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12月08日-02号

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  1. 名張市議会 2020-12-08
    12月08日-02号


    取得元: 名張市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    令和 2年第396回(12月)定例会         令和2年名張市議会第396回定例会会議録 第2号               令和2年12月8日(火曜日)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  議事日程 第2号           令和2年12月8日(火曜日) 午前10時開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 一般質問~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  本日の会議に付した事件    議事日程のとおり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  出席議員   荊原 広樹      坂本 直司      木平 秀喜      足立 淑絵   阪本 忠幸      山下  登      富田真由美      常俊 朋子   森岡 秀之      幸松孝太郎      森脇 和徳      細矢 一宏   三原 淳子      吉住美智子      永岡  禎      川合  滋   福田 博行~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  欠席議員   柏  元三~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  説明のため出席した者   市長        亀井 利克       教育長       西山 嘉一   監査委員      菅生 治郎       総務部長      我山 博章   総務部理事     田中 浩之       統括監       田中 克広   地域環境部長    宮崎 正秀       市民部長      牧田  優   福祉子ども部長   森嶋 和宏       産業部長      杉本 一徳   都市整備部長    谷本 浩司       上下水道部長    山森  幹   教育次長      手島左千夫       市立病院副院長   飯田 玲子   市立病院事務局長  吉岡 昌行       市立病院経営改革担当監                                   中西 優輝   消防長       中野 博明       環境衛生担当参事  日置 光昭   監査委員事務局長  石橋  勝       秘書広報室長    内匠 勝也~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  事務局職員出席者   事務局長      黒岩 宏昭       次長        吉岡 恵子   総務係長      川本 千佳       議事係長      岡田 順正~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時0分開議  (議長常俊朋子議長席に着く) ○議長(常俊朋子) おはようございます。 会議に入ります前に、柏 元三議員から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。 ただいまから本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1   会議録署名議員の指名 ○議長(常俊朋子) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において木平秀喜議員、足立淑絵議員を指名いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2   一般質問 ○議長(常俊朋子) 日程第2、これより一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 なお、質問は答弁を含め80分といたします。 幸松孝太郎議員。  (議員幸松孝太郎登壇) ◆議員(幸松孝太郎) 皆さん、おはようございます。 名張市議会第396回定例会一般質問初日最初に質問いたします会派心風会の幸松孝太郎でございます。 感染が拡大する新型コロナウイルスは、昨年の今日、12月8日に中国武漢市で最初の肺炎患者が発症して以来1年、念願の感染を予防するワクチンが英国で本日から接種される記念すべき日となりました。 市民の皆さんには、第3波に突入しているコロナ禍において、今後も予断を許さない状況が続きますけども、感染予防と感染拡大防止に万全を期していただきたいとお願いを申し上げます。 今回のテーマは大きく4項目を通告しておりますので、執行部におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 大きな1項目めのテーマは、都市振興税の活用等についてでございます。 12月の本会議では、独自課税としての都市振興税をあと3年間延長する議案が上程されました。 議会では、来年で期限を迎える都市振興税について、10月から政策調査部会におきまして勉強会を実施しております。 内容の1点目としましては、平成20年から令和元年度の財政状況について、収支の状況、同時期の借入金の推移や病院会計の繰出金の推移と市債残高の推移や公債費の状況、そして平成26年度から令和元年度までの中期財政見通しと決算額との比較を、3点目には、独自課税から得られる財源の主な取組39事業など当局から説明を受け、議員間協議を行い、その内容について全員協議会で福田政策調査部会長より報告をいただきました。 私からは、この都市振興税延長議案についての判断をするために、まず第1は、都市振興税をあと3年間延長しなければならない基になる資料、中期財政見通しの考え方について質問したいと思います。 その1点目は、財源不足の根拠についてでございますが、11月19日の市議会全員協議会で明らかにしました中期財政見通しでは、財源不足として、令和3年度は約11.8億円、令和4年度が約8億2,000万円、令和5年度が約9.7億円、令和6年度が約4.9億円、令和7年度が約2億円の収支赤字の見通しで、令和5年度には財政破綻の懸念があるとされる早期健全化団体になることについて、その推計の根拠をお聞きしたいと思います。 また、令和6年度から収支不足を解消できることについてもお示し願いたいと思います。 2点目の質問は、財源不足対応策についてでございます。 1つは人件費削減、2つは行政改革効果、3番は病院経営改革効果について、令和3年、令和4年、令和5年について、各1億円、計3億円を見込んでいる根拠についてお伺いしたいと思います。 また、財源策としてのふるさと納税でありますが、隣の伊賀市では11月末時点で過去最高だった昨年度を上回り、約2億7,000万円に達したという発表が先日されました。 本市でも、この9月に政策調査部会から返礼品の充実策などの提案をしておりますが、進捗状況や今後の進め方をお聞きしたいと思います。 第2の質問は、市民サービスへの影響についてでございます。 執行部からは、平成28年度に都市振興税を導入しなかった場合、ゆめづくり地域交付金地域ビジョン推進事業、市立病院への繰り出し、道路、公園、公共交通、地域福祉事業、第3子以降の保育料無償化など子供関係について市民が大きな影響を受けるとお聞きいたしました。 そこで、今回新たに3年間の都市振興税を導入しなければ市民サービスにとってどのような大きな影響が出る事業があるのか、代表的な事業名と金額をお示しいただきたいと思います。 また、それぞれの影響に対してどのように考えているかもお聞きしたいと思います。 第3の質問としましては、都市振興税に特化した事業評価制度ですが、都市振興税を住民に負担を求める以上、その財源によって何がなされるかを十分に検討した結果を説明する必要があります。 今般、広報なばり11月25日号に、質問として、都市振興税はどんな事業に使われているのについて、回答では、具体的な事業名とその成果を数字でお示しいただいておりました。このような対応は、住民理解という点で高く評価したいと思います。引き続き令和2年度分は、5年間の総括としての成果も報告していただきたいと思います。 ついては、提案でございますが、この都市振興税の財源が最終的に何に使われたのかといった内容をもっと市民に明らかにした上で、できれば外部の視点も活用しながら事業の内容や効果の検証を行い、その結果を次年度の予算や執行に反映させる都市振興税の明確化の仕組みを導入していただきたいと思います。 例えば都市振興税に活用される事業のみに特化した事業評価制度として、行政評価委員会と同じような考え方のプロジェクトチーム組織等で行えるように要望したいと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 第4の質問は、市民サービス向上に直結する行政のデジタル化でございます。 9月の一般質問に引き続き、市民サービス改革とDX(デジタルトランスフォーメーション)推進についての質問とさせていただきます。 現在、菅政権発足により、政府では来年の9月にデジタル庁の新設など、電子手続の加速に向けて、デジタル化が急速に進展してまいりました。 名張市におきましても押印廃止に向けた動きが急ピッチで進んでいるものと推察しますが、行政手続等のオンライン化自治体情報システムなどデジタル化の活用によって市民の利便性の向上につながる計画をお聞きしたいと思います。 続いて、大きな2項目めのテーマでございます。第二次名張市子ども教育ビジョン後期計画についてでございます。 先日開催されました第10回教育フォーラムにおきまして、教育長から、来年度よりスタートする第二次名張市子ども教育ビジョン後期計画について報告がありました。 また、講演会ではGIGAスクール構想とこれからの名張市の教育と題して、パネルディスカッションでは、先進的な取組を行っている県立名張青峰高校ICT教育担当者がクラス全員の生徒がオンラインでつながっていることのメリットとして、これまではクラスの誰かの答えを発表して進めていったが、もうこれからは全員の答えをクラス全員で共有できるようになるなどのメリットが説明されました。 来年本市で購入されるiPadとロイロノートの実演、そして民間のコンサルタントより先進的な奈良における学校での授業実践事例のお話を聞くことができました。 そこで、第1の質問ですが、2021年度から子供たちが1人1台のタブレットを活用したGIGAスクール構想が実現することで学校教育はどのように変わろうとしているのか。また、どのような授業ができるようになるのか。また、それにより、児童・生徒、先生、保護者はどのように変わっていくのか。そのために、今子供たちの望ましい教育環境はどうあるべきかについて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 大きな3項目めのテーマは、コロナ禍における子育て支援、子供貧困対策についてでございます。 政府の統計によりますと、10月の国内の自殺者数が年初来の新型コロナウイルス感染症の死者数、11月時点ですけども、2,087人を上回り、2,153人と急増しております。 特に女性において顕著で、このコロナ禍によるパートタイムなどの解雇の影響を強く受けている女性の相談として多いのが、やはり失業や金銭的な困窮、虐待、DVなどであります。 新型コロナウイルス感染症の長期化を踏まえ、顕著に増加している貧困下の子供たちへの対応は急務であります。こうした子供の貧困率は2000年以降13%から16%台で推移しておりますが、抜本的な改善には程遠く、2014年、子供の貧困対策推進法が施行されました。 特に独り親支援などの貧困対応はまだまだ足りず、親から子への貧困の連鎖を防ぐため、昨年11月、法改正で市町村の対策を強化するため、子供の貧困対策大綱を5年ぶりに見直しました。 このような矢継ぎ早の政策対応は事態が切迫していることの現れでもありますが、貧困の現状や実施策の効果を検証する指標が細かくなり、25指標から39指標に広がり、将来だけでなく、今困っている状態をなくすことを目的に、指標には独り親の正規雇用割合や食料、服が買えない経験、公共料金の滞納経験など、今の生活に着目したものを追加しております。また、施策として、親の仕事の安定向上や所得増に役立つ支援も盛り込まれております。 本市におきましても、子供貧困対策計画はばりっ子すくすく計画として、生活困窮家庭の学習支援や奨学金など教育負担軽減策、学校を窓口とした福祉機関との連携などが進んでおりますが、経済的困難を抱える多くの子供たちは依然貧困の中で苦しんでいると思います。暮らしや学びの不安解消に向け、就職支援体制の拡充や学校との連携強化など、子供にも親にも手厚く、きめ細かい支援の強化が求められております。 そこで、第1の質問です。名張市における子供の貧困に対する教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的な支援、包括的な支援についての取組の現状と課題をお聞きしたいと思います。 次に、第2の質問ですが、現在国が努力義務としている名張市子どもの貧困対策計画の作成についてでございますが、本市では、先ほども申しましたように、第4次ばりっ子すくすく計画として取り組んでいるということでありますが、やはり市としての貧困対策の基本的な方針でありますとか貧困の指標における目標、重点施策など総合的な貧困対策計画を盛り込まなければならないんではないでしょうか。その点、市としてはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 また、この計画を作成するには、本市の子供を取り巻く現状を把握するための子供の貧困に関する実態調査を行い、結果を踏まえて分析し、具体的な支援策としなければなりませんが、実態調査についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 大きな4項目めのテーマでございますが、国の交付金、補助金などの活用についてでございます。 第1は、立地適正化計画の取組についての質問です。 国は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを促進するための制度として、平成26年8月に立地適正化計画作成の考え方を導入しております。 まずは、この国が求めている計画を本市で取り組む必要があるのか否かについてお聞きしたいと思います。 次に、取り組む場合には、この立地適正化計画の作成は国の補助事業や金融上の支援措置を活用できると聞いておりますが、コンパクトシティー化による主な効果として、1つは、市民の生活サービス機能の維持、生活サービス施設へのアクセス性の確保など、子育て世代や高齢者の社会参加など、安心、快適に生活できる環境づくりに貢献できること、2つには、ビジネス環境の維持向上により地域の稼ぐ力に寄与できること、3つには、行政サービスの効率化や社会保障費の抑制など行政コストの削減等、財政面でも寄与できることなど、いろいろな効果が期待できると思います。今の名張市にとって重要な計画だと思いますが、この制度を導入した場合、3つの効果についての考え方や今後の計画についてお聞きしたいと思います。 第2の質問でございますが、地域公共交通でございます。一般質問で何度も質問しておりますけども、今回も質問させていただきます。 1点目は、コロナ禍における外出自粛でナッキー号などコミュニティバス有償ボランティアによる外出支援が大幅に減少していると推測いたしますが、現在の利用状況や今後の対策についてお聞きしたいと思います。 2点目は、2020年5月に地域公共交通活性化再生法が改正されました。この改正により、地域公共交通計画の実効性の確保でありますとか地域公共交通利便推進事業の創設などが制度化されております。 コロナ禍により、地域公共交通への打撃も大きく、名張市民の生活を守るために、ナッキー号の運行の仕組みなど、地域公共交通の確保への支援が求められてるところでございますが、このような福祉的移動手段とかの役割分担や連携などの検討、そして国費補助による計画作りと事業実施による財政面での支援など、この法改正を活用して、本市の課題対策としてどのように生かすのか、考え方をお聞きしたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(常俊朋子) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 幸松議員のご質問にお答えをいたします。 大きく4項目についてのご質問をいただきました。 まず、1項目めは都市振興税の活用等についてというお尋ねでございますが、何点かお尋ねをいただいております。 まず、このたびの中期財政見通しで令和3年度から令和7年度まで財源不足が発生すると推計した根拠でございますが、歳入につきましては、納税者の高齢化に伴う個人市民税の減額や令和3年度までは新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の減額を見込んでおります。