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1. 名張市議会 2021-03-08
   03月08日－03号

   
   取得元: 名張市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   令和　３年第３９７回（　３月）定例会　　　　　　　　　令和３年名張市議会第３９７回定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月８日（月曜日）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　令和３年３月８日（月曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　出席議員　　　荊原　広樹　　　　　　坂本　直司　　　　　　木平　秀喜　　　　　　足立　淑絵　　　阪本　忠幸　　　　　　山下　　登　　　　　　柏　　元三　　　　　　富田真由美　　　常俊　朋子　　　　　　森岡　秀之　　　　　　幸松孝太郎　　　　　　森脇　和徳　　　細矢　一宏　　　　　　三原　淳子　　　　　　吉住美智子　　　　　　永岡　　禎　　　川合　　滋　　　　　　福田　博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　欠席議員　　　なし～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　亀井　利克　　　　　　　副市長　　　　　　　森上　浩伸　　　教育長　　　　　　　西山　嘉一　　　　　　　監査委員　　　　　　菅生　治郎　　　総務部長　　　　　　我山　博章　　　　　　　総務部理事　　　　　田中　浩之　　　統括監　　　　　　　田中　克広　　　　　　　地域環境部長　　　　宮崎　正秀　　　市民部長　　　　　　牧田　　優　　　　　　　福祉子ども部長　　　森嶋　和宏　　　産業部長　　　　　　杉本　一徳　　　　　　　都市整備部長　　　　谷本　浩司　　　上下水道部長　　　　山森　　幹　　　　　　　教育次長　　　　　　手島左千夫　　　市立病院副院長　　　飯田　玲子　　　　　　　市立病院事務局長　　吉岡　昌行　　　市立病院経営改革担当監　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　中野　博明　　　　　　　　　　　　　中西　優輝　　　環境衛生担当参事　　日置　光昭　　　　　　　監査委員事務局長　　石橋　　勝　　　秘書広報室長　　　　内匠　勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　黒岩　宏昭　　　　　　　次長　　　　　　　　吉岡　恵子　　　総務係長　　　　　　川本　千佳　　　　　　　書記　　　　　　　　川北　昌治～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時０分開議　　（議長常俊朋子議長席に着く） ○議長（常俊朋子）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　　　会議録署名議員の指名 ○議長（常俊朋子）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において福田博行議員、坂本直司議員を指名いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　　一般質問 ○議長（常俊朋子）　日程第２、３月５日に引き続き一般質問を行います。　発言は議長の指名により順次これを許します。　山下　登議員。　　（議員山下　登登壇） ◆議員（山下登）　おはようございます。第397回定例会、一般質問いたします自由クラブ、山下　登でございます。よろしくお願いいたします。　いつもながらのお願いは、テレビを視聴されている皆様にも分かりやすさを心がけての説明をよろしくお願いいたします。　さて、昨年より我が国また世界を震撼させている未曽有の事態、新型コロナウイルスですが、依然として解決の糸口さえつかめず、マスク、手洗いなどの自己防衛に頼らざるを得ない不条理な現実が続いています。昨年９月３日に一般質問をさせていただいた日の朝刊は、国内の感染確認例は６万9,842人、死者1,327人、入院療養中9,219人、世界での感染者は2,576万1,430人、死者85万7,263人と報じていました。本日の朝刊は、国内の感染確認は44万144人、死者8,263人、入院療養中１万2,211人、世界での感染者１億1,651万146人、死者258万8,091人と報じています。半年余りで日本の人口をはるかに超える方が感染をされ、三重県の人口をはるかに上回る方がお亡くなりになっているというすさまじい状況にあります。何はともあれ、マスクの要らない日常を願うばかりですが、お亡くなりになられた方へのご冥福を願い、そして今もなお病魔と闘ってる皆さんへの激励を表しますとともに、救急や医療の現場で連日市民の生命と健康を守るために献身的にその務めを果たされている関係者の皆様へ、衷心より感謝の意を表するところでございます。　今この不条理の中で生きる私たちですが、市民生活、経済活動など、様々な問題が生じています。職をなくされた方、賃金が減少となった方、また事業経営では事業不振や承継が難しくなったなどの声はあまたある中、昨年12月ですが、日本医師会の定例記者会見が放映されました。コロナ禍における今日社会情勢として、失業、労災認定、生活保護、自殺者などのデータを示しながら、日本医師会の見解が示されていました。完全失業者の増加に加え、医療従事者の新型コロナウイルスに関する労災請求件数の増加、生活保護受給者数の増加、月別自殺者の推移において、令和２年６月の緊急事態宣言解除後、自殺者が増加しているとともに、要因に関しては、コロナ禍で浮き彫りになった女性の非正規雇用者の失業やＤＶの相談件数の増加などが自殺数の増加に影響している可能性があるとしたなど、新型コロナウイルス感染症流行の長期化で生活苦や家庭などの悩みが深刻化していると分析され、日本医師会として、新型コロナウイルス感染拡大を減らすことが最大の経済対策につながる、そのためにも医師、医療、介護現場を含め、コロナ禍における事業活動の中で労働者が身体的にも精神的にも健康的に就労継続できる体制を行政と職場が協働して構築することが必要であるとし、倒産や解雇による失業に伴うメンタルヘルス不調者や自殺者の増加対策など、医師会として社会経済状況を鑑み、産業医の支援、社会貢献していく決意、姿勢が示されていました。　医師に携わる医師会の決意に心から拍手を送ったところですが、今最も手を差し伸べなければならないのは公の力、市民の不安を払拭するのは施策のアナウンスではないかと考えているところであります。福祉の理想郷、名張市は、市井の、多くの方が悩みに苦しんでいるときに追い打ちをかけるがごとき税負担の延長、固定資産税の超過課税の期間延長という市民泣かせ、またますます地域経済の停滞にもつながる可処分所得を減らすという施策にかじを切りました。名張市政、市議会の判断に切歯扼腕しているのは私一人ではありませんが、固定資産税の超過課税、増税負担の期間延長は今になっても釈然としません。なぜならば、税を課すという重大な問題にもかかわらず、議論は短時間、根拠は曖昧模糊であるからです。およそ民主主義とかけ離れた二元代表制の姿、権威主義を感じたところです。ある方の民主主義は多数決だとの言や、また二元代表制は町と議員で何事も決めればよいという不可解で稚拙な解釈もあります。前提となる議論を出し尽くし切っての多数決、市政のチェック、議事機関であるという議会からすれば理解に苦しむところであります。私の解する民主主義は、公を尊び、少数意見を大切にし、声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしないと考えますので、痛恨の極み、残念でなりません。　さて、このたびの一般質問につきましては、通告させていただいたとおり２項目であります。議員の任期も１年と少しとなりましたので、過去の質問、答弁を再確認をさせていただき、今後幾たびかに分けて質問させていただくことになりますけれども、その１つと、財政運営についての２点お聞きいたします。　それでは、まず単身世帯の支援策についてお聞きいたします。　令和元年の第386回定例会の一般質問では、本市は住宅地政策により、他県他市などからの人口流入に伴い発展を遂げ、市外へ通勤される多くの皆さんは、子育てなどを終えられた後は年を重ねられ、定年を迎えるなどの状況にあります。そして、将来の生活環境は、独り暮らしとなる可能性が見込まれ、その独り暮らしとなったときの支援は、終活の支援とも相まって、身寄りもなく、頼れる人も少ないという市民の不安でもあり、その不安解消や日常の困り事、相談の強化は市民相談窓口の充実にもなるとして、対策や対応についてお聞きしたところであります。　一例として、市内で誰にみとられることもなくお亡くなりになられて、10日後発見された事案を述べたところ、市長からは誠に残念、無念な限りとの言葉を頂戴いたしました。市としては、ソーシャルキャピタルの醸成がかなってきており、まちの保健室と民生委員との連携がかなりうまくいって、地域づくり組織の方々の見守りなども行われ、二重、三重に体制が取れていたのにもかかわらず残念なことだとの認識もお示しいただきました。これからもまちの保健室の体制を強化し、より一層の地域との連携を深め、高齢者の皆さんの支援体制を図ってまいりたいとの市長からのお言葉を頂戴いたしました。　ここで３点あるんですけども、まちの保健室の体制、業務内容や地域との連携について、現況の説明をお願いいたします。また、高齢者の支援体制などの課題、できていないことなどについての説明をお願いします。そして、独り暮らしの終活の支援策、対策や対応について、市の基本的な考え方をお願いしたいと思います。これが１点目の質問の内容のまず３つであります。　次に、財政運営ですが、本年2021年はかのとうし年ですが、1961年、今から60年前のかのとうし年、昭和36年ですが、当時の総理大臣は池田勇人首相でした。所得倍増計画を掲げ、インフレなき経済成長を説きつつ、社会保障に関して、国家をサンタクロースのごときと考えるは間違いであると言われていると指摘されています。自主的に立ち上がる機会をつくり出すこと、これが長期経済計画の使命と談じ、国民の懐を豊かにし、消費、経済を回す政策の基本は減税と公共投資を推進、減税と公共投資との池田首相の言があります。　また、当時、1961年の米国大統領はケネディ大統領であります。日本人記者が日本で最も尊敬する政治家は誰だとお尋ねしたところ、ケネディ大統領は上杉鷹山と回答されたとあります。その上杉鷹山の米沢藩は、江戸時代中期から後期にかけて、貧しさや凶作、不作、飢饉のために13万人強の人口が10万人弱となった。絶望した領民が次々に藩を逃げ出す状況下に藩主となった。想像を絶する苦労をして日本一豊かな藩に導いたとあります。上杉鷹山の願いは、人民を安んずることこそこの身生涯の願いとして、質素な生活に徹して献身的に努力を惜しまず、莫大な借金を背負いながら、大飢饉に見舞われても諦めずに改革を推進、領民の信頼を得たとあります。経済を回し、人民の生活を豊かにするという理念、富国安民の理念であります。上杉鷹山の伝国の辞とともに有名な言は、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らねば人のなさぬなりけり、やればできる、やらなければ何もできない、やろうとしないからだというのであります。　ここで、今大河ドラマで渋沢栄一をやってます。昨日第４回目でしたし、私も興味深く見ていますし、日本の経済の発展に貢献された大変立派な方で、あと３年先の一万円札がこの渋沢栄一になりますけれども、あの方の姿を見てましたら、昔読んだ本ですけども、明治の初期に西郷隆盛がまだまだ下っ端の役人であった渋沢栄一に教えを請いに来たと。二宮金次郎、二宮尊徳、金次郎ですね、興国安民法について説明してくれと。それで、渋沢栄一は有名だったんでしょうね、興国安民法の説明をした。今日は言いませんけども、要は経済をいかに回すか、いかに国民を豊かにするか、そんなことであります。　巷間失われた20年との表現があります。平成25年１月ですが、政府と日本銀行のデフレ脱却と持続可能な経済成長の実現のための政策連携についての共同声明、アナウンスがございました。要約すると、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価前年比上昇率、これを２％にしたいという内容であります。　私の個人的な夢物語ですけれども、昨年政府から10万円の特別定額給付金がございました。これを特別ではなく制度として、ベーシックインカムの制度が実現できないのかなと考えます。ベーシックインカム制度については、フェイスブックのザッカーバーグ氏や起業家の堀江貴文氏も提唱されております。ベーシックインカム、あの10万円給付をもっとやったらどうかということであります。　この政府と日本銀行との共同歩調、２％というインフレターゲットの試算ですけれども、前参議院議員の資料ですけれども、参議院の調査情報担当室、これはマクロ計量経済のモデルなんですけども、国民１人10万円を毎月給付した場合、毎月10万円ですから１人120万円ですけど、これを単純に10万円掛ける12か月掛ける１億2,000万人、１人年間120万円掛ける１億2,000万人の給付、全部で144兆円になります。144にゼロが12個で144兆円です。１人10万円全国民へ給付の１年目の物価上昇率、参議院の調査情報担当室ですけども、１年目の物価上昇率は1.22％と言ってます。２年目は1.44％で、３年目に1.81％という参議院の調査情報担当室の試算があります。先ほど述べました政府、日本銀行とのこのインフレターゲット、２％目標ですが、毎年ずっと、３年間続けても２％にならないというのが私の夢を見ている根拠なんですけども、現下、国会の与党議員、野党議員とも問わず再度給付金への声が非常に上がっておるところであります。　さて、144兆円の工面、どうするんだということでありますけれども、これは国債の発行でやりゃあええやないかということであります。麻生太郎財務大臣は、日本は自国通貨で国債を発行している、お札イコール日銀券は刷って返せばいい、簡単だろってあのべらんめえ調でおっしゃってますけれども、この言質は2013年６月、時事通信に載っております。2013年６月に麻生太郎大臣は、日本は自国通貨で国債を発行してるからお札は刷って返せばいいと、したがって自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないというロジックが成立するわけであります。　ここで、掛け声だけの財政非常事態宣言市、名張市、宣言後20年も長きにわたり改善できない財政非常事態なんですけれども、このようにお札を刷るわけにはいきません。今般の増税についてお尋ねしたいのは、大きくは３点あります。　増税以外どのようなことを検討されたのか、またその結果に至った経過説明をお願いいたします。そして、行政サービスの維持とのワードがございます。どのような行政サービスの維持なのか、具体の説明をお願いいたします。そして、財政健全化法に基づく数値、早期健全化団体とはこれこれしかじかという、これは市民の皆さん、また高校生にでも分かるように説明をお願いいたします。　以上、１回目の質問を以上で終えます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（常俊朋子）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　山下議員のご質問にお答えいたします。　２項目についてのご質問をいただきました。　その前に、この質問に入っていただく前に、山下議員の高邁なるご所見を伺ったわけでございますけれども、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にございまして、自死者がどんどん増えているわけです。今までの例にないのは、特に女性の自死者がすごく増加の傾向にあると、こういうことでございます。それで、それとまた今までの金融危機、リーマンにないその状況というのは、実はリーマンにしても金融危機にしても、介護のほうへそういう方々が、職を失った方が来ていただいてきたわけなんです。今はそれがないわけです。何でないのかなと思うんですが、これは一時的なもののように感じられてんのかと、それと介護の職場でもクラスターが起こってる、そういうことで敬遠されているのかと、こういうことがあるわけでございますけれども、それが女性の自死者が増加しているのとも関係あるのか、その辺のことはまだきっちりしたエビデンスはないわけでございますけれども、その辺を考える中で、私は何とかそういう職を失われてる方々に対して介護のほうへ来ていただくような、そんなことをしていってはどうかということの中で、来年度からでございますが、４月、もうすぐそこへ来てますけれども、介護職の方を養成するについて、無償化で、無償で受けられますよと、そしてリモートで受けられますよと。これは、厚生労働省がこの期間だけ、あと二、三年やと思うんですが、リモートでオーケーですと、実践をなくしてオーケーですと、こういうことでおっしゃっていただいてるので、リモートで受けられる、そしてその受講料は無償、それによって資格が得られるということになります。　ほんで、これを来年度から全国市長会としてやっていこうということで、実は私が担当でそれをまとめさせていただいたわけでございまして、三重県も、これは三重県中でやるということで、私、委託してもうたらやりますよということやったんですが、三重県下全域でやるということもあって三重県がやりますと、こういうことになってます。それで、まず100人を対象として無償化してやっていくと、リモートでやっていくと、こういうことにいたしてございますが、我々としてもできる限りのことは、いろんな、あの手この手を使ってそういう対応、対策を講じていきたいと、このように思ってるところでございます。　それと、都市振興税についてのご意見がございましたけれども、この都市振興税、固定資産税に対する課税については、かねても申し上げましたとおりでございますけれども、市民の皆さんにできる限り負担を少なくしていくと。これは、一番多いのは市外、県外の法人であるわけです、規模が全然違いますので。そういう方々もある一定理解はしていただいております。その方々というのはその税よりも、これはどこの都道府県でも大概この都市計画税が課税されてるもんですから、それよりももっともっと道路とかの更新を早くしていってほしいと、こういうことで、そことの話合いの中でも聞かせていただいたわけでございますけれども。　山下議員のご所見としては、私は税はできるだけ低いほうがええということの中で、限定の中で何とかこれを、初め５年、そして３年、これでめどがついたわけですが、していきたいということの中で説明をさせていただいてたんですが、恒久的にそんなん、初めのうちに都市計画税をしといたほうがいいとのお思いでやったんかということをちょっと山下議員のご所見の中で述べられていただければなと、ご所見としておっしゃっていただければなと、こんなふうに思ってるところです。ほとんどがこれは課税されてるわけですから、自治体として。社会基盤の整備、それからもう一つはできるだけ起債を出さないと、そのためにそれをやられてるわけです。私は、ぎりぎりの中で運営していく、それがゆえに市民の皆さんが協力してくれたと思ってるんです。だから、こういう町ができてきたし、あと３年で何とかやっていけるというめどをつけることができ得たわけです。そして、選ばれる町ともなってきてるわけです。これは、私が頑張ってるわけでも市役所が頑張ってるわけでもないんです。これは、かねてから申し上げてるとおり、市民の皆さんのご尽瘁、頑張りによってこんな町がかなってきたと、私はそのように思っておりますので、次の方がどういうふうなことを目指されるかというのは存じませんけれども、私はこういうことでやらせていただいてきたということでございます。　１項目めが単身世帯への支援についてでございますけれども、これは担当部長のほうからお答えしますが、申請とか相談のない方々への寄り添い伴走型支援をいかにしていくかということになるわけでして、これは総合型、共生型、重層型支援であるわけでございます。これは、まちの保健室というだけではなくして、民生児童委員の皆様方、地域づくり組織の皆様方、あるいは地域担当の保健師、そういういろんな方々が重層型にきっちり支援していくということになるわけでございまして、その体制をこれまでつくってきたということでございます。　それと、２項目めの財政について問うということでございます。　本市では、厳しい財政状況に対応するため、平成15年度から総人件費の抑制や内部管理経費の削減、未利用市有地財産の売却など、様々な改革に取り組み、都市振興税の導入を含めて、平成30年度までの累計で170億円を超える効果を上げてまいりました。しかしながら、昨年作成いたしました中期財政見通しでは、歳入では生産年齢人口の減少による個人市民税の減収や新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減収、さらには地価の下落等による固定資産税の減収を見込まざるを得ないこととなりました。　一方で、歳出では令和３年度から、人件費では会計年度任用職員に期末手当を支給することや、物件費ではＧＩＧＡスクール構想による機器の更新費、扶助費では児童数の減少による減額要素はあるものの、子ども医療助成や自立支援費等で年間２％程度の増額を見込まなければならない状況にあり、結果として、令和３年度からの５年間は収支不足が発生することといたしたところでございます。この５年間のうち、特に令和３年度から令和５年度までの３年間は最大11億円の収支不足が生じる大変厳しい状況でありますことから、さらなる人件費の削減や行財政改革、病院の経営改革により３億円の歳出削減を講じた上で、それでも不足する８億円を手当てするために都市振興税の継続をお願いさせていただいたところでございます。　そこで、都市振興税を延長しなかった場合は市民サービスにこのような影響が出るということを申し上げますと、都市振興税というのは一般財源ですから、一般財源負担の大きな事業や市が独自で行ってる事業などへの影響が考えられます。