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平成21年12月定例会(第2日12月 8日)

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  1. 亀山市議会 2009-12-08
    平成21年12月定例会(第2日12月 8日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    平成21年12月定例会(第2日12月 8日)    平成21年12月8日(火)午前10時 開議 第  1 上程各案に対する質疑      議案第73号 亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定             について      議案第74号 亀山市行政組織条例の一部改正について      議案第75号 亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す             る条例の一部改正について      議案第80号 亀山市税条例の一部改正について      議案第81号 亀山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について      議案第82号 亀山市公共下水道条例の一部改正について      議案第83号 亀山市営住宅条例の一部改正について      議案第84号 平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)について      議案第85号 平成21年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2             号)について      議案第86号 平成21年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第             1号)について      議案第87号 平成21年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1             号)について      議案第88号 平成21年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号
                )について      議案第89号 平成21年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)について      議案第90号 平成21年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)に             ついて      議案第91号 平成21年度亀山市病院事業会計補正予算(第2号)について      議案第92号 平成21年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)につ             いて      議案第93号 財産の取得について      議案第94号 財産の取得について      議案第95号 亀山市名誉市民の推薦について      報告第26号 寄附受納について 第  2 請願の委員会付託 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(22名)    1番  豊 田 恵 理 君     2番   福 沢 美由紀 君    3番  森   美和子 君     4番   鈴 木 達 夫 君    5番  岡 本 公 秀 君     6番   伊 藤 彦太郎 君    7番  前 田 耕 一 君     8番   中 村 嘉 孝 君    9番  宮 崎 勝 郎 君    10番   片 岡 武 男 君   11番  宮 村 和 典 君    12番   前 田   稔 君   13番  服 部 孝 規 君    14番   小 坂 直 親 君   15番  松 上   孝 君    16番   竹 井 道 男 君   17番  池 田 依 子 君    18番   大 井 捷 夫 君   19番  水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君   21番  櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              櫻 井 義 之 君  副市長             小 坂 勝 宏 君  企画政策部長          古 川 鉄 也 君  企画政策部参事政策調整担当) 川 戸 正 則 君  総務財政部長          浦 野 徳 輝 君  市民部長            一 見   敏 君  保健福祉部長          広 森   繁 君  環境森林部長          国 分   純 君  産業建設部長          岡 崎 賢 一 君  産業建設部参事事業調整担当) 稲 垣 勝 也 君  上下水道部長          水 野   博 君  理事(設計審査担当)      服 部 利 周 君  参事(危機管理担当)      梅 本 公 宏 君  医療センター事務局長      伊 藤 誠 一 君  会計管理者           多 田 照 和 君  消防長             竹 内   清 君  関ロッジ支配人         本 間 一 也 君  教育委員会委員長        宮 﨑 洋 子 君  教育長             伊 東 靖 男 君  教育次長            水 野 義 弘 君  監査委員            落 合 弘 明 君  監査委員事務局長        谷 口   寛 君  選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長      西 川 省 三  書記  松 村   大  書記        原   千 里 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第 (午前10時00分 開議) ○議長(水野雪男君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第2号により取り進めます。  これより日程第1、上程各案に対する質疑を行います。  それに先立ちまして、議案質疑の通告者にお願いいたします。議案質疑に当たりましては、議題となっております事件について、その内容を明確にするため説明を求めるものでありますので、議題の範囲を超えて質疑することのないようご注意をお願いします。あわせて執行部としての答弁にありましても、質問の趣旨に添った説明をされるようお願いします。  それでは、通告に従い、順次発言を許します。  7番 前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  市民クラブの前田耕一でございます。  寒さに強いと自称しております私でも、冬本番が間近に迫ってきていることを朝夕には肌身に感じる季節になってまいりました。しかし、インフルエンザに屈することなく、皆様ともども、この12月議会を健康裏に乗り切り、ちょっと先のことになりますけれども、新年を迎えたいと思っております。  それでは、通告に従い、議案質疑のトップバッターとして質問に入らせていただきます。  まず最初に、議案第73号亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてお伺いします。  本条例では、スポーツ及び文化に関する事務の所管を教育委員会から市長部局へ変更し、その事務を市長が管理し、執行するとなっております。  そこでまず1点目として、教育委員会から市長部局へ所管がえに至った経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(水野雪男君)  7番 前田耕一議員の質疑に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  おはようございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、平成20年4月から教育事務のうち文化及びスポーツに関する事務を市長が管理、執行することが可能となりました。また近年、亀山市におきまして文化やスポーツに対する市民活動は年々活発化してきており、さらにその内容も多様化してきておりますことから、これら市民ニーズに的確に対応し、芸術、文化とスポーツの施策を市民参画というくくりで推進を図るため、今回市長部局へ移管しようとするものでございます。  なお、教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正による事務移管の趣旨は、多様な施策をさまざまな視点で推進できるように行われたものであり、市長部局と教育委員会の事務分担を柔軟化したものでありますことから、実施します事業によりましては教育委員会との連携を図っていくことも大変重要なことと認識をいたしております。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  それでは、2点目の質問をさせていただきます。  先ほど所管がえの理由についていろいろご説明いただきましたけれども、そうすると、今まで長年教育委員会でスポーツ・文化の事務をずうっと執行されてきたわけですけれども、もし今の理事者からの答弁からいきますと、何か問題があったのかなあと。不合理、不都合があったのかなあというように思わざるを得ないんですけれども、もしそうであれば、今まで教委で所管していた業務を市長部局へ所管がえしなければならなかった具体的な理由が、問題点があったんであれば、その辺のところについてお伺いいたします。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  おはようございます。  平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確にされました。その後、平成19年1月の教育再生会議、平成19年3月の地方教育審議会の答申を経て、平成19年6月、教育三法案が公布されました。学校教育法の改正では、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに、各学校の目的、目標の見直しや、確かな学力をはぐくむに当たっての重視する点が明確にされました。これらは少子・高齢化やグローバル化、情報化などの国内外の急速な変化の中で、子供の学ぶ意欲や学力の低下、問題行動、家庭・地域の教育力の低下などの問題発生に取り組んでいくという動きであり、公教育の危機に対応しようとする認識等が示されています。このことから学校教育に関する組織の充実が求められているところでございます。  一方、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会の体制の充実、教育における地方分権の推進が明確化されました。その地方分権の推進の観点から、法第24条の2、職務権限の特例が追加され、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化が明記されております。現在、スポーツ及び文化振興を教育委員会が所管しているところで特に大きな問題点はございませんが、11月12日に開催した教育委員会11月定例会において審議した結果、市長部局において新たに設置される文化部に移管して、男女共同参画、国際化といった共生社会を含めた関連行政とあわせて一元的に所掌することが市全体のスポーツ及び文化振興のグレードアップにつながるものであるとの考えにより、本条例の作成に関しては異議はないとの結論に達したところでございます。  なお、教育委員会と市長部局の連携につきましては、これまでと同様に連携を図ってまいります。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  今の答弁によりますと、特別問題はなかったと。確かに法改正等も行われてきておりますけれども、その法改正によってすべての自治体がスポーツ・文化の所管を教育委員会から市長部局へかえているかというと、必ずしもそうじゃないですね。三重県でもまだまだ従来どおり教育委員会で所管している自治体はたくさんございます。その中であえて市長部局へ所管がえする必要があったのかどうか、私は疑問に感じております。  3点目の質問をさせていただきますけれども、じゃあ、市長部局の方へ所管がえしたことによってどのようなメリットがあるのか、それをお示しいただきたいと思います。確かに、今従来どおり教育委員会とそれから市長部局の連携を今後やっていくということでございますけれども、それであれば今までの教育委員会の所管であっても、市長部局との連携はなされていたと思いますし、今後も現体制でいくことも可能かと思います。その辺のところをもう少し、本当は具体的な答弁がほしかったんですけれども、出そうもないですので、3点目としての市長部局へ所管がえすることによるメリット、具体的にあればお示しいただきたいと思います。
    ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  所管がえによるメリットでございますが、まず、組織的なスケールメリットが上げられます。文化部におきまして、文化財及び文化の主要なものから成り立っている観光などとともに、文化というくくりで一元的に施策を推進することにより、それが人と人との交流を生み、さらに地域の活力向上につながることが期待できます。  また、事務の移管につきましては教育委員会とも協議を行いましたが、教育次長が申し上げましたように、共生社会等の関連行政とあわせて所掌することにより、市全体の文化関連行政の前進が図られるものと判断いたしたところでございます。さらにそれは、今回の組織・機構改革の大きな目的であります市民の暮らしの質を高めることにつながるものと存じております。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  今の答弁をお聞きしておりまして、必ずしも納得できるものじゃないと私自身は感じておりますけれども、次の質問に入りたいと思います。  次に、議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正についてお伺いいたします。  このたびの組織改正は、一部改正と言いながら多くの改正部分がありますが、その中で文化部の新設について、今、多少触れていただきましたけれども、この文化部の新設について、その理由と目的について再度改めてご答弁願います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  文化部は、今回の組織改正におきまして、市長部局において所管しております事務事業と、教育委員会から移管されます事務事業を再編して新たな部として設置いたすところでございます。これは、市長マニフェストで掲げております文化のカタチを具現化する組織として位置づけているものでございます。具体的には、芸術・文化振興、スポーツ振興、文化財・まちなみ保存及び観光振興の業務に加えて、人権、男女共同参画、国際化など、共生社会の推進を図ることにより、市民との協働はより一層進められ、市民ぐるみで文化政策の実現が図られるものと思っております。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  それでは2点目としまして、文化スポーツ室の新設についてお伺いいたします。  教育委員会で所管の場合、今年度までにつきましては、芸術・文化とスポーツは生涯学習室とスポーツ振興室、この2室によって事務運営がなされてきておりましたが、今回の改正では1室での事務運営が予定されているようですが、この文化・スポーツがあわせて1室となって今後事務執行がなされていくということになったわけでございますが、この経緯と業務内容についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。  それとあわせて3点目もお尋ねいたしますが、文化スポーツ室の組織体制はどのようにお考えなのか、非常に興味があるところでございますので、ぜひご答弁願います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  文化スポーツ室につきましては、芸術・文化振興とスポーツ振興の事務事業を担当いたす予定といたしております。現在は教育委員会の生涯学習室とスポーツ振興室で所管しておりますが、これらは市民活動に起因するという共通した部分がございます。そこで今回の組織・機構改革におきましては、文化スポーツ室として再編することによりまして、これまで以上に横断的な組織力とスケールメリットを発揮できるものと存じております。また、スポーツ関連事業につきましては、生涯スポーツと競技スポーツがございますが、競技スポーツにおきましてはこれまでと同様に亀山市体育協会との連携により進めてまいりたいと考えております。  次に、人員等組織体制でございますが、現在の業務における人員を十分に勘案いたしながら必要な人員を配置してまいりたいと考えております。しかし、現時点では具体的な人数等をお示しできる段階ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  私は、芸術・文化とスポーツ、究極最後に突き詰めれば同じものとは理解しておりますけれども、今日常活動している内容等を考えますと、全く異質のものではないかなあと思っております。いろいろと芸術とは何ぞやとか、スポーツは何ぞや、あるいは文化とはというような形で私もいろいろな文献を調べてみたんですけれども、これという結論に達したものはないんですね。しかし、一般的に考えて、芸術・文化とスポーツとは異質のものと。それを同じ部署でうまく業務がなされていくのかなあと。衰退していく、あるいは後退するんじゃないかなあという感じを持っているんですけれども、芸術・文化振興の部署、あるいはスポーツ振興の部署というのは分けてしなければ、今は分かれているのを一本にするということはどうも違和感を感じます。  数年前に教育委員会の方でも文化振興とスポーツ振興を一回分けたわけですね、分離したわけですね。それがまたもとに戻ったというような感じがしているわけですけれども、その辺のところ、文化とスポーツの、あるいは芸術とのすみ分け、本当にこれがなせるのかどうか。確かに市長のマニフェストに文化の力を云々というのがございましたけれども、その中にいろいろな施策、マニフェストにも載っております。しかし、それであれば余計にその辺のところのすみ分けをすべきではないかと思いますが、その辺のところご所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  おはようございます。  前田議員のご質問にお答えをさせていただきます。  文化振興とスポーツ振興がすみ分けをすべきではないかと、このような趣旨でございます。先ほども総務財政部長の方からご答弁させていただきましたように、今回の組織・機構改革の中で文化部の所管に一本化することによって、文化であれ、あるいはスポーツ振興であれ、そして人権の問題、あるいは男女共同参画の問題、こういうこともひっくるめて市民生活に直結をする文化政策を一元化していこうと。こういう中で、きっちりすみ分けというよりも、ここは密接に絡み合いながら暮らしの質を構成する非常に要素であると。そこの連携強化を図ることを目的に組織・機構改革をご提案させていただいておるところでございます。したがいまして、ここからここは文化、ここからここはスポーツ振興と、こういう考え方ということではなくて、文化・スポーツを本当に一体的にとらえながら、よりその中身の施策の充実あるいは関連性を強化していくと、こういう方向で今後の文化もスポーツも、その政策事業の制度を高めていくことが可能であるというふうに認識させていただいておるところでございまして、そうすることによって、より一層従来積み上げてきたものを連携強化しながら、その質を高めていくことができると思っておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  ご答弁いただきましたけれども、何か奥歯に、私自身、自分がしゃべってはいないんですけれども、物が挟まったような感じは否めません。いずれにしましても、こういう形で機構改革の一環として組織化されていく計画らしいんで、とりあえずは理解をしておくことにしておりますけれども、必ずしも十分満足できる中身ではないということを感じておりますので、そのように申し上げて、次の質疑に移りたいと思います。  次に、議案第84号平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についてお伺いいたします。  この中で、第2款総務費のうち、総務管理費の補正の中に名誉市民審議会費として121万円が計上されております。しかし、6月議会に議決の一般会計補正予算(第2号)にも名誉市民審議会費として8万1,000円が計上されておりました。ということで、今回審議会経費として計上の121万については同じ審議会経費と私は理解しているんですけれども、どうしてこの2回の審議会経費が計上されているのかということで、今回の121万円について、その内容の詳細をお示しいただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  おはようございます。  今回計上させていただきました経費につきましては、名誉市民となられましたときに贈呈いたします記念品料100万円と、本人及び随行者に亀山市へお越しいただくための旅費ということでございます。なお、名誉市民の候補ということで審議会等経費という事業項目で計上させていただいたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  ありがとうございます。  そうすると、6月議会での8万1,000円が本来の審議会開催のための経費と、今回の121万円は名誉市民に推薦された方に対する顕彰のための諸経費と理解させてもらいましたけれども、予算書を見ますと同じ費目で計上されているんですね。今回のケースであれば、例えば顕彰費とかいうような形、あるいは別の費目での計上が本来なされるべきじゃないかなあと私自身は感じたんですけれども、その辺のところのご所見ございましたらご答弁願いたいと思います。これでいいのかどうかということですね。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただきましたが、名誉市民候補というようなことでございましたので、この審議会等の経費の中で計上させていただいたということで、庁内的にも議論はさせていただいたんですが、やはりこの審議会の経費の中に一たん含まれる方がいいんではないかというふうな考え方でございまして、議員ご所見の考え方もあろうかと思いますけれども、今回はそういった一たん整理をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  釈然としませんが、とりあえず理解したことにしておきます。  最後に、議案第95号亀山市名誉市民の推薦についてお伺いいたします。  まず1点目として、昨年12月に制定の亀山市名誉市民制度の第1号として、今回鹿児島市に在住の彫刻家中村晉也氏の推薦が提案されたわけでございますが、この中村氏を名誉市民に推薦に至る経緯とその目的についてお伺いをいたします。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  名誉市民の推薦に至る経過、目的はということでございますが、推薦に至るまでの経過につきましては、昨年8月に鹿児島で催されました文化勲章受章祝賀会に市長の代理で小坂副市長が出席し、その後、前田中市長が中村晉也氏のご自宅を訪問するなど、交流を深めてまいったところでございます。その後、ことしの1月に中村晉也氏が亀山市役所にお越しいただいたときには、関宿などをごらんいただき、市民の皆様とも交流をしていただいたところでございます。その様子につきましてはケーブルテレビや広報かめやまでもお知らせした次第でございます。その後も亀山市役所をご訪問いただき、櫻井市長も鹿児島を訪問するなど、市関係者だけでなく市民の皆様とも交流を深めておられるところでございます。  ご承知のように、中村晉也氏は平成19年に文化勲章を受章されまして、日本彫刻界の第一人者であるとともに、その事績は国家的に卓絶されたものであり、さらに18歳まで亀山市にお住まいになられるなど、本市にゆかりの深い方で、人格的に傾聴に値される方でございますので、郷土の誇りとしてその栄誉をたたえたく、本市の名誉市民に推薦させていただいたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  私も中村晉也氏を名誉市民に推薦するということに対しては大賛成の立場でおります。しかし、今回名誉市民に推薦するについても行政としての対応が非常に遅過ぎる、これを強く思っております。昨年12月議会で名誉市民条例の制定が認められ、12月に早速制定したわけですけれども、それから約1年たっているんですね。その当時、名誉市民という制度をつくったのは、はっきりとは私らも申しにくい。それから当時の田中市長も申しにくいという状態の中ではっきりと申してはおみえになりませんけれども、まず第1号はこの中村氏じゃないかなあとだれもが予測できたわけですね。そんな状態の中で、きょうまで具体的なアクションは何ら起こされていないと私は理解しております。確かに交流を深めたとか、あるいは亀山市へ訪問いただいたとかということ、あるいは鹿児島の自宅をご訪問されたとかいうことはありましても、これはあくまでも中村晉也氏の人物評価については十分理解できるんですけれども、じゃあ、今回の名誉市民への推薦は人物評価だけでなされたのかどうか。当然、あの方が制作された作品評価というのはどこへ出てきているんだと、これ深く疑問に感じます。  私は過去の議会でも申し上げましたけれども、あの人の作品をおかりして亀山で展示会を開くとか、これは非常に大変なことかと思いますから、すぐには無理なことかもわかりません。しかし、中村さんの作品の展示とか、あるいは講演会とかいうような形の中での市民に向けての対応は十分にできたんじゃないかなあと。1年あったわけですから、きょうまで。それを何もせずに立派な人だ云々で推薦するというだけでは、ちょっと行政としての対応はまずいんじゃないかなあと。中村さんも当然自分の作品、評価していただく、あるいは市民の皆さんに直接目にしてもらうことは非常に喜ばれるんじゃないかと、私自身、勝手ではございますけれども思っております。それについてどのようにお考えなのか。ただ、当然これは芸術文化の範疇に入りますから、教育委員会として、この辺のところ、今まで全く何も手をつけずに来ているわけですから、どのようにお考えなのか、その辺のところをご所見いただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  今までの対応でございますが、中村晉也氏を名誉市民にまず推薦いたしたいというふうなことを前提に、市行政関係者あるいは市民の方との交流の中で中村晉也氏に対してそういった気持ちを伝えるというふうな努力が一番最初ではないかというふうに我々は考えておりましたので、議員ご指摘の展示会等のお話については、この議決をいただいた後にそういったお話を進めていきたいというふうなことが一つございました。  先ほどの評価の部分につきましては、当然日本彫刻界の第一人者であるというようなことで、この彫刻については私も見せていただきましたけど、非常にすばらしいものだというふうに考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  中村晉也氏の作品について、教育委員会としてどう考えているのかということでございます。  昨年度、菰野で開かれました中村晉也氏の作品展に私も行かせていただきました。大変宗教的な感もするほど立派な作品が展示されておりました。そういった意味で、大変芸術性の高い作品をこれまでつくられてきた方であるということを実感したところでございます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  ですから、教育長に申し上げますけれども、この作品を市民の皆さんの目にしてもらうような機会をつくるというような努力はなされてないんか、どうしてかということをまず確認したかったんですよ。それと、今お伺いした答弁の中で、結局は文化勲章をもらった人だから立派、だから名誉市民にするというような発想しか感じられないんですね。文化勲章をもらったのは本人さんの作品、彫刻家として制作された作品が芸術的にもすぐれているということによって文化勲章に至ったわけですから、当然原点には、その作品というのが切り離せない部分があると思うんですよ。それについての評価をどうしてなされてないんかということですね。どうしてその作品を市民の皆さんの目にしてもらう機会をつくらなかったのかということを私は疑問に感じているんですよ。だから、その辺のところをぜひ原点に返ってといいますか、よく理解していただきたいと。ぜひその辺のところを対応すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから2点目に入りますけれども、今回名誉市民の称号をお贈りして、そういう流れになっていくと思うんですけれども、この贈呈の時期とか、あるいはその後の中村さんと亀山市とのつき合いといいますか、接触はどのようになされていくのか、具体的な計画等があればお示しいただきたいと思います。ただ文化勲章をもらったから亀山名誉市民として推薦して、称号を与えっ放しなのかどうか、ちょっと確認したいと思います。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  議員ご質問の名誉市民の称号の贈呈後の対応でございます。これは議決いただいたらという仮定でございますが、広報やケーブルテレビを通じまして市民への周知を図るとともに、機会をとらえて市民の皆さんとの交流の機会を持っていただくなど、亀山市の文化の進展にご協力いただきたいというふうに考えております。また、名誉市民の作品や写真の展示につきましては、名誉市民として議決をいただいた後に市の意向をお伝えしたいというふうに思っておりますが、こういった意向については、市行政と交流する中でお話は若干させていただいたところでございます。なお、この名誉市民の機会につきましては、できれば5周年がいいんではないかという一つの考え方は持っておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  まずは広報とかケーブルでの周知報告と。一番安易な方法と私は感じるんですけれども、その辺のところを、もう少し経費もかかるかと思いますけれども、頭も体も使っていただいて、ぜひ中村さんの人物だけではなしに作品も市民の皆さんに広く目にとまるような形での対応を強く要望して、次の質問に入ります。  3点目としまして、先ほどのご答弁ですと5周年の式典のときに称号をお贈りするということでございますけれども、そうすると名誉市民が新亀山市としての名誉市民の第1号お一人と、旧の亀山市の名誉市民、今博物館に5人の方の写真と略歴が掲示して、先人との対話コーナーを設けて掲示してございますけれども、名誉市民ということになりますと、旧も新も一般市民から見たら同じような解釈をされると思うんです、理解的には。この辺のすみ分けを何かお考えしていることがあるのかどうか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長
