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平成20年12月定例会(第4日12月10日)

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  1. 亀山市議会 2008-12-10
    平成20年12月定例会(第4日12月10日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    平成20年12月定例会(第4日12月10日)    平成20年12月10日(水)午前10時 開議 第  1 市政に関する一般質問   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(20名)    1番  福 沢 美由紀 君     2番   森   美和子 君    3番  鈴 木 達 夫 君     4番   岡 本 公 秀 君    5番  伊 藤 彦太郎 君     6番   前 田 耕 一 君    7番  中 村 嘉 孝 君     9番   宮 崎 勝 郎 君   10番  片 岡 武 男 君    11番   宮 村 和 典 君   12番  服 部 孝 規 君    13番   小 坂 直 親 君   14番  松 上   孝 君    15番   竹 井 道 男 君   16番  池 田 依 子 君    17番   大 井 捷 夫 君   19番  水 野 雪 男 君    20番   葛 西   豊 君   21番  櫻 井 清 蔵 君    22番   森   淳之祐 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)
      ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議に出席した説明員職氏名  市長              田 中 亮 太 君  副市長             小 坂 勝 宏 君  収入役             草 川   徹 君  企画政策部長          橋 爪 斉 昭 君  企画政策部参事政策調整担当) 古 川 鉄 也 君  総務財政部長          浦 野 徳 輝 君  市民部長            一 見   敏 君  保健福祉部長          広 森   繁 君  環境森林部長          国 分   純 君  産業建設部長          里   宏 幸 君  産業建設部参事事業調整担当) 稲 垣 勝 也 君  上下水道部長          水 野   博 君  理事(設計審査担当)      服 部 利 周 君  参事(危機管理担当)      梅 本 公 宏 君  医療センター事務局長      伊 藤 誠 一 君  出納室長            多 田 照 和 君  消防長             竹 内   清 君  関ロッジ支配人         本 間 一 也 君  教育委員会委員長        宮 崎 洋 子 君  教育長             伊 東 靖 男 君  教育次長            水 野 義 弘 君  監査委員            加 藤   隆 君  監査委員事務局長        谷 口   寛 君  選挙管理委員会事務局長     井 上 友 市 君   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局職員  事務局長      西 川 省 三  書記  松 村   大  書記        原   千 里   ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〇会議の次第               (午前10時00分 開議) ○議長(小坂直親君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程第4号により取り進めます。  これより日程第1、市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  2番 森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  おはようございます。森 美和子でございます。  トップバッターとして、きょう一日よろしくお願いいたします。  まず初めに、きのうの先輩議員の質問で、市長から4期15年の功績と思いを聞かせていただきました。私は、市長とのつき合いはたった2年ほどのひよっこ議員でございますが、これまでの市長の功績に心から敬意を表したいと思います。  それでは、質問に移らせていただきます。それぞれにご答弁よろしくお願いいたします。  大きなくくりの1点目、市民の安心・安全対策についてお伺いをいたします。  現在、世界じゅうで鳥インフルエンザウイルスが異変し、人から人への感染力を得た新型インフルエンザ発生の脅威が高まっております。これまでも10年から40年周期で新型インフルエンザは発生しており、1918年のスペインインフルエンザは4,000万人、1957年のアジアインフルエンザでは200万人、1968年には香港インフルエンザで100万人が死亡したと言われております。  人間は新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、一度発生をすると世界的な大流行を引き起こすおそれがあります。その上、いつ発生するかがわからず、発生を避けることもできないのが現状であります。世界保健機関WHOの調べによると、これまでに鳥から人への感染は15ヵ国で385件報告されており、死亡者は241名、死亡率は63%、非常に高いものであります。一部には家族間の感染例も報告されています。  専門家は、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないため、重症化するおそれや、社会機能への影響も懸念される。新型インフルエンザは冬に発生するとは限らない。全く新しい感染症と考えるべきだと指摘をしております。  今回想定される新型インフルエンザウイルスの被害は、国内では2,500万人が感染し、最大でも64万人が死亡するのではないかとされております。これが三重県においては、36万8,000人が感染し、9,400人が死亡するという推計が出ております。これは、東海、東南海、南海地震が同時発生した場合に想定されている最大死亡者数が4,800人となっておりますので、その倍の死亡者数が想定されていることから、もし万が一発生すれば、本当に大変な事態になる可能性があるわけです。  そこで1点目としまして、亀山市としての対応についてお伺いします。  国においては、平成17年12月に行動計画ができ上がっており、ことし9月には基本方針も示されております。また、ガイドラインも出されております。三重県も、先日の県議会での質問で、年内に行動計画を策定すると新聞報道がありました。また、自治体の先進地としては、北海道の小樽市や東京の荒川区では、行動計画や対応マニュアルを策定しております。非常事態に備えて、亀山市でもいち早く行動計画や対応マニュアルを作成すべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  2番 森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  梅本危機管理担当参事。 ○参事(危機管理担当)(梅本公宏君)(登壇)  おはようございます。  新型インフルエンザの対応についてというご質問をいただきました。  議員の申されるように、最近、テレビ等で多く取り上げられております新型インフルエンザにつきましては、人類が免疫を持たない、全く新しい種類のインフルエンザで、一たび発生すると多くの人が感染し、重症化すると考えられており、世界的な流行となる可能性が高いとされております。国や県も早急な対策整備に取り組んでいるところでございます。  この新型インフルエンザが、万が一国内で流行するようなことがあれば、市内においても大多数の市民が感染することが予想され、学校における学級閉鎖はもちろん、医療機関での混乱、市内の商業店舗の営業休止、電気・ガスなどのライフラインの停滞を含め、市が行う公共サービスまでも影響することも想定しなければなりません。こういった事態は、地震などの大災害と同様の非常事態としてとらえ、市としても、地域防災計画を拡大適用する全庁的な対応と、市民一丸となった対策が必要と判断されるため、庁内の主要関係部・室、担当者間で既に情報交換を行ったところであり、早急な計画の整備に努めてまいります。  特に市としては、最低限の行政活動の維持、継続を行いながら、市民からのどこの病院に行けばいいのか、どんな薬が有効なのかといった医療的な不安や、学校へ行っていいのか、怖くて外出できない、家庭での対処の仕方はどうすればよいのかといった社会的な不安など、さまざまな問い合わせに対する的確かつ迅速な対応や情報の提供、専門窓口の設置、関係機関との連携など、市内の混乱を少しでも軽減させるべく、主要な事項を行動計画として整備する予定でございます。  行動計画の策定後につきましては、国や県の動向を踏まえ、市民対応が必要な対策項目すべてにおいて、所管する各部・室により、具体的な行動マニュアルの整備を順次進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  2番 森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。  まず初めに、危機管理担当参事が出ていらっしゃったことに、本当に亀山市の危機管理のあらわれかなと思います。私、先日、ほかの自治体の方でちょっとお聞きをしたら、議会で質問するときに保健福祉が出てきたということをおっしゃっていました。インフルエンザというとらえ方なのかなと思うんですけど、インフルエンザという、それだけではなくて、本当にこれだけの大変な騒ぎになるというような危機感を持った中では、やはり危機管理が先頭を切ってやっていくという亀山市の危機意識のあらわれかなと思いますので、高く評価したいと思います。  県内では、いち早く桑名市が新型インフルエンザ対策で9月に補正を上げており、周辺の医師会を中心とした地域との連携もされております。また、津市もこの12月議会で、インフルエンザ対策として、保健福祉部と消防本部で62日分の対策費が上がっております。四日市市もこの12月議会で健康部と消防本部、市立病院で8週間分の対策費が上がっております。  亀山市としましても、この12月の補正予算で新型インフルエンザ対策として、消防費に381万3,000円計上されていることは認識をしております。これはこれで第一歩かなと思いますが、いつ発生するかもわからない中で、市民の皆さんの中には、亀山市はインフルエンザ対策はどうなっておるんやというふうなことを聞かれるなど、市民の中でもやはり非常に関心が高くなっているように思います。先ほど参事の方からは、情報交換、庁内の中でやっておるというふうな答弁をいただきましたが、例えば対策本部なり、プロジェクトチームなどをつくっていくべきではないのか、そのように感じます。亀山市には、医療センターという自治体病院もありますし、また、もし感染が広がれば、先ほど参事の方からもおっしゃっていましたが、ライフラインの問題や、4割の職員が本人の感染や家族の看病で登庁できないなどということが試算をされておりますので、一つ一つの対応に早急に取り組んでいくべきではないかと考えます。  7月の知事とのひざ詰めミーティングというのが北勢地域の首長の中であったそうなんですが、その情報を読ませていただいたら、知事さんの方からも、各市町の方に連携をしていきたいというふうな話も出ておったように思います。  例えば亀山市の中でも、やはりリスクの高い世帯の把握、独居家庭や高齢者世帯、または障害者世帯、そういった方々のことをどうするのか、本当に細々とした、自治体とかコミュニティーとの連携、一つ一つを本当に早急にやっていただきたい、そのように思います。  対策本部なり、プロジェクトチームなどの方向、いつごろできるのか、また行動計画、対応マニュアルというのを先ほど参事の方からおっしゃっていますが、いつごろそれを策定されるおつもりなのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  森 美和子議員の質問に対する答弁を求めます。  梅本危機管理担当参事。 ○参事(危機管理担当)(梅本公宏君)(登壇)  先ほどご答弁をさせていただいたように、国、あるいは県の新型インフルエンザに関する、あらゆる情報、それから先進地の状況などを十分精査しながら、早急に行動計画を策定するため、仮称ではございますけれども策定委員会なるものを設置して、全庁的に早急に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  2番 森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  早急にしていただくということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、あした、インフルエンザが流行するとも限らない、そんな状況でありますので、本当に早急にお願いをしたい。  何よりも私が危惧することは、ほかの自治体からの応援が期待できないというようなことも、ある雑誌には書いてありましたので、本当に大変な問題になるかと思います。この日曜日に行われました、これはきのう宮崎議員もおっしゃっていましたが、県の三重の防災フードづくりシンポジウムに私も参加をさせていただきました。その中で、京都大学の河田教授がおっしゃっていたんですが、予防対策、それから事前準備が非常に大事だというふうにおっしゃっておりました。これは地震対策でおっしゃったことですが、危機管理という観点からはやはり同じことが言えるのではないでしょうか。亀山市には非常に優秀な職員がそろっておりますので、国や県、そういうところをまつことなく、亀山市として地域色を出した中で、亀山市としてはどういうふうにしていくのか、そういった行動計画なり対応マニュアルというのをまずはつくって、国や県がおろしてきたときに、すり合わせた中で、じゃあ亀山市としては、これは亀山市としては大事だ、ここまでは要らないのか、そういうことを精査するような、それぐらいの意気込みがいただきたい。そのように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、2点目になりますが、市民に対する啓発についてお伺いをします。  既にテレビや新聞などメディアでは、最近頻繁に特集を組まれたりしております。現状ではまだ鳥インフルエンザという段階でありますので、いたずらに不安をあおることはありませんが、やはり正しい知識を市民の皆さんに情報発信、情報提供することが大事だと考えます。どのように予防していくのか、発生時にはパニックに陥らないようにどうすればいいかなど、具体的に周知をしていくべきではないでしょうか。  厚労省の専門家会議では、一般家庭でも市販のマスクを1人20から25枚程度備蓄しておくのが望ましいとする新型インフルエンザ流行時の日常生活におけるマスク使用の考え方をまとめております。この中には非常に細かい内容が示されております。家庭用マスクの約97%を占める不織布製マスクで使い捨てを原則とし、発熱した場合にウイルスをまき散らさないよう、1日1枚の使用で、計7枚から10枚(発症期間を7日から10日と想定)、健康時の外出用に16枚程度、これはやむを得ず、週2回ほど外出すると仮定して8週間分。これぐらい必要であるというふうに指摘をしております。  また、せきやくしゃみによる飛沫感染予防のためにも、せきエチケットの提唱や身近でできることの協力を広報やホームページ、ケーブルテレビなどで呼びかけていくべきではないでしょうか。このせきエチケットに関しては、新型インフルエンザに限らず、今の時期は、特に風邪やインフルエンザが流行するときでもありますので、積極的に周知をするべきだと考えます。具体的な情報提供をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  おはようございます。  市民に対する啓発ということでご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  新型インフルエンザへの対応につきましては、先ほど危機管理室より答弁がありましたとおり、全庁的な連携を図って対応いたすことといたしておりますが、感染症の予防啓発という観点から、保健福祉部よりお答えをさせていただきます。  新型インフルエンザは、議員もご承知のとおり、だれもが免疫を持っていない新しいタイプのウイルスによって起こるもので、世界的大流行を起こす可能性があり、これに伴うところの健康被害や社会的影響が懸念されているところでございます。  国の、新型インフルエンザの基本戦略としましては、感染拡大を可能な限り阻止して、健康被害を最少にとどめること。二つ目に、社会経済を破綻に至らせないことといたしております。  対策としましては、ワクチン接種や抗インフルエンザウイルス薬の効果的な投与等もございますが、最終的には、市民の皆様のご理解、ご協力に基づく一人一人の自衛策というのが基本になってまいります。このため、市といたしましても、広報紙やインターネット、パンフレット等、広報媒体の活用や、健康講座等、あらゆる機会を通じて、正しい知識を持ち、冷静な行動ができるよう啓発をいたしてまいります。  具体的には、ご質問の中にもありましたように、手洗い、マスクの着用、うがいの励行等の感染症予防策、他人に移さない、せきをするときのエチケットの普及、流行時の不必要な外出の自粛、発熱時の対処の方法だとか、流行時に備えた準備等を繰り返し周知、啓発いたしてまいります。  また、保育園、幼稚園の保護者の方にも園だより等を通じまして、情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  2番 森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)
     ありがとうございました。  ぜひ積極的に広報活動をしていただきたいと思います。  また、広報でも特集を組むなどして、また企画部長、よろしくお願いしたいと思います。  それから、保育園について、今、福祉部長言っていただきましたが、教育機関、学校の方ではどのようになっているでしょうか。先月行われました厚生労働省の専門家会議では、感染者が一人でも発生した場合は、都道府県単位で当該自治体内のすべての学校閉鎖を行うことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめたとしておりますので、教育委員会としての対策として、児童・保護者への周知をどのようにしていくのか、ご所見をお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  おはようございます。  本年11月20日の厚生労働省の専門家会議におきまして、感染が一人でも確認された時点で、当該の都道府県ではすべての学校を休校とする指針が決定され、年度内にも関係省庁との連絡会議に諮り、政府合意を目指すところであると承知いたしております。  教育委員会といたしましては、国・県の動向を踏まえ、人込みの回避、マスクの着用、うがい、手洗いなど、一般的な感染予防対策新型インフルエンザの予防においても重要であると考えております。このことを各学校において周知徹底させるとともに、過度に情報に影響されてパニックが起こらないよう、正しい情報に基づき、適切な判断、対応を図ることを校長会等を通して指導してまいります。  なお、新型インフルエンザを疑う症状を呈した場合には、関係機関等の指示を踏まえ、直ちに医療機関において受診することなど、関係部局との連携のもと、各学校に対し、あわせて指導していきたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  2番 森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。  ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。やはり高齢者、子供たち、そういう抵抗力の弱い人たちが一番に犠牲になるというのは本当にそうだと思いますので、まずはやはり行政機関、それから教育機関とも、まず私たちが正しい知識、全庁的に正しい知識を自分たちが習得することが一番最初に求められることだと思います。地方分権が叫ばれる昨今、またきのうからも市長が何度もおっしゃっていました自立した5万人都市亀山として、やはり市民の安心・安全を守るためには積極的な対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  大きなくくりの2点目、検診事業対策についてお伺いをします。  市民の健康を守るため、大変重要な事業である検診事業についてお伺いをします。  ことし3月議会で、女性特有のがんとして罹患率の高い乳がんを通した中で、健康づくり対策について質問をさせていただきました。当時の橋爪部長からは、亀山市の各種がん検診の受診件数は増加しており、子宮がん検診以外は全国平均を上回っているという答弁をいただきました。担当部局の積極的なPRなど、働きかけによるものと評価をしております。  ただ、子宮がん検診の現状についてはやはり厳しい状況でありました。今回は女性の健康を守るという観点から、乳がんに次いで罹患率の高い子宮頸がんについてお伺いをします。  子宮がんには、子宮の入り口に発生する子宮頸がんと、子宮の内膜に発生する子宮体がんがあります。日本では子宮頸がんが圧倒的に多く、子宮がん全体の70%から80%を占めていると言われております。子宮頸がんは、日本では年間約8,000人が罹患をし、2,500人が死亡しています。特に若い罹患者が急増しており、20代、30代のがんの罹患率では第1位となっております。  子宮頸がんはヒトパピローマというウイルスが原因で発症します。ヒトパピローマウイルスは、ほとんどの女性が一生に一度は感染すると言われます。しかし、10人中9人は免疫力でウイルスを追い出せるのですが、まれに継続感染すると細胞が変化をし、進行が進むとがん細胞へと変化することがあります。ウイルスが原因なので、予防ワクチンが開発されています。だから、早く感染に気づくことが大切で、子宮頸がんは検診と予防ワクチンでほぼ100%予防が可能であることがわかっております。また、欧米では七、八割という受診件数が、日本では20%前後と極めて低くなっているのも現状であります。  そこで、急増する子宮頸がんに対する対策についてお伺いをします。  3月議会でいただいた18年度の子宮頸がんの検診状況では、40歳以上10.2%、39歳以下は4%でありました。19年度の検診状況と、急増する子宮頸がんの検診率向上についてのお考えをお聞かせ願います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  子宮頸がんにつきましては全国的に若年層の罹患者が増加をしてきており、その対策が急務となってきております。このようなことから、平成18年より対象年齢を二十以上とし、個別検診、集団検診の二つの選択肢を設けまして、年1回の受診が可能となるよう計画的に検診を進めているところでございます。  また、受診者の利便性を図るため、集団検診では、乳がん検診、骨粗しょう症検診とあわせて、検診が受けられるように検診体制を整え、実施をしております。このことから、集団検診については年々受診者が増加をいたしまして、検診意識も高まってきております。今年度も集団検診の申込者が多く、年に14回の検診予定を来年の3月に1回追加をして、15回実施をすることといたしております。  次に、子宮がん検診の実績でございます。平成18年度の受診者数につきましては873名でございまして、石川県方式によります受診率というのが10.5%でございます。平成19年度につきましては受診者数は892名で、受診率は10.9%ということで、微増ではございますが増加傾向にあります。今後ともさらなる啓発活動を行いまして、受診率の増加に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。  微増ではあるがふえているというふうな答弁でありました。少し安堵しております。また、亀山市では20歳以上という年齢枠を下げたと。これは国の方から20歳以上ということになっているんですが、国の方では隔年という、1年置きにするようにということを、亀山市では毎年していただいている。これは本当にすごいことだと思います。  先ほどの数字の中で、39歳以下の率というのをもう一度ちょっと教えていただきたい。この10.9%というのは全体の数字であって、若い人たちがどれぐらい受けられているのかというのがおわかりでしたらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  子宮頸がんの検診受診者、年齢別ということでございます。平成19年度の数値でございますけれども、二十から39歳までの若年の方で161名が受診をされております。それから、ちなみに40歳から59歳までの中高年の方ですが353人でございます。それから60歳以上の高齢者の方が378人ということでございまして、20歳から39歳までの方は161人ということで、18.1%の方が受診されておるというところでございます。 ○議長(小坂直親君)  森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。  本当にふえていっているなあというのは、本当にありがたいなと思います。  先日、公明新聞に、23歳の娘さんを子宮頸がんで亡くされたご夫婦の話が載っておりました。その娘さんは大学を卒業して、一流企業への就職が決まったやさきに進行がんが見つかり、お亡くなりになったそうです。未来に大きな希望を持っていたであろう娘さんやご両親の無念さを考えると本当に胸が詰まりました。この子宮頸がんというのは、初期段階では自覚症状はほとんどありません。しかし、定期的な検診により、がんになる前の段階で発見することが可能なため、早期発見すれば治る病気であります。ただ、発見がおくれると生命にかかわってくるのです。亀山の若い方たちの未来を守るためにも、もっともっと検診率が向上できるように取り組みをお願いしたいと思います。そのための市民に対する啓発について、続きましてお伺いをします。  自治医科大学附属埼玉医療センターの産婦人科医である今野先生は、子宮頸がんの検診は、がんの発見という観点ではなく、がんの予防のために受ける検診だとおっしゃっております。先ほども申しましたが、子宮頸がんは検診と予防ワクチンで100%予防できるんだということをもっと市民の皆さんに周知していかなければならないと考えます。亀山市として、今後市民に対する啓発をどのようにされていくのか、お伺いをします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  市民に対する啓発ということでございます。市民の方への検診事業の啓発につきましては、年間の検診計画を一覧で記載いたしました各種がん検診カレンダーを作成いたしまして、全戸配布もいたしているところでございます。  また、集団検診においては、検診時期の前に料金だとか実施場所等、詳細について随時広報にてお知らせをしております。また、ケーブルテレビでの「市役所からこんにちは」や、広報特集号では、「がんから身を守るために」と題して、がん検診の受診啓発を行っているところでございます。今後は、多発傾向があります若年層についても、例えば幼児健診時のときだとか、育児相談時などで啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。  保健福祉部としても、ことし1年間、広報一つ見ても、積極的な姿勢はうかがえます。