一般財源負担の大きな事業の例を挙げますと、令和元年度決算では、交付税措置を除く一般財源として病院事業会計に６億8,500万円の繰り出しを行っているほか、道路維持管理業務に4,300万円、公園維持管理業務に5,200万円の支出を行っております。また、このほか、地域福祉の増進に要する経費や地域分権に要する経費など、一般財源を要する事業は多岐にわたっておりますことから、市民サービスについても多岐にわたって影響があるものと考えております。　残余の質問については、担当部長のほうからお答えします。 ○議長（常俊朋子）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　私のほうから、大きく１点目の項目の単身世帯の支援について問うと題しまして、まちの保健室の体制と現状は、高齢者支援の課題、そして単身者世帯の終活の支援策はということでご質問をいただきました。　まず、まちの保健室の体制と現状でございますが、まちの保健室は、多様化する福祉課題等に対応するための身近な相談窓口として、地域の日常の生活圏であります市内15地域に設置をしており、１か所当たり２名から３名を定数とした35名を定員として、介護福祉士や介護支援専門員、看護師等の専門職を配置しております。まちの保健室の職員は、介護や健康等に係る福祉の総合窓口として生活相談に応じるとともに、チャイルドパートナーとして妊娠から出産、育児までの切れ目ない相談、支援を行っており、令和元年度の相談実績は、面接、電話、訪問等を合わせまして約２万9,000件となっております。開設当初の平成18年度と比較いたしますと、相談件数は約2.6倍となっており、まちの保健室が地域福祉のサポート拠点として地域に定着してきたものと考えているところでございます。　さらに、主な活動内容といったことのご質問もいただきました。　さきに申し上げました総合相談の窓口となっているということ、また子供子育てのチャイルドパートナーとして、またそれ以外にも、健康づくりや介護予防の啓発、介護保険の認定審査や申請代行、さらには地域の見守り支援ネットワークづくりとしてサロンの立ち上げや、そのサロンの運営支援、こういったこともさせていただいているところでございます。こうした機能をさらにまちの保健室は充実をさせていただいて、地域の皆様とともに伴走型の支援を推進するために、まちの保健室の職員も、地域の資源であります高齢者サロンや健康教室などへおつなぎしていくリンクワーカーという、今現在名張市が取り組んでいる体制ですけれども、こういったリンクワーカー養成研修にも参加していただき、各種研修を受講する中で、地域担当保健師やその他の関係職員とともにスキルアップを図っているところでございます。今後も引き続き人材育成に取り組みながら、これまで以上に地域や関係機関等との連携、協働を図り、支援体制の充実を図っていくこととしてございます。　次に、高齢者支援の課題についてということでのお尋ねをいただいてます。　本市では、先ほど紹介いただきましたように、大規模な住宅地開発に伴って、いわゆる団塊の世代の人口が急増した結果、今後も高齢化率が全国や三重県の平均と比較して急激に高くなっていく見込みであります。令和４年度には、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回る見込みということになってございます。こうした中で、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加するとともに、８０５０問題やダブルケアなど複合的な課題を有する世帯が増加するなど、日常生活の多くの場面で支援を必要とする状況が生じております。これと同時に、介護や高齢者支援サービスへの需要も年々増加しており、ニーズの多様化に対応した施策の推進や市内の各地域の実情に応じた支え合い活動など、高齢者の皆様が住み慣れた地域で生きがいを持って生活を続けられる環境の整備が大変重要というふうに考えております。　このような状況を踏まえ、本市では介護予防や認知症ケア、医療や介護、福祉の連携、生活支援等を柱に施策を推進し、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりました。また、複合的な課題に対応する地域福祉教育総合支援ネットワークを構築する中で、地域共生社会の実現に向けて取組を進めているところです。今後も引き続き中・長期的な視点に立って、地域課題やニーズの検証を行いながら、健康づくり、フレイル予防などの介護予防、重症化防止の推進や要介護となった高齢者へのサービスの充実、認知症施策の推進、在宅医療、介護連携の推進、住み慣れた地域で生活するための安全・安心の確保等について、総合的に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　３つ目に、単身者世帯の終活支援についてということでお尋ねをいただきました。　１つには、見守りというのがございます。まちの保健室、先ほど市長も申し上げましたけども、民生委員、児童委員の皆様、見守り活動に取り組んでいただいております地域の皆さん、こういった方々の見守り活動に加えまして、名張市では事業者の方の協力も得ております。配達等で日々活動いただいてる事業者さんですけれども、郵便局であったり宅配の事業者であったり、新聞配達事業者さん、現在19の事業者の皆さんと協定をさせていただいて、見守りの支援を行っていただいてるというのがございます。　また、独り暮らしの高齢者の方、心配になってきますのが金銭管理であったり財産管理ということになってまいります。１つには、これから高齢化が進む中で、特に認知症などによって独り暮らしの高齢者の方が財産管理や契約等が困難になってくる、こういうケースがございます。そうした場合には後見制度を活用して、裁判所に申し立て、後見人をつけていく。こういった制度の活用であったり、また身近なところでは、日常生活の自立を支援していくということで、この事業は社会福祉協議会が取り組んでいただいてる事業ですけれども、日常生活自立支援事業ということで、個人の金銭管理であったり、またその人に必要な福祉サービスのプランの提供、そして場合によっては就労を支援していく中での事業所へのつなぎ、こういった支援をさせていただいてるところでございます。　引き続き、高齢者の独り暮らしの方が安全・安心で住みよい、この名張で住んでいただくような支援を継続してまいりたいと、以上のように考えております。　以上です。 ○議長（常俊朋子）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私からは、財政健全化団体、財政健全化法についてご答弁申し上げたいと思います。　まず、財政健全化法でございますけども、正式には地方公共団体の財政の健全化に関する法律という法律でございます。これは、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにした上で、財政の健全化であったり、あるいは再生が必要な場合に迅速な対応を取るために制定され、平成21年４月に全面施行ということになったものでございます。財政健全化法は、財政状況に関する監査委員の審査や議会への報告、住民への公表を義務づけることで情報開示を徹底するということになっております。ですので、毎年９月議会のところで報告ということで、財政健全化判断比率、資金不足比率に係る審査資料ということでご報告をさせていただいてるところでございます。その中で、財政の早期健全化であったり、あるいは再生を必要と判断するための指標といたしまして、実質赤字比率であったり、あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率というのが定められております。　実質赤字比率と申しますのは、一般会計の実質赤字を標準財政規模で割ったものということでございまして、この分について、本市では昨年の決算、令和元年度決算では12.7、この部分につきましては、一定標準財政規模によって若干数字が変わりますけども、私ども、約160億円の標準財政規模ですと12.7ということになります。　連結実質赤字比率と申しますのは、先ほどは一般会計の赤字と申しましたけども、それに加えまして全会計、全会計を加えた中で、細かく言いますと若干違うところはあるんですけども、それをもう一度標準財政規模で割ったものということですので、ここでは公営企業会計も含まれるということになります。　実質公債費率は、一般会計が将来負担する元利償還金であったり、あるいは準元利償還金、これは企業会計が借り入れたうち、私ども、一般会計が繰り入れるべき、償還に必要な額ということでございますけども、それをもう一度標準財政規模で割ったものということでございまして、これは財政規模にかかわらず固定されておりまして、早期健全化基準が25.0％でございます。　将来負担比率と申しますのは、将来一般会計が負担しなければならない総額を再度、これも細かく言いますと若干違いますけども、標準財政規模で割ったものということですので、例えば起債の借入れの償還であったり、あるいは退職者の分の退職金であったり、そういった将来負担しなければならないものからそれに充てられる財源、それは、例えば交付税算入されるんであれば交付税、あるいは財政調整基金の積立てがあるんであればその資金、それを引いたものを再度標準財政規模で割ったものということで、これの基準につきましては、これも標準財政規模にかかわらず、それの大小にかかわらず350％というのが早期健全化基準ということになっております。　今回の中期財政見通しで都市振興税を延長しなかった場合、令和５年度に財政健全化団体になる可能性がある、懸念があるということでご説明をさせていただいたところでございますけども、これは先ほど申し上げた４つの財政指標のうちに、これが一つでも超えますと早期健全化団体ということになるんですけども、本市では実質赤字比率というものが、先ほど申し上げましたように、令和元年度の基準値が12.7％でございます。令和元年度の決算の標準財政規模が161億円ということでございますので、この161億円に12.7％を乗じますと約21億円ですので、21億円以上の赤字になるとこの団体に指定されることになるということでございます。　中期財政見通しでは、令和３年度の累積収支不足が11億5,500万円と見込み、令和４年度の累積収支不足が19億7,600万円ですので、ここまでは財政健全化団体にはならないということになります。ただ、令和５年度の累積収支の推計が29億4,700万円となりますことから、先ほど申し上げました21億円を上回るということで、財政健全化団体になる懸念があるというふうに申し上げたところでございます。　財政健全化団体になった場合には、早期健全化計画を策定をして、財政健全化が中心の行財政運営が求められます。ですので、現在行ってる各種事業の中で、国の基準の上乗せであったり横出しであったり、そういったものが当然なくなるということになりますし、各種の使用料、手数料、場合によったら税金の税率あたりについても、当然最大見込めるものを見込んだ上で、しかも投資事業を先延ばしするというふうなことが求められるということで、私どもしましては、そういうことになると市民の皆様にも大変ご迷惑をおかけするということで、そこを何とか回避したいというふうに考えておりまして、そういったご説明をさせていただいてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございます。　時間の関係がありまして、私、時間のずれがありまして、お聞きしたいことが数多くありまして、ちょっと順番を変えてお尋ねをします。　まず、後に持っていったのを先に持っていかせていただきます。　この資料なんですけども、今部長からいろいろお話をお聞きして、それは分かるんですけども、昨年の11月19日の全員協議会の資料なんですね。先ほどちょっと部長も触れてみえますけども、私がこの全員協議会の資料を見てすぐ思ったのが、令和２年の形式収支3,200万円、累積収支が０ということで、あと令和３年、令和４年、令和５年と。令和５年のときに、先ほど話がありましたけども、累積が29億4,700万円。これは、この頂戴した資料そのままです。これと、先ほども話がありましたけど、名張市の、私が議会に来る前、平成21年８月の名張市財政早期健全化計画ってあるんですね。これ、多分見られてると思うんですけども、まず、これは後で結構ですけども、この総括、どうされたか、ちょっと私、どこ探しても見当たらないので、この平成21年８月の名張市がつくった早期健全化計画の総括の資料をちょっと読んでみたいなと思います。　本題に入りますけれども、この資料で、これを例えば、ほかの議員さんは超過課税に賛成しましたんでいいんですけど、私が理解できなかったのが令和２年の形式収支が3,200万円、間違いなく3,200万円になるという根拠はありますか。 ○議長（常俊朋子）　総務部理事。 ◎総務部理事（田中浩之）　この数値の基礎となっておりますのは、さきにお示ししてございます中期財政見通しでございます。中期財政見通しを作成しました際に、そのときに見込めます歳入歳出を全額見込んだ上で、従来から不執行というのが一定出てまいりますので、その不執行率等にも考慮いたしました上で算定した結果が3,200万円。そして、このたびは、3,000万円の次年度への累積、繰越額を見込ませていただいておるところでございます。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　これが私のような、行政の財政は詳しくは知りませんけども、一般的にこの数字を見て、私以外の議員さんは理解されたと思うんですけども、今年の９月の決算数値と照らし合わせてみたくなるんです、ここ、3,200万円になるかどうか。この3,200万円が狂ってくると、根拠がずれるんです。なぜかといいますと、ちょっと下に資料をつけさせていただいたのが、例えば私が議会に来たのが平成26年ですけども、平成25年の形式収支、累積収支を０とした場合、この部分です、3,350。そうすると、ずうっと遡っていっていくと、令和２年の数字からすると21億3,700万円になるんです。そして、令和５年はマイナス８億4,300万円。変わってきます。加えて、次の下の資料は、例えば平成28年、増税を課したときの、これの形式収支を見ると、例えば平成28年の累積収支を０とした場合、これがずうっといくと、ここで令和５年が19億円となっていく流れなんです。ですから、根本的にこの令和２年の決算数値の予想がつかない、予想ということでしたのであれば、どういうふうに自分は解釈していいのかが分からなかったんです。ですから、横に令和２年度形式収支が3,200万円かどうか、そのときの健全化指数ですね、比率、こうなりますよというところが見えなかったので私はちょっと待てよと、先ほどの市長からの宿題は後で述べますけども、こういったことなんです。　そして、隣の宇陀市も、隣のというとなんかおかしいですけど、ほかの隣市の収支の内容を何か見ると、すごく丁寧な説明がされてます。ここで、宇陀市の令和元年度の財政健全化判断基準についてお知らせということで、これは令和２年、昨年２年９月３日の健全化指数があります。これは、ホームページを見ていただいたら分かると思います。ここには、先ほど部長に説明していただいた内容と同じような内容なんです。ここにはちゃんと数字が入ってるんです、数字が。数字がね。標準財政が幾らとか、財政規模が幾らとか、そしてちゃんと、これは中高生でも分かるように、数字が入りますから比率が出てます。ですから、市民の皆さん方は非常に分かりやすいんです、そういうことかと。　ですから、言葉の独り歩きで、私が理解できなかったのはそこがあったんです。大変だ大変だって言われても、何が大変なのということなんです。ですから、そこら辺がもう少し丁寧に、高校生でも分かるように、数字を放り込んでこうなるんですと。しかし、問題は、令和２年度の決算数値です。これは、先ほど触れましたように、形式収支が3,200万円にならなかったらこの資料は一体何なんだということになってくるという心配事が私はあったんです。これが狂ってくると、当然累積収支、全部変わってきますから、その点のお考えはどうなんでしょうか。 ○議長（常俊朋子）　総務部長。
   ◎総務部長（我山博章）　まずですけども、今出していただいている資料について少しご指摘をさせていただきたいと思うんですけども、今形式収支をずうっと足していって累積収支というふうにお示しいただいてますけども、例えばその下ですけども、単年度の形式収支が、例えば先ほど下のほうで示されてる分、これを全部足していかれてますけども、基本的には例えば、平成25年度の３億3,500万円の形式収支を出したものについては平成26年度の収入総額に含まれますので、これを全て足すということがそもそも概念的に私どもにはございません。ですので、前年度の形式収支でプラスになったものは当然繰越金として翌年度の歳入に含まれてきますので、ですので今全部足されて二十何億円というふうにお示しいただきましたけども、最終的に令和元年度の、数字を確認してませんので山下議員の資料のとおりでいきますと、形式収支が２億200万円ということ、これがこの平成25年度からの、言ってみれば累計ということでございまして、これを足すということにはならないというふうなことだけはまずご理解いただきたいと思います。　それと、令和２年度の決算がこの秋に、今年の秋に3,200万円から変わったらどうなるのかということでございます。　ですので、先ほど理事のほうからも申し上げましたように、当然去年の11月の段階で私どもとして予測した数字でございますので、必ずこのとおりになるのかどうかというのは、決算を迎えてみなければ分からないところは当然ございます。ただ、私どもの令和３年度の当初予算の中では、繰越金を、3,200万円を丸めて3,000万円というふうに見込んでおりますけども、そういった中で令和３年度予算を組み立てているということでございます。　ですので、この間実は、中期財政見通しを立てた後も引き続き様々、議員ご承知のとおり、世の中の動きがあります。新型コロナウイルス感染症の関係であったり、それに対する国の補正であったり、様々なことがありますので、このとおりいくのかって言われると、そういかないかもわかりませんけども、大きなところとしては、財源不足が発生をして、それがおおむね11億円ぐらいになるということは大きく変わらないだろうというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（常俊朋子）　山下議員。 ◆議員（山下登）　部長のように聡明な方ならご理解されると思うんですけど、私なんかはなかなか理解できない。今までの決算、私、ちょっと先ほども、重複しますけど、平成25年からであれ平成28年からであれ、形式の収支が２億円ないし３億円でずっと来てるんです。極端に令和２年だけ3,200万円でぽおんとなってしまうと、何でこんなになってんのと。要はこのときの、平成21年のときのこれと一緒なんです。何か累積収支が30億円という一つのハードルがあって、それに近づくとちょっとどうかなという見方なので、これは、皆さん方は理解できるんですよ。私のように高校生レベルの解釈の仕方ではなかなか理解できないんです、何でこんなに急に下がんねやと。要は、増税を延長せんがための抗弁やないかということなんです。それで、今この点、お聞きしたいことの１割ぐらいなんですけども、時間の関係がありますのでちょっと省略します。　ここで、次のページになんですけども、決算カードから見てる、決算カードの場合は普通会計で来ますんで一概に合わないんですけど、ですから工事中としてあるんですけども、この資料の2008年から2018年、これ決算カードの数値を入れさせていただきました。2019年、令和元年からは、右の３つについてはこれはもうちょっと、左とイコールにならないというのでご理解いただきたいんです。あくまで仮と見て、正確に近いですけども仮の数値と。ここで上がってる法人とか個人、これは市民部から頂戴した資料の数値です。ここで、令和２年から令和３年、市民税が４億3,000万円減なんです。この算出根拠、個人、法人の予測の数値の出し方。こういった基になっているところの数値の根拠はどのような判断でなされてるんでしょうか。 ○議長（常俊朋子）　市民部長。 ◎市民部長（牧田優）　まず、市民税のうちの個人市民税でございます。　この個人市民税につきましては、生産年齢人口とかも関係してまいりますので、毎年生産年齢人口が２％ぐらい減少しているということも含めまして、そしてまたさらに、令和２年度はまだコロナ禍による収入の影響は税収としては受けておりませんけども、今度、令和３年度になりますとその影響を受けるであろうということでございますので、その分も約２％の減額ということで、合わせまして４％の減額を、令和２年度の決算見込みから４％の減額を見込んで個人市民税については計上させていただいております。　次に、法人市民税につきましては、この令和２年度中にもう既にコロナ禍の影響を受けた事業所もあるかと思います。令和２年度につきましては、令和元年度に比べまして収入が減少している、大体７割を切るような状況になっております。ですので、法人市民税につきましても、コロナ禍の影響によりまして令和２年度の決算見込額からさらに減らしているということと、あわせましてもう一つ、当初予算説明会でもちょっと若干触れましたですけども、法人税割、この税率が令和元年10月１日から減少になりまして、その影響が令和２年度、令和３年度にまで及ぶということもございますので、そのことも合わせまして、法人市民税につきましては令和２年度に比べまして約36％ほどの減額ということで計上しております。　以上でございます。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　素人の質問ということでご勘弁いただきたいのと、市民部長に連絡してなかったので申し訳ないと思います。　ここで、私は、考えたのは、リーマン・ショックって言われた言葉がありますけど、リーマンのときには、市民税が４億3,000万円落ち込みました。固定資産税は１億9,000万円、地方税、ずっと、当然リーマンの後は落ち込んでるんです。しかし、すぐ、１年だけで２年後には増に、プラスに振れてるんです。これは参考になりませんけども、今般のコロナ禍の関係というのは非常に悩ましいので、予測つかないんですけども、例えば国とか県とか、税収はこれから落ち込むよというような指標というか、指導とかというのは、国とかというのは指標はあるんでしょうか。 ○議長（常俊朋子）　市民部長。 ◎市民部長（牧田優）　地方財政計画というものが国ではあるんですけども、その全国的なものをそのまま採用するわけには名張市としていかない。それも、全国どこの市町村もそれぞれの要因があろうかと思いますので、先ほど申し上げましたように、私どもでは前年比とか、これまでの推移を見て減額をさせていただいてるということです。国のほうから全国的にこんだけ減らしなさいとか、そういうものはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　財政計画とか見通しとか、非常に難しいのは重々分かります。私なんかは、前職、会社にいるときには、いろんなキャンペーンを張ったりするんですけども、中期計画なんかでも成り行き残高ってあるんですね、例えば住宅ローンとか教育ローンとか、暮らしのローンとかいろんな。それは、今のままでいくと３年、５年、10年、20年先には残高はこうなりますよと、当然返済とかがあれば。そうすると、この節目節目でキャンペーンを張って、住宅ローンで何億円ボリュームが膨らむとか、そこで修正を加えながら、あとは、収益の関係は融資のレートの関係ですね。住宅ローン金利は安い、カードの金利は高い、もうけようと思ったら当然カードローンの利用者を増やしたりとか。　これで見ると、私なんかはなかなか理解できなかったのが、見通しを立てて増税しなきゃならん、そのときに出発となる令和２年の決算の見込みも、100％正確に近いかどうか私は分かりません。この９月にならないと分かりませんけども、形式であれ、この累積の幅がこのまま推移していくのかどうか。例えば国か県かは固定資産税で、市民税であれ法人税であれ、こうなるであろう予測数値があれば全国どこ行っても大体この数値になると思います。しかし、名張独自で考えたんであれば、ちょっとどうなんかなということになってきます。　そこで、私は本当にいつもながら質問が下手なので、時間の配分も悪いので、先ほどの市長からの宿題だけ、お願いになるんですけども、私、考えましたのが、今回教育委員会のほうではクラウドファンディングの言葉がありました。行政が行うクラウドファンディングですんで、非常にいいことだなと私は思ってます。私は、資金調達すればやりたい事業を、例えば私の会派でも、運動場や、やれテニスコート、何とかならんかという声を聞きます。そうすると、クラウドファンディングでみんなで資金を集めて協力してくれというお声がけができると私は思ってます。さらに、私は、このクラウドファンディングで、例えば3,000万円、5,000万円ぐらいの事業ができないかなということがまず１点です。　もう一点、これは専門家にまたお聞きしないと分からないんですけども、これは、市長からの先ほどの増税についての所見がありましたんで、このクラウドファンディングと、市長、クラウドファンディングの組合せと、次に、これができるかどうかはちょっと私、分からないんです、借金の関係ですんで。これが、総務省を見てましたら、資金調達の多様性を図りたいという観点があると、総務省は。　そうやって見たら、住民参加型市場公募地方債の発行は重要であるという言葉があるんです。しかし、名張の借金がある状態の中で、どんだけ幅ができるかという課題はありますけども、素人からすれば、先ほどのクラウドファンディングで、よっしゃ何とか市民から、全国からお金を集めて運動場を直そうとか、あれしようかとかというようなことができないかということと、市場の公募債、現在国債のレートが0.05ぐらいで、受け取りは0.03ぐらいで、国債が何か安いですね。そうすると、例えば単純に公募債で５億円集めたろうかと、これ、ちょっとどうかは分かりませんが素人の考えですんで、５億円集めると。今のレートからすると、定期預金なんかは0.01とか0.02ですんで、10円、20円の世界ですわね。そうすると、富裕層がおれば、例えば10万円で全員ちょっと、市民の皆さん方協力してくれへんかと、その10万円の公募債が発行できたら、夢物語ですけども、発行すれば、単純計算すると10万円で5,000人、10万円に5,000人で５億円集まるんです。そうすると、その金利負担が１人50円ぐらいですんで、それは減債基金に積みながらとか、いろんなことを積みながら両にらみでね、償還のときに返したりとかになってきますんでいいんですけども、これも情報を見てるといろいろあるんですよね。今金利が安いから借りたらええとか、あるんですけども、比率を見ると総務省がそういうふうに多様性を図りたいという観点があるということと、地方団体の計画を見ると、要は政府系が５割ぐらい書いてる。そして、公募系というのが、これでほぼ６割ぐらいいくんですよね、何とか公募とか。そうすると、縁故債なんかはあんまり受けたくないという銀行もありますけども、縁故債の関係で３割ぐらい。そして、あとは、出てるのは市場公募債が１割ぐらいあるというんです。　昨年の４月ぐらいに、総務省の資料を見ると日本全国で190億円ぐらいの公募債の計画があったんです、それでも大体120億円ぐらいになってましたけど。こんなことをすると、例えば増税を課さなくても、したとしても、減らしてでもこんな工夫ができないものかなと。ただ、全体の会計から見たときに借金は一緒やないかと、そうすると比率も変わらへんというのがありますけども、要は今の市民感情ですわね。先ほど医師会の話もありましたけど、仕事がない、しかし家を維持していきたい、税金を払わなきゃならん、しかし使うお金がない、大変な状況がある中で、バランスよくクラウドファンディングで集める、市場公募債で集める、そうすると0.3のところが0.1で済んだとか0.2で済んだとか、いろんなことがあると、市民の皆さん方もこんだけいろいろ考えてくれとんやなということでお聞きしたんです。　このようなことが市長からお尋ねいただいた内容の、答えにはなりませんけども、幅広く私はやったほうがいいのかなという思いがありますし、同じようにいけば、負担できる方はいいんですけども、できない方が増えている中で、せっかく名張に住宅を求めて住まいをされた方が、どうしようかなという悩みの方もお見えになります。そんなことからすると、そういったクラウドファンディングを上手に使う、市場公募債がどれだけの枠を使えるかどうかとか、同じことやといえばそれまでなんですけども、工夫をしてることをアナウンスすることによって、考えてるんやなと。あまりにも冒頭で出した全員協議会の資料とか一連の流れを見ると、ほんまに考えてんのかなというのが率直な意見、思いだったんです。これが答えにはなりませんけども、もう少しそこら辺が工夫できたらなというのが私の思いです。　選ばれる町ということでありますけども、これは、最近ですけども、30代の方３人にちょっと、たまたま偶然知らない方とお話ししたんです、福祉の理想郷に住みたいかという。そのとき私、今静岡でやってるウーブン・シティ、トヨタとＮＴＴが進めてる人口５万人の町ですわね。トヨタの社長が一生懸命やって、私財をなげうって町をつくるって。３年、４年先にできたら、ほぼ2,000人ぐらい入れて将来もっと増やしていきたいと。若い年齢層、するとみんなウーブン・シティに興味を示すんです。だから、若い世代が様々に考えている、そんなことを考えると、幅広くもう少し考えて、そして分かりやすいアナウンスをしながら、私のような年代というのは、60代後半となってくると人生あと何年かなと、しかしもっといい町にしたいなという思いがあります。　ですから、高校生に夢と希望を持たせようと思ったら、若い世代が選ぶ町を名張にしようと思ったら、テニスコートやったら、お父さん、お母さん、お兄ちゃんにちょっと言うといてよと、名張市に５万円、10万円とかを出したらあそこはこうなるよとか、そんなことを含めてなぜできないのかなというのが思いだったんです。市長の高度なお尋ねにはなりませんけども、私の思いはこんなところなんですけども、市長、いかがですか。 ○議長（常俊朋子）　市長。 ◎市長（亀井利克）　公募債であったり、あるいはまたふるさと納税であったり、あるいはクラウドファンディングであったりと、これまでも試みてきたところでもあるわけでございますけれども、一定額はご協力をいただけましても、その数億円の、そういうようなものについてはなかなか厳しいなということでございますので、安定的に頂くと。そんな中で、市外の方からも頂く、法人の方から頂くと、こういうふうなやり方が一番私としては合理的であるのではないかと。こういうことで今、これは期間限定ですが、都市計画税にあっては恒久的な税となっておりますけれども、そういうふうなことも考え方としてあるのではないかというふうなことで申し上げたところでもございます。　選ばれる町ですが、子育て、教育ということの中で、名張市が今周辺から来ていただいてると、こういうことであるわけでございますので、その辺はこれからもより磨きをかけていかなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　私のほうから、この財政問題について、一番身近なところが隣の奈良の御所、大阪の泉佐野です。そこの資料を見させていただきましたら、大体５年、６年、長くて、御所なんかは５年とか、泉佐野はふるさと納税で名をはせましたけども、５年、６年で終えてるんです。そのとき、大体平均で、職員の賃金も含めて８から13％、やっと泉佐野が今年に入って、近年ですね、職員給与をまた元に戻すというてなってますけども、そういった問題意識がちょっと欠落してるんちゃうかなという。やるときに一気にやらないと、20年かけてできなかったことが向こう３年で改善するはずがないというのが一般的な市民の声なんです、よほどのことがない限り。悪くなることがあってもよくなることはないということです。ですから、あの手この手でやっていく、いつもながらの土台づくりっていう言葉躍りますけども、本当に、議会も含めてですけども、早く非常事態宣言を解除して前向きにやっていく。　しかし、そのときには、私、前回12月にも言いましたけども、テーマが本当に、二律背反っていいますか、難しいテーマなんです。あれもこれもやりたい、最低これをやらなきゃならないということと、財政健全化というのは別問題なんです。正命題というか、市長の考えるそれと、私たちの、私の仲間も含めてですけど、私の考える命題、どちらが正か反か分かりませんけども、この命題に向かって早く戻したい、正常に戻したい。それを考えると、これは財政健全化を優先するのか、今の状況を維持するのかというと、私は財政健全化を急ぐべきだと思います。そうすれば、市民の皆さん方にこうなるのでしばらく我慢してくれと言えるんですけども、20年もやってくるともう諦めになるんです。次、バトンを受ける方といいますか、何年先か分かりませんけども、５年、10年先に亀井市長さんの後にどなたかが市長になられても、この財政再建で大変なことだと私は思います。人口減少、経済が好転しない、コロナ禍の先が見えない、コロナ禍で、どんどんどんどんいい状況が生まれない中でどうやっていくか、よくなるはずがない。　よくするためにどうするかというと、先ほど言ったように市場から、ふるさと納税を含めてですけども、クラウドファンディングやいろんなことを含めて、早く正常な形に持っていく。普通の企業でいうと自転車操業をもう過ぎてますから、公だから私はもつと思ってるんですけども、そんなことを含めて、全体的に今後の資金調達の面、私の言ったクラウドファンディングや市場公募債、改めて活用できる可能性はどうでしょうか、部長。 ○議長（常俊朋子）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　基本的には、クラウドファンディングであったり、私どももできる限り、そういった資金の調達が可能であれば当然探るべきというふうに思っております。それと、今県ではそういった県民の方を対象にした起債ということで、もう募集期間が過ぎたかもわかりませんけども、毎朝ある時期にラジオ等でやっておられました。ただ、そのときに我々が必要としてる資金がどの程度の利息で借り入れるのかというあたりについては、若干、今どうだということは申し上げられませんけども、そういった方法があるということについても研究をしていく可能性、可能性というか、検討すべき事項であるというふうに思っております。　先ほど御所市であったり、あるいは泉佐野市の例も挙げていただきました。泉佐野についてはふるさと納税等もありということではあるんですけども、なかなか厳しかったということで、これは平成20年に早期健全化団体になって、そのときの計画として、結果としてこれよりも早く済んだのかもわかりませんけども、泉佐野でいいますと、平成31年の見込みとしてはまだかなり高い数値を出してますし、平成36年、平成38年に初めて、この計画の中では平成38年におおむねいけるだろうという、こういった計画になってます。ただ、今おっしゃっていただいたように、ふるさと納税でああいったことがありましたので、この計画からは若干変わってるのかもわかりませんけども、そういったことです。　私どもがこれまでも申し上げてますように、やはり公債費というところが非常に効いてます。この分がこの３年間でかなり改善をしていくということでございますので、ですのでこのたびは３年間ということで、３年後にはそうしたものが改善をしていくということでお示しをさせていただいてるところでございます。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　残り時間がもうこんな時間ですので、お願いがあと何点か。この住民説明会の資料、この最後のページに都市計画税、合併特例債、過疎債って枠があるんですけども、ここにもう一つ枠を設けていただいて、固定資産税の超過課税を取ってる市はどこですかということで、名張市だけですけども、付け加えていただけるとありがたい。　そして、最後になりますけども、私が議会に来たときに、平成26年12月、363回の定例会でお願いしたのが、庁舎内に授乳スペースの確保をしてくれということを言いました。今般、名張の広報で３月10日号、１階ロビーに授乳室を設置しましたという、その前にタウン誌２月27日号ですけども、名張市の１階に授乳室ができましたと。私がちょうど議員になったときの12月議会で庁舎内で授乳スペースと、そのときの市の話が今会議室があるとかとありましたけども、時間をかけてやっとできたなと。その私におっしゃっていただいたお母さんが、山下さん、うちの子供が小学校に入学するんやわと。授乳スペースが欲しいわという方がやっと小学校入学の状況になりましたので、時間がかかるんだなと思いますけれども、これは本当にいいニュースであると。　このときの背景は、ちょっと触れたのが、あるところへ行ったときに、お母さんが授乳しようと思ったらトイレしかなかったんです。トイレで授乳したということを説明したときに、市としては会議室があるんで使うてくれと。しかし、これが６年かかって１階にできたと。本当に喜ばしいことですので、テレビをご覧になってる皆さん方で市役所に来たときに、１階ロビーで授乳スペースがあるということで安心してご来庁いただきたいと思います。 ○議長（常俊朋子）　山下　登議員、時間になりましたので終了してください。 ◆議員（山下登）　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（常俊朋子）　坂本直司議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩いたします。（休憩午前11時21分） ○議長（常俊朋子）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分）　坂本直司議員。　　（議員坂本直司登壇） ◆議員（坂本直司）　第397回定例会一般質問２日目、２人目の質問をさせていただきます清風クラブの坂本直司です。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、本日の質問は、今まさに全国でホットな話題となっていて、市民の皆さんにおかれましては、期待しつつも心配されている新型コロナワクチンの接種準備のこと、それから昨年12月議会で承認され、いよいよ令和３年度予算に反映される都市振興税に関連した行財政改革、さらには暗い話題が続く中、少しでも市内経済の循環に貢献しようと頑張る人たちについて、そして最後には、いずれの事業もそれを動かすのは人であり、事業の成否は人にかかっているという観点から人材育成についてお尋ねいたします。いずれも新年度を前にして頭に入れておきたい重要な案件ばかりですので、よろしくお願いいたします。　今回の１つ目の質問は、新型コロナワクチン接種準備についてです。　市のホームページによると、名張市は１月８日、名張市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を設置し、国や県、関係機関と連携、協力しながら、ワクチンが供給された際、迅速かつ円滑に接種を開始できるよう、全庁を挙げて接種に向けた準備を進めている。高齢者への住民接種については、医療機関での個別接種と市が設定する会場での集団接種を予定しています。個別接種の実施医療機関と集団接種会場は調整中です。３月下旬に接種券、予診票と接種会場、予約方法などのお知らせを対象の高齢者約２万6,400人に送付するとなっていました。その後、先週３月５日に行われました吉住議員の一般質問に答える形で、高齢者への接種開始が１か月は遅れるというご説明がありました。　今回のような大規模なワクチン接種は、私たちにとって初めての経験であるとともに、多くの機関や市役所の関連部門が参加して実施するため、予期しない問題が発生すると思われます。あらかじめリスクを想定し、トラブルを回避するためにどのように取り組んでおられますでしょうか。事前準備や訓練はどのように行っていますでしょうか。また、訓練などで出た課題の事前防止策や改善は行っていますでしょうか。過去のトラブルや、海外やほかの地域で行われている接種から参考になることを調査し、生かされていますでしょうか。　過去トラブルの具体例として、昨年の特別定額給付金申請の際に返信用封筒の入れ忘れがありましたが、今回も複数の書類を封入する必要がありますので、その原因究明と再発防止策は盛り込まれていますでしょうか、２月19日の全員協議会での報告、さらには先週３月５日のご答弁以降、もし変更があれば併せて教えてください。　２つ目の質問に入ります。　昨年の12月議会で都市振興税の３年延長が決定されましたが、都市振興税の約８億円以外に約３億円の歳出削減が必要で、その３億円のうち、１億円は人件費削減、１億円は行財政改革、さらに１億円は病院経営改革で捻出するとの説明がありました。人件費削減は、職員の給与に関する条例等の改正が承認されれば確定できますが、スライドにありますように、行財政改革では事務管理経費の削減10％、ソフト事業の見直し、会計年度任用職員の削減、病院経営改革では専門知識を有した職員の採用による医業収益の増収及び経費の削減、ベッドコントロールの見直しによる病床稼働率の改善等と説明されたものの、詳細については12月議会の時点で明らかにされませんでした。　そこで、今回の質問では行財政改革の推進に絞ってお尋ねしたいと思います。　まず、どうやって１億円を捻出するのでしょうか、削減アイテムは何で、それぞれの効果額は幾らでしょうか、一部新聞報道がありましたが、改めてお尋ねします。　それから、歳出削減の進捗管理はどのように実施するのでしょうか。それから、確実に削減されたことをどうやって確認するのでしょうか、以上お答え願います。　次に、３つ目の質問に入ります。　スライドをご覧ください。　先日とれたて名張交流館へ買物に立ち寄った際、添付のようなポスターを見つけました。これは、名張農業積極応援のお店を応援し、市内の経済を循環させるとてもいい試みだと思います。また、このポスターですが、名張市経済好循環推進協議会で行った子育て中の方の就労支援事業の一つとして、在宅ワーカー育成のためにイラストレーター養成講座を開催し、その後、受講生にスキルアップや経験のために制作依頼し、初めて受講生が制作したものだそうです。初めてにしては立派にできていると思います。　そこで、質問ですが、とれたて名張交流館で購入した名張産の野菜などを使ったレストランの奨励事業とはどういうものでしょうか、ご説明をお願いします。　それでは、４つ目の質問に入ります。　２月19日開催の全員協議会で第２次名張市定員管理方針の説明を受けました。その中で、定員管理方針の取組の５として人材育成の推進という項目があり、人材育成は名張市人材育成基本方針を基にして取り組むと記載されています。その名張市人材育成基本方針によると、職員のアンケート調査において、多くの職員がさらなる研修の充実、適正な評価を要するとの結果になっていて、職員研修は１、自己啓発、２、職場研修（ＯＪＴ）、３、職場外研修（ОＦＦ－ＪＴ）の３本柱によると記載されています。人員削減や給与削減が行われている中でも多くの職員の皆さんがさらなる研修が必要と考えられているという、高いモチベーションを維持されていることに敬意を表します。　質問最初の小項目は、スキルマップを活用した研修計画です。どの職員にどの研修が必要かという職員研修を計画するためには、職員が身につけなければならない能力と、その職員が持っている現在の能力レベルは把握されていなければなりませんが、これはどのようにして把握されているのでしょうか。今スライドで示したものがスキルマップあるいはスキルマトリックスと呼ばれるもののイメージで、先ほど述べた職員が身につけなければならない能力とその職員が持っている現在の能力レベルの比較は一目で把握できるようになっています。　そこで、質問です。　１つ目で、職員の研修はどのように計画されていますでしょうか。　２つ目に、当該部署に要求されるスキルは明確になっていると思いますが、所属する職員の現状のスキルレベルをどのようにして把握し、記録していますでしょうか。　３番目、例で示したような、職員一人一人のスキルマップは使っておられるでしょうか。　次に、２つ目の小項目で、若手職員の育成についてお尋ねします。　財政難が続く本市では、職員研修の予算確保が難しく、やむを得ずＯＪＴ主体にならざるを得ないと思いますが、ＯＪＴでは上司が経験したことのないことや新しい技術は学べません。この状態が長く続けば、専門的な知識、技能や新しい考え方を身につけることが難しくなると同時に、若い職員が新しいプロジェクトを企画推進する経験を積むことが難しくなります。現実にそうなっているのではないでしょうか。特に情報通信技術の急速な進歩により、上司が若い人にアプリの使い方を教えてもらうという光景はもはや日常となりました。