    企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  旧名誉市民と新しくなられる方というようなことでございますが、まず旧亀山市の名誉市民につきましては、議員ご承知のとおり新市において検討いたしました結果、名誉市民簿を永久保存いたしまして、歴史博物館の先人との対話のコーナーにおいて顔写真と功績を展示すると決定いたして現在に至っておるところでございます。  昨年12月でも、当時の企画政策部長がこういったことをご答弁させていただいたところでございます。これまでも衣笠貞之助氏や服部四郎氏につきましては特に遺品や関連資料を展示するなど、先人との対話コーナーにおいて顔写真や功績を一緒にごらんいただけるというようなことも含めて配慮して博物館に展示をするというようなことで、今後も展示を続けてまいりたいというふうには思っておるところでございます。今後、新しい名誉市民の方々につきましては、より一層市民の目に触れるところに何か考えるというようなことになろうかと思っておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  前田耕一議員。 ○7番(前田耕一君)(登壇)  旧の名誉市民の方々の称号をお贈りしたときの目的、あるいは条件というのは、今回の名誉市民制度の場合と全く中身が違うわけですね。しかし、名前としては亀山市名誉市民です。一方は、博物館の有料のところへ出してあると。一方は、今後これから検討していくらしいんですけれども、一般的に考えれば、なぜ中村さん、じゃあ今までと同じように考えていけば、そこには旧の市長さん、今井さんとか服部さんが掲示されておるわけでございますけれども、なぜこの人はならないの、この人は名誉市民にならないということが当然起こってくると思うんですよ。だから、旧は旧、新は新としたすみ分けをはっきりすべきだと思います。その辺のところをだれもが理解するような形での検討をしていただかないと、じゃあ、今度の名誉市民の条例、じゃあ、この人はどうしてだめなのとなった場合に、じゃあ、あの人は文化勲章をもらっていないから、これは今回芸術文化の関係だけだからということは、市民の方は本当に理解していないと思うんですよ。だから、はっきりとしたすみ分けをぜひお願いしたいと思います。それを申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(水野雪男君)  7番 前田耕一議員の質疑は終わりました。  次に、20番 葛西 豊議員。 ○20番(葛西 豊君)(登壇)  皆さん、おはようございます。  本日の質疑の2番バッターの、ぽぷらの葛西でございます。  今回の質疑は、95号1点のみ質疑をさせていただきたい、かように思います。なおかつ、私が答弁を求める方は、市長にご答弁をお願いしたいというようなことを思っておりますので、お願いを申し上げたいと思います。  先ほど来、前田議員の方からるる名誉市民の問題についてもありました。私も似通ったような形の質問になるかもわかりませんけれども、そういったことはご了承いただいて、早速質疑をいたしたいと思います。  1番目の名誉市民としてのイメージが希薄であるという点についてであります。名誉市民としての推薦をされました中村晉也氏は、昭和3年より昭和19年の間、亀山市に在住をされました。しかしながら、亀山市で生誕をされたわけでもありません。また、提案理由の説明を見てみますと、文化勲章受章者である。また文化の振興と発展に貢献されたとありますが、これは国家・国民のためには非常に私はすばらしい人材であろうかと、かように思うわけでありますけれども、亀山市における恩典はあるのでしょうか。日本彫刻界の第一人者であるということでありますが、亀山市の郷土資料館に何か寄贈をされたりしているのでしょうか。また、他にも亀山市のどこかに中村晉也氏の名誉をたたえるものが残っているのでしょうか。市長にご答弁を求めるものです。  1回目の質問といたします。 ○議長(水野雪男君)  20番 葛西 豊議員の質疑に対する答弁を求めます。  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  葛西議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今回の名誉市民について亀山市に恩恵があるのかないのか、ないんではないかというご質問でございますが、先ほども答弁をさせていただいておりますけれども、昨年、議決を賜りましたこの亀山市名誉市民条例、これに基づいて今回ご提案をさせていただいておるところでございます。  亀山市名誉市民条例第2条には、市民または本市にゆかりの深い者で前条の功績があり、市民が郷土の誇りとして、かつ、深く尊敬に値すると認める者に対し亀山市名誉市民の称号を贈ると規定をされておりますことは議員もご承知のとおりであろうかと思います。そして中村晉也氏のご経歴につきましては、先ほど議員も触れられましたとおりでございますけれども、ご指摘のように、現在中村晉也氏の彫刻は市内に展示をされてはおりませんが、これは先ほど前田議員のご答弁でお答えをさせていただきましたように、これを名誉市民としてお認めをいただいた暁には、今後、ご本人とご相談をさせていただきたいと、このように考えておるところであります。  そして、今日に至る中村晉也さんのご功績というのは、平成19年の文化勲章はもちろんでございますけれども、氏の83年間の生涯の中で、彫刻を通じて文化という切り口で培ってこられたすべてに対して、作品ももちろんでございますし、これに対して評価がなされて文化勲章をお受けになられたと考えております。これもご案内であろうかと思いますけれども、平成11年には勲三等旭日中綬章、そして平成14年には文化勲章の次と言われております国の文化功労者として顕彰され、認定をされたというご経歴をお持ちでございます。したがいまして、今日に至るこれら中村晉也さんの地道な活動、これを本当にご縁の深い、そして尊敬に値するこのご功績を亀山市として今後の名誉市民としてたたえて、今後のまちづくり、あるいは人づくりの一つの形として未来に残してつなげていきたいと、こういう趣旨でのご提案でございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  葛西 豊議員。 ○20番(葛西 豊君)(登壇)  市長の方からご答弁をいただきましたが、私は納得がいきません。といいますのは、先ほど古川企画政策部長より、市長の方から答弁ありました。議会の議決を得た後に展示なりいろいろなことをやっていくと。ということは、亀山市にとって何ら本当に恩典がないんですよ、現在までは。副市長が、また、田中元市長が、櫻井市長が鹿児島へ行かれた、交流を図られたというふうなことだけで。また、先ほど前田議員の中にもありましたけれども、補正予算の中で報償費等に121万円を計上されておるということなんですよね。これは本当に市民が納得されるような名誉市民賞なんでしょうか。私は10年も前になりますが、亀山にも同級生の方が随分見えます。そういった方々からお聞きした中で、元企画課の方へこんな方が見えるよ、だから亀山市の表玄関に一つ彫刻を何とかお値打ちに譲ってもらって、または寄贈をしていただいて、そこに展示をしたらどうかというふうなことも申し上げたことがありました。なおかつ、聞くところによりますと、神戸中学を卒業されたという中で、神戸高校の方にはその彫刻が展示をされておるということも聞き及んでおります。  そういった面から、本当に市民の方が市役所に見えて、あるいは郷土資料館に見えて、それが目に見えた形のものを市民に周知ができるものであるのか、私は再度お尋ねをするわけでございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  これも釈迦に説法であろうかと思いますけれども、やっぱり文化の価値といいますか、それは作品であったり、あるいはその背景にあるさまざまなものも含めて定量的にはかるものではないですし、なかなか絵画であるとか彫刻であるとか、そのものも当然そうでございますけれども、それを生み出す背景、あるいはそういうものに対して文化が見えるまちづくりをしていこうと、またその視点というのは、文化政策というのは非常に重視すべきであると、このように私は認識をさせていただいておりまして、そういう意味で今回組織・機構の提案を文化部という形で展開していこうというふうに考えておるところであります。  ただ、今議員ご指摘のございました作品がここにないではないかと。あるいは母校である神戸高校には作品が置かれておるということでございますけれども、これは長い市の行政云々というよりも、市とそれから二十数年来という長い歴史の中で神戸高校の卒業生のご厚志によってあれが寄贈されたというふうに私は伺っておるところでございますけれども、そういうことも含めて見える形、あるいは見えないものも含めて、やはりこの中村晉也さんに限らず、やっぱりそういう視点を持ったまちづくりを今後していく必要があるんだと、こういう認識のもとに今後の展開をしてまいりたいと思います。したがいまして、今回名誉市民としてご提案をさせていただいておるところでございますけれども、見えるもの、見えないものを含めた、厚み、深みを持った文化が見えるまち、こういうことをしっかり心に銘じながら市民の皆さんと共有していく必要があると、このように考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  葛西 豊議員。 ○20番(葛西 豊君)(登壇)  亀山市は名誉市民にすると。だったら、神戸高校に寄贈された鈴鹿市は名誉市民にするんでしょうかね。私は名誉市民にされたというようなことは、まだ鈴鹿市から聞いたことはございませんが、私は文化功労者を、文化勲章をもらえただけで、国家・国民に対する栄誉をとられたということで、本当にそれでいいんじゃないかという観点から私はそういったことを申し上げておるわけでございますが、時間がございませんので後へ続きます。  名誉市民条例施行規則第3条に名誉市民審議会がある。市長の委嘱された人たちでありますが、どのような審議をされたのか、市長に答弁を求めるものです。お願いします。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  審議の概要でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  亀山市名誉市民審議会につきましては、総務委員会の方で委員の名簿をご提出させていただきたいというふうにまず考えております。その審議会の委員の方々でございますが、学識経験を有する方2名、うち1名は市外の方でございますが、教育委員会の代表者1名、公共的団体の代表者4名、その他市長が必要と認める方が3名の合計10名の方でご審議をいただいたところでございます。残りの9名は市内の方でございます。それから、審議会では中村晉也氏の履歴書、功績調書、ビデオ、書籍などをごらんいただいた上で、名誉市民としてふさわしいかどうかをご審議いただいたところでございまして、この審議に当たりましては全会一致でご推薦いただいたところでございます。なお、講演会や作品展を開催し、市民の皆様に広く紹介するとともに、亀山市の文化振興にもつなげてほしいという審議会委員の方からご意見もいただいておりますので、今後の取り組みに生かしてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  葛西 豊議員。 ○20番(葛西 豊君)(登壇)  実は、私は審議会のウエートと議会のウエート、どちらが上なんでしょうかね。実は先般、私語でありましたけれども、ある議員さんが言われたことがありました。「葛西君、もう審議会で決まっとるんやから、もうええやないか」というふうなことを言われました。審議会で決まろうとも、やはり議会で議決して初めてこれは名誉市民になるんちゃうんか、そうでしょう。だから、そういうことは我々がチェックしてやらなあかんわなというふうなことで、私は言った覚えがありました。そんなことで、広報なりいろいろなところで講演なりいただくということですね。  その次に3番目といたしまして、今回の名誉市民の対象者はほかにもおられたのではなかろうかについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  今回名誉市民としてご提案させていただいております中村晉也氏につきましては、先ほどから申し上げておりますが、文化勲章を受章されまして、その事績は国家的に卓絶し、市民の皆様が郷土の誇りとして深く尊敬に値する方であるというふうなことで、亀山市名誉市民審議会の審議を経まして、今議会へ推薦の議案を提案させていただいたところでございます。なお、この名誉市民の目的に沿いまして、今回の審議に当たりましては中村晉也氏のみというふうに考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  葛西 豊議員。 ○20番(葛西 豊君)(登壇)  亀山市名誉市民条例第1条に科学技術、学術等の文化の進展に貢献し、国家的に卓絶する者とあります。条例は、改正されてこのようになったのかなあと。過去には自治功労を受けられました服部平義氏、井野碩哉氏、今井正郎氏がお見えになりました。ところで、条例は変えることができると私は思います。そういった中で前市長田中亮太氏は自治功労にも匹敵し、名誉市民条例の変更をしてでも栄誉をたたえるべきだと思いますけれども、市長は前市長にそのことについて話をされたことがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  ちょっと質問の趣旨を取り違えておりましたら、また再度ご質問をいただきたいと存じます。  私が就任前であります昨年の12月の定例議会で、この名誉市民条例をご議論いただいて、議決をいただいたところでございます。その1年前にご議論いただいた中に、先ほど少し議員も審議会と議会の議決との関係もおっしゃられました。私はそのとおりであろうというふうに考えておるところでございますけれども、本市の名誉市民条例の趣旨のところで、科学技術、学術等の文化の進展に貢献された方を対象としていることから、市への功績のいかんにかかわらず、政治に携わられた方は名誉市民の対象にはならないと、このように規定をされておるというふうに理解をいたしておるところでございます。また、その趣旨は私も同感でございまして、やはり現条例を改正して、あるいはまた政治的な部分も含めて対象に盛り込んでいくという考え方は持ち合わせておりません。したがいまして、大変ご尽力いただきました前田中市長に対しまして私の方から問いかけをさせていただいたということはございません。 ○議長(水野雪男君)  葛西 豊議員。 ○20番(葛西 豊君)(登壇)  この亀山市名誉市民の推薦について、私は推薦をされる方がほかにもあるんじゃないかということは、田中元市長はもちろんのこと、あるいは今プロ野球で非常に活躍をしてみえるところの豊田 清という方もお見えになりますけれども、そういった人に対してもまた今後考えていっていただきたいなあというふうな気もいたします。  何はともあれ、これが議決をしたならば、先ほど来企画政策部長、市長の方から申し上げられましたとおり、今後何かの形で広報はもちろんのこと、何か亀山市に恩典を受けるような形のものをしていただくようなことを願望して、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  20番 葛西 豊議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。 (午前11時05分 休憩) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (午前11時15分 再開) ○議長(水野雪男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番 福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  日本共産党議員団の福沢美由紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  議案第84号平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についてお伺いします。  まず一つ目、民生費、老人福祉費のうち、介護予防支援センター費についてお伺いします。  この予算の内訳についてお伺いする前に、これは療育についての予算だと伺っているんですけれども、現在の療育がどのようなものなのか、どのような方を対象にされて、どんな訓練をされて、その意義、目的、また人数や回数、スタッフの状況など、あわせて現在の状況がわかるようなことをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(水野雪男君)  2番 福沢美由紀議員の質疑に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  療育相談事業につきましては、就学前児童で1歳半や3歳児の幼児健診や発達相談などで把握をいたしました発達障害を持つ子供や、発達につまずきのある子供を対象に発達を促す訓練を行いながら、あわせて保護者の相談を実施し、日々子供の発達に不安を抱えている家庭への支援を行う事業でございます。具体的には対象者を小集団、五、六人でございますが、グループと個別とに設定をいたしまして、現在は障害者総合相談センター「あい」で保健師を中心に家庭相談員、保健師等をスタッフとして、また感覚統合訓練士、言語聴覚指導の専門職員を配置いたしまして、個別・集団とも週1回実施をしているものでございます。  参考までに、平成20年度の実績につきましては、小集団の療育で43回開催をいたしまして、延べ227人の方に参加をいただいております。また個別訓練の療育につきましては、46回開催をいたしまして46人の方に療育を行っているといった状況でございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  週1回、小さい小学校へ行くまでのお子さん、障害のある方に対して訓練がなされているわけですけれども、この療育に関して、新しいこの補正予算はどういう内容なんでしょうか。内訳について、またその時期についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  今回、民生費の老人福祉費に計上いたしました介護予防支援センター費の修繕料350万円でございますが、子ども総合支援室の発達障害児の療育相談事業のための療育をするスペースの改修費用でございます。その詳細につきましては、介護予防支援センター2階のパソコンルームがございますが、そちらを療育事業ができるように床のカーペット張り、天井照明の変更、ブラインドを設置し、器材収納スペースを区切る等で安全性とプライバシーを確保しようとするものでございます。  この療育相談事業につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、発達障害をお持ち、あるいはその心配のあるお子さんに対して治療教育的な視点で発達促進をして、その保護者の不安を軽減する目的で、平成19年度から開始をいたしております。これまでは総合相談支援センター「あい」の方で、週2回程度間借りをして開催をいたしましておりましたが、今回、場所を固定化といったことで、より上質の療育器材を用意するといったこともできますので、それによって対象児童の発達促進がこれまで以上に期待ができるというふうに考えているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)
     6月の定例会で療育に対する補正が出たときに、私が質疑いたしましたことに対して、場所的・人材的にさらなる拡充を図るというふうに言っておられて、まず場所だけでも固定されることは、高く評価したいと思います。安心して相談・訓練できる場所ができることは、意義深いと思っております。  この場所を固定するということで、具体的にどのような効果があると見ておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  先ほどもご答弁を申し上げましたように、この場所の固定といったことで、さまざまな療育の器材といったものをその場所へ置いておけると、片づけなくてもいいといったことはございますので、それによりまして子供たちの発達促進が図れるといったことも考えられるところでございます。  また、現在療育の回数でございますけれども、集団につきましては二つのグループがございまして、1グループ当たり隔週1回でおよそ9ヵ月から12ヵ月といった期間を1クールといたしておりますけれども、こういった回数をふやすといったことも考えられるといったところでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  ありがとうございます。  場所を固定することによって、本当に充実した訓練がされることだと思いますし、あともう一つ、こういう障害をお持ちのお子さん、お母さんというのは、育児サークルにはなかなか入っていきづらい中で、居場所としての機能もきっとこれから求められるのではないか。毎週ここでやるということになってくると、本当に安心してここで子育てができるということにつながってくると思います。今、隔週ということなんですけれども、場所的・人材的に拡充を図ると言っておられました。まずは場所的、これは評価いたしますけれども、この人材的な部分ですね。やはり訓練という意味でも居場所という意味でも、週に1回ということは最低要るんではないかなあと思うんですけれども、今のままではたくさんの相談事業をこなしながらじゃ到底無理なこともよく理解しております。人材的に拡充ということに対しては、どのようなスパンでこれから考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  先ほどの小集団療育の回数をふやすことについてでございますけれども、来年度は場所の固定を行いますので、その様子を見ながら新しいスペースでの効果的な療育を検討していきたいというふうに考えております。また、県の小児診療センターあすなろ学園のような子供の先進専門機関においては、既に3ヵ月から6ヵ月程度の短いサイクルで療育を行いまして、その技術を個別プランというような形で通所している地域の保育所・幼稚園の方に指導をする地域還元型の療育のスタイルを進めておりますので、私どもでも同じように今現在、隔週の療育を毎週で、期間を短くしたサイクルでの地域還元型療育の実施を検討いたしておりまして、できれば来年度から実施したいというふうに考えているところでございます。  これによりまして、発達障害やそれが疑われる子供たちへの園での日常的な保育業務が向上することはもちろん、小集団グループで対応できる子供の対象数もふやすことができるというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  お伺いしましたようなさまざまな方法も含めて、その子供たちや親が安心して子育てしていけるように、成長発達していけるように、ぜひとも前向きに進めていただきたい。やはり、人生のうちで一番急激に発達する時期の子供ですので、あまり長いスパンではなくて、スピーディーに取り組んでいただきたいと思います。また支える地域や保育園の体制というのも、これから大変になってくると思いますので、あわせてお願いしたいなあと思います。  次の質問に移りたいと思います。  土木費、住宅費のうち、戸建て住宅取得支援事業についてお伺いします。  この全額を減額補正して、今回伺いました現況報告によりますと、マイホームの取得支援に対する奨励金の制度、空き家などの情報提供、借り上げ公営住宅制度を検討されるとのことです。それぞれどのようなものか、ご説明願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  岡崎産業建設部長。 ○産業建設部長(岡崎賢一君)(登壇)  さきの6月議会におきまして、附帯決議としてご意見いただきました亀山ライフサポート事業につきましては、議員が申されたように、市長の現況報告で示させていただきましたように、見直しを行うものでございます。この事業にかわる事業、住宅施策といたしては、次の三つの事業を検討しております。  まず一つ目は、借り上げ公営住宅制度でございます。公営住宅の供給につきましては、建てかえを行わず、民間賃貸住宅を活用する方針としているところでございますが、この制度は一定の要件を満たす民間賃貸住宅の空き家を市が公営住宅として借り上げ、住宅に困窮する低額所得者世帯に適切な住宅を供給するというものでございます。  二つ目は、市内の空き家情報を提供するいわゆる空き家バンク制度でございます。空き家の提供者と空き家の利用希望者の登録を行い、市が双方の橋渡しを行うことで、地域の活性化を図ろうとするものでございます。  三つ目は、マイホーム取得支援制度として、市内で住宅を取得した世帯に対し、一定の奨励金を交付しようとするものでございます。この事業は、対象となる世帯の特定や奨励金の金額など、現時点での効果を見た場合、まだまだ検討すべき課題が多くあり、時間をかける必要があるものと考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  伺っておりまして、この奨励金については、私も亀山に住みたいという方は別にお金があるから住むということやなくて、ここで暮らしやすいやろうかとか、子育てがしやすいやろうかとか、老後が暮らしやすいやろうかということを見てここをお決めになるんじゃないかなあと思いますので、またこれも丁寧に考えていただきたいなあと思います。  やっぱり一番興味を引きました借り上げ公営住宅の制度なんですけれども、民間住宅を借り上げて、もし入らなくても、借り上げてしまうとお金も払わなくちゃいけないんだろうなあとも思うんですけれども、そこら辺の財政的なこととかどうなんかなあという心配が少しあるのと、現在、三重県でそういうことをやってみえるところがあるのかどうかも、あわせてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  岡崎産業建設部長。 ○産業建設部長(岡崎賢一君)(登壇)  まず財政的なというところでございますが、今後、まだこれからどういう住宅を借り上げるのかどうかという特定物件等につきまして、その所有者である方々との協議等もございますので、そこら辺のところの協議の中で、借り上げる戸数であるとかも含めて検討していきたいというふうに思ってございます。  ちょっとご質問の県内の事例でございますけれども、現在ちょっと今資料を持ち合わせてございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  戸建て住宅ということに固執しないで、住まいということで、やはり市営住宅になかなか入れない方がたくさんいらっしゃる中で、こういう借り上げ公営住宅制度というのは非常に評価できるんじゃないかなあと思っています。国の補助制度があるのかどうかということによってもまた違ってくると思うんですけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいなあと思っております。  次の質問に移りたいと思います。  議案第85号平成21年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、保険給付費についてお伺いしたいと思います。  この保険給付費がふえた原因を市はどのように思っておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  今回の保険給付費といたしましては療養給付費として1億1,200万円、高額療養費として1,500万円の合計1億2,700万円の増額補正を計上いたしているところでございます。その増額補正の理由といたしましては、平成21年8月診療分までの医療費の実績額が前年度と比較して8.74%と増加しております。これは当初見込んでおりました医療費の伸び率5%を上回り、不足が生じる見込みであるため補正を計上いたしたものでございます。特に本年5月から8月の間におきまして、入院件数が前年度同月比に比べて2割から3割程度伸びたことにより、4月から8月までの入院医療費も14.41%と高い伸び率を示しております。このようなことから、医療費の増加している主な要因といたしましては入院件数がふえた、これが原因と認識しているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  この入院されている方というのは若い方ですか、高齢者に限られておりますか。