先ほど部長がおっしゃってみえました5月、9月に検診のことも載せていただいて、それから12月の広報にも追加検診のことが載っておりました。また、9月1日号で「がんから身を守るために」、こういう形で2ページにわたって特集されていることは大変評価をいたしたいと思います。ただ、この中で、「胃がんや子宮がんは減少している」というふうな文言がありました。乳がん、子宮がんというのは女性特有のがんですし、全体的なとらえ方でいえば少ないかもしれませんが、女性の中ではふえてきているというふうに先ほどから私もお話をさせていただいたので、少し市民の皆さんに誤解をされる部分があるのではないでしょうか。この子宮頸がん、先ほどから何度も何度も言いますが、中高年層に発見率の高いがんと違って、若い年代からの発見率が急増をしております。具体的な数字で言いますと、この20年間で二十から24歳の発生率は約2倍、25歳から29歳では3倍から4倍に増加をしております。早期発見、早期治療することにより、子宮を摘出することなく予防ができるんです。  埼玉県桶川市では、子宮がん検診の受診を呼びかける啓発記事を広報で1ページにわたって行われました。しかも、これは20歳代の若年層を意識した内容でありました。その効果として、広報を見て、母親と娘さんの親子で受診された方がふえたということも伺っております。また、この桶川市では、20歳代が9人の受診率が41人に増加した。このような効果が出たというふうにお聞きをしました。  亀山市でも、このような特定のがんという形でのきめ細やかな対応の啓発をするべきではないでしょうか。今後の方向性について、ご所見があればお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  先ほどちょっとご質問の中で、広報の中で「減少をしておる」というような記載がしてあるということで、少し広報の中での言葉足らずがあったのかなと思いますけれども、死亡者が減少しておるという意味で、そういう形で表現をさせていただいたというところでございます。  今後の啓発の方法でございますけれども、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、現在のところ、若年層の方の子宮がんによる私どもの死亡というのはございませんですけれども、子宮頸がんにつきましては、ウイルスの感染と密接な関係がございまして、全国的に20歳代、30歳代の若い世代が罹患する割合が高いというふうにされておりますことから、ウイルスの感染予防に関する正しい知識の普及啓発と検診率の向上を図るために、先ほどもご答弁申し上げましたように、幼児検診だとか、育児相談での啓発、また保育園・幼稚園の保護者の方への情報提供だとか、ホームページへの掲載等を行いまして、やはり口コミで広がるように、機会あるごとに啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  森 美和子議員。 ○2番(森 美和子君)(登壇)  ありがとうございました。ぜひ積極的な広報をお願いしたいと思います。  実は我が家も他人事ではなくて、21歳の娘がおりますので、この質問を通して私も勉強させていただいて、親子でその話をしました。これから親子で受診をしたいと思います。  あと1点、この啓発なんですが、成人式なんかで二十になった方にパンフレットを渡したり、記念品の袋の中に一緒に入れる、そのようなことができないのか、これ通告してなかったんですけど、ちょっと最後にお聞きをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  成人式でPRをというようなご質問ですけれども、そういったことも考えさせていただきまして、もちろん成人式、実行委員会でやっておりますので、教育委員会とも協議をさせていただきながら、そういったパンフレットで啓発できるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  2番 森 美和子議員の質問は終わりました。  次に、15番 竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  おはようございます。  一般質問の2日目、2番目の質問者となりました。よろしくお願いをいたしたいと思います。  通告に従いまして順次質問をさせていただきます。答弁につきましても、よろしくお願いをいたします。  最初に、斎場建設事業の進捗について質問いたします。  2007年9月定例会から、この質問については各定例会ごとに進捗の確認をさせていただいておりました。いよいよこれで最終回になるというふうに考えております。新斎場の亀山市斎場条例の制定が提出をされ、条例の施行日も3月25日となっておりますし、あわせて亀山市営斎場の廃止についても提案をされており、これも同じ日付の3月25日ということになりますと、いよいよ新斎場のみの稼働ということで、待ったなしの日程となってきたような気がします。確実にこの条例に言う3月25日の稼働ができるのか、改めて確認をさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  15番 竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  おはようございます。  工事の完成予定日は平成21年3月10日でございまして、また条例、それから供用開始3月25日には完了いたすところでございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  3月10日の完成予定、3月25日からの稼働開始というご答弁でございました。  一昨日の議案質疑でも、この供用開始に関する不安といいますか、スムーズな稼働ができるのだろうかというご質疑もございました。うまく稼働しないことを想定した危機管理の検討というふうなこともご答弁にございました。私は、そのようなことも非常に大事なことかもしれませんが、3月25日に向けて確実に稼働していく。これからの工事のあり方や準備段階の進め方、そこら辺にもっと力を入れて、確実に3月25日から新しい斎場で稼働していくんだという強い意思というんですか、それがちょっと見られなかったような気がするんです。ここまでおくれにおくれてきて、さまざまな課題を抱えながら、ようやく3月25日めどがついてきたと。そういう意味でいくと、もうここを逃せられないといいますか、これ以上おくれるわけにはいかないということで、相当せっぱ詰まったような状況の中でのこの条例提案ではなかったのかというふうな気がします。
     そういう意味で、3月10日完成、3月25日稼働いたしますということでございますが、確実に間違いなくやるということで、担当部長として確実に25日稼働、その後はスムーズな進行でいくんだというお気持ちについて、再度確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  3月25日に供用開始すべく、さまざまな準備をしておるところでございますが、供用開始後2年間は施設を直営管理――これは業務委託でございますが――とすることといたしまして、施設の管理委託業者を現在プロポーザル方式により選定すべく情報収集を行っており、施設の管理委託業者の決定につきましては、2月中の契約、また3月からの運転訓練開始に向けて事務を進めているところでございます。また、その他、備品などの購入につきましても、随時入札、契約を行っており、供用開始に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  何か私の質問とちょっとずれているような気がするんです。要は3月25日にきっちりと稼働しますねと。そのことは万全を期して対応して、質疑であったような危機管理というんですか、確かに重要だと思うんです。稼働して、よくわからない。だから、ひょっとしたらどこかとまるかもしれない。そんなことはないのかというのが議案質疑の質問だったと。だから、ここで部長が、絶対ないように頑張りたいというふうな意思を持っていただかないと、ひょっとしたら3月25日稼働して、とまることがあるんじゃないかという懸念を持ってしまう。まだあと三月ぐらいあるので、万全を期して、3月25日に向けた動きをきっちりやるんだという気持ち、まずそこがないと、私、3月には確認できませんのでね。25日にうまくいかなかったという話もできないですね、3月議会では。だから、きっちりと3月25日には動かすんだ。そのためにはスケジュールもきっちり管理しながら、間違いなくやるんだという強い意思があるのかどうかを確認しているんです。これが、結局、去年の9月から私が確認し始めた、進行管理はどうなっていたんだと。だれが責任を持っていたんだと6月に聞いたと思うんですよ。そのときにはほとんど答弁がなかったんですよ、だれがいいも悪いも。それで、ずるずるとここへ来ているんで、やっぱりこの25日マストだと。ここできっちりとやり切るんだという気持ちがあるのかどうかをお尋ねした。もう一度答弁お願いします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  失礼しました。スケジュール管理につきましても、毎月毎月業者の方と打ち合わせもしながら着実に進めているところでございます。その点につきまして、3月10日完成の3月25日供用開始については、進行管理も十分行っておりますので、間違いないものでございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  間違いない稼働をきっちりやってほしいというふうに思います。  次に大きな2点目、都市マスタープランの策定について、3点質問させていただきます。  旧亀山市で策定されました都市マスタープランについて、2点お尋ねをしたいと思います。  プランの進捗状況、評価はどのように考察しているのかについてお尋ねをします。  今回の合併を受けまして、第1次総合計画が策定をされました。それを受けて、都市マスタープランの策定作業が現在行われているところであります。旧市町におかれましても、それぞれマスタープランがあったというふうには聞いておりますが、旧亀山市のマスタープランを取り上げて、今回質問させていただきます。  旧亀山市の都市マスタープランは平成11年3月に策定をされました。12年から20年間の計画期間ということで取り組みがスタートをされ、通算でいけば、現在約10年が経過をする中での、合併がありますのでね。仮に合併がなかったとすれば、10年経過する中でのちょうど中間点の時期に来ていたというふうに思います。合併が絡んでおりますが、この10年間の取り組みの経過、またそれの成果や課題をどのように今まとめているのか、まず確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  平成10年度に旧亀山市において作成をいたしました都市マスタープランでは、貴重な自然環境を保全し、環境への負荷の少ない、環境と共生する都市づくりを目指し、エコシティーの実現や個性的で魅力ある都市空間・生活空間の創造、さらには交通網、交通体系の拡充・整備などを目標とした都市づくりの方針を示してまいりました。  このような中、山並みや河川環境の保全など、環境に配慮した施策の実施、高速道路や環状線を中心とした道路網の整備や駅周辺における特色ある道づくり、さらには亀山関テクノヒルズを中心とした企業立地の誘導などがこの方針に基づき進められてまいりました。しかし、その一方で、策定当時から大きく社会情勢が変化する中で、計画内容を適切に見直せなかったことなど、十分でなかったところもございました。このように、旧亀山市の都市マスタープランは計画期間を20年と設定しておりますことから、長期的な視点に立った都市の骨格形成に対しては成果がありましたが、ここ数年の大きな都市の変化に対応し切れなかった部分もあったと考えております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  20年という長いスパンの中の取り組みで、ちょうど中間点の10年であります。今、環境や道路や、それからテクノ、そういうことの評価といいますか、成果があったというふうなお話とともに、やはり20年というロングスパンの中で、短期的な変動にはちょっとうまく動きがつながってこなかったのではないかというふうな話もありました。ただ、都市マスタープラン自体が総合計画、土地利用構想を補完してきたのではないか。具現化といいますか、そういうものではなかったかなと考えますと、第4次総合計画は既に終わりましたが、なかなかそういうものが形として、これは都市マスタープランの中から派生をしてきたといいますか、何か具現化したものは、確かに今おっしゃったようにあったのかもしれませんが、総括というか、都市マスタープラン上での総括というものは、あまりこの10年、合併して4年たちましたので、その前の6年と見れば、ほとんどなかったのではないかなという気がするんです。  そうなると、今、改めて聞けば、こういうことでしたよというふうなお話であったと思うんですけど、あとの質問とも絡みますので、なぜ総括というか、年度ごとの総括というか、進捗も含めて、このようなものがあまりやられてこなかったという感想を持っているんですが、その辺についての担当部としての見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  この都市マスタープランでございますが、都市づくりの基本的な方針を明示したものということでございまして、昨日もこの都市マスタープランの関係で答弁をさせていただきましたが、マスタープランはこういった方針を示しつつ、具体の事業、施策はそのマスタープランに基づいて実施をするといった性格のものでございますので、マスタープランの具体的な報告、成果というのはこれまでにしておらないというものでございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  11年3月のときも何回か質問させていただいて、私自身もよくこれはわかっていなかったのではないかなと、今になって思うとそんな気もするんですが、それも含めて、この後、もう少し質問させてもらいたいと思います。  小さな2点目に、今回の都市マスタープランへ反映する点はあるのかについてお尋ねをしたいと思います。  今回、先ほども申しましたが、第1次総合計画が策定されまして、新たなマスタープランを策定するわけです。ただ、旧のマスタープランもまだ実際は残期間として残っているわけですね、つくりかえるわけですけど。そうなると、ロングスパンで、長期的な視点ではよかったのではないかというふうなこともありましたが、10年間残っている状況の中で、旧のマスタープランが指し示そうとしたものというのが新たなこのマスタープランには反映をする考え方があるのかないのか。全く新しいものでつくってしまうのか。合併がなければ10年残っていたわけですので、この辺の考え方について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  これまでの都市マスタープランは、都市の骨格となる広域交通網や良好な環境の保全などにつきまして、策定中の都市マスタープランの基礎となっているものと考えております。そんな中で、自然環境の保全やまちづくりと一体となった特色ある施設整備、さらには景観の取り組みも、これまで点であったものを面的に大きく広げていくべきものとして、今回の計画に盛り込んでいく重要な項目であるというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  基礎的な部分については、一部反映をされるというふうな答弁であったと思います。改めて、今回策定をされております都市マスタープランについて、旧亀山市のプランは、先ほども申しました20年というすごく長い期間でございます。そんなに長い期間が要るのかということも委員会でたしか私は質問いたしました。それが要るんだというふうな、総合計画は10年なのに、総合計画を飛び越す20年というのはどんな意味があるんだというふうな質問をした記憶もございます。そういう意味からいきますと、今回の都市マスタープラン、取り組み期間ですね、どのようなお考えなのか、また旧のプランみたいな20年近いロングスパンなのか、総合計画に合わせるような形になってくるのか、まず期間の関係ですね。それから策定の考え方、ホームページとか、いろいろ見ると載ってはおりますけれども、改めて策定の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  都市マスタープランの計画期間でございますが、都市の変化への的確な対応を行うということから、10年間を計画期間として策定をし、その間でも必要に応じて見直しをしてまいりたいというふうに考えております。  また、基本的な考え方ということでございますが、旧亀山市の都市マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正により創設された制度に基づいて策定をしたと。初めての都市づくりの方針を示したものであったということで、策定後に、先ほどもご指摘をいただきましたが、フォローが十分できていなかったという部分もあるのではないかというふうに思っております。このため、今回の計画策定に当たりましては、地域や市民との協働による計画づくりを行うとともに、都市づくりを実現する仕組みを議論しながら、より市民に身近でわかりやすい計画とすることが今後の都市づくりにとって重要なものと考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  期間は10年間ということで、総合計画の期間に近いもの。ただ、もう既に2年、総合計画はスタートしておりますので、確かに総合計画にリンクしながら、必要なものは見直していく必要があるんじゃないか。総合計画にしても、前期・後期で分けて、これはまた議論していきますので、私はやっぱり前の20年が長過ぎたのと同時に、ほとんど手つかず状態で置いてあったんじゃないかなということでちょっと質問させていただきました。10年ということで確認をさせてもらいたいと思います。  次に大きな2点目に、各地域とのプラン策定の進め方について質問したいと思います。  先ほども市民参画等含めたわかりやすいものへつくっていきたいというふうなご答弁がございましたが、旧の亀山市のマスタープランでは各地域ごとのプランも定めておりました。亀山市全体は9ブロックに分けて策定がしてあったように思います。今回策定されるマスタープランの地域の範囲について、まず確認をしたいと思います。大体従来的には小学校区であったり、コミュニティー単位であったり、そんなような地域分けというのが通常的でございますが、どのような地域の範囲を考えておられるのか。  それから、地域との協議、これも重要なことになってくると思います。私も、たしか議員になった早々ぐらいでしたので、たしか地域の協議を見に行ったこともございますが、すごく細かい地域との協議もあったような記憶もございます。地域との協議、今後の日程や協議内容については、どのような考え方をお持ちか、あわせて確認をさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  都市マスタープランは、市全体の都市の方向性を示します全体構想というものと、地域づくりの方向性を示します地域別構想といった二つのもので構成をさせようというふうに考えておりますが、この全体構想の案が定まった段階で地域の方々の考え方やご意見をお伺いし、さらに地域別構想として取りまとめてまいりたいと考えております。  また、地域ごとの構想につきましては、小学校区を基本としますが、それぞれに地域づくりの方向性や熟度が異なることから、計画策定後も地域との話し合いなどを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  今回のマスタープランの全体構想と地域別構想の2本立て、たしか前も基本構想とかいろいろありまして、似たような格好と思いますが、2本立てでまずは立てていく。それから、小学校区を基本ということで、前回のものに近いのではないかというふうな確認をさせていただきました。  ただ、この質問をするのに、少し前のやつと今回のやつを見比べさせていただきました。ちょっと策定の進め方が前回・今回では違っているのではないかというふうな気がして、少し質問させていただきます。  先ほどのご答弁でも、市民参画と。今、市民との協働や参画が主体的な策定の中にも入ってきております。前回は地域の意見を取りまとめたものを策定委員会にダイレクトに反映がされてあったのではないか。今回は、その間に市民協議会というものが設置をされまして、市民参画型の策定方法をとられようとしております。マスタープランの素案検討というのは、策定委員会からワーキンググループの方へ移管をされながら、ワーキンググループでいろいろ検討されると。地域別懇談会の意見もワーキンググループに提出をされ、そして、そこでもまれた後、素案として市民協議会への議論に任すというふうな、ちょっと図が見にくいんですけど、私はそういうふうな解釈をさせていただきました。  そうなると、地域の協議内容については、ワーキンググループで精査するのは、これは庁内のワーキンググループですのでいいとしても、改めてまた市民協議会で議論されるとなると、地域で話し合ったものと、実際素案になったもの、さらにそれをまた精査する市民協議会というふうな議論がありますと、地域で話し合ったものがどんな形に変化していくんだろうかと。全体構想はそれでいいにしても、地域の特色ある取り組みが、市民協議会なるもので、いや、こうじゃないんじゃないのとやられても、やっぱり地域の特色を持った協議になっているんで、ばらつきがあって当然じゃないですかね。同じものである必要はないわけですので、そこら辺がどんな形で、地域の地域別構想の中に地域別懇談会の中身というものが根づいていくのか。市民協議会との関係ですね。まずそこを確認したいということです。  それから、先ほどの答弁でも策定後も話を進めていきたいということでしたので、同じような質問になりますが、旧のマスタープランの策定のときにも確認はさせていただきましたが、フィードバックの問題ですね。素案策定後、決定に至る間、もう一遍ぐらいは地域との協議もしてもいいんじゃないかというふうな質問をさせていただいたことがあります。そういう意味では、決定に至るまでの間に、もう一、二回地域との、市民協議会の話もございますので、やっぱり地域との協議も一回だけでは終わらないというふうに考えますが、地域とのフィードバックについても確認したいと思います。2点お願いをします。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  まず1点目の市民協議会とのかかわりということでございます。インターネットにもこういったことをやっているということで情報を上げてございますが、なかなか見づらい情報であったのをまずはお断りをさせていただきたいと思います。  このマスタープランは、市の計画ということで、市の内部に策定委員会を設置してございます。市民との協働、市民からのご意見も十分ちょうだいしながらということで、外部に市民協議会というものを設置してございます。我々策定委員会が案をつくり、作成をしていく段階において、随時市民協議会の方に情報提供し、意見をお伺いするというふうなことで進めてきておるわけでございます。  そんな中で、地域の計画をつくるに当たっては地域別の懇談会をつくろうというふうに考えておりますが、この地域別の懇談会は、我々市の人間が直接お伺いをし、そこでお聞かせいただいたことを一つにまとめ上げるものでございます。それをまとめ上げる中で、市民協議会の方にまたお聞きをしたいということで、私どもが直接地域の声を聞き、まとめさせていただきたいと思っておりますので、当然市民協議会にもお伺いをしますが、市民協議会が直接判断をするものではないということをご理解いただきたいと思います。  もう1点、地域とのかかわりで、フィードバックの問題でございますが、10年前も地域の方に2度お伺いをしました。最初にまずお伺いをし、地域からいただいた意見につきましては、全体構想に反映できる部分と、地域づくりのためのご意見に分けて、それぞれ計画に反映させることで、よりよい計画づくりを進めたいというふうに考えておりますし、意見をお伺いし、素案がまとまった後に、再度地域へその反映状況等をご説明にも上がりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  市民協議会との関係をちょっとご答弁いただきました。ただ、少しは気になるんですよね。やっぱり市民参画の中で案が出れば、当然これは議論になりますので、地域で熱心に織り込んできたと。そのものが今度は全体という形の中で地域の話がされてしまうと。横並びで物を見るんですよね。地域は縦に見るわけですので、そこを下手に横でくしを刺されてしまうと、地域の特性の議論がなくなってしまうという懸念もあるもんですから、ちょっとこういう質問をさせていただきました。それについては、事務局の方で十分精査をして、地域の意見というものが、地域力、市民力という課題になっていますので、そこが発揮できるようなつくり方をぜひお願いしたいというふうに思います。  大きな3点目に、先ほどのフィードバックも絡みますが、似たようなことになってきますが、プラン策定後の進行管理について確認をしたいと思います。  旧のマスタープランで進行管理というところをちょっと探してみましたら、第5章に都市づくりの実現に向けてというのがあって、先ほどるるご答弁していただいておりますように、都市づくりにどのように生かすのかが大きな課題だというふうに書いてあって、三つの推進策があると。ただ、施策の展開について触れているだけであって、年次計画とか、どういうふうに今後進行するとか、一切ここには触れられていなかったような気がするんです。だからこそ、先ほど言いました総括的な報告もないし、10年たって尋ねてみれば、こんなことをしたんだということが改めて出てくると。そういう意味からいきますと、今、PDCAサイクルを回すような、そしてこの9月には成果報告書が改めて出されて、非常にわかりやすい行政運営が、我々自身としてもわかりやすくなってきた。そうなりますと、やはり進行管理が非常に重要なことになってくるのではないかなと考えますが、進行管理について、どのようなお考えでいらっしゃるのかを確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)