今の時代の人に、私たちが育った時代の気合や根性は通用しません。人のマネジメントも時代に合わせて変化させる必要があると思います。　そこで、質問ですが、１つ目に、若手職員に特化した研修計画はありますでしょうか、あるとすればそれはどのようなものでしょうか、ご説明をお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（常俊朋子）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　坂本議員のご質問にお答えいたします。　４項目についてのご質問をいただきました。　１つ目が、新型コロナワクチン接種の準備についてのお尋ねでございます。　この準備状況につきましては、初日の吉住議員のご質問にお答えさせていただいたところでございますが、２月19日の全員協議会でお示しし、３月10日号の市広報でもお知らせしている高齢者への接種スケジュールが、国からのワクチン供給の状況により今のところ、これは１か月程度遅れる見通しとなってきております。広報には、２月末現在での状況として、３月下旬に高齢者に接種券等を郵送予定、３月下旬以降に接種の予約開始と掲載しておりますけれども、いずれも４月下旬以降となる見通しです。現在発送時期の見直し等について検討を進めておりますが、市民の皆さんに混乱を招くことのないよう、広報等での再周知やホームページ等で情報発信を進めてまいりたいと、このように考えております。　なお、医療従事者等への接種については、市内の一部の医療従事者分として440名分のワクチンが３月の第２週目、今週に配分されることになってございます。また、ファイザー社製のワクチンを超低温で保管しておく住民接種向けのディープフリーザーが３月10日に市役所に届き、配置する予定となってございます。　次に、リスク回避の手法としてご質問いただきました。　今回の新型コロナワクチン接種は、過去に例のない規模で、長期にわたる対応が必要となることが見込まれ、またコロナ禍においての対応となるため、十分な準備を行い、対策を講じながら進める必要があると認識しております。本市は医療従事者の接種を一部集団接種で行うことから、名賀医師会の役員の皆様と２月25日に一連の流れの確認を行いました。その際、医師の予診前や接種後の副反応について様子を確認するための待機場所で待ち時間ができるため、３密の回避などの感染予防対策に留意した会場の設営と運営が必要であること、また接種後の副反応については、医師や看護師がすぐに対応できるベッドや救急用品の位置等を見直すことでスムーズに処理が可能となる等の確認を行いました。このことは、医療従事者の次の接種順位となる高齢者接種での集団接種の際にも生かしていくことといたしてございます。　定額給付金の給付事務における返信用封筒の入れ忘れにつきましては、通常とは異なる業務を十分な準備ができない中、限られた時間で急ぎ作業を少人数で行ったこと、ダブルチェック機能がなかったことが原因と分析しております。今回のワクチン接種に係る業務についてはそのようなことのないよう、作業工程等の確認を含め、盤石な体制を確保して事に当たることといたしてございます。しかし、ワクチンの供給など、国、県においても計画どおり進まないことが多い上に、ワクチンの種類によって予診票や説明書、それから対象年齢等が変更される場合もありまして、業務計画自体が変更を繰り返す中での複雑で複数同時の作業工程を組むこととなります。細心の注意を払い、抜かりなく事に当たりながらリスク回避に努めてまいりたいと思ってございます。　いずれにいたしましても、私は、ワクチン接種については医療従事者を済ませた後に高齢者接種を始める方法が何とかできないものか、これをちょっと検討をいたしているところでございますけれども、こういうことをやったらペナルティーがあるのかないのかということもあるわけでございますけれども、私はそれのほうが双方のリスクが軽減されていくと、こういうふうに思っておりまして、何とかやりたいなというふうに思ってございます。当初はそのような、政府も方針を出しておったわけです。まず、医療従事者、それを済ませて高齢者と、こういうことなんですが、政府としては、国民へのお約束の期限として４月の中旬を上げてましたもんですから、まだワクチンの量が少ないにもかかわらず高齢者も500人ずつ出しますわとか、こういうことになっていってるわけです。ですから、並行してやってるという。それじゃあ、接種を誰がするのか、ワクチン接種を受けてないドクターがするということにもなってくるわけでございまして、私は何とかこれはしていきたいなと、医師を済ませておきたいなというふうに思っております。　続いて、２項目めが今後３年間の行財政の改革についてです。　行財政改革に係る１億円の削減内容といたしましては、事務事業の縮小や効率化で一定の削減額を見いだしてまいりました。令和３年度当初予算に反映した削減効果といたしましては、3,500万円と積算しております。　幾つか見直しした事業をご紹介させていただきますと、１つは、火災等での災害廃棄物処理、この委託料ですが、これまでは市が負担していましたが、建物所有者が仮に加入する保険で補填されるものがあれば市の負担を廃止するよう、令和２年度に要綱を見直すことといたしました。その効果額といたしましては、令和元年度決算額との比較では1,050万円程度と見込んでございます。　また、ゆめづくり協働事業交付金について、現在各地域に一律に交付している運用の見直しを進めるため、令和３年度は交付を見送り、1,000万円を削減いたしました。　さらに、庁舎エレベーター設備保守点検業務につきましては、これまでメーカーとの随意契約により実施しておりましたが、独立系事業者を含めた一般競争入札を行うことで経費の削減を図ることとし、180万円程度を見込んでおります。　このほか、職員研修費、広報活動費、がん対策事業費等、幾つかの事業で内容の見直しや効率化を図ったところでございます。　また、これらの事務事業の見直しに加え、令和３年度は会計年度任用職員について配置見直しを行いました。市民ニーズが多様化し、業務が複雑化する中、会計年度任用職員の削減は大変厳しいことでございますが、業務内容の見直しを行いながら効率化を図ることにより、約5,700万円の削減を見込んでおります。　これらの取組による削減額を合わせますと約9,200万円となり、これは、中期財政見通しで財源不足の対応案の一つとして掲げている行財政改革効果１億円に対して、おおむね達成することができたと考えております。　今後の進め方といたしましては、これまでと同様に行政評価委員会における取組の一つとして、例年５月頃に実施する部局ヒアリングや９月に実施する重点事項等市長ヒアリングを通じて事務事業の縮小や廃止などの見直しを進めてまいりたいと考えております。また、その経過につきましては、行政評価委員会の取組等を取りまとめた総合計画推進状況報告書に反映することで公表してまいりたいと考えております。　なお、中期財政計画につきましては、令和３年度の当初予算成立後、できるだけ早い時期に策定し、お示しをさせていただきたいと考えております。　何と申しましても、財政健全化最大のテーマが病院の経営を誰が責任を持って担うのかと、こういうことなんです。これは、最高の責任者は開設者にあるわけでございます。現場の責任者は院長にあるわけでございます。院長だけでいいのか、こういうことも検討課題ともなっているわけでございますけれども、今後、ここは責任を持った改革を進めていきたいと、このように考えてます。　それと、３項目めの地産地消による域内経済の好循環についてのお尋ねは、担当部長がご答弁申し上げます。　人材育成についてのお尋ねにつきましても、担当部長のほうがお答えをいたします。　当方からは以上です。 ○議長（常俊朋子）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　それでは、私からは、名張農業積極応援のお店の取組についてお答えをさせていただきます。　昨年12月より市とＪＡほか、関係団体で組織をしております名張市経済好循環推進協議会でとれたて名張交流館と協力して、同館におきまして農産物を購入し、食材として利用していただいているような市内の飲食店、こちらの飲食店に名張農業積極応援のお店という形で認定をさせていただくような取組を行っているところです。この取組につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている飲食店と、それから農産物生産者双方の支援を行うということで、地産地消による域内経済の好循環を促すものという位置づけです。　とれたて名張交流館では、認定を受けた飲食店が一目で分かるようにポスターを掲示させていただいて、先ほどご紹介いただきましたけれども、同飲食店への訪問も呼びかけているということになります。現在、和食ですとかフランス料理それからカフェ等、９店舗の認定をさせていただいておりまして、同取組を知った市民の方々がそちらのお店にも足を運んでいただいてるということになります。その後、新たに認定を希望する飲食店からの問合せもいただいておりまして、今後も認定のお店を増やしていくということですとか、それからこの取組の周知に努めることで地産地消を拡大していくということに努めてまいります。　また、地産地消の取組と併せまして、農業の担い手育成や生産者の事業承継の支援も行っております。昨年６月より市内の若手生産者を講師に、小規模農業の強み弱み、生産技術ゼロからの高め方等をテーマに全５回の農の創造セミナーＮａｂａｒｉをオンラインの形で開催をしました。今月には、地産地消の国内先進地域の取組をテーマにしましたオンライン講演会、「ヨーロッパ野菜、産地化の歩み」の開催を予定してるところでもございます。　また、名張市経済好循環推進協議会を通じまして、生産者とその事業を承継する方の支援を目的とした円滑な承継のためのセミナーや個別相談も開催しました。高齢化による生産者の減少を防ぐとともに、新たな生産者を育成することで、地産地消を通じまして域内の経済好循環の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（常俊朋子）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私からは、人材育成につきまして、スキルマップを活用した研修計画であったり、あるいは若手職員の育成という観点でご質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。　まず、研修でございますけども、本市では人材育成基本方針の中で目指すべき職員の将来像、職員像としまして、知恵をだし、変化に対応できる元気な職員の育成というのを掲げております。それをどのように達成していくのかということについては、人事評価制度と職員研修の両輪で職員の育成を進めていくこととしているところでございます。また、ここまで、先ほどご紹介いただきましたスキルマップを活用した研修というのは実施をしておらないというのが実情でございます。　では、本市はどのように、先ほど申し上げました２つについて進めているのかということでございますけども、人事評価制度につきましては、平成28年度から本格的に導入、運用しておりまして、そこでは業績評価と能力評価の２つの視点で評価を行っております。　このうち、業績評価につきましては、総合計画であったり、あるいは市長から指示を受けた組織の目標に対しまして、職員それぞれが自分の目標に落とし込んで、その目標の難易度と達成度、それを評価をするということでしておりまして、目標管理シートというのを別に作ってはいるんですけども、それと一体的に運用をしているところでございます。　一方で、能力評価につきましては、階層別に評価項目の異なる人事評価シートを用いまして、自己評価と第１次評価、調整評価といった方法で実施をしております。　業績評価と能力評価につきましては、いずれも職員本人と第１次評価、室員の場合は室長ということになりますが、面談を行った上で評価をしていくということになっております。　こうした人事評価制度を通じまして、職員一人一人の業績を客観的に把握、評価をいたしまして、また年３回、第１次評価者と被評価者が面談をするということで、上司と部下また職場のコミュニケーションの活性化を図りながら、職員本人の長所を伸ばすことであったり、あるいは短所を改善するということで人材育成につなげていきたいと考えているところでございます。　次に、職員研修につきましてですけども、職員研修は、ご存じのとおり職員の能力、意欲を向上させ、組織の活性化と効率的な行政運営を推進するということを目的にしております。種類としましては、自己啓発、職場研修、職場外研修というのを３つの柱として実施をしております。　このうち、自己啓発につきましては、職員の積極的な自己啓発の取組を促すために、例えば個人の職員がこういった能力を身につけたいというふうなことで申請をします。そうしますと、その受講料の一部を助成をする、そういったことで職員のやる気というものをできる限り生かしていくということで実施をしてるところでございます。　また、職場研修につきましては、各職場の日常業務における様々な場面におきまして、上司の指導であったり、あるいは職員同士の知識の共有化といった形で、より実践的な人材育成の場ということで考えております。　職場外研修につきましては、業務の専門性であったり、あるいは多様化する行政ニーズに応えて社会の変化に的確に対応するために、階層別研修、これはそれぞれのステップアップのときに行う研修ですが、それと専門研修、特別研修、派遣研修に分けて、様々な研修カリキュラムを実施をしてるところでございます。　若手に特化した、例えば研修ということでお尋ねをいただきました。　若手に特化した研修としましては、自己啓発研修であったり、そのあたりというのは全員が対象ではございますけども、まずは新規採用職員に対して庁内でも研修をしますのと、派遣研修ということで、津のほうに出向いてほかの市町の職員と一緒に研修をするという制度がございますのと、３級に昇格するとき、入ったときは１級ですけども３級に昇格するとき、あるいは３級の真ん中以降、これも主任になるときとか、そういったレベルで研修を実施をしております。４級、これは主査ですけども、この際にも研修を実施をする。６級、ここは管理職になります。室長職になりますが、このときにも研修をするということで、若手に特化しますとそういったとこら辺、３級までの研修というのがそれに当たるというふうに考えております。　いずれにいたしましても、業績評価と能力評価を行う人事評価、それと研修。少し言わせていただきますと、職位が高くなるほど業績評価の比率が高くなります。能力評価の比率は若手ほど高くなります。これは、仕事に向かう姿勢であったり、あるいは接客であったり、そういったことに対しての比率が高いのが若手職員。結果としてどういう成果を出せたかということが高いのが上位の職位の職員ということで行っているところでございまして、それと研修の両輪で人材育成を行ってるというところでございます。　以上でございます。 ○議長（常俊朋子）　坂本直司議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩いたします。（休憩午後０時３分）　　（副議長荊原広樹議長席に着く） ○副議長（荊原広樹）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　午前中はそれぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。　それでは、今から２回目の質問に移らせていただきます。　まず、１つ目の新型コロナワクチンの接種準備についてなんですけれども、いろいろと市長のほうから細かい状況説明、それからトラブル対応、それからいろんな課題について、いろいろ訓練をやり、医師会との協議等々で掘り起こしをして、それに対する対応を既に動いていただいてるということがよく分かりました。レッスンズ・アンド・ラーンドっていって、過去から学ぶというか、ほかの例から学ぶというのは非常に大事なことですので、その方向でお願いをいたしたいと思います。　ちょっとだけ、あと具体的な質問をさせていただきますが、特別定額給付金のときの封筒の忘れについても、ご説明いただきましてありがとうございました。そういうことがしっかりと分かっていて、次回再発防止ということはとっても大事なので、今度は間違いのないようにお願いをしたいと思います。想定される個別のトラブルに対する対応とか疑問点というのは、先週吉住議員が多岐にわたって質問をしてくださいましたのでかなり明らかになりました。けれども、ちょっと具体的に、例えばなんですけれども、細かいことで申し訳ないんですけど、次のようなトラブルは想定されているでしょうかというので２つ言いますと、予期せぬ停電で冷凍庫が使えなくなったときとか、それから集団接種のときに事故や渋滞で集団接種会場に医師が来ないとか遅れるとか、こんなことは想定されて、こういうふうに対処するというの、決まっていれば教えてください。 ○副議長（荊原広樹）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　新型コロナワクチン接種に関しまして２点ご質問をいただきました。　今回のファイザー社製のワクチンにつきましては、マイナス75度での保管が必要ということになってまいります。ですので、特にこの冷蔵庫については、停電等への対応が必要になってまいります。現在市立病院に医療従事者用として配置されている冷凍庫につきましても、また住民接種用向けのディープフリーザーが、先ほど市長のほうからも申し上げましたように、10日に市役所に配置をいたします。市役所の会議室に配置するわけですけども、もちろん停電に対応した工事を事前にさせていただいて、停電対応というのもしっかりやっていきたいなというふうに思っております。市のほうでは自家発電の電源がございますので、その自家発電の電源を、会議室のほうにも工事をすることで停電対応をしていくということを考えております。　２つ目に、集団接種会場で、渋滞等で医師が来なかった場合、集団接種につきましては、医師、看護師、事務または薬剤師、３名１チームとして対応を考えてございます。この派遣につきましても、そのチーム編成、また医療機関での医師のグループ分け、こういったところも医師会と協議をさせていただいて、医師会のほうでそういったグループを組んでいただくことになろうかと考えておりますので、仮にそういった、突然その日の医師の体調もございます。また、渋滞というのもございます。そういったときの体制というのも事前に医師会と協議はしておきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　ありがとうございました。そういうことを考えていただいてるということで、よく分かりました。先ほど市長のほうからも、とにかくいろいろ流動的でその都度対応していかなければならないというお話を聞きました。ここで恐らく、今、私２つ例として聞かせてもらいましたけど、こんなんやったらどうなん、あんなんやったらどうやって、考え出したら切りがないぐらいいっぱい出てくると思うんです。そんなときにどこから手をつけていいか、いっぱい出てくるんだけどもどれを先にやったらいいのという優先順位づけって物すごい難しいと思います。それから、当然リソースは限られてるわけですから、できることとできないことがあると思います。こんな、しかも今回は絶対失敗が許されないと、そういうことですので、こういうときに発生するかもしれないトラブルを事前にリスクとして列挙して、発生可能性と重要度から優先度をつけて対策すると、いわゆるプランＢとかバックアップとか、よく言われることなんですけども、それを事前に用意して、かつプランＢを発動されるトリガー、引き金ですね。それも、こんなことがあったらここで自動的にぽおんとプランＢに行くんやというのを決めとくというふうな方法がありますので、少しだけ紹介をしておきます。　ここに、スライドに今お見せしましたのは、潜在的問題分析、ＰＰＡプロセス、ポテンシャル・プロブレム・アナリシスって言うんですけど、あるコンサルタント会社がやってるＫＴ法という中でこういう方法があるんです。表があって、これを埋めていくことによって自動的にそういう解析や優先順位づけやらをやれるので、すごく効率的に仕事ができるという方法があるんです。ただ、ここで、言葉でややこしく書いてあるんですけど、フォーマットがあるんですが、そこは著作権があるので今日お見せすることができないんです。ちょっと簡単に、１つだけ例を使って説明します。　例えば５月１日に夏見の体育館で集団接種をやりますよ。そのときに既に1,000人の人から事前申込みがあったよというのが分かってると。そんなときにワクチンが届かないということがリスクとして上がると。じゃあ、そんなときにどうしたらええのというような設定がもしあったとき、じゃあそれをまず書くんです、表の一番左のほうにこんなことが起こるって。重要度はハイ、ミドル、ローで、Ｈ、Ｍ、Ｌで評価するんです。重要度は絶対高い、ハイやと。発生可能性はミドルぐらいかなと。でも、ＨとＭやからこれは対策せなあかんと。そうすると、じゃあどんな対策ができんのと。そしたら、５月１日に接種すると決めてたら、せやけど1,000人申し込んでくれてると、その人たちに１週間前には今回は延期ですわみたいな通知を出さなあかんと。そうすると、４月24日に1,000人の人に届いてなあかんと。そうすると、４月24日に届いてないといけないとしたら、じゃあいつ、いつその通知を出したらいいの。じゃあ、例えば３日かかるとしたら４月21日にその通知を出さなあかんと、そしたらそこがトリガーポイントになるんです。その時点でそのワクチンが届かないということが事前として分かってたら、そこでぽおんとトリガーをかけてプランＢに行くと、この遅れます通知を一斉に発送するよというふうにいくんです。　これが通常やったら、えらいことや、どうしよう、まだ届かへん、どうしよう、上司にお伺いを立てる、会議する、あっという間に１日、２日たってしまうんです。なので、こんなことがあったらあらかじめこういうことをするというのを事前に決めとくんです。そうすると、その日が来たら上司の許可を得なくても、会議しなくってもぽおんと発送ができると。そのために事前準備として1,000人の電話番号なり住所録なりを用意しとく、封筒を用意しとくとか、それが事前準備になるんです。例えばこれが１行なんです。