また、固定資産税につきましても地価の下落等による減収を見込んでございます。一方、歳出につきましては、令和3年度からの会計年度任用職員への期末手当の支給や物件費でGIGAスクール構想による機器の更新費、扶助費では児童数の減少による減額要素はあるものの、子ども医療助成自立支援費等で年間2%の増額を見込んでおり、結果として令和3年度からの5年間については収支不足が発生するとしたところでございます。 次に、何の対策も講じなかった場合、令和5年度、2023年度でございますが、財政健全化団体になるとした根拠でございますが、地方公共団体につきましては、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標のうち、いずれか1つでも早期健全化基準に達すると財政健全化団体となり、早期健全化計画の策定が義務づけられます。このうち実質赤字比率では12.7%が基準値で、本市の令和5年度について推計した標準財政規模約161億円にこの12.7%を乗じた約21億円に対し、令和5年度における累積収支不足は29億4,700万円となりますことから、財政健全化団体となる懸念があるとしたものでございます。 また、対策を講じることにより、令和6年度から収支不足は解消できるとしておりますのは、都市振興税を現在の税率で令和3年度から令和5年度までお願いさせていただき、併せて内部管理経費の削減や人件費の削減、病院事業における経営改革効果により、この3年間の収支不足を解消するとともに、一定額の財政調整基金を積み立てることといたしてございます。この積み立てた財政調整基金を活用し、令和6年度を乗り切り、単年度で収支不足が解消される令和7年度につなげてまいりたいと考えております。 具体的には、令和3年度から令和5年度までは、都市振興税により年間8億1,800万円の税収を見込むとともに、人件費の削減、事務事業の見直し及び病院の経営改革により3億円の効果を見込み、この間に見込まれる余剰金を財政調整基金に積み立てることで、令和5年度末基金残高を2億2,800万円といたしてございます。令和6年度も事務事業の見直しや病院の経営改革による効果は継続しますが、それでも発生する収支不足については、財政調整基金から1億5,100万円を取り崩すことで対応し、令和7年度以降は単年度の収支不足が解消されるものと見込んでございます。 次に、財源不足対応策として、令和3年度の予算編成に係る現状の見通し及び人件費削減、行財政改革効果病院経営改革効果による各1億円、計3億円の根拠についてお尋ねがございました。 1つ目の人件費削減では、職員団体との協議を進めており、最終的な合意には至ってございませんが、理解を得た上で、約1億円の削減を見込んでおります。 2つ目の行財政改革効果では、事務管理経費の縮減で約4,200万円を見込むとともに、会計年度任用職員の配置見直しによって約2,000万円を見込んでございます。さらには、ソフト施策事業補助金及び交付金、扶助費など、管理経費以外の経費による事務事業見直しによって約4,000万円、合わせて1億円の効果額を見込んでおります。 3つ目の病院経営改革では、専門知識を有する職員の採用等によりまして診療報酬の強化と医療機器の購入費や材料費の削減、ベッドコントロールの強化などにより約1億円の効果額を見込んでいるところでございますが、さらなる改革を予定いたしてるところでもございます。 続きまして、3年間の都市振興税を導入しなかった場合、市民サービスにどのような影響があるのかとお尋ねでございますが、都市振興税は一般財源でありますことから、一般財源負担の大きな事業や市が独自で行っている事業などへの影響が考えられます。 市民サービスに影響が生じる一般財源負担の大きな事業の例を挙げますと、令和元年度決算では、交付税措置を除く一般財源として、病院に6億8,500万円の繰り出しを行っているほか、道路維持管理業務に約4,300万円、公園維持管理業務に5,200万円の支出を行ってございます。また、このほかにも、地域福祉の増進に要する経費や地域分権に要する経費など、一般財源を要する事業は多岐にわたっておりますことから、市民サービスにつきましても多岐にわたって影響があるものと考えてございます。 いずれにしても、都市計画税のような恒久的なものではなく、期間を区切って、その間に改革を達成させたいと、このように思ってるところでございます。名張市はある一定都市基盤の整備がかなっているということもあるわけでございます。 残りの何点かは統括監、担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 2項目めの第二次名張市子ども教育ビジョン後期計画についてのお尋ねでございますが、これは教育委員会のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 それから、3項目め、コロナ禍における子育て支援についてということで、子供の貧困対策についてのお尋ねでございます。 子供の貧困に対する取組の現状と課題並びに子供の貧困実態調査についてのご質問をいただきましたが、本市では子供の経済的困難に起因して発生する様々な課題を把握し、必要とされる支援につなぐことを目的として、平成28年度に国の交付金を受けて、名張市子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業に関する実態調査を実施いたしました。 この調査では、経済的に困ったときに誰にも相談しなかったと回答した保護者が相談した保護者を上回り、相談しなかった理由についても、自分の力で解決できると思った、相談しても解決しないと思った、経済的なことは誰にも知られたくなかったという内容が大半を占め、また支援する側としても、家庭問題に踏み込むことは困難、経済問題を保護者に話しにくい等の回答が多くあり、支援を必要とする方に支援機関等が積極的に働きかけて必要な支援を届ける、いわゆるアウトリーチの難しさが改めて浮き彫りとなりました。 また、様々な視点から支援制度を構築するとともに、適切な支援につなげるための人材の育成等に取り組むことの必要について再認識したところでございます。 こうした調査による課題等を踏まえる中で、平成30年4月からの第4次のばりっ子すくすく計画では、独り親家庭の自立支援や貧困の連鎖の解消の視点を盛り込み、子供の貧困に係る取組を市や学校等が実施する行動計画に反映するよう見直しを行うことにより、ばりっ子すくすく計画を子供の貧困対策計画と位置づけ、現在も取組を推進しているところでございます。 重点的な取組といたしましては、独り親家庭や生活困窮世帯等へ学習支援をはじめ学校教育と連携して取り組む教育の支援、名張版ネウボラの推進等による保護者の妊娠・出産期からの切れ目のない相談・生活支援、保護者の就労機会向上と子育ての両立への支援等による保護者に対する就労支援、各種手当等の支援や貸付金の貸付け等による経済的な支援を推進しているところでございます。 また、これらの支援を地域や学校、関係機関等と連携して推進するとともに、相談機能を充実強化するなど、名張市地域福祉教育総合支援ネットワークによる包括的な支援につなげられるよう体制を整備しているところでございます。 なお、第4次計画では子供の貧困に係る具体の指標等については位置づけができていない状況であり、子供の貧困率や家庭環境、進学状況等についての実態調査につきましても本市ではこれまでの実施をしておりませんが、昨年度国において自治体の調査のための共通調査項目案が作成され、本年度全国調査の試行等も行われる見通しであることから、国の大綱や試行調査の動向等も踏まえながら、来年度のばりっ子すくすく計画の見直しに向けて調査研究を進めてまいりたいと、このように思ってるところでございます。 このいろんな支援あるわけですが、私どもは現金給付による支援というのはもう限界があるというふうに思ってまして、サービス給付をより充実していかなければならない、そんなふうに今思ってるところでございます。 そのための人材の養成も今年度から三重県でやっていただくと、それを私どもが委託を受けて、県の予算でやらせていただくと、こういうことにいたしてるところでございまして、これリンクワーカーというわけですが、その事業に今年度から着手するということにいたしてございます。 子供の貧困対策については、ヤングケアラー対策も含めまして、名張市政の最大のテーマとしておるところでございます。孤立させない、誰一人取り残さない、社会のしんがりは任せろといった不退転の決意で取り組むことといたしてございます。 4項目めの国の交付金、補助金等の活用についてでございますが、これも担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 当方からは以上です。 ○議長(常俊朋子) 統括監。 ◎統括監(田中克広) それでは、私からは、1つ目の項目の中期財政見通しの考え方の中でふるさと納税の取組につきましてお尋ねをいただきましたことにお答えをさせていただきます。 本市ではこれまでふるさと応援推進事業としまして、財政の自立と安定性のために自主財源の確保と、そしてPRや返礼品贈呈を通じたふるさと応援、ふるさと名張の知名度拡大等を図ってまいりました。 業務体制につきまして、寄附額の増加に向けまして、平成30年10月から納税サイトの拡大をさせていただきまして、それに対応できます業務体制づくりとしまして、同じ時期から事務業務のほうの委託も開始をさせていただいております。 それとともに、新たな返礼品の開発につきましてですが、こちらにつきましては体験型の返礼品であったり、また本市の特産品や工業製品を新たな返礼品としまして取り上げさせていただきますように、市内の企業、また関係団体のほうにご協力をいただきながら推進のほうをしてまいりました。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、一部返礼品につきまして取扱いの提供ができなくなってる状況にございます。こういった影響もございまして、11月末時点での寄附申込額につきましては、前年の同月比で現在70%という水準になっております。 本年度は新たな取組としまして、寄附サイトの追加でありましたり、各サイトのほうで新型コロナウイルス感染症対策の企画であったりというようなものを活用させていただきながら、また新たな工業製品でありましたり忍者修行の体験、こういったものも返礼品として加えまして、寄附額の確保に努めさせていただいております。 併せまして、既存の返礼品につきましても、より検索しやすく、また魅力的な返礼品をアピールするために、ホームページやパンフレット等の更新時に、返礼品の魅力が伝わりやすいように、商品名や説明文などの見直しをさせていただきまして、訴求力のアップに努めております。 先ほど議員のほうからもご紹介ありましたように、今年の9月にはふるさと納税につきましてのご提言のほう頂戴しております。こちらのほうにつきましての対応としましては、寄附額の拡大に向けまして、返礼品の開発、また新たなPR、それに対する企画であったりということで、外部の人材など多様な主体により構成するふるさと納税推進プロジェクトチーム、こういったものの体制の構築であったり、新たな返礼品の開発、そしてふるさとサポーター制度の導入というようなご提案をいただいております。それぞれにつきまして、現在副市長をトップに庁内の関係部局のほうと連携しながら、シティーセールス、そして農業振興、財源確保といった観点で、外部人材を含めました体制を整えられるよう、現在取り組んでいるところでございます。 それと、返礼品の開拓につきましてですが、以前にも実施しておりますが、改めまして、全職員を対象にしまして、新返礼品の提案募集も行わせていただいております。 それと、今後、市広報であったりホームページを通じまして、また地域づくりのほうの方々のご意見等も聞かせていただきながら、市民の皆様から返礼品の取組についてのご提案をいただけるような仕組みも作ってまいりたいと考えております。 それと、ふるさとサポーター制度につきましてもご提案いただきましたが、こちらにつきましては、他市の事例等を参考にしながら、本市にご寄附いただいた皆様方に引き続き本市のほう応援していただけますように取組のほう進めさせていただきまして、関係人口の確保であったり、ふるさと名張の発信に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ふるさと納税につきましては以上でございます。 続きましてもう一点、都市振興税に特化した事業評価についてのご提案のほうも頂戴しております。 こちらにつきましては、まずこれまで市民の皆様から頂戴しました都市振興税につきましては、公共施設の維持また更新、そして市立病院の充実など現行の行政サービス水準の維持充実と、それと地域活力の創生、名張躍進の土台づくりといたしまして、元気創造、若者定住、生涯現役の3つの重点プロジェクトに活用させていただいております。 そのような中で、都市振興税を活用した事業の成果、必要な改善等につきましては、行政評価制度をこれまでも活用させていただきまして、成果を評価させていただいております。こちらのほうにつきましては、市民への説明責任ということからも非常に重要なことであるとは考えております。 また、3つの重点プロジェクトの評価につきましてですが、こちらにつきましては、名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果検証する中で、様々な分野の有識者の方にもご参加いただきながら、地域活力創生会議を毎年開かせていただきまして、ご意見をいただきながら評価のほうをさせていただき、適宜改善のほうさせていただいてるという状況でございます。 総合計画の中と、この総合戦略につきましては、3つの重点プロジェクトが連動しながら、柱として各施策を展開させていただいております。都市振興税の使途である現行の行政サービス水準の維持充実と3つの重点プロジェクトを含めました各施策の進捗管理としまして、本年度より施策評価に重点を置きまして、動向、要因分析を行いながら、実効性の高い評価につなげるよう、行政委員会による各部局のヒアリングも実施させていただきまして、例年1回としておりましたこちらのヒアリングにつきましても春と秋の2回という形で実施させていただきまして、各施策の必要な改善を速やかに行える体制を構築してきているところでございます。 こういった総合戦略の効果検証や行政評価の取組につきましては、市ホームページや市広報で公表させていただいてるところでございます。 都市振興税を導入させていただいた成果につきましても、本市といたしましては説明責任を果たしますべく、市民の皆様に分かりやすく、またその内容がしっかり伝わるように努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 私からは、都市振興税の活用等に関わりまして、市民の皆様の利便性向上のための行政のデジタル化ということでご質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。 まず、押印廃止に向けた本市の取組状況でございますけども、現在全庁的に各種手続におけます押印が要るか要らないか、あるいは今要るとしている押印について廃止が可能かどうかについて調査と検証作業を進めている最中でございます。 ですので、今のところ速報値、今現在の数字ではございますけども、本市では総数で2,509の手続のうち押印を求めているものが1,706ございます。手続の約7割を占めているといった状況でございます。 そのうち国の法令であったり、あるいは市の規則で定められてるものが921、逆に法令等に定めがないものの押印を求めているものというのが785ございます。 また、既に規則などで特例を設けまして押印を自署、サインですけども、サインに代えることができるとしているもの、あるいは初めから押印を求めていないものなど、既に押印が不要なものについては803ということになっております。 そこで、今後の対応でございますけども、法令等の定めにより押印を義務づけるもの以外のものにつきましては、原則押印廃止の方向で検討を進めることといたしまして、関係部局と調整の上、引き続き検証作業を行うことであったり、あるいは規則等の改正といった所定の手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、行政のデジタル化ということについてご回答させていただきたいと思います。 本市では、自治体事務の根幹であります住民情報系システムにつきましては、リース、賃貸借によってその運用を行っておりまして、今の契約期間の満了は令和5年度となっております。 この入替えであったり、あるいは更新に当たりましては、先ほどもご紹介ございましたように、国の内閣官房が平成30年6月に発表いたしました政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針、あるいは昨年5月に総務省の研究会であります地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会が報告いたしました住民記録等のシステムの標準化等を踏まえ、新たなシステムの導入に向け、検討を進めることとなっております。 これは、今それぞれの自治体がそれぞれの自治体に合ったような形でシステムを運用してますけども、そういったものを基本的には標準化をして、各自治体の事務をそれに合わせていくというやり方、しかもそれはクラウドを活用して運用していくというやり方でございますけども、そういった形でできるように、次の更新時に検討していこうというふうに今思っているところでございます。 