     冒頭にご答弁をさせていただきましたが、マスタープランは一つの方針というものであるということから、具体の事業をいつまでにということを書くような性格のものではないというお話をさせていただいたところでございます。そういったことで、個々の成果というものについては、これまでマスタープランと対比をしながらご報告はさせてきていただいていないというものでございますが、やはりその計画をつくるということにおきまして、進行管理、進捗管理というのは非常に重要なものであるというふうに考えておりますので、計画策定の後には、都市づくりの状況について評価を行いながら、一定のご報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  最初に都市マスタープランができたときに、10年前の話なんですけど、わかりづらかったんです。総合計画をつくっておいて、土地利用構想までいっぱい書いてあるのに、何でまたそこに上に乗せるようなプランが要るんだと。要するに総合計画を進めていけば、おのずとその施策が出てくるんじゃないかというような議論をした記憶があるんです。でも、やっぱり要るんだと。よく聞けば、国の政策かなんかで、土地利用構想云々と。ですから、やっぱりリンクしたような政策であれば、きっちり報告できると思うんです。そうしないと、多額の費用をかけて、多額の人、物、金をかけてつくっても、何か横へ置いてあるだけではなくて、そこがどうやって総合計画とリンクしながら具現化されたんだということぐらいは、年に一度、簡単な報告でもいいからぜひお願いをしたいな。そういうことで、私自身も忘れることなく、ふっと思い出して、議員としてもちょっとまずいかなと、10年ほうってあったわけですから。ただ、そういうタイミングじゃなくて、ぜひ毎年の中で、進捗の報告を願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問の途中ですが、10分間休憩をいたします。               (午前11時10分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午前11時21分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  15番 竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  休憩を挟みまして、大きな3点目に入らせていただきます。  亀山地域力エンパワーメントプラン、亀山市IT戦略計画と言うそうですが、それにつきまして5点質問させていただきます。  久しぶりにIT関係の質問ということで、何点か不明な点について確認をさせていただきたいと思います。  まず1番目に、亀山ITプランとの違いは何か、IT戦略計画の目標は何かについて、お尋ねをします。  平成12年にスタートした旧亀山市の亀山ITプラン(亀山市行政情報化構想)と、今回のエンパワーメントプラン、長い片仮名ですが、亀山IT戦略計画の違いについて、まずお尋ねをしたいと思います。  亀山ITプランは、基本的には庁内における各機関システムの更新、また新設、そして職員への1人1台のパソコンの配置が大きなことでありまして、バッチ処理というシステムからリアルタイムの処理へ移っていった。それから、ワープロであったところからパソコンの環境へチェンジを図った。そういうふうなものではなかったかと考えます。  IT戦略計画では、テレトピアという計画も包含して、一つの大きなものに変化をされておりますし、三つの大きなビジョンから構成をされているというふうに思います。前回取り組んだITプランと、今回取り組むIT戦略計画の違いについて、そしてまた三つのビジョンを含めて、内部系外部系、主な取り組みのポイントについて、まず確認をさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  本年の4月に策定しました亀山地域力エンパワーメントプラン(亀山市IT戦略計画)、それと平成12年6月に策定しました個が輝く亀山ITプランとの違いは何か、またIT戦略計画の目標は何かとのご質問でございます。  まず、平成12年6月に策定いたしました個が輝く亀山ITプラン、少し古いんですけど、このようなボリュームのある冊子でございます。このプランを策定する平成12年までの市における行政情報化は、ハード面においても、ソフト面においても、さらに職員の情報化マインド等の情報基盤整備が立ちおくれぎみであったところでございます。このようなことから、ITを手段とした行政文化の変革などを掲げ、個が輝く亀山ITプランを策定し、行政の情報化に取り組み、議員、先ほどいろいろシステムの例示をいただいたところでございますが、そのようなシステムの導入を図ってきたところでございます。  そして、今日、社会全体にITが浸透したことを考慮し、ITを効率的かつ積極的に活用することで、第1次亀山市総合計画が目指す市民参画型のまちづくりを進め、地域全体を力強く発展させていくことを目的としました亀山地域力エンパワーメントプラン(亀山市IT戦略計画)を策定したところでございます。  このIT戦略計画については先般の総務委員会でも配付させていただき、ご説明もしたところでございます。そしてまた、この計画の目的は、議員ご所見のとおり、テレトピア基本計画と同趣旨でありますことから、テレトピア基本計画を取り込んだ計画としております。  以上のことから、この二つのプランの違いを簡単にまとめますと、平成12年に策定したプランについては行政基盤整備が中心であります。そして、本年4月策定のプランにつきましては、これまでの行政基盤整備に地域情報化の視点を加えた次世代のまちづくりの基盤整備の構築を目指しているところでございます。  次に、現計画はどんなものかというお尋ねであったと思います。  今回策定しましたプランにつきましては、まず基本理念として、地域全体を力強く発展させる次世代まちづくり基盤の構築を掲げ、そのイメージを具体化した三つのビジョンを描いております。一つ目のビジョンとしましては、市民との参画、協働関係の進展、二つ目のビジョンとしましては、地域の各団体や事業者との協働関係の構築、三つ目のビジョンとしましては、地域における効率的なITの活用、この三つのビジョンごとに実現方針を定め、システム化構想を推進していく内容となっております。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  今のご説明ですと、亀山ITプランは庁内基盤整備、それから社会情勢、約8年にわたって、庁内から一歩外に出て、こういう基盤というものを使って、まちづくりの部分にも使おうというふうなことだろうと思います。そういう意味では、内部、外部というか、庁内、そしてまたそれが新たに地域の方に発展していくというふうなことで確認をさせていただきます。  それを受けて、次の項に入らせていただきます。  まず、ビジョンごとに少し不明な点をお尋ねしたいと思います。  まず、ビジョン1の顧客及び経営パートナーとしての市民との参画・協働関係の推進について、お尋ねをします。  ビジョン1の施策もさまざまございますが、その中の一つ、自動交付機、住基カード、携帯電話、コンビニなどを活用した手続や証明発行のサービスの向上というところがございます。特に証明書発行のサービスの向上ということでお尋ねをしたいと思います。  大体証明書発行というと、すぐに自動交付機というものが頭に浮かんでしまうということでございます。私も何ヵ所か見に行きましたが、あまり活用されていないし、特にメンテナンスの費用が相当かかるというふうなことも聞いております。ただ、証明書発行のサービスの向上ということでございますので、現段階、そのようなハードのことを考えていらっしゃるのかどうか、まず確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  先ほどお答え申し上げましたビジョン1の実現方針におけるシステム化構想において、自動交付機や住基カード、携帯電話、コンビニエンスストアを活用して、行政手続や各種証明書の交付などの利便性の向上を掲げているところでございます。その中で、議員申されます自動交付機のことでございますが、多様なライフスタイルを持つ市民ニーズにこたえる利便性の高いサービスであると認識しているところでございます。そして、この自動交付機でのサービスが実現できるよう、設置する場所や箇所数、またシステム変更など、トータル的な検討を現在進めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  私は全く逆の発想を持っておりまして、ハードだけ設置をして、稼働しないものに金をかけ、そしてメンテナンス費用も随分要るということから質問させてもらいました。実は、地域の利便性ということで、コミュニティーが25ございますが、こういうところで証明書の発行なんかはぜひやってほしいなあということを前々から考えているところでございますが、証明書の発行というハードじゃなくて、これも、2004年の3月の定例会で会派で視察をしまして、今治市を例に質問をしたことがございます。これは簡単に言うと、各出張所というか、コミュニティーみたいなところから証明書が欲しいというと、本庁へファクスが入ってきて、本庁からその施設に置いたプリンターに出力をすると。簡単に言えば、本庁からLANで出先へつないで、だから、線の長さが1メーターか何キロかの違いだけですので、それで証明書発行すると。ですから、ほとんど設置の費用は要らないわけですよ。  そんなことを当時聞いたことがありましたが、いろいろセキュリティーがとか、整合性がとかということで、それがとまってしまいました。ただ、やっぱり高い機械を買って、メンテナンス費用まで払って、稼働もしないようなものを入れるより、確実に窓口に人がいて、そこで受け取って、きっちり出力したものを渡すという、そんなような発想の方が、逆に市民窓口での対話とかおっしゃいますけど、本当に接触があるわけですよね。わからないことは聞き、何が必要なのと。本庁にファクスを送る。本庁から出力を、出力のボタンを押すだけですから、本庁で発行しているのも、出先で発行するのも同じことをやっているわけですよね。  ですから、先ほど部長おっしゃいましたけど、社会がITに順応し始めてきたとおっしゃいました。確かに8年たって、本当に物すごい変化を起こしたと思うんです。そんな中で、相も変わらずハードに頼ろうとする姿勢は私はちょっとおかしいのではないかということは指摘したいと思います。ぜひこういうハードに頼らない仕組みの構築について、もう一度見解を確認したい。  それからもう1点、若干システムとは外れますが、コンビニの活用というふうなこともありまして、コンビニ納付、6月議会で森 美和子議員からもご質問がございました。私も以前から会派で、知多市でしたか、視察に行って、興味を持っておった内容ですが、このビジョンにも書いてありますので、コンビニ納付、またクレジットカード納付、今、非常に活発になってきたと。特にクレジットカードはマイルがたまるとか、いろいろポイントもありますので、深夜問わずコンビニも使えるというふうなことで、多様な納付形態への模索も続けられている。そう言いますと、まさしくハードに頼らずに、ソフトだけでさまざまな施策が打てるというふうに考えますが、ITプランは、ハードとシステムの投資であったと。でも、新しいIT戦略計画は、やっぱりソフトの投資にすべきじゃないかなと考えますが、見解をお願いします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  自動交付機などのハードの発想でなく、市役所からLANで処理して、コミュニティー等で諸証明の出力サービスなどのご提案をいただいたところでございます。いずれにいたしましても議員ご所見のとおり、市が持っております施設等の資源を最大限に活用すべきであるとは考えており、今後効率的な運用ができるよう、さまざまな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。  次にもう1点、コンビニの活用ということでございますが、コンビニエンスストアとの連携につきましても、市民のライフスタイルに合わせて、そのニーズにこたえてまいりたいと考えております。例えば市税等の納付方法の多様化を図るため、コンビニ収納について、関係部署において現在調査検討を重ねておりまして、今のところ、平成23年度の実現に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  ぜひソフト活用でお願いしたいと思います。コンビニについては平成23年というのは、聞き間違いかなと思うぐらい先の長い話をされております。ITというのは、もうすぐでしょうこれ。ドッグイヤーとか、もっと早いんですかね、今は。それなのに、ソフトを考えるのに3年もかけて何をされるか、非常に疑問ですが、ぜひお願いをしたいと思います。  次に3点目、ビジョン2、地域の発展と安心・安全なまちづくりを目指し、地域の各団体、事業者との協働関係の構築についてお尋ねをします。  ビジョン2の施策の一つに、非常に興味のあるケーブルテレビ網を活用した一斉通報システムの構築というのがございました。ケーブルテレビは、この定例会でも、78%の加入率に加え、さらに加入者増を受け、補正をしておりまして、80%強の加入率を今目指しているところです。  全戸にケーブルがなければ全く意味がない。それぐらいの水準に、今、加入率も上がってきたということですので、全戸にケーブルが敷設できる最善の方法というのは、このビジョンに言うケーブルテレビ網を活用した一斉通報システムの導入が一番近道じゃないかなというふうに考えます。このケーブル100%の敷設に向けて、この辺の具体的な取り組みの検討を進められようとしているのか、確認をさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  次に、ビジョン2の実現方針におけるシステム化構想において、ケーブルテレビ網を活用した一斉通報システムの構築を掲げております。一斉通報システムにつきましては、地域全体にメリットがあり、また安心・安全のまちづくりに欠かすことのできないシステムと認識いたしております。このような中、システム化による情報伝達手法について検討を重ねている段階であり、従来からの無線による手法や情報通信網を活用した手段など、そのメリットやデメリットについて調査も行っているところでございます。いずれの手法にいたしましても、情報通信網の利用が必要となりますが、本市におきましては、従来からケーブルテレビ網の整備を主要施策として位置づけ、市単独の補助制度も設け、これらの加入促進を図ってきたところでございます。この結果、本年度末におけるケーブルテレビ加入率はおおむね80%に達する見込みであります。  このように、現在においては市内一円にケーブルテレビ網が張りめぐらされ、非常に有効な情報通信網が確立できたものと考えており、今後より一層加入率を高めてまいりたいと存じます。このようなことから、一斉通報システムの構築に当たりましては、基本的にはケーブルテレビ網が有効な情報通信網の一つとしてとらえているところでございます。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  たまたまこの質問をするとき、少し資料を調べておりましたら、岐阜県恵那市で平成18年度からケーブルを使った音声告知機を3年間で全戸に配布をするというふうな記事がございました。ホームページを見ると、地震速報には触れていないんですが、新聞記事では地震速報を含む災害の緊急放送、そして市内一斉放送、またやり方によっては地域ごとにも放送ができる。そんなふうなことで、今、ホームページにも掲載をされておりました。  私、80%強を超えるケーブルが普及をして、それがテレビを見るだけのものではなくて、やっぱりそこに賦課をつけていく。そういう意味からいくと、せっかく市に誘導し、ケーブルテレビを配置しても、6チャンネルだけでは全くうまみがないといいますか、そういう意味からいきますと、このケーブルを使った恵那市みたいな一斉通報装置、まさしく地震がもう、東海、東南海、南海、大地震が来るのではないかという段階で、屋内、屋外を問わず、いろんなさまざまな通報手段というんですか、一斉放送手段というのは必要じゃないか。そんなことから、一斉通報装置の有効な施策ではないかというふうな質問をさせていただきました。今後ぜひこういうところも検討されて、ケーブルの賦課をつけないと、ただテレビを見るだけのもので使っていたんでは非常にもったいなと。それだけインフラが整備されておりますので、ぜひ研究をしてほしいと。また改めて、時期が来たら、もう一度質問したいと思います。  次に4点目、ビジョン3、市を取り巻く環境変化に能動的に対応して、地域でまちづくりを進めるための効率的なIT活用について。  その中から、ビジョン3の施策を見ておりますと、基本的には庁内の情報基盤整備を重点としているような感じがします。特にその中でも、初めて見た単語といいますか、ASP、SaaS、これはサーズと読むらしいんですが、要はこういうものを利用して、これもインターネットで調べてみましたら、私たちがふだん使ういろんなソフトをダウンロードして、必要なものだけを利用すると。要するにパックになった製品は使わずに、必要なものだけ利用することによって、安くソフトが使えると。そんなようなことでございました。要するに経費節減につながるんだということです。  ただ、よくよくこれを読みますと、ダウンロードをするわけですから、インターネットにつながっていないと使えないということになってきます。ところが、今、亀山市はクローズドのシステムで運用をされておりますので、この辺の構築も今後どうされていくのか。まさしく、「ASP」とか、「SaaS」という言葉がひとりで躍っているだけであって、かえても使えないということになります。ぜひその辺で、庁内情報基盤整備の中の経費削減策としてのこのような取り組み、私はインターネット環境がどうしても必須要件になると考えますが、考え方を確認させていただきます。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  次に、このビジョン3を推進していくために不可欠な要素でありますインターネットについて、ご質問をいただいたところでございます。  インターネットにつきましても、ASP、SaaS、これらの活用については、インターネットに接続しておらな、こんないいものがあっても活用できんやないかというようなお尋ねであったと思っております。  市における現在のインターネットの接続環境につきましては、議員もご承知のとおり、各部署にインターネット接続専用パソコンを配置しております。また、そのネットワークにつきましては、基幹システムであります総合住民情報システムや職員が業務で使用するシステムとのネットワークと物理的に切り離して運用しております。この切り離しての運用につきましては、インターネットが有するさまざまな危険性から、市の保有する個人情報や行政運営上の重要な情報を厳格に守ることを目的としており、個人情報は市民の財産であり、我々行政を信頼し負託されているものでありますことから、インターネットの危険性を排除し、安全性を確保した運用としているところでございます。  一方、インターネットは情報を瞬時に取得することができ、またあるいは発信する有効な手段として、その活用が拡大しているところでございます。市におきましても、例えばホームページやメール配信事業、亀山安心メールでは、インターネット技術を取り入れて運用はしておるところでございます。今後も市民情報の安全性の確保をした上で、世界を駆けめぐる多様なインターネット基盤の活用を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  何か言っていること、私はちょっとおかしいと思うんですよね。片一方では、ホームページをつくって、市民に見なさいと言っているんですよね。市民はインターネット環境が要るんですよ。役所は個人情報の保護の関係で、非常に厳しいから分離する。それは確かにわからないわけではない。でも、分離しなければならないほど危険ということになってくると、住基システムの議論がいろいろあって、これは今のところ何もトラブルはありませんので安心できるのかもしれませんが、これ、地域との絡みを持つ計画ですよね、地域に発信をしていくような。その職場にいる職員が専用の端末でしか見れない環境に置いておいて、本当に個人情報保護や仕事の保護というものが、クローズの中で仕事をしているわけですから、まさしく保護された中で仕事をしておいて、それで市民の皆さんにはインターネット環境だ。さあこれを使いなさい。見なさい。やっぱりそこにこれから職員が持つ価値というものが、そこの危険度も認知しながら、どんな仕組みをこの庁内に入れればいいのか。そういう検討をするくらいの答弁があるかと思いましたら、全くそのようなものはないような感じですので、囲まれた中で安全に仕事をしていればいいということではなくて、どんな危険から身を守るんだということを役所自身が知ったことによって、それを市民に周知できる。そのことがネット被害から逃れることじゃないんですかね。僕たちの仕事はいいよ、この中でやっているから。あんたたちは勝手に安全を考えなさいというのと一緒じゃないですか。もう一度、インターネット環境をどうしていくのか、それをやっぱり真剣に議論してみて、本当にできないのか、できるのか。何ヵ所か市に視察に行きましたけれども、結構つながっている市、いっぱいありますよね。そこは危ない市ですかね、情報的に。亀山市より大きい市、結構ありますよ、いっぱい。今治でも聞きました。ですから、ぜひ今のシステムから、どうやればそこが脱却できるんだという議論ぐらいした上で報告が欲しいと思うんです。やっぱりそこを検討するぐらいの答弁があってもよかったんじゃないかということを申し添えて、次に入りたいと思います。関連をしております。  職員の情報化への対応ということでお尋ねをしたいと思います。  ITプラン策定、8年を経過しました。当時、はやり言葉みたいにデジタルディバイドという言葉、要するにパソコンが使える、使えないで格差があってはあかんということ。それから、情報リテラシーということもありました。情報を使いこなせる能力の向上、こんなことが当時盛んに言われておったのではないかと思います。8年経過した中で、その辺の庁内におけるデジタルディバイドというとちょっときつい言い方ですが、使える使えないということ、それから情報を十分使いこなせる能力、この辺については、8年間を経過して、十分職員に定着してきたのかどうかということ。  それから、さっき、ITプランの成果・課題の中では、インターネットの活用環境が不足をしているということですので、その成果・課題から見れば、情報リテラシーのところが私は少しおくれているんじゃないかなというふうな感じも持ちますが、この二つの課題点、8年間でどう解消されたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  職員のデジタルディバイドや情報リテラシー、これらの解消や向上は図られたのか、また平成12年から情報化計画を推進してきた、それらの職員の成果はということでございます。
     平成12年から情報計画を推進してきた結果として、職員の意識や業務の執行が大きく変化し、所属を超えた連携を活性化するとともに、業務の効率化、迅速化が図られたものと考えております。このようなことから、これまでのIT活用により、職員の情報化意識と活用能力は大きく向上したものと認識しております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  8年かけて、能力は十分向上したということで確認をさせていただきました。  ただ1点、しつこいようですが、ホームページという視点から見ますと、各課ホームページ、これも部・室制以降、なくなってきております。今回、CMSという、またこれもコンテンツ・マネジメント・システムということらしいんですが、これもよく調べると、私もよくわかりません。ただ、ホームページが作成しやすくなるということの説明でございましたので、結局これもインターネット環境に職員がさらされてくる。そうなりますと、クローズドのシステムで8年仕事をした職員が、改めてこのIT戦略計画によって、インターネット環境の中に入ってくる。そういう意味では、新しい情報リテラシー、インターネット環境に基づく情報リテラシー教育も必要じゃないかと思いますが、その辺について再度確認をしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  今後さらにインターネット活用を推進するに当たり、職員の再教育みたいなものが必要でないのかというご質問であったと思います。先般の9月議会において、市のホームページのリニューアルに係る補正予算をお認めいただき、竹井議員からもご質疑をちょうだいして、お答えをしたところでございます。現在、そのリニューアル作業に取り組んでいるところで、その中で、議員も申されましたようにCMS、コンテンツ・マネジメント・システムというえらい長い名前なんですけど、これは議員も申されましたようにホームページの内容の作成から編集、配信まで、すべてを管理する非常に便利なソフトウエアというものであるそうですが、このソフトウエアを活用してホームページの構築を行うこととしております。そして、この中で、職員のインターネットによる情報発信力の育成と情報発信は世界に通じていることの認識の向上など、その危険性に係る教育も含んで、職員の研修なり、再教育を取り組んでいく計画としております。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  今の話でもインターネットの発信だけですので、私は受信のことを言っているんです。危ないのは受信ですよね。インターネットをつなぐことによって危険性があるとおっしゃっているわけだから、その辺についても、私はあわせてリテラシー教育をお願いしたいと思います。  次に、最後に大きな4点目に入らせていただきます。  これからの亀山市についてという題で質問させていただこうと思います。  昨日も会派の代表2人から田中市長にご質問がございました。この後、宮村議員も控えておられますが、私も田中市長の最後の定例会でございますので、「これからの亀山」というタイトルで、市の発展に向け、どのような期待を持っておられるのか、それについてお尋ねをしたいと思います。  田中市長もいよいよ勇退をされることになりました。平成6年2月に市長に就任をされまして以降15年間にわたり市政運営を進めてこられました。この間、就任直後には第4次総合計画、そして合併後に第1次総合計画を策定され、亀山市の発展にも取り組みを進めてこられました。この間に、液晶産業の誘致、亀山市・関町の合併、そしてさらには念願の5万人都市の実現、そして財政的には不交付団体となり、名実ともに安定した亀山市づくりを進めてこられたところです。在任15年間の成果も踏まえまして、これからの亀山市のあるべき姿であったり、亀山市の持つポテンシャルなど、この15年間の経験を踏まえられて、亀山市の発展に向け、どのようなご期待を持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員の質問に対する答弁を求めます。  田中市長。 ○市長(田中亮太君)(登壇)  お答えをいたします。  ただいま竹井議員から、今回、私が市長の座を去るに当たりまして、ご丁重なるねぎらいの言葉をいただきまして、ありがとうございます。  そんな中で、今後の亀山市の発展方向について、いかなる期待を持つか、ご質問をいただいたところでございますけれども、昨日、水野議員、森議員にも申し上げたところでありますけれども、今後の亀山市の施策の方向を位置づける、その主体は、やはり新しい市長の政権でもあろうかと思うところでございます。私が亀山市長選挙を目指す中では、これからの亀山市はどのような姿につくるべきかとの思いを、私の政策として「亀山をつくる」という冊子にまとめまして、それを私の公約、新しい亀山創生計画花しょうぶプランに編集して、市民の皆様方にお訴えいたしましたが、就任後の市の施策づくりの中では明確な方向性が示せたものと思っているところでございます。  しかしながら、今回の新市長誕生までには約2ヵ月、お2人のマニフェストにもまだお目にかかっておりませんので、少しだけ私の思いのたけを語らせていただきたいと思います。  私の目指しましたプランを亀山市の第4次総合計画や新亀山市の第1次総合計画に位置づけして、市長として、15年間にわたり市政の運営の目標に置いて、その実現に努めてまいったところでございます。このような中で、昨日、森議員、水野議員にも申し上げましたように、市政は着実な歩みを進めてきたという自負は持っているところでございます。その中で、市の発展に向けた私の思いをさらにこれからの問題として申し上げたいと存じます。  古来より亀山の地は、大和より東、都より江戸への東海道という国土幹線軸の一部を担ってきたにもかかわりませず、下って明治期以後は、東海道本線や東海道新幹線、名神高速道路が岐阜県、滋賀県を経由となってしまい、亀山より北方にその力がシフトされてしまったものであります。この幹線軸を何としても南にシフトさせることが私たち亀山市民の悲願でもあり、私の前任の今井市長の時代から、国・県等へ強く働きかけ、要望してまいりましたが、このような努力の結果もあり、先般、新名神高速道路の亀山・草津田上間が開通いたしました。今後は、亀山・四日市間の早期完成に向けた取り組みの先頭に新市長には立っていただきたいと思っております。  