いっぱい想定をつくっていって、こんなことがあったらこうしよう、ほんで重要度もロー、それから発生可能性もローやったらそれはやめとこうとか、そういったものがありますので、よかったらこういう方法も学んでいただいたらなというふうに思います。これは紹介だけです。　それから、先ほど、予想されるトラブルの対処もそうなんですけど、市民の皆さんの不安をできるだけなくすように、よくある質問集、よくＦＡＱって書いてあることが多いんですけど、これをホームページと名張市広報に記載をお願いしますと私、言おうと思って原稿に書いてたんですが、先週金曜日、３月５日の日に自宅に名張市広報が届いたのを見たら既に書いてあったんで、今日はしません。ちゃんとやってくれたなというふうに思いました。さらに、これも広報の欄外に記載いただいてたんですけど、最新情報へのアップデートも継続しますと、常に変わっていくのでアップデートしてお知らせしていきますと書いてくれてあったので、これも言おうと思ってたんですけど既に反映していただいてたので、ありがたいなと思います。そのとおり、いろいろ状況が変わってもできるだけ早く市民の皆さんにお伝えできるように動いていただきたいなというふうに思います。これはお願いというところで、もし何かコメントがあれば。 ○副議長（荊原広樹）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　リスク回避の手法等についてご紹介いただき、また私どももそういったことを勉強させていただきたいなというふうに思っておりますし、今回のこの新型コロナワクチン接種につきましては、これまでにない大規模な予防接種事業ということでありますことと、このワクチンの供給にしてもなんですけれども、本当に不確定要素が多い、多分にあるプロジェクト事業ということになってまいりますので、私どももこういったリスクを想定しながら、その想定したリスクにどのように対応していくか、この対応も事前に決めた中でこの事業のほうを進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　次に、２つ目の行財政改革のところに入ります。　市長のほうからいろいろ詳細に１億円の内訳、どういうふうにして歳出削減を図っていくかというようなお話をいただきました。この中で１つ確認させてください。　会計年度任用職員の削減、業務の見直しとか、内容の見直しとか、再配置とかというふうにおっしゃってくれました。それから、それに関しては、ちょっと前の、２月23日の中日新聞に、行政改革ではパートタイムの会計年度任用職員を50人削減するって数字が入ってるんです。これって本当に50人も削減されるんですか。それと、じゃあそれによって住民サービスの質が低下しないんですかというのが心配なんです。そこだけご説明お願いします。 ○副議長（荊原広樹）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　今回令和３年度の当初予算編成に当たりまして、会計年度任用職員につきましては、予算書にも87ページというところで会計年度任用職員について書かせていただいてます。前年度441人のところを令和３年度については391人ということで、一般会計で雇用する会計年度任用職員につきましては50名減らすということで今予算立てをさせていただいてます。その中で、行政サービスが落ちるのではないかというご懸念でございます。　私ども、当然会計年度任用職員の方々には様々な業務を担っていただいてます。その中には、会計年度任用職員の方が専門的な知識をお持ちで、その専門的な知識を使って業務をしていただいてる業務、例えばまちの保健室、午前中でしたですかね、どういった職種の人がまちの保健室に配置されてるか、あるいは生活保護に関わる部分であったり、福祉分野、特に多く専門分野の知識をお持ちの方について配置をさせていただいてます。　私どもが今回の50名削減をさせていただいてるのは、その中でも事務補助と呼ばれるところの部分がほとんどのところでございます。これは、そういった特段の専門知識を求めてるわけではございませんで、職員が減っていく中で、なかなか事務をやっていくということが厳しいような職場というのがありますので、そうしたところでその事務を補助していただくということで会計年度任用職員を雇用をしております。そこの部分につきましては、あくまでも事務補助でございますので、仕事の仕方であったり、業務の事務事業の見直しであったりということで、事務作業そのものを何とか減らしていくということを各職場で実施をしていくことで可能であろうということで、私ども、シミュレーションをしながら、50名という数としてはかなり大きな数ではございますけども、削減できるだろうということで今回当初予算の中で反映をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　ありがとうございました。そういうことであれば、ただ専門的な知識、能力を必要としないところであったとしても残る方にとっては負荷が増えるわけですから、じゃあ人が減っても仕事量は減らないわけですから、そこをどうするかという、職場の業務改善とか、きっちりとやっていってほしいなというふうに思います。　そんな中で、ここもまた１つ提案なんですけど、ちょっと小っちゃな表で申し訳ないんですけど、さっき市長のほうからいろんな方法で9,200万円達成というのをお話しいただきましたけれども、例えばもっと小さなところででも、各部署で業務改善とか、いろんな経費削減をやっていっていただかないといけないと思うんです。そんなときにみんなで取り組むということで、こういう進捗管理表を提案させていただきます。これ、イメージです。　例えばこういう表で、左に施策名、何々することによって何々費を削減すると、これがどんな部署だと、何々部の何とか室担当だと、年間の削減目標をここへ書いて、各４月から翌３月まで月次で目標金額を書いていって、毎月毎月月次締めで実際にそれがそれだけ削減できたということを書いていって、毎月レビューするんです。これはそれぞれの部門で持ってて、またそれを全体で持ち寄って目標に対してどうだということを見ていってほしいなというふうに思います。　こうやって、例えば一番下が１億1,000万円になってると、この右にそれに対して今進捗率はどうやというのがあると、それぞれ黄色とか緑とか赤とかでやってるのは、その月で目標に対して進んでんのかまだまだなのかというのがこうやって目で見る管理をしながらやっていけるという方法があるので、よかったらというか、ぜひともこういう方法でそれぞれの部署が、それぞれの人が我が事として経費削減に取り組むというような意識づけの意味からもぜひともやっていただきたいなというふうに思います。これについていかがでしょうか。 ○副議長（荊原広樹）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私ども、それぞれの業務の改善、事務事業の見直しということで、実は２段階で行っておりまして、１つは各部局から必ず業務改善できる項目があるはずなのでそれを上げてくる。その効果がいつ発揮できるのか、今年から発揮できるのか、それとも何年後から発揮できるのかというあたりを上げてきてるというのが１つございます。それともう一つは、私ども財政部局が全体を見渡したときにどういうところでさらに改善ができるのではないかというふうな、この各部局が行う業務の見直しというのと、行政評価委員会が行う業務の見直し、この２つを合わせて、その中で、今ですと令和３年度予算に反映できたものというのが、冒頭市長のほうからご説明をさせていただいたところでございます。　ただ、その中で、議員がおっしゃる中でできてないというのは、その月々の達成管理というのは、私どもは今までそういった制度の中で運用はしてきておらないというところがあります。１つは、行政評価委員会をいつも開催をさせていただくんですけども、５月に部局ヒアリングであったり、あるいは９月に市長ヒアリングであったり、そういった中で見直し項目がどうなってきてるのかということをさせていただいてるんですが、頻度としては、それとあとは、予算でいいますと補正予算のときということになりますので、そのあたり、月々のような運用をしていけるのかどうかということについては、引き続き検討をさせていただきたいというふうに思います。　見直しを各部局、全庁的にやっているのかということについては、先ほど申し上げましたように、各部局で事務事業、一番よく分かってるのは担当部局ですので、そこの部局の中でどういったことが見直しができるのか、もう一方で、それだけでは無理で、ほかから、外から見たときにこの事業はどうだというのが行政評価委員会での見直し。その２つの見直しを今行っていて、進捗管理については先ほど申し上げたとおりでございます。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　ありがとうございました。そういうことをぜひとも検討していただいて、月次ベースで見ていっていただいたらなというふうに思います。　こうやっていろんな活動をやってトータルで削減していくということなんですが、それをじゃあどうやって確認するのでしょうかというところで、市長のほうから公表していくとか部長ヒアリングとか、いろんな方法を教えていただきました。私が12月議会のときからずっとこだわってる中期財政、見通しじゃなくて計画なんですけど、市長も今令和３年度予算が決まった後速やかに発表するとおっしゃってくれてたんですけれども、その速やかというのはどれぐらいのタイミングなのかということと、その心は何かというと、もう今度都市振興税、３年だよって、絶対そこで終わらさないかんわけですから、小刻みに状況を把握して、最後にどおんとやっぱりあかんだわというサプライズは絶対許されないと思うんです。ですので、僕が１か月って言ってるのはそういうところで、小刻みに様子を見ていって軌道修正していくという活動が絶対要ると思うんです。そのためにこの中期財政計画というのは、大きなことですからなかなかすぐにはできないとは思うんですけど、できるだけ早くやって、状況が変わったらまたそこを変えていく。そして常に最新の状況を我々議員がウオッチできるというふうな状態にしていただきたいなというふうに思います。そこはいかがでしょうか。 ○副議長（荊原広樹）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　中期財政計画は、今回ですと一旦つくらせていただいた中期財政見通しに対してどういった計画でこの令和５年度までの延長期間の中で財政を改善をさせていくのか、都市振興税に頼らない財政にしていくのかということの計画ということでございますので、時期がいつかということでございますけども、少なくとも４月あたりを当然想定をして今考えているところでございます。　常に見直しが必要であるということにつきましては、これは私どももそう思っておりまして、さきの都市振興税を導入させていただいた後でも、そのときに想定していなかったプロジェクトなりが発生をしてきております。これは空調であったり、あるいはＧＩＧＡスクールであったりというのがそういったところでございます。朝からも、令和２年度の経常収支が3,200万円というお話をいただきました。これは確実かということですけども、これは一旦今の段階で見積もったときにそれだということでございます。結果としてどうなるのかというのは当然決算でも出てきますし、ですので中期財政見通しは少なくとも当初予算編成時には見直すということになりますし、新たな事業というものが出てきたときに、私どもが今回の中期財政見通しを作成した段階で見込んでいなかった事業というものが出てきたときに、それをやるべきかやるべきでないのかということを判断するのは、そのときにもう一度中期的な財政見通しを立てて、それが中期財政計画に合わせたときに本当に計画を実現できるのかどうかということの当然検証が必要やと思いますので、それができないということであればその事業には取り組まないという選択をしなければなりませんので、当然私どもとしてはそういった見直しというのはかけていくということ。ただ、今私が思ってます、定期的に行う中期財政見通しの見直しについては、基本的にはそれぞれの予算を立てるときということを一旦考えております。中期財政計画については、できれば４月にはつくってしまいたいというふうに思ってるところでございます。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　部長、ありがとうございました。先ほどのその言葉は、すごく大事で重要なことだと思います。新しいものが出てきたときにそれを判断する物差しがなかったら、ええやんか、やれやってなってしまうけど、それはその時点で本当にやるべきかやってはいけないものかというのを判断する、そのためにその計画なり見通しなりをちゃんと見るんだということは、すごく正しいことだと思いますので、おっしゃったとおり進めていただきたいなと思います。ありがとうございました。　次に、３つ目の質問で、地産地消による域内経済好循環についてというところでのお話なんですが、いろいろと細かいご説明ありがとうございました。今まだ９店舗ということなんですけど、これからもさらに増やしていっていただくということです。今後の広がりというんですか、これって、今農業ですけど、林業とかというので似たような話ってないんでしょうか。 ○副議長（荊原広樹）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　林業で同様の取組といいますか、この素材が有効なところがないというところがございます。そんな中で、本市では未利用間伐材、この利用を促進するためにみえ森と緑の県民税市町交付金を活用しまして、間伐材を発電用のバイオマス燃料として有効活用する場合に搬出量１トン当たり2,500円の運搬経費を補助させていただくということで、未利用間伐材バイオマス利用推進事業ということで実施をさせていただいております。　そういう事業があるわけですけれども、まだまだこれから林業経営が厳しくなっていく中で、今回森林環境譲与税が始まっておりますのでそれを活用しまして、新たな森林管理制度、こちら、市のほうも関わらせていただきますので、そちらのほうの取組によりまして市内の森林資源をもう一度詳細に把握それから分析させていただきながら、域内経済の好循環につながる素材を見いだしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　ありがとうございました。林業のほうもぜひともまた展開していただいたらなと思います。今おっしゃっていただいたこともいいことなんですけど、あまり市民は知らないと思うんです。それで、さっきも紹介しましたけど、このポスターを作ってもらったのが養成講座の受講生やと。ですので、その人たちにもう一回お願いして、林業のほうもこんなポスターを作ってもらって、バイオマスの、2,500円出しますよみたいな、作っていただいたらいいんじゃないかなと思いますので、提案としてさせていただいときます。　今日追加でお話ししたいことがあって、何かというと地産地消、要は買物は市内でしようねってよく言われるんですけど、何でそうなん、何でそうしないといけないの、どれほどの効果があるのというのは、なかなか一般の人に分かりにくいんです。それで、私もずうっと何かいい資料がないかなと思ってたんですけど、思い出したのが、地域経営室さんやったかな、まちづくりのほうに研修の案内いただいて、2017年８月なんですけど、みえのみらいづくり塾というのを私、参加させていただきました。そのときの第１回の先生がこの藤山先生という先生の話で、すごく面白い話で、この中の、プレゼンの中の所得の１％を取り戻すというところにすごく分かりやすいグラフがあったんで紹介します。　何かというと、例えば市内にパン屋さんがあったと、そのパン屋さんは３種類あるやろと。よそで仕入れたパンを売るだけのパン屋さんと、それがＣなんです。Ｂは市内で作ってるパンを仕入れて売ってると。Ａはそのパンの原料の小麦も市内で作った小麦で使うと。そうするとどんだけ市内にお金が循環して落ちるかということをグラフにして、実際に調査された結果らしいんですけど、ですので皆さん、パンを買うときでもこういうふうなことを考えて買っていただいたら余計に地域にお金が落ちますよというお話をいただいて、なるほどなと、すごくよく分かったんですけど、こういったことも３巡目まで考えたらこういうことがよく分かるっておっしゃってて、こんなこともどっか機会を捉えてまた市民に教えていただいたら、なるほどと勉強になるかなと思います。例えば生鮮野菜でも、スーパーで買うときと産直市で買うときとこんなに違うんだよとか、こんなことがありますので、また使っていただければというふうに思います。藤山先生、また名張に来てもらったらいいかなと思ったりします。　もう一つ紹介なんですけど、農家レストランというのが近くにあって、ご存じの方も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですけど、奈良の名阪国道、天理を向いて走って、五ヶ谷インターで下りたところにあるんですけど、自ら野菜も作ってて、大和伝統野菜を主に使って料理を出してると、そういうレストランなんですけど、情熱大陸にも出てましたし、この人は農林水産祭で内閣総理大臣賞とかというのをもらってて、結構有名な人でして、ここは畑の都合に合わせたメニュー、料理、野菜ばっかりなんですけどすごくおいしいんです。作ってる農家さんは、半農半Ｘの契約農家さんなんです、サラリーマンをやってて農業もやってると。そこで伝統野菜を作ってもらってるんです。それで持続可能な小さい農業を目指してると、まさに参考になるんじゃないかなと思います。　ちなみになんですけど、名張とも縁があって、ここで飼ってるヤギがいて、その子供が名張のあるレストランのところへ来てまして、その人とも連絡を取り合ってるということですんで、もしまたよかったら、何かのセミナーのところに呼んでいただいたらみんな勉強になるのかなというふうに思いました。これは参考まで、紹介ということにとどめさせていただきます。　次の、最後の人材育成についてのところにお話を移したいと思います。　部長がさっきスキルマップを使ってないよとおっしゃったんですけど、以前部長と別件でお話ししたときに、コロナ禍で大変なときにもし誰かその部署で休まなければならない人がいたときに、その人のやってる仕事を別の人に代わってもらうと、そしたらその仕事を誰ができるんやというのをあらかじめリストアップしてるんやというふうにおっしゃってくれました。私、まさにそれがこのスキルマップやと思うんです、全員とは言わないまでも。だから、どの部署にどんな能力を持った人がいるというのを把握するということだけでもまずは、取っかかりとしてはいいのかなと。　こういうふうに、少し具体的に言うと、各部署に求められる能力というのがあって、これは部門のほうなんですけど、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがいて、数字で表してるんです。４段階にしてて、レベル１はできません、レベル２は支援してもらったらできると、レベル３は１人でできるよと、レベル４は人にも指導もできるよというようなものなんです。これを部署で、こんな人、できる人からできない人がいるんだなと。さらに、これを１枚ずつ、１人ずつのマップというのがこんな感じになってて、ここから研修計画を、その年度の研修計画を立てるということなんです。１人に１枚このものを作るんです。　それは要求レベルが、例えばある能力が４やって現状レベルは３やったら、４まで伸ばしたいと。そのギャップが１ポイントやったら黄色、２ポイント以上やったら赤とかというふうにやってるんです。そんで、ギャップが大きいんで本年研修マストって書いてるのは、今年この人に絶対研修を受けてもらわなあかんと。黄色でウオントって書いてんのは、できれば受けたってほしいなというふうな仕分をして、こうやって蓄積していって今年の研修計画を立てると。これは、これもさっき部長がおっしゃったように、年間３回ですかね、上司と部下の面談があると、そのときなんかも使えると思うんです。あなた、この部署でこの能力がここまで要るんだけど、今これやから今年この研修を受けてえやというお話にも使えると思うんです。また、こんなことも参考にしていただければなというふうに思います。部長、どうですか、こんなんを使われたら。 ○副議長（荊原広樹）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　今私どもでやってる人事評価の中で、先ほど申し上げた能力評価的なところの、今のスキルのところが非常によく似た項目になってます。その中で評価、自己評価と第１次評価、上司の評価、最終的にはさらに上の調整評価というのが入るんですけども、ただ私どもがやってることと、その後の研修も含めてなんですけど、ここと決定的に違うのは、個別に何が足りなくて、その人にとってどの研修が必要なのかという、その個々のオーダーメード的な、この人にはこの研修とこの研修とこの研修というふうな組立てまでをうちはできてないというのが現実のところ。ですので、先ほど年代別の研修はさせていただいてますと言いましたけども、そこでは、その年代の人はおおむねこれぐらいのレベルについては、さらに、例えばそれが主任になる、あるいは係長になるときには、今同じレベルにある人がそこに上がるときにどういう知識が必要なのかということを研修でそれぞれしてるということ、統一的にはそういうことですので、今おっしゃっていただいたように、個々の人にとってどういうところを伸ばしていかなければならないのかというところまで把握できてない、把握できてないというか、研修に結びつけられてないという、把握は人事評価でさせていただいてるとしても研修に結びつけられてないというところがありますので、また参考にもさせていただいて、当然企業では広く用いられてるということですので、企業と自治体といいますか、公務職場、若干違うところもあるかと思うんですけど、ほかの先進的な公務職場でそういうふうなことをどういうふうに導入してきてるのかとかというあたりもちょっと勉強させていただきたいなと思います。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　そうですね。いろいろあると思いますので、また調べていただいて、導入していただいたらいいのかなというふうに思います。　最後の質問の２つ目で、若手職員の育成というところなんですけれども、いろいろご説明いただいて、３級のときとか、いろんなところに研修を入れてるというふうなことをお聞かせをいただきました。　