一方で、政府におきましては、デジタル庁の新設であったり、あるいは行政改革担当大臣が指揮をされながら、電子手続の加速に向けた様々な取組がされようとしております。 基礎自治体による電子手続の取組として、その目的としましては、やはり窓口へ来庁していただかなければならない機会をできるだけ少なくするということであったり、あるいはその申請時に本人確認の簡素化というのが考えられますけども、そのきっかけといいますか、一番大事なところというのがマイナンバーカードということになろうかと考えております。 このマイナンバーカードに登録されました電子証明書を利用することによりまして、電子申請時に電子的な本人確認が可能となりますことから、基礎自治体としての取組としては、まずこのマイナンバーカードの取得促進に取り組むことが最初の段階と、今の段階としては最も大事というふうに考えているところでございまして、現在もマイナンバーカードの普及促進ということにまずは取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 教育長。 ◎教育長(西山嘉一) 私のほうにGIGAスクール構想についてご質問いただきました。 11月28日に開催いたしました教育フォーラムにおいて、第二次名張市子ども教育ビジョン後期計画の素案とともにGIGAスクール構想についてご説明をさせていただきました。 本年4月に国からGIGAスクール構想の加速による学びの保障が打ち出されまして、そして現在市内各小・中学校に1人1台の学習用端末と高速大容量のWi-Fi通信ネットワーク、そして端末からの大型提示装置への無線転送機器等の一体的な整備を進めておるところでございます。 先行いたしまして、名張市教育センターでは効果的にiPadを活用した授業づくりをテーマにしたプロジェクト研究を行っておりまして、特に学校現場においての授業の一斉学習や共同学習の際には児童・生徒同士がつながった新しい授業の実践ができておるところでございます。 一斉学習の場面では、写真や動画、グラフ等を子供の端末に配信することで、教育内容の理解を助け、子供の学習への興味関心を高めることができております。 また、子供は自席から教員に提出物を送信することもできまして、教員が子供一人一人の学びの到達状況を把握することができるために、双方向の授業を行うこともできておるところでございます。 大型提示装置を活用すれば、子供の考えや意見を集めて、みんなで共有することができ、今まで意見を発表することが苦手だった子供たちも積極的に授業に参加することができておりまして、多様な意見に触れながら学習を深めることができておるところでございます。 共同学習の場面では、子供たちの端末を使って、学習教材から集めた情報や実験観察の記録を整理して、児童・生徒同士が対話をしながら、端末を活用して、共同でまとめ、発表することができておるところでございます。 大型提示装置で提示した、その発表に対して、子供たちは互いに意見交換をすることで、主体的、対話的で深い学びを実現していっているところでございます。 さらには、何らかの理由で学校を一定期間休んでいる児童・生徒や日本語が十分できない子供に対する日本語指導であったり、またそういうふうなことについてもこれらの機器を活用した学びを提供する準備も同時に進めていきたいと考えております。 このようにGIGAスクール構想の環境を有効に活用することで、学習の基盤となる資質、能力の一つでございます情報活用能力を育成するとともに、近い将来到達するAIやビッグデータ、そしてロボットなどの革新技術を取り入れた新たな未来社会でございますSociety5.0時代に対応できる学びとともに、誰一人取り残すことがない学びの保障、その実現をしていきたいと考えておるところでございます。 当方からは以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうから、4つ目の項目、国の交付金、補助金等の活用について、立地適正化計画並びに地域公共交通につきましてご質問いただきましたので、続けてご回答させていただきたいと思います。 まず、立地適正化計画の考え方と必要性並びに取組効果につきましてでございますが、人口減少、高齢化が進展する中、市街地の低密度化が進みますと、一定の人口規模の上に成り立っております医療、教育、福祉、商業などの生活サービス業や公共交通、公共施設等の維持継続が困難となってしまうことが懸念されます。 そこで、国は、誰もが出歩きやすく、健康、快適な生活の確保、若年層にも魅力的なまち、財政面、経済面においても持続可能な都市経営などを実現するため、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、公共交通により、これらの生活利便施設等に容易にアクセスできる都市構造を目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方でまちづくりを進める重要性を示し、その実現に向け、平成26年に立地適正化計画制度が創設されたところでございます。 本市におきましては、総合計画、都市マスタープランにおきまして、集約連携型都市を将来都市像として掲げ、都市機能の拠点や暮らしの拠点など、まとまりのある多様な拠点に集約化を図り、それらの拠点を交通軸でつなぐことにより、個性ある各拠点間の交流を促進し、まちの魅力向上につなげることとしております。 また、本計画の策定につきましては、機能集約に資する取組に対する国の支援制度等も活用が可能となりますことから、集約連携型都市構造の実現に向けての有効な手段であると考えております。 取組の効果といたしましては、生活利便施設への公共交通等によるアクセス性の確保により、高齢者や子育て世代が安心、快適に生活できる環境につながること、快適な生活環境が整うことにより都市の魅力が向上し、人口密度の維持、ひいては経済的効果も生み出し、地域経済の活性化につながること、またまとまりのある居住誘導が進みますと、インフラの維持管理の合理化や行政サービスの効率化により財政面での維持可能性が向上します。 さらに、公共交通の利用や徒歩での移動に転換が進むことによりまして、自動車から排出されますCO2の削減や、歩くことによる健康な暮らしの実現が期待されることとなります。 本計画策定におきましては、公共交通はじめ医療、教育、福祉、商業、農業など様々な分野の計画や施策との連携が不可欠であり、まずは庁内での検討体制を構築し、検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域公共交通についてご回答申し上げます。 コロナ禍における利用状況並びに今後の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための政府の緊急事態宣言や、それに伴います外出自粛要請などの影響により、市内の公共交通利用者数は減少しており、昨年度と収入ベースでの比較を行いますと、三重交通のバス路線につきましては、本年2月以降、40%から50%減少しているとの報告を受けています。 また、コミュニティバスにおきましても、各路線ごとの差はあるものの、月別で最大30%から50%程度減少していることから、地域が主体となって運行するコミュニティバスに対しまして、地方創生臨時交付金を活用し、地域コミュニティ交通維持協力金として補助金を増額したところでございます。 なお、各公共交通機関におきましては、利用者に安心して乗車していただくため、車内換気や車内消毒、運行車両の大型化、運転手の健康管理の徹底など、感染防止対策を実施し、運行を継続していただいており、一部のコミュニティバスにおきましては、利用者数は回復基調にはあるものの、完全な回復に至っていない中、全国的に再び感染者が増加しておりますことから、利用者の推移につきましては引き続き注視をしてまいりたいと考えております。 次に、本市の公共交通の施策につきましてでございますが、これまで名張市地域公共交通網形成計画に基づき、今後急速に進展する高齢化などを見据え、持続可能な交通体系を構築するためには、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなど、それぞれの移動手段の利点または欠点を相互に享受、補完させるためにも、担うべき機能、確保すべきサービス内容などを整理した上で、これらが一体となった効率的かつ効果的に公共交通ネットワークを形成することを目指し、取組を進めてまいりました。 しかしながら、さらなる高齢化の進展に伴いまして、将来的には最寄りのバス停までの移動が困難となる方々の増加も想定されるなど、いわゆるラストワンマイルへの対応は本市だけが抱える課題ではございません。 また、運転者不足の深刻化等によりまして、将来的に公共交通が全ての移動を担うことは今以上に困難を来すことと想定されます。 そのため、現計画に引き続く、仮称でございますが、名張市地域公共交通計画の策定におきましては、国の補助金を活用し、路線バスやコミュニティバス等の公共交通サービスに加えまして、福祉的移動手段として、本市において、その一翼を担う、地域の支え合いによる移動支援など、地域の多様な輸送資源を位置づけ、公共交通とこれらの移動手段が連携することにより、地域の移動ニーズにきめ細かく対応し、持続可能な運送サービスの提供の確保に向け、取組を推進することといたしております。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員。 ◆議員(幸松孝太郎) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、大きな都市振興税の活用等についての1番、中期財政見通しの考え方とか市民サービスへの影響、都市振興税に特化した事業評価制度、行政のデジタル化について、まとめて再質問させていただきます。 まず、都市振興税の活用については、これから3年間延長する話のお答えをいただいたわけですけど、前回、9月の一般質問でも、この4年間、都市振興税でどんだけ効果があったのかなという検証させてもらったわけですけども、一応私なりに調べましたところは、まずこの4年間で財政が健全化に向かって改善化してるということに対して質問してみたいなと。 一般会計の市債残高ですけども、臨時財政対策債を除いて、市債残高は平成27年に215億7,600万円でした。それから、令和元年では208億6,100万円ということで、7億円減少しました。それから、借金としての公債費ですけれども、交付金措置を除いて、平成28年度は約15億円あったものが、上限はもうそのままいかないで、16億円を超してない、15億円で止まって、新たな公債費を増やさないようにしてる。それから、3番目は基金の借入金でございます。平成27年度は残高が20億8,500万円あったものが令和元年は15億6,500万円ということで、約5億円減少してます。そして、初日に市長のほうからも一応話がありました、平成21年に財政早期健全化計画で懸案であった中央西土地区画整理事業、それから開発公社、それから市立病院、この3つに関しても着実に償還をしてるということになるわけですけれども、こういった金額を確認したいんですけど、ざっと見積もっても、これだけでも約40億円近く改善してるなあというような形になるわけですけれども、先ほどの私の数字プラス中央西土地、それから土地開発公社、市立病院、これは平成27年から令和元年度、幾ら償還したのか、その辺お聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員
    ◆議員(幸松孝太郎) 探してる間に別の話をしときますけども、基本的にこの4年間で一応都市振興税約35億円を市民からいただいて、こういった財政再建ができてないんちゃうかというような話も議会で出てましたけども、私なりに、今の借金を返していく、こういったことが財政指数には現れてない数字でしっかりと改善されていってるなということをまずはやっぱり議会としてもしっかりと思っておかないと、今回のこの3年の延長にいく前に検証はできてないということになりますから、その辺で今お聞きしたわけですけど。大体、私のざっとしたもんでは、中央西土地で約10億円ぐらい、それから土地開発公社も同じ10億円ぐらい、それから市立病院が13億円ぐらいというような形で、大体この借金の減を入れると40億円近くなるなあというように思ってますので、ほぼ、都市振興税をいただいてますけれども、そのいただいたものを一般財源としていろんな事業に振り分けて名張躍進の土台づくりに貢献していただいたのではないかなというように思ってますので、ここのところの数字をお聞きした上で、あと質問していきたいなあというように思ってます。 こういった4年間を振り返って、先ほど統括監のほうから今後の明確化に関して一応お話いただきました。それから、事業の評価制度に関してもお話いただいたわけですけれども、これまでの市民の皆さんからそういったお声が来てるということで、この延長、3年をやる場合には、ぜひ5年間のそういった声をこの3年間に生かしながら改善して、やっていきたいなあというふうに私は思ってます。 そういう中で、市民サービスへの影響でございますけども、これは先ほど地域づくり関係とかビジョン関係の話を、この5年間のときに市民の皆さんが一生懸命やってもらってるところは影響があるよという話やったんですけど、実は今回地域ビジョン推進事業、ゆめづくり協働事業交付金、これが今各15地域では一応廃止になるということで大騒ぎしてるわけですけども、こういった事業が今回3年間延長することによって何とか、仕組みは廃止しても、15地域から提案があれば、しっかりとその地域に何らかの交付金は出るかどうかというようなところも含めて、2点再質問いたします。 ○議長(常俊朋子) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 地域づくりのゆめづくり協働事業についてのことでお尋ねをいただいた件でございますけども、私どもゆめづくり協働事業につきましては、これはこれから将来に向けて資産形成に、この資産というのは必ずしも物がなければならないということではないんですけども、行政と地域とが本当にお互いが協働することでよりよい地域を作っていくというための事業ということでございます。 このたび一旦立ち止まるということをさせていただきましたのは、近年のこの協働事業の中身を見させていただいたときに、やっぱり物をそろえていくとか、そういったことが多くて、場合によっては、うちのほうの危機管理のほうでやってるようなものというものと、きれいなすみ分けがなかなかできていないということもあって、協働事業についてはもう一度考えを整理していくということがあって、一旦今のような形にさせていただいたところでございます。 ですので、協働事業そのものの制度がなくなったということではなくって、本来協働事業が目指していたものにもう一度立ち返って、お互いが、行政にしかできないこと、地域にしかできないこと、あるいはこの2つが本当に協働することでよりうまくいくこと、そういった事業の仕分をした中で実施をしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員。 ◆議員(幸松孝太郎) それと、ゆめづくり地域事業予算に関してはいかがでしょうか。 ○議長(常俊朋子) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) ゆめづくり地域交付金につきましては、これはそれまでの様々な補助金であったりということを一旦廃止させていただいて、地域が本当に必要と思われることについて、その地域で使い道を考えて、責任を持って使っていただくということですので、基本的にはその仕組みは変わらないというふうには思っております。 ただ、私どもも、補助金といいますか、交付金を出す以上、それが適正に使われてるかどうか、本当に当初の目的を達してるのかどうかというのは、これは毎年、担当部局が主にはなりますけども、見た中で、私どもとしての、その使い方については、やはり原資は税金でございますので、その辺りについては当然検証させていただく。もし今のところそのことについて制度そのものを見直そうとかということは考えてない、この基本的な考え方については変わらないところでございます。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員。 ◆議員(幸松孝太郎) 変わらないということで、この12月中旬に代表者会議があって、この3年間延長する話も含めてお話ししていただけると思いますけれども、そういうところでもしっかりとこういったゆめづくり協働事業の考え方に関してもご説明いただきながら今回の議案に関してのご理解をいただければ非常にうれしいなあと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 その中で、病院事業の改革についての先ほど市長からお話いただいたわけですけども、病院事業のほうにも聞きたいんですが、1億円を3年間ずっとやっていただくわけですけど、産婦人科が市長の話では来年度に遅れそうだと、それから地域包括ケア病棟も今改革で進んでるという中で、今、今年こういったコロナ禍ですから、がんの検診が減ってきてるというのもあります。来年、そういったがんの医療の新しい強化というんですか、そういうのを含めて、その1億円以外に、そういった産婦人科の費用がこの中に入ってるかどうかも含めて、お話いただきたいと思いますが。 ○議長(常俊朋子) 市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監(中西優輝) 今ご質問いただいた内容ですけど、まず産婦人科の開設の時期に対する計画というところでございますけれども、今回の中期財政見通しに対する効果額ということには含めておりません。 産婦人科の開設に向けた準備状況といたしましては、継続して関連大学と協議を重ねておるところではございますが、コロナ禍にある今、各医療機関が様々な苦労を強いられてる中におきまして開設時期を決定するのは非常に困難であると、このように考えております。ですので、その時期ではないというふうに今現在判断をしておるところでございます。 したがいまして、第3波が収まった後に、開設時期や具体的な内容につきましては関連大学と協議を再開する予定と、このようになっておるところでございます。 産婦人科につきましては、他診療科と比べましてプライバシーを非常に保たないといけないという観点から特殊な診療科でございますので、一定の施設内整備や医療機器の整備等に係る手続等が必要となってまいりますので、それらも含めまして、具体的なことが決まりましたら、またご報告のほうさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、がんのお話がございましたけれども、今現在市立病院で実施しているがん検診につきましては、乳がん検診のみとなっておるところでございます。触診、マンモグラフィー、エコー検査などを実施しておるところでございます。 また、2次検診を地域で受けられて、胃がんや肺がん、大腸がん、肝臓がん、乳がんなどということを疑われた患者様に対しては、CTやMRIをはじめ内視鏡やマンモグラフィーといった精密検査を実施しているところでございます。ですので、こういったケースをより増やして治療につなげていきたいと、このように考えておるところでございます。 また、がん検診希望者が増加した場合の受入れにつきましても、地域で受け入れられない方々のカバーができる体制づくりということを考えておるところでございます。 検診によりがんが発見された場合、市立病院では手術や化学療法といった先進的な治療を提供することも可能ですし、場合によっては高度急性期を担う医療機関と連携をして、より高度先進的な治療につなげ、一定の治療を終えた後に市立病院へ逆紹介をいただくといった病病連携というところの強化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 この実現性をより高めるに当たりまして、県からがん診療連携病院の認定を受けることにも現在取り組んでおるところでございます。 最後に、地域包括ケア病棟の利活用等の1億円への効果についてでございます。 1億円の経営改善効果のうち特に効果が期待されるものといたしましては、外来診療単価向上、入院診療の稼働率向上、この2点の効果を考えてございます。 まずは、外来診療の診療単価向上につきましては、議員のご質問にもございましたがんの早期発見、早期治療を目指すための診療機能の強化ということになります。これにより、一般的に診療単価の高いがん患者の消化器内科、消化器外科、乳腺外科などの受入れを増加させ、診療報酬につなげることで診療単価の向上を図ってまいりたいと考えております。 がん検診の精密検査の取組を強化するとともに、先ほども申し上げたとおり、県からがん診療連携病院の認定を受けることにも現在取り組んでおります。広く患者の方に選んでいただけるような医療機関づくり、これを目指しておるところでございます。 次に、入院診療の稼働率でございます。現在コロナ禍であり、地域包括ケア病棟の稼働率が目標稼働率と比較しても低迷しておる状況でございます。これは、医療機関に行くと新型コロナウイルス感染症患者がいるかもしれない、医療機関に行くと新型コロナウイルスに感染するかもしれないといった患者さん方の心理的な作用から医療機関離れが起こりまして、外来から入院につなぎにくい状況であるというふうに考えております。当院には感染症専門医及び感染症認定看護師が従事しております。その者たちを中心に、感染対策を実施しておるところでございます。 さらに、ウイズコロナに対応すべく、院内の動線や3密を避けるために、施設内に滞在する患者数を時間帯別に調整するなど、今できる対応を講じまして、患者さんが安心して受診いただくことのできる院内環境整備の実現に向け、進めているところでございます。 また、先ほど申し上げましたが、がん診療機能強化を図ることで、終末期を在宅で過ごされる方を総合診療科がサポートするということも増えてまいります。こういった方に地域包括ケア病棟のレスパイト入院、これは介護者の日々の疲れ、家庭の事情等により一時的に在宅介護が困難となった場合に入院させる、そういった負担軽減を目的とした入院でございますが、これをご利用いただくことでご家族の負担の軽減にもつながり、結果として稼働率の向上にもつながるというふうに考えてございます。 また、DPC入院料につきましては、DPC係数から構成される性格上、施設基準に当たります機能評価係数Ⅰの維持向上はもちろんではございますが、機能評価係数Ⅱという前年度の10月から9月、この1年分の診療実績により国から付与されるものにつきましても、正確かつ積極的な算定を実施することで向上を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 これらの対策を行うことで稼働率を安定的に85%程度まで引き上げたい、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員。 ◆議員(幸松孝太郎) 1番の都市振興税につきましては、特に市立病院の改革ということが非常に重要でありますので、時間を要してお聞きしました。 そういった意味合いで、今回都市振興税の効用をテーマにさせていただいて、5年間の財政の問題、それから3年間延長する場合の活用に関していろいろお話いただきましたので、これからまた各議員さんから質問ございますので、私のほうからの質問はこれでとどめておきたいと思います。 それから、2番目と3番目の教育ビジョンのことにつきましては、また次回、追ってお話をさせていただきたいなあと思ってます。 それから、3番のコロナ禍における子育て支援の子供貧困対策につきましては、先ほどの実態調査含めて、来年度のばりっ子すくすく計画の中に盛り込んでいただけるようなことも聞いておりますので、しっかりとやっていただきたいなあと思ってますので、よろしくお願いします。 それから、4番の国の交付金、補助金の活用について、先ほどいただいたわけですけども、特に地域公共交通、私何遍もこれ言わせていただいてますけど、ぜひナッキー号のことにつきましてもいろいろほんまに、市民の意識調査を見ますと、もうこれ10年間、30%前後、市民の不満足が出てます。それから、意見の、これ139件ですね、今年も、一番多いんですよ。ですから、そん中では、双方向であるとか、土日祝の運行でありますとか、それから特に待合所の問題とか出てます。桔梗が丘の駅前の待合所、それからトイレ、そういったところの検証していただいたと聞いてるんですけど、それはどうでしょうかね、部長。 ○議長(常俊朋子) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 桔梗が丘駅前の待合所等の環境整備についてのご質問でございますが、桔梗が丘駅前につきましては、三重交通の路線バス、それからコミュニティバスの乗り入れ、あるいは鉄道との乗り継ぎ拠点として、ベンチの増設などの整備につきまして検討させていただいてるところではございます。設置させていただく近鉄の用地となりますことから、相手さんもありますことから、今後また協議もさせていただく必要があるんですけども、ここに来まして、駅前の商業施設が撤退されましたことによりまして、トイレが使えない、トイレがないというまた新たな問題が顕在化してございます。この件も併せまして、ベンチ等々併せまして、今後検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員。 ◆議員(幸松孝太郎) ぜひよろしくお願いしたいなあということで、一応あと最後5分でございますので、同じく国の補助金、助成金を活用して何とかできないかということで、ひとつお願いしたいということがございます。 1つは、百合が丘のホッケー場のことなんですけど、更衣室を何とかできないかということで、この間、11月26日なんですけど、百合が丘管内で盗撮がありました。ですから、家の中で盗撮してるって。今、ホッケー場の着替えは、あそこのグラウンドの客が座るところで、外でやってるんです。もしあれやったらと、トイレの横の屋根の下のベンチでやってるところで、11月26日の犯人がまだ捕まってないんですけど、女性を中心に、あそこの外で着替えしてるという状況をやっぱり何とか解決しないと、これ事件になってしまうかなあという感じもありますので、金額そんなに、僅かだと思うので、ぜひ検討していただきたいなあというのが1件と、それから3月に質問させてもらってます学校施設のトイレの洋式化でありますとか市民テニスコートの改修、これは全然進んでないということで、優先順位でございますけれども、国の交付金、助成金を何とか使う手だてしか今のところないんですけど、これに関してどういうようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(常俊朋子) 教育次長。 ◎教育次長(手島左千夫) ご質問いただいてます大きく4番の国の交付金、補助金等の活用についてという中で、まず1点目、百合が丘のホッケー場の更衣室のことをお尋ねいただきました。 ご指摘いただきましたように、このホッケー場については、まだ更衣室がございません。そのためですけれども、利用されてる方々においては、例えばですけれども、隣接する百合が丘市民センターの開館時間内に、その施設をお借りして更衣をされているだとかということも当然お聞きをしております。 ご理解いただきたいのは、まずは来年開催されます三重とこわか国体、とこわか大会のためのホッケー場ということで、その施設整備で、十分ではありませんけれども、何とか必要最小限の整備を行っております。ここをまずしっかりと開催させていただいて、その後、利用者の方からご指摘をいただくような十分でない部分については、やはり年次的に整備をさせていただきたいと思っています。 なお、更衣室としては十分ではないとは十分分かってますけれども、倉庫を最近建設させていただきました。更衣室がないということは十分当初から認識してる中で、私どもその倉庫のところも一部更衣に当てていただけないかということもご相談をさせていただいてますので、柔軟にご利用いただきたい、今もってはですけれども、考えています。 さらに、学校施設のトイレであったり、そういったことについても、やはり先ほどお話しさせていただいたように、年次的にこれは長寿命化計画を立てさせていただいた上で、順次進めさせていただきたいと思っています。 さらに、名張市民テニスコートにつきましても、このオムニコートは非常に高齢者の方々にとって利用が多いということも十分聞かせていただいてます。ただ、これは大きな予算を伴いますので、当然ご指摘いただいてますように、国の予算等も活用しながらですけれども、やはり年次的に進めさせていただきたいと、このように考えています。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 幸松孝太郎議員。 ◆議員(幸松孝太郎) ありがとうございました。 時間も1分ではございますので、今回これで一般質問終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○議長(常俊朋子) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) すいません。先ほどお尋ねいただきました返済のことでございますけども、公社が約5億円、この間、平成27年から令和元年です。中央西が約6.5億円、病院が返済の総額として39.7億円ということで、この間51.2億円です。病院につきましては、私どもからの繰出金は18億円ということですので、繰出金で計算をしますと、全体で約30億円、この間に返済をしたということでございます。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩いたします。(休憩午前11時20分) ○議長(常俊朋子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午前11時30分) 阪本忠幸議員。  (議員阪本忠幸登壇) ◆議員(阪本忠幸) 皆様、こんにちは。公明党の阪本忠幸です。よろしくお願いいたします。 今、世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症ですが、一時期下火になったかのように見えましたが、三たび猛威を振るってきています。しかも、1波、2波とは違い、今回は重症化されてる方や不幸なことに亡くなられる方もいらっしゃいます。今や名張市においても、いつ誰が感染してもおかしくない状況になってきていると思います。 秘書広報室から広報されているとおり、3密を避け、手洗いやマスクの着用を徹底し、感染リスクを避ける行動を心がけていきたいと思います。 まだ一般質問には入っておりませんので、答弁は結構ですが、最近思うことが2点あります。 1点目は、発熱があったり体調不良があった場合に、まずかかりつけ医に相談するということになっておりますが、市民の方の中には、ふだんほとんど病気をしないので、かかりつけ医がない、またはかかりつけ医が何のことか分からないという方もいらっしゃいます。 それと、4日に感染が発表された方の件ですが、発表では医院を4件回られているとの発表がありました。その結果の陽性判明ではリスクが高過ぎると思います。この発表しか知りませんので、細かい事情は分かりませんが、体調不良を感じられた方は、まずかかりつけ医か最寄り医院に電話で相談する等の表現ではいかがでしょうか。 また、医師会にも協力をお願いし、感染の疑いのある方は早い段階でPCR検査ができるように考えていただきたいと思います。 2点目は、市民の皆さんに感染防止対策の徹底をお願いした上で経済活動をお願いしています。私自身も9月議会の折に、そのように市民の皆様にもお願いをさせていただきました。 そんな中で、市職員の皆さんにも徹底されていて、さすがにマスクをしていない方というのは見たことはないのですが、話をしてる間にマスクがずり落ちてきて、鼻が出てしまう人や、ごくまれにですが、口にしかマスクをしていない方がいらっしゃいます。口マスクとでも言うんでしょうか。第3波が猛威を振るい、次に来るであろう第4波はより毒性を増すとの予想もありますので、もう一度市職員への徹底をお願いしたいと思います。もし共感できる部分がありましたら検討をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 まず、大きな1番目の都市振興税についてであります。 もう既に議員提出議案として廃止を訴える方や、市民の皆さんにさきに説明をし、同意を求めるべきと言ってる方、また5年間の約束だったのに3年延長は約束違反だと言ってる方、また20万円の給料だったら、その範囲内でやりくりすべきだや、増税分は基金にし、使途を明確にするべきだとか、様々な意見が出ております。 全戸配布のチラシをしていただいたんでしょうか。私の家にも入れていただきまして、そのチラシの内容につき、私のところにも市民の方から、これは本当か、こんなことがあるのか、これはどうなってるんだ、いろんなお問合せをいただいて、それぞれに丁寧にご説明をさせていただいておりますが、ここではそれぞれの今問題提起をしていただいてることについて私の所見を述べさせていただきますので、財政当局におかれましては、私の考えに勘違いや誤りがありましたら、ご指摘をお願いいたします。 この問題提起をされてることについて正しいとか間違ってるとか、そう言ってるつもりは全くありません。それについての私の意見を述べさせていただきますので、勘違いのないように、よろしくお願いします。 まず、都市振興税廃止案の件ですが、私も含めまして、誰しも増税は望んでおりません。しかしながら、明確な対案が出せず、5年前の導入の際もそうでしたが、これを苦渋の決断でやらなければ名張市がなくなってしまう、そんな判断の下に賛成をさせていただきました。 今のままでは名張市は立ち行きませんので、現状、私の考えとしては、3年間の延長案はやむなしと思っております。まだこれから議案の審議にも入りますんで、結論はこれからですけども、今の考えはそうです。 都市振興税なしの予算を組んでほしいという方もいましたが、自分で組んでみられたらいいと思います。歳入不足で、どの歳出を削りますか。高齢者福祉ですか。障害者福祉ですか。教育費ですか。医療費ですか。義務的経費以外に削れる歳出はもうほとんどないというのが現状だと思います。 給料の範囲内で生活をという話は三、四年前にも、別の方からも聞きました。家庭だったら、給料が減ったら、それに見合った生活をするべきだということだと思いますが、私たちは一家庭の生活の話を議論してるのではありません。家庭の話でしたら、それはそれで一部正論だろうと思います。 ただ、地方自治体においては、このまま当てはまりません。やたらに歳出を削減したらどうなりますか。数年前に国会でそういうやり取りがありましたよね。