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  詳細な分析まではできておりませんが、その入院の例えば8月分だけで切り出してみたところでございますと、主に高齢の方の入院件数が多いということでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  全国で出された国保の資料を見ておりましたら、三重県は高齢化率が高い割に、この保険給付費、医療費が低いと聞いているんですね。その中で、亀山市はやっぱり高齢化率に沿って医療費が高いのかなあと。それはどういうことが原因するのかなあということを私も一緒に考えていきたいなあと思っているんですけれども、細かいことがわからないのであれば、一般的に言われております予防ですとか介護予防を高めていくとか、あと重症化をしないような施策とか、予防ができる成人病についての施策をしていくということが上げられると思うんですけれども、特に何かこの補正を上げるほかに、こういうことをしていこうというものがあるのかどうか。一つ私から聞きたいのは、あとは重症化を防ぐということで、保険証を持っていない方がお医者さんにかかれないがために重症化してしまうという例があるんですけれども、そこに対する施策についてはどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  保険証がない、いわゆる資格証明書発行世帯ということでございますが、これは9月議会でもご答弁させていただいたところでございますが、そういう人たちが受けられないような状況を解消するという意味でございますが、そういうことのないようにということで、それに沿った厚生労働省の指導といいますか通知がございます。そういったものに沿った形で、できる限り私どもも資格証というものはなくなるような世帯との接触というものを深めて、かなり世帯接触がふえてきている状況でございます。  依然として私どもが訪問してもなかなか会えないというような世帯はございますが、そういったものも順次解消してまいりたいと思っています。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  接触の努力をしていただいているということですけれども、それも進めつつ、やっぱり安心して医療に手おくれにならないうちにかかっていただくように、周知ということも進めていただきたいと思います。  これに関連しまして保健事業費についても補正が出されていますけれども、これについての内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  今回の保健事業の補正につきましては、特定健康診査等の事業費の増額を計上いたしたものでございます。その増額補正の理由といたしましては、特定健康診査の受診結果データは健診をした医療機関から三重県国民健康保険団体連合会を経由して市へ届く流れとなっているところでございます。平成20年度につきましては、特定健康診査の実施初年度でありましたことから、各医療機関や国保連合会が試行錯誤を重ねながらのデータ処理となりましたこともございます。このようなことから、受診結果データが大幅におくれて市へ到着するような状況となったところでございます。そのため、平成20年度8月より始まりました特定健診の20年度分受診件数が平成21年度当初予算の要求時点におきましてはわずかしか把握できない状況の中で、平成21年度の受診見込み者数を予測して、当初予算計上をいたしているところでございます。  さらには、今年度、未受診者へ直接受診干渉を行うなど、啓発にも力を入れてまいりましたところ、前年度に比べて受診者数も伸びていると見込まれますことから、今回改めて受診見込み者数約2,660人、受診率32%分に増額計上いたしたものでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  受ける方がふえてきたのはとってもいいことだと思うんですけれども、まだまだこの健診を受ける人がふえるがために予防ができて、例えば、保険給付費が減ってくるようなことにつながるまでには大変長い時間はかかってくるんだと思うんですけれども、私もこの前川崎市に視察に行かせてもらったときに、特に若いうちから健診を受けるという習慣をつけていただくということが大事なので、33歳健診とか、あえて若い方に受けてもらいやすいような形を取っていたことを思い出しておりましたけれども、そういういろんな工夫、これからさらに健診率を上げるための手だてを、今直接にお声をかけていただくようなことも言われてましたけれども、健診だけじゃないと思うんです、保健事業というのは。ほかにも何かさらに考えておられることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  国民健康保険の保健事業の中の特定健診でございますが、このほかには市が行います健診事業、それらとうまくタイアップといいますか連携をとりながら、市の保健施策の一つの中へ、また国保もうまく入り込んだ形の中で市民の皆さんの健康の増進といったものについて取り組む必要があるんじゃないかと思って、今後そのような方向で進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  福沢美由紀議員。 ○2番(福沢美由紀君)(登壇)  国保のみとしては新たなものはないということなんだと思うんですけれども、確かにこの国保の制度がどうしても高齢者が多かったり収入の少ない人であったり、そういう人を集めた中での保険制度であることから、非常に今の中でふえていく保険給付費をどうするかということは、この市だけでやっていくには限界があると思うんですけれども、ぜひとも保健福祉部との連携とか、いろんなことも含めまして、三重県としては高齢化の割に医療費が少ないといっているのに亀山市はやはりよそよりも高齢化も高いけれども、やっぱり医療費が多いんだと、伸びが多いんだということが、何とかそれを抑えることができないのか、みんながもっと年をとってもお元気になることはできないのかということを思いますので、いろんなデータもこれからも集めていただきつつ、なかなかレセも紙でやっているらしいもんで、できないと思いますけれども、医療センターとか、口頭でもどんな状況ですかということを聞きつつ、いろんな情報を収集して市民の健康づくりという意味でも進めていただきたいなあと思います。ありがとうございました。 ○議長(水野雪男君)  福沢議員、ちょっとお待ちください。  岡崎産業建設部長が発言を求めておりますので、許可します。 ○産業建設部長(岡崎賢一君)(登壇)  先ほどご質問のありました借り上げ公営住宅制度の事例についてでございますが、全国的には数例あるように今情報としては得てございますが、県内では現在のところないという状況でございます。 ○議長(水野雪男君)  2番 福沢美由紀議員の質疑は終わりました。  次に、18番 大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)
     4番バッターということで質問の機会を与えていただきまして、まことに感謝を申し上げます。  今年も師走を迎え、慌ただしくなってまいりました。朝から同僚各位の質問がなされ、重複は避けて質問をさせていただきたいと思います。  開会の日に、市長、教育委員長の方から市政報告、教育経過報告が示されました。そういう中で、私の私見も入れまして、市長、教育長、担当部長にお尋ねをしたいと思います。  今回は議案第73号亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてと議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正について、関連しておりますので、一括して質問をさせていただきます。  さきに申しましたように、開会日に市長の方からお話がありましたが、今の組織は平成18年4月にフラットでスピーディーかつ効率的なものに再編し、部・室制を導入して4年が経過をいたします。今回、市民の暮らしの質を高めることを最優先に掲げた組織・機構改革を実施するものとありますが、そこでまず第1点目は、条例改正の背景と改正の目的・考え方についてお尋ねをいたします。  2点目も同様ですので、これ二つまとめて質問をさせていただきます。  最近の行政需要は極めて多様化をしております。内容も全体として複雑高度なものになってきております。これらの行政需要は縦割りの組織にまたがって発生するものであって、しかも、効果的な解決には広い視野に立っての協調や連帯の機能が必要になってきております。  今後、市民の期待にこたえ得る行政を実施するために、柔軟性のある組織を築く必要があると考えます。また定員適正化計画によって職員が減少する中で、増加する市民要望にこたえるサービスを維持するためには、管理型の行政から地域経営型行政への転換を図ることが求められていると思います。18年の組織・機構改革のときに、いろいろな視点で議論をさせていただき、部・室制へと機構改革をなされました。こういった目的に沿ったことを検証され、その結果についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。  以上、2点につきましてご質問します。よろしく答弁のほどお願いします。 ○議長(水野雪男君)  18番 大井捷夫議員の質疑に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  まず第1点目の改正の背景の目的の考え方でございます。  平成18年4月に実施いたしました組織・機構改革では、新市の地域経営力を高め、さまざまな市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、フラットでスピーディーかつ効率的な組織の再編を目指し、新たに部・室制を導入いたしたところでございます。  導入からはや4年が経過しようとしており、この間、地方分権改革と市民参画の急速な進展など、さまざまな社会・経済環境が変化する中、地域のことは地域が考え行動するという分権型社会システムへのより一層の転換と、職員が主体性を高め、創意工夫やマネジメント力を引き出す組織づくりが求められるようになってまいりました。そのため、庁内におきましてはISO14001のシステムを取り入れ、また職員に対しましては、行政経営品質の視点について研修を実施し、昨年度からは人事考課制度も導入いたしたところでございます。また平成20年4月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育事務のうち、文化及びスポーツに関する事務を市長が執行することが可能となったところでございます。  このように、情勢変化に的確に対応した分権時代にふさわしい自治体経営を行うことによりまして、市民の暮らしの質を高めていくという目標の実現に向け、組織・機構改革を実施するものでございます。  次に検証結果でございます。現在の組織・機構につきましては、平成17年12月市議会定例会におきまして、議員各位よりさまざまな視点からご質疑を受け、ご答弁を申し上げたところでございます。この中から、当時の組織の課題を抽出いたし、検証を行ったところでございます。  まずスピーディーな意思伝達が可能な組織体制の検証でございますが、これにつきましては、事務決裁規程を見直す中で、室長に決裁権限を持たせることによりまして、迅速な対応が可能となったものと認識をいたしております。  次に、フラットな組織運営での検証でございます。これにつきましては、室長の下をすべてフラットにしたことにより、縦割り型組織の弊害をなくし、横断的な組織運営が可能となったところでございます。  次に、行政改革の視点、特に定員適正化計画が達成できる組織体制の検証でございます。これにつきましては、本年目標年度を迎え、5年間で5%、23人の職員が削減される予定であり、目標は達成される見込みでございます。  このように、組織全体で見れば部・室制は本市において十分に機能してきたものと認識しております。しかしながら、先ほども改正の背景・目的でご答弁いたしましたように、さまざまな社会環境の変化が急速に起こってきたことも事実と認識いたしており、また室員も多数抱えます室では、室長の責任も増大してきており、こうした変化に即応した組織とするため、今回改正に踏み切ったところでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  この新たな組織を、これから来年の4月施行に向けて庁内でどのように進めるのか。前回18年の改正のときには、行政改革推進委員会というものを立ち上げて、庁内で十分議論をして新しい組織に備えるということでありました。この辺の組織の進め方と、この機構が機能するためには、やはり鉄は熱いうちに打てと申しますが、点検とチェックもして支障があれば是正をやるということも必要だと考えます。また新組織を生かすためには、部長、室長、幹部職員がキーを握っていると思います。自覚とリーダーシップとともに、職員のやる気をいかに発揮するかにかかっていると思います。これらの検証と、それから講評というものを含めてどのように行っていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  新しくでき上がります組織を今後どう管理していくのかというご質問でございますが、今回の組織・機構改革を議会にて議決をいただきましたなら、速やかに庁内で組織いたします職場改善委員会を立ち上げ、今後、組織・機構の検証を行ってまいりたいと考えております。  この職場改善委員会には、市職員組合にも参画いただき、働く者の視点からも検証いたす所存でございます。またこうした検証内容につきましては、適宜議会にもお示しをいたしてまいりたいと考えております。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  要望としておきますけれども、国は地方行政指針をつくっております。国からの押しつけではなくて、そういう改革ではなく独自の行政プランを立てて、強いリーダーシップを期待したいと思います。自治体は個性もあってよい、亀山らしい質の高い行政を行えば、必ず市民の方に理解が得られるというふうに思います。  次に3点目に移ります。  新しく文化部の組織を立ち上げられました。このあり方について、まず市長からこのたび文化部を新設され、文化に対する思いは以前からお聞きしております。「文化の見えるまち」、これは私も本屋さんでいただいた自治体の文化戦略ということで、NPOで非常に活躍されている森 啓さんの本を読みました。そういう中で、市長、その思いを一度お聞かせいただきたいと思います。  そこで、教育委員会の芸術・文化・スポーツが所管がえとなります。教育委員会での学校教育、生涯学習、社会教育というのや、文化やスポーツ振興の分掌がどのように考えを持たれているのか、また文化財保護、歴史遺産の方についても教育委員会から完全に分離をされて運用されるのか、また市長・副市長との教育委員会への関与をどのように考えてみえるのか、ご所見をお聞かせください。あわせて地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは地教行法ということでありますけれども、議会は教育委員会の意見を聞くということで、これは議長の方から教育委員会の方へ文書でもってという要望をされているというふうに聞いております。これは教育民生常任委員会で、その報告も聞かせていただけるということであれば幸いであります。  以上、質問いたします。よろしくご答弁お願いします。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  大井議員のご質問にお答えをさせていただきます。  森 啓氏の著書であります「文化の見えるまち」、これも、市長も読んだその思いも含めて文化についていかがかというご質問でございました。確かに私も「文化の見えるまち」、その書籍を以前に読ませていただいております。まさに地域の輝きをつくり上げていく、あるいは市民の暮らしの質を高めていくという視点におきまして、自治体が持ちます文化戦略、これは非常に重要な要素であろうかと考えております。なかなか芸術・文化というのは歴史・文化も含めてでございますけれども、計量的にはかれるものではございません。しかし、地域が、あるいは市民が誇りを持って暮らし続けることができる意味でも、文化あるいは芸術、あるいは人と人とのきずなといいますか、こういう要素が非常に重要であろうかと思います。そういうことをあの書籍の中から感じさせていただいたところでございます。  そういうことも含めまして、今回、組織の機構改革におきまして文化部を新設させていただいて、今後の亀山市の文化政策を一元的に展開していくという趣旨を込めての組織・機構改革を目指してまいりたいと思いますので、ぜひともご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  スポーツ及び文化の所管がえについてお答えさせていただきます。  スポーツ及び文化振興につきましては、地域の特性や住民の意向に応じたまちづくりの観点から、他の地域振興の関連行政とあわせて市長部局において一元的に所掌することの利点から、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたところでございます。このことを踏まえ、法の趣旨にあります地方分権を推進するため、市全体としてのスポーツ・文化振興のグレードアップ、あるいは、よりよい地域振興に寄与するなどの利点を十分検討・協議を行った結果、本条例の制定に関して11月の定例教育委員会で異議はないものと決議をしていただいたところでございます。  また地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定により、地方公共団体の議会は教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定または改廃の議決をする前に、当該地方教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。これに基づき11月30日付の市議会議長名により、議案第73号の本条例制定に関する意見調書についての文書を教育委員会委員長あてにいただいているところでございます。今後、教育委員会の事務手続につきましては、12月11日に開催予定の教育委員会12月定例会におきまして、本案件について議案審議する予定でございます。その結果につきましては、速やかに市議会に対して申し述べたいと考えております。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  市長の教育委員会の関与についてでございます。  これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第24条におきまして、教育に関する事務のうち、市長が管理・執行できる事務が明記されておりまして、大学に関すること、私立学校に関すること、教育財産の取得・処分に関すること、教育委員会所掌の契約締結に関すること及び教育委員会所掌の予算執行に関することでございます。また副市長の役割といたしましては、市長の補助機関として、市長の職務権限に関する事務を補佐し、職員の担当する事務を監督するものでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。時間も迫ってきますので、この関係で昼食ということでよろしいですか。  この確認をさせていただきたいと思いますけれども、今市長の方からも答弁をいただきました。この著では、「文化の見えるまちとは、住んでいることが誇りに思えるまち」「文化は計量化できない価値であって、目に見えるものではない」「見えない価値を保存して、創出する営為、文化の見えるまちづくり」と説いております。自治体は政策自立しなければならない、政策形成力と政策実行力を高めなくてはならないと言っております。私もまさに同感でございます。ここで質問は切らせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。 ○議長(水野雪男君)  質疑の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。 (午後 0時05分 休憩) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (午後 1時01分 再開) ○議長(水野雪男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ちょうど私に与えられた時間の10分ということで、ちょうど真ん中でございますので、午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。  次に4点目でございます。  市民サービス、窓口の一本化という面での配慮がなされているかという点でございます。  市民の方が市役所に見えて、あっちへ行けこっちへ行けというような、たらい回しにならないような配慮ということでございます。どこへ行ったらいいのかとか、やっとたどり着いたら担当者が不在であったというようなことが前の組織のときにもあったようでございますけれども、これに対するご所見をお聞かせください。お願いします。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の改正によりまして、市民サービスの観点から窓口の一本化を進めました部署は、まず総務部内の契約監理室が上げられます。これは、入札・契約及び検査業務が一元的に機能しますように総務部内に統合したものでございます。また先ほどもご答弁いたしましたが、芸術・文化及びスポーツを市民参画というくくりで位置づけ、文化部に集約いたしました。また同じ文化部内に人権、男女共同参画、国際化の視点を重視した共生社会推進室を設置いたし、多文化共生に取り組むことも大きな特徴といえます。さらには、子供と保護者の抱える悩みや課題解決の支援機関として、現在の機能をさらに充実させた子ども総合センターを設置いたします。具体的には専門監を新たに設置しますとともに、子供施策を総括的に管理します子ども家庭室を新設いたす予定でございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  どうか新しい組織で効率的な対応、市民サービスの低下にならないような、ひとつまだ4月までいろいろ検討をされるということで聞いております。どうかよろしく十分検討していただきたいというふうに思っております。  次に5点目でございます。  関支所の部制への変更と関ロッジの所管がえについてでございます。  これは位置的に似たものということで、同じ場所でロッジと関支所との連携、そういうねらいもあると思うんですけれども、機能的には観光振興という部署、特に道の駅、ロッジへの観光客の導入という視点で、こういう検討はなされていなかったのか、その辺のご所見をお聞かせください。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  関支所の機能強化につきましては、市長のマニフェストの一つに位置づけられております。これを受けまして、支所長に部長級の権限を与えますとともに、窓口業務を行います室に新たな分掌事務として、所管区域内の各種事業を支援する事務を追加いたしたところでございます。  また関ロッジの所管がえについてでございますが、機能的には観光振興の視点のくくりもあるとのご指摘でございますが、現在関ロッジにつきましては、関ロッジあり方検討委員会の提言を受けまして、その方向性をあらゆる角度から検討いたしているところでございます。こうした中で、関ロッジは関町地内の地域政策として、関支所を中心に全庁的に議論を進めた方がよりよい結果を見出せるものと判断し、今回改正を行うものでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  関ロッジにつきましては、議会の特別委員会でも今後のあり方について私も委員の一人でございます。十分提言をしてまいりたいというふうに思っております。  最後に、子ども総合センターについてであります。  これは平成17年に設置をされました子ども総合支援室は、これまでの子ども支援体制における縦割り、たらい回しの弊害をなくすために、保健・福祉・教育・医療の連携と体制を強化すべく、臨床心理士を初め、保育士、教員、保健師、相談員を配置した専門職組織として配置をされまして、途切れない子供支援のモデルとして、県内各地の市町、子ども支援体制の先駆市として全国各地からも亀山モデルとして講演、視察依頼も多くなされたというふうに聞いております。先般、私の方へも伊賀市の元市会議員さんから、亀山から講師を呼びたいというようなお話もありましたけれども、市長のマニフェストにもございます子ども支援施策推進の一元化ということで、新たに子ども総合センターが設置をされるということであると思います。この設置の目的、組織体制はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
    ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  子ども総合センターにつきましては、増加する相談件数や多様化する子育て支援ニーズに対応するため、子供の支援施策を一体的かつ機動的に推進するとともに、機関の枠組みを超えて相談支援業務が行える組織とするため設置するものでございます。組織体制につきましては、健康福祉部内にセンターを設置し、センター長のほか専門監を置き、子供や女性の相談業務などを行う子ども支援室及び保育所・学童保育所などの子育て支援を行う子ども家庭室の2室により組織し、子供支援の一元化を図ることで、単なる支援体制の強化から一歩進めた連携体制の確立を目指すものでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  この新設する子ども総合センターに今専門監を置くというふうにご答弁がございましたけれども、その職務の内容は、現在の支援室の臨床心理士と同じ職務をやるのか、その点確認をさせてください。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  センターを所管することになります私よりご答弁をさせていただきたいと思います。  専門監は室所属のスタッフということではなく、子ども総合センターの専門職と位置づけることで、単なる相談支援における専門性の強化にとどまらず、部を超えての横断的な支援体制の確保や児童福祉諸制度や医療施設などの社会資源の活用までを総合的にアドバイスする専門職として機能させまして、支援体制の強化を図るものでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  もう1点、3回目の質問とさせていただきます。  今の総合保健福祉センター「あいあい」、この建物は非常に場所も狭隘だというふうに私は理解しておるんですけれども、新しくこの総合センターは別の場所へ設置をされるのか、あるいはこの場所でいろいろとやりくりをしてここに置かれるのか、その辺のところも確認したいと思います。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  子ども総合センターの事務所でございますが、総合保健福祉センター「あいあい」の中に設置を考えております。事務所スペースも限られておりますことから、現在2階にあります子ども総合支援室と障害者総合相談支援センター「あい」の事務所を入れかえて、子ども支援室の事務所とし、新たに設置をされます子ども家庭室は1階に事務所を設置したいというふうに考えております。子ども支援室につきましては、個別相談を望まれる来談者のプライバシー保護を優先する必要があることから、現在と同じ2階に設置をいたしまして、また子ども家庭室は市民の方がたくさん窓口に見えますので、そういったことを考慮して1階と考えたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  次に、最後の大きく2点目の質問をさせていただきます。  議案第95号亀山市名誉市民の推薦についてであります。  これも朝から前田議員、それから葛西議員の方からも質問がされております。重複を避けてお伺いをいたしたいと思います。経緯につきましては、前田議員のご質問で了解・理解できました。条例制定のときにも申し上げましたが、郷土亀山が誇れる文化資源として、亀山の宝として、亀山の輝きとして市民の文化力を高める起爆剤としていただければというふうに感じます。  2点目でありますけれども、名誉市民審議会のメンバーについてでございます。  これも、葛西議員の方からも、その内容についてのご質問がございまして、理解をさせていただきました。10名ということでございます。具体的に名前の方は、今度総務の常任委員会で教えていただくということでございますので、それで確認をさせていただければというふうに思います。  3点目でございます。  中村晉也氏への打診をされたかという点でございます。これについてのご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  本人への打診ということでございますが、先ほど申し上げておりますが、中村晉也氏がことしの春に亀山市役所を訪問され、櫻井市長ともお話をさせていただき、櫻井市長もことしの夏に鹿児島を訪問するなど、さらに親交を深めるとともに、その中でふるさと亀山への深い思いをお聞かせいただいたところでございます。  そのような中、先般市長が亀山市の名誉市民に推薦いたしたい旨をお伝えさせていただいたところ、中村晉也氏は大変光栄に思いますとおっしゃられたとのことでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  最後に、4点目でございます。  名誉市民としてこの議会で認められました後、どのように周知をされるのか。県下全国に発信をされるということは朝からの質問でもございました。やはり、こういう情報というのは市民の方に一人でも多く知っていただくということが大事ではないのかなあというふうに思っております。どうかその辺のところの今後の対応についてのご所見をお願いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  これは先ほどもご答弁を申し上げておりますが、名誉市民に議決いただいた後には、広報かめやまやケーブルテレビ等を通じ市民の皆様に周知を図るとともに、機会をとらえまして、市民の方々と交流していただく機会を持っていただき、亀山市の文化振興にご協力いただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  大井捷夫議員。 ○18番(大井捷夫君)(登壇)  ありがとうございました。  最後には、この要望としておきたいと思いますけれども、やはりできる限り亀山へお越しいただいて、例えば文化講演会とか、あるいはトークショーとかイベントの企画等も広く計画していただいて、どうか一人でも多く市民の方との交流という場をつくっていただきたいというふうに思っております。  ということで、今回私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(水野雪男君)  18番 大井捷夫議員の質疑は終わりました。  次に、17番 池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  それでは、議案3点にかけて質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、「緑風公明クラブ」と会派の改名がなされて、代表の最初のバッターとして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、議案第73号亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでございますが、午前中2人の方が今大井議員含めて質疑をされました。私の方からは若干重なる部分もあろうかと思いますが、違う観点の中でお伺いをしたいと思います。また確認をしていきたいと思います。  1点目は、機構改革を必要とする背景は何かについてでありますが、先ほどのご答弁の中で、今回の法改正は地方における教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たすということで、責任体制の明確化や体制の充実、また教育における地方分権の推進等のご答弁がございました。この条例は、教育に関する事務は市長が管理し執行される、職務権限は教育委員会に残るという理解をしているわけですが、法改正の趣旨の一つには、教育委員会の責任体制の明確化であります。具体的に、この法改正によって何が変わるのか、お伺いします。 ○議長(水野雪男君)  17番 池田依子議員の質疑に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回、平成20年4月に、先ほども議員がおっしゃられました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がなされました。これは教育事務のうち、文化及びスポーツに関する事務を市長が執行することが可能となったわけでございます。さらには、分権時代にふさわしい自治体経営を行うことによりまして、市民の暮らしの質を高めていくという目標の実現に向け、今回、組織機構改革を実施いたすものでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  そうしていきますと、事務と権限が分かれ、市長部局と教育委員会とで整合性は今後どのようになされていくのか、先ほど職場改善委員会、組合に入っていただくという部分の中で、整合性が職場改善委員会がされていくという方向性なのか、もう一度、ちょっとここで確認をとっていきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  教育委員会から教育長に執行委任というのが現在ございます。そういった形で、今度は教育長の事務を執行している部分を市長が補助執行として行っていくということでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  そういう部分の整合性というか話し合いということに関しては、何ら障害は起きないものと考えてよろしいでしょうか。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回のこの条例制定におきましては、教育委員会と市長との意見といいますか、そういう聞き取りの場も持っております。ですから、そういったものを整合させながら今回の条例制定ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  そうしましたならば、その途中で何度かそういう経緯、ある部分の話し合いは随時持たれていくのか、その点を聞かせていただきたいと思います。  そして2番目に、提案に至るまでの経緯はどのように検証されたのかについてお伺いをしたいと思います。今回の教育委員会の27条は、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないというのが法の中に規定をされているわけですね。そうすると、今後の流れについて具体的に説明をお聞かせ願いたいと思いますが、いつ点検をし評価を行っていくのか、また結果に関する報告の作成の時期等をお伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  検証されたのかということにつきましてご答弁申し上げます。  平成18年度に実施いたしました現在の部・室制については、これまで継続して組織のあり方について分析を行ってまいりました。この間には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正もございましたが、今回の機構改革におきまして、事務処理のスピード、フラット制による組織運営、さらには定員管理など、さまざまな面から改めて検証を実施いたしたところでございます。検証に当たりましては、各部署の部長・室長などのヒアリングを実施いたしまして、事務執行における現在の改善すべき点や想定した再編案に対しての検証を行いながら、今回の機構改革案を構築いたしてまいりました。そのヒアリング結果をもとに、さらに庁内において議論を重ねた上、今回改正条例を提案させていただいたところでございます。  後の分につきましては、教育委員会の方からご答弁を申し上げます。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  27条の点検と評価のことに関しましてお答えさせていただきます。
     この点検・評価でございますが、教育委員会独自ではしておりませんと、市長部局とあわせた中でしております。9月の決算資料として、主要事業の成果及び報告書という形で報告させていただいております。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  そうしますと、市民に公表という部分は決算委員会の報告をもって公表とみなしていかれるのか、再度お伺いします。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  決算資料そのものが公開といいますか、見れる形でございますので、それをもって公表といたしております。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  この議案の最後に、平成20年の4月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正がされているけれども、何で今ごろこの条例改正なのかという部分の中で、文部科学省では19年7月31日付で通知が送られているわけですが、今日に至った条例改正の経過をお伺いいたします。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、教育委員会が管理及び執行する事務とされておりましたスポーツに関すること及び文化に関することにつきまして、市長が所管することができることとなりました。これは、地方分権改革の一環として、教育行政に対する多様なニーズを的確に政策に反映させるため、市長と教育委員会との役割分担を柔軟化したものでございます。この法改正により、スポーツと文化に関することは市長部局と教育委員会のどちらにおいて所管することとするかは、各地方公共団体の施策実施の状況に応じて決めることとなっております。当市におきましては、平成20年4月の時点で直ちに条例改正を行う必要性はないと判断いたしましたところでございますが、その後も継続して事務移管に関する効果につきまして、分析・検証を続けてまいったところでございます。  今回、市全体の組織・機構改革に当たり、このことにつきましても再度検証を行う中で、教育委員会とも協議を行いました結果、スポーツ及び文化に関する事務につきましては、市長部局において所管する必要があると判断いたしましたので、今回改正に至ったものでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  次に、議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正について、これも2名の方が質問をされておりますので、私は男女共同参画についての視点で質問をさせていただきたいと思います。  この改正内容では文化部が新設され、分掌事務の中に男女共同参画が含まれております。これまで男女共同参画社会に向けた事務というのは、教育委員会に社会教育課で青少年女性係、またその後、市民課の市民参画女性係という形に至り、合併後18年に室体制になり、企画政策部の行政改革室に移りました。ここで、フラット化という形の中で、男女共同参画の看板が見えなくなってきたわけですね。  それで今回提案をされているところは、文化部の共生社会推進室とさまざまな部署にこの男女共同参画の事務がかわってきております。ここに教育委員会、また市民部、そして企画政策部、さらには今回文化部という、ここまでに至った経緯を伺いたいと思います。また市長は男女共同参画についてどのような認識を持ってみえるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の組織条例の一部改正につきましては、議員ただいまご所見のとおり、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されました。その当初は教育委員会において所管をいたしておりました。その後、市民課に移り、男女共同参画政策を積極的に構築するために、現在企画政策部の行政改革室が所管をいたしております。しかしながら、平成20年度には亀山市男女が生き生き輝く条例の制定を行い、基本的な政策路線を確立したと判断いたしましたことから、文化部内の共生社会推進室に所管がえをすることといたしたところでございます。また共生社会推進室におきましては、男女共同参画のほかに人権啓発、国際化の事務を所管することとしており、これらの施策を積極的に推進することにより、さらなる共生社会の前進を図ってまいりたいと考えております。  なお、今回の組織改革におきましては、市民にわかりやすい部署名とすることも目的の一つとしていますが、共生社会推進室については、室名の後に「人権」「男女共同参画」「国際化」をつけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  池田議員のご質問にお答えをさせていただきます。  市長の男女共同参画に対する基本的な考え方はというご趣旨でございました。  男女共同参画社会の中で、男性も女性も一人一人の人権ですとか、これが尊重されてお互いこれを支え合いながら地域社会を形成していくということは、非常に重要な生き方にも通ずる部分があろうかというふうに考えております。それは何人たりとも性別に基づいて他の人の生き方を否定したり、ある方向に限定したりするものではないということも意味しておるんではないかというふうに考えております。  やっぱり時代の大きな変化の中で、亀山市は今日までも男女共同参画社会の実現を目指したさまざまな取り組みを進めてまいったところでございますし、ちょうど昨年7月に男女が生き生き輝く条例の制定を行い、その推進を進めてきておるところでございます。今日までの取り組みをしっかり踏まえながら、やはり、それぞれの家庭であったり個人であったり事業所であったり、もちろん行政であったり、そういう中で、それぞれの取り組みが本当に相乗効果を生み出していくような施策展開が非常に重要であろうと思いますし、またこれは、時間をかけながらより成熟をさせていく必要があるというふうに考えているところでございます。  したがいまして、この条例の展開・推進に基づきまして、私自身もマニフェストで申し上げておりますが、女性の例えば審議会等への登用率を一層高めていくとか、これはポジティブアクションも含めまして、明記をさせていただいて展開をさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、今後も男女共同参画社会の実現に向けてしっかりと推進をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  私が言いたいのは、男女共同参画社会に向けての位置づけですね。仕事は当然人で決まっていくと思うんです。ですから名前が仕事をするわけではないという考え方はあるわけですけれども、今回、シェルターのシンポジウムの全国大会に栃木県に11月23、24と行ってまいりました。そのときに、四日市の職員から亀山市の男女参画はすごいねえ、担当室は頑張っているねというお話をいただき、また長く行政にかかわっていた民間団体の役員の方からも、その方も来てみえたんですが、本当に亀山市はすごいねえという話、また他市の三重県下の中でも、亀山市の男女参画は頑張っているという話は伺うわけですよ。それで条例もできたし、教育委員会の中で平成4年から県下の中でプランがいち早くつくられて、本当に進んできているという部分の中の位置づけが本当にころころと変わる。今回、いろいろと理屈はあろうかと思いますが、文化部、そして共生社会推進室という多文化共生の推進室の部分なのかなあというふうにも思いますけれども、どこがこの部名の名称の変更にわかりやすいのかなあと。この部名、室をつくるときに、三重県の中でも生活文化部、そして男女共同参画NPO室という形の中で、頭に男女共同参画室の部分がきちっと看板が掲げられている。今、説明がありましたように、そこに括弧書きとして人権や男女参画また国際化等の部分を入れるという形じゃなくて、この室をどうしようかと検討されたときに、なぜ男女共同参画室ではないのかと。  国の動き、平成11年、1999年に基本法ができてからもう10年たっている中で、いまだに亀山市は名前で定着しないような、看板で定着しないような考え方がありますが、ここの機構改革の中で、この室の名前のあり方に対しての考え方、議論があったのかどうなのか。またこういう考え方の元手というもののお話があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今回の組織改正の中で、議員ご所見のような議論があったのかということでございますが、この議論の過程でそういう議論をしっかりとさせていただいたところでございます。結果的にその表現が男女共同参画室ということではなくなったということなんですが、やはりこれは、午前中のスポーツ・文化についてもそうなんでありますが、やはり亀山市という5万都市の規模の組織体制の中で、それぞれの課題に対して室を設置していくということには、おのずと限界があろうかと考えております。しかし、今回男女共同参画室を共生社会という中にしっかり国際化や人権とともに位置づけて、より今日まで積み上げてまいりました基本条例の実績の中に、本当に積み重ねの中で市民参画を前提に積み上げてきた、そして今日ここに至って内外からの評価をいただくというものを、より今度はもう少し広い意味で、共生社会という概念で次の段階へ実践をしていく局面にあろうという議論をさせていただいて、男女共同参画室という単独の室の設置には至らなかったということでございます。  いずれにいたしましても、今後、男女共同参画の理念の具現化、あるいは前進に向けて共生社会推進室の政策を一元化し、より効果を高めていくということには全く揺らぎはございませんので、ぜひともご理解、またご支援をいただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  男女共同参画社会に向けた事業というのは、大変幅が広く、事業としては大変だと思います。私が思うのは、本当に職員が頑張っていく中で、どこの部署も一緒だと思うんですが、市民が入ってきてみえる形の中、また他市・他県からもわかるような形が必要ではないか、こういうような考え方を持っておりましたので、再度お伺いをいたしました。実質的にワークライフバランスということも大きな今後課題でございますので、その点しっかりと働きかけをしていただきたいと思います。  それでは最後、議案第84号平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についてお伺いをします。  1点、民生費の子育て応援特別手当支給事業の5,660万4,000円の減額補正についてお伺いをしたいと思います。  これは資料を読ませていただきますけど、21年の9月16日に総務委員会に提出された資料でございます。市民部から出ました。平成20年度の補正予算による子育て応援特別手当は、厳しい経済情勢において多子世帯の幼児教育期の負担に配慮する観点から平成20年度に限り緊急処置として実施したものである。しかしながら、全体の個人所得が減少しつつあるなど、県下の経済情勢は引き続き大変厳しい状況にあることにかんがみ、今回、平成21年度に限り対象者を第1子まで拡大し、子育て応援特別手当を支給することにより、子育てを行う家庭における生活の安心の確保に資するものであると、このように市民部の方から資料の提出をいただきました。そして、1ヵ月もたたないうちに、今度10月15日付で全協で市長の方から子育て応援特別手当の執行停止について厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長、また長妻厚生労働大臣の子育て応援特別手当の執行停止に関してのおわび文書を受け取ったところでございます。  今回の処置は、地方自治体の首長の議案提出に議会の全員一致で可決した議案を踏みにじるものであります。大きく政権交代したといってもあってはならないこと、市長として100%国の実施事業だからやむを得ないものと受け入れられたのか、また国に対してどのように申し入れをされたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  議員ご指摘の平成21年度版子育て応援特別手当につきましては、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、幼児教育期における子育てを支援することを目的に、国が経費の全額を負担する経済危機対策として実施する予定で、9月議会において関係経費の補正予算を議決いただいて、12月に対象者への案内を予定しておったところでございます。しかしながら、10月15日付長妻厚生労働大臣より、来年度から実施が予定されております従来の児童手当にかわる事業となる子ども手当の創設などの子育て支援策を強力に進めるために、平成21年度版子育て応援特別手当の執行を停止する旨の通知がありました。この通知を受けまして、やむなく中止といたしたものでございます。  なお、市としての対応を検討させていただきましたが、今回の国の予算の執行停止は今後の国による子育て支援策をさらに推進するためのものでありますことから、市単独で代替施策を実施しないという政策判断をさせていただいたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  この執行停止に対して、全国的に混乱を招いていると聞きますけれども、この亀山市としては、住民等の問い合わせ等、混乱ということはなかったのかどうか。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  まず、この平成21年度版子育て応援特別手当の関係経費、先ほども市長から答弁しておりますが、9月議会の補正という形で議決いただいたわけでございます。しかしながら、国の予算執行停止とはいえ、今回予算減額することになりましたことにつきましては、ご期待いただきました対象となる皆様に大変申しわけなく思っているところでございます。また、これにつきましては、国は厚生労働大臣のおわびという形の文書をホームページの方へ対象者の皆様方へということで掲載しているところでございます。  私どもは、これにつきましては12月からその対象者の方にご案内を差し上げるというふうな形で準備を進めておりました。そういった面では、準備段階という中で終わりましたことから、経費等亀山市としては要しなかったということでございます。最初に取りかかるシステムの修正も締結まで至ることがなかったということでございます。ただ、他市、あるいは全国の多くの市町村におかれましては、既に対象者の方にご案内も差し上げておったというふうなことで、そういったところについては多少の混乱があったと聞き及んでいるところでございます。  また、そういった皆様への周知につきましては、ケーブルテレビや市広報でその周知を図ってきたところでございます。そういった中で、対象者となられる方から私どもの方への問い合わせはございません。なお、対象者ではございませんが、市単独事業として支給を実施したらどうかという電話でのご意見をちょうだいいたしております。この辺につきましては、現在市が単独でさまざまな支援を行っているところをご説明いたしたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  9月補正で可決して、そしてもうすぐ10月にはおわび文書という本当に亀山市は準備段階のためで早かったのか遅かったのか免れたのかわかりませんけれども、混乱が起きなかったという部分でありますが、私たちが伺っているところによれば、来年のランドセルを買ってあげようと思って楽しみにしていたとか、そういう親御さんの声なども耳に入ってくるわけですね。ちらっと先ほど市長も答弁されておりましたけれども、他の自治体では単独の支給の実施を決めたところもありますけれども、亀山市の独自策の検討というものを、もう一度きちっとされたのかどうなのか、また今後の子育て支援策についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  亀山市の今後の子育て支援に対する考え方はどうかというご趣旨であろうかと思います。  ご案内のように、亀山市では現在、市独自の事業といたしまして出産誕生日祝い金の支給を初め、あるいは学童保育所の整備等々、さまざまな独自事業の子育て支援を行ってきておるところでございます。とりわけ、対象中学校卒業までとする医療費の無料化も議会の皆様にお認めをいただいて、この平成21年10月診療分から他市町に先駆けて実施をさせていただいておるところでございます。  いずれにいたしましても、まちの持続的な今後の発展を考えますときに、若年世代、若い皆さんが、このまちで子育てをしたい、あるいは暮らし続けたいと感じていただけるようなまちづくりをしていくと。その中にありまして、やっぱり子育て支援、非常に重要なファクターであろうというふうに強く認識をさせていただいておりますので、今後もそういう教育や子育て支援の施策、本当に幅の広い施策があろうかと思います。限界があろうかと思いますが、亀山の風土に適したまさに亀山独自の施策を国の力や県の施策もうまく活用しながら構築をして推進をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  池田依子議員。 ○17番(池田依子君)(登壇)  最後に、本当に子育て支援策に対しては、亀山らしさ、独自性を持った形の幾つか政策をしていただいております。さらに、また来年度に向けた充実のための子育て支援策を期待して、私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(水野雪男君)  17番 池田依子議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。 (午後 1時55分 休憩) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (午後 2時06分 再開) ○議長(水野雪男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番 竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  早速ですが、通告に従いまして、議案に対する質疑をさせていただきます。答弁につきましてもよろしくお願いをいたします。  最初に、議案第73号亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、3点質疑をさせていただきます。  最初に、事務分離の手続についてお尋ねをしたいと思います。  今回の事務分離への経緯、また目的等については、会派の前田議員からもご質問がございました。私は、手続について最初に確認をしたいと思います。  平成20年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、今回初めて教育委員会から市長部局への事務分離手続が行われます。これは、先ほど大井議員からもご指摘がございましたが、その法律の中では、地方公共団体の議会へ、条例の制定または改廃の議決をする前に、当該地方公共団体への教育委員会の意見を議会は聞かなければならないとされておりますが、議会に対しての手続が現在どのように行われているか、まず確認をさせていただきます。 ○議長(水野雪男君)
     16番 竹井議員の質疑に対する答弁を求めます。  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  手続でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定により、地方公共団体の議会は、教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定または改廃の議決をする前に、当該地方教育委員会の意見を聞かなければならないとされております。これに基づき、11月30日付の市議会議長名により、議案第73号の本条例制定に関する意見聞き取りについての文書を教育委員会委員長あてにいただいているところでございます。今回の教育委員会の事務手続につきましては、12月11日に開催予定の教育委員会12月定例会におきまして、本案件について議案審議する予定でございます。なお、その結果につきましては、法律では条例の制定の議決をする前にとなっていることから、速やかに教育委員会の意見として、市議会に対して申し述べたいと考えております。  なお、参考といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、本条例を作成する場合は、地方公共団体の長は教育委員会の意見を聞かなければならないとされておりますことから、去る11月12日に開催しました教育委員会11月定例会において、本条例案について審議した結果、教育委員会として特に異議はなかったため、その旨を市長に報告した結果、この議案第73号として市議会へ上程されたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  ただいまの答弁ですと、11月30日に議長名で文書が来ていることから、12月11日の定例会で審議をし、速やかに送付をするというふうな答弁でございました。  私がなぜこの質問をしたかといいますと、議会側の判断は議会側の判断ですので、これを私はコメントする部分ではありません。ただ、後段のご答弁でもありましたが、市長の関係については11月11日でしたか、定例会で報告をされていると。そうすると、今、私たちはここの議案質疑をやっているわけなんですよね。議案質疑の段階で、市長に関してはそういう答弁は言っていますけれども、議会に関してはまだ不明なわけです。決してこれはノーということはないわけですけれども、基本的にオーケーという判断もまだ教育委員会からもらっていないと。そうなると、やはり主体的なというふうに言わせていただきますが、今回初めてこの昨年の法律改正によって事務分離という手続が行われるということで、私たちにとっても初めての経験になる。そういうことでございますので、やはり私は議案審査の前までに教育委員会を開いていただいても、議会側への意見というものは、議会が求めなければ確かにこの手続は出ないわけですけれども、もう少し能動的に教育委員会が動かれて、この審査までに教育委員会のご意見をちょうだいするというふうなこともあってもよかったんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺のちょっと前向きに動いてみようかというふうな考え方はなかったのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、条例の制定の議決をする前にとなっております。今回の事務を進めるに当たっては、11月30日付の市議会議長からの文書を受けて、12月11日に教育委員会を開催することを決定いたしました。したがいまして、市議会に対しては、11日の教育委員会定例会にて審議した結果を教育委員会の意見として申し述べたいと考えております。しかし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2、職務権限の特例が追加されて以来、このケースは初めてのことであり、その事務手続に関して戸惑う部分はございました。今後におきましては、その点も十分配慮しながら議会事務局と連携を図り、事務を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  時期的に議会側の手続でありますので、これ以上質疑はいたしませんけれども、初めてのことでございましたので、少し確認をさせていただきました。  次に2点目、文化財保護や歴史博物館の事務について、お尋ねをいたしたいと思います。  今回の組織改正において、総務部より説明がございました。今回、新設をされます文化部で文化財の関係であります、まちなみ文化財室、歴史博物館も今後所管されるとのご説明がございました。