ここで私、１つ提案させていただきます。　例えば就業時間内に週１時間、年間ざっと50時間ぐらいで年間２テーマほどのプロジェクトを企画から実施まで行うという、小集団活動というのを若い人にやってもらったらいかがかなというふうに思います。例えば若手職員10人から20人選抜して、四、五人のグループに分けて、一つのテーマをみんなで決めて取り組んでいただくと、そうすることによってなかなか今できないプロジェクトを一気通貫でやるというような経験を積んでいただけるのではないかなというふうに思います。例えばテーマの一つの案として、ＩＴを活用した福祉事業とか、そういったことはできないのかなというふうに思います。こういった小集団活動って、以前もやられたとはお聞きはしてるんですけれども、こうすることによってなかなかふだんの業務の中で経験できないリーダーシップの勉強とか、コミュニケーション能力等々が身につくんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（荊原広樹）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　今おっしゃっていただいたような試みというのは、いいのかなというふうに思います。ただ、１つご紹介をさせていただきますと、実は今年度からではございますけども、伊賀の圏域の中で、県の職員の伊賀事務所の方、それと伊賀市の職員、名張市の職員が集まってテーマを決めて、これはテーマが未来へつながる共同研究ということで、2040年の伊賀地域をどうしていくのかというテーマで今議論をしていってくれてます。この３月末ぐらいに一定の成果を出すんですけども、そういったところで、どういった議論、直接参加してるわけではございませんのであれなんですけど、成果が出てくるまで様子というのが分からないところはあるんですけども、そういった若手職員が横断的に議論をしてみるというのもいいことですし、もしこれがうまくいくということであれば特に伊賀地域という限定でなくても、庁内でも、例えば税務の職員あるいは企画の職員、様々なところでよく似た年代の職員の方がいますので、そういった中で何かテーマを決めてやってみようということでできればいいかなというふうに思ってます。　ですので、今、すいませんが、まずは一旦はこの成果というのを見て、また私ども名張市からも２人若い職員が参加してますので、そのあたりでどうであったかという感想も聞かせてもらいながら、若い職員の人材育成ということで使えないかということを勉強させてもらいたいと思います。 ○副議長（荊原広樹）　坂本直司議員。 ◆議員（坂本直司）　ありがとうございました。大変いいことだと思います。これはお願いなんですが、そういうことをするときによく陥りがちなのが、通常業務が忙しいので、今日は伊賀市に行ってこんな会議があんねんやけどって、それに行かんとこっちの仕事してよって上司が足止めを食らわせるということが往々にしてあります。私も経験あるんですけど、絶対やめてあげてほしいんです。若い人を育てるという、そういう温かい目で上司の方は見てあげてほしいなというふうに思います。　それでは、最後のコメントに近づいてきました。最後のページなんですが、これを、名張市人材育成基本方針の抜粋をそこに掲げさせてもらって、最後の私からのコメントとさせていただきます。　今回じっくり読ませていただいた名張市人材育成基本方針には、感動さえ覚える文言がちりばめられていました。冒頭の人材育成基本方針の改定に当たってでは、全ての職員が自信と誇りをもって、市民の立場に立って行動できるように、組織風土を活性化し、職員一人一人が市民の幸せに向かってチャレンジを続けるという部分、さらには職種・職場を考慮した人材育成の項で、臨時職員が市民サービスに直接関わっていることも多く、研修の対象として臨時職員も含めて実施しますとありました。この臨時職員の研修は、２つの面で非常に大事です。　１つは、市民サービスの品質維持。すなわち正職員でも臨時職員でも同品質の仕事が要求されるためです。もう一つは、一般に民間企業では臨時職員に対する教育訓練は実施されず、あっても限定的であります。臨時職員、会計年度任用職員は、任期が終われば離職し、多くは次の職場を探すことになると思われますが、市役所での研修により高いスキルを身につけたことで選択の幅が広がり、より条件のいい職に就くことができれば、結果として本人の幸せにつながります。この教育投資はそのような一面も持っているので、ぜひ続けてほしいと思います。　国内で約7,000社に及ぶ中小企業を訪問し、調査した法政大学の坂本光司先生がその著書、日本でいちばん大切にしたい会社の中で述べられています。長年にわたりいい業績を上げ続けている会社に共通することがあります。それは従業員を大切にする会社です。従業員を大切にすることによって従業員満足度が上がると、いい物やサービスがお客に提供され、顧客満足度が向上し、業績がよくなります。業績がよくなると、結果として株主の満足度もアップしますというわけです。市役所にとって、お客も株主も市民の皆さんです。釈迦に説法かと思われるでしょうが、どうかこのことを改めて心にとどめておいていただきますようお願いをいたします。　教育に力を入れて滅んだ国はない、教育に力を入れて倒産した会社はないと言われていいます。少ない人数で市民の皆さんに最高の行政サービスを提供していただくために、今後とも人材育成に力を注いでいただきますようよろしくお願いをいたします。　以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　（副議長荊原広樹退席　議長常俊朋子議　　長席に着く） ○議長（常俊朋子）　幸松孝太郎議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時47分） ○議長（常俊朋子）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分）　幸松孝太郎議員。　　（議員幸松孝太郎登壇） ◆議員（幸松孝太郎）　皆さん、こんにちは。名張市議会第397回定例会一般質問、６番目に質問いたします、会派心風会の幸松孝太郎でございます。　今回は大きく３項目を通告しておりますので、執行部におかれましては、ご答弁よろしくお願いをいたします。　大きな１項目めのテーマでございますが、施政方針からでございます。　第１の質問は、中小企業、小規模事業者支援、事業承継についてでございます。　施政方針では、３つの重点戦略の１つ目、元気創造プロジェクトでは、地域産業について、経営に苦しむ市内中小企業・小規模事業者の皆様に対し、国や県、名張商工会議所と情報共有や連携を密にし、相談体制を強化するとともに、このコロナ禍から学んだ新しい働き方を名張市経済好循環推進協議会の活動を通じて提案をしていくとございます。市内事業者の支援に取り組んでいくとありますけれども、まず１点目は、どのように相談体制を強化していくのか、またどのような提案をしていくのかについてお聞きしたいと思います。　次に、第３波によりコロナ禍での企業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、融資を受けたものの今後返済していけるのかという声もよく聞きます。計画的な返済のために、事業の立て直しや再生に向けた支援が必要です。　そこで、２点目でございますが、市内経済の状況や資金調達状況、経営状況について、どのように認識をし、中小企業、小規模事業者に対してどのような支援を行っていくのか、市のお考えをお聞かせください。　３点目は、昨年11月から利用を開始した全世帯型プレミアム付商品券や子育て応援商品券が名張のお店にとって顧客の拡大、お店のＰＲ、販売促進などにつながったとお聞きしております。結果がどうだったのか、利用状況についてお聞きしたいと思います。　このようなプレミアム付商品券ですけれども、第２弾についてお聞きしたいと思うんですけれども、国の第３次補正予算を活用して、名張市におきましても地域経済の活性化の支援をしていくわけですけれども、ぜひ第２弾をお願いしたいと思いますけれども、どのような支援を考えているのかお聞きしたいと思います。　次に、事業承継でございますが、商工会議所の事業承継アンケートでは、後継者なし、廃業予定21％、後継者を探しているが13％と、名張市内の事業所におきましても34％が後継者がおらず、全国の傾向と同じ結果となっております。中小企業、小企業の倒産や廃業が増加することは、地域経済の根幹に関わる問題であり、売上げ回復を伴う事業継続や円滑な事業承継が求められております。このような難局を乗り切るために、市としてどのような事業者への施策や事業承継支援を考えているのか、お聞きしたいと思います。　第２の質問としまして、2050年ＣＯ２排出実質ゼロを目指す表明での１点目でございますが、施政方針の環境対策施策では、環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指し、低炭素社会の構築に向け、省資源、省エネルギーの推進に取り組んでいくとありますが、どのような取組を計画しているのかお聞きしたいと思います。　次に、政府では、2050年までの脱炭素社会の実現を法制化するため、今国会に地球温暖化対策推進法の改正案を提出し、政府目標を後押しするための具体的な年限を明記し、同年までに、目標を法律に位置づけることで自治体や事業者による脱炭素の取組や技術革新を促す狙いがあります。そのため、全国の市町村レベルでも、2050年ＣＯ２排出実質ゼロを目指す表明した自治体がどんどん出てきております。本市におきましても、脱炭素2050年実現を目指し、早急に表明を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお聞きしたいと思います。　第３の質問ですが、各部局の当初予算の10％削減についてでございます。　令和３年度予算編成方針ではこの要求を実施しているわけですけれども、結果はどうだったのでしょうか。どのような状況であるか、また各部局での代表的な事業と削減額、そしてトータルとしての削減総額についてお聞きしたいと思います。　第４の質問です。自主財源の確保強化についてでございます。　先ほども自主財源の話が出ておりますけども、私のほうからもお願いをしたいと思います。これは、現在財源不足のために市民に都市振興税を３年延長したわけでございますが、自主的にやる方法としてふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング、そして市有地財産の活用について、これまでも頑張ってきているわけですけれども、さらに強化をしていただきたいということで質問をしたいと思います。　まず、ふるさと納税でございます。現在副市長をトップに庁内関係部局と連携し、外部人材等を含めた体制の構築のためのアンケート調査や返礼品の開発などについて進めているとお聞きしておりますけれども、現在の進捗状況や寄附実績状況についてお伺いしたいと思います。　次に、本市における企業版ふるさと納税とクラウドファンディングについても、実績状況をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、今回新しく財源の確保手法として紹介いたしますが、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢと言われる方法がございます。この手法は、平成30年６月に閣議決定された未来投資戦略2018以降、この制度の推進が実施されており、官民連携でコストをかけずに社会的な課題を解決する手法で、資金提供者から調達する資金を基に行政機関が民間事業者に事業を委託し、事業の成果に応じて行政機関が報酬を支払う、官民連携による成果連動型の社会的インパクト投資の一つで、社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することが可能で、この手法を取り組むことによりまして資金提供者や民間事業者を集めることもできるため、現在全国の市町村で取り組んでおります。ぜひこの手法も名張市で活用すべきと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。　最後に、市有地財産の活用、拡大についてでございます。これまでも未利用となった市有財産、土地、建物の民間への売却や貸付けにより、財源の確保におきまして一定の成果を上げてまいりました。この取組をさらに拡大するとともに、効率的、効果的な行財政改革を確立するためには、全庁を挙げてさらに財産の運用や利活用を進める必要があると考えます。　そこで、１点目の質問ですが、現在未利用となった土地の市有財産として、普通財産と行政財産はどのくらいあるのかお聞きしたいと思います。　２点目は、市有財産の有効活用が進み、より効率的、効果的な行財政制度の確立に役立つよう、市有財産の有効活用に向けた基本的な方針を見直すことが必要ではないでしょうか、ご所見をお聞きしたいと思います。　そして、これまでの発想や枠にとらわれない視点で生み出した土地、空間、施設を、地域との連携などに配慮しながら活用し、確保した財源を市民サービスの拡充に役立てていただくように要望したいと思いますけれども、よろしくご答弁お願いしたいと思います。　大きな２項目めのテーマでございます。名張市が目指す持続可能な地域社会の実現についてでございます。　まず、第１の質問ですが、名張市が取り組む地域創生ＳＤＧｓです。新型コロナウイルス感染症のために地域の産業や人々の暮らしが課題に直面する中で、将来にわたって安心して住める、持続可能な地域社会の実現のために、地域の特色を生かした身近な取組も活発になってきております。地方創生にＳＤＧｓの手法を取り入れて活動している自治体として、三重県も昨年ＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓの推進に取り組んでおられます。　そこで、１点目の質問でございますが、2020年３月から始まった第２期名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、今後の施策の方向性として、ＳＤＧｓの視点を取り込み、地域団体、市民、企業など多様な主体と連携、分担を行い、地域の魅力を生かしつつ、様々な課題の解決に向けて取り組むとあります。この１年間の具体的な課題解決の取組についてお聞きしたいと思います。　２点目は、ＳＤＧｓの認知度が民間の調査では約27％と依然低い状況でございます。市が担う役割としまして、市自らによる率先した実践行動、そして船頭役となって市民向けのフォーラムの開催など、ＳＤＧｓの理念の共有、理解に向けた情報発信及び普及啓発を行うことにより市民認知度の向上につなげることが必要と考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、第２の質問でございますが、名張市が目指すスマート自治体への転換でございます。ＡＩ、ＩｏＴ時代の持続可能な自治体経営、つまりこれからの名張市のあるべき姿を考えるためには、これまでの自治体のマネジメントの在り方と、情報技術と市民の関係について整理する必要がございます。先日市より報告されました第２次名張市定員管理方針では、部局や業務の組織替えによる室の統廃合、指定管理や委託の推進などによりさらなる効率化を推進する一方で、専門職の配置人数の不足が生じている部局、職員不足など職員配置等の改善も必要になってきている現状が報告されました。こうした対策として、名張市が目指すスマート自治体への転換について業務効率化実証実験を実施したと聞いておりますけれども、この実験からどのように分析をされて今後につなげていくのかお聞きしたいと思います。　大きな３項目めのテーマでございます。第２次名張市子ども教育ビジョン後期計画と、教育行政の方針と施策からについてでございます。　第１の質問は、後期計画による新たな３つの施策についての質問でございます。前期計画の施策に、新たに３つの施策を取り組むとございます。１つには、学校のＩＣＴ環境の整備と子どもの情報活用能力の育成。２つには、持続可能な社会の創り手となるための教育の推進。３つには、スクール・コミュニティの体制の構築と述べております。　そこで、教育長にお聞きしたいと思いますが、この新たな３つの施策についてどのような思いで推進していくのか、ご所見をお伺いしたいと思います。　第２の質問です。　学校教育では、１点目に、義務教育における学校教育のＧＩＧＡスクール構想の実現による学習活動の充実では、１人１台の端末と高速大容量のＷｉ－Ｆｉ通信ネットワーク、端末からの大型提示装置への無線転送機器等の一体的な整備が完了いたしました。これらの環境を有効に活用し、子供の情報活用能力を育成するとともに、近い将来到来する新しい未来社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代にも対応できる、誰一人取り残すことがない学びを実現していくとありますが、具体的にどのような事業をしていくのかお聞きしたいと思います。　また、教育施策では、令和３年２月より中学校で１人１台の学習用端末を利用した授業が開始され、３月からは小学校でも授業の開始を予定しておりますけども、教職員の指導体制の充実を図るためにどのような研修をしているのか、また今後の研修内容や具体的な計画についてもお聞きしたいと思います。　２点目に、2020年度から小学校で、2021年度から中学校で実施される新しい学習指導要領では、実用的な文章から目的に応じて必要な情報を読み取る力を重視することが盛り込まれました。そのため、タブレット端末の活用においても、読解力向上に向けた学習指導の充実が求められております。文章を読み、その意味や内容を正確に理解する従来の読解力とともに、情報を探し出す能力、理解する能力、評価し熟考する能力といった、いわゆるＰＩＳＡ型読解力の向上が求められております。そのため、教育行政の方針と施策では、学習指導の改善、充実を図り、児童・生徒の読解力の向上を目指す取組はどのように考えてるのかお聞きしたいと思います。　以上、最初の質問を終わります。 ○議長（常俊朋子）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　幸松議員のご質問にお答えいたします。　３項目についてのご質問をいただきました。　１項目めが施政方針について、何点かお尋ねをいただいたわけでございます。　その１点目は、中小企業、小規模事業者支援、そして事業の承継についてのご質問でございます。　担当部長のほうからご答弁をさせていただきたいと存じます。　それから、２点目として、2050年ＣＯ２排出実質ゼロを目指す取組、その表明ということでのお尋ねです。　地球温暖化が原因と考えられる気候変動問題は、生態系への影響や自然災害が頻繁に発生するなど深刻化しており、世界規模での対策が議論されております。我が国でも、2050年に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指す目標を掲げております。こうした目標の達成に向け、国は2050年二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目標に掲げるゼロカーボンシティの表明を推進しており、本年３月２日時点で298自治体が表明し、県内でも県をはじめ、志摩市、南伊勢町が行っているところでございます。　本市におきましては、総合計画新・理想郷プランとの整合を図り、環境施策の基本方針と取り組むべき施策を取りまとめた第３次なばり快適環境プランを平成29年３月に策定し、環境意識の向上と協働の取組、生活環境の保全、自然との共生、環境負荷の少ない社会の創造、良好なまちなみ・安全なまちの保全と創造の５つの環境目標を掲げ、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指し、市民、事業者、行政が分担、協働して取り組んでまいります。　具体的には、ごみの減量化、資源化の促進や省資源、省エネルギーの推進をはじめ、市役所等の公共施設では、太陽光発電等省エネルギー設備の導入や節電、節水など事務事業における環境負荷の低減、職員自身もクールビズやウオームビズ、ライトダウン運動、エコ通勤など、積極的に二酸化炭素排出量の削減を実践しております。　令和３年度は、第３次なばり快適環境プランの中間見直し時期となっております。国が目指す、地域資源を生かしながら自立分散型を形成し、地域資源等を補完し支え合う地域循環共生圏の創造や、ゼロカーボンシティの理念や地球温暖化対策等も反映し、同プランの見直しを進めるとともに、2050年ゼロカーボンシティの表明についても検討してまいりたいと思ってございます。　環境、経済、社会を総合的に向上させるため、ＳＤＧｓの考え方も活用し、将来にわたって持続可能な循環共生型の社会を実現させ、豊かな自然に包まれた名張の自然を守るため、より一層温室効果ガスの削減に努めてまいります。　３点目が、各部局の当初予算10％削減についてですが、これは担当部長のほうからご答弁を申し上げます。　４点目の自主財源の確保強化について、統括監あるいは総務部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。　２項目めでございます。持続可能な地域社会の実現について、地方創生ＳＤＧｓ、本市におけるＳＤＧｓに関する取組についてでございますが、地方自治体が住民の福祉の増進を目指して取り組む各種の施策は、少なからずＳＤＧｓの17の目標達成に寄与すると考えており、第２期の総合戦略の策定においては、ＳＤＧｓの視点を取り入れて、少子・高齢化、人口減少に対応したまちづくりに向け、元気創造、若者定住、生涯現役の３つの重点プロジェクトに位置づける施策や事業に取り組むことといたしてございます。　今年度の成果の一例といたしましては、地方創生推進交付金を活用したなばり竹あかりＳＤＧｓプロジェクトとして、竹林整備による環境保全活動で間伐された竹を再利用して竹灯りを作り、赤目四十八滝での竹灯りライトアップイベントを開催いたしました。あわせて、小学校の子供たちを中心に環境学習を兼ねた竹灯りを創作するワークショップを実施するなど、環境学習、環境保全、観光振興を連動させ、社会、環境、経済の循環により、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の推進に資する取組を行っております。その結果、竹灯りライトアップ期間において、赤目四十八滝入り込み客数は前年比の２倍となり、これまで赤目四十八滝において観光客数が落ち込む冬期での新たな人の流れを生み出すことができました。