事業仕分と称して、スーパー堤防を取りやめ、多摩川の堤防も取りやめ、熊本県の球磨川の堤防も取りやめ、その結果がそのまま堤防決壊の災害につながったとは言いませんが、その結果がこの数年間に及び、恐らく五、六年に及んだと思いますが、日本の景気は後退し、デフレにずっと苦しみました。自治体においてはインフレ、デフレの景気動向を見ながらのかじ取りがぜひとも必要不可欠だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、5年前の導入時に、5年後はどうするかについては私も質問させてもらいましたが、その5年後の時点の景気動向により判断するというのが約束でした。今、議案が提出されてきたというのは、まさに約束どおりだと思いますし、市民への説明は、私たち議員が市民の意見を聞きながら、あるときは説得し、またあるときは議論し、議決に臨むべきだと考えております。議決された内容を市民に説明し、納得を得るのは市の義務だと考えております。 また、基金にとの話については、そんな余裕がある増税でしたら5年前に私は賛成をしていなかったかもしれません。 以上の理由から、この3年間延長はやむなしと私個人的には考えておりますが、財政当局のご意見をお聞かせいただきたいと思います。 2番目の各施策の今後の進め方についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で税収も大幅に減少することが予想される中、ここに上げた中学校給食、小・中学校トイレの洋式化並びに施設整備、市立病院の産婦人科設置、下水道移管の4つの施策についての今後の予定、見通しをお聞かせいただきたいと思います。内容によっては当然名張市単独では不可能ですので、予定がつきにくい内容もあると思いますが、いつぐらいまでには完了したいというようなざっくりした内容でも結構ですので、よろしくお願いいたします。 3番目の通学路の整備につきましてですが、これは長年の懸案事項であった新田南古山線の通学路のことを言っております。以前に市長からもう何とかなりそうだと進展があった旨のお話を伺いましたが、現状の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 最後に、観光事業について質問いたします。 コロナ禍のこの不況のさなかで、本市においても税収減少が予想される中、観光部門において少しでも稼いでいただきたいとの思いで質問させていただきます。 ほとんどの業種が減収減益にあえいでいる中、大ヒットアニメ鬼滅の刃関連が大幅に増収を果たしています。映画の大ヒットはもとより、様々な関連商品も品切れ続出の状況と聞いております。ダイドーブレンドコーヒーも缶コーヒーにこのキャラクターの図柄を出したところ大幅な増収になり、上方修正の決算となってると聞いております。しかも、ついに年賀状にまで登場してきました。 この人気にあやかれないものかと考えていましたら、ありました。主人公の妹で大人気のキャラクター、禰豆子という女の子が、口に竹をくわえてるような、ちくわみたいなんくわえてるキャラクターがいるんですが、この禰豆子の禰と同じ禰を市内で発見いたしました。多分、市民の方でしたら誰でもご存じの宇流冨志禰神社の禰がこの禰豆子ちゃんの禰と同じ字を使っております。もちろん神事に関連する、影響することは無理でしょうが、この境内の例えば一角に宇流冨志禰豆子神社というようなコーナーを設けるとか、名張市の発展のためにご協力お願いすれば、宮司さんも大変気さくな方ですので、名張市のためならと協力をいただけるかもしれません。こういったことも考えておりますので、よろしくお願いします。 以上で1回目の質問を終了させていただきます。 ○議長(常俊朋子) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 阪本忠幸議員のご質問にお答えいたします。 大きく4項目についてご質問をいただいたわけでございますが、イントロの部分で現在の新型コロナウイルス感染症についてのご所見があったわけでございます。 今、第3の波が襲ってきておると、このように言われておりまして、大都市部を中心として感染の拡大がどんどん進んできております。おかげで、名張市にあっては市民の皆さんのご理解、ご協力によりましてクラスター等は一切起こっておらないわけでございますが、ただもう感染は日常的になってきておりますので、我々としてもでき得る限りの予防していかなければならないと、このように思っておりまして、今日もこの対策本部を実は開催させていただいて、その辺徹底をするようにということで指示を出したわけでございます。当然ながらマスクの徹底も行っていくと、こういうことでございます。 それから、市民の皆さんで発熱があるときは、議員ご紹介のとおりでございまして、まずはかかりつけ医あるいは身近な医療機関でご相談いただきたいということです。 それから、お休みのときにつきましては、受診相談センター、ここへお尋ねをいただければと、このように思ってございまして、これ市広報に電話番号あるいはまた案内等させていただいてございますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは、第1項目めは都市振興税について、今ご理解、ご所見も頂戴いたしたわけでございますが、現在の都市振興税につきましては、平成28年度から令和2年度までの5年間を期限といたしておりますが、6年目以降に継続するか否かについては、本市の財政状況はもちろん、社会情勢や国の地方への財政措置の動向を見据え、改めてその時点で検討するとしておりました。 そうした中、このたび作成いたしました中期財政見通しでは、令和3年度以降、5年間収支不足の発生が見込まれ、特に令和3年度から令和5年度については多額の不足が発生する見込みとなっております。その一方で、令和6年度以降は収支が改善していくと見込まれますことから、今回ご提案している都市振興税につきましては3年間の継続をお願いするものでございまして、3年後には終了できるよう、不退転の覚悟で、持続可能な財政基盤の確立に取り組んでまいりたいと、このように思ってございます。 仮にこれを継続しなかった場合は、令和5年度には地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する早期健全化基準により実質赤字比率が12.7%を超え、財政健全化団体になると予測しております。 財政健全化団体になりますと、早期健全化計画の策定が義務づけられ、以降、その計画に基づき、現在行っている各種事業をはじめとする行政サービスの抑制を迫られ、市民サービスの低下は避けられないと、このように考えてございます。 これから人件費の削減、事務事業の見直し及び病院の経営改革により3億円の効果を見込んでおりますが、そのことで市民サービスの質の低下を招かないよう十分配慮をいたしてまいりたいと、このように思ってございます。 特に病院の改革は、市民の皆さんにできる限り迷惑がかからない、それでいて大胆な改革を成し遂げておきたい、このように思っております。 2項目めは各施策の今後の進め方ですが、これ担当部局、教育委員会のほうでご答弁をさせていただきたいと存じます。 通学路の整備についてのお尋ねですが、この中で新田南古山線のお尋ねございました。これ詳しくは担当部長がお答えしますけれども、用地取得ができてるところも実はできてきましたもんで、用地取得のできたところはもう工事をしようという方針でおります。そういたしますと、そこが待避所にも活用できるわけですから、工事にかかろうと、こういうふうにいたしているところでございます。 当方からは以上です。 ○議長(常俊朋子) 教育次長。 ◎教育次長(手島左千夫) 私のほうからは、大きく2番目の各施設の今後の進め方の中で何点か教育委員会にご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、中学校給食のことでございます。 これについては、平成29年当時ですけれども、2月に開催をいただきました全員協議会におきまして、学校施設整備の方向性の考え方ということの中で、学校の空調設備の設置後、直ちに中学校給食の施設整備に着手するということで私ども説明をさせていただきました。 しかしながら、これはこれまでにも、この議会でもご説明をさせていただいておりますように、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大であったり、また災害等の発生による学校の臨時休業等の緊急時におきまして、ICTの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するという観点で、文部科学省のほうから補助金による支援が前倒しをされることになりました。 このことを受けまして、本市におきましても、この機会を当然逃すことなく、GIGAスクール構想の加速化を優先し、児童・生徒への1人1台端末の整備を現在行っているところでございます。 中学校給食につきましては、早期に事業着手ができるよう、引き続き、財源の確保を含めた給食施設の整備手法であったり、また設置場所等について検討しているところでございます。市といたしましての方針が決定次第ご説明をさせていただきますので、ご理解をいただきますようにお願いしたいと思います。 続きまして、トイレの洋式化についてもご質問いただきました。 小・中学校におけるトイレの洋式化についてでございますけれども、これは先ほどの中学校給食と同様、同じ平成29年2月の全員協議会におきまして、中学校給食の導入後に、施設の改修と併せて、計画的に整備を進めるということでご説明をさせていただいております。 文部科学省が本年9月に公表しました公立学校施設のトイレの状況についての中では、全国平均の洋式化率は57.0%となっておりました。本市におきましては51.4%と、全国平均を下回る状況となっております。 現在、ご家庭にあるトイレはほぼ洋式であることから、児童・生徒がふだんのとおりに使用できる洋式便器は必要不可欠というふうに考えておりまして、トイレの洋式化につきましては、学校施設において重要な課題と認識をいたしております。 今後、策定をいたします学校施設の長寿命化計画にトイレの環境整備も盛り込みながら、国の補助金を活用いたしまして、順次計画的に整備を進めていきたいと考えております。 その他、施設整備全般についてお尋ねをいただいておりますけれども、教育委員会の所管する施設につきましては、いずれも大きな予算を伴うものばかりでございます。今現在進めておりますGIGAスクール構想の実現も当然ですけれども、やはりこの厳しい財政状況の中、しっかりと財政当局とも連携をしながらですけれども、限られた予算をいかに活用するかということの観点の中で、国等の財源もしっかりと確保した上で、年次的に順次整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監(中西優輝) 市立病院の産婦人科の設置についてでございます。 産婦人科の設置につきましては、本年2月10日、8月27日、11月30日に三重大学医学部へお伺いいたしまして、産科婦人科学教授と協議をしておりました。 現在、第3波のコロナ禍にございまして、自治体病院として新型コロナウイルス感染症の対応を優先しておりますことから、一定の新型コロナウイルス感染が落ち着いた段階で改めて協議を再開させ、開設時期並びに具体的な内容について決定してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 産科の開設につきましては、市民の念願でございまして、その思いはさらに高まっていることは十分認識のほうをさせていただいてるところでございます。産み育てるにやさしいまち名張の実現にも欠くことのできない事業でございまして、さらには5疾病5事業の中の一つでございます周産期医療でありますことから、地域の開業医を軸とした病診連携をさらに強化いたしまして、産科の開設に向け、引き続き協議を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、病床数でございますけれども、大学から派遣いただく医師との協議ということになってまいりますけれども、まずは婦人科からの開設ということを考えておるところでございます。 中期財政見通しで病床稼働率85%を目標として掲げておりますけれども、残りの100%から引くと稼働率は15%という形になりますが、その15%を病床数に換算いたしますと30床という形になります。産婦人科の開設に要する病床数を確保できる病床数であるというふうに考えております。 婦人科は外科領域の診療科になりますので、現在の病床数の中で割当病床数を再度設定のほうさせていただきたいというふうに考えております。 今後、産科も開設ということとなった場合には、従事いただく医師数と助産師数、こちらのほうも考慮した上で、改めて再設定のほうさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山森幹) 2つ目の各施策の今後の進め方についてのうち下水道移管についてご回答申し上げます。 現在、民間事業者により管理されている市内住宅地の汚水処理施設は10施設が供用されてございます。各施設ではこれまで大きな問題等発生してございませんが、設置から40年近くたってございます。経年による老朽化であったり、住民による維持管理体制の構築などが危惧されておりますので、早期の公共下水道化が求められているところでございます。 本年4月に事業認可を受けました中央処理区第3期事業計画では、現在美旗地域の一部地域において測量や詳細設計業務に取り組んでおるところでございます。認可区域には、合併浄化槽により汚水処理されている5つの住宅地も含まれてございます。令和7年度から令和11年度末をめどに、公共下水道への接続整備を進める計画としてございます。 また、その他の住宅地の公共下水道への移管につきましても、下水道マスタープランにおきましては、可能となる地域から順次進めていく方針と、こうなってございますので、各住宅地に設置されている大型合併浄化槽の現況調査につきまして、より詳細に進めておるところでございます。 今後は、これら汚水処理施設の改築更新の可能性を含めた調査、確認作業と対象の地域への移管に向けた検討委員会等の設置などをお願いしながら、公共下水道接続までの公共による管理も含めた検討と協議を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうには新田南古山線の通学路の整備につきましてご質問を頂戴いたしました。 通学路の供用区間であります御子池からうぐいす台の入り口付近まで、供用区間約300メートルございます。ここの区間につきましては、地形的には伊賀市と隣接した、また交通困難地域ということで、これまで遅々として進んでいなかった状況の中で、これまでの計画案を変更させていただきまして、新たな計画案を策定して以降、用地の取得が完了しました箇所から順次拡幅工事を実施させていただいてございまして、狭隘箇所におきましては、暫定的な対策といたしまして、歩行帯の整備、ポストコーンの設置などにも取り組ませていただいてるところでございます。 しかしながら、抜本的な安全対策につきましては、やはり道路拡幅が必要でありますことから、整備済み区間の作成につきましても、早期の用地取得に向け、現在取り組んでいるところであります。 詳細な状況といたしましては、これまでの整備済み区間から狭隘区間となります箇所の地権者1名につきましては、現在用地交渉を進めさせていただいてる中で、おおむね合意をいただいてございまして、本年中の取得見込みとなっております。 さらに、その先の土地4筆につきましても、本来本年度中に交渉開始を予定してございましたが、地権者が市外居住者でありますことから、コロナ禍の影響もあり、ご訪問を控えさせていただいてる状況でございます。 今後の展望といたしましては、令和3年度中には本年度交渉予定でありました4筆の所有者の方に交渉に伺わせていただき、取得をさせていただきたいと、このように考えてはおりますけども、そのほかにも山林分譲で取得されました40名の方がお持ちの道路であったり、境界問題で解決できていない土地なども存在しておりますことから、いましばらく時間が必要とは考えておりますけども、通学路の安全確保のために早期に取り組んでまいりたいと、継続して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) 観光事業についてお尋ねをいただきました。 漫画、鬼滅の刃ですけれども、こちらは今や社会現象と言われるほどの人気となりまして、そのヒットに伴う経済効果は2,700億円と言われております。 観光面におきましては、東京、埼玉、山梨にまたがる雲取山ですけれども、そういったところですとか、奈良市の柳生町にあります大きな岩、一刀石など、原作のモデルとなったのではないかと言われるような場所への聖地巡礼というような形で、たくさんのファンが訪れているということを聞かせていただいてます。 残念ながら、名張にはこの鬼滅の刃との直接的なゆかりの場所というのはないわけですけれども、何らか素材を掘り出せれば観光誘客につなげていけるものというふうに考えているところです。 コロナ禍におきまして観光産業が大きな被害を受けておりますけれども、本市の主要観光地の赤目四十八滝と青蓮寺湖ブドウ狩りにつきましても、今年の4月、5月と休場を余儀なくされてしまいました。その後、国、県などの施策を使いながら、事業者や関係者の皆さん、いろいろなアイデアですとか万全な新型コロナウイルス感染症対策を講じていただきまして、そういったご努力が実を結んだ形で、11月末の時点におきましては、4月からの観光入り込み客数、こちらの累計については既に前年を上回ってるというところまで来ております。 