ただ、先ほど申しました地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、文化財の保護に関する事務は除くことといたしております。そうなりますと、これらの事務は教育委員会の事務となるわけでございますが、今回の組織改正、分離するとの説明もあります。事務を分離することに間違いないのか、確認をしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  今回の機構改革案においては、市長部局に文化部が新設され、これまで教育委員会が所管していたスポーツと文化に関することをこの文化部が所管することとしております。議員ご指摘の文化財保護及び歴史博物館につきましては、法的には教育委員会の所管でございます。しかし、機構改革を行うに当たっては、地方分権の進展に伴う市の役割の変化を踏まえた組織体制の整備、市民にわかりやすく簡潔で効率的・効果的な組織体制の整備、これは大きな柱であると市長部局と教育委員会双方が共通認識をしており、このことから文化財保護及び歴史博物館についても市長部局の文化部で一元的に事務をとる方向で考えております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  今の段階では、一元的にそちらへ移したいというふうなご判断でございますが、そうなりますと、先ほど池田議員からもご質問ありましたが、予算権と執行権が分離されていくということになりますが、この辺で分離する際、どんな手続が必要になってくるのか、確認をしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  文化財保護、また歴史博物館の業務、これを市長部局で執行するに当たっては、権限は教育委員会に残しながら、事務を市長部局で執行する補助執行や、市長部局と教育委員会の両方の身分を持たせる併任等がございます。今後、こういったさまざまな方法論を検討し、早急に最善の方法を決定した後、教育委員会事務局組織規則及び補助執行に関する規則等々の例規整備を行いながら、来年4月1日に向けた機構再編を進めてまいります。  先ほどの予算権と執行権の質問がございましたが、もともと予算権、それからそれの執行については市長の権限でございます。教育委員会につきましては、その一部を委任して執行しているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  補助執行のことを確認しようと思って、この質問をさせてもらいました。いろいろ調べてみると、権限というか、教育委員会の事務を市長部局で執行させるということになると、補助執行みたいなものも必要になってくると。今の答弁ですと、補助執行か併任かということで今後検討していくというふうに答弁がございましたけれども、いつごろまでにこういうものは決まっていくのか。そうしないと、今提案をされております組織改正の文化部自体の事務が、本当にこの事務でやっていくのかどうか、いただいたのは資料ですので、これが正式なものかどうかわからないですけれども、文化財保護や歴史博物館の関係、こういったところはいつくらいまでにこういうものが決まっていくのか、確認をしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  補助執行等について、いつごろまでにするのかということでございますが、まずは今議会に条例の制定、それから一部改正が提案されております。この二つが可決されたならば、早急にそういった手続をとってまいりたいと考えております。当然3月の議会までには終わっておると思っております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  一応3月までに終わるということでありましたので、またその段階でもう一度確認をしたいと思います。  次に3点目、教育委員会の次長制について、お尋ねをしたいと思います。  前回の改正時に、部・室制の中にも次長制度の設置が提案をされました。平成17年12月定例会で、私は次長制の必要について確認をさせていただきました。当時の答弁では、次長の職務は教育長を補佐し、教育委員会各課を横断的に調整・統括する権限を有する職務と。教育次長は、教育委員会の組織が一体となって行政機能を発揮するよう、教育委員会所管の室間の連絡調整を図り、総合的な教育行政運営の確保に努めるというふうなご答弁がございました。  今回、先ほどの事務分離とあわせて補助執行的な考え方の中から、またさらに分離をされる。そうしますと教育委員会機能の一部がなくなるわけですが、そういう状況の中で、次長制は今後どのような形を考えておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  次長制につきまして、スポーツと文化に関する事務が市長部局で管理及び執行することになるのであれば、次長制をとらなくてもいいのではないかというご質問でございました。  今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正は、これまで総務財政部長、教育次長がお答えいたしました以外に、いじめとか未履修の問題に対し、一部の教育委員会におきまして適切な対応が行われなかったことも、見直しにつながった大きな要因と考えております。  このようなことから、この法改正では、一つ目は教育委員会の責任体制の明確化、二つ目は教育委員会の体制の充実、三つ目に教育における地方分権の推進などを定め、教育行政の強化を図ったものととらえております。こういうことでございますので、次長の職務は、これまで以上により高い使命感を持って責任を果たすとともに、教育長と次長との適切な役割分担を踏まえ、教育における地方分権の推進と教育行政の機能強化を図る観点から、次長制は必要不可欠ではないかと考えております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  教育委員会の次長制は、当時もどんな必要性があるのかというふうに確認をさせていただきました。確かに室間の調整等、重要なことだと思います。ただ、今回の改正を見ておりますと、大きくは教育に特化をしていくというふうな、やはり教育に特化をした教育委員会の機能というものの充実・強化というふうになってきます。そうなりますと、多くは県職の方から出向になるんですかね。県職の方の室長を配置しながら、そこに市の職員がまた教育委員会側へ出向して、次長を持つという。そうすると、教育に特化をする中で、次長制のありようというものは、今後としては少し議論が要るんではないかというふうに考えますが、ここは質疑の部分ですので、これも先ほどの事務分離がある程度明確にならないと、文化財や歴史博物館、本当に行くのかどうか、これも今の段階では多分まだ明確になっておりませんので、その段階で改めて私は教育委員会の次長制については、もう少し教育委員会の中身がわかった段階で改めてやらせていただきたいと思います。  次に、議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正について、4点質疑をさせていただきます。  まず1点目に、今回の組織改正の目的についてお尋ねをいたします。  前回、平成17年12月にも質問をさせていただきました。まず目的を確認させていただき、当時の答弁は地域経営力を高める、自己責任のもとに独自の政策が展開できる、市民の期待にこたえられるフラットな組織、それから複数の室を統合する部を設置することで横断的な機能、縦割りの弊害をなくする、そんなような期待が持たれるというふうなご答弁であったと思います。この部・室制、約4年間が経過する中で、これまでの部・室制の組織運営の成果、また課題について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の組織・機構改革におきましては、平成18年度に導入いたしました部・室制を検証し、課題を改善するとともに、さまざまな情勢変化に的確に対応した分権時代にふさわしい自治体経営を行うことによりまして、市民の暮らしの質を高めていくという目標の実現に向け、組織・機構改革を実施するものでございます。  また、成果と課題ということでございますが、今回、スピーディーな意思伝達が可能な組織であるか、またフラットな組織運営が可能であるか、定員適正化計画が達成できる組織であるかについて、その検証を行ってきたところでございます。その結果、室長に決裁権限を持たすことにより迅速な対応が可能となった点、縦割り型組織の弊害を改善し、横断的な組織運営が可能となった点、さらには5年間で5%、23人の職員削減が達成できた点などが成果であると考えております。  また、前回の組織機構の見直しから4年間が経過をし、その間、地方分権改革と市民参画の急速な進展、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正など、さまざまな社会経済環境が変化してまいりました。このような時代の変化に適応した行政組織へ変革と再構築を図ってまいりますことが必要な課題であると考えております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  ちょっと課題のとらえ方が違うような気もしますけれども、4年間の組織運営での成果と課題ですので、要するに周辺が変わったというのは、それは外的な要因ですよね。部・室制としての諸課題はなかった、これはたしか3年目だったか、去年かおととし、一度質問をさせていただいたことがあったと思います、中間総括ということで。そのときも若干、室の組み立て方の弊害とかあるので、次の組織変更のときには考えてみたいというふうなご答弁があったような気がします。私はそういうものが課題ではないかなと。ちょっと時間がありませんので、次へ入りたいと思います。  ただ、課題があまりない中で、かといって成果というのは、当初お話があったスピーディーで決済が早くなったという横断的な連携ができたということだろうと思いますが、そういう成果と課題を踏まえて、もう一度今回の改正理由と新たな組織へ期待する効果について確認させてほしいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  前回の組織・機構改革の検証を行いました結果、時代の変化に適応した行政組織へ変革と再構築を図っていくという新たな課題が見出されました。こうした課題を乗り越えるため、組織・機構改革を行うものでございます。また、職員みずからが考え、行動し、職員個々が目的意識を持った活気に満ちた組織となることにより、市民の信頼を得るとともに、市民の暮らしの質を高めるという今回の組織・機構改革の目標を達成することを強く望むものでございます。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  先ほど、成果と課題を踏まえて時代の変化に似合うような組織形態に変えたと。目的意識を持って、活気のある組織づくりをしたという、要は市民ニーズにこたえるというふうなことだろうと思います。それを受けて、次のところに入らせていただきます。  2点目に、組織のフラット化に逆行した組織改正ではないのかということでお尋ねをしたいと思います。  組織のフラット化ということで、今回これは検証されるわけですね、フラット化という問題を。これは先ほども言いましたが、多くの部門が統合されて、その中に事業目的が明確な室というのが配置をされております。そういうことで、私は組織機能のフラット化が図られているのではないか、そういうふうには考えるところです。ただ、今回の改正を見ておりますと、部を分離、要するに分けたり、それから新たな部をつくったりということで、部の数がふえてまいりました。そういうことからいくと、フラット化ではなくて、これは細分化になっているのではないか。要するに肥大化をしてきて、さらに細分化をした部・室制になったのではないかというふうに感じております。  室を細分化するのは、意思決定スピードが速くなったり、仕事を分けることによって目的意識をさらに強く持たせれば、よりスピーディーな仕事ができると思いますが、部を分割することで、本当に横断的でありスピーディーな決裁ができるのかなというと、私は少し疑問を感じております。そういう意味からいきますと、今回の部を新設したり分割をしたりすることで2部ふえるし、そのことが逆に横の連携が弱くなるのではないか、それから組織の縦割りが強くなるのではないかというふうな考え方を持っておりますが、今回の新たな組織改正、この組織のフラット化に逆行したというふうに言っておりますけれども、こういう懸念、要するに本当に横の連携が弱くなり、組織の縦割りが強くなるのではないかという懸念を持っておりますが、その辺のご見解を確認したいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  行政におきますフラット化とは、行政運営の効率化を図るため、従来のピラミッド型組織に比べ階層数の少ない組織で、現場をよく理解している職員たちの自発的で迅速な意思決定を優先させる組織にすることでございます。以前の課・係制では、課長、課長補佐、係長という体制で横断的な連携に欠けるといった縦割りの弊害が生じておりました。これを改善するため、部・室制を導入いたし、決裁権を持つ室長の下をすべてフラット化にしたことにより、横断的な組織運営が図られ、市長までのスピーディーな意思決定が可能になったと考えております。  今回の組織・機構改革では2部5室がふえましたが、新たに設置いたしました部、及び見直しを図りました部につきましては、これまで以上に横断的な組織力が発揮できるよう、関連性の高い複数の室で再編をいたしております。また新たな5室につきましては、より専門性を高めた部署として新設いたしておりまして、これらの改革によりフラット化から逆行することはなく、さらに迅速な対応が図られるものと認識をいたしております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  そこが私は多分見解が違うところだと思うんですよね。室がふえること、部・室制というのは二階層ですよね。だから、階層的に縮めるということは非常に重要なことだと思います。ピラミッド型になっていないとおっしゃいますけど、部がふえるということは管理者がふえるわけですよね。  例えば、産業建設を二つに分けるわけですので、そのことによって産業と建設という二つの部になってくるわけですから、やっぱり割れば割るほど、私は縦割りになっていくんじゃないかなと。くっつけりゃくっつけるほど縦割りがなくなっていく。だから部という大きな固まりがあって、その下に専門性の高い室をいっぱい設けることによって階層を縮め、さらに組織権限を集約していくというのが、これは私の考えですのであんまり考えを言っちゃまずいですが、それがフラット化ではないのかということを前回も質問をさせてもらったわけです。今回は、逆に部を細分化したということが、室を細分化するには部が一緒ですのでいいと思うんですけど、部まで細分化することが本当にフラット化ということと合うのだろうかと。そうなりますと、やはり部長の数がこれでふえてきました。当然経営会議とかやるわけですけれども、本当にヘッドの数がふえて、本当に今まで以上にスピーディーな意思決定ができる組織になっているのかどうか、その辺について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  スピーディーな意思伝達が可能な組織ということで、フラットな運営が可能な組織及び定員適正化計画が達成できる組織についての検証を行ってまいりました。全体的に見れば、部・室制は本市におきましても、初期期待いたしておりました機能は果たしてきたものと認識をいたしております。  また、さらなる大きな部への再編ということでございますが、現在の産業建設部のような所掌事務範囲の広い部におきまして、部長の負担が大きくなっているのが現状でございます。今以上大きな部になれば、負担もさらに増しますことから、これまで以上に高いレベルのマネジメント能力が求められることになります。以前より職員のマネジメント能力を高めるため、行政経営品質向上研修を初めとするさまざまな内容の研修を実施してまいりましたが、権限委譲による事務事業の増加や、国の集中改革プランによる職員減少などを考えますれば、部を大幅に集約するような見直しを行う時期ではないと判断いたしたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。
    ○16番(竹井道男君)(登壇)  次の質問の答弁をいただいたような格好になりますけれども、改めて3点目に、今の答弁を受けて、人に関するところはその後質問がございますので、先に組織の関係、もう一度大くくりというところで、3点目に入らせていただきたいと思います。  部長制の大胆な組織編成は検討しなかったのか。これも前回の改正時にもっと大胆な部制を構築してもよかったのではないかという質問をさせていただきました。要は、部をさらに集約すべきだという発想でございます。答弁は、組織定着後、今後の問題として対応していくとの答弁でございました。簡単に言えば、企画・総務で1部門、市民・文化・福祉で1部門、環境・産業・建設で1部門、3部ぐらいに集約をして、七つを三つぐらいに集約することによって、組織間の意思決定はそれぞれ目的を持った部になりますので、私はそれこそ階層がぐっと縮まって大変なスピードを持つのではないか。当然、縦横の連携も3部長しかおりませんので早くなってくる。何人も部長を抱えて、そこに人事配置だけをやるようなことより非常に早くなると。前回も似たようなお話をさせていただきました。  でも、今回は逆に分割をしていく方向に入ってしまった。本当に分割をすることだけを議論されたのか。私はもっと束ねてみようかということ、本当になかったのかどうか。何か昔の課・係制に戻ったような組織に見えてしようがないんですよね。やっぱりその弊害をなくすために、4年前に部・室制をつくったと。だから、この部と室を、課と係に読みかえてしまえば、何かもとの組織と変わらないようなイメージがあってしようがないんです。本当にフラット化という問題と、部を集中化させるというのか、束ねるということを本当に議論されてこなかったのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  竹井議員ご所見の3部とか、そういった感じの検討はされたのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、部が大きくなれば部長の負担が大きくなるということで、先ほどもご答弁をさせていただいたわけでございます。今回の改正につきましては、平成18年度に導入いたしました部・室制を基本的には踏襲しつつも、さまざまな社会環境の急速な変化に即応できる組織とすることが適当であると考えるものでございます。また経営層におきます庁議、部長級における経営会議、また担当者レベルにおきます各種会議、これらが緊密に連携いたすことで横断的な組織力が強化される組織となります。このような意思決定のトータル的なマネジメントシステムの構築が、組織・機構改革に求められる要素であると認識をいたしております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  見解が異なるところですけれども、ここについては総務委員会に多分付託されますので、もう一度やっぱり議論をしたいと思います。本当に部を割ることが意思決定のスピードと横断的な縦割りの弊害をなくすというフラット化に見合っているのかどうか非常に疑問がありますので、もう一度議論したいと思います。  最後に、人材育成についてお尋ねしたいと思います。  先ほどのご答弁でも、部を集約することによって、さらに負担がふえるんだと。要するに、部長の経営力といいますか、部長の統括力に対しては、さらに仕事量がふえるということもあって、産業建設部は分割をしたようなご答弁でした。そうなりますと、人材育成という非常に重要な問題も絡んでくると思います。当然、行政経営品質の問題もやられてきたわけです。いろんな研修を受けて、行政経営というものの取り組みもやってこられた。そうなりますと、やはり今回の、ある意味肥大化したというとおしかりを受けるかもしれませんが、部長制、部がふえた、私は肥大化したと言いたいですが、肥大化した部となった場合に室もふえるわけですので、部長や室長、要するに管理者がふえてきたと。片一方では、定員適正化の中で人は減らしていくと。ですから、管理者はふえ、さらに動く部隊は減るという、ある意味私は逆行してしまうんではないかというふうな感じがするわけです。そうなりますと、マネジメント能力のある人間を多くつくっていって、その方たちがそれぞれの部署で力量を発揮していく。まさしくフラット化については、室長の力量というものが非常に重要な要素になってきているのではないかな、そんなふうに考えております。  それからいきますと、約4年間、この部・室制を経営されて、その間、人材育成についてはどのような考え方で取り組んでこられたのか。あるいは、私は部・室制というものを今後さらに発展させるには、ここらに見合う人材育成も十分やっていくべきではなかったかと考えますが、この4年間の人材育成の考え方を確認したいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  人材育成ということでございますが、平成19年度に策定いたしました人材育成基本方針に基づきまして、管理職になる前の職員に対しまして、経営品質研修、また政策能力研修、リーダー研修などを実施するなど、リーダーとして必要とされる職場運営の知識、知能の習得機会をふやしてまいりました。さらに、次期管理職となる主幹級職員への研修には特に力を入れまして、管理能力の高い職員の育成に努めてまいったように思っております。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  そうなりますと、人材はいるわけですよね。だから、やっぱり部・室制をつくって、やはり横断的な機能強化を持つと、そういう人材をつくっていかないと、結局は、こんな言い方をするとしかられますけれども、管理能力に相当負担が要るんだというふうなことで、少し細分化させていただいたというのが今回の、これはまだその時代にあって、組織は生き物ですので、私は動かすことにそれはあるんだろうと思いますけれども、もっと集約されるんであれば、よくぞやったなという気がするんですけど、何か目的別に細分化したというところが、何かやる意気込みの中で、非常に前回、部・室制をつくった意気込みというものと、ちょっと一歩後退したんじゃないかという感を持ちましたので、この質疑をさせていただきました。  組織をつくり、そこに人を当て込むわけですけれども、人によって組織をつくったらえらいことになりますので、やっぱりまず組織があったら、組織に見合うような人材育成も折々やっていかないと、結局人に合わせた組織をつくって、これは今回そうではないと思いますけど、人に合った組織は決してつくれませんので、私はやっぱり組織と人材というのは相まってすばらしいものができ上がるんではないかと、そんなふうな感じを持ちました。リーダー研修を含めて、さまざまな研修をやっておるということでございますので、それは確認をさせていただきますが、やはり今後人材育成、もっともっとマネジメント能力に秀でた人材育成をしていかないと、組織がなかなか機能を保持できないというふうに考えます。その辺の見解があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  竹井議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  議員ご所見のとおり、やはりこの行政経営体の一番のかなめは人材、「人は石垣」という言葉がございますけれども、人材の育成、これに尽きるんだろうと思います。また、これは終わりなき取り組みが必要なんだろうと、このように考えております。その意味で、とりわけこの時代の変化、まちの変化の中で必要なことは、マネジメントしていく能力あるいは政策を立案していく能力、こういうことの質的向上が本当に望まれておるというふうに考えておりまして、とりわけ今この亀山市に必要なことは中間管理職、今の室長といいますか、ここの厚みとか幅とかスキルを高めていくということがやっぱり大変重要な要素であろうと思います。そういう意味で、そういう視点も加えながら、今回の機構改革を構想してきたわけでございますが、今後もやはり人材の育成あるいはスキルアップ、新しい時代にふさわしいような能力を高めていくような取り組みを、さまざまな機会を通じて展開をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。  もう一方、組織の肥大化ですとか細分化のご指摘もございましたけれども、やはり組織いじりでは、もはやだめであろうと思います。あるいは、人材の質とマッチングしなくてはうまく機能しないという中で、今日まで積み上げてまいりましたさまざまな展開、ここと今の現状の課題、次の展開に向けての今本当に節目のところではないかというふうに考えておりまして、その中での今回、組織・機構のご提案でありますことを、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  竹井道男議員。 ○16番(竹井道男君)(登壇)  人材育成と組織というのが相まって組織運営がはえますので、私はやっぱり今回もこれで4年間ぐらい過ごされるわけですけれども、やっぱり早い段階でもう少し集約して、そういうマネジメントのできる人材を早くつくりあげて、もっと集約した中で階層を縮めて、幅広い専門性の高い質を充実することによって、私はもっとすばらしい運営ができるというふうに思い、また今回はこういう提案でございますので、私の考えを、少し疑問点を申し述べさせていただきました。あとは総務委員会でやらせていただきたいと思います。終わります。 ○議長(水野雪男君)  16番 竹井道男議員の質疑は終わりました。  次に、6番 伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それでは、通告に従いまして、議案質疑の方をさせていただきます。  議案第73号亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、お尋ねいたします。  まず、これにつきましては朝からも各議員さんから質疑があったところですけれども、まず1点目で、制定の必要性をお聞きしようと思っておりましたら、朝からの答弁の中でありましたもので、これに関しては省かせていただきまして、2番目の市長の職務権限の内容について移らせていただきます。  これに関しまして、上位法令で文化財の保護に関することが職務権限から除外されていますけれども、このことを市としてどう受けてとめておられるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  6番 伊藤彦太郎議員の質疑に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  平成20年4月に一部改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、市長の職務権限に文化及びスポーツに関する事務が加えられましたが、依然、文化財保護に関する事務は教育委員会の職務権限として残っていることは議員ご所見のとおりでございます。この法改正を受けまして、市民参画のもと、芸術・文化とスポーツ施策のさらなる推進を図るため、今回、市長部局へ移管しようとするものでございます。  文化財保護につきましては、教育委員会の職務権限ではございますが、昨年度、国におきます歴史まちづくり法の第1号の指定を受け、現在全庁的に取り組んでいるところでございます。こうした状況を総合的に勘案いたしますと、補助執行等最善の方法を模索し、文化部におきまして事務執行が図られるよう教育委員会と十分協議しながら進めてまいりたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ありがとうございます。  それに関しましては、朝方からの各議員さんの答弁の中でも聞かせていただいたんですけれども、国がなぜ文化財の保護に関すること、これを教育のままで置いておきなさいとしているのか。この点を市としてなぜか、それをどういうふうな理由で教育行政に文化財の保護が置かれているのか。これを市としてどう認識されておるのかをちょっとお聞きしたいと思いましたもので、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  答弁を求めます。  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  法の改正で、文化財が教育委員会にどうして残してあるのかというご質問でございます。  厳密には、文化財というのは史跡というものでございまして、これらの史跡の認定、国の指定、あるいは県の指定、市の指定におきましては、国では文部科学省、それから県の場合ですと県の教育委員会、市の指定であれば亀山市の教育委員会という形で指定をしておる関係から、文化財等につきまして教育委員会に残してあるというふうにとらえております。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  国や県でも組織がそうなっているからというようなことかなと思いますけれども、そうすると、文化とかスポーツに関しては文科省の所管ではないんでしょうか。ちょっとその点は私もよく知りませんので、その点、なぜ文化財の保護かというと、国の組織がそうなっておるからということでしたけれども、文化・芸術・スポーツに関しては文科省の所管ではないと、こういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長(水野雪男君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  これまで文化・スポーツを教育委員会で所管をしておりましたのは、学校体育を初め、芸術・文化ということにつきましては、教育委員会に専門的な指導をする機関として続けてきたという経緯がございます。今回それが市長部局へというのは、先ほども答弁いたしましたように、地域振興という市民のこれまでの文化・スポーツについては、市民総ぐるみで支援をしていった方が効果的だという観点から、今回の法が改正されたものというふうに思っております。