また、これにより得た入山料等の収益を原資に、今後の当該プロジェクトによる社会、環境、経済の好循環につなげてまいります。　総合戦略における今年度の各種取組の成果については、今後検証を行っていくことといたしてございますが、ＳＤＧｓの達成目標であり、同時に本市が進めております誰一人取り残さない社会を実現するため、引き続き各事務事業を着実に進めてまいります。　次に、三重県や国の取組との連携についてですが、三重県においては、昨年７月に内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定され、三重県ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、住民に向けた説明会の開催や、県内高校においてゲームを通じてＳＤＧｓを学ぶ研修などの取組が進められております。本市においても、今年度、名張ゆめづくり協働塾においてＳＤＧｓを学ぶ講座を開催しておりますが、今後は三重県と連携して、ＳＤＧｓの推進と認知度の向上に向け積極的な情報発信を行ってまいります。　また、国においては、ＳＤＧｓの国内での実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが設置されており、本市も既に加盟しております。官民連携の取組事例などの情報収集を行い、地域課題の解決についてノウハウを持つ民間企業との連携に向け、本プラットフォームの活用を行ってまいります。　ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現に向け社会全体で取り組むべき目標であり、本市におきましても、今後策定する各種計画の策定の際にはＳＤＧｓの視点を取り入れ反映していきたいと、このように考えております。　このたびの名張竹あかりＳＤＧｓプロジェクトにつきましては、多くの市民のご参加をいただき、持続可能な発展と観光そして地方創生が一定かなえられたような、そんな事業であったと思っておりますが、今後はこの取組を一層進化発展させていくことといたしているところでございます。　スマート自治体への転換についてのお尋ねがございますが、担当部長がお答えいたします。　続いて、大きく３項目めの第２次名張市子ども教育ビジョン後期計画と、令和３年度教育行政の方針と施策についてでございますが、この中で何点かお尋ねいただいておりますが、教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。　当方からは以上です。 ○議長（常俊朋子）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　それでは、私のほうからは、１項目めの施政方針について、１点目の中小企業、小規模事業者支援、事業承継についてのご質問についてお答えします。　市としては、コロナ禍において中小企業、小規模事業者に対し迅速、適切かつきめ細やかな支援を行えるかどうかは市内経済の将来に大きな影響を及ぼすことになるとの認識の下で、緊張感を持って取組を進めてきたところです。　相談体制につきましては、令和２年４月、国の緊急事態宣言発出を受けまして、第一に取り組んだのが市と商工会議所の一体的相談対応の申合せです。双方の情報を可能な限り共有し、ワンストップ対応に努めるという基本に立ちながら相談に当たっています。同様に、三重県産業支援センターの名張市専用窓口、それから名張市経済好循環推進協議会とも連携しながら、コロナ禍を理由とする経営破綻は一切起こさないという意識の下で取り組んでいるところです。　次に、新しい働き方についてですが、事業者に対し、テレワークやサテライトオフィスによる働き方、さらにテレワークスペース活用の提案等を行っていきたいと考えております。　市内経済の現状、事業者の資金調達の状況でありますが、融資を受ける際のセーフティーネット保証の申請件数によりますと、新型コロナウイルスによる事業者への影響が出始めた令和２年３月から令和３年２月までの１年間におけるセーフティーネット保証等の名張市の認定件数は738件となっており、前年同１年間の認定件数は５件でありましたので、非常に多くの事業者が資金調達を行っていただいているという状況です。業種別では、建設業、小売業、飲食、宿泊業の申請が多い状況となっております。　資金調達の状況につきましては、令和２年３月から令和３年１月までの11か月間となりますが、市内事業者に対する融資額合計は107億3,410万円となっており、１事業所当たりの平均融資額は約1,400万円となっております。　全世帯型プレミアム付商品券につきましては、令和２年11月より名張商工会議所により実施いただき、同時に事業化した子育て応援商品券とともに令和３年１月末に使用が終了し、同年２月末に事業者の換金が終了いたしました。全世帯型プレミアム付商品券につきましては、全世帯数の約93％に当たる３万2,300世帯の方にご購入をいただき、子育て応援商品券につきましては、１万1,930世帯の方に商品券を配布させていただきました。商品券の流通額といたしましては、両商品券を合わせまして３億8,278万円となっております。現在換金後の集計中であり、速報値となりますが、全国展開等を行っている、いわゆるチェーン店の使用が全体の52％、市内の事業者が48％となっております。　第２弾のプレミアム付商品券事業の実施についてですが、最新の状況把握に努めながら、時期を逃さない事業の実施を現在検討中というところです。　事業承継につきましては、名張市経済好循環推進協議会において、広報活動だけに頼ることなく事業所訪問や個別相談など、各事業者に寄り添った支援に努めています。事業開始年度の令和元年度で１件、令和２年度は２件事業承継を無事行うことができました。現在も数件の事業者から問合せがあり対応中ですので、引き続き事業承継に向けた支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（常俊朋子）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私からは、まず第１点目の施政方針についてというところで、当初予算の10％削減及び自主財源の確保強化について、それと２点目の持続可能な地域社会の実現についてのところのスマート自治体への転換、この３点についてご答弁申し上げたいと思います。　まず、各部局の当初予算10％削減でございます。　令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の落ち込み、そのことにより歳入の根幹をなす市税の大幅な減収が見込まれる中、高齢化に伴う社会保障経費であったり、あるいは公共施設の維持管理経費等の増加などから、これまでにない厳しい予算編成になるということが予想されたところでございます。そのような状況の下で、当初予算の編成に当たりましては、予算編成方針の中で、基本方針として事務事業の見直し、人件費の削減、事務管理経費の削減を掲げまして、各部局に対しまして、令和２年度当初予算の一般財源に対して10％削減して要求してくるようにということで私どものほうからお願いをしたところでございます。　結果といたしまして、各部局とも、旅費であったり様々な事務経費、需用費等の削減ということはできてきたわけでございますけども、全体の一般財源の10％というのは達成ができなかったというのが正直なところでございます。　事務事業の削減で出てきた効果と申しますのは、先ほど坂本議員にもご答弁申し上げましたが約3,500万円、事業費で上げてきたのは3,500万円の削減ということでございます。具体的な内容につきましては、先ほどの坂本議員のご答弁のときと重なりますので割愛をさせていただきますけども、その3,500万円と、これも先ほど申し上げましたが会計年度任用職員の削減、これによってほぼほぼ１億円、9,200万円ですが、を見いだしてきたというところでございます。ですので、一旦この90％については実現できなかった、評価としては実現できなかった。ただし、中期財政見通しの中で１億円を削減をするとした事務事業の見直しについては、１億円には達しませんでしたけども、9,200万円ということで、今回の令和３年度の予算については対応したということでございます。　それで、２つ目のところでございます。自主財源の確保ということで、ＳＩＢのご紹介及びこれから導入していくのかといったことと、あと市有財産の活用拡大ということでご質問をいただきました。　ＳＩＢにつきましては、議員に先ほどご紹介いただきましたように、行政としては、これまでの委託というのは、どちらかというと労務の提供に対してかかった分を払うというのがこれまでの委託業務ということになります。一方で、このＳＩＢというのは、ある一定の成果を提示をして、そこに達したときに初めて報酬を払う、それに至るまでの資金については民間で調達をする。民間の資金提供者は、あと、そこの成果が出たときに市から支払われる代金とその事業を実施するに出した出資金との差額が資金提供者の利益ということになる制度だというふうに理解をしております。　これまでの取組事例でございますけども、経済産業省のモデル事業として八王子市の大腸がん検診受診勧奨であったり、あるいは神戸市の糖尿病性腎症重症化予防という事例がございまして、いずれも平成29年度から令和元年度までの３年間を実施期間として実施をされております。これまで両事業とも中間成果評価ということを行いまして、目標を上回る成果が確認をされたということで、初回の成果連動型の支払いというのは実行されたというふうに聞いております。また、事業者と自治体が主導して、圏域を超えたそういった取組も広域連携モデル等ということでも進められてるというのが今の現状なのかなというふうに認識をしております。　一方で、ソーシャル・インパクト・ボンドを導入するに当たって、私どもがそれを導入しようとしたときに、対象テーマを何にするのかといったこと、あるいは事業実施機関が資金提供者なのか、あるいはサービス提供者なのかといった、事業実施は誰がするのか、達成したい成果の設定というのをどのように持っていくのか、資金提供の可能性のある金融機関等があるのかどうか。それであったり、あるいは支払い条件、資格要件等の留意すべき点というのはどういうものがあるのかといったようなことがポイントになるのかなというふうに考えているところでございます。ですので、こういった課題をクリアをしていくということになっていくのかなというふうに思っております。特に、成果が出たときに支払いをするということですので、その成果をどのように測定をするのかといったことが一番重要なことなのかなと。先ほども申し上げましたけども、誰と契約するのか、これはサービスの提供者なのか、あるいは資金提供者なのかということもどういうことなのか、あるいはそういったことをコーディネートする中間組織なのかということも課題なのかなというふうに思っております。　それと、単に行政コストの削減ということで導入をしますと、質の低いサービスで支払いをしてしまったりということも可能性としてはございますし、この事業でやられてることというのは社会実験的なところがあります。ですので、そういったリスクを伴うような社会実験的なところに本当に資金提供していただけるような方がいるのか。今申し上げた八王子であったり神戸というのはあったわけですけども、名張市がそういったことをしようとしたときにそういったことが本当に現実的にあるのかというふうなことも課題なのかなというふうに思ってるところでございます。　ただ、令和元年度末時点で全国で59件こういった事業に取り組んでいるということでもございますし、我々は社会的な実験的なことで施策を進めるというのもなかなか難しいところもございます。そういったときにこういった制度を活用して、今社会で問題になっている、神戸にしても八王子にしても、恐らく成人病ということでの医療費を削減したいというのが最終的な目標。それに対して検診をどうやって高めていくのかということを委託したんだと思いますので、そういった課題に対してまずは先進地でどういう取組がされているのかということの勉強から始めさせていただきたいなというふうに思っております。　次に、市有財産の活用拡大でございます。　現在の市有財産で未利用となっている行政財産と普通財産でございますけども、行政財産というのは、レクチャーいただいてから今までの間で全てをつかむというのはなかなか難しいところがございました。ただ、その中でも、住宅地の集会所用地に特化をしますと、12か所ある更地のうち、活用されてないのが10か所という認識でございます。その面積は5,202平米で、評価額としましては、私どもの固定資産台帳の価格で約8,800万円でございます。　一方で、普通財産、この件につきましては、私ども総務部のほうで所管をしております。これは全部で232件ございまして、そのうち未利用となっておりますのが53件でございます。面積が、約ですけども、18万3,000平方メートルでございます。同じように台帳の価格で申しますと、約４億500万円でございます。　次に、こういった未利用地の利活用の市の方針を見直していく必要があるのではないかということでございます。　全庁にわたっての議論というのが必要でないかということでございますけども、私ども、実は平成15年に庁内職員で未利用地の有効活用専門チームというのを立ち上げておりました。それは、管財が中心にはなるんですけども、関係部局全部が寄って、そういった全庁的に検討をしたところでございます。主な検討の対象としましては、住宅地の造成により取得をした公共施設用地であったり、あるいは事業の残地として所有している土地等について、売却が可能なもの、貸付けが可能なものに分類をさせていただいて、普通財産売払事務取扱要綱と未利用地の貸付基準というのを作成をして、有効活用に取り組んできたところでございます。　また、平成19年度には、開発指導要綱に基づき移管を受けた公共施設用地の未利用地利活用の推進に関する指針、これを、なぜこういったことを特化してやってるかと申しますと、当然開発事業者から私どもに、保育所用地であったり消防署用地であったり集会所用地であったりということで提供を受けております。この開発指導要綱に基づいて受けてるわけでございますけども、そういった土地というのは、一旦はその地域の方々の財産というふうな取扱い、名義としては当然名張市の名義ではありますけども、そういった中で、その地域の方々の合意が得られた上で利活用していくべきだろうということもございまして、こういった指針を定めたところでございます。　平成20年から平成23年まで、市内の住宅地内の未利用地になっている箇所11か所の貸付募集をしまして、そのうち５か所については貸付けを実施してきたところでございます。　引き続き平成26年、最近になってきますけども、行財政運営の確立に向けた取組の中では、できる限り自主財源を確保していくというふうな方針を掲げて、閉校になった小学校の民間への貸付事業であったり、あるいは旧の蔵持の教職員住宅跡地であったり、あるいは桜ヶ丘の旧市民会館用地であったり、旧東部保育所、一番最近では旧の農業研修センターについて、それぞれ売却等を進めてきたところでございます。　今後の未利用地の活用方針でございますけども、私どもの基本的な考え方としては、市として利用する計画のない土地、建物等につきましては、当該土地あるいは建物がある地域と協議をさせていただきながら、引き続き貸付けであったり、売却を進めていきたいというふうに思っております。そのことによりまして、管理経費を削減していくということ、あるいは財源確保をしていくということ、さらに言いますと、民間の事業者の方に活用していただくことで当然その地域も活性化ということもございますし、私どもも税収につながるということもございますので、そういった先々使っていく計画がない土地についてはそういった方針で進めたいというふうに考えております。今のところ契約管財室、私ども総務部のほうが主体的にやっているわけでございますけども、行政財産部門ということになりますと、これは全部局ということになりますので、先ほどおっしゃっていただいたように全庁的な検討というのが必要なのかなというふうに思ってるところでございます。　続きまして、申し訳ございません、長くなりますが、スマート自治体への転換ということでご答弁申し上げます。　スマート自治体への取組方針でございますけども、行政手続を紙から電子でということであったり、あるいは行政アプリケーションを、今それぞれのカスタマイズされた自前方式からもっと広くサービス、これは共通のものを各自治体が使おうということであったり、あるいは自治体もそういったベンダー、そういったサービスを提供する側も守りの分野から攻めの分野へ行こうという、この３つの方針というのが総務省から示されたところでございます。　本市におきまして、そしたら今どういった状況なのかということでございますけども、この原則の中の３つ目、自治体もベンダーも守りの分野から攻めの分野へということの取組としまして、先ほどご紹介をいただきましたように、ＡＩ－ＯＣＲであったりＲＰＡであったりを活用した申請書の電子化、電子申請ではございません、申請書を頂いたものの電子化であったり、業務の自動化、それと会議音声データを自動で文字に起こすＡＩ議事録であったりということに取り組んで、行政評価委員会として実験というか、実施をさせていただきました。　検証結果といたしましては、まず第１に、所属単位それぞれの、個別の事務を取ってきたわけですけども、所属単位ではなかなか費用対効果というのは見込みにくいということでございまして、そういったところからすると、業務改善とか業務の効率化に資するような費用ということで、全庁的なものを取りまとめて中・長期的な視点で予算というのを予算化していく必要があるだろうということで、例えば保育の申込みということで、保育幼稚園室がその予算を取ってというのはなかなか難しい、それで費用対効果を出すのは難しいという中では、全庁的に今どう進めていくのかということをまず確立すべきであるというのが１つでございます。　２つ目としては、今業務の中、ふだんやってる業務の中でどういった課題があるのか、あるいは今の作業手順をもっと分かりやすく見れるようにする、どういう順番でやっていくのか、業務フローを作成をして、そのうちのどこの部分をＩＣＴに委ねるのかということの整理が必要だろうということで、今検証結果としてまとめたところでございます。　一方で、私どもの定員適正化計画にも触れていただきましたけども、日本全体として今言われてることというのは、これから少子・高齢化、人口減少で、もっと自治体職員は少ない人数で行政サービスを提供していかなければならないということ。そうした状況の中で、今のマンパワーに頼るような業務の進め方、特に事務処理ですけども、それではもたないということが指摘をされてきております。ですので、そういったところを解決する方法としてはＩＣＴの活用というのは必須だろうというふうに思っておりますので、まずは職員の意識改革を含めて業務手順の見える化、業務フローの作成というのをまず取りかからせていただきたいなというふうに思っております。繰り返しになりますけども、そこのどの部分をＩＣＴに担わすのかというあたりを整理をしていくということを考えているところでございます。　原則の１つ目の行政手続を紙から電子へという取組につきましては、本市で既に、個人番号カードでコンビニで手続、証明書等が取れるということもございますし、これから押印廃止ということも進めておりますので、そういった方向に当然向かっていくということでございます。ただ、これから先、様々なことを電子化していこうとすると、個人番号カードの普及というのがまず前提になってくるのかなというふうに思いますので、まずはこの個人番号カードを普及させるということに取り組んでいくべきなのかなというふうに思っております。　２つ目の行政アプリケーションを自前方式からサービス利用式へということでございますけども、私ども名張市では、自治体の事務の根幹であります住民基本台帳システムにつきましてはパッケージを導入をしております。ですので、法改正等によって改修が必要になったときは、同じパッケージを使ってる自治体がその経費を割り勘しているというイメージでございますので、今できることとしては一旦工夫はしてるのかなと。名張市でカスタマイズされて名張市がその改修費用を全部払うというんではなくって、そういった形でできてるのかなと。　ただ、一方で、国ではその自治体事務の手続というのを標準化してしまうということを今進めようとされてます。それに対して、私どもとしましては令和５年度に、実は機器であったりシステムを更新をするということになりますので、その時期を見越してどのように更新をしていくのか、国が言う共通的なシステムを導入するんであれば一旦そのときが一つの節目かなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（常俊朋子）　統括監。 ◎統括監（田中克広）　私からは、施政方針についての中で、自主財源の確保強化ということで、ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。　こちらにつきまして、昨年９月には議会から、寄附拡大を目指しまして返礼品の開発であったり、新たなＰＲ、企画立案に関して外部人材の活用、そしてまた多様な主体により構成するふるさと納税の推進プロジェクトチームの体制構築であったり、返礼品の開拓、そしてふるさとサポーター制度というようなご提案をいただいております。現在副市長をチームリーダーといたしまして、庁内の関係部局で協議を行わせていただきまして、サイト上の寄附者の動向分析であったり、返礼品の取扱事業者から現状の取組について課題の聞き取りをさせていただきまして、現在のふるさと納税の進め方の体制の在り方であったり、今後の返礼品のラインナップ、また見せ方というような部分について、またそれをどのようなターゲット、どのような方を対象にしてＰＲしていくかというのも含めて戦略的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。　本年度につきましてはサイトのほう、かなり閲覧件数のほうが落ちてるという資料も頂戴いたしまして、返礼品のほう、現在のＰＲではなかなか十分にはできないということでございますので、より多くの方の目に触れるように、検索していただきやすいように、品名であったり画像であったりというような部分の見直しもさせていただいております。