ご好評をいただいております赤目渓谷のライトアップイベントですけれども、この幽玄の竹灯への来場者につきましても、これに加えまして、開始から1か月で1万人を超えてるということで、関係者の皆さんのアイデアが実を結んでるというところでございます。 しかしながら、本市の観光地はこれから冬の閑散期に入ってまいります。市内の観光地や特産品に対しまして、今回ご提案いただきましたような話題性のあるものを関連づけることができましたら、閑散期の新たな起爆剤となり得るものと考えます。 今回のご提案、宇流冨志禰豆子さんのご提案なんかも具体的に相談させていただきながら、観光協会、事業者の皆さんとアイデアを出し合っていただいて、さらなる観光誘客、それから地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩いたします。(休憩午後0時2分) ○議長(常俊朋子) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) それぞれにご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、1番目の都市振興税についてでございますが、これは今日の1番目の幸松議員の答弁にもいろいろ言っていただきましたんで、これでいけるということもよく分かりました。 これを3年間延長で本当にやっていけるのかどうか。先ほど市長からも不退転の覚悟でやっていく、やるという力強いお言葉いただきましたけども、見通しによりますと、この3年間で返済も減るし、人件費も減るし、その予定立てていただいてますけども、これだけ市内の老朽化が進んでて、設備もそうですし、施設もそうですし、それの更新とかでまた多額の金も必要というのも見込んでいただいた上で、3年間でいけるという見通しなんでしょうか。それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(常俊朋子) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 私のほうからお答え申し上げたいと思いますけども、先ほどから、特に教育委員会の関係で申しますと、中学校給食であったり、あるいはトイレの改修を含んだ大規模改修であったり、そういった事業がこれから出てくるということは当然承知をしております。 その中で、このたびの中期財政見通しの中では、それぞれの年度に先ほど申し上げた2事業については見込んでおりますので、その辺りについては一旦見込みながら、ただ、その事業そのものは中学校給食につきましては、都合によってはそのときに起債が発生したり、あるいはPFIという手法を用いますと、これは後の運営費の中で建設費を賄って償還していくという、事業者に払っていくということになりますので、若干手法によっては形が変わるかも分かりませんけども、その大きな2つの事業と、あと大きなものとしましては、GIGAスクールというのに今取り組んでおります。今度の期間中、中期財政見通しの期間中には当然そのタブレットの更新であったりということも発生してきますので、その辺り、今予想できることについては一旦全部見込ませていただいて、それと一番不確定なのは新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度まで続くのかということですけども、この分につきましても、本年度の状況を見ながら、少なくとも令和3年度については一番影響が大きな法人市民税については今年以上に落ち込むということについても一旦見込んで、ただし令和4年度は元に戻っていくだろうという今推計ですので、そういった仮定のところがそのとおりいけば、基本的には先ほどから回答申し上げてるような形で進んでいけるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。 あともう一つ心配なのが、これを都市振興税を見込んだ上で、なおかつあと3億円ぐらいでしたか、まだ不足しますよね。これを削減で何とかやっていただけるということなんですが、恐らく今までも、私が見てる限りでは、かなりきちきちにやってきてるはずなんですよ。この上に、またこれだけの大きな削減が本当にできるのかという懸念があるんですが、それについてお願いします。 ○議長(常俊朋子) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 今回の分につきまして、都市振興税をお願いしてもなお足りない分については、3つの改革によって財源を生み出すということにしております。その中の一つ、人件費の削減につきましては、これは当然職員に協力を求めなければ実現できないということであるんですけども、何とか、こういった状況の中でございますので、1億円ここで見いだしていきたいというふうに思っております。 それとあと、行政改革に関わる分でございますけども、私どもそれぞれ試算しておりますのは、例えば会計年度任用職員ですと現在461人、これは9月補正終了後現在でございますけども、それだけの人数が今おります。その中で、どうしても外せない方というのがもう大部分ではあるんですけども、ただ、一般事務の補助という形で雇用をさせていただいてる方というのが163名いらっしゃいまして、このうちの1割ぐらいを何とかできないかというふうに思っておりまして、今の見込みとしております。 あとは、内部管理経費であったり、あるいは事務事業のそれぞれの見直しにつきましては、現在令和3年度の当初予算要求の時点で10%の削減ということでお願いをさせていただいております。10%削減できれば、これ以上の効果が出てくるわけではございますけども、その中で、これまで行政評価委員会の見直しであったり各部局の見直しのところで、予算を組むまでに各部局から上がってきたもの、行革でお示しをしたものというのが約4,000万円程度ございますので、残り4,000万円程度を何とか予算編成のときに見いだしていきたいということで、可能な額であると思います。病院については、お答えをさせていただいたとおりでございます。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。 それでは、3年後にもう次の延長は求めないで、廃止できる覚悟でやっていただけるということで、3年後には、もう廃止含めた、もう一度見直しをしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、2番目の各長期施策の今後の進め方ですけども、中学校給食の件については今総務部長からもいただきましたし、今延期になってるというのも、市民の方は、もうこの状況下なんで、それは理解していただいております。その中でも、なるべく早くに進めていただきたい、しかもセンター方式でやっていただきたいというのが市民の願いですので、よろしくお願いします。 次の小・中学校のトイレの洋式化と施設整備というのを加えたんですけども、トイレの洋式化、これも順次やっていただけるんですが、今現在小・中学校のトイレで、相当な悪臭で子供たちがかわいそうだとPTAからもお聞きしてるところがあります。何がこの臭いの原因か調べましたら、尿石がたまってる。子供たちの日常の清掃では尿石は取れない。 それで、1つ、美旗小学校なんですが、校長先生の許可を得て、ボランティアの人たちに掃除をしてもらいました。この写真がそのしてる一つの状況なんですけども、便器も当然ですけど、そのとき併せて換気扇とか壁、屋根、ほこり取ったりとか、そういう清掃も一緒にやってもらいました。便器の一番の臭いの原因の尿石は専用の洗剤、業務用だと強過ぎるんで、1日置くにしても万が一があってはいけないということで、それの弱い版、家庭でも使える版を学校で購入してもらいました。初めてだったんで、今回やっていただいたときに使ったのは、それを1本丸々を使ったんですが、それでも費用にしたら約500円ぐらい。あとはボランティアの方が、今お一人しか写ってませんけども、やっていただきました。臭いももうほとんどしないというのは校長先生にも言っていただいております。 美旗小学校の場合は高学年棟と低学年棟と2棟ありまして、高学年棟については耐震補強のときに高学年棟はその対象になったんで改修して、そのときに一緒にトイレもやってると。トイレはほとんどきれい。低学年棟は手つかずだったんで、大変な状況で、臭いもひどかったということで今回低学年棟やりましたけども。高学年棟についても、このまま置いといたらまた同じことになるんで、定期的にボランティアの人たちに尿石を取る作業とか簡単な清掃でこれからも入っていただく、やらせていただくようになりました。もしこれで、また教育委員会にも見ていただいて、いいようだったら、今現在で臭いのきつい、ひどい学校のトイレありましたら、こういう方法でいかがでしょうか。 ○議長(常俊朋子) 教育次長。 ◎教育次長(手島左千夫) トイレの洋式化に関わって、この清掃のことについて、特に臭いの関係でご質問いただきました。 このコロナ禍にありまして、本当に学校の教職員の方々、通常の日常の消毒、感染症対策はもちろんですけれども、児童・生徒、子供たちの安全を担保するためにいろいろと工夫をしていただいております。中でも、授業等が終わった後の学校の教室はもとより、施設の消毒等にも携わっていただいておりまして、その姿を見ていただいた保護者の方、また地域の方々が、せめてトイレの清掃をということで、自主的にボランティアとして学校に入っていただいて行っていただいてると。このことについてはこれ以前からお聞きをしておりまして、本当にありがたいことで、感謝を申し上げたいと思います。 そういった中で、やはり先ほど阪本議員のご質問の中にもありましたように、一部、これまで大規模改修等でトイレの改修ができてない学校の中で、非常にトイレの臭いが厳しいというお声を、先ほどのご紹介いただいた美旗小学校もそうですし、錦生赤目小学校等についてもお聞かせいただいておりました。 私どもも何とかならないかということで、これも先ほどのご質問の中にもありました尿石というものが長年トイレ掃除をしておってもなかなか、そういったものが形成されて、それが大きな臭いの原因になっている可能性が高いというような論文をインターネットでも確認させていただきました。そういったことの対策についていろいろ考えて、これまでおりました。 その中で、まず美旗小学校におきまして、ボランティアの方々によってですけれども、学校のトイレの清掃を行っていただいたということは本当に教育委員会として大変感謝を申し上げたいところでございます。 実は、私ども教育委員会におきましても早くから、その臭いの指摘をいただいてました錦生赤目小学校において、せんだってから試験的にその悪臭を除去するために、業者さんと相談をさせていただきながら、何か工夫ができないかということで、トイレの清掃を行いました。その結果も、やはりそういった尿石を除去するということの中で、臭いの軽減が図れる、効果が認められました。 こういったことも踏まえて、また美旗小学校の実例も踏まえてですけれども、専門の洗剤を使用した清掃が有効であって、今後、可能であれば、学校ボランティアの方々の協力もいただきながらですけれども、学校と連携して、トイレの悪臭対策を行ってまいりたい、このように考えております。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 あと、次年度、1年生に上がってこられる家庭に対して、小学校に上がるために和式トイレの練習をしてきなさいよという連絡が来てると。今、美旗もそうですし、薦原もそうですし、違うところでも聞いたことがあります。ただ、父兄、保護者の方々が言うには、練習する場所がない。もしそれを求めるんであれば、例えば美旗小学校なら美旗小学校、薦原小学校なら薦原小学校に保護者と一緒に来てもらう日を決めて、ここで練習してもらうとか、そういった工夫を、ただ練習しなさいではできませんので、お願いしたいと思います。いかがですか。 ○議長(常俊朋子) 教育次長。 ◎教育次長(手島左千夫) まさに、ご指摘のとおりだと思います。せんだっても私のご答弁の中でもさせていただいたように、もう各ご家庭ではそうした和式トイレのおうちが少なくなってございますので、そういった練習を求めるんであれば、もうせっかくですもんで、実際現場において、少なくともその施設整備が整うまではですけれども、そういったことを行っていただけるように、教育委員会としても各学校と連携をさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) その折にはぜひともよろしくお願いします。 洋式トイレ化の実際に工事ができるときの話ですけども、今は議会のほうでも「性の多様性を認め合うまち・なばり」宣言とかさせていただきまして、今までの男子トイレ、女子トイレという考え方から、誰でも使えるトイレというのをもう一か所作るとか、また画像に用意しようと思ったのに入れ漏れてしまったのが、1つのトイレの中に男子用、女子用、共用というようなのがあるという、スペースの中に、という学校ももう既にあると聞いております。ぜひとも今後の改修の折にはそういうのも検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、ここに施設整備というのを付け加えさせてもらったんですが、前回の空調、LED化に漏れた学校だと思うんですけども、小学校が2校ですかね。中学校は桔中以外4つだと思うんですけど。私が議員になって今7年目ですけども、その以前に、もう東芝とかメーカーが蛍光管の製造を中止すると発表もありましたし、今はほとんど手に入りにくいことはまだないかもしんないけど高いと、LED化になってない学校については蛍光管が切れて交換が高い、こういうことについてはどう考えてますか。もう近々LEDに換えるとか、蛍光灯、蛍光管を使ってる学校については、お金が高い分を補助するとか、何か考えがあったらお願いします。 ○議長(常俊朋子) 教育次長。 ◎教育次長(手島左千夫) 照明のLED化のことについてお尋ねをいただきました。 令和元年度に環境省の地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業におきまして、13小・中学校の照明器具のLED化を行いました。先ほどご質問の中にもありましたように、現在学校全体の照明器具がLED化されていない学校は、錦生赤目、箕曲の2小学校と名張、赤目、北、南の4中学校の合計6校ございます。 蛍光灯の器具であったり蛍光管などの製造をもう既に中止している大手メーカーもございまして、学校施設におきましても、その対応を急がれているということは十分認識はしておりまして、ただ、これも今後策定いたします学校施設の長寿命化計画によりまして、これは国の補助金をしっかりと活用いたしまして、できるだけ早期に整備を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、次の市立病院の産婦人科の設置の状況、先ほど担当監から丁寧に説明いただきました。 前の市長の記者会見の発表にも、まず婦人科を導入していくと、これについては次年度に持ち越す可能性もあるというふうな内容で聞かせていただいております。 問題は産科なんですけども、産科をぜひとも亀井市長がいらっしゃる間に実現していただきたい。医師とかそういう医療関係の方は学閥であったりとか人と人とのつながりじゃないと動いてくれないという面も多々あると思います。だから、亀井市長じゃなければ、名張市長であっても計画が頓挫してしまう可能性も多々あると思いますので、逆に言うと、これをやらない間は亀井市長は退任できないと私は思ってるんですが、いかがですか。ご意見お伺いしたいと思います。 ○議長(常俊朋子) 市長。 ◎市長(亀井利克) 予定の派遣元へは直近で11月30日にお伺いして、そして教授と打合せをさせていただいたわけでございますけれども、今ある200床の中で、有効活用としてこれを作っていこうと、こうしてるわけです。ところが、今コロナ禍の中でだんだんだんだん増えてきたぞと、こういうことになってきてまして、また特に伊賀のほうは増え方が大きいと、こういうことでもございますので、今この病室をそういう転換していくのはどうかということでして。それで、また年明けに、2月、3月ぐらいにもう一度お伺いすると、こういうことになっておりまして。ただ、お願いしますと言うてから半年、6か月準備をいただけたらやりますよと、こういうことでおっしゃっていただいてます。まずは婦人科からやらないと、さて、助産師であったり、看護師であったりのその手配もあることですので、まずそこからいきましょうと、こういうお約束になってます。私も無罪放免なるまでに何とかという思いで頑張りたいと思ってます。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) 当然ながら、新しく始めるのに助走期間は必要というのも十分に理解しておりますので、まずは婦人科から始めて、産科までも亀井市長の在任中に実現をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、下水道移管についてですが、これ先ほどもうご答弁いただきましたけども、市内の浄化設備がもうかなり老朽化してて、順番待ってる間に多額の修理費用がかかる、故障してしまうというようなところも出てきておりますので、すぐにやってくださいと言ってても無理な話なんでしょうけども、そこら辺りもよくよく対応していただきながら順次進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(常俊朋子) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(山森幹) 先ほど1回目のご答弁でお答えさせていただいたように、新しいマスタープランについては、下水道移管についても順次可能となったところから進めていくと、かようにしてございます。