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  別に、決して文化とかスポーツとかを市長の職務権限にすることを、僕はあかんと思っておるわけではありませんけれども、なぜその文化財の保護に関することだけが残されたのかということをきちっと市として把握しておかないと、文化財の保護というのが実際にいろいろお話を聞いておると、先ほども竹井議員の方からもちょっとありましたけれども、我々も全協に出していただいた資料の中で、まちなみ文化財室とか歴史博物館が文化部の下に来たと、こんな話やったもので、文化財の保護に関することを除外するというふうになっておるのに、そういうことを組織としてされている。そうすると国の縛りというのは、言い方が悪いですけれども、市として無視をしても、無視はという言い方はひどいかもしれませんけれども、要は国として、この文化財保護まで市長の権限にしなかった理由は、国が慎重な姿勢を見せておるのか、先ほど教育の地方分権と言われましたけれども、この地方分権というものに対してまだやっぱり市の方が、いやいや市民はそう思ってないよ、文化部として一緒にするんやというぐらいのそういうふうな思いがあるのか、その辺の思いをやっぱり聞かせていただきたいなと思ったので、ちょっとこういうふうな形を聞かせていただいたんですけれども、その点どうでしょうか。  文化財の保護に関すること、国では教育部門で基本的にはやれということですけれども、これをあえて、次の議案にもかかわってくるんで、ちょっと適切じゃないかもしれませんけれども、今回の文化財の保護に関すること、これに関して市としてどういうふうに文化財に関しては取り組んでいかれるのか。あくまでも教育委員会の部門として国の意思を尊重する中で、市民から見た部分での文化財という部分で文化部に所属させるというぐらいのものなのか、いやそれとも今後、もしかしたら文化財の保護に関することが市長の職務権限に入ってくるかもしれやんというぐらいの思いでやられているのか、その点を聞かせていただければなと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。  文化財にかかわる事務が、まずはなぜ教育委員会の領域で残っておるのかということでありますが、文化財保護法を初め、やっぱり国政での議論を私は承知いたしておりませんが、やはり国・県・市町村という従来の縦割りの流れというのは、何十年、日本の国と地方の仕組みの中に組み込まれてきたものであろうかと思います。そういう中での、多分さまざまな要素を含んだ判断であったんだろうというふうに拝察をいたしますが、正確な議論の経過を承知はいたしておりません。  しかし亀山市として、今後もやっぱり議員ご指摘の部分、文化財保護の指定等々の事務は、今後も亀山市教育委員会の職務として機能させていくことはご案内のとおりでございますけれども、この文化財をいかに資産として、あるいは遺産として活用していくのか、こういう視点も今後のまちづくり、人づくりの中に非常に重要な要素であろうかと考えております。そういう意味で、今の歴史的風致もそうでありますけれども、文化財指定の事務は教育委員会に残りますけれども、まちづくりや人づくりやそういう視点も含めて、市長部局で一元的に展開をしていきたいと。展開をしていくのが、より成果が上がるという考え方のもとに今回の機構改革を提案させていただいておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ちょっとあんまりこの辺を突っ込んでいても、水かけ論みたいになるかもしれませんので、次に移らせていただきます。  今回、機構改革ということが出てきておりますけれども、この機構改革との整合性についてお聞かせ願いたいと思います。  特に先ほども言いましたけれども、まちなみ文化財室が組織案として文化財の保護であるのに、文化部、市長部局になっていると。こういうことによって何か弊害が出てこないのか。要は、これでええのかということです。その点についての整合性について、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の機構改革の文化部の中に、そういう文化スポーツ室、また観光関係もそちらの方にシフトして設置をいたします。そういった一連の部内の中での連携が保てるということで、今回こういうふうな形の提案をさせていただいたということでございます。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それでは、次に移らせていただきます。  次は、議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正につきまして、今回の改正による効果につきましては、先ほど来の答弁でもあったと思いますので、省かせていただきます。  また、市長のマニフェストとの整合性というのもお聞きしようと思っていましたけれども、浦野部長からの答弁の中にも市長の文化のカタチというのを具現化するものであるとか、関支所の機能強化とか、こういった話が出ておられましたので、そういうことなんやなということで認識をさせていただきます。  その中で、ちょっとこの新組織の内容について聞かせていただきたいんですけれども、その辺も含めて、マニフェストの話が出ましたもんで、ちょっとそれもあわせてお聞きしたいんですが、まず先ほどの文化部ですね。文化のカタチということで、市長のマニフェストの中でも1項目とられてありますけれども、この文化部の中に読書とか図書館についてのことがちょっと感じられる部分がなかったんですけれども、市長のマニフェストの中にも文化のカタチということで、ここに図書館・学校における年間図書購入費を2倍にしますということがありまして、市長の認識の中では、読書であるとか図書であるとか、この辺は文化なのかなと思っていたのが、これが組織案ですけれども、教育委員会部門に近いところにあった。案ですのでわかりませんけれども、市長の中ではこの読書の位置づけ、図書館の位置づけ、これは一体教育なのか文化なのかどちらなのか、ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  図書に関する施策は、教育なのか文化なのかというご指摘でございます。  やはり広い意味での文化ということに入るんだろうと考えておるところでございますが、しかし、今回新しい組織・機構について検討する際に、例えばこの図書館を教育委員会で所管することについて、私は教育委員会の中でもさまざまなご議論をいただいたと、このように考えております。文部科学省が推進する子どもの読書活動推進計画の中心的な役割を担うことですとか、図書館においては、やっぱり従来どおり教育委員会が所管することが望ましいというような結論を出されたものというふうに考えております。私自身も、この図書館については議員ご案内のとおり、学校教育という領域と社会教育という領域、いわゆる学社融合という理念がございますけれども、学社融合の理念に基づいた位置づけが最もふさわしいのではないか、このように判断をさせていただいておるところでございます。
    ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  学社融合と言うんやったら、それこそ文化部の方に入れてもらうべきではないのかなというふうな感じもするんですけれども、そんな中でとにかくお聞きしたかったのは、もちろん読書というのは教育行政においても非常に大きな要素であることは間違いないとは思っております。その中で、やはり市長の思いとして、当然教育委員会の思いとして、読書というものを教育でやっていくんやというような思いがあったのかなということで、ちょっと聞かせていただきました。これに関してはどうこうというのはありませんので、次に移らせていただきますけれども、もう一つ、関支所の機能強化ということがありました。市長のマニフェストの中には、窓口の強化とかいうふうにありましたけれども、今回、部にすることで、どういう形で強化をされるのか、具体的に一体どうなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の組織・機構改革の中で、関支所長の下で関ロッジを管理するということでございます。これにつきましては、現在も大井議員にもご答弁申し上げましたとおり、現在、関ロッジのあり方検討委員会の提言を受けまして、その方向性をあらゆる角度から検討いたしているところでございます。そのあり方を関ロッジで単独で議論いたすのではなく、関町地内の地域施策といたしまして、市長部局の中で全庁的に議論を進める方がよりよい結果を見出せるものと認識をいたし、今回の改正に至ったものでございます。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  何か話が関ロッジに行ってしまったもんで、関ロッジの強化が関支所の強化になっておるような、何かそんな答弁のような気がしたんですけれども、ただ先ほどの話の中では、支所長という話が出されました。この支所長を新たに置かれるということではあるんですけれども、部長級として。これは、今の人員に対してプラス1というふうに思っておいていいのか。人をふやせばいいというもんではないですけど、やっぱり機能強化の一番の理由は、人員配置をふやすということだと思います。そういうことで思っておいていいのか、ちょっとその点を確認したいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  関支所におきます人員配置でございますが、これは来年4月1日付の人事異動に伴いますものですから、現在のところはまだそこまで、どういった組織体制にするのかというところまでは至っておりませんので、申しわけございませんが、ご答弁はお許し願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  ちょっと時間がないので、次に移らせていただきます。  議案第80号亀山市税条例の一部改正について、お聞かせ願いたいと思います。  要は、税金の前納報奨金を廃止するということなんですけれども、提案理由にある不公平感とは一体何なのでしょうか。この点についてお聞かせ願います。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  前納報奨金制度につきましては、昭和25年に地方税法が創設された際、戦後の民生の不安定な社会情勢下における税制の抜本的な改正でありますことから、納税の奨励や意識の向上を図る施策として、また財政力の乏しい自治体の財源の早期確保などを目的に設けられたもので、現在も市税条例に規定しているところでございます。  しかしながら、本制度の創設から約60年になる今日におきましては、納税の意識や生活水準の飛躍的な向上など、社会情勢が大きく変化するとともに、金融機関での窓口納付や口座振替制度の普及、特別徴収の拡大など、納付環境も大きく変化してきたところでございます。また、亀山市といたしましても、年度当初の資金確保も安定化し、制度を導入した当初の目的は果たされ、その役割は終えたものと認識しているところでございます。  なお、地方税法が規定いたします前納報奨金の交付につきましては、普通徴収の方法によって徴収される個人の市民税及び固定資産税、都市計画税に限り認められているものでございます。このため、市民税を給与、また年金から特別徴収される方や一括納付の困難な方には認められず、金融機関の口座振替や窓口で一括納付される方との間に不公平感が生じているというものでございます。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  それでは次、廃止でしか不公平感はなくせないのかということで通告させてもらっていますけれども、要は先ほど部長が言われたような、この人らには適用されないんやという方、それが報奨金という形じゃなくても、別の何らかの形で手だてをするということで、別に廃止を選ばなくても、そういうことができなかったのか、そういう検討はなされなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  特別徴収の納税者に対する優遇制度につきましては、地方税法で報奨金の交付が認められていない現状におきましては、金銭的な奨励制度はできないものと認識しているところでございます。  また、これらの方に市民税の減免につきましてはどうかということになりますと、この減免制度は亀山市税条例に規定しているところでございますが、その趣旨としては、納税が困難な場合などに適用するものでありますことから、減免の趣旨に反するものと認識しているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  伊藤彦太郎議員。 ○6番(伊藤彦太郎君)(登壇)  先ほどからも言っていますけど、早期確保ということで税の確保という目的があるという中で、ある意味これがインセンティブになっていたんじゃないのかなというのがあります。その辺が、これの廃止によってなくなってしまうんじゃないのかということが懸念されましたので、ちょっと聞かせていただきました。  時間がないので、次に移らせていただきます。  最後に、議案第82号亀山市公共下水道条例の一部改正についてです。  この改正の効果をどうお考えになっているのか。この点については岡本議員が前回で触れられていたようなことですね。これが更新期間の短縮ということで、有効である部分はあると思いますけど、それだけでこの辺の問題を解決できるのか、最後にそれだけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野上下水道部長。 ○上下水道部長(水野 博君)(登壇)  今回の亀山市公共下水道条例の一部改正につきましては、今まで課題となっておりました無届けによる下水道への接続の再発防止策の一環として、指定工事店への指導強化に努めるため改正するものでございます。指定工事店の指定期間は従来4年間でございますが、昨今の厳しい経済情勢のもと、指定期間中に廃業や業種の変更などが行われることもあり、指定期間について従来の4年間を2年間に短縮するものでございます。  また、更新手数料については、2年間に短縮することによって5,000円から2,500円に減額するものでございます。この改正により、指定工事店の状況を早期に把握し、適正な管理が行えるものと考えております。  また今回、公共下水道条例の一部改正とあわせて、排水設備工事についての指導要綱等を制定いたしてまいります。新たに公共ますへの接続について、申請者とともに工事施工者を記名させ、加工申請書を提出させることにより、申請者と指定工事店の責任を明確にするよう考えております。  また、指定の効力の停止、指定の取り消しの基準を定め、指定工事店の適正な指導を行うよう考えております。これによりまして、条例の一部改正と亀山市独自の指導要綱等、これらをセットで指定取り消し等の処分を含め、指定工事店の的確な指導を行ってまいりたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  6番 伊藤彦太郎議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。 (午後 3時14分 休憩) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (午後 3時24分 再開) ○議長(水野雪男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番 服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  日本共産党議員団の服部です。  質疑に入る前に、この間の議会改革により、私たち議員団の念願であった2人会派が認められ、正式な会派となりました。議員各位の熱心な議論と、議会改革を積極的に推進しようとする熱意に対して敬意を表したいと思います。  それでは、通告に従い質疑に入ります。  議案第93号と議案第94号の財産の取得についてであります。  まず、小・中学校校務用及び教育用パソコンと、教育施設用デジタルテレビ及び電子黒板の二つとも市外の業者が落札をしましたが、これで臨時交付金の目的である地域経済の活性化が図られるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の校務用及び教育用パソコン購入と、教育施設用のデジタルテレビ及び電子黒板購入の入札につきましては、候補業者の選定に当たりまして、こういう事業における経済対策という面も重視いたしまして、経済への効果が最大限になるよう、地元事業者の受注機会を可能な限り確保できるように選定をいたしたところでございます。ですから、地元業者にも参画を願い、そういった競争の場の確保はさせていただいて、地域経済の活性化になるという考え方でそういう選定をさせていただいたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  いや、落ちなかったんですから、ないわけですよ、これね。市内の業者には落ちなかった。この臨時交付金の使い道として、今回のデジタルテレビとかパソコンの購入が妥当だったかどうかは、これはもう今回の議案の審議ではありませんので触れません。  問題は、せっかくこういう臨時交付金を予算化したわけですよね、1億8,000万。1億2,000万すべて市外の業者がとったという結果だったわけですね。だから、市内の業者には全く恩恵がなかったんです、これね。だから当然、地域経済にも活性化にはならない、こういうことは明らかだというふうに思います。そこで、9月議会で学校はICT環境整備事業として幼稚園、小学校、中学校、これ1億8,000万予算化しています。落札が1億2,000万ですから6,000万残るんですが、この6,000万はどう使われるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  入札差金につきましては、教育委員会の目的としてはそれで達しておりますので、今のところそれを使うといったことは考えておりません。 (発言する者あり) ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  失礼いたしました。先ほどの1億8,000万、総額の事業費でございますが、これはテレビとパソコン、それから周辺機器、あとLAN工事、これらも含めての金額でございますので、今後そういった部分を発注していくものでございます。そのLAN工事、周辺機器も入っております。LAN工事とテレビのアンテナ工事等でございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  ということは、まだほかにこれに付随する工事がある、その分に発注する。それの財源にするということでよろしいんやね。  それで次に、こういうふうに9月議会で答弁されてますわ。この臨時交付金につきましては、国レベルでの経済の活性化、県レベルでの活性化、また亀山市という地域レベルでの活性化というさまざまな効果をねらって対策を打たれたというふうに述べられている。可能な限り、地域と事業者の活性化につながる努力をしてまいりたい、こういう答弁もされています。そこで、具体的にどんな努力がされたのか、このことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、指名競争入札ということでございますので、その中に地元業者の受注の機会の確保を与えたという努力をさせていただいたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  それでは、その入札について聞きたいと思うんですけれども、一番この交付金の目的に合うのは、地元の業者がとることが一番いいんですよね。そういうことで考えると、今回そのパソコンが一つで発注される。それからデジタルテレビ、これもアクオス指定でされているわけですね。それプラス周辺機器、電子黒板という、これをセットにしたものを一つで発注するという二つに分けて発注をされました。入札結果調書を見ると、確かにパソコンは8社を指名して、うち市内に本店または営業所、支店のある業者が5社入っていますね。それから、デジタルテレビと周辺機器、電子黒板の入札については8社を指名して、そのうち、また市内に本店、支店、営業所があるのは4社入札はしています。つまり、枠組みだけはつくられたということなんですけれども、例えばこういうことはできなかったかということを聞きたいんですよ。入札参加資格で、地域要件として市内に本店を有する者に限るというやり方、それからもしくはプラス市内に支店、営業所を有する者、こういうような者に限定してしまう、こういうやり方はできなかったのか、検討されたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長
    総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の指名競争入札につきまして、設計金額というか予定価額がございます。それに見合った業者数を確保いたしますには、市内業者のみではその業者数に達しないということもございまして、市外業者も選定、指名し、入札を執行したものでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  指名競争入札でやる場合に、その業者数が問題になってくるなら一般競争入札でやればいいじゃないですか。一般競争入札で地域要件を設定して、幾らでもできるんですよ、これね。だから、鎌倉市がこういうような緊急経済対策というので、物品供給契約における市内業者限定要件の設定というのがありますわ。これは、物品購入における一般競争入札を行う場合、競争入札参加資格者が一定以上で競争性が確保されるものについては、地域要件として市内に本店のあることとして、市内限定の入札をやるという自治体もやっぱりあるんですよ。だから、亀山もやろうとすればできるんですよね、一般競争入札でやればね。こういうことがなぜ検討されなかったのか。指名競争入札だったら、どうしたって8社になって市内だけでは足らない。一般競争入札でやればいいじゃないかと、こういう検討はされなかったんですか。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  従前からも、亀山市の入札方式につきましては指名競争入札で行っております。今後、今プロジェクトでいろいろ検討させていただいておりますが、そういった一般競争入札につきましても、今後検討させていただきたいというふうに考えています。今回につきましては、一般競争入札の検討はしなかったということでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  要するに、何にポイントを置いて、この入札を考えるかなんですよね。国から来たお金を、何とか市内の業者がとれるような仕組みをつくろう、できるだけね。これはもちろん競争性がなかったらあきませんに。そういう前提のもとでとれるような仕組みをつくろうとするのか、とにかく国から来たお金で買えればいいわということで考えるのかで差が出るんですよ。やっぱりあなた方の場合、結局何とか市内の業者に頑張ってとってもらう、そういうような仕組みをつくろうという気がなかったんじゃないですか。市長、どうですか、その辺。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  服部議員のご質問でございますが、やはり今回、公共調達に当たりましては、地域経済の活性化を図るために、地元事業者の受注機会を可能な限り確保できるよう、そのように検討させていただいたところでございます。しかし、残念ながら、その結果として市内業者の、これは競争入札でございますので、競争性の確保という観点の中で実施をさせていただいたわけでございますが、結果的に市外業者が落札をされたということでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  考えていないですよね、市内業者のことを。例えば、中学校の改築のときに、こういう結果が出ていますよね。指名で8社指名して、6社が辞退して、2社だけの競争で落札をしたというのがありましたね。これ亀中のたしか電気やったか、機械やったか、ありましたよね。つまり市は、最終的に2社でも競争性があると判断しているんですよ。2社の競争でオーケーやと。ということは、さっきも言いましたように、デジタルテレビにしろパソコンにしろ、市内業者、市内支店、本店の業者だけで4から5あるんですよ。そこだけで競争しても、十分競争性があるじゃないですか。一般競争入札にして市内限定したら。そこで競争して、何とか市内業者で頑張ってもらうという方法は幾らでもあったんですよ。  それから、もう一つ聞きたいのは、総合評価は考えなかったのかということですね。これ中学校の入札でよくやりましたよね。地域要件をつけてますわね。市内に本店があったら何点、市内に本店も支店もなかったら零点というような地域要件をつけました。それで総合評価をやりました。こういう方法もあるんですよ。千葉市で、物品についても総合評価をやるということを入れていますよ。だから、そういう方法だってできたんですよ。そういう検討をしましたか、総合評価でやるという。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  亀山市の場合、物品調達について総合評価方式というのは、以前も執行したことがございませんし、今回もそういった総合評価方式を取り入れるということは検討させていただきませんでした。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  要するに、地元が有利になるような仕組みは幾らでも入札の中にあるんですよ。だから、それを一切検討しない、取り入れない、漫然と指名競争入札で8社、地元も入れました。残念ながら落札できませんでした。それで終わっておるじゃないですか。やっぱりこんなことでは、私はおかしいと思いますね。こういう問題については、さっきも言いましたように、本当に地元の業者にとってもらうということをあなた方が真剣に考えたのかどうか。ここのところは、せっかく国から1億何千万のお金がおりてきて、みすみす市外の業者にとられてしまう。こういうことはやっぱり何とか、競争した結果、手は尽くしたけれどもだめだったというのはしゃあないですよ。そうじゃなくして、今聞いておる限り、いろんな方法がありながら、そんな方法もあんまり検討されずに、結局市外の業者にとられてしまっている。やっぱりこれは問題だろうと私は思っています。  時間がありませんので、次に移ります。  機構改革についてお尋ねをいたします。  多くの議員がこれまでに質問をしていますので、重なる部分は外させてもらって、私は室とか室長について、ちょっとお聞きしたいと思うんです。この部・室制の前は、課・係制であったわけです。部・室制になって以降、最近の傾向として気になるのは、室長で病気になられる方がおるということですね。これはふえる傾向にあるんですね。こういう問題について、部・室制に問題点があるということではないのか、この点についてお考えを聞きたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  現在の部・室制につきましては、さまざまな角度から検証いたしました結果、組織全体から見れば、部・室制は十分に機能してきたものと認識をいたしております。先ほども議員が申されましたように、管理職の病気休暇、特にメンタル不全という形での辞職がふえているとのご指摘でございます。これにつきましては、亀山市のみならず国や多数の地方公共団体、またさらには民間企業が抱える課題であると認識をいたしております。メンタル不全に陥る職員につきましては、その原因を分析しておりますが、これには仕事上の問題や家庭に起因することなど、さまざまな要因があるものと思っております。その上で、多くの自治体でメンタル不全職員が急上昇している原因には、地方分権改革によります権限移譲に伴いまして、事務事業の増加、またそこで求められます業務内容、質の変化、さらには国の集中改革プランによります職員数の減少などが背景にあると言われております。亀山市におきましても、こうした状況は例外ではないと思っております。決して部・室制導入がもたらしたものではないと思っているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  やっぱり事業がふえていますよね。今度2部5室ふえるんですよね。それだけ組織が肥大化するのに、職員は減っているわけですよね。どうしたって無理が来ますよ、これ。何でカバーしているかといったら、非正規職員をふやすことと時間外労働をふやすことですよ。持ちませんよ、これでは。だから、組織をやっぱり見直しして、大きくするなら当然人もふやさんことには対応できませんよ。もし人を減らすんであれば、組織はやっぱりコンパクトにせないかんですよ。あなた方のやっているのは、組織を肥大化させておいて人を減らすんですからね。これはもうどうしたってしわ寄せが来ますよ。  私が思うのは、以前の課・係だと、課長というのは比較的守備範囲は広いですけれども、権限を持っておった。係長というのは、権限がないけれども実務を主にやっていたと、こんな感じなんですね。ところが、今回の部・室制というのを見ると、室長が課長と係長を兼ねておるような形なんですね。権限としては課長の権限を持って、仕事としては実務としては係長の仕事をしているわけですよ。これがやっぱり非常に大変なんじゃないかと。一方で、正規職員を減らしていく、仕事はふえる、こういう状態が続いておるわけですから、やっぱりこうした室長への負担をどうするのかということを考えるべきだと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の機構改革の中で、室長の負担軽減を施す措置がなされているのかというご質問でございます。  先ほどのご質問にもご答弁申し上げましたとおり、今回の機構改革の検証で、室長の業務量の増大や、そこで求められる質の変化が生じている状況につきましては、強く認識をいたしているところでございます。現在、行政組織条例に関連いたします事務分掌規則につきましても、改正に向け諸準備をいたしているところでございまして、例えば、必要に応じまして室長を補佐する役割として、室長の下に副室長を発令いたすことも検討いたしているところでございます。