これが完成いたしますと、亀山市は中部圏と関西圏との結節点としてのさらに重要な役割を果たすことは間違いないと思います。  またさらに、以前より官民一体の誘致運動を続けておりますリニア中央新幹線問題でありますが、先月27日、市文化会館で開催された東京・大阪間沿線経済団体によりますリニア中央エクスプレス早期建設促進大会が超満員の参加者により大変な盛り上がりを見せつけたところでもありました。先日、JR東海 松本社長の報道発表では、東京・名古屋間の25年度着手、10年間で完成とありましたが、私たちが重大関心を持ちます名古屋・大阪間につきましても、今後その計画の熟度を上げて着手し、同時期に完成したいという意思が強く見てとれております。新しい市長には、ぜひこれらの取り組みの継続と、今後さらに高まる交通の要衝たる利点を最大限に生かして、施策の遂行を期待するものでございます。  私ども、そんな中で、鉄道をつくって、道路をつくって、どうや。今でもかというようなことも聞かないこともないわけでございますけれども、私たちのまちづくり、これはやはり亀山市が発展してくるには、私どもの亀山に各種の産業の進出があったことに大きくその役割を持っていただいたところでございます。そういう意味で、まちの勢い、今、私ども亀山は力強いまちになった。5万都市亀山と、こんなことをよく言っているわけでございますけれども、私どもはそんな中で、やはりこの問題について、もう一つ先へ行こうと思ったら、今、道路、鉄道だけではなしに、産業基盤の整備も必要ではなかろうかと考えるところでございます。産業基盤と申し上げましても、土地の問題、人、物、情報の利用とか移動の便宜、これは時代によって変わりますけれども、こういうインフラストラクチャーはやはり昔から、土地もそうですが、鉄道、道路の役割があり、さらには電気、ガスというエネルギー、水があるところにこういうものが立地されるものと思っているところでございまして、そんな中でも、こういうものの整備の段階というものが年代によってあろうかと思います。例えば昭和40年代から50年代、柳河さん、古河さん、こういうふうに第1段階、ここへ進出していただいた企業の場合には、やはり道路というもの、今の私どもの言う道路ではなしに、国道1号へどういうふうにつなぐか。こんなものがまず第一であった。また、鉄道も関西線が人の移動にはもう少し高く評価されたのではないか。そんなこともあるわけでございますけれども、やはりこういうものが大事であったと思います。  この平成10年代に変わって、液晶関連産業の進出に当たりましては、そういう中での道路が高速道路であったり、鉄道の比重は低くなったりしましたけれども、エネルギーの充実、また水、工業用水、これがまた大きな役割を担わなければならなかったところでありまして、そんな中での私どもの取り組みというものは、発想というものを大きく変えなければいけなかったところであろうと。その変えたところが適切であったと私は思っておりますけれども、それが今につながっておるというふうに思うところでございます。  特に私ども、そんな中での発展の段階、この40年代から50年代の既存の産業の方々のこの亀山の地での製造品出荷額が約3,000億円ほどと私ども見積もっておったところでございますけれども、今、19年度を調べてみますと、約1兆円を超えておると。こういうところにまで、私ども、この地の経済も発展してきておる。そんなおかげで、私どもの市の人口も、また税収、財政力も、そしてたくさんほかにも投資がなされていると。こういうことがもたらされておると私は考えており、こういうものをぜひとも勢いは残しておきたいというふうに思っておるところでございます。  しかしながら、私ども、新幹線とか、また道路と言っておりますけれども、やはり昔の重厚長大そのものに担うのではなく、やはり軽薄短小の物づくりと、そして人の行き来するもの、こういうものをこれから目指していかなければならないのではないか、そんな思いをするところでございまして、例えば私ども、土地問題にしましても、昔は古河さん、柳河さんがいらっしゃるというときには、来ていただく。そうしたら、土地をお世話しましょうと、こうなったわけですけれども、液晶のシャープさんの場合には、はい、来ます。土地はすぐありますという形で申し上げて、それで進出が決まった。そんな対応のできるものはほかにほとんどなかったというところであります。これも、実はちょっとけがの功名ですけれども、平成7年にテクノヒルズの土地はもう開発許可を取っておったというところで、そういうことに対応できたと思うところでございますけれども、エネルギーも、また水もそういうところは私どもで対応が、早くしろ。行政でも、早く対応できればというところがあったわけでございまして、こういうところから、私どもでは、ふだんからそういうものを考えていかなければならないんじゃないかというふうな思いをしておりまして、そういうものを願っているところでございます。  私も、そんなことで、さきにご答弁申し上げたところですけれども、第1次総合計画の基本構想は19年3月議会においてお認めをいただいて、本構想に沿って前期基本計画を策定、さらに現在は第1次実施計画に基づき、数多くの施策を着実に進めているところでございます。この総合計画には、合併時のまちづくり基本協定を受け、また私の公約でもあります新亀山活力創造プランも随所に散りばめておりますことから、総合計画で定めた諸施策の実現には、私といたしましても、次なる市を担う市長さんにこういうものもぜひともご理解願い、それについてご期待するところでございます。  そんな中でございますけれども、私も経験した中、そして県会議員を入れて38年の中では、やはり景気の波というもの、これは行政でなかなか予測しがたいものがあろうかと思うところでございます。ことしの夏に、私ども、アメリカのサブプライムローンがこの日本の経済社会にどれだけの影響、悪影響を与えるか。まだたかをくくっていたときがあろうかと。私自身、そういうふうなところもあったところでございますけれども、これが全世界に及び始めました。日本にも大きく及んできております。そんな中で、自動車産業関係、トヨタさん、ホンダさんもそうですけれども、今、パナソニックさん、シャープさん、こういうところにも及ぶ形で、日本経済への影響ははかり知れないものがあるというふうに思うところでございまして、今のところ、亀山市は右肩上がりのところでありますけれども、これにあぐらをかいていては、人口5万の小さなまち、あっけなく吹っ飛んでしまう、そういうこともあり得るというふうに思っているところでございます。  そういう意味では、今後、この市政を担っていただいていく市長さん、市議会の先生方、またそれぞれの役にある私ども市職員などにおきましても、こういうところを十分理解しながら、変わるべきときは早く変わる。そして、私たちの持っている、皆さんの汗とあぶらの結晶、税金の節約、これはいつもこれからも頭に入れていただいて、それぞれ住民の私たちに対する意向というものを十分踏まえていただく。そして、いろいろな場面に遭遇する悪影響を予測し、各種施策を選択、そして集中して、同時に先見性、的確な判断力をもって行財政を運営していただくことを心からご期待申し上げる次第でございます。  最後の方はちょっと言い過ぎたかもわかりませんけれども、そのことにつきましてはぜひともお許しいただきたい。私の亀山市に対する思いは今も持ち続けているところでございますので、どうぞよろしくご理解をお願いいたします。どうもありがとうございます。 ○議長(小坂直親君)  竹井道男議員。 ○15番(竹井道男君)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  私は、田中市長就任1年後の平成7年に市会議員に当選をさせていただきまして、同じ時代を議員として過ごさせていただきました。今の田中市長の国家交通体系といいますか、それを基軸にして産業基盤ということで、過去から、そしてまた将来へというふうなお話を伺いました。私も懸念するのは、不況に強いまちと言われた業種が、不況にも影響を受ける業種が入ってきて、相当厳しい財政運営も今後あるのではないか。そういう意味では、きょうの田中市長の話を心にとめて、私もこれからまた亀山市のあり方を見据えた議員活動を進めねばならないというふうに感じるところでもあります。  残す期間、1ヵ月半余りでございますけれども、市長として、市政の発展に向けて最後までご尽力いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  15番 竹井道男議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。               (午後 0時12分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 1時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、11番 宮村和典議員。 ○11番(宮村和典君)(登壇)  通告に従って質問させていただくわけなんですが、市長に対する思いと期待感という形で、昨日は田中市長にとっては、竹馬の友でもあり、我が会派の森 淳之祐議員の方から、あるいは先輩の水野議員、あるいはきょうは竹井議員という形で、同じ思いの質問になるかと思います。  私は、ただ1点、シンプルに質問をさせていただきます。  とりもなおさず今回のキーワードは、男の花道という、そんな思いも込めてご質問させていただきます。市長、ひとつシンプルに自然体でご遠慮なくお答えしていただければ、私にとっては大変ありがたいと思います。  10月20日に全員協議会の場で、田中市長は次期市長選に出馬しない、勇退というご報告を受けました。この12月定例会においても、その気持ちと、後を託す市の飛躍と発展をという言葉も述べられて、開会式での現況報告をされたかと思うんですが、そういった中で、私なりに市長に、この12月定例会は残念ながら最後の定例会と市長はなるわけです。そういった形で、一抹の寂しさも感じながら、私なりにお尋ね、確認をさせていただきたい、そのように思っております。  まず、私と田中市長との出会いからお話をさせていただきたいと思うんですが、きょうも朝から、平成14年の旧亀山市なんですが、10大ニュースが発表されました。10のうち四つほど、回顧的に市長に確認させていただきます。  順番は不同ですが、シャープ進出の立地協定書に調印、4月です。それから、亀山・関地区市町村合併研究会が発足、これが11月でしたね。それから、今は新名神というんですが、第2名神高速自動車道鈴鹿トンネル下り線貫通、これが10月です。それともう一つなんですが、亀山市長選で田中亮太氏が無投票3選。ここでちょっと私のことが書いてあるんですが、私も、幸いなことにそのときに市民の皆さんの応援をいただいて補欠選挙で当選させていただいた。それが一番最初の出会いだったと思います。  それで、これも全協の場だったんですが、私も初めての議員だったもんですから、一番最初に大きなインパクトを与えていただいたのは、シャープ誘致の話が議会であっという間に、いい意味でのうわさになりました。その間、大きな一つのうねりというんですか、市町村合併が、当時は2市1町か、1市1町かと議会でも大きな議論がありました。別に私のPRをするわけではないんですが、ここに先輩諸氏がお見えですが、四日市大学の丸山教授に勉強等させていただいて、私は1市1町と2市1町の財務面も含めてどちらがよいのかとご質問させていただきました。私の質問の後、市長が、その資料はどんな資料なのかと駆け寄っていただいたのも鮮明に覚えております。  そういったこともありますし、たまたま議員同僚の皆さんのお世話で総務委員長を昨年させていただいたんですが、なかなか難しい人口5万人の表彰式にも出席もさせていただきまして、本当に数々の出会いの中でも大きな思い出があります。  そういった中で、田中市長、4期15年間にわたって市長職を務められたわけなんですが、あとまだ数ヵ月は続くのは承知の上で、今回、退任に当たっての現在のお気持ちをひとつ思う存分お述べいただければ。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。  田中市長。 ○市長(田中亮太君)(登壇)  宮村議員から、私の今の思いということでお尋ねがあったところでございます。  議員には、私ども、まだ市長在任中でございますけれども、在任中、それぞれ私ども亀山市政の進展について大変ご尽力をいただいてまいっておりますこと、まず心から敬意を表したい。また、私ども、お礼も申し上げたいと思っておるところでございます。  私ももう大分お答えさせていただきましたので、ちょっと趣を変えますけれども、ついせんだって、東京へ行きまして、リニア中央新幹線の要望に参ったときに、ちょうど皇居のお堀端、あそこのところに第一生命の本館が今も大きな石柱で古い建物が建っております。そのとき、後ろにいる青木君に言ったんですけれども、これ、知っておるかと。ここは、昔、マッカーサーがいたんだ。マッカーサーって、あんまり感じなかったんですかね。連合国司令官のマッカーサーの出入りする姿を僕、見たことがあるんだよという話もしたんですけれども、そのとき思い出したのは、マッカーサーが現役を離れるに当たって、アメリカの連邦議会で演説をして、その中で、「老兵は死なず。ただ消え去るのみ」、そういう言葉を言ったんだということを覚えておりますけれども、私もそれぐらいにしたいなと思いながらも、まだちょっと、きのうから引っ張り出してもらって、お話しし過ぎてしまいましたけれども、あんまりお話しし過ぎると赤っ恥もさらすんじゃないかと思うところもあるわけでございます。  私も、そんな中で、少し触れさせていただきますけれども、私どもの亀山市、やはり昭和の末期から平成にかけてのころ、これはやはりブームの泡の上で踊り回っていた。そんな覚えがあるところでありまして、ただ亀山市は大きなけががなかった。それはやはり、私どもの先輩もその点はしっかりしていただいて、そして、よそのようにたくさん土地を持って、こんなものをするんだ、こんなものをするんだと、さきに土地を持ってやっているところと比べて、ちゃんとした財政運営ができておったんかな、そういうふうな思いをするところでございます。  きょうも申し上げたんですけれども、やはり私どもは、シャープ進出という、私どもにとっては平成14年の進出決定は大きなポイントであったと思うんですけれども、それまでに昭和の末でございますけれども、今、テクノの対象の土地を工場団地か、またゴルフ場か、どうも用地の争いがあったようでございますけれども、そんな中で、これを開発用地とて、そしてきっちりゴルフ場ではいけないという決定をされた。そのときの今井さんは、私どもにとって本当によかったなというふうな思いをしておるところでありまして、私もこれは市が買うんではなくて、住友商事が買うんだったら、その方が、景気がどうか、先行きが暗い中でどうだということを申し上げたということも今も覚えているところでございます。  そんな中で、私ども、平成6年に市長に就任させていただきましたけれども、この中での財政の健全化というのは、いつも頭を離れずに過ごさせていただいたところでございます。時には、市長就任から10年ぐらいたってからでしょうか。市長、これだけ財政調整基金を積んで、何のあてがあるんやと、こういうことをお聞きいただいたところもございますけれども、私は、次なる可能性に向けて、これをぜひともとっておきたいということを申し上げたことがあります。そういうことで、今の土地、そして私どもの財政調整基金、こういうもののひとつつかんでおったところが、私どもにとっては幸せでなかったかな、そんな思いをさせていただいているところでございます。  そんな中での議員当選以来、私どもの亀山市の市行財政、また市勢、こういうものも一歩一歩前へ進み始めてまいったところでありまして、シャープの建設、それに引き続いての亀山市・関町の合併があったわけでございまして、私どもはそれに先立って、2市1町、鈴鹿市、亀山市、関町の合併という問題、その前には、北勢全体の大都市構想とか、こういう合併問題がございましたけれども、やはり私どもの小さな市はそういう中では端の方にあったわけでございまして、私どもとしては、自分たちでまちをきっちりつくり上げるという思いだけは持っていたところでございまして、そういう意味で、この合併問題も軌を一にして合併ができてまいりまして、亀山市発展の基礎ができたものというふうな思いをするところであります。特に議会では、ちょうど2002年、日本の景気の最悪の時期。OECDからの報告も対日勧告書というものにそういうものが載せられておりましたけれども、一番後退した時期。その時期が平成14年であります。そういう中で亀山市へテクノへのシャープ進出というお話は、日本でそれまで十数年、外国へ外国へと物づくりの産業が出ていったし、台湾、中国、東南アジア、こういうところの各地へ出ていった中で、物づくりの一番大事なところをぜひとも日本へ残したい。そして、これを発展させたいというふうな思いの企業が出てきた。そういう発想で取り組みをされたのが、不況の中で初めてのシャープであったわけでございます。  それから、工場建設につきましても、あの面積、2年間は工場建築延べ面積、確認面積は全国各地でそれより広いところは出てこなかったというところもありまして、そのときの私どもに対する衝撃も大きかったんですけれども、全国になぜ亀山に、なぜシャープが、なぜこんな広い工場が、こういうふうなことがよく言われたところでございます。  また、私も昨年の4月には、でき上がった後ですけれども、参議院の産業経済委員会へ口述人としてお呼び出しをいただき、こういうお話をさせていただいたところでございますけれども、私ども、そのときはちょっと誇らしげに言ってしまったかな。地震もあった2日後でございましたので、ちょっと気が弱かったかな。どっちだったか、もう忘れてしまいましたけど、そんな思いもしているところでございます。  そんな中で参議院に呼び出していただいたというのは、亀山ということを国会からも認知されたということで、私どもとしては本当に亀山の存在というもの、私たちが感じるよりももっと強くほかには鳴り響いていたのではないか、そんな思いをしているところでございます。  そんな中での私どもの、特にシャープを中心とする液晶関連産業の順調な歩みというものは目をみはるばかりでございます。そういうところで、私ども、自立した5万都市、また地方交付税の4年間不交付団体、こういうふうなところもあるわけでございますけれども、私どものそういう姿、これをぜひとも、さらに着実に伸ばして、また今の景気が悪くなった中では、確実につかんでいきたい。こういうところを両立させていく亀山であってほしいなあというふうに思っておるところでございます。  これからも、来年にはまた新しい企業の進出も聞こえようかと思いますけれども、そんな中で、私ども、最後まで残された期間、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(小坂直親君)  11番 宮村和典議員。 ○11番(宮村和典君)(登壇)  まずもって、市長から多分なお話をいただきまして、私こそ恐縮をいたしております。  それと、私の「想い」という字は、相手の「相」に、下は「心」という字になっているかと思うんですが、そういった意味で、わずか短時間ですべて市長もお話しされるというのは時間的にも無理でしょうけど、心境たるものはお察しいたしました。  ただ、ちょっとトーンが少し落ちたようなことで、もっと思っていることをおっしゃっていただけばと思うんですが、次に二つ目の、次の市長に託するものはおありでしょうか。期待という意味ではございませんので、託するということでのご確認をさせていただきたいと思います。  まず、1回目の確認をさせていただきますが、政策面では、ご承知のように第1次総合計画は当然のことながら10年間であって、10年間の総合計画で、一番の上位に位置するものであって、平成19年から28年までの10年間。今現在は2ヵ年すら経過いたしておりません。ご承知のように前期の5ヵ年の中でも、もう一つ第1次実施計画が、これは3年ですけれども、19年、20年、21年、来年度までなんですね。これは言うまでもなく、総合計画というのは亀山市の将来像の施策を掲げたものでありますので、そういった中で、計画そのものは道半ばという角度から、単年度で終わるものは今年度で皆終わるわけですけれども、引き続いて複数年度にまたがる事業が幾つかあります。先ほど経済は生き物だと。これはもうだれしもわかっていることでありまして、そんなにご懸念していただくことはそんなにないんじゃないかなと。細かいことはここではあえて申し上げませんが。それで、その事業の中で市立医療センターの件なんですが、ご承知のように全国的にこういう経営上窮地に追い込まれている。これはもうご存じのとおりで、だけど、この医療センターに限っては人間の価値観を守るというんですか、広域連合鈴鹿との中で公立の病院はたった一つの医療センターですから、私は当然これはもう市民の思いを込めて病院そのものは残していかなければならない。そういった中で、一応答申等を得られまして、一つの直近というか、近い将来の、短期間という言い方はともかくとして、条件的なというんですか、方向性をお出しになりました。病床の件と、それから一般会計からの財投入というふうなことで、ひとつこれもちょっと気がかりで、ぜひとも病院そのものは存続していくものだというふうに私は思っておりますので、その辺がひとつ気になります。  それから、市長が当選後すぐに、花しょうぶプランの中で自然の森公園の構想を立ち上げられたのも私はよく記憶いたしております。先月も、昼生地区コミュニティー主催の金王道の第3回のウオーキングが開催されましたんですが、その金王道は、和賀地区の市有林、市の所有する面積が8ヘクタールなんですかね。ちょうどその自然の森の土地のど真ん中を金王道も走っておりますので、そういった意味で、果たして次なる方はという思いがあります。  それと、深谷新道の件は、今晩も7名の自治会長さん、コミュニティの会長さん等集まって、7時半から最後の詰めをいたしますので、その辺はひとつご安心していただきたい。こちらの存続のこともあります。  あるいは、積立金を立てております庁舎の建設の思いもあります。それと、これも安心・安全の面なんですが、消防署の分署、北東部にというのは、これも長年の課題であります。  そういった意味で、少し思い出すだけでも、次なる方に引き継ぎというんですか、バトンタッチというんですか、これだけは、私は危惧はいたしておりませんが、しっかりと引き継ぎをお願いいたしたいと。昨日のご答弁の中で、幹部職員を相手の経営会議ですか、その辺のところの総合計画の重要性とか、既にお伝えしてあると伺いました。まさに第1次亀山市の総合計画は、田中市長にとっては分身であります。一生懸命いろんな形でご苦労されながら、今日の元気ある亀山をつくり上げられたお方ですので、その辺の引き継ぎ、方向性をまずお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  宮村和典議員の質問に対する答弁を求めます。  田中市長。 ○市長(田中亮太君)(登壇)  宮村議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。  私ども行政は常に継続しておりまして、それぞれの時期において、課題とか問題点、こういうものも発生もしてくるわけでございます。そういう中では、これから新しい市長のもとで、政策とか、施策とか、事業、こういうものの変更調整を行っていただかなければならないと思っているところでございます。そんな中で、第1次総合計画の基本構想は10年間ということで、19年3月議会において承認をいただきました。また、構想においては、前期基本計画を策定して、さらには現在、第1次実施計画を進めていることは今申されたとおりでございます。現在、市では第1次実施計画を進めさせていただいておるところでございまして、今までは私どもが構想、計画、そして実施計画、こういうものにそれぞれかかわってきたところでございます。そういうものに対して、この私の思いというものは私は持っているところでございます。  そういう中から、宮村議員、医療センターの問題、また自然の森公園の問題等についてご質疑をいただいたところでございますけれども、医療センターの問題について質問いただいたわけでございますけれども、一昨日の竹井議員さんの質問にもあったかと思いますけれども、今後の医療センターの運営につきましては、去る1日に開催されました公営企業経営問題特別委員会に医療センター事務局より亀山市立医療センターの今後の方向性についての資料提出がありました。そして、院長などからご説明をもらったところであります。また、一昨日の竹井議員の議案質疑において医療センター事務局長がお答えを申し上げましたとおり、公営企業経営問題特別委員会に提出させていただきました方向性の実現に向けて、実行方針どおり取り組むとともに、一般会計から2億円を限度として補助を受けることとして、現在、この実行方針及び収支計画に沿って21年度の予算編成作業を行っているところでございますので、その点については私どもが予算編成を見守っているところでございます。  それと、次に、自然の森公園についても、端的に金王道の関係という形で申されましたけれども、私ども、自然の森公園づくりの方針を、本年度中に基本構想策定の中で方針をつくりまして、平成21年度から事業に着手する予定になっておるところでございます。この自然の森公園は、既に事業着手しております市道和賀白川線の完成とあわせて開園すれば、これは飛躍的に今よりも利便性が高まるというか、飛躍的にその価値が上がってくるんではないかというふうに思っておるところでございますが、金王道があそこにあるからという意味での問題は今のところそこには入っておらないということは事実でございます。  それから、議員の中で、市の庁舎問題、それから北東部の消防分署の建設問題については、これもそれぞれ基本計画、並びに実施計画の中へ組み込まれ、庁舎建設については、今、部内の計画といいますかコンセプトづくりが進んできたところでございます。3月末までには皆様方にごらんいただけるものになるだろうというふうに考えているところでございます。