ついては、議員おっしゃられるように、それぞれの施設においては、その老朽化かなり激しいところもあっていただくようなんで、我々としては、年次的にではございますけども、先ほど申しましたように、しっかりとそれぞれの施設の状態を調査させていただいて、かつまたソフト的にはそれぞれのまあ言うたら団地が持つ不安であったりとか課題であったりとかということも聞かせていただきながら双方協議させていただいて、何とか下水道移管に向けてといったところ、準備が整ったところからかなえていきたいなと、かように思ってございます。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。よろしくお願いします。 では、大きな3番目の通学路の整備について質問させてもらいます。 先ほど1回目の答弁でいただきまして、そのとおりなんですけども、この道というのが全部で1車線しかない。ここは南古山を通って伊賀に抜けるという抜け道になってて、ちょうど通学時間帯に交通量が激しい。そういう中を子供たちは通学をしてる。その狭いところに、路肩に子供が歩きやすいようにグリーンベルトを作っていただいた。色を塗っただけですけど、地元の人たちはありがたいって喜んでんのがもう申し訳ないなと。車来たら危ないのは一緒です。ゴムのポールが立ってるだけなんで、突っ込んできたらアウトという状況で。それでも、地元の人たちはグリーンベルト作っていただいただけでもありがたいと喜んでる、これが非常に申し訳ないという思いでいっぱいなんで。先ほども言っていただいたとおり、ここは伊賀市と名張市の境で、1本の道路も、ここは名張市、ここは伊賀市のような非常に大変なところというのもよくよく分かっております。ぜひとも早急に完了できるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後の観光事業についてをしたいと思います。 先ほど産業部長のほうからもお答えいただきまして、名張には一刀石みたいな石はないと。どっかにないですか。あと、今インスタとかでもはやってんのが、この主人公のお師匠さんが鱗滝さんということで、滝の中に鱗滝って名前の滝とか、こんなん赤目四十八滝にないですかね。これどっかの神社のあれなんですけど、こういう、何ていうんですかね、名前がよく分からないです、雷マークみたいな、よく白いのがありますよね。これは、左側は主人公の炭治郎の着物の柄、右側は風で後ろ向いちゃってるんですけど、これさっき出ました禰豆子の柄だったんですけど、裏向いちゃってますけど、こういうのをつけただけでも観光客がこの神社に押し寄せてきてると。え、こういうものでも来るのと正直なところ思うぐらいですけども、こういうのが現状なんで、ぜひともこれを使って、宇流冨志禰豆子神社もよろしくお願いします。何かございましたら。 ○議長(常俊朋子) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) 先日も観光協会のほうともお話しさせてもらってましたら、実は香落渓で竈淵というところがあるんですということで、観光協会のほうが早速SNSで発信しました。ということで、それで反応どうでしたかと言うたら、今のところはなしということやったんで、残念なんですけれども、そういった工夫というのもそれぞれのところでされています。 それから、私の関係でいきますと、テレビ局からヒガンバナの咲く時期を教えてくださいというのがありまして、それで私がその担当やと思われてるみたいで、今どうですかという電話かかってくるんですけれども、それで名張感動というインスタグラムのハッシュタグ、それで毎日投稿しました。それ見てくださいということでやってたら、ある日、人だかりが黒田のヒガンバナのところに来てまして、そこに来てたのはコスプレーヤーです。コスプレーヤーが私は分からなかったんですけど、何者ですかということで質問をさせてもらいましたら、鬼滅の刃のコスプレですというて教えてもらいまして、来てました。それで、何でこんなところへ来てんのかなあということで聞きましたら、大阪ですとか奈良の関係、大阪市を中心にそういったグループがあるようで、それでいろいろなところで写真撮影をしてると。そしたら、このヒガンバナについては、いいところというて探していくとここになったんですということで来てました。そうしますと、この黒田のヒガンバナというのが大阪で取り上げられるというようなこともあるみたいです。そんなところなんかも情報持ち寄りながら素材として作り上げていけたらというふうに思っています。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございます。 今部長もおっしゃられたとおり、今この画面に出てんのは、これは先ほどの柳生の一刀石ではなくて、これは岐阜らしいんですけども、岐阜にも同じようにこういう岩があって、一般市民のお嬢さんがこうやってコスプレをして、岩を切ってるような写真撮影に来てるとか、このコスプレは胡蝶しのぶさんとかというキャラクターらしいんですけども、こういうのがどんどんいろんなところに来てくれてる、もう非常にありがたいと思います。 なかなか進みませんので、もう一つ最後の奥の手は、この着物、はっぴなんですけども、これは名張市とか名張の観光協会が作ってるものではありません。これは、この鬼滅の刃の公式グッズを買われた方に写真をご提供いただきました。裏は、もう皆さんご存じのとおり、隠(なばり)、隠れとか隠(いん)とか呼びますけども、隠というのが使ってあります。これがどこに出てくんのといったら、こういう、これ真ん中、主人公がけがをして倒れてるところを助けに来た救護班としての衣装として、この衣装が使われております。せっかくここに隠って書いてあるんで、これを使わない手はないと思うんですが、突然ですいませんが、消防長、救急救命士に隠というのは駄目でしょうか、背中に。突然ですいません。 ○議長(常俊朋子) 消防長。 ◎消防長(中野博明) 突然でびっくりいたしましたですけども、隠、はい、検討させていただきたいと、このように思います。 以上でございます。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) 当然、何かをやっていく場合には商標登録とか侵害にならないようによくよく調べていただかないけないんですが、せっかくこの隠という字を使ってんのがこうやって出てる、公式に出てる、これは映画とかDVDの一場面だと思うんですけども、それを写真にしただけなんですが、使わない手はないと思うんで、何らかの工夫していただいて使えないか、よくよく検討いただきたいと思いますので。 ○議長(常俊朋子) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) これは隠じゃなくて、隠しって読むということなんですけれども、この字は鬼滅の刃よりもさきに名張市がこれやってますので、どちらかというと鬼滅の刃のほうが後追いだというふうに思わせてもらってます。 それで、先ほどおっしゃっていただきましたように、商標登録とか、本当にこれちゃんとしとかなあかんということもありますので、それについてはきっちりと確認しながら、できることは手を打っていくということも考えさせていただいてます。 以上です。 ○議長(常俊朋子) 阪本忠幸議員。 ◆議員(阪本忠幸) ありがとうございました。ぜひとも名張発展のためによろしくお願いします。 以上で質問終わらせてもらいます。 ○議長(常俊朋子) 坂本直司議員の一般質問は午後2時からとし、暫時休憩をいたします。(休憩午後1時31分)  (副議長荊原広樹議長席に着く) ○副議長(荊原広樹) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後2時0分) 坂本直司議員。  (議員坂本直司登壇) ◆議員(坂本直司) 第396回定例会一般質問初日3人目の質問させていただきます清風クラブの坂本直司です。3人目ということで皆様お疲れのところだと思いますけれども、しばらくの間お付き合いをよろしくお願いいたします。 さて、この1年の間、私は副議長を務めさせていただいてきた関係でしばらく遠ざかっておりましたが、今回から再び一般質問をさせていただくことになりました。 この間は、何といっても、新型コロナウイルス感染症拡大のために世界中の人たちの命と生活が脅かされてきました。また、国内においては、そんなコロナ禍にあっても容赦しない自然災害に見舞われました。 改めて、新型コロナウイルス感染症や災害のために命を落とされた皆様にお悔やみ申し上げますとともに、感染に苦しむ方々、災害で家や財産を失われた皆様にお見舞い申し上げます。そして、日々奮闘いただいている医療関係の皆様とコロナ禍の影響でビジネスに大きな打撃を受けながらも頑張っていただいている皆様に感謝と敬意を表する次第です。 さて、本日の質問は5項目と少し多いですが、財政や外国人住民のこと、自然災害やコロナ禍、そして中学校区の再編があった通学路についてと、いずれもこの時期を逃すことができないタイムリーな案件ばかりですので、よろしくお願いを申し上げます。 今回の1つ目の質問は、中期財政計画の策定と運用についてです。 背景は、今議会の大きな着目点となる都市振興税とそれに関わる中期財政見通しをさきの全員協議会でご説明いただいたことによります。 先般より、全員協議会政策調査部会でも会議を重ねて議論いただきましたし、今期本議案が付託される総務企画委員会委員長を仰せつかった私から都市振興税の継続可否について意見を申し上げることはできませんが、21日に予定される採決の結果、いずれの場合においても中期財政計画を策定し、それに基づいて計画どおり確実に運用いただきたいことを意見として申し上げます。 11月19日開催の全員協議会において、中期財政見通しをお示しいただきました。そのときに私は、これはあくまで見通しであって、計画ではないのですねとお尋ねしたところ、そうです、都市振興税の継続可否が議決された後に計画を策定しますというご答弁をいただきました。本日は、それをいま一度表明いただくとともに、立てられた計画を基に、どのようにして達成していくのか、その運用方法をご説明いただきたくお願いをいたします。 2つ目の質問に入ります。これは多文化共生センターの今後についてということです。 昨年6月の一般質問で私は、名張市の外国人住民急増を受けて、外国人住民へのコミュニケーション支援についてと題し、日常生活支援としての日本語教育の提案をさせていただきました。 令和2年には1,200人になると予想したグラフをお示ししましたので、ご記憶の方もいらっしゃると思います。実際は本年12月1日現在、市内在住の外国人は、コロナ禍の影響もあってか、1,056人と予測どおりにはなりませんでしたが、1,000人以上の方が暮らしておられます。 6月議会の後、9月の補正予算で多文化共生センターの予算がつき、本年2月に開設されました。今スライドで映しておりますのは多文化共生センターのパンフレットであります。こうやって、日本語だけじゃなくて、いろんな言語で書いていただいてます。そして、こういう活動紹介というのも多言語で書いていただいてます。ちなみに、これ私全然読めないんですけど、ベトナム語だそうです。こういったように、いろんな国から来た皆さんにサービスできるように動いていただいております。 開設から8か月後の本年10月に私たち清風クラブでは名張市市民情報交流センター内に設置された多文化共生センターを視察させていただき、現状と今後の課題について現場の皆さんと意見交換をいたしました。その結果、一番大きな課題は、今後の継続をどうするかということでした。国の補助金を活用して設立されたものの、令和3年度末で期限が切れるため、それ以降の存続をどうするかが悩みの種とのことでした。 そこで、お尋ねします。 今後も増え続けると予想される外国人のために、多文化共生センターはぜひとも必要だと思います。令和4年度以降の運営について、存続される予定なのか。また、存続させるのであれば、どのようにして存続させるのか、お聞かせください。併せて、一般の方にもご理解いただけるように、業務内容と実績を、概略で結構ですので、ご説明をお願いいたします。 次に、3つ目の質問に入ります。これは、要配慮者利用施設の立地と避難確保計画についてということです。 このスライド、近年における高齢者福祉施設の被害ということなんですが、近年全国的に台風や集中豪雨などの自然災害によって高齢者福祉施設が被害に遭い、多くの方が犠牲になっています。今年も熊本県で球磨川が氾濫し、特別養護老人ホームに入居していた14名全員がお亡くなりになるという痛ましい災害が発生しましたことは皆さんの記憶にも新しいと思います。なぜこんなにも多くの施設が被害に遭うのかは、新聞やテレビでも報道されていたように、川の近くなど災害の危険性が高い場所に設置されている施設が多いためと言われております。この表の一番、2020年7月、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園というところですね。川の氾濫による浸水で14人の方がお亡くなりになっています。少し前には岩手県の岩泉町でもありました。グループホームで9人の方が亡くなるという災害が発生しております。 そこで思ったのが、名張市は大丈夫なのという素朴な疑問でした。3つのダムに守られているとはいうものの、川も山も多い名張市です。ハザードマップ上の危険地域に立地する要配慮者利用施設は市内でどれだけあるのでしょうか。要配慮者利用施設というのは、高齢者用の施設に限らず、保育所、幼稚園、小学校なども含まれます。 また、そのような施設は避難確保計画の提出が義務づけられていますが、どれだけの施設が提出済みでしょうか。 さらに、その計画に基づいて避難訓練はなされているのでしょうか。この3点について、まずお尋ねをいたします。 それでは、4つ目の質問に入ります。ウイズコロナ、ポストコロナ時代の移住促進についてということであります。 コロナ禍において、にわかに脚光を浴びてきたのがテレワーク、リモートワークという働き方です。業種と職種によって、そもそもリモートワークになじまない働き方も多くありますが、とりわけ東京をはじめとした3大都市圏では、出社しなくても自宅で仕事をし、会議も電話やテレビ会議で済ませることができる人の割合が高いようです。 そんな中、今スライドでお見せしてるんですけれども、タウン誌リィーガの11月号に掲載されました。これ紹介されてるんですね、名張市の空き家バンクが。そこにこういう言葉が載ってたんです。テレワーク増加などの影響を受け、空き家バンクには例年の倍近い問合せがあったとの記事が目に留まりました。ああ、やっぱりテレワークで移住しようかなという人が増えてるのかなあというふうに感じました。 次のこのグラフなんですけども、これは令和2年6月21日、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査より抜粋したもので、地方移住への関心を左側、年代別で、右側が地域別ですね。1番が東京23区、それからこの下が大阪、名古屋圏。これで地方移住の関心が高くなった、関心がやや高くなったというのが赤色とオレンジ色で示されてます。やはり東京23区の特に若い人は地方移住への関心が高くなっていると。割合としては少ないんですけれども、確かに関心は高まってると。やはり東京に比べると大阪、名古屋は少し少ないようではあります。確かに地方移住への関心は高まっていて、都会から名張への移住者を呼び込むには、まさに、この新型コロナウイルス感染症ではありますけど、これが追い風になっているのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 問合せや実際に移住した人の目的で多いのは何でしょうか。ここではリモートワーク目的がどれぐらいいるのかなというのをお尋ねしたいと思います。 それから、問合せや実際に移住した人の元の居住地はどこが多いのでしょうか。東京方面から来てくれてるのか、大阪か、名古屋か。それから、年代ですね。現役世代がリモートワークするために来てくれてるのか、それとも退職後なのかを聞かせてください。 それから、実際に移住した人は家を新築とか改築、あるいはそのままで居住されてるのかというのをこの空き家バンク関係での情報をお聞かせください。 それから、これ特に空き家の話とは限らないんですけれども、リモートワークに関連して、都会から地方への移住希望者にどのようにアプローチして移住を促進させるというお考えがありますか、それを教えてください。それをここの質問といたします。 それでは、最後、5番目の質問に参ります。これは、質問というより提案です。 自転車通学と横断歩道のことがあるんですけれども、まず自転車通学で、この背景なんですけれども、本年4月に桔梗が丘中学が旧桔梗丘高校跡地に移転したことを受けまして、北中学校と通学路が重なる桔梗が丘地内では自転車通学の生徒を多く見かけるようになったことがあります。主要な交差点では、前教育長や近隣の区長さんはじめ地域の皆さんが見守りに立ってくれていますが、特に朝の通学時間帯は心配が募ります。 