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  副室長を置いて、果たしてフラット化というのが守れるのかどうかという問題がありますけどね。  あと時間がもうありませんので、1点だけ聞きたいんですけど、人権啓発というのが入っていますよね、共生社会推進室のところに。私思うんですけど、人権というのは大事ですよ。それはすべての部署に要るんじゃないですか、人権問題というのは。なぜわざわざ一つの室の一つの担当として人権啓発と置くんですか。これは、私はどこに置くという問題じゃないですよ。全部のところに要るんですよ。なぜそんなことをわざわざするのか。それから、教育委員会もそうですよ、人権教育もそうですよ。教育委員会全体に要るんですよ、これは。わざわざ何でそんな担当のあれをつくるんですか、答弁をいただきたい。 ○議長(水野雪男君)  小坂副市長。 ○副市長(小坂勝宏君)(登壇)  例えば、例題として、人権というものは広く各部署に及んでいるのに、なぜ文化部にだけ置くのかというご質問です。  そのほか国際化にいたしましてもいろいろと、広くその要素なくしては、今一つ一つの行政は、いわば全きを期さないという状況にあることはご了解いただけると思います。男女共同、亀山市男女が生き生き輝く条例、その中にも人権の思想をたくさん込めております。でございますから、そういう国際化にいたしましても、ここに来ていただければ、いわば一つのそういう相談なり、何かの窓口として私たちは機能しますよという看板を上げるという意味合いにおいて、文化部にその組織を置いたということでございます。かつて、ある自治体において人権というものが大きく取り上げられた際に、さまざまな部署に人権を担当する幹部職員を配置した事例もございましたけれども、そうした特定の目的だけやなし、広くそういう人権というものを理解する、国際化もそういうふうに理解して、そういう思いで窓口をここに表示をしたという考え方に立っておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  教育委員会におきましても、人権教育は大変必要なものと考えておりまして、特に学校教育室には人権教育協議会という組織を持っております。各学校から担当の職員を集めまして、人権教育を進めているところでございます。また生涯学習室におきましても、人権教育につきまして広く各団体を通じて進めているところでございますので、教育委員会全体として人権教育を今後さらに進めていきたいと思っております。 ○議長(水野雪男君)  服部孝規議員。 ○13番(服部孝規君)(登壇)  結局、長い行政の歴史を見ると同和教育なんですよ、もとはね。同和対策があって、同和教育があって、それが同和ということが法律がなくなって、人権という名前に置きかえられている。今なおそれが生きておるんですよ。だから、私は本来人権というのは大事なこと、それは間違いないですよ。わざわざそういう部署を設けなきゃならない問題かということになると、結局のところ、そういう名残でしか残っていないんじゃないか。つまり、今なお同和教育をやっていますよね。そのための受け皿ですよ、これ。そういうことを申し上げて、やっぱりこれは見直すべき問題だということを指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(水野雪男君)  13番 服部孝規議員の質疑は終わりました。  次に、22番 森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  それでは、早速でございますが、議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正について、お尋ねをいたしたいと思います。  先ほどまで、多くの議員の方々がこの問題につきましてご質疑をされました。  私は、まず第1点として、今回この亀山市行政組織条例の一部を改正するに当たり、平成18年4月に改正された現行の行政組織の検証は十分になされたのかという通告をいたしました。十分になされたものと理解をいたしました。ところが、その中でお尋ねしたいのは、この4年間、非常によかった点、そしてそれ以前のものと比較して今回不足していた点、また改善をせなきゃならん点、この点についてご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  22番 森 淳之祐議員の質疑に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  現在の行政組織の検証につきましては、各部長、各室長から現場の声を聞き取りまして、組織の改善点を洗い出し、再度庁内におきまして十分に審議をいたしてきたところでございます。その検証結果でございますが、室長に決裁権限を持たせることによる迅速な対応が可能となった点。また、縦割り型組織の弊害をなくし、横断的な組織運営が可能となった点。また、5年間で5%、23人の職員削減が達成できた点が成果であると存じております。  また、人権、男女共同参画、国際化といった広い意味での人権業務を行う部署が分散してわかりにくいといった組織が抱える改善点につきましては、今回の組織・機構改革で見直してまいりたいと考えております。 ○議長(水野雪男君)  森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  そこで市長は、今回この改正によって職員に何を求め、どのような行政を目指そうとされているのか。また、この改正の中で、市長が特に力点を置き、注目と期待をされているところはどこなのか、市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  森議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今回の組織改正で、市長は何を求めておるのかというご質問でございますが、まずは部・室制を導入いたして、はや4年が経過をいたします中で、地方分権改革や市民参画の進展など、さまざまな社会環境が急速に変化をいたしてまいりました。こうした変化に即応し、総合的・戦略的に力を発揮できる自治体経営と、そこで働く職員が大変重要な要素となってきておると考えております。職員がこうした政策能力やマネジメント能力をさらに高めることによって、多様な市民ニーズに対応できる行政組織が確立できるものと考えておるところでございます。  また、今回の組織・機構改革の中で特に注目すべきは何なのかというご質問でございましたが、私は、まちと暮らしの輝きには文化の要素が非常に不可欠でありまして、市民、地域が個性的な輝きを発するためには、その文化政策を大変重要視していく必要があろうと考えております。文化部は、これを具現化する組織と位置づけておるということでございます。  さらには、子供と保護者の抱える悩みや課題解決の支援機関として、現在の子ども総合支援室の機能をより充実・拡充をさせていくとマニフェストでも明記をさせていただいたことでございますが、その意味からも、子ども総合センターを設置いたしまして専門家を新たに設置いたしますとともに、子供施策を統括的に管理いたします子ども家庭室を新設いたす予定でございます。こういうことによって、先般来もご議論ございました子育て支援の充実につながるものというふうに考えておるところでございます。  さらには、今日的課題でございますが、環境政策と産業政策を一体的にとらえていくという視点も必要であろうと思います。そういう意味で、農業・林業及び商工業を環境・産業部に統合することによりまして、各部門の政策の連携、その効果を高めていくということに寄与するのではないかと、このように考えておるところでございます。  最後に、やはり市民の皆様にわかりやすい部名に名称変更いたすことによりまして、さらなる市民サービスの向上につなげていきたいと、このように考えて組織・機構の再編をご提案させていただいておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  市長からご答弁をいただきました。  今度、これによって管理者もふえるわけでありますし、室長もふえてまいるわけであります。今回、定年退職をされる方が13名おられますし、また勧奨退職が10名、合計23名が退職されるというふうに聞いております。職員は500名以上おられるわけでありますので、私は人材が不足をいたしておるとは思っておりませんが、その中で今回この部・室がふえることによって、予期せぬポストに自分がつけるという可能性も私は出てきたと思っておるわけですね。それをいかにうまく機能させていくかという点において、十分上の人は考えてもらわないかんと思うんですが、そこで副市長にお尋ねしたいんですけど、この櫻井市長から今の機構改革に熱い思いを持っておられるわけですが、副市長として、これをどのように自分の職務権限の中で成就させていこうとされておるのか、ご感想をお尋ねしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  小坂副市長。 ○副市長(小坂勝宏君)(登壇)
     結論として、2部5室がふえるという組織改正の提案をさせていただいております。それまでにさまざまな議論を踏んできた結果、こういうことになっておりますが、一方におきまして、そこにどういうマンパワーをとって、いろんな人事異動をして、いろんな人を張りつけていくか。十分言葉は選らばなければいけませんけれども、ご懸念のようなことも、多くの人事異動の中では部分的にないようには努力いたしますけれども、それなりに新しいチャレンジをしていただけるチャンスだと、若い人たちに。今まで満を持していただいておる方も相当いらっしゃるというふうに私は思っておるところでございます。  そういった面では、既に18年に部・室制を採用して以来、少しずつではありますが、年功序列的なものが少し崩れてきたというのか、そういうものから少しずつ脱却しつつあります。さりとて、奇をてらって若い人を登用するのがいいんだとか、そういうことに走り過ぎるのではなく、その点は、個々の人々の平素のマンパワーをよく生かしていただけるような見きわめと、それから今回の組織・機構へのはめ方というのは、十分慎重に考えてやっていく必要があると思います。  しかし、亀山市政の中においても大きな変革も来ておるわけでございますから、職員お一人お一人は、それぞれに向かって自分を発揮するチャンスあるいは自分自身を鍛えるチャンスでもある。そういうふうな前向きな気持ちで受けとめていただけるように私は働きかけていく、まずこれがスタート点だろうと思っています。部分部分にたくさん広い範囲でございますから、部分的にはちょっといわば少しエアポケットに入ったような部分とかいうものも、ひょっとしたらなきにしもあらずです、こんだけ広いと。でも、必ずそれは解決して上昇していただけるものだと期待をしておるところでございます。精いっぱい頑張らせてもらいます。 ○議長(水野雪男君)  森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  そこで、私は副市長にも考えていただきたいと思うんですが、指導と育成が必要と思うんですけど、職員に対しては。指導というと、どうしても「おまえもっとしっかりせんか、何しておるんじゃ」、これも指導やと思うんです。しかし、それでは真の指導にはならんと思っております。過去に副市長の態度をある予算委員会のときに見ておりましたけれども、私はよう忘れませんが、服部孝規議員が予算委員会の中で質疑をされました。その答弁を副市長が答弁されるときに、職員が気をきかせてささっと書類を持ってきた。みんなのおる前でばあっと、こういう態度を見せられました。私は、これが指導であったのか、育成であったのかと今でも思っております。私は、やっぱりしかるときはしからないかんけれども、しかし、褒めるときはしっかり褒める。そしてやる気を持たす。これが私は市長であり、副市長の役目であると私は思っております。  せっかくこのような改革をやられるわけでありますから、これは本当に4月から十分に組織が動いて、そして本当に市民の皆さんが、櫻井市長のもとに機構改革をやって本当によかったなと言われることを私も望んでおるわけであります。それには、やはりそういう職員の育成が私は非常に大事なことだと思っております。せっかくやる気になって、そのポジションについた男がしゅんとしてしまう。そして、最近ちょいちょい見られる、なりたくない病気にならなきゃならんというところを見ておりますと、本当に忍びないわけであります。その点、私はこの機会に十分に一つ申し上げて、4月からこれが本当にうまく起動するように、そして職員の皆さんが本当にやる気になってやっていただけるような、そういう指導を十分に考えてやっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。  次に移ります。  議案第94号財産の取得についてでございます。  教育施設用デジタルテレビ、電子黒板等、設備購入に当たり、特にこの目的を踏まえた上での入札方法なども十分に考慮されたのかという通告をさせていただきました。この質疑につきましては、服部議員も質問をされました。全く私も同感であるわけであります。服部議員からも言われましたように、臨時交付金を目的とする地域経済の活性化、これが本当の目的であるわけであります。これは本当にその思いのもとに、この入札において、それが本当になされたのか、私は至って疑問に感じております。教育用デジタルテレビ、そして電子黒板、これをセットにして入札された目的がどこにあったのか。私は、これは一つずつデジタルテレビと電子黒板を別に分離して、一つずつ入札をしてもよかったんではないかなというふうに考えておりますが、この点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  教育施設用デジタルテレビ及び電子黒板購入、小・中学校校務用及び教育用パソコン購入につきましては、交付金の目的でもある地域経済の活性化を図るため、地元事業者の受注機会を可能な限り確保できるよう、機器の構成、数量、納期など、仕様の決定を行ってまいりました。電子黒板につきましても、市内事業者での納入が困難であるほどの特殊な機器ではなく、市内事業者による納入が可能でありますことから、分割せず一体で発注を行った方が価格の面で有利であるという判断を行ったものでございます。また、数量及び納期に関しましても、市内事業者で対応可能な範囲であると判断いたしたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、市外の各市の状況を眺めてみますと、桑名市におきましても、伊賀市におきましても、津市におきましても、志摩市におきましても、既に入札が終わっておるようでありますが、いずれを見ましても皆家電店が落としておるわけですね。私は、このテレビと電子黒板を別々にすれば、私はテレビは恐らく家電店でも落とせることができたんではないかなと思っております。  今回、教育施設のデジタルテレビと電子黒板の入札につきましては、亀山は三重県電気商業組合亀山支部が入札を行っております。これは亀山市内にある商店の15店舗が亀山支部に所属いたしておりまして、そこが一括して入札をしておるわけであります。私は、そういう他市の状況を眺めた中で、本当に何とか地域の経済活性化対策の一つとしてそこまで考えて、今服部議員も言われましたけど、何とか地域の活性化につながることができるためには、どのような方法があるのかということを本当に考えたのかなと思っております。  そういうところから、私は、なぜテレビと電子黒板を一括してやったのかという質問をするわけでありますが、その辺、服部議員の質問の中にも、本当にこういうことも考えたんですというものが全く見られなかったんですが、その点について、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  テレビの発注でございますが、まず仕様書をつくる段階、またそういった中で、市内の事業者にも入札参加が可能かどうかということを聞いております。そういった中で、この仕様で入札可能であるという回答ももらっておりますので、先ほどもお答えさせていただきましたように、価格等も考えて有利な判断ということで一緒に入札を行ったものでございます。 ○議長(水野雪男君)  森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  こういういわゆる窓口はそれでいいかもしれませんけど、やっぱり行政として、もうちょっとこれをそういうことを考えたのかということを言われたのか、言われていないのか。任せっきりでいいのかどうかということですね。なんぼ市長の考えがあっても、末端がどう考えるのかということが非常に大事なことだと思うんです。ましてや今度、機構改革の中でいくと、そういうことも本当に重要な問題だと思うんですが、これ以上聞いても仕方がありませんので聞きませんけれども、やっぱり何でもただ単に右から左ということじゃなしに、一つ物事をするには目的、そしてどうすることがこの目的を達成できるのかということを全庁的に考え、気がついた人があれば、それはやっぱりこれはこうと違うのかと、こうあるべきじゃないのかということを忠告するということ、これが私は必要だと思います。この辺で終わりにしておきます。  次に、報告第26号寄附受納についてでございます。  今回、寄附受納についての行政の受けとめ方と、その活用についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回、寄附受納をいたしました現金並びに土地、建物につきましては、昭和30年代より平成14年まで川崎町で近澤医院を開業されておりました故近澤茂信様の所有財産をご遺族が受け継がれ、このたびご寄附をいただいたものでございます。  故近澤氏につきましては、診療活動を通じて地域医療にご尽力され、また亀山医師会会長として医療行政にご貢献いただきました方でございます。今回、ご遺族のご厚意によりご寄附をいただきましたことは大変ありがたく思っているところでもあり、寄附物件につきましては、今後、市民の皆様が喜ばれるよう、寄附の目的に沿った活用方法を十分に検討してまいりたいというふうに考えております。なお、現金につきましては、ご遺族より地域福祉に役立ててほしいとのご遺志を承っておりますので、活用方法が決まるまでの間、地域福祉基金へ積み立てを行うよう、今議会の補正予算に計上いたしたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  森 淳之祐議員。 ○22番(森 淳之祐君)(登壇)  私もこの報告を見せてもらったときに、寄附者の名前が載っておりました。私はあんまり存じませんだんですが、今ご説明があったように、この現金、土地、建物、これは今ご説明がありましたように、近澤先生のものであったということを承りました。そういうところの中で、今回、現金2,000万と土地、建物が寄贈されたわけでありますが、私はこれに対しては、本当に真剣に故近澤先生のご遺志がどこにあったのか、そして今まで説明がありましたけれども、亀山市の医療に対して、本当にご貢献をいただいた方であったわけでありますので、十分に遺志を受け継いだ中で、私はこれをうまく活用もしていただきたいなと。そして、故近澤先生が本当にうまく使ってもらったなといって喜んでいただけるものにならなきゃならんと思っております。  そういうところで私はこれを質問するわけでありますが、地域福祉といっても広うございます。そういう点は、しっかりとひとつ先生の遺志をしんしゃくした中でうまく活用をしていただきたい、このように考えております。こういう寄附をいただいたことにつきましては、使わせていただく目的もさることながら、故近澤先生からご寄附いただいて、そしてこういうものに使ったんだということを広く皆さんに知っていただくということも私は必要だと思っております。そういうところもありますし、また最近は寄附という問題につきましても、いろいろ今まででもご寄附をいただいたところがあるわけでありますので、そういう点からしましても、みんなと一緒にご厚意をいただいたということ、市民が皆共有せなきゃならんと私は思っておりますので、十分にその点を考えていただいて、そして先ほども申し上げましたように、近澤先生に本当に喜んでいただける、そういうところをしっかりと考えていただいて、使途を考えていただきたいと思いますので、それをつけ加えまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(水野雪男君)  22番 森 淳之祐議員の質疑は終わりました。  質疑の途中ですが、10分間休憩いたします。 (午後 4時17分 休憩) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― (午後 4時28分 再開) ○議長(水野雪男君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  次に、21番 櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  それでは、議案第74号亀山市行政組織条例の一部改正について、お尋ねしたいと思います。  今回の主な改正の根拠をお示し願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  21番 櫻井清蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の行政組織条例の一部改正につきましては、亀山市が部・室制を導入いたしまして4年が経過いたします。そういった経過をした中で、今までの部・室制の検証を行いました結果、各部長、室長といろいろ意見交換をいたしまして、今回の改正をさせていただくことになったわけでございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  それでは、もう少しお尋ねしたいと思います。  現況報告にもありましたように、平成18年4月に、前市長において部・室制が導入されました。これは基本的に、市民の皆さん方に市政、それから市の職員の人らに主体性・創造性の工夫という形で改正がなされたんですけれども、旧制度には当然組織構造図、それから事務分掌規程、それから職員数の人員配置数等々が3点セットであります。  今回、改正に当たってこのように事務分掌規程、それから人員配置数が添付されなかったのはどういう理由か、一遍お示し願いたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  今回の行政組織条例の一部改正におきまして、議員のご指摘の事務分掌規則でございます。これは現在、条例と並行いたしまして諸準備を整えている状況でございます。議会におきまして、この組織条例の一部改正が議決をいただきました後、議会にお示しをさせていただきたいと存じております。  また、後の人員配置についてでございますが、これにつきましては来年4月の人事異動に伴うものでございまして、現在の時点ではお示しできるものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的には、こういう形で議会で議論しようと思ったら、機構改革の中で事務分掌規程というのも案としてでも出していただいて、そこで人員配置はどのようになるのかということを示していただいて、議会として議論をしたいというのが基本やと思っています。そうやけな、内容でこの赤字のところが変わりましたというだけ示してもろうた内容では、とても私は理解をようしません。今まで朝からいろんな方が質問をされましたけれども、私はどういうような形で変わったのか、さっぱりわからん。  その中でちょっと聞きたいんですけれども、旧改革前の、この議案を出す前の部長級、参事級、給料表で7級は何人お見えになるか。室長は給料表で6、5ですか、何名お見えになるのか。また、ほかにも子ども総合センターの専門監、設計審査監、それから工事検査監は何級に現在属しておるのか、そこら辺を一遍示していただきたいと思います。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  このたびの組織改正によりまして、管理職が何名になるのかというお尋ねでございますが、旧の方ですね。旧組織でいきますと、部長級は市長部局におきましては11名でございます。それから室長級も市長部局で36人でございます。それと子ども総合センターの専門監、また設計審査監等につきましては、5級ないし6級でございます。 (発言する者あり) ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  例えば、特命事項を担当いたします参事や副参事を想定せずに、行政組織条例で規定します市長部局をカウントいたしますと、新組織で部長級の人数は11名でございます。新組織全体では15名となります。また、室長級につきましては新組織で43名で、新組織全体では58名でございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  旧改正前の部長級は、7級相当の職員が15名お見えになっておりますけれども、間違いないですか。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  間違いございません。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうすると、この新組織も15名でよろしいかな。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  新組織におきましても15名でございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。
    ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  今現在、亀山市が級別職員数の等級、1級から7級まであるんですけれども、7級に属するのは、消防長、理事、部長、参事、それから6級に所属するのが、5、6で参事で、総括的に困難な業務を分掌する室長、5級が室長及び主幹、4級が主任主査、3級が主査、2級、1級となっておると。こういうような形で今回組織編成した中で、この枠に当てはまるように、どういうような形で今後行っていくのか、一遍それを聞きたいですけどな。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  新組織におきましても、現在と変わりはないということでございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  旧組織の中で、7級職員の中に給料表43万幾らですな、最高給が7級で。そこ以上に当てはまっておる人はお見えになりませんかな。 ○議長(水野雪男君)  答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  申しわけございません。後ほど答弁申し上げます。 (発言する者あり) ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  そういった職員はいないということでございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  そういうような中で、いろんな各級の中で7級の職員が15名、今回も15名になるんですけれども、基本的に各部局、企画政策部から選挙管理委員会まで定数が572名、現行人員が539名、非常勤職員が514名見えますけれども、これは確かですかな。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  そのとおりでございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的に非常勤職員が保育園、幼稚園、小学校、中学校、273名抜きますと、他の部局に241名非常勤職員がお見えになると思います。そういうような中で、今回部・室制で、2部長5室長を増加することによって、職員のバランスがうまく整合がとれると思ってみえるか。また、そういうようなことを指示された市長に聞きたいんですけれども、今回朝からの答弁でいろいろありましたけれども、結局市長は、職員数は定数削減で減らしていく。だけども、部署をふやすと。これによって、各室の職員数が上へ上がってきますからバランスがとれないと。そうすると、非常勤職員がまたふえてくるというような懸念が起こってくるようなご心配はないですかな、市長。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  櫻井議員のご質問にお答えをいたします。  ご指摘の部分も含めて、やっぱり組織と人員の体制は、さまざまな要素が絡み合う中で最善を尽くしていくということになろうかと思います。しかし、全体のバランスも踏まえ、今後この組織が、あるいは人員の体制が機能できるように推進をさせていただきたいと、このように考えております。いろんな課題があろうかと思いますけれども、その中で適正なバランスを考えて運用していくことが今後もあるんだろうと、このように思っておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  もう一つ、次に移る前にお聞きしたいんですけれども、いろいろ朝の答弁から聞きますと、子ども総合センターというのが新たに設置されておる。子どもセンター長があって、専門監がお見えになるというような形で配置がされると。すると、子どもセンター長は何級に属するんですかな。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  現在のところ、7級に属する職員をというふうに考えております。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうすると、私がこの新組織図を自分なりに考えたら、新組織の人事の中で部長級が15部局、参事が2名、この今言われたセンター長が1名、そうすると7級職員は18名なんですけどね、そうやないですか、私の試算でいくと。というのは、企画、今危機管理に参事さん見えますね、この方は7級やと思います。それから産建に参事がおります、これも7級やと思います。その方も含めていくと18名になると思うんですがな、7級職員が。いかがですか。