     そういうところで、構想、計画、また実施計画、これは一歩一歩私ども行政の方で進めていくものでございますけれども、それの変更とか、そういう場合には、また議会もかかわり合いになってこれができるものであろうというふうに思いますので、私どもとしては、これに対してどうなるかということは申し上げるわけにいかないと。次なる人にお任せしなきゃいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  11番 宮村和典議員。 ○11番(宮村和典君)(登壇)  市長、タイミング的というんですか、難しい胸のうちもおありの上で、あえて承知の上でご質問させていただきました。私も、議員皆さんそうなんでしょうけど、議会そのものは二元代表制であって、市長も我々議員もそれぞれ市民の皆さんから負託を受けて当選させていただいた。その意味では対等でもあります。だから、総合計画、我々が可決した以上は我々にも責任がありますので、決して田中市長、あるいは行政側に、どうなんですかと好き勝手に言っているわけではありませんので、共有の共同責任という意味合いも承知の上で申し上げましたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  二元代表制の話を今させていただいたんですが、田中市長は4期の15年間、あるいはもっと大きく言えば、議会人として通算35年間のご経験をなさっておられるのは私もよく存じております。そういった意味で、これも苦しいご答弁になるかもわかりませんけれども、二つ目の質問として、田中市長ご自身の今までのご経験から、市長像、市長とはこんなものかなと。別に人のことを言っていただく必要は一切ありませんので、ご自身の体験上から、私はよく人を評価させていただく場合、県議選が最近ありましたけれども、そのときも申し上げたんですが、「あかさたな」のか行で申し上げることが多分にあります。「か」は可能性を持った人、「き」は緊張感、危機管理を持っている人、「く」は時代を読むというんか、空気の読める人、「け」は経営者でなければならない、「こ」は、そのときそのときの状況によって違うんですが、やっぱり一人一人、個々を大切にする、そういう気持ちというふうな意味で、まことに僣越で失礼ですけれども、これは単なる私の、こういう人がいいのでないかなあというほんの一端を申し上げたんですが、その辺のところは、田中市長、それぞれ「か」から「こ」まで十二分に発揮なされた。それはよくわかっておって、もしこんな人が市長像ではないだろうか。ご自身のお考えでいいかと思うんですが、もしお考えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  田中市長。 ○市長(田中亮太君)(登壇)  これは非常に難しいご質問であろうかと思います。私は、やはり市長とはと申せば、これは市の行財政の最高、最終の責任者である、こういうふうに考えているところでございます。人がかわっても、市長は市長でございます。そういうところで、私どもとしては、少し議会とは立場が違う。私は、二元制という言葉におごれてはならない。やはり今の制度からいえば、法律からいえば、そういう面では少し違うのではないか。その責任の負い方ということで相当違いが出てくるであろうと今も考えているところでございます。  先ほど申されましたが、ちょっと最初の方はお答えしにくうございますが、申し上げますけれども、まず後ろの方から申し上げますが、個を大切にする。市の行政はやはり私は市民お一人お一人ということで、一人ということは申し上げたところでありますけれども、人というのは個ではない。市民一人一人というのは、全体の中にいらっしゃるお一人ですから、個ということにつながる行政であってはならないというふうな思いも、それにこだわってはいけないという思いをきょうも申し上げてきたところでございまして、やっぱりそういう意味での全体の中のお一人。個ではなくて、お一人という意識でいかなければならないと考えてきたところでございます。  また、経営者と申されました。私はそのとおりだと思います。そういう意味で、亀山市の今まで幹部会議と申し、私ども理事者、そしてまた部長と、亀山市の各部門の責任を持つ幹部、その会議を幹部会と前は申しておりましたけれども、経営会議というふうに名前を変えておりまして、議員のおっしゃる経営というような発想が必要であるというふうに思ってきたところであります。  また、空気を読むというところは、ちょっと私もそれをどういうふうに申し上げたらいいかとは思いますけれども、きょう、竹井議員に申し上げましたんですけれども、私ども、世の中の動き、その中で、この亀山というだけではなしに、三重県、日本、世界という、その社会、それに類する経済、こういうものにはいつも目を配っていかなければ、それを忘れてはいけないと、こんな思いをしてきたところでございます。  そんなことで、あと忘れてしまいました。書くのを忘れてしまいましたので、もう一度言えとおっしゃれば、これについて、またお答えをさせていただきますけれども、私はそんな思いで今まで市長というものの像を描いてきたところでございます。やっぱり責任を持つのは一人だということでございます。 ○議長(小坂直親君)  11番 宮村和典議員。 ○11番(宮村和典君)(登壇)  3回目ですが、田中市長に贈る言葉としまして、市長、本当に大きな功績を残された。私はそのように感じております。まず一つに、亀山市のブランドを全国発信していただいて、ここに亀山ありきと。シャープさんの亀山モデルが典型的なものなんですが、これは有名な話です。そのひとえに、他市の、他県の議員が当市へ行政視察に昨年度、一昨年度、すごく数がふえて、視察に見えておると。これも一つの亀山を参考にしたいというふうな意味もございます。  それから二つ目なんですが、昨日からいろいろと財政力の面で、財政力指数、財政が強いかどうか、体質が強いかどうかですが、1.39と財政力指数は示されております。それから、製造品出荷額もきょうも1兆円を超す出荷額と。それに始まって、不交付団体、これも我々よく知っているわけですが、そういった意味で、財政面では県下でもトップクラスの地位を確立されたということも事実です。  それと、行政については、田中市長はいつも、当初から「小さくとも個が輝くまちづくり」、これは田中市長のベース中のベースだと思うんですが、まさにくどくど申しませんが、光輝いていると、私は評価させていただきます。そういった意味で、市政をリードしていただきまして、大きな大きなインパクトを与えられたことは市民がよく知っております。  それと、旧亀山市発足以来、田中市長は5代目で、4人目の市長職におありかと思うんですが、恐らくや田中市長の功績は市民の方が、歴代3名の市長も立派な方なんですが、田中亮太さんというお名前は永遠に功績として市民の心に残るんじゃないかなと、そんな思いもします。  最後は、市の花の花しょうぶで施策を掲げられてまいられたわけなんですが、花しょうぶが咲き誇る、今はそういう時期ではありませんが、ひとつ来年の花しょうぶが咲き誇る時期には、35年間という、奥さんに大変ご苦労をおかけしたことだと察します。どうか奥さん孝行していただいて、それと亀山市政、亀山市議会を一市民となって温かく見守っていただくことをお願いしながら、田中市長、最後に希望に満ちた旅立ちへと、少し数ヵ月早いんですが、この場をおかりして、さようならを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  11番 宮村和典議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩いたします。               (午後 1時49分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 2時00分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番 前田耕一議員。 ○6番(前田耕一君)(登壇)  市民クラブの前田でございます。  通告に従い、早速一般質問に入らせていただきます。  私からは、旧亀山市名誉市民への対応、それから安心・安全のまちづくり、雇用情勢とその対策についての3件について、質問させていただきます。  まず1件目として、旧亀山市名誉市民への対応について、2点をお伺いします。  旧亀山市名誉市民制度は、旧関町との合併を契機に廃止され、平成18年1月に新しい制度は当面制定しないと決定され、今日に至っております。そして、今12月定例議会に新たな亀山市名誉市民制度が上程されております。  そこで、まず1点目として、旧亀山市名誉市民制度で名誉市民の称号を贈られた5名の方々への対応について、どのように考えておられるか、お伺いします。  2点目として、この5名の方々については、現在、歴史博物館の先人との対話コーナーの展示ブースに写真と功績が展示されております。昨年12月議会でのその対応についての私の質問に対して、歴史博物館に展示するのが一番ふさわしい。博物館はそういう施設であると判断して展示し、その功績を後世に伝えていくとの答弁がありました。  私は、既に廃止された旧名誉市民制度の該当者であっても、展示場所については、今のところではなくて、他のところへ展示の検討の余地があるのでは考えておりますが、現在でもその考えにお変わりはないのか、お伺いします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  6番 前田耕一議員の質問に対する答弁を求めます。  橋爪企画政策部長。 ○企画政策部長(橋爪斉昭君)(登壇)  今回提案しております新たな名誉市民条例における旧亀山市の名誉市民の取り扱いはどうするのかというお尋ねでございます。  先般、議案質疑においてお答え申し上げましたとおり、合併協議会の調整事項において、既にその称号を贈られている名誉市民については、新市において取り扱いを検討すると調整されたところです。そして、新市において検討した結果、旧亀山市の名誉市民であります5名につきましては、その名誉市民簿を新市において永年保存し、歴史博物館において顔写真と功績を展示するというように決定したところでございます。  このようなことから、議員もご承知のとおり、現在、歴史博物館の常設展示室で地域に対し、さまざまな形で貢献された先人の事績を紹介しております先人との対話のコーナーにおいて、顔写真とその功績を展示しております。  今回提案しております新たな名誉市民条例では、亡くなられた方を名誉市民の対象としておりませんので、旧の名誉市民条例で名誉市民とされた方については新市の名誉市民には該当しないところでございます。しかしながら、その功績等に敬意を表し、引き続き顕彰を行ってまいりたいと存じます。  もう1点、歴史博物館での展示の考えは今も変わらないのかというご質問でございます。  先ほど申し上げました5名の旧亀山市の名誉市民のうち、衣笠貞之助氏、並びに服部四郎氏については、歴史博物館においてお2人の遺品や関連資料を適時展示してきたところでございまして、この先人の事績を紹介しております先人との対話コーナーにおける顔写真とその功績などを一緒にごらんいただけるように配慮はしてきたところでございます。しかしながら、議員からは、歴史博物館、当然有料でございますし、もっと多くの方々に見てもらって、知っていただいてもいいのではないかというようなお尋ねもいただいたところでございます。歴史博物館につきましては、市の重要な史料等を保存、継承しなければならないことから、非常によい環境が保たれております。かつ管理も厳格にされておりますことから、現時点においては歴史博物館での展示が一番よいのではないかと思っておりますが、今後、名誉市民の功績等を顕彰するにふさわしい場所、施設等を、教育委員会のまちなみ・文化財室と連携しながら、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田耕一議員。 ○6番(前田耕一君)(登壇)  2回目の質問に入ります。  5名の方々の対応につきましては理解はできたんですけれども、その中の、例えば衣笠さん、それから服部さんお2人の、どっちかといったら文化と申しますか、芸術と申しますか、その方面での功績によって名誉市民の称号を得られた方につきましては、政治の方面での功績によって称号を受けられた方とちょっとニュアンスも違いますし、対応が別個であってもいいんじゃないかなというように考えております。  今、歴史博物館の方で遺品とか関連資料の展示はそこでやっていただくのは非常に結構なことだと思います。入館料200円、一般の方は要りますから、そこで詳しい資料の閲覧とかいうことをするのは非常に結構なことだと思うんですけれども、一般的に単純にこういう方が亀山にいたんだというようなことを確認したり、それから子供たち、若い人たちの目にとまるようにするには、もっともっと身近な場所、たくさんの方が出入りするような場所、自由に出入りするような場所を選んで、当然展示すべきだと、このように思います。ですから、ぜひその辺のところ、早急にその方向での検討を行っていただきたい。確かに5名のうち2人と3人に分けて取り扱いを別にするというのも変な感じですけれども、称号を与えられた内容が違うわけですから、その辺の対応をしても支障はないんじゃないかと思いますので、ぜひご検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。1件目につきましての質問は終わります。  続いて、2件目の安心・安全のまちづくりについて、これも2点お伺いいたします。  まず1点目として、AED(自動体外式除細動器)の設置についてお伺いいたします。  AEDは、心肺停止状態の方に電気ショックを与えて心臓の動きを戻すことを試みる器具で、2007年7月から一般の市民の方も使用が可能になった器具と理解しております。  そして、この器具の使用によって、当然一般の方々の使用という意味でございますけれども、実際に命が助かった例が何例もあると聞いております。通常、この電気ショック――除細動というらしいんですが――が1分間おくれるごとに救命率が7%から10%減少すると言われております。脳障害を起こさずに救命するためには、心肺停止後5分以内にAEDによる早期電気ショック(除細動)が有効とされ、心臓マッサージなどの心肺蘇生法と併用すれば、8分以内でも救命率50%が期待できると聞いております。  亀山市の公共施設の場合、現在、62施設へ63台が設置と、さきの9月議会の森 美和子議員の質問に対して答弁がありましたが、改めてその設置場所をお示しいただきたいと思います。  あわせて、設置する場合、その施設内でAEDを有効に活用できる距離も考慮して設置がなされているのか、お伺いをいたします。  それともう一つ、救急救命講習が当然なされていると思うんですけれども、現状についてお伺いします。  救急救命講習による知識の取得や経験は、いざというときに迅速に対応するためにも非常に有効と考えますが、施設の職員、スタッフに対する講習の内容、回数、対象者の状況をお示しください。  続きまして、2点目として、防犯及び監視カメラの設置についてお伺いをいたします。  三重県や亀山市内の街頭犯罪件数は近年、年ごとに減少の傾向にあると聞いております。この減少要因には、警察当局の努力は当然のことながら、自主防犯活動団体の見守り活動や、登下校指導、青色パトによるパトロールなどの地域防犯活動の効果も大きな要因と考えております。しかし、声かけや不審者の出没、さきの鈴鹿市の幼児の連れ去りなど、完全になくなったわけではありません。防犯対策にはあらゆる手段、手法を駆使しての対策が必要と考えております。  私は、従来から、その対策の一手法として、防犯カメラや監視カメラの効果について主張してまいりました。現在、公共施設等に設置のカメラについて、その設置場所、台数についてお伺いします。  続いて、公園などの屋外公共施設へのカメラの設置についてお伺いをいたします。  地域の防犯活動の充実については私自身も実感しておりますが、市内にある七十数ヵ所の公園を初めとする多くの屋外公共施設で十分に目が行き届いていないのではと思っております。特に亀山公園、西野運動公園、東野運動公園は敷地面積も広く、運動施設、遊具の併設や日本庭園、芝生広場なども配置され、休日のみでなく、時には平日でも、芝生の上で弁当を広げたり、遊具を利用しての親子の触れ合い、友達同士の交流など、たくさんの市民の利用が見受けられます。しかし、施設内には回遊式の池や園路、道路から遮断され、人の目に触れにくい死角部分など、危険箇所や無防備な区域もたくさん見受けられます。また、公園は不特定多数が出入りし、自由に利用できる場所であるだけに、不審者等がその特性を利用して犯罪が行われる可能性もあります。  そこで、施設の防犯対策とあわせて、危険防止対策の一つとして、カメラの設置を計画してはと考えておりますが、ご所見をお伺いします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  浦野総務財政部長。 ○総務財政部長(浦野徳輝君)(登壇)  まず1点目の、AEDの公共施設への設置でございますが、これにつきましては、平成18年度から設置に取り組み、本年度は小学校や保育所など、新たに25台を設置いたしたところでございます。これにより、現在、庁舎、支所、学校などの教育施設のほか、各地区のコミュニティセンターなど62施設において63台を設置いたし、このほか、マラソンなどのイベント用として移動式のAEDを1台所有いたしております。  設置場所についてでございますが、例えばグラウンドなど、イベント会場での距離が離れている場合、緊急の処置がおくれるとのご指摘をいただきましたので、各施設におきまして、緊急時により迅速な救命措置が図られるよう、効率的な設置場所、並びにイベント時の対応方法について検討するよう、各施設を管理しております室等に対し指示をいたしてまいりたいと考えております。  次に2点目の救急救命講習でございますが、現在、亀山市職員の中で、AEDの操作を含む普通救命講習を受講いたしました職員は約250名でございます。市域におけるAEDの設置件数は年々増加する中で、これを操作できる職員の需要も今後大幅に増すことが予想されているところでございます。こうした状況を勘案いたしますと、普通救命講習を職員研修の一環として位置づけ、全職員に拡大していくよう検討してまいりたいと存じます。  次に、防犯及び監視カメラの設置でございますが、公共施設等に設置済みの防犯、または監視カメラの台数につきましては、昨年度末現在で184台でございます。その設置の内訳につきましては、本庁舎、総合保健福祉センター、総合環境センター、医療センターなどの教育施設を除く公共施設の防犯カメラが49台でございます。小・中学校、幼稚園、図書館等の教育施設における防犯カメラが91台、市内各所における不法投棄の監視用カメラが44台でございます。なお、本年度は総合保健福祉センターの防犯カメラ及び不法投棄用監視カメラの増設、新斎場への防犯カメラの導入、通学路の防犯用を含む教育施設におけるカメラ設置を行う予定でございます。防犯及び監視カメラの総設置台数は240台強になるものと考えております。以上でございます。 ○議長(小坂直親君)  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  監視カメラの公園等施設への設置計画ということでございますが、市内には大小合わせて81ヵ所の公園があり、その中には、変化のある地形を生かした公園もあるところでございます。また、公園は木々に囲まれた自然の中で憩いを求めたり、自然に触れ合い、人々と交流する場であると考えております。このような生活に密着した場に監視カメラが設置されることは望ましいものではないとの考えもありますが、昨今の世情を考慮すれば、安全の確保に必要な箇所には監視カメラの設置も検討してまいります。 ○議長(小坂直親君)  前田耕一議員。 ○6番(前田耕一君)(登壇)  ご答弁いただいて、ありがとうございます。  それでは2回目の質問に入らせていただきます。  まず、AEDの設置場所、それから距離についてお伺いいたしましたが、先ほど設置について、設置してある箇所から、広い敷地なんかの場合ですと、当然相当距離もあろうかと思うんですけれども、先ほど申しましたように、大体5分ぐらい、例えば心肺停止の方が起こった場所からAEDのある場所まで取りに行って、それを持って現場へ戻るのに5分かかって、そこですぐ操作して、対応を、何とかAEDの効果が期待できるということになってきますと、片道二、三分走っての距離以上のところにはAEDがあってもあまり効果が期待できないというケースも出ようかと思います。ましてや、何かあって倒れられたと。どうしたんやといってもたもたしている間に多分1分、2分は経過すると思うんですね。それから設置してある箇所まで走って、それを持って戻ってきたら、10分やそこらはすぐに経過すると思うんですよ。だから、設置する以上は、その辺のところの距離的な、時間的な問題も十分検討して設置していただく必要があるんじゃないかと思います。例えば小さな施設等でありましたら、それは特別問題はないかと思うんですけれども、私、一番気になっているのは、亀山公園の場合ですね。あそこの場合、図書館と博物館にはAEDは設置してございます。遊園地の方とか、あるいは芝生広場なんかで遊んでいる、あるいは何らかの事業を行っている場合、あそこで事が起こった場合、どこまで取りに走るんやといったら、図書館か博物館でございます。同じような建物施設としては、研修センター、それから福祉センター、2ヵ所ありますけど、あそこにはございません。同じように市の敷地内にあって、確かに建物所有者というか、管理は違うところですから、行政としては関係ないといえばそれまでなんですけれども、結局あの周辺で何かあった場合には図書館か博物館まで走らなしようがない。じゃあ図書館、博物館が閉館の場合、どうしたらいいんやといったら、周辺は何もないですね。その辺のところまで十分検証して対応すべきじゃないかと、かように思っておりますので、ぜひその辺のところ、よく検討いただきたい。  こういうようなケースは、西野運動公園にしても、東野にしても、ほかにも多分そういうようなところはあろうかと思います。ですから、できるだけその辺のところを再度チェックをお願いしたい。今、亀山公園は、私申しましたけれども、例えば西野公園でもそうですね。スポーツ研修センターにはないけれども、体育館には置いてございますね。野球場で何かあったら、体育館まで走るのかと。設置するのが可能な場所がすぐ目の前にあっても、あそこは市の施設じゃないんで置いてないということでありますので、確かに市の施設でないんで、余分な経費、予算も難しいということも考えられんこともないんですけれども、同じような近くにいつでも利用できる施設があるわけですから、ぜひその辺のところもご検討いただいて対応をお願いしたいと、かように思います。  移動式のAEDにつきましては、1台あるということでございますけれども、必ずしもイベント、1ヵ所だけじゃないと思いますし、数台あっても不思議はないと。それぐらい余裕は持ってもらっても、そんな財政的な無理も生じないと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと、かように思っております。  それから、救急救命講習の現状についてでございますけれども、職員約250名の方が講習を受けてみえるということでございました。多分年に1回ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、私、実を言いますと、10回ぐらい講習の場に立ち会ったり、自分でさわってみたり、講習を受けましたけれども、いざその場にいたら、自分ですっと機器の操作ができるかなあと。講習では、もう理屈もわかっていて、やっておりますけれども、多分そんな簡単に、おれに任せておけというような調子で操作できないんじゃないかと思うんですよ。ですから、できれば年1回というんじゃなしに、2回、3回と、できる範囲の機会を使って講習の回数をふやして、対応ができるような計画を立ててほしいなと、かように思っております。  職員がたくさん集まっての講習になりますと、その中の代表2人なり3名がちょっと前へ出てきてやってくれというようなケースが多分多いんじゃないかと思うんですけれども、見ているのとするのと違いますし、1回するのと、2回実際に体験するのとまた違うと思いますので、できるだけ年に数回、それも3年、5年と続けるような形で対応をしていただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。  今お聞きしましたら、240台設置してあるということで、台数は非常にたくさん設置してもらってございます。これがあるから、事故が起こってないのか、なくても起こらないのか、その辺のところの検証というのは非常に難しいと思いますけれども、こういうものは、何ぼあっても、何もなくても無駄ではないと思うんですね。抑止効果も十分あるかと思いますので、ぜひこれはどんどんふやしていっていただいて、より充実した亀山市として安全・安心のまちとしていっていただきたいわけでございますけれども、監視カメラの場合にはプライバシーの問題とか言われておりますけれども、今は行政が設置している以外に、ほとんどの施設で、コンビニも含めて、こういうような形でカメラも設置されておりますので、そういうことは全然気にせずに設置していただいても取り立てて問題はないかと思いますので、やっぱりプライバシーよりセキュリティーの方を重視していただいて、充実に力を注いでいただきたいと、かように思います。  それから、公園施設の方には、現在はどこも置いてなかったんですけれども、先ほどの答弁では検討していっていただくということでございます。非常にありがたいことなんですけれども、私、疑問に思うのは、なぜ今までこの辺のところがほうっておかれたのかなということなんですよ。言ってみれば、一番問題、事故が起こりやすい場所は私は公園施設ではないかなというような感じを常日ごろから受けていたんですけれども、まだまだということでございますので、確かに先ほどプライバシー云々というのもありましたけれども、あそこを利用している方はそんなことは多分気にしてないと思うんですよ。市外、県外の施設へ行きましても、どこでも最近設置してありますよ。四六時中じっとそのカメラで見られていたら、やっぱり嫌かと思いますけれども、設置する場所につきましては、広いところですから、5台、10台というわけにもいかないと思いますが、例えばそういう施設であれば、当然園内へ進入する通路もあるわけですから、通路の入り口とか、あるいは高台があれば、その高いところから下を見おろすというような形でのカメラ設置とか、方法は何ぼでもあるかと思いますので、できるだけ早急に大きな屋外の公共施設については対応していただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、3件目の質問に入らせていただきます。  3件目としましては、雇用情勢とその対策についてお伺いをいたします。
     我が国の金融と経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界的な金融危機の影響によりまして、急激な景気の後退に直面しております。その結果、製造業を中心に、多くの企業において雇用調整などが行われております。特に日本の主幹産業とも言える自動車や電機産業においては、軒並み大量のリストラや派遣切り、あるいはその計画が進んでおります。  そんな中で、政府では、雇用対策の一環として、失業した非正規労働者の自治体による雇用創出事業、私、昔の失対事業みたいなイメージをしているんですけれども、そういうような事業とか、非正規社員を正社員に切りかえた場合の企業への助成金の給付とか、一定年齢のフリーターなどを雇用した場合の特別奨励金、あるいは雇用保険法の改正など、雇用安定対策として、今年度補正と新年度予算の中で約2兆円の計上を検討しているとの報道がなされておりました。どこまで実現するか、私も楽しみにしているんですけれども、そんなような現状で、政府も非常に危機感を持っているというところでございます。  また、県内でも、先日、三重労働局が、これ厚生労働省の出先機関になるわけですけれども、三重労働局が、県内の経済4団体へ雇用の維持確保について緊急要請を行ったようでございます。  そこでまず1点目として、亀山市の事業所においても厳しい状況に至る可能性が想定されますが、市内各事業所の雇用の現況はどのような状態にあるのか、把握しているものがあれば、お伺いをいたします。  2点目として、もし市内事業所が厳しい状況に至った場合、当然多くの失業者が生まれる可能性もありますが、市独自の対応として、今からでも労働相談窓口の開設などを検討しておく必要があるかと考えますが、ご所見をお伺いします。  1回目の質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  まず1点目の、市内事業所の雇用の状況についてでございます。  世界的な金融危機の影響等により、全国的に雇用失業情勢は下降局面にあるところであり、今後さらに厳しさが増すことが懸念されます。10月の県内の有効求人倍率は4年11ヵ月ぶりに0.99倍と、1倍を割り込み、また亀山市、鈴鹿市が管内となるハローワーク鈴鹿管内の有効求人倍率は、本年3月の1.35倍を境として4月から大幅に低下をし、10月には0.93倍と、県内と同じく1倍を割り込んだところでございます。  このような中、厚生労働省では11月22日に緊急雇用対策本部を設置し、三重労働局においても緊急雇用対策本部が設置され、非正規労働者に係る雇用調整や新規学卒者の採用内定取り消しの状況把握、指導、早期再就職支援等が実施されることになりました。  市内事業所の雇用の状況でございますが、液晶及び液晶関連、自動車関連企業を初めとした事業所におきましては、これまで市で情報収集を行ったところ、大幅な雇用調整を実施されたという事業所は確認していないところでございます。  しかしながら、市内事業所におきましても、経済情勢のさらなる悪化に伴う生産調整や非正規労働者の雇用調整が今後実施されることも懸念されますことから、ハローワーク、商工会議所などと情報交換を行いながら、市内の雇用失業情勢の情報収集に努めてまいりたいと存じております。  次に、労働相談窓口の開設ということでございますが、現在、市におきましては、ハローワークから毎月送付されます求人案内を市内4ヵ所に掲示するとともに、加えて、亀山関テクノヒルズ関連の求人票を市役所受付に備えつけ、仕事を求められる方が求人情報をごらんいただけるようにいたしております。  雇用問題につきましては、国の機関であります三重労働局及び各ハローワークや三重県労働生活相談室などにおいて、情報提供、相談窓口の開設などが行われているところでございますが、市としても、平成18年より職場や仕事の上でお困りのことについて、国や県の相談窓口へ問題解決のための紹介や案内を行う働く人の相談窓口を設けているところでございます。  雇用失業情勢は全国的に下降局面にあり、今後、市内事業所におきましても雇用状況の悪化が懸念されるところでございまして、市内の雇用の確保に向け、市としましても、ハローワークや商工会議所と連携しながら、国・県の雇用対策など、できる限りの情報収集に努め、必要に応じて三重労働局などの支援もいただきながら、的確に相談に応じてまいりたいと存じております。  また、厳しい経済情勢ではございますが、新たな雇用確保のため、さらなる企業誘致にも努力してまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  前田耕一議員。 ○6番(前田耕一君)(登壇)  非常に厳しい状況がこの亀山にもひしひしと来つつあろうかと思います。先ほどの答弁では、亀山市内の企業では、今のところ大幅な雇用調整は行っていないということでございますけれども、確かに目に見えた形での雇用調整は行っていないと思います。しかし、聞くところによりますと、まず派遣、派遣の従業員の方なんかというのは、給料はそんなに高くなかったんですけれども、時間外なんかで低賃金を補てんしている部分もあったんですけれども、その時間外がなくなってきたとか、当然正規の労働者の方も全然時間外がないし、交代勤務していた企業も昼勤だけにシフトの切りかえをやっているとかいう声も聞いております。そういうことで、恐らく今の段階では、そんな大幅な人員整理とか、派遣切りとかリストラはないと思うんですけれども、私の得ている感触では、年が変わって、1月から2月、3月にかけては、相当大きな悪い方への変化が見受けられるんじゃないかと思っております。  そういうことによって、確かに人の部分では、影響は労働者の方自身にはかかってきますけれども、私が心配しているのは、その人たちのことも当然でございますけれども、それによって、多分ですけれども、今、亀山へ居住している方々が解雇されるなり、リストラに遭ったら、亀山に住まずに、もともとの自分の出身地へ戻られるとか、住居を移転して、ほかの地域へ仕事を探しに走られる方、多分見えるんじゃないかと思うんですよ。そうしますと、今、5万300人ぐらいの亀山市の人口、300人や400人の方が移転するというのは見とる間やと思うんですね。せっかく5万人をクリアしてと思っていたのに、また人口5万人以下の市に戻りゃせんかなと。そうすると、財政力の低下とか、その辺にも当然影響してくると思いますし、だんだんだんだん悪循環というんですか、悪い方、悪い方へ傾いていってしまうと、そういうことも出てくるやもしれませんので、そのためにもできるだけ亀山市として、例えば仕事がなくなった方なんかも、地元でうまく対応して、残っていただいて、景気が安定したら市内での再就職をまた考えてもらうとかいうことができるような対策をとっていただければいいのになと考えております。  それはどんなことかと申しますと、今あるのは、派遣で契約切れになったと。結構たくさんの労働者の方が派遣会社の契約したアパートに入居されているわけですね。派遣契約が切れたら、そこのアパートを出ていかないかんというケースが結構あるんですね。都会へ行けば、ネットカフェとか、その辺でアパートがわりに過ごしている方も見えるらしいんですけれども、この辺にはそんなのはありません。そうすると、どうやってして日常を過ごしているかというと、私が聞いておる中で、どこまでが定かかは確認はしてないんですけれども、車上生活者、車内生活者というんですか、自分の車を仮の宿にして、そこで生活しているという方も結構ふえてきたということを聞いております。鈴鹿のベルシティ周辺、結構開けており駐車場も広いです。入浴施設もありますし、食事も不自由していないと、とりあえずはですね。ということで、あそこの駐車場へ車をとめて、寝泊まりしている方も見えるようなことを聞いております。  それがどんどんふえてきて、あるいはそういうような状態で亀山から住所を移転して、ほかへ出ていってしまったら非常に寂しいなという感じもしますので、そういう意味で、私は、先ほど申しました労働相談窓口を設けて、あるいは設ける準備をしたらと申し上げたんですけれども、これは過去に亀山市でも職業相談窓口というのを、鈴鹿のハローワークから職員に来ていただいて、2週間に1回かな、職業相談しておりましたけれども、それだけじゃなしに、アパートの相談とか、住まいの相談、あるいは就職の相談は当然でございますけれども、逆に受け入れをしてくれる、採用してくれる事業所の相談もするとか、あらゆる労働に関する、あるいは労働するための、働くための住まで含めて幅広い形での相談ができるような窓口を設ける、あるいは今から設ける準備をしておくべきじゃないかという形でご質問させていただきました。当然労働相談、職業相談なんかは行政の職員はできませんから、ハローワークなり、あるいは労働局の方へ相談をして、あるいは求人関係につきましては、雇用対策協議会も亀山にあるわけでございますから、商工会議所等とも連携をとって、十分な体制を早目につくっていくべきじゃないかと。そうしておけば、いざというときに、それこそ泥縄で対応を考える必要もないかと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。その辺について、ご所見があればご答弁をお願いします。  2回目の質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  今回の金融危機に端を発した、こういった情勢につきましては全国的な状況であり、新聞にも、けさも国の新たな対策が打ち出されるというふうなことが発表されたところでございますし、国のそういった取り組み、これからもいろんな取り組みがなされると思いますし、あるいは窓口につきましても、国の専門的な窓口、あるいは県の専門、かつ幅の広い窓口もございますので、そういったところとも十分連携をとりながら、私ども市には一定の限界もございますので、そういったところと連携をとりながら、可能な限りの相談に対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  前田耕一議員。 ○6番(前田耕一君)(登壇)  最後になりますが、亀山市、今までの公共、公益的機関に、それこそ全国各地からうらやましがられるような、非常にいい条件で行政が運営されていた自治体だと思っております。それだけに、今の不況の時代、全国各地どこでも状況は同じかと思うんですけれども、そういうときにも、亀山市はすぐにほかの自治体の模範となるように、迅速に対応できる自治体なんやということをぜひ全国に発信できるような不況に対しての対策を早急にとっていただいて、他の地域へ範を示していただければ非常にありがたいと思いますので、その辺のところを要請して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  6番 前田耕一議員の質問は終わりました。  次に、12番 服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  質問に入る前に、退任される田中市長に私なりの思いを少し述べさせていただきます。  私が議員になった1999年は、田中市長の2期目で、最も充実した時期ではなかったかなと思っております。それから9年間、議会の質問のたびに職員の方には市長をあまり怒らさないでと言われたぐらい、市長とさまざまな問題で激論を交わしてきました。ただ、私が意図的に怒らせるようなことはしなかったことだけはこの場で申し上げておきたいと思います。  この9年間に、市民の声にこたえ長良川河口堰の水は飲み水に入れないという英断、医療費助成で市独自の施策を守り通した。最近では、亀山駅のエレベーターの設置に道筋をつけたことなど、すぐれた施策も幾つかありました。私とは政治的な立場は違いますが、4期15年という長きにわたり市政を運営されたことに敬意を表します。ご苦労さまでした。  それでは、通告に従い質問に入ります。  まず経済不況下での雇用の確保を求める問題であります。前田議員と少しダブりますが、お許しいただきたいと思います。  アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今、景気悪化を理由に、大企業、大銀行が大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業に対しても、下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで、倒産に追い込むといった事態が進んでいます。  先日、厚生労働省のまとめで、雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる派遣切りなどで失業した非正規労働者が、10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが明らかになり、三重県でも900人の派遣労働者が雇いどめになることが明らかになりました。  亀山も例外ではなく、大手企業であるシャープ亀山工場で働く労働者の話では、シャープでも大幅な減産に入り、非正規労働者の雇いどめや、仕事はあっても残業がなくなったり、生産調整で休みがふえるなどして、手取りが激減するという事態が生じていますし、今後の見通しが不透明で、さらなる雇いどめなど、雇用不安が広がっているのが実態であります。  こうした事態に、11月28日には厚生労働省が各都道府県の労働局長あてに労働者の雇用の安定の確保についてという通知を出しましたし、三重県労働局は緊急雇用対策本部を設置して、取り組みを始めています。  それで、1点目として、市内の状況ということでお聞きしたかったんですけれども、先ほどの答弁の中で、大きな動きはないということでしたので、進めていきたいと思います。  やはり実情がつかめてないんじゃないかなと私は思います。本当に深刻なんですね。ある不動産業者の話を聞きましたけれども、アパートの退去者が相次いでいる。4割ほどもう空き室になっているという話を聞いています。職を失った外国人労働者、この方が家賃を払えなくなった。大家としては出ていってほしいんだけれども、この寒空の年の瀬に、外国人労働者の一家を出すわけにいかない。何とかならないだろうか、こういう相談を受けたことがあるんですね。母国へ帰りたくてもお金がない。お金を稼ぐためには、どうしても働かなくてはならない。働くには職がない。こういう本当に袋小路に入ったような状態があるわけです。中には、友達の知り合いの家へ入って、3人、4人で暮らすというような、そんな事態も起こっているということも聞いております。まだシャープ亀山工場自体は正式な人員削減の発表はありませんけれども、やはり今後こういう事態がどんどんひどくなってくるということは十分予想されると思うんです。  そこで、先ほど前田議員も言われましたけれども、私は働く人の相談窓口をつくっていただきましたけれども、やはり働く人を対象にした窓口だということで、さらに今回は、失業した外国人を含めた派遣労働者の方の雇用の問題であるとか、住居の問題であるとか、生活、福祉、子供の教育、こういったあらゆる問題について何でも相談に乗りますよというような総合相談窓口のようなものをつくれないのかということです。どこへ相談に行っていいのかわからない、こういう状況なんですよ。だから、まずは市に相談に来てくださいというような、そういう窓口はつくれないのかどうか、このことを1点としてお聞きしたい。  それからもう一つは、住むところがなくなる問題ですね。これについては、やはり思い切って市がアパートを買い上げる、借り上げる。その中で、一時的に住んでもらうというような場所を提供するというようなことができないのか。この2点をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  12番 服部孝規議員の質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  まず窓口でございますが、働く人のための相談窓口、服部議員からもご提案をいただいて、平成18年から設置をしたところでございますが、これは、働く方がお困りの場合、いろんな相談事にまず来ていただく場ということで開設をしたところでございますので、いろんなご相談事があれば、働く人の窓口へご相談に来ていただきたいと思います。  ただ、我が窓口では、権限の問題、あるいは能力の問題がございますので、より専門なところ、より具体的にご相談いただけるところにご紹介をさせていただくといった対応になりますが、まずは私どもの窓口へお越しいただければご相談をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  次に、住まいにつきましては、国の方でも雇用促進住宅の確保といった情報も流れておりますし、いろんな施策が今後国の方でもなされていくのではないかな、そんなふうに思っておりますので、先ほど前田議員にもお話をさせていただきましたが、国の動き、あるいは県の動き、そういったものをよく見ながら、総合的に考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  やっぱり認識が甘いと思います。本当にどうしたらいいのかというのは深刻なんですよ。本当に紙切れ一枚で通告が来て、すぐ部屋も出なきゃならんという事態に陥るわけなんで、そのところが、すぐどこへ相談に行ったらいいのやというところがあるんです。例えばホームページを見てもないんですよ。働く人の相談窓口というふうなことは一言もありませんよ。だから、少なくともホームページにはぽんと出してもらう。そういうところですぐわかる。相談に行ける。亀山市はそんな窓口があるんだというふうなこともやっていただきたいと思います。そういう対応ですね。亀山市としての温かい対応というのは、やっぱり私は要るんじゃないかというふうに思います。  それから、時間が限られていますので、次の問題に移っていきたいんですけれども、奨励金を交付している根拠条例、産業振興条例の第5条にこういうふうに書いてありますね。指定事業者は、市民の雇用、環境及び景観の保全、その他まちづくりに寄与する取り組みの実施に努めなければならないという規定があるんですね。今回の経済不況で深刻なのは、先ほども言いましたように、派遣労働者などの非正規労働者が月十数万、年間で200万あるかないかというような賃金で、十分な蓄えがない。だから、当然解雇されればすぐ寮を出なきゃならん。そうすると、住むところがなくなる。路頭に迷うと、こういうことが現実に全国各地で起こっているわけです。だから、そういうことを考えると、やはりこの5条にある市民の雇用に寄与する取り組みを責務だというふうに亀山市の条例でうたっている以上、やはり市として、雇用確保のために企業に働きかける必要があるんじゃないか。この点についての考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  産業振興条例の一つの目的として、就労の確保というものが目的の一つに上げてございますし、そういった意味でも、雇用を確保していくというのは大変重要な課題であるというふうに思っております。そういったことから、こういった情勢変化もございますので、シャープ株式会社にも直接連絡をとり、情報交換をしているところであり、今後も引き続き情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  私が求めるのは、単なる情報交換じゃだめなんですよ。亀山市が45億も出して誘致したわけですから、やはり雇用を確保しなさいよということを、この条例を根拠に迫るぐらいの姿勢がないとだめじゃないかというふうに思います。というのは、根拠があるんですね。これを見ていただきたいんですけれども、これはシャープが公表している連結決算の資料をもとにグラフをつくりました。これは、売上高の推移、下半分が国内の売り上げ、上半分が海外の売り上げですね。2004年、いわゆる製造業の派遣が解禁になったときから2008年までの間、ずうっと右肩上がりで増加しています。2004年が2兆2,600億円かな。それが2008年では3兆4,000億円、つまり1兆円以上の売り上げを伸ばしている。つまり派遣労働者を使うことによって、これだけの売り上げを伸ばしたというのが現実の数字ですね。  それからもう一つ見ていただきたいのは、これなんです。これも決算資料からとったんですけれども、当期純利益といいます。これはどういうことかというと、税金なんかを払って、結局最終会社に残るお金です。もうけですよね。これがどうなったかというと、2004年には607億円だったのが、2008年には1,019億円、つまり400億円ほどもうけがふえているんですよ。この間、どっとたくさんシャープはもうけを上げているわけですね。こういう実態があるのに、なぜ今、前年よりも減益になるというだけで雇用を切ってしまうのかというところを、やはり私は強く求めるべきだというふうに思います。  その上、内部留保というお金がありますね。いわゆるため込みと言われるやつです。これも1兆円以上のお金を持っています。だから、十分にそういう雇用を確保できるだけの体力が企業には私はあると思います。そういう意味で、こういう体力のある企業が安易な解雇をしないというようなことを強く求めるべきだと思いますし、それからもう一つ、ぜひやっていただきたいのは、こういう問題が地域経済とか、それから雇用関連企業の経営に大きな影響を与えるということははっきりしているんだと思います。だから、こういう人員削減の計画については事前にちゃんと公表しなさいということと、それから関係自治体と協議をせえという事前協議システムをつくるべきだと私は思いますが、この点についていかがですか。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  国の方では、雇用対策法に基づき、再就職援助計画、あるいは大量雇用変動届及び外国人雇用状況届、こういった届けなどが事業者から国の方に通知をされる、そういった法の仕組みになっておるところでございます。  ご指摘いただいていますような事前の情報というのは、そういった仕組みの中で一定の集約がされていくものというふうに考えております。  そういった情報を、我が方が大きな情報として、国等で情報をいただきながら、私どもも幾つかの企業、幾つかといいますか、個々の企業にも状況をお伺いしておりますので、そういった地域の個別の状況も加味をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  多分それではだめだと思うんですよ。今回の経済不況で深刻な雇用問題を取り上げたんですけれども、やっぱり問題は大企業と政府ですよ。やっぱりここがしっかりやるべきなんです。ところが、さっきもパネルを出しましたように、多くの大企業、シャープだけじゃないです。ほとんどの大企業はそうですよ。売り上げも、それから利益も物すごく上げている。体力はある。にもかかわらず、前年よりも減収になるということだけで今の雇用不安をつくっているということについては、やっぱり厳しく政府が監督をする、指導するということが必要なんですけれども、ただ、そんな中でも、そういうことがやられない中でも、市民の中では非常に不安が広がっている。これに対しては、市としては、権限は限られているけれども、やはり対応せざるを得ないんじゃないかなというふうに私は思っています。  市長は盛んに5万人になったということを誇ってみえますし、それからやっぱり税収が伸びたということですね。これの大きな背景の中には、外国人労働者、派遣労働者の働きもあったんだろうと思います。言い方を変えれば、彼らの犠牲の上に成り立っているんじゃないかというふうにも思うわけであります。そういう意味では、今言いました総合相談窓口であるとか、それから一時的に住まう住居であるとか、そういったこと、それからシャープとのきちっとした事前協議システムをつくるというような、こういうことを本当に真剣に検討いただきたい。そのことを申し上げて、次に移りたいと思います。  次は、同じくシャープのことなんですけれども、価格カルテルでアメリカ司法省に120億円という巨額な罰金を払った、こういう問題であります。シャープの発表ですが、こういうふうに言っています。シャープ株式会社は本年11月12日、米国司法省との間で、一部の顧客との取引における液晶ディスプレー価格カルテルに関して、罰金1億2,000万米ドル、約120億円を支払うなどに合意いたしました。米国司法省は2006年12月以降、世界の主要な液晶メーカーに対する調査を実施しており、当社は当局の調査に全面的に協力してきました。当社は、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、米国司法省と合意することが最善の策と判断したということを書いております。  価格カルテルというのは、カルテルに参加する企業同士で話し合いを行って、価格を決めて、不当に利益を上げる形態。最も有効な競争制限手段だと言われています。違法性も当然ながら高い、このように言われております。産業振興条例の5条に、奨励金を受ける指定事業者に対して法令遵守、コンプライアンスを求めております。こういう条項がある中で、今回こういう法違反をやって、120億円もの罰金を払ったシャープに対して、やはりこの条例に基づいて指定の取り消し、奨励金の返還、こういうものを求めるべきだと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  先ほども議員申されましたが、本年11月、シャープ株式会社は米国市場における一部の顧客との取引における液晶ディスプレー価格カルテルに関して罰金1億2,000万米ドル、日本円にして約120億円を支払うことを米国司法省との間で合意したとのことでございます。  シャープ株式会社につきましては、同社亀山工場建設に伴い、平成16年に亀山市産業振興条例に規定する奨励措置対象事業者として指定し、奨励金の交付を行っているところでございます。ご指摘の産業振興条例に規定する法令遵守の責務の件につきましては、シャープ株式会社へは法令遵守について規定した本年3月改正後の産業振興条例でなく、改正前の産業振興条例を適用して奨励金を交付いたしているところでございまして、奨励金返還を求めるには当たらないと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  驚きました。改正後の条例は適用がされないということですね。やっぱりこの問題というのは、単にそういう問題じゃないんですよ。価格カルテルという法違反を行った企業に対して、コンプライアンスを掲げる亀山市はどうするんやと、こういうことなんですよ。例えば条例の問題でいえば、旧の条例第10条7号に、その他市長が奨励措置を講ずることが不適当であると認めたときと、こういう項目があるんですよ。だから、これを適用して、言うことだってできるんですよ。だから、問題の本質というのは、やっぱりこういう法違反をやった企業に対して、コンプライアンスを掲げる亀山市がどう対応するのやという、ここなんですよ。シャープ自身が13日に発表した文書によると、本件により、また日本と欧州においても同様の調査が進められていることにより、株主の皆様を初め、関係の皆様にご迷惑をおかけいたしておりますことにかんがみ、代表取締役会長ほか一部取締役は12月から3ヵ月間、報酬の10%から30%を自主返上することといたしました。こういう厳しい責任のとり方をしているぐらい、やはり重大な問題なんですよ。だから、旧の条例でも十分適用ができると思うんですけれども、その点どうですか。
    ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  このたびの価格カルテルにつきましては、米国市場における一部の顧客との間における取引のものであり、またこの違反は、亀山市産業振興条例の設置目的である奨励措置を講ずることによって、産業の立地を促進し、もって就労の場の確保、市の産業経済の振興及び市民生活の向上に資すると、こういう趣旨に反するものではなく、これまでのとおり奨励金を交付することは適当であると考えるところでございます。  また、法令遵守の責務について規定した改正後の条例により、奨励措置を講じた事業者が法令違反をした場合についてでございますが、これにつきましては、産業振興条例の設置目的も勘案し、総合的に判断するものと考えております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  納得できませんね。要するに法違反をしても、亀山市で税収をきっちり上げてもらってすればいいということですか。亀山市のコンプライアンスってその程度なんですか。これだけ重大な法違反をやった企業に対して、何も言わない。そんなことで、コンプライアンスなんていうことが言えるんですかね。やっぱりここのところははっきりしていただきたい。コンプライアンスを言うんであれば、やっぱり法は守れと、こういうことですよ。それを守らなくてもいいということになるんですよ。その点、どうですか。再度答弁を求めます。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  里産業建設部長。 ○産業建設部長(里 宏幸君)(登壇)  法令を守るということは、これは企業にとっても非常に重要なことであるというふうに理解をしております。ただ、今回の産業振興条例における奨励措置につきましては、設置目的に照らして、条例第10条における不適当と認められるか否か、そういうことを判断するべきというふうに考えております。今回の場合は、その条例の趣旨に反するものでないということでございます。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  全く納得できません。やっぱりだれが見ても、亀山市、コンプライアンスを掲げておって、いろんなところに法律、それから条例を守りなさいよと言うわけですよね、当然。それに対して奨励金を交付している。これは政策的に出しているんですよ。別に義務でも何でもないですよね。政策的に奨励金というのは出している。そういうもんですよ。だから、別に出さなくてもいいもんなんですね、これ。だから、そういう部分から考えたら、当然やはりそういうものに反するようなことをした場合には、これはやめますよということがあってしかるべきじゃないですか。やはり根本的に亀山市のコンプライアンスの問題がおかしいというふうに思います。  時間が限られておりますので、もう次に移らざるを得ません。  最後に、国保滞納世帯での保険証の取り上げで無保険の子が出ている問題。これへの対応ということでお聞きしたいと思います。  国民健康保険で保険税を滞納している世帯の一部に保険証を渡さない、いわゆる資格証を発行している問題ですが、この中に小学生や中学生の子を持つ世帯があり、滞納に何ら責任のない子供が無保険となる事態が生じています。  この問題は9月議会で取り上げましたが、答弁では、小・中学生合わせて4世帯が無保険となっていることが明らかになりましたが、保険証の取り上げをやめるということは認めませんでした。ただ、救いは、亀山市が他市と違い、乳幼児医療費助成を受けている世帯を保険証の取り上げから外しているため、乳幼児を持つ世帯の無保険はないということであります。9月に厚生労働省が全国調査を行い、無保険の子の実態が明らかになり、三重県は保険証の取り上げでは不名誉な先進県であり、冷たい県であることが明らかになりました。その後、テレビや新聞などのマスコミがこの問題を取り上げるようになり、幾つかの新聞が社説で、「国保滞納、子供には責任がない」とか、「保険証取り上げ、払えぬ人に適切な減免を」などという見解を明らかにしています。さらに、最近では、保険証を取り上げない自治体が全体の3割に当たる551あることや、子供のいる世帯では保険証を取り上げないとした自治体が435ある。この二つを合わせると、全自治体の55%が保険証の取り上げをしないことを打ち出しています。  そこで、現在、無保険の子がどれだけいるのか、保険証の取り上げをこれからも続けるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  国保被保険者の保険証の問題につきましては、9月議会でも質問いただいたところでございます。亀山市では、国民健康保険の被保険者証等交付基準を設けるに当たり、県下各市に先駆けて、平成18年度から福祉医療の助成対象となる未就学児の属する世帯につきましては資格証明書の交付対象から除外してきたところでございます。  お尋ねの小・中学生の属する世帯への対応につきましては、平成20年10月30日付の厚生労働省保健局国民健康保険課長通知の趣旨を踏まえ、今年度の資格証明書発行対象となる世帯のうち、小学生2人、中学生7人を含む6世帯に対しまして、戸別訪問による実態把握及び納税相談を行いまして、そのうち5世帯に短期被保険者証を発行したところでございます。なお、残る1世帯につきましては、現在、世帯主との接触ができない状況でありますが、今後も訪問による実態把握に努め、短期被保険者証等を交付してまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  答弁でいきますと、少なくとも小・中学生のいる世帯については保険証の取り上げという事態がなくなるということですわね。それは確かに私、前進だと思います。ただ、3ヵ月とか6ヵ月とか、結局更新していくわけですわね。いわゆる事務的な作業というのが大変だと思うんですよ。だから、最終的に行政として、無保険をつくらないということを基本に持っておられるんであれば、もう保険証を取り上げないということを決められたらどうですか。その方が私はいいと思いますが、その点の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  短期証で対応しておりますのは、これはまだ接触の機会を多く設け、できるだけ納税相談に応じるということで、1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、そういった部分で、その世帯状況に応じて対応しているところでございます。その状況に応じる部分というのは、まだまだ必要ではないかと、そのように存じております。 ○議長(小坂直親君)  服部孝規議員。 ○12番(服部孝規君)(登壇)  それでは、3回目に入ります。  やっぱりこういう問題が起こってくる。先ほども亀山市のよさを言いましたね。乳幼児医療費の助成者は対象にしていない。これを私は生かすべきじゃないかなと思っています。例えば、医療費の助成を小学校卒業までとか、中学校卒業までとかいうふうに年齢の引き上げをすれば、その部分についてはもう無保険が出ないと言うことができるわけです。そういう意味で、そういう方法も含めて、やはり今後検討いただきたい。いろいろ議論はありますけれども、基本的に滞納している親に責任があって、子供には責任がない。だから、やっぱり子供だけは何とかしようというのが基本にすべきじゃないかなというふうに思います。もちろん滞納している人に対して、払わなくていいよという話ではないんで、それは当然払っていただくということは必要なんですよ。だけど、子供に対して、それが理由で保険証がない、病院にかかれない。こういう事態は絶対つくってはならない。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  12番 服部孝規議員の質問は終わりました。  質問の途中ですが、10分間休憩します。               (午後 3時18分 休憩)   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――               (午後 3時29分 再開) ○議長(小坂直親君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番 福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  1番 福沢です。通告に従い、質問させていただきます。  まず1点目、保育行政についてお伺いします。  子育て中の母親議員であるせいか、保育行政についてはさまざまなお話をいただきます。私自身、子供が小さいときは、亀山市の保育園の保育時間では仕事ができなかったため、隣の鈴鹿市の休日保育や延長保育のある保育園にお世話になっておりました。  亀山市で平成19年に行われた男女共同参画に関する市民意識調査を見ますと、「女性が働き続けていく上で大きな障害になっているのは何だと思いますか」という問いに対し、一番多かった答えは「家事や育児との両立が難しいこと」でした。同じく、男女共同参画に関する企業の方の意識調査によりますと、「従事者の仕事と家庭の両立支援について、市が特に力を入れていくべきことはどれだと思いますか」という問いに対し、一番多かったのは「保育の施設、サービスの充実」でした。施設については、私も以前本会議でも質疑いたしましたが、非常に古い施設であっても耐震工事を施すのみで、建てかえには消極的です。学校よりも長時間子供が暮らす保育施設には、もっと温かい行政の手が差し伸べられてもよいのではないかと思います。  そして、こうやって企業が言われるように、どんなサービスが亀山に欠けているのか考えてみたいと思います。  そこでまずお聞きします。現在の亀山市の保育施策、行政はどのような状態にあるのか。通常保育、特別保育に分けてご説明ください。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員の質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  亀山市におけます保育施設の現状ということで、お答えをさせていただきます。  現在、保育所では、通常保育ということで、午前7時30分から午後6時30分までの11時間保育を行っております。現在、市内9園及び私立4園で延べ955名の児童をお預かりしているところでございます。  このほか、女性の社会進出と雇用形態の変化などによりまして、全園におきまして0歳児保育というのも実施をするとともに、特別保育事業としまして、延長保育、一時保育、障害児保育等を実施いたしております。  延長保育につきましては、市立が2園、私立が2園の4園にて午後7時30分まで実施をしておりまして、現在10人の児童が利用されております。  一時保育につきましては、私立の保育園2園で実施をしておりまして、月平均で17名の利用となっているところでございます。  次に、障害児保育につきましては、公立・私立全園で受け入れは可能となっておるところですけれども、現在、13園中8園の方で23人の障害児の方を受け入れているというようなところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  通常保育のうちですけれども、土曜日も通常保育に入るとのことなんですけれども、亀山は午前中だけしか保育してもらえなくて、今、午前中だけしか仕事がないという方は少ないと思いますので、勤務形態に合わず困っている方が少なからず見えると思います。今お聞きしました特別保育について、県の資料を見てみましたら、まず延長保育ですけれども、実施率が亀山は30%となって、全国や県の平均を下回っております。一時保育も実施率が30%台です。これも全国と県の平均を下回っております。休日保育については、29市町の中、八つの市が実施していますが、亀山市はやっておりません。皆無であります。病児・病後児保育もまた9市2町が取り組んでいますけれども、亀山市は皆無です。企業誘致によって財政が豊かになった。地方交付税不交付団体となった、元気な亀山と発信している割にはこの保育行政はお粗末であると思います。  また、全国からも高い評価を受けている子育て支援センター、子ども総合支援室のあるまち亀山としても違和感があります。  亀山市の子育ち応援プランというのがあります。これは、市民の皆さんが喜びを感じながら、子育てにかかわれるようにさまざまな応援をしていくことを基本理念として、子供が生き生きと成長する、活力あるまちづくりを進めていくために策定された計画です。平成17年度から21年度までを前期計画、22年度から26年度までを後期計画として、ちょうど来年の21年度は見直しの年に当たります。ここに書いてあることですけれども、保育サービスについて、今後は通常保育の定員の拡大とあわせて、延長保育、一時保育などの特別保育事業の充実を図る必要がありますと書かれてあります。策定時より幾らかは拡充したでしょうけれども、ただいまの現状をごらんになって、さらに拡充を図る必要性をお感じになったのではないでしょうか、ご所見をお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  子育ち応援プランの前期計画というところで、前期計画で実施する事業という中で、通常保育事業につきましては、設置箇所13ヵ所で、定員数を925名にしようというような目標を掲げておりますけれども、現在定員925名となっております。  延長保育につきましては、策定時、平成16年ですけれども、延長保育の設置箇所は2ヵ所やったんですけれども、21年度に5ヵ所にしようという目標を掲げておりまして、現在、先ほどご答弁させていただきましたように4ヵ所となっているところでございます。また、一時保育事業につきましても、3ヵ所設置をしようというふうに計画をいたしておりまして、現在、2ヵ所になっておるというような現状でございます。  働く保護者の方の勤労形態の多様化というのもございますし、そのニーズも多岐にわたってきております。こういったことに対応するためにも、保育所におきまして、延長保育だとか、一時保育事業などの特別保育事業の充実にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  先ほどニーズという言葉が出ましたので、ニーズの把握についてご質問したいと思います。  以前、私は、延長保育や土曜日の午後の保育の拡充について教育民生委員会で質問したときに、あまり需要がないから拡充は考えていないといったようなご答弁でした。そのとき、私は、サービスがあるところで何人利用しているかという需要の調査ではなくて、サービスがないところで、どんなニーズがあるのかというニーズの把握をちゃんとしていただきたいということを申し上げたように思います。現在はそういう保育に対してのニーズをどのように把握していらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  保育施策に対しますニーズの把握ということでございますけれども、子育ち応援プラン策定時のアンケートだとか、保育現場での保護者からのご要望のほか、子育て支援センター利用者の方の声もございますし、また男女共同参画企業懇談会における要望などによりニーズの把握に努めているところでございます。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  策定するときには、またアンケートをとったりもされるとは思うんですけれども、やっぱり日ごろのニーズの把握ということを、アンテナを高くして、こうやって私が質問しているのもニーズの一つだと思って聞いていただきたいなと思います。拡充はしないということはおっしゃらなかったので、ぜひ頑張って拡充していっていただきたいと思います。  乳児保育についてということで次に上げているんですけれども、保育現場からでも、ゼロ、1、2歳がとても多いということを聞きますし、知り合いのお母さん方からも、小さい子がいっぱいやから入れてもらえないのというようなことを聞くんですね。亀山市の待機児童がどういう状況になっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長
    保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  乳児保育におけます待機児童のご質問でございますけれども、施設や保育士の確保などの課題によりまして、入所の希望におこたえできない状況でございます。現在、0歳児の方が21人、1歳児の方が21人の児童が待機をしていただいておるところでございます。現在、私立保育所も含めまして、各保育所では乳児用保育室の面積も考慮いたしまして、最大限の受け入れをしておりまして、延べ172人の乳児の方をお預かりしているところでございます。  現在、待機をしていただいております児童の方につきましては、申し込み期間を過ぎてからの方が大半でございまして、本年度はあきができ次第、順次入所をしていただくということにしておりますけれども、来年の4月1日でございますけれども、それには現在入所の調整を行っておりますけれども、大部分の児童の方が入所可能になるのかなというふうに考えているところでございます。  今後の対応といたしましては、保育士の確保を図ることや施設の増築を検討いたしてまいりたいというふうに考えておりますし、また私立保育所で定員増を検討していただいておりますことのほか、保護者の就労予定者に対して、追跡確認等を行い、入所基準の厳格化を図るというふうなこともございます。また、一時保育、ファミリーサポートセンターの利用だとか、民間託児所の紹介等を行ってまいりたいというふうに存じます。  このほか、事業所内の保育所で一般児童も受け入れていただくことや、児童福祉法の改正によりまして、自宅等で乳幼児を預かる保育ママ制度というのが新たに新設されるということでございますので、これらの支援策も含めまして、地域全体の保育力を結集できるような施策を検討いたしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  この子育ち応援プランを見ますと、待機児童の状況というのが、平成12年から16年、毎年ゼロ人だったんですよね。今お聞きすると、本当にたくさんの待機児童がいらっしゃるということでびっくりするんですけれども、大分いろいろと施策を考えていただいているようですけれども、やっぱり4月になったらという年度年度で何とか入れるからいいだろうということではなくて、本当に一日一日を、そのお母さん方、子供たちがどうやって過ごしているかということを1日単位で考えていただきたい。少しでもあいたら、今どうですかということで、ぜひ声をかけていただきたいなというふうに思いました。児童福祉法の24条に保育に欠ける状態にある子供について保護者から申し込みがあったときは、市町村が保育所において保育しなければならないと、市町村の保育責任を明記しております。つまり市町村は保育所の入所と保育保障の責任、さらに保育所が足りない場合には、みずからの責任で保育所の整備をすることが求められておるわけです。本当にたくさんの児童が待っておるし、お母さんたち、お父さんもいるでしょうけれども、仕事をするのに大変な思いをして、一人一人いろんな人生で、私も相談を抱えた中では、もうちょっと早く保育園に入れたら大丈夫だったのにな。楽になったのになという方が見えますので、ぜひ積極的に待機児の解消に日々努めていただきたいと思います。  場所のことも、今、増築をなさるとか、人も入れていくというふうなことを言ってみえましたけど、なかなか人も集まらないんだとか、場所がなくてということを言われていましたけれども、今までと同じように集めて、集まらないということでは本当にあきませんもんで、ぜひさらにさらに集まるためにはどうしたらいいのか、今働いてみえる保育士さんに聞いてみるとか、どうやったら人が集まるかということに知恵を絞っていただきたいなと思いますし、私も、この前、学童保育のことでプレハブ屋さんにちょっと伺ったときに、やっぱり保育園関係の方が乳児室が足りませんのやということで、愛知県の方からあきのプレハブを買いに来ておられました。本当に全国的にそういう状況なのかもわかりませんけど、一時的なプレハブというようなことも含めて、ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。  それから、もう一つお聞きしたいのが広域入所のことなんですけど、入れないんだわと言われたときに、じゃあ鈴鹿ではあきませんやろうかとか、津であきませんやろうかみたいな問いかけに対して、やっぱりこれについては、だれもかれもが入れるわけではないんですということでお断りをされるんだというふうなことを聞くんですね。国の文書を見ると、きのう見せていただいたんですけど、保育に欠ける児童を居住地の市町村以外の市町村にある保育所に入所させることに関する需要が見込まれる市町村は、ややこしいですけれども、こうした需要に的確に対応できるようにあらかじめ関係市町村との間で十分に連絡調整を図り、広域入所の体制整備に努めること。積極的に広域入所も図りながら、子供たちを入れていきなさいというふうに読めるんですけれども、市の内規を見せてもらいましたら、全然ニュアンスが今のとは違って、広域入所を制限するような文書表現かなというふうに思えたんですね。だれもが入れるわけではありませんということがまずうたってある状態で、こういうものをもとに、やっぱり市の職員の方もすると、どうしてもそのような対応をしてしまっても仕方がないと思うので、ほかの市の内規をちょっとインターネットで見てみましても、これほどきつい言葉で書いてあるところは、ちょっと私も5分、10分見ただけでは見つからなかったんですね。ですから、この内規というのをちょっと改善して、積極的に広域入所も考えつつ、待機児童の解消を図っていただくという努力はできないのか、それに対してご所見を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  広森保健福祉部長。 ○保健福祉部長(広森 繁君)(登壇)  広域入所のご質問をいただいたところでございます。現在、亀山市から他市の保育所に行っているお子さんですけれども、鈴鹿市の方へ39名とか、四日市へ1人、津市へ3人、菰野町へ1人ということで、鈴鹿市さんはお隣ですので、通勤途中にあいている私立の保育所に預けられるというふうなことで、多いということでございます。  広域入所の判断基準につきましては、私ども内規を持っておりまして、今ご質問のような内容になっておるわけですけれども、今後、他市の状況なり、確認をさせていただきまして、少し検討が必要なのかなというふうに思っておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  広域入所について検討していただくということは本当によかったなと思うんですけれども、例えば少し申し上げますと、この基準について、通勤途中じゃないといけないとか、そういうことがありますけれども、亀山市の中で、例えば時間的にもたくさん見ていただくとか、土曜日のお昼からもしっかり見ていただくということがあれば、広域でなくても入れる方が見えるかもしれないけれども、やっぱりここがないからということで、どこか探されるということもあるので、条件的にも通勤途中じゃなくても、ぜひ入れるような形、亀山市をいい制度にしていただくのが一番ありがたいんですけれども、急にはできないんであれば、ぜひそういうことも横断的にやっていただきたいなと思いました。  亀山市の男女共同参画のアンケートを見ていましても、女性の働き方に対して、子育て中も仕事を続けるべきと回答される方はたった25%ほどでした。ですから、例えば病気の子供がおるときぐらいは親が帰って見てあげた方がいいとか、子供が小さいうちは仕事はやめて、うちにおった方がいいとか、延長保育やら使わんと、早く帰ってあげた方がいいとか、そういう意見がたくさんあることはよく承知しています。そういう市民の声があることは、別に仕方ないというか、そういう市民はそういうことを言われても仕方がないと思うんですけれども、行政までが、保育行政までが一緒になって、これをバッシングするような形ととられては困るので、そうしたくてもできない親のもとに生まれた子供をだれが守るかというと、やっぱり公が守るしかないわけですので、そういう公ならではの大事な受け皿づくりということで頑張ってやっていただきたいなと思います。  あまり利用が少ないから、そういう特別保育をなかなか進めていけないというようなことも聞き取りのときに伺ったんですけれども、こんなもの、利用が多かったら大変なことになるわけです。何十人も夜の7時、8時まで子供が保育園におったんでは大変なんですね。そういうことを求めておるわけではなくて、本当に大変な人たちのために、少なくとも受け皿を用意するという仕事を、そういう視点でしていただきたいなと思います。保育行政については、そういうことをぜひ積極的に進めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  後期高齢者に対する施策について、大きく二つについてお伺いします。  8年の4月より後期高齢者制度が始まって、8ヵ月たちました。保険料の滞納について、先日、新聞報道でもあったところです。亀山市での滞納の状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。  また、その方が入院、施設入所や、どういう状況で滞納になっているかというようなことがわかりましたら、あわせてお聞かせください。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  後期高齢者医療制度が発足してから8ヵ月余りでございます。まだまだ制度そのものが浸透不足ということもあるかとは思います。ご質問の滞納ということでございますが、後期高齢者医療保険料の徴収方法といたしましては、年金からの特別徴収と口座振替や金融機関等窓口で支払っていただく普通徴収とがございます。その内訳といたしまして、平成20年10月末現在の被保険者数5,675人のうち、特別徴収のみの方が4,112人、これは72.5%でございます。普通徴収のみの方につきましては904人、15.9%でございます。特別徴収と普通徴収両方からの方が659人で11.6%ございます。  このうち、普通徴収につきましては、保険料の見直しに伴い、今年度に限りまして、納期を7月から3月までの9回であったところを、8月から3月までの8回に変更させていただいたところでございますが、8月、第1期分といたしましては75人、9月、第2期分といたしましては113人、10月、第3期分といたしましては140人の未納者になっているところでございます。これら特別徴収、普通徴収合わせた10月末現在の収納率といたしましては、98.3%となっているところでございます。  なお、普通徴収の未納者の方の中には、8月に決定通知書で支払い方法等をお示ししているところでございますが、年金から特別徴収されていると誤解をされている方や、国民健康保険から移行された方で、従来どおり口座振替で支払っているものと思われている方が多々見られますことから、実態把握と支払い方法などの説明を行い、未納者の減少に努めているところでございます。現在、その調査も含めて行っておりますので、入院とか、そういった部分については、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  ありがとうございました。今後、調査をしていただくということですけれども、私、1年たたないうちに、どうしてこういう質問をしたかというと、やっぱり1年というのすぐにたってしまうなというふうに思ったんですね。早い人で、あと3ヵ月ちょっとで4月になりますんで、1年間、もしかしたら、あっという間にたって、気づかないうちに保険証がなくなっていてということになってしまうということがこの制度の重大な問題点なんです。私も何回かこの議会でも質疑させてもらってきましたけれども、保険証がなくなることで受診を控えて、病気の重症化を招くということがあります。最悪の場合、命を落とすこともあり得るわけですので、かといって、今まで通告のとおり、取り上げはやめようというふうなことを申し上げたところで、また県の広域で決めたことに対して、亀山市だけがやめるわけにはまいりませんというご答弁をいただくことになるんだと思います。  前に私も、この保険証取り上げに対して、どうするんやということを聞いたときに、副市長さんが、むやみに取り上げるようなことはしないように一生懸命努めていきますというふうな温かいご答弁をいただいた覚えがあるんです。そうするためには、やっぱり実際、この1年がたたないうちに、早く一人一人と当たって、今までの国保と違って、本当に保険証がなくなるということが考えられるんだということをまず周知もしなければいけないし、そういう相談にも応じるということを、今までより早目にしていただくということが大事だと思うんですね。そういうことをしていただいているのかな。していただきかけているのかなということをお聞きしたかったんですけれども、今ちょっとしかけてますみたいなことを言われましたんですけど、それ以上のご答弁はないですか。  じゃあ次に、今、しかけていただいているということなんですが、ちょっと心配なのが、ルーチン的に払わなかったということに対して、督促状を送る。また、ちょっと払わなくて、督促状を送るというルーチン的な作業だけですと、本当にあっという間にたってしまいますので、やっぱり人の手当てというのがこの作業には要るんじゃないかなということを勝手に心配しているんですけれども、そういう手だてがこの制度に対してされているのかどうかということをお伺いしたいんですね。この制度が導入されただけでも窓口はすごく大変そうですので、どういう状況になっているのかということだけお伺いします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  確かに後期高齢者医療制度が始まる以前からもそうなんですが、始まって以降も、窓口等の対応は大変な状況ではございます。ここは室全体で受けとめて、こういったことの解消に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  今までは室の一部分でやっていたけれども、今回は全体でするから、人間をふやさなくても大丈夫ということですか。そういうことですか。本当に一生懸命やっていただきたいなと思います。  保険料を納めないということはいけないことですけれども、命を落としても構わない人はいないと思いますし、命と引きかえにしなければならないほど重罪だとも思いません。亀山市ならではのヒューマニズムにあふれた温かい施策を求めて、次の質問に移りたいと思います。  脳ドックについてお伺いします。  後期高齢者枠を30人設けていただいたということは本当に大変評価される施策で、ほかの市町からもすごいねということで言われておったわけです。私も近くの方から聞きますに、この30人という枠に入るために、朝8時過ぎに行ったけれども、もう長蛇の列ができておって、多分8時半に来た人は間に合わなんだろうというようなことでした。初めてですし、病院側の事情もありますので、30人という数字がどうやったんかなあということを最初に私もお伺いしたとき、わかりませんのやわと言ってみえたので、今回、この12月という時期、この数字に対して、どのようにお考えか、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  一見市民部長。 ○市民部長(一見 敏君)(登壇)  後期高齢者医療制度に移行された方を対象にいたしまして、市単独事業といたしまして、ことしの7月に脳ドックの受診の受け付けをいたしましたところ、募集人員30人に対しまして37人の応募がありました。