さらに、返礼品のほうの冊子等も作らせていただきまして、観光施設であったり、東京とを結ぶ高速バス等への配架をさせていただくなど、制度のＰＲに努めさせていただいてるところでございます。ふるさと納税が当市の取組としてなかなか進んでおらないわけなんですが、ふるさと納税制度の取組によりましては、今後さらに財源の確保も当然していけるものと考えておりますので、新たな返礼品が獲得できますように、庁内横断的かつ一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。　それと、もう一点、現在のふるさと納税の現状ということで、実績額等のお尋ねもいただいております。　２月末時点でございますが、寄附の申込額につきましては、前年度比で66％、約１億2,700万円となっております。　続いて、企業版ふるさと納税につきましては、７月に地域再生計画のほうが内閣府の認定を受けまして、実施させていただいております。今年度はばりっ子すくすく募金のほうに１件のご寄附を頂戴しておりますが、企業様のご意向によりまして金額等は非公表となっております。　クラウドファンディングの状況につきましてでございますが、こちらもばりっ子すくすく募金を昨年６月からガバメントクラウドファンディングという形で実施のほうをさせていただいておりまして、２月末時点でのお申込みのほうは23件ございまして、金額としましては372万円のご寄附を頂戴しております。　私からは以上でございます。 ○議長（常俊朋子）　教育長。 ◎教育長（西山嘉一）　失礼します。　第２次名張市子ども教育ビジョン後期計画と令和３年度の教育行政の方針と施策について、大きく２点ご質問をいただきました。　まず最初に、後期計画における新たな３つの施策についてでございます。　このたび策定いたしました第２次名張市子ども教育ビジョン後期計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間としております。本計画を今後５年間の計画とするに当たりまして、子供たちの将来、名張市の未来を見据えて次の３つの新たな施策を加えたわけでございます。それは、学校のＩＣＴ環境の整備と子どもの情報活用能力の育成、持続可能な社会の創り手となるための教育の推進、そしてスクール・コミュニティ、子供を核とした地域づくりの体制の構築でございます。　人工知能、ＡＩなど技術革新が進んでいく中で、子供たちには物事を多面的、総合的に捉える力が必要でございます。そのために、それを育成するためのツールとしての学校ＩＣＴ環境の整備と子どもの情報活用能力の育成が必要になってくるわけでございます。本年度、市内各小・中学校に１人１台の端末と高速大容量のＷｉ－Ｆｉ通信ネットワーク、端末から大型提示装置への無線転送機器等の一体的な整備を行ったわけでございます。今後は、これらの環境を有効に活用して、子供の情報活用能力を育成するとともに、近い将来到来する新たな未来社会であるＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代にも対応できる、誰一人取り残すことがない学びを実現してまいりたいと考えておるところでございます。　また、これからの時代を生きる子供たちが予測不能な事態に対応し、未来を切り開いていくために必要なことのその一つが、持続可能な社会の創り手の育成という視点であると私は考えておるところでございまして、そのために学校においては、知識や技能を一方的に教え込む教育から自ら考え、主体的に当事者意識を持って、様々な人々とつながりながらたどり着かせる教育、いわゆる主体的、対話的で深い学びへの転換が必要でございます。　さらに、そのような子供たちがどこへ向かうのか、それは持続可能な世界の発展であるとともに、子供たちのふるさとである地域の持続可能な発展でなくてはならないというふうに考えておるところでございます。そのために、コミュニティ・スクールを発展させ、子供を核とした地域づくりであるスクール・コミュニティの体制構築が不可欠であると考えておるところでございます。小学校、中学校で在籍している間に子供たちが地域の方々と触れ合い、そしてその方々の思いに触れ、さらに現在の地域の課題を知るとともに、地域に貢献していく場をつくっていく。そんな取組を地域の皆さんと共につくり上げていくことが、子供たちのふるさとである地域の持続可能な発展につながっていくものであるというふうに私は考えておるところでございます。　以上、第２次子ども教育ビジョン後期計画において、新たに取り組む３つの施策について私の思いを述べさせていただきました。　続きまして、学校教育について２点ご質問をいただきました。　まず、教職員の情報教育の研修についてでございます。　本市のＧＩＧＡスクール構想では、今年度タブレット端末、高速Ｗｉ－Ｆｉ回線と大型提示装置等を一体的に整備をし、教職員と児童・生徒がつながり合って学習できる環境を学校に構築することができたわけでございます。中学校では１月下旬からその活用が始まっておるところでございまして、例えば、生徒の健康状態を把握するために教職員が朝の健康観察をタブレット端末で毎日実施している例や、生徒の知識、理解の状況を把握するために小テストをタブレットで配布、回答、提出する例などがございます。また、小テストにつきましては、スピーキングとして英文を録音して提出するなど、タブレットの特徴を生かした活用事例もあるわけでございます。　現在導入期として、なるべく多くの機会で教職員や児童・生徒がタブレットを活用することを進めておりまして、児童・生徒と教職員がタブレット端末の操作に慣れて、タブレットをいわゆる一つの道具として日常的に活用することをまず目的として活用しておるところでございます。その後は情報活用能力、読解力等の向上を目指して、より計画的、発展的なＩＣＴの活用が必要であるというふうに考えております。　そのために本年度も教職員の研修を実施してまいったわけでございますけれども、来年度はさらに利活用に向けた研修を充実させていきたいというふうに考えておるところでございまして、具体的には、教職員の活用状況に合わせて受講できるように初級講座と応用講座を計画しておるところでございます。初級講座の中では様々な学習支援アプリケーションの活用方法について学ぶとともに、授業におけるタブレットの活用事例を紹介するなど、タブレットを授業でどう活用するかというふうなことで、そういったことを学んでいきたいというふうに考えておるところでございます。また、応用講座では、児童・生徒の考えを分類したり学習の到達度を確認したりする機能や、資料の作成等、発展的な利活用について身につけ、授業力の向上を目指したいというふうに考えておるところでございます。　また、若手教員を対象とした研修講座におきましてもタブレット端末の活用について研修する場を設定しておりまして、これらの研修の受講者が各校において核となることで、タブレット端末を活用した授業の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　引き続きまして、ＯＥＣＤの学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡ調査についての読解力についてご質問をいただいたわけでございます。　ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査では、平成27年度よりコンピューター使用型の調査となったわけでございまして、従来の小説や学術論文に加え、オンライン上のテキストが課題文として出題されるようになったわけでございます。問題を解くためには、このようなコンピューターを活用した出題形式に慣れるということは大切であるわけでございますけれども、読解力を高めるためにこれらのテキストから情報を探し出して、そして理解し、評価、熟考していく力を高めることが必要になってくるというふうに考えておるところでございます。　具体的なＩＣＴを活用した学習の場面では、例えば協働学習の場面で児童・生徒一人一人が必要な記事や情報を集めて、多様な意見に触れながら考え合って共同編集することも読解力を伸ばす一つの方法であるというふうに考えておるところでございます。　今後は、このように目指す力の育成のためにＩＣＴを具体的にどのように活用すればよいかというように、授業の指導方法の改善や工夫に結びつけていけれるように各校の教職員の研修を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　当方からは以上でございます。 ○議長（常俊朋子）　幸松孝太郎議員。 ◆議員（幸松孝太郎）　それぞれご答弁をいただきました。　それでは、大きな１つの中小企業、小規模事業者支援から一応再質問をさせていただきます。　先ほど、いろんな今の状況を一応説明していただきました。そういう状況の中で、今回求めてるのは全世帯型のプレミアムかなというように思ってますので、先ほど検討していただけるというような話がございましたけれども、近々全員協議会でご説明いただけるんだと思うんですけど、市長がそういったところの、商工会議所を含めて、直接行かれてお話を聞いたということを聞いておりますので、市長にお伺いしたいんですけど、今の状況、市長としてはどんな感じでこれから支援していこうかというのを聞いておきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（常俊朋子）　市長。 ◎市長（亀井利克）　何団体からも聞き取りはさせていただいてございます。商工会議所あるいはまた、その他の団体を通じてですが、子育ての応援の、あれは非常に助かってるんやと、こういうことでございました。それと、プレミアム付商品券についてもありがたかったということなんですけれども、今接客業というか、特に飲食なんかが非常にダメージが大きいんで、そういうところへの配慮をお願いしたいなと、こういうことをおっしゃられておったわけでございますし、当然ながら、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルがこういうような状況になってますので、この部分も非常に大きなダメージとなっております。そういうことも、以前にジモト旅というのをやりましたけども、あれは非常に効果があったということでもございますので、そういうもろもろ含めて何とか。それと建設関係の方も、一人親方というか、そういう小規模、零細というか、そういう方々の仕事がほとんどなくなってきてるわけで、これは民間の建築とかがなくなってきてるもんですから、そんなところへどうしてこれを支援していくかというのを今知恵を絞ってるところでもございまして、何とかそういうことをかなえていきたいなと、こんなふうに思ってます。 ○議長（常俊朋子）　幸松孝太郎議員。 ◆議員（幸松孝太郎）　第３次の補正予算でそういった今市長が言われとる内容が組み込まれていくんだろうなと思ってますので、これからよろしくお願いしたいなと。ですから、こういった企業、事業承継も含めて、ますます市としてはきちっと注視しながら頑張っていっていただきたいなというふうに思ってます。　ちなみに、先日の県の商工会議所連合会の報告を聞きますと、７月から12月までの9,600ぐらいある企業の中で2,700弱の、ポイントを見てますと、ほぼ１月から６月までよりはよくなってきてるという状況になってます。ただ、この１月からこの６月までの今年に関してはお金を返していかなあかんということもありますから、この辺は予断を許さないなと思ってますので、よろしくお願いしたいなということで１つ目のテーマを終わらせていただきます。　次の、2050年にＣＯ２を表明してもらうってことに関しては、この環境計画の見直しのとき、含めて検討していただくということでございますので、私としては、本当にできるだけ早くこういった表明を、2050年ですから、ＣＯ２を本当に目標を持っていくんやという形のものに関しては、その第２の名張の環境のこともありますし、総合計画の第３次基本計画、こういう中にもぜひこういうのを組み込んでいただいて、やっていただきたいなと。　最近、学校のほうでいきますと、愛知県の小牧市とかを含めて、学校にＣＯ２の感知検知器を置いたりして、第３次の補正予算で、450万円ぐらいでしたよってテレビでＰＲしてましたけども。子供たちが、太陽光発電を13校全部入れたわけです。だから、ＣＯ２をこれからほんまに削減するんやというのは、どっちかというたら市よりも学校の子供たちのほうがこれからそういったことを、何で名張市は表明しないんやということになろうかと思いますので、私としては、市のほうの地域環境部長も含めて、積極的にこの辺のところは取り組んでいく必要があるなというふうに思ってますので、第３次の名張の快適環境プランの見直しのときにやるということもありますけれども、時期が許せば早く市長のほうから表明しようよというような形ができていけばいいなと思ってますので、今回そういった意味合いで、ＣＯ２に関しては今国を含めて、世界でこういった形が課題になって今やろうとしてるわけですから、名張市もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。　それから、第３の質問の各部局の当初予算を10％削減につきましては、3,000万円ちょっとの実績しかできなくって達成できなかったということでございますけども、これはこれからの補正予算に持ってく、それから、５月からヒアリングをこれからしていくということですから、ぜひ来年に向かってこれを達成できるような目標設定を違う切り口で、いろいろ、ＣＯ２もそうですけど、今までの常識にとらわれない、そういうやり方で職員さんの意識を変えてもらいながらやっていかないと、これはなかなか難しいなと思ってます。しかし、この３年間で市民に負担を願うわけですから、できるだけのことは議会としてやっていきたいなというふうに思ってますので、注視もしていきたいなというふうに思ってます。ですから、そういう意味では、一応第３の質問に関して、今後も引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思ってます。　それから、第４の質問の自主財源の確保強化、これにつきまして、先ほどふるさと納税の話をしたんですけど、副市長にお聞きしたいんですけど、一応これを引っ張っていくにおいて、今までの考え方、こうしていこうやという形がある。それから農業分野に強い副市長ですから、その辺もふるさと納税にどう持っていこうかなというようなことをお聞きしたいんですけど、いかがですか。 ○議長（常俊朋子）　副市長。 ◎副市長（森上浩伸）　ふるさと納税についてお問合せいただきました。　私が率直に感じたことから含めて少しお話しさせていただきますと、１年前に私はここに来させていただいて、その頃はふるさと納税って、マスコミで騒がれてるぐらいなもんですから、恐らく名張市でも毎年10億円ぐらいあるのかなというふうに思ってました。ところが、蓋を開けて聞いてみると、実は昨年度２億円近くあったんですって、みんな納得してしまって、ほっとしてたんです。その前はって言うと、１億円なかった。こんな現状っていいのかなということで自分で名張市のふるさと納税のサイトを見たときに、やっぱり物が少ないな、やっぱり画期的なものがない。しょっちゅう皆さんとあれですけど、例えば伊賀市と比べてどうか。比べてみるとやっぱり物足りない。例えばお肉なんかというのは、最近伊賀市では10万円で１キロとかという大量のものを出してるわけです。名張市でなぜ出せないかって聞くと、要するに供給量がないということ、供給できないと。要するにそれだけ牛が少ない。だったら、そこでプレミアをつけて希少部位であるとか、希少な牛だということで売り出していくとか、いろんなやり方があろうかというふうに思います。　もう一つは、問題は、問題という意識ではないんですけど、今名張市のふるさと納税については、観光協会であるとか、物産振興会、とれなばですね、この３団体にいろんな事務をお願いしてるわけです。実際のところ、例えば１万円を納税いただくと3,000円が品物代、プラス送料であるとか事務手続であるとか、半分ぐらいが入るわけです。そこでなかなか新しいものが開発できない、開拓できないとなってくると、これは市の責任でもあるし、自ら納税していただくほうに持っていかなければならないとなると、これは市で業務を全てやっていかなければならないというふうには感じてます。ただ、今すぐというわけにはいきませんので、その準備に向けて今関係機関と今後調整しながらやっていきたい。　また、市の体制として人が今少ないというところもあるんですけども、例えば1,000万円納税いただくと半分ぐらい納税額として入ると、そうすると１人雇用できるわけです。そういったサイクルをしっかりつくっていって、次の目標としては前年度の２億円、その先は３億円、５億円というふうな高い目標を持ってこれから進めていきたいと。新たな農産品も含めて、これは名張野菜というところをしっかり捉まえていきたいですし、例えば名張では今、肥料化施設もあるわけです。循環農業みたいなものをアピールしながら、そういう肥料であっても、例えば返礼品で出せるとか、ちょっと方向性を変えて、いろんな趣向を考えてこれから取り組んでいきたいというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長（常俊朋子）　幸松孝太郎議員。 ◆議員（幸松孝太郎）　副市長の熱い思いを聞かせていただいたと、今私どもとしてはふるさと納税、隣の市から比べると４億円向こうはいっていると、うちは１億8,000万円、えらい差がついたなと思ってましたので、ぜひ頑張っていただいて、引き続き６月以降もまた質問をしていきたいなと思ってます。　この自主財源については、ふるさと納税も企業版のふるさと納税も、それから先ほど話しましたクラウドファンディング、これはふるさと納税のクラウドファンディングだけじゃなくって、先ほど山下議員も言ってくれたようなクラウドファンディングもございますからぜひ自主財源に、積極的にもうちょっと総務部長も統括監のほうも連携しながらやっていってもらわないかんなと思ってますし、ソーシャル・インパクト・ボンド、私、去年会派の視察で八王子市に行ってまいりました。大腸がんでこれをやってるんです。そういった形で実行したというようなことも一応視察してまいりましたんで、ぜひ名張市も、先ほど課題もちょっと言われましたですけど、もっとそこに走っていこうという形でやっていかなければ自主財源も何にもできないという形になります。少なくとも３年間では、少なくとも２億円から５億円ぐらい何かやろうよという形でやっていかなければ、こんなんぼちぼちぼちぼちいったら絶対許しません、市民の皆さん。だから、ぜひ、今回のテーマにしたのはこれからもうちょっと頑張っていってほしいという意味合いで期待を込めて入れてますんで、よろしくお願いしたいなと思います。　もちろん土地に関しても、地域づくりの土地も総務部が代表者会議に出かけていって地域の方にお願いしていって、それで地域に丸投げしとんじゃなくて、もっと何で地域、これできへんのと、積極的に取り組む方たちだから、答申の見直しもしながらやっていってほしいという意味合いで私としては提案してますので、ぜひ今までのやり方じゃなくって、もっと前向きに捉まえていってやってほしいと。４億円あるんです、４億円土地が。それをもっと現金にするというのをしてほしいなと。これは全庁の皆さんが協力してもらわないと駄目ですから、この土地の有効活用、行政財産も、永岡議員さんも３か月前に言いましたけど、これも普通財産に移行しなきゃできんわけです。ですから、それもやっていってもらうという形もしていただきながら、名張市の未活用の土地、建物、ひとつ自主財源として加えていただきたいなと思ってます。　それから、２番の持続可能な地域社会の実現、これにつきましてはＳＤＧｓという話がありました。これで１点だけ聞いておきたいんですけど、去年は赤目四十八滝で、今竹灯りでうまくいってます。2021年はどういうふうになってるんですか、お聞きします。ＳＤＧｓ。 ○議長（常俊朋子）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　赤目四十八滝で行いました竹灯りのプロジェクトですけれども、こちらにつきましてはまだ導入部分でございまして、これからも続いていきます。それで、これからどうなるかといいますと、今回の企画を基に地域の方、それから市民の皆さんが竹を大切にしていく、竹林を整備していくというところに気づいていただいて、自ら竹林を整備していただいて、そこから出てくる資源、竹を使って竹灯りを作っていただいて、市内全域、それから、場合によってはちょっと市外からも頂いてるわけですけれども、そんなところででも竹灯りの取組として有効活用していけるようにということで、大きく持続可能な活用になるような取組を定着させていくということになります。　以上です。 ○議長（常俊朋子）　幸松孝太郎議員。 ◆議員（幸松孝太郎）　持続可能というのは続けていくというものを、開発目標をつくって実際やっていくという形になってますから、ぜひ今日、今回ＳＤＧｓ、うちの会派でずっと続けてますけど、引き続きこれに関しては総合戦略、まとめていただくことになってますので、そのときにまた質問させていただきたいなと思ってます。　それから、スマート自治体への転換ですけど、先ほどしっかりと説明していただいてますので、それを推し進めていきたいなというふうに思ってますから、総務部長のほうで頑張っていただきたいなというふうに思ってます。　それから、もう最後２分になりましたんで、教育委員会のほうにたっぷり質問しようかなと思ったんですけど、できないなというふうに思ってるんですけど、熱い思いもお聞きしましたし、これから４月、実際に活用していけるものを私どもも見て、それからもう一度また６月に質問したいなと思ってます。私としては、教職員の研修も参加させてもらってますし、松阪市の三雲中学にも行かせてもらってますし、ほかでもいろいろ勉強させてもらってますんで、大いに６月には具体的な質疑をしていきたいなというふうに思ってますので、この１から３までのテーマに関しては、ちょっと時間が少なかったですけども、これで一旦質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○議長（常俊朋子）　一般質問は明日も引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時20分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。　議　長　副議長　議　員　議　員...