質が保てなかった理由とか、ほかにはっきりした理由があれば、それは市外ということもあり得るんですが、市内業者はすべて物品、下請関連から雇用についてもすべてに恩恵をこうむって、経済効果をもたらすということから、やはり亀山市でできることは亀山市でするという大前提で、基準を、品質が保てる範囲内でもっと全体のレベルを上げて、すべてのものが参加できる方法も考えていかなければ、県の格付を利用して、それですべて一律というのは、とても亀山にとっては、今言われたように業者が少ないということから、それだったら亀山市で工事はできないということであれば、何のための税金を使った物品調達かということを十分考えていただいて、やはり地元亀山市の物品をできるだけ買っていただける条件を整えてほしい。　そういう意味においても、三重県建設業発注標準というのをきちっとつくっております。これであれば、すべてその都度その都度適用する標準がつくってあれば、担当者がかわるごとに要綱をつくっているんじゃなしに、こういう要綱を早急につくっていただいて、だれにでもわかる、そして理解していただける標準をつくっていただきたいというふうに思います。　では次に、獣害対策についてお伺いいたします。　野生動物の生態系の変化により、農作物や人身への獣害被害が全国各地で発生しております。特に近年、住宅密集地まで被害が目立ち始め、子供たちへの被害も報道されております。　当市においても、山間部から中山間部へ、また住宅地域まで出没し、農作物はもとより、家庭菜園までえさ場となり、被害が発生しております。　亀山市として、地域差はあるものの、野生の生態状況をどのように把握しているのか。また、獣害による被害実態についてお伺いをいたします。　獣害に直面している住民からは、ますます悪化し、深刻な状況にあると聞いています。個々の対策には限界があり、専門的な技術者による生息実態調査等対策の糸口を見出すためにも、集落環境と生息実態調査を実施する意思があるか、お伺いをいたします。　また、獣害対策として今日まで市が取り組んできた施策、事業について、どのように検証し、ますます増加する獣害にどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（水野雪男君）　国分環境・産業部長。 ○環境・産業部長（国分　純君）（登壇）　まず被害の実態についてでございますが、猿、シカ、イノシシを合わせて、平成２１年度で農作物被害は２４ヘクタール、被害額は２６５万３,０００円、林業被害は５０ヘクタール、１,９７１万６,０００円となってございます。なお、この数字は市への被害届、また三泗鈴亀農業共済や鈴鹿森林組合からお聞きしたものでございますので、実際はこれよりもっと多いというふうに思ってございます。　次に、生態状況でございますが、生息数につきまして調査による数字ではございませんが、まず猿につきましては亀山猿の会にお聞きしたところでは、１５群以上ありまして、約１,０００匹いるというふうにお聞きしております。シカは、県の特定鳥獣保護計画によりますと、平成１７年度の調査では１平方キロ当たり、坂下地内では５９頭、安坂山地内では５０頭と推測され、最近ではこれ以上に増加しているというふうに推測されます。イノシシにつきましては、現在のところ頭数の把握までには至っておりません。　次に、集落環境についての調査、また生息実態調査を実施する意思があるのかというご質問でございますが、まず集落環境につきましては、県がこの８月に集落の農業被害状況、また被害対策とその効果などについて、各自治会に対してアンケート調査を実施してございます。まだ詳細な集計は出ておりませんが、猿につきましては、本町、西町、東丸、菅内、みどり町、徳原を除く市内全域に出没しておると。シカにつきましては、野登、白川、神辺、旧関地区で出没をしておると。イノシシは、野登、白川、神辺、川崎、昼生、旧関町区域で出没となっているところでございます。被害につきましては、稲、野菜、果樹が増加の傾向であるところでありますけれども、一方では猿の追い払いを行っていただいた自治会については効果があったというようなことも回答として出ているところでございます。また、シカによる被害も大きいというところでございます。　それから、専門的な技術者による生息実態調査につきましては、シカにつきましては、平成１７年度当時、県による糞粒調査による生息数の推計を行いました。これをもとに、保護管理計画を立てて駆除をしてきたところでございますが、シカの捕獲数や被害状況から、推計した数以上におるんじゃないかというようなことが今言われておりまして、県におきましては、再度調査を行うというふうに予定をしておるところでございます。　また、イノシシにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、これといった調査方法というのはなかなか難しく、数字的につかみにくいというところでございます。　それから猿につきましては、猿につけた発信器による生息調査の方法がありまして、現在、亀山市でも猿の巡視員による発信器を利用して、またこれを充実して、位置の確認や目撃情報の報告をもとに、猿の行動範囲をまとめたものを作成しようかなというふうに今検討しておりまして、これに基づいて猿の追い払いに活用したいというところで、今、県と相談しながら進めているところでございます。　それともう一つ、今まで取り組んでまいりました施策、事業でございますが、猿の追い払いのための花火の支給、モンキードッグの訓練費用の助成、防護さく、電気さく設置に係る助成、猟友会への駆除委託などにより取り組んでまいったものでございますが、この事業検証につきましては、このたび県が行ったアンケートの中を見てみますと、やはりこういった取り組みをしたことによって効果があったという回答が多くありまして、一定の成果は得られたのではないかというふうに思っております。　また、最後でございますが、今後の取り組みにつきましては、現在、私どもの部署で先進的な取り組みを行っている市を訪問して、その状況や手法について聞き取り、また県の農業研究所や亀山猿の会との話し合いを行いながら、さらなる効果のある方法を研究しているというところでございます。　そのような中で、いろいろ話を聞いてみますと、猿についてはやはり地域ぐるみでの追い払いが効果があるというようなお話を聞いておりまして、その仕組みづくりを模索しているところでございます。　また、イノシシ、シカの対策としましては、国・県の制度を利用しての集落全体を囲む侵入防止さくの設置について、一部の自治会さんと話を進めているところでございます。 ○議長（水野雪男君）　小坂直親議員。 ○１４番（小坂直親君）（登壇）　るるお聞かせ願ったけど、抜本的な解決策はないと。撲滅することは無理だと。いかにして被害を食いとめるかという方法しかないと思うんですけど、さきに三重県獣害対策専門技術者教育養成研究会というのが嬉野町で１月に３日間あったわけですけど、これには市の職員は行っていない。これは、あくまでも三重県における獣害対策の取り組みというので、平成２２年度においても、この養成所だとかフォーラムとか、被害の村づくりとか、あらゆる研究があるんですけど、これらに市の職員は参加していない。やはりこれらに参加して、撲滅は無理にしても、知識を取るということは大切だと思うんです。そのことによって津市では、片田宿獣害対策協議会ということで、これは今言われた集落、地区でいかにして取り組むかということについても、やはり専門的な技術で調査をしてやることによって、今片田地区がこういう形の協議会をつくってやっておると。県においても、当初予算においても、また６月の補正予算においても４,４００万円、獣害に強い集落づくりの促進といったことで、県は緊急雇用創出事業で予算もつけておるわけです。そこらについても、もう少し情報を入れていただいて、少なくとも亀山市に、それぞれ適用できるできないは別だとしても、やはりできる方法で導入して、少しでも被害を食いとめる方法を、地域によって違うと思いますけど、広範囲にわたってかなり深刻な問題になっておるので、市の姿勢というものを、毅然とした姿勢で臨んでいただきたい。そして、説明責任も、また実態調査も進めていただきたいということをご要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水野雪男君）　１４番　小坂直親議員の質問は終わりました。　以上で、本日予定しておりました議員の質問は終了いたしました。　次にお諮りいたします。　まだ質問は終了していませんが、本日の会議はこの程度にとどめ、明日にお願いしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（水野雪男君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　明１７日は午前１０時から会議を開き、引き続き市政に関する一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時００分　散会）...

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亀山市議会 2010-09-16 平成22年 9月定例会（第4日 9月16日）

亀山市議会 2010-09-16
平成22年 9月定例会（第4日 9月16日）