この30人の定員につきましては、国民健康保険の脳ドック事業の75歳以上の受診者をもとに設定いたしたものでございます。今回受診ができなかった方がお見えになることから、来年度につきましては、募集定員を含めた受診方法など、受診しやすいように工夫をしてまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  福沢美由紀議員。 ○1番(福沢美由紀君)(登壇)  善処していただくように受けとめられたんですけれども、けさから森議員さんが、子宮頸がんの検診をもっと受けていただくようにというような質問をされて、私も同じ女性議員として、いい質問していただいたなあと思っていたんですけれども、これは反対で、たくさん受診をしていただくということで大変やという問題で、反対ではありますけれども、病気を予防するということで、たくさんの方が応募いただくということは結構なことで、意義のあることではないかと思います。  私ごとで恐縮ですけれども、私の母親も70代なんですけれども、頭にちょっと違和感があるということでお医者さんに行って、脳ドックみたいなものを受けたいと言ったけど、年も年やし、もうよろしいがなみたいなことを先生に言われたんですけれども、かなり食い下がって、撮っていただいたんです。そうしたら、発見されて、これは薬で治療せなあかんということになって、気張って言ってよかったなと。やってみるもんやなというふうに、私もえらい身近なところでそういう体験をしましたので、国会でも、年寄りは予防よりも残存機能みたいな発言もありましたけれども、どなたでもやっぱり一日でもよく生きたい、長く生きたい、健康に生きたいという思いを大事にしていただきたいと思います。  それから、先ほど受診方法というのもおっしゃいましたけれども、やっぱり今回、普通の国保もそうですけれども、200人があっという間になくなってしまうということですけれども、朝一番に車で市役所に駆けつけられる方だけが受けられるような状況になっていますので、やっぱり足のない方が受けたいなと思っても、あの長蛇の列に並ぶ元気がなかったら受けられないということになりますので、ぜひいろんな方法で、健康を考える方が一人でも受けられるようにしていただきたいなと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(小坂直親君)  1番 福沢美由紀議員の質問は終わりました。  次に、21番 櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  それでは、市長に気持ちをやわらげていただきたいと思いますんで、すっきり質問をさせていただきたいと思います。  本年も残りわずか20日で、私も一生懸命質問をさせていただきますので、答弁の方もしっかりお願いしたいと思っております。  まず、教育施設の現状について、教育長にお伺いしたいと思います。  市内の各小・中学校及び幼稚園における格差についてのご認識をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  21番 櫻井清蔵議員の質問に対する答弁を求めます。  伊東教育長。 ○教育長(伊東靖男君)(登壇)  幼稚園、小・中学校の学校施設等の格差についてご質問いただきました。  行政財産でございます学校施設等は、児童・生徒にとりまして、一日の大半を過ごす学習及び生活のための空間でございまして、学校教育活動を行うための基本的な教育条件の一つでございます。  この観点から申し上げますと、どの学校も同じような条件が満たされていなければならないところでございますが、建設当時はその条件が満たされておりましても、時間が経過をいたしますと、整備をいたしましても、全く同じというわけにはいかないのが現状でございます。今後とも学校施設を利用する児童・生徒の声にも配慮しつつ、教育環境に影響を及ぼします要素を総合的に検討しながら、良好な学校施設の改善に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的に建設年度によって、いろいろ格差というか、古くなっていく中で、そういうふうなものが見られるという形で今お答えいただきました。  今後、どういうふうな対策を考えてみえるか。もし具体的な策がありましたら、ハード面、例えば今日、関中学校、亀山中学校の新築、改築の工事がなされるような計画が出されています。他の施設においては、耐震工事で処理をしておる施設もあります。ソフト面でも、先般の学力テストによって各校の学力格差というのも顕著になったと思いますけれども、そういうふうなものをとらえた中で、再度、ハード面につき、ソフト面について、教育長のご見解をお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  学校教育施設のハード面、ソフト面からの質問でございますが、教育施設、また環境に関する学校現場の声や保護者の要望などにつきましては、教育懇談会において、PTA、教職員組合、小・中校長会からの要望書もいただいております。日常的に学校から課題や問題点について聞き取りを行うほか、適宜学校訪問を行い、状況把握に努めております。  そういった中で、校舎につきましては、定期的な保守点検や維持管理に努めるとともに、防水工事や内部改修などの大改修も適時行いながら、施設の維持に努めているところでございます。また、各施設の改修等に当たりましては、既存校舎の機能活用を十分勘案し、状況に応じて修繕、改修、改築等を行っているところでございます。  教育のソフト面の充実でございますが、市・町立の学校における教職員の配置につきましては、学校の教育水準を維持するとともに、その向上を図ることを目的といたしまして、県費、教職員配当基準に基づき、子供たちの指導に必要な教職員数の配置がなされているところであります。また、これに加え、少人数教育や特別支援教育の推進、生徒指導や児童・生徒支援、国際化対応等の取り組みに対し、その充実のために加配教員をいただいているところであります。さらに、本市におきましては、複式学級を有する小規模校に対しまして、市の予算で独自に教員を配置し、指導体制の充実に努めているところであります。  また、一方で、子供たちの指導に当たる教職員の資質向上を図ることを目的に、市における研究研修機関であります亀山市教育研究所の充実にも力を入れているところでありまして、平成18年度よりその推進を担う主幹を配置し、今日的課題に対応した多様な研修講座を開設し、教職員の研修機関としてその役割を担っているところであります。  今後も本市におけるさらなる教育の充実に向け、県教育委員会の力もおかりしながら、本市における課題への対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的に本市にお見えになる子供たちは私ども市の宝やと思っています。何としてもその子たちのために、精いっぱい教育委員会、教育長初め、一丸となって努力していただきたいと思っています。  次に移りたいと思います。  教育行政の現況報告の中で、幼稚園、小学校の給食についての報告書の中、調理員の配置や待遇、アレルギー対策についての課題を残しており、今後改善してまいりますとあるが、現状の認識をお示し願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  水野教育次長
    ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  本年9月に教育委員会におきまして、栄養バランスのとれたおいしい給食の提供、安全・安心な給食の提供、食育推進の生きた教材としての給食の実現に向け、亀山市立幼稚園及び小学校における学校給食の実施方針を決定いたしました。  その中の実施に当たっての部分において、給食調理員及びアレルギーへの対応について言及しております。給食調理員につきましては、現在の1調理場1名の正規調理員の配置体制については維持し、大規模調理場においては正規調理員の増員を目指す。さらに、嘱託職員及び臨時職員については待遇の改善に努めるという内容でございます。  アレルギーへの対応につきましては、アレルギーを有する子供一人一人に対し適切に対応するため、研修会の実施、適切な人員配置、施設設備の充実を図るという内容でございます。  正規調理員の配置、アレルギーへの対応につきましては重要な課題として認識しておりますので、実現に向け努力してまいります。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  基本的に今回デリバリーという中学校でやる給食のあれが始まるんですけれども、やはり自校方式及びセンター方式によって、子供たちの食の安全を図った中でのことをやっていただくように、再度いろいろ検討していただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  今回、天体観測所整備事業の調査費用が出ております。具体的にどのような施設なのか。やはり県下でも誇れるような施設をつくっていただけると思うんですけれども、どういうふうなものか。きのう、3メーター50のドーム型というふうな話を質疑のときに聞かせていただいたんですけれども、やはり県下に誇れるようなものをつくっていただけるのかどうか、そこら辺一遍確認したいんですけど、どうですか。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  天体観測施設の全体概要についてお答えさせていただきます。  鈴鹿峠自然の家のグラウンドの南側に当たる市有地約900平方メートルを天文台施設用地として、そして約1,100平方メートルの市有地を駐車場用地の候補地として検討しております。  天文台施設としましては、4メートル四方のコンクリート基礎にアルミドームを配置し、コンピューター制御対応35センチL型反射望遠鏡を設置する予定でございます。また、雨天、曇天対応としまして、録画システムに加え、室内用エア式プラネタリウム等を考えております。  現在、鈴鹿峠自然の家との一体的な環境整備を研究し、創造性をはぐくみ、にぎわいと学びを生む天体観測施設としての設置コンセプトとともに、集客形態や運営形態を検討しているところであります。  また、市民グループから、天文台オープン記念事業に関する共同事業提案がなされていることもあり、予定どおり平成21年度中のオープンに向け、準備を進めているところであります。  また、この35センチの大きさでございますが、この種の施設の望遠鏡はコンピューター制御対応の直径30センチから40センチの反射望遠鏡が一般的であります。参考までに、亀山高校の屋上にある望遠鏡は30センチでございます。そういったことから、現在のところ、鈴鹿峠自然の家に設置予定の望遠鏡としては、35センチが妥当であると考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  まあ気張って、いいのをつくってくなはれ。頼みますわ。  次に、ネコギギの保護について、現況報告があったと思うんですけれども、今後の見通しをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  水野教育次長。 ○教育次長(水野義弘君)(登壇)  まず、ネコギギの保護につきましては、平成19年度に調査に着手し、本年は調査2年目であります。平成19年度調査におきましては、市内河川において2匹のネコギギの採捕に成功し、市内においてもネコギギが生息していることを確認いたしました。本年度調査におきましては、昨年確認した地点とは異なる地点で新たに生息を確認するという大きな成果がありました。しかしながら、市内河川における生息箇所、生息数など、生息状況を十分に把握できている状況ではなく、引き続き調査を行っていく必要があると考えております。  今後の方向性でございますが、教育委員会としての考え方を4点にまとめてお示ししたいと思います。  まず最初は、実際に生息をしている河川における保護、増殖の可能性の確認であります。  保護、増殖の方法については、ネコギギの生息範囲、生息数などの生息状況によっては大きく方向性が変わってまいります。実際に生息をしている河川において、保護、増殖を図ることが理想であることは言うまでもありませんが、それが可能な生息状況であるのかどうかについては、専門的な観点からの検討が不可欠であります。このことから、調査を指導いただいている専門の先生方のご意見を参考としながら、しっかりと見きわめを行っていきたいと考えております。  2点目は、ネコギギが生息できる河川環境の確保であります。  生息が確認されている地点はもちろんのこと、生息の可能性が考えられる地点においても、洪水などの自然的な変化、開発行為等による人為的な変化をしっかりと監視し、場合によっては指導等を行って、ネコギギが生息できる河川環境の維持、確保に努めていきたいと考えております。この点につきましては、関連する機関、部署等へも協力を求めてまいります。  3点目は、ネコギギが生息する地域にお住まいの方々への周知と愛護活動の推進であります。  本年度の発見につきましては、高校生の研究活動や地域で活動されている方々の貢献によるところが大でありました。周知を図ることは乱獲の危険性と裏腹の関係にありますが、地域にお住まいの皆様の参画を得て、保護が進んでいくよう努めてまいりたいと考えております。  最後は、いわゆる保護区の設定であります。  現在、ネコギギは地域を定めない種の指定がされております。調査を進め、生息状況が明らかとなった段階では、生息域を特定した指定、いわゆる保護区の設定へと取り組みを進めていけるよう、その保護の体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  何はともあれ、保護、増殖という形の中で、これはかなりお金が要ると思うんです。過去に員弁川で失敗をやっています。そういうふうな失敗を当市はせんように、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  新斎場は市民の利便性を図ってあるかについて、お聞かせ願いたいと思っています。  質疑においてもいろいろ申し上げました。料金が高いではないか云々のことをお聞きしました。7万円、10万円の差をなぜ持ったかということについて、ここにも、おととい見させてもらったけれども、いすの配置はセンターでやっていくと。利用者じゃなしに、送る人を中心に施設の設置をやっていくということで確認しといてよろしいでしょうか。どうですか。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  いすの配置でございますが、いすは移動式のいすでございますので、そのお手元のパネルの絵では真ん中の方にいすが設置してありますが、容易に移動ができ、ご遺族の方の意向に沿うような配置にしていただくことが可能でございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  そうすると、これは、いろいろ聞いていると、年間の維持管理経費が8,200万、それで10万円、7万円の積算根拠は、人件費等々のことで1,520万、それを2会場で割って、面積割合で10万円と7万円と出しております。このやり方でいいんでしょうか。私も申し上げたように、大は小を兼ねるという感覚で、大式場も小式場のように縮小はできませんか。音響とか、照明とか、空調とか、そういうのは問題ではないと思うんです。やっぱり申し込みされる市民の方の順序によって、式場の大と小の3万円の格差というのは、かなり負担になると。聞くところによると、式場内には祭壇も設け、祭壇の使用をせんでも式は可能やという観点で、かなり安くしてあるんやというふうな感覚で受けておるんですけれども、やはり大会場も縮小して小会場として対応できるように運用はできないもんか、再度確認したいと思います。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  議案質疑でもご答弁申し上げましたが、大式場につきましては、その空間を最大限に生かすために、大式場に合うように照明、音響、換気、空調及びそれに付随する祭壇や供花の配置を設定しております。したがいまして、大式場を仕切ることは、仕切った空間について、式場と同等の機能を確保することができないと考え、また利用者の方々に違和感なく利用していただくためにも仕切りは考えていないものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  きのう、おとつい質問しまして、私も知恵をかしてもらったんですけれども、あんたが言っておったことよりも、こういうふうな形でここへ仕切りを入れて、そしてこれとこれと大会場と小会場の面積を同じにしたら7万円になるのと違うのかなというふうなご意見がほかの議員の方からいただきました。ここへつい立てを立てて、そういうふうな形にはできませんかな。いかがですかな。私は縦に割れと言ったけれども、そうすると、今言われた照明、音響、内部の環境、すべて機能は果たせると思うんですけど、どうですかな。 ○議長(小坂直親君)  質問に対する答弁を求めます。  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  ご提案いただきましたが、やはりパーテーションで仕切るというようなことは利用者の方々にやはり違和感というものが残るのではないかというふうに考えてございます。また、そのほかに、照明、音響等についても、今ご提案いただいたものについて、機能を確保するということができるかどうかというのはまた調べてみますが、大式場の当初と同等の機能を確保するというのは、やはりそれでも難しいのではないかと存じます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  何遍でもくどう言いまっせ。違和感を感じるのは市当局やないかと。国分さんやないけれども。利用者の方は、3万円違ったら、ほかのこともできるんですわ。もっと花を飾ったろ。写真をいいのをやろうと。そういうふうなことができるんです。違和感も何もないと思うんですよ。違和感を感じるのは、建てた側が違和感を感じるだけと私は思います。  もう一つ言っておきますけれども、ここで第7回の斎場建設検討委員会提出資料の中で、またこれも妙なことが書いてあるんですな。火葬に爆発のおそれのあるもの、ペースメーカー、スプレー、ライター、電池等、これは禁止とすると。ペースメーカーって、体の中に入ってますやろう。入っているものを出してから火葬場へ持ってこいと言うんですか。これはちょっとおかしい、まず。  それから式場内でのろうそく、線香、お通夜ですな。21時までは、線香については遺族が付き添う場合のみ市が認めるとする。ろうそくはあかんと書いてあるんです。これもおかしいです。ろうそくで照らして、三途の川を照らしていくというんですかな、どうですか、そこはわかりませんで、ろうそくを照らして、大きなろうそくですよ。そして、横で、輪線香というんですか、それを絶やさんように寝ずの番で、私はおやじのときに2日しました。ろうそくは消えたらあかん。輪線香が途中で消えたらあかん。ろうそくと線香はセットですよ。だから、市の斎場やから、線香はいいけど、ろうそくはあかんって、これはほんまにあかんですよ、こんなことは。  それから、駐車場等の取り扱い。霊柩車以外の車両は、原則として斎場正面のロータリーの中へ進入できないこととするという案が出ています。これは会葬者及び遺族の方がとりあえず式場の前まで行って、運転手が駐車場へ持っていったらいいんです。駐車場でおりて、みんなが歩くという方法でしょう。違いますか。これもあかんと思っています。今の3点、ちょっと教えてください。 ○議長(小坂直親君)  国分環境森林部長。 ○環境森林部長(国分 純君)(登壇)  まず、駐車場の原則ロータリーに乗り入れは禁止というふうな考えでございますが、これは、あくまで原則でございまして、火葬場、それから式場棟に至るまでの間に駐車場棟がございます。そこで車をおりていただいて、それから回廊を通って歩いていただくというような建物にしてございますので、こういうような表現はさせていただきましたが、やはり中には老人の方とかたくさん見えると思います。ですので、議員今言われたようにロータリーに入って、そこでおりていただいて、そして運転手の方がまた駐車場に来ていただくというようなことは運用面で可能であると市の方も考えているところでございます。  それから、ペースメーカーでございますが、ペースメーカーはやはり火葬したときに爆発というようなことも考えられますので、一応そういう規定にさせていただきました。ただ、亡くなられた方について取り外しができないというようなこともあります。病院等で亡くなられた方については、取り外しをされる場合もあるというふうに聞いております。ですので、取り外しができないということであれば、そのままのご遺体で火葬をさせていただくということもございます。  それから、ろうそくと線香の考え方でございますが、今考えてございましたのは、24時間線香についてはずっとたいておくと。ただし、ろうそくについては、火災の関係も心配されますので、午後9時以降はというふうに考えているものでございます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  また、委員会でしっかりやりますので、しっかり構えてくださいや。  最後になりますけれども、9月議会の検証をやらせていただきたいと思います。  服部議員の質問に対して、副市長さんが建前のコンプライアンスということをおっしゃいました。市長さん、今回ご退任されるんですけれども、大変ご苦労さんでございました。市長さんも、県議会から市長さんになられて、40年余り政治の道に歩まれたと思います。私も、いみじくも代議士の秘書を経て30年ほど政治の道に歩んでおります。議会の中で、確かにいろいろ議論もさせてもらったし、いろんなことを言わせてもらってお腹立ちもあったと思うんですけれども、それは堪忍してほしいんですけれども、お互いに市民の生活の向上のために、私の気がついたこと等々意見も言わせてもらって、市長さんは市長さんで、いろいろ市長さんとしての立場のことでご意見、お考えを持ってこの亀山市政を進めてまいられたと思います。今後、亀山市を担う子供たちのため、いろいろ政策を立て、亀山市の基盤をつくり上げるためにいろいろご努力いただいた先輩諸氏のご努力に報いるためにいろんな政治をされたと思うんですけれども、このような中で、私も市長さんの「コンプライアンス」という言葉は合併後でもかなり聞かせていただきました。その中で、恐らく副市長さんが市長さんとともに10年間、ほぼ10年になると思うんですわ、一緒に市政を培ってみえた中で、ちょっと不穏当な発言やと私は思います。服部議員が、いろいろ学校給食、地方公務員法の云々について、法の精神まで犯しているんじゃないかと私は感じるがという質問に対して、副市長さんは、いろいろ現実的な選択というものもあるし、折り合いもつけないかんのやと。法的な倫理とバランスをとる中で非常に重要な知恵を出していくところもあるもんでございますわと。いろんな形で限界点でございますのやわとか、一つのターニングポイントとか、そういうふうなことを言われた中で、しまいに言われたのが、建前的にはコンプライアンスというお話もあるが、一方では実態をきっちりと現実的に歩を進めるという要請も間に合うのが、たまたまこの問題であろうかと思いますわというふうなことを言われておるんですわ。  法令遵守という形で、私は6月の議会に無戸籍の子供のことでいろいろさせてもらいました。法をうまいこと準用するんだったら、建前的に考えたら、6月にできたんやないかと思っていますけど、この建前という言葉は一体何ぞやと。一遍これだけは田中市長さんの名誉にかけても、一つの副市長としての見解を聞かせてもらっておかんとあかんと思っていますので、この言葉に対して、ご見解があればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小坂直親君)  答弁を求めます。  小坂副市長。 ○副市長(小坂勝宏君)(登壇)  9月の定例議会、服部議員の学校給食調理員の採用に関する質問に答弁するに際し、「建前的にはコンプライアンス云々」と発言いたしましたことは結果的に不適切であったとおわびし、取り消しをさせていただきます。 ○議長(小坂直親君)  櫻井清蔵議員。 ○21番(櫻井清蔵君)(登壇)  本当に不適切だったと思います。この定例会において、2日間にわたって市長の功績をたたえ、本当に議員各位から、この15年間のいろんなことについて思いを語っていただきたいということで、いろんな形で語っていただいた中で、やはりそういうふうなことがあってはあかんと私は思っています。  ちょっと物の本の中の一説を読ませてもらうと、間違いや不正はうやむやのうちに終わらせるほど怖い社会はないものやと。それを劇的な方法で正せる人間が出てくるのを社会は望んでいると。そして、その期待にこたえる人間が必ずあらわれるものやと思っていますと。しかし、そんな人が果たして救世主になるかというのも、必ずしもそうでないのが世の常であるというふうなことを言っています。また、天上に住む人は地上に暮らすすべての人間に目を向けて、その生きざまをじっと見ている。観察していますと。だから、人というのは表裏があってはならないのだとかたく信じているし、人が見ていないところで善行を積むのが非常に大事なことであるというふうなことが書いてありました。
     やはりこういうふうな形で、私ども議員と市長さんの立場、理事者の立場は違います。お互いに切磋琢磨した中で市行政は動き、市議会はそれのチェックをし、そして市民の安心・安全のまちづくりのために切磋琢磨して議論を交わすのが議会やと私は思っています。議場やと思っています。だから、きちっと謝っていただいたもんであれなんですけれども、できましたら9月の定例会の最終日のときに気がついていただいて、やっぱりやっていただきたかったと私は思います。  私もいろいろようけ間違いはあります。決して私がやっておることがすべて正しいものであるとは思っていません。間違ったときは間違ったといってしかってもらったら結構やと思います。けど、自分が間違ったと気がついたときは、やっぱり早いところ、ごめんと言った方が物事というのはすっきりしますのや。後から僕にごたごた言われるのは、恐らく副市長さんもかなわんと思いますわ。  何はともあれ、市長さんもあと2ヵ月ということで、本当にご苦労さんでございました。今後、亀山市の市政のためにいろいろご助言をいただいて、議会の推移、また亀山市行政の推移を見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。 ○議長(小坂直親君)  21番 櫻井清蔵議員の質問は終わりました。  以上で予定をしておりました議員の質問は終了いたしました。  これより、一般質問に対する関連質問ですが、通告はございませんので、関連質問を終わります。  以上で、日程第1に掲げた市政に関する一般質問を終結いたします。  次に、お諮りいたします。  明11日から16日までの6日間は、各常任委員会における付託議案の審査のため休会いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  したがって、明11日から16日までの6日間は、休会することに決しました。  続いて、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。  これにご異議ございませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(小坂直親君)  ご異議なしと認めます。  休会明けの17日は午後2時から会議を開き、付託議案の審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。               (午後 4時44分 散会)...