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  新組織で申しますと、企画部、総務部、市民部、文化部、健康福祉部、子ども総合センター、環境・産業部、建設部、上下水道部、関支所、危機管理局でございます。  失礼しました。市長部局外もございます。医療センター事務局、会計管理者、教育委員会事務局、それから議会事務局でございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  参事さんは置かないということですかな。 ○議長(水野雪男君)  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  これにつきましては、市長の特命事項ということでございますので、これは4月1日の人事異動、これからの組織分掌規則等も勘案いたしまして、設置する、せんはまたその時点で考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  今回、旧・新を話させてもろたのは、今、先ほども冒頭に申し上げたように、亀山市の職員の給与体制が7級制をとってみえると。その中で、7級の中に部長さんや参事さん、5級、6級の中に参事さんや室長さん及び5級に室長さん、主幹さんが入っておると。こういうようなバランスがどうもわからんと。1職1級が果たしてええのかどうかわからんけども、やはり市民の皆さんの要望に対して、いろんな業務をこなしていかんならんと。そういうような中で、給料表の中での格付、位置づけを明確にして、例えば8級制を導入して、部長は8級、参事は7級、室長は6級と、格付というのを見据えた中で、この組織改定という考えは起こらなかったのかどうか。この中の今の給料表体系の中で、こういうような改正をやると、非常に混乱が起こるというふうに私は懸念するんですけれども、そんなお考えは市長は持っていないですか、どうですかな。今の体制でええのかどうか。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今回の改正に伴いまして、職員給料表のあり方も検討すべしというご趣旨であろうと思いますが、平成18年4月の国の給与構造改革におきまして、現在の亀山市の行政職給料表1表につきまして、以前の8級制から7級制へと改正が実施をされたものというふうに理解をいたしておるところであります。  例えば、県内の状況でございますけれども、四日市市は9級制をとっておられます。津市、鈴鹿市など、職員数の多い自治体は8級制を導入されておると伺っておるところでございます。しかしながら、亀山市の場合でありますが、人口や産業構造を基準とした類似団体の状況から見ましても、亀山市の職員数であれば、現在の7級制が妥当であるという判断をいたしておりまして、これを運用しているところでございます。この定例会の開会日冒頭、先議を賜りました給与条例の一部改正でもご答弁を申し上げましたが、亀山市といたしましては、人事院勧告を尊重した給与改定を行っているところでございまして、今後もこの方針のもと進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。現時点では、8級制、9級制の導入というのは考えてございません。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  以前、旧関町と亀山市が合併するとき、旧関町は8級制をとっておったんです。旧亀山市は7級制をとっておった。それを調整してやってきたんですけれども、給与間格差があったと思うんです、合併のときにね。このときに、合併協で5年をめどに是正をやっていくと。3年間でこれは是正されたというようなことは聞きましたけれども、職員は市民の負託を受けた仕事をするわけですから、身分・職責をすべて明確にすることによって市民の負託にこたえた、十分な仕事ができるようにと私は思うんです。そういうような中で、こういうような組織改定をやって、それの分掌をやっていくと。  いみじくも、経営会議は何名でやってみえますかな、今現在。 ○議長(水野雪男君)  答弁を求めます。  古川企画政策部長。 ○企画政策部長(古川鉄也君)(登壇)  経営会議の所管は企画政策部でございますので、私からご答弁申し上げます。  構成人員は18名でございます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  だから、その給料表というものは職員としては大事なことなん、位置づけというのはね。だから、そういうようなことは、やっぱり亀山市の規模では7級制で十分やと。旧関町の8級制はあかんだんかということになるんですよ。  例えば、会津若松市は10級制をとっています。一般行政職員が636人の中の10級制ですよ。五百何十名おって、8級制導入が可能で、この中で職務、職責をやれば、今の経営会議で18名というような形にもっとスリム化して、少人数で一つの組織運営ができる。だから、この改革はかなり無理があって、幅が広過ぎたというような皆さんの意見ですよ。そういうようにいろんな議論を聞かれて、何か市長としてのご感想はありませんかな。これがええもんやとか、どうかというのは。 ○議長(水野雪男君)  櫻井市長。 ○市長(櫻井義之君)(登壇)  今回の機構改革がええもんやったかどうやと、市長の感想はということでございますけれども、ずっとご答弁を申し上げてまいりましたが、今回の機構改革につきましては、やはりこれからも亀山市役所、オール市役所が時代の変化にふさわしいような自治体経営を展開できるために、その意味で、また自由闊達な政策立案やマネジメント能力を高めるために、こういう趣旨から機構改革に踏み切ろうとしておるところでございます。  そういう意味で、多分ご懸念は組織が肥大化していくのではないかとか、あるいは機能が細分化していくのでないかということでありますが、やはりそれをしっかりと、例えば全庁的に庁議というものがあり、あるいは経営会議という18名の部長級が入った経営会議が存在をし、また日常的にそれぞれのチームでさまざまな会議が機能しております。そういうことをトータルで意思決定のスピードですとか、組織全体がうまく機能するようなオール市役所を築き上げていくためには、今回ご提案をさせていただいております機構改革、この案を私は現時点で最適な判断と、このように考えておりまして、ご提案を申し上げておるところでございまして、ぜひともご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(水野雪男君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  もう時間もありませんもんであれですけれども、基本的には経営会議のメンバーは多過ぎるんですよ。同じ部局で2人も出ておる。そこら辺はやっぱりスリム化せなあかんと。行政というのは、少人数できちっとしたものをまとめていく、それが経営者ですよ。最高幹部会ですよ。だから、その中で組織づくりをしていかなあかんと。そういう中で、職員の方にも給料表の確定というのも、この改革の中できちっと見直した中で、それぞれの身分の位置づけを明確にした中で、市民の負託にこたえた市の職員としての業務をやってくださいというようなことをやるのが改革やと私は思っています。市の中身を改革せんことには、やはり市は大きくならん。職員の能力をそれぞれ発揮するためには、そういうようなことをしていかなあかんと。  詳しいことは、また総務委員会でやりますけれども、今回の中で、かなり副市長の存在が薄くなったんです、直轄事業が。私はいらんと思っておるんやけど、そういうような中で一遍また総務委員会でやりたいですけども、副市長として、今回の改革について、前田中市長の引き続きやってみえるんですけれども、この機構改革、どういうふうに感じられて提言されたか、一遍それだけ聞かせてください。延長してすみません。 ○議長(水野雪男君)  小坂副市長。 ○副市長(小坂勝宏君)(登壇)
     18年度に部・室制を導入しよう、あるいはどのような組織にしたらいいかというときは、相当いろいろと私も議論の先頭に立ったり、わきからしたり、いろいろとすることもございましたけれども、今回は職員が相当あちこちで議論をし、積み上げて、自分たちで、自分たちと言ったら大変失礼ですけれども、一つのこういうふうにありたいというふうな原案を持ちながら、どうだというふうな議論をたびたび重ねてまいった、その辺は大きく変わったところだというふうに私は感じました。 ○議長(水野雪男君)  21番 櫻井清蔵議員の質疑は終わりました。  次に、1番 豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  1番 豊田、早速質疑に入らせていただきます。  議案第84号平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)のうち、高齢者・障害者(児)タクシー料金助成事業について質疑いたします。  まず最初に、この高齢者・障害者(児)タクシー料金助成事業に補正予算がつけられた理由と、その助成金の内容を教えてください。 ○議長(水野雪男君)  1番 豊田恵理議員の質疑に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  タクシー料金の助成事業につきましては、高齢者・障害者の方の外出支援策として平成19年度から実施をしているところでございます。10月末の交付者数は、高齢者が当初年間見込み1,628人を見込んでおりましたけれども、92人ふえまして1,720人に現在交付をいたしております。また障害者では、226人に対しまして205人に交付を行っているところでございます。  広報や自治会の回覧のほか、民生委員、福祉委員の方にもお願いをいたしまして周知を図ったことから、高齢者の交付人数が当初見込んでおりました人数より増加しておりまして、また今後、対象年齢の75歳になられる方も見えるといったことでございます。  また、利用状況が昨年と比べまして10月末で約250万円ほど増加をいたしておりまして、今後の利用を見込みますと、年間約2,040万円の利用が見込まれますことから、今回290万円の補正をお願いしたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  広報や自治会回覧、それから民生児童委員さん、福祉委員さんによる周知や、今後対象年齢となる人による増加ということですね。  このタクシー料金助成について、75歳以上の高齢者を無作為に選んでアンケート調査をしたとお聞きしておりますが、それはどのような内容でしょうか。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  この事業につきましては、利用しやすいように平成20年度に一部見直しを行い、実施をしてきましたが、日中独居の高齢者の方や、民生児童委員さんからもさまざまな意見をいただいておりますことから、交付対象としております75歳以上の高齢者を無作為に2,000人と、民生児童委員94人の方にアンケート調査を実施したところでございます。  アンケートの内容ですが、現行制度の見直しの必要性、1枚の利用枚数制限、外出の頻度、外出時の移動手段、外出の目的等について設問を行いまして、その他自由意見もいただいたところでございます。  失礼しました。利用枚数制限でございますけれども、1回の利用枚数制限でございます。訂正をさせていただきます。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  また、その回収率はどのくらいでしょうか。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  高齢者の方の回収率が、59.6%の1,191人から回答をいただいております。また、民生児童委員さんからにつきましては、77.7%の73人の方に回答をいただきました。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  次に、その集計結果がどのようなものであったのか。また、自由意見欄にはどういった意見があったのか。特に印象に残ったものがあれば教えてください。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  現行制度の見直しについては、高齢者では「75歳以上の希望する全員に交付した方がよい」と回答された方が56.9%、「現行のままでよい」と回答された方が37.3%でした。また、民生児童委員では、「75歳以上の希望する人全員に交付した方がよい」と回答した方が79.5%、「現行のままでよい」と回答された方が13.7%となっております。  また、1回の利用枚数制限については、「現行のままの3枚でよい」と言われる方が、高齢者で61.5%、民生児童委員で76.7%の回答となっております。  また、外出の頻度につきましては、「週1回」が3割強の370人と多く、次いで「月一、二回」「ほぼ毎日」の順となっております。  外出時の移動手段では、タクシー券交付者はタクシーが一番多く回答しているのに対し、交付していない人は自動車が93%と、本人または家族の車を利用されている現状が伺えます。なお、外出の目的につきましては、交付者が病院に通院のため利用しているのに対し、交付していない方については買い物が一番多い結果となっております。  なお、自由意見におきましては、75歳以上の希望する人に交付してほしいとの意見が多く、次いで所得制限や必要な人を調査して交付すべきといった意見をいただいたところでございます。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  その中で、民生児童委員さんたちの意見には、どのようなものがありましたでしょうか、お願いします。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  先ほどの高齢者の方の自由意見と同じような意見でございまして、民生委員さんの自由意見でも、同世帯に65歳以下の者がいても、病弱等で車に乗れない場合は交付すべきであるといった意見をいただいたところでもございます。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  その結果を踏まえて、今後タクシー料金助成事業をどのように改善していくつもりか、お答えください。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  今回のアンケート調査結果や、これまでから意見をいただいております日中独居となる高齢者の方への交付についても検討を行ってまいりました。来年度に向けて財政負担等も考慮し、交付対象者等について見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  私の方も、アンケートと同じように75歳以上の人から聞いた意見としましては、75歳以上で65歳未満の同居、または同じ敷地内に住んでいる場合は対象にならないという取り決めはおかしいという意見が多数ございました。さまざまな論議を尽くした中での現行制度ではあると思いますが、75歳以上で交付が必要な人とした場合に、実行が困難である理由は何でしょうか。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  現在、家族での支援を考慮いたしまして、65歳以上の高齢者世帯で75歳以上の方に対して交付をいたしておりますが、さまざまなご意見を伺っておりますので、アンケート結果を踏まえた中で、対象者等を見直す必要があるというふうに考えておりますが、課題といたしまして、真に必要とする方への交付といったことや、75歳以上全員となりますと、対象者の大幅な増加による財政的な影響もございますので、慎重な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  確かに、対象者がふえることは市の負担が大きくなるということはわかります。しかしながら、実際に対象者すべての方がタクシー料金助成を利用するとは限りません。現在の利用率も考えると、尋常ではない利用率の増大ということはないと思います。また、今までのタクシー料金助成についての論議を伺っていても、やはり65歳未満の人と同居の場合はだめという細かい区分けで、必要以上の混乱が生じているような気がいたします。もし対象者を75歳以上の希望者全員とした場合のシミュレーションは、どうなるでしょうか。 ○議長(水野雪男君)  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  ご質問の75歳以上全員を交付対象者とした場合、費用試算をいたしますと、対象者の方が2,200人から5,500人に増加をし、交付額では本年度2,040万円を見込んでおりますが、本年度の交付率80%、利用率70%を見込みますと、高齢者で約4,600万円といった数字になりまして、相当な財政負担が生じることとなりますので、慎重な検討が必要というふうに考えておるところでございます。 ○議長(水野雪男君)  豊田恵理議員。 ○1番(豊田恵理君)(登壇)  20年度のタクシー助成金決算額が1,680万円、21年度の見込みが2,040万円、そして対象者を先ほどのように75歳以上の希望者全員とした場合に、見込まれる予算がおよそ5,000万近く、つまり今年度の予算のおよそ2.5倍の増加ということになるということですね。しかしながら、日常の移動手段に本当にお困りの方も多数いらっしゃるのも事実です。慎重な論議が必要ですが、本当に支援を必要とする人に、このサービスが行き届くよう、今後も前向きに考えていただきたいと思います。  以上で質疑を終わります。 ○議長(水野雪男君)  1番 豊田恵理議員の質疑は終わりました。  以上で、日程第1に掲げた上程各案に対する質疑を終結いたします。  続いて、ただいま議題となっております議案のうち、議案第73号から議案第75号まで及び議案第80号から議案第95号まで、並びに報告第26号の20件については、お手元に配布してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管する常任委員会にその審査を付託いたします。        付 託 議 案 一 覧 表    総務委員会 議案第73号 亀山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 議案第74号 亀山市行政組織条例の一部改正について 議案第75号 亀山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第80号 亀山市税条例の一部改正について 議案第81号 亀山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第84号 平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内        第1条 第1項        同 条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中
           歳入 全部        歳出 第1款 議会費           第2款 総務費           第3款 民生費            第1項 社会福祉費             第1目 社会福祉総務費              第28節 繰出金            第2項 児童福祉費             第1目 児童福祉総務費              第7節 賃金              第18節 備品購入費の内               給付事業             第2目 児童措置費              第3節 職員手当等              第7節 賃金              第11節 需用費              第12節 役務費              第13節 委託料              第20節 扶助費の内               給付事業            第5項 国民年金費           第4款 衛生費            第1項 保健衛生費             第1目 保健衛生総務費              第28節 繰出金             第3目 環境衛生費              第11節 需用費              第13節 委託料の内               環境衛生対策事業           第6款 農林水産業費            第1項 農林水産業費             第6目 林業振興費              第13節 委託料の内               林業総合センター費           第9款 消防費           第11款 公債費           第12款 諸支出金            第1項 基金費             第2目 減債基金費             第17目 ボランティア基金費        第2条 「第2表 繰越明許費補正」         1 追加          第2款 総務費        第3条 「第3表 債務負担行為補正」中         1 変更          地価調査・地番図作成委託料        第4条 「第4表 地方債補正」 議案第85号 平成21年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第86号 平成21年度亀山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について 議案第95号 亀山市名誉市民の推薦について 報告第26号 寄附受納について    教育民生委員会 議案第84号 平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内        第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中        歳出 第3款 民生費           ただし、            第1項 社会福祉費             第1目 社会福祉総務費              第28節 繰出金            第2項 児童福祉費             第1目 児童福祉総務費              第7節 賃金              第18節 備品購入費の内               給付事業             第2目 児童措置費              第3節 職員手当等              第7節 賃金              第11節 需用費              第12節 役務費              第13節 委託料              第20節 扶助費の内               給付事業            第5項 国民年金費                           を除く           第4款 衛生費            第1項 保健衛生費             第1目 保健衛生総務費             ただし、              第28節 繰出金                       を除く           第10款 教育費           第12款 諸支出金            第1項 基金費             第10目 地域福祉基金費        第2条 「第2表 繰越明許費補正」中         1 追加          第10款 教育費        第3条 「第3表 債務負担行為補正」中         2 追加          天体観測設備警備保障委託料 議案第91号 平成21年度亀山市病院事業会計補正予算(第2号)について 議案第93号 財産の取得について 議案第94号 財産の取得について    産業建設委員会 議案第82号 亀山市公共下水道条例の一部改正について 議案第83号 亀山市営住宅条例の一部改正について
    議案第84号 平成21年度亀山市一般会計補正予算(第5号)についての内        第1条 第2項「第1表 歳入歳出予算補正」中        歳出 第4款 衛生費           ただし、            第1項 保健衛生費             第1目 保健衛生総務費             第3目 環境衛生費              第11節 需用費              第13節 委託料の内               環境衛生対策事業                          を除く           第6款 農林水産業費           ただし、            第1項 農林水産業費             第6目 林業振興費              第13節 委託料の内               林業総合センター費                          を除く           第7款 商工費           第8款 土木費           第14款 災害復旧費        第2条 「第2表 繰越明許費補正」中         1 追加          第8款 土木費          第14款 災害復旧費 議案第87号 平成21年度亀山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について 議案第88号 平成21年度亀山市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について 議案第89号 平成21年度亀山市水道事業会計補正予算(第1号)について 議案第90号 平成21年度亀山市工業用水道事業会計補正予算(第1号)について 議案第92号 平成21年度亀山市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について ○議長(水野雪男君)  続いて、日程第2、請願の委員会付託を行います。  今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。  その審査につきましては、所管する常任委員会に付託いたします。 請願文書表 ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号 │請  6 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 受 理 年 月 日 │平成21年11月9日 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 件       名 │亀山市立医療センターの透析機器の早期更新に関する請願書 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 請願者の住所・氏名 │亀山市野村1丁目10番26号 │ │ │  三重県腎友会 │ │ │     亀山支部長 佐敷節男 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 要       旨 │亀山市立医療センターの透析機器は、ほとんどが古く、しばしば故障が│ │ │発生しており、患者は不安な状況で治療を受けていることから、安心し│ │ │て治療が受けられるために透析機器の早期更新を図っていただくよう決│ │ │議いただき、亀山市に対して意見書を提出願いたい。 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 紹介議員氏名 │水野雪男、櫻井清蔵、服部孝規、前田 稔、宮村和典、竹井道男 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 付託委員会 │教育民生委員会 │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ┌──────────┬────────────────────────────────┐ │ 受 理 番 号 │請  7 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 受 理 年 月 日 │平成21年11月24日 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 件       名 │改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 請願者の住所・氏名 │津市養正町17番17号 │ │ │  三重県司法書士会 │ │ │     会長 川谷武史 外1名 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 要       旨 │多重債務者問題解決のため改正貸金業法の早期完全施行、相談体制の拡│ │ │充、セーフティネット貸付の充実、ヤミ金融の撲滅等に対する施策を講│ │ │じていただくよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出願いたい│ │ │。 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 紹介議員氏名 │池田依子、伊藤彦太郎、鈴木達夫、前田耕一、服部孝規 │ ├──────────┼────────────────────────────────┤ │ 付託委員会 │総務委員会 │ └──────────┴────────────────────────────────┘ ○議長(水野雪男君)  続いて、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あすにお願いしたいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(水野雪男君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  明9日は午前10時から会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さんでした。 (午後 5時11分 散会)...