4月のスタート後、両中学校のすり合わせや先生方のご指導により、当初の混雑は緩和されているようです。しかしながら、ここに表がありまして、ここだけ見ていただければいいと思います。名張市内の自転車の交通事故というのがありまして、小学校、中学校とあります。数は多くないものの、平成29年、平成30年、令和元年とそれぞれあります。去年は小学生が2件、中学生が3件あります。これだけの事故が発生をしております。ただ、これは必ずしも通学時とは限らないんですけれども、小・中学生の自転車事故というのがあります。 それで、特に今回私が強調したいのは、この部分なんです。下手な絵を手描きで描いたんですけど、何が言いたいかというと、これ真ん中に大きな通りがあって、両側に横から出てくる道がある交差点です。信号機のない交差点なんです。ここを自転車がどういうふうに走ってるかというのを描いてます。自転車は、車道走るときは当然左側走ります。主に、大きな道路ですので両側に歩道があって、その歩道は自転車通行可の標識が出てるんです。したがって、中学生で通学する生徒たちは進行方向に向かって、この左側、歩道を走ってます。これはオーケーです。道路交通法上、右側の歩道を走るのもオーケーなんです。この丸で囲んであるところですね。これオーケーなんです。危険なのは、この特に進行方向に向かって右側の歩道を走る場合、右から出てくる車と出会い頭に当たる、ぶつかる危険性が非常に高いんです。ブロック塀なんかでブラインドになってますと、左側の歩道だったら、自動車は左側通行ですので、少し空間あるんですけど、右側の歩道を走ると、自動車は左側通行しますから、本当に至近距離で接触してしまうという危険性があります。ですので、こういうところを学校の交通安全教室とかホームルームなどで生徒たちに危険予知訓練と、それからこういうところ危ないよと、気をつけてよというような指導をしていただきたいというのがお願いです。もともとこういうところは通学路から外してくださいとお願いしようと思ってたんですけど、道路交通法上、許可されてますので、それを禁止することはできないんです。ですので、こういうところは危ないんで気をつけてねということを生徒たちにしっかりと教えてあげてください。それをお願いしたいと思います。 それから次は、自転車の保険に入ってくださいねということなんです。これ左側が名張市の広報ですね。今年の7月10日号にも、相手のため、自分のためにも自転車保険入りましょうねと言ってくれてますし、右側、これPTA連合会が毎年生徒たちに渡してくれてるんですけど、取りまとめて、こういう自転車の保険ありますのでということで、特にこういう保険への加入も勧めてあげていただきたいなというふうに思います。 それから次は、横断歩道です。背景は、昨年JAFの調査で、三重県は横断歩道の手前での一時停止率が全国ワーストの3.4%であったことに端を発します。これはインパクトがあったので、多くの三重県民が記憶されてるのではないでしょうか。その後、三重県警が啓発を強化した結果、今年は県警調査で36.3%、JAF調査でも27.1%と改善しています。とはいっても、まだ6割以上のドライバーが横断歩道の手前で一時停止していません。 そこで、毎年トップの長野県が約40年前から、止まってくれてありがとうを子供たちに指導してきたことで定着したという例に倣って、名張市でも止まってくれてありがとうを広めましょうという提案です。子供たちからこういうことをやっていったら、子供たちが大人になっていって、自分がドライバーになったときにはちゃんと身につくというようなお話です。 これについては、名張警察署によると、昨年8月から比奈知小学校で、昨年12月から蔵持小学校を令和元年度のモデル校に指定して、既に啓発活動を始めてくださっているとのことです。こののぼり、今これ名張署の入り口、玄関のところで写真撮らせてもらったんですけど、止まってくれてありがとうという、こういうのぼりを立てて、作って啓発してくれてます。ぜひとも市内全ての小学校で拡大いただきますようお願いをしたいと思います。 これ本来は大人がやらなければならないことなんですけれども、子供発信で社会が動けば、これはすばらしいことだと思います。子供が変われば大人が変わる、大人が変われば社会が変わることを信じて、継続していくことを願います。 以上で1回目の質問を終わります。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○副議長(荊原広樹) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 坂本直司議員のご質問にお答えいたします。 大きく5項目についてのご質問をいただきました。1項目めが中期財政計画の策定と運用についてお尋ねでございます。 本市では平成15年度以降、様々な行財政改革に取り組むことで収支の均衡を図ってまいりましたが、平成26年に作成した中期財政見通しでは、そうした取組をしても、なお平成28年度以降多額の財源不足が発生する見込みとなりましたことから、平成28年度から都市振興税を導入させていただきました。 都市振興税導入後は、収支の均衡を図るとともに、小・中学校空調設備整備事業や中学校大規模改良事業など、当時の見通しでは見込んでいなかった事業に取り組み、さらには本市の将来に向け、若者定住など施策に取り組んでまいりました。 都市振興税の期間につきましては5年間としておりますが、6年目以降に継続するか否かについては、本市の財政状況はもちろん、社会情勢や国の地方財政措置の動向等を見据え、改めてその時点で検討するとしていたところでございます。 このたび中期財政見通しを作成する中で、なお多額の財源不足が発生する見込みとなりましたことから、改めて都市振興税の継続をお願いするものでございます。 一方、今回の財政見通しでは、都市振興税に頼らない財政運営についてめどがついてまいりましたことから、期間を3年間とさせていただいたところでございます。 中期財政計画につきましては、中期財政見通しにおける財源不足の解消策として、3年間の都市振興税の延長と人件費削減、行財政改革、病院経営改革で各1億円の計3億円を見込んでおり、そうしたことを盛り込んだ令和3年度の当初予算編成後、速やかにお示しさせていただきたいと考えております。 中期財政計画の運用手法につきましては、補正予算編成時や中間評価を踏まえた次年度の重点事業ヒアリングなどを通じて計画変更の必要性があると判断した場合、その都度見直しを行うとともに、毎年中期財政見通しのローリングを行ってまいりたいと、このように考えてございます。 それから2項目めは、多文化共生センターの今後についてでございますけれども、これ担当部長がお答えいたしますが、当然多民族化を発展させていかなければなりませんので、その必要は感じているところでございます。 3項目めが、要配慮者利用施設の立地と避難確保計画について、これは統括監のほうでご答弁を申し上げます。 4項目めが、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の移住促進についてでございます。 総務省が発表した10月の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都では2013年以降、転入者が転出者を上回る転入超過が続いておりましたが、本年7月から転出超過となっております。 こうした背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、人口密度の高い都市部を避けた地方での生活への関心が若い世代を中心に高まっていることや、在宅勤務やリモートワークの普及によるワーク・ライフ・バランスの充実など、これまでの意識や生活に大きな変化が生じていることが要因と見られます。 こうした変化を捉え、本市の強みである大阪や名古屋へのアクセスのよさや豊かな自然環境といった魅力を発信し、移住・定住の促進につなげていきたいと考えております。 先般、知事と市長の1対1対談の中でも触れましたが、現在の国の移住支援金は東京からの移住に限定されるあまり活用されていないことから、大阪や名古屋から移住者も対象となるように要件緩和を求めること、また移住への環境づくりとして、移住だけでなく、ワーケーション、地域移住などで農業に携わる方に農地や人手のマッチングや農業指導などができるよう、県の農林漁業後継者育成基金を活用し、支援を行っていくことなどを提案しており、より多彩な担い手確保がかなう仕組みづくりが具体化できるよう、県と連携して取り組んでいきたいと、このように考えてます。 本年度新規の移住相談の状況についてですが、11月末現在で28件となっており、昨年度の同月時点と比較しますと、都市部での移住相談会が中止となっている中において、件数は同じとなっております。 相談者の移住地域の内訳としては、東京都の移住者が約1割、大阪や兵庫県をはじめとした近畿エリアの居住者が約6割を占めております。これらの方が移住を考えるきっかけとして、コロナ禍による働き方の変化や転職、UIJターン、また農のある暮らしを求めてといった相談内容となっています。 こうした農業、農村の価値が再認識されている田園回帰というべき流れを確かなものとするため、本市の農業の魅力を発信するとともに、柔軟な働き方によって生まれた余暇時間に農業に従事する兼業就農、いわゆる半農半Xを求める方々の移住・定住への後押しができる取組を進めてまいります。 また、この流れを受け止め、さらに加速させるためには、昼間に相談できない層に向けたオンラインでのナイター相談会の開催など、相談サポート体制の充実を図ることや、地域おこし協力隊の導入などに取り組んでいきたいと、このように考えてます。 いずれにしても、もうテレワークやリモート会議が定着してきております。そんな中で、大都市で生活しなくとも、地方で仕事と趣味の両立であったり、余裕ある子育てがかなう、そんな環境をこれからも整えていきたいと、このように思ってございます。 5項目めは、通学路の安全についてでございます。何点かご提案をいただきましたが、教育委員会のほうからご答弁を申し上げます。 当方からは以上です。 ○副議長(荊原広樹) 地域環境部長。 ◎地域環境部長(宮崎正秀) 私のほうからは、2番目の項、多文化共生センターの今後についてご答弁のほう申し上げます。 まず、活動の概要と実績についてご説明のほう申し上げます。 名張市多文化共生センターにつきましては、昨年度、国の地方創生推進交付金を活用して、Navarieの2階、名張市市民情報交流センター内に整備を進め、本市の人権・男女共同参画の推進や市民活動の支援を担っていただいている名張市人権センターへ委託をし、運営のほう行っております。 センターでは、多文化共生社会の実現に向けた5本の柱として、まず1つ目、暮らしや教育、地域コミュニティなどの相談対応、2つ目といたしまして、通訳、翻訳のサポート、3つ目といたしまして、日本語教室など学習教室の開催、4つ目といたしまして、地域住民と外国人住民の交流、相互理解への支援、5つ目といたしまして、やさしい日本語や多言語での情報発信を掲げ、外国人住民の方を含めた全ての住民の皆さんの支援に取り組んでいるところです。 活動の実績といたしましては、11月末現在で624名の方にセンターをご利用いただき、相談件数のほうは51件、通訳、翻訳等の依頼は20件となっております。とりわけ本年につきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大における外国人住民の方の生活の不安、影響などが懸念されますことから、感染症防止に関する情報や災害情報などをホームページやSNSのほう通じて情報発信を行うとともに、一部規模を縮小した中ではありますけれども、日本語教室、学習教室や各種講座のほう開催しているといった状況となっています。 本市における外国人住民人口は、先ほど議員のほうからご紹介もいただきましたけれども、平成27年4月現在で460名であったものが本年の4月1日では1,073名となっており、約2.3倍の増加となっています。これは県下の中でも一番増加数が多いという状況となっています。 秋以降については、議員のご所見にもありましたけれども、微減となっておりますが、今後コロナ禍の影響による入国制限の解除、雇用状況の回復などが見込まれます。そういった中では、ある一定数、今後も外国人の住民の方が増えていくということが見込まれています。 こうした状況の中で、多文化共生センターの運営につきましては、現在の交付金が終了する令和4年度以降も、国の運営に係る新たな交付金の獲得をはじめ、多言語通訳、翻訳や各種講座に係る実費の徴収など、自主財源の確保なども図っていきながら、財政状況に配慮しつつも、持続可能な運営を今後も図ってまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、本年始まったばかりです。議員のほうの補足資料のほうでもご紹介をいただきましたですけれども、やさしい日本語も含めて、11か国語のパンフレットの作成でありますとか、手に取っていただきやすいように名刺大のパンフレットなども作成しております。そういったものを活用しながら、まずは市内の学校や市民センター、それから工業団地内にあります企業の訪問などを現在させていただいてます。 そういった中で周知を図るとともに、今年の実績や住民ニーズも踏まえて、本市における外国人住民の方への支援の在り方を十分に検討させていただいた中で、これからも本市にお住まいいただく外国人住民の方が言語や文化の違いなどの不安を解消していただいて、地域住民の皆さんとお互いに文化や生活様式などの違いを理解していただいて、地域社会の一員となって、誰もが安全で安心して暮らしていただけるように、多文化共生社会の実現に向けて、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 当方からは以上でございます。 ○副議長(荊原広樹) 統括監。 ◎統括監(田中克広) それでは、私のほうからは、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定状況等についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。 社会福祉施設や学校、医療施設をはじめまして、防災上配慮を必要とする方が利用する施設を要配慮者利用施設として定義されておりまして、こちらにつきましては、水防法と土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法と言われるものですが、この法律によりまして、避難確保計画の作成であったり、また避難訓練の実施が義務づけられておるところでございます。 本市におきましての状況でございますが、浸水想定区域、また土砂災害警戒区域等のハザードエリア内に所在する要配慮者利用施設につきましては、現在47施設が該当しております。こちらのほうの該当する施設につきましては、昨年の10月に一応全施設に向けて講習会を開きまして、周知をさせていただきながら進めさせていただいてるわけですが、避難確保計画の策定状況といたしましては、現在のところはまだ約40%となっておる状況でございます。 避難訓練につきましては、計画に基づきまして実施されるものとなっておりますので、また実施におきましては、法律上の義務ということも課されておりません関係で、具体的な報告は受けさせていただいておりませんが、訓練実施は避難確保の極めて重要なポイントでございますので、引き続き、計画の策定と併せまして、実施状況についてもフォローしていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○副議長(荊原広樹) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうからは、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の移住促進についてということで、空き家バンクの登録であったり、利用登録者であったりというところの数値の説明をさせていただきまして、利用者登録されてる方につきましては少し情報を提供させていただきたいと、このように考えております。 まず、本市の空き家バンクにつきましては、空き家等の情報を発信することによりまして、空き家の活用及び流通、本市への移住・定住の促進、地域の活性化を図ることを目的に、平成28年6月から事業を始めさせていただいておりまして、本年度で5年目を迎えております。 物件登録数につきましては、初年度の平成28年度は25件、平成29年度は39件、平成30年度は46件、令和元年度は42件と増加傾向にあり、本年度11月末時点での24件を合わせますと、総物件数は176件となっております。 これまでの成約状況でございますが、空き家バンクの利用登録をいただいております方との間でマッチングできました、いわゆるバンク成約の件数は40件、一般市場にて成約が整いました一般成約の件数は76件となっておりまして、合計116件、空き家の利活用が図られた状況でございます。その中でも小規模農地、いわゆる屋敷畑の耕作放棄地化の防止のために、農地法の特例を受けて、農地とセットで販売されました物件も5件ございます。 また、空き家バンクで空き家をお探しの方も年々増加しておりまして、利用者登録数といたしましては、初年度の平成28年度は28名、平成29年度は34名、平成30年度は57名、令和元年度で90名、本年度は11月末時点で99名と、昨年度の年間登録者数を上回る登録があり、総数では308名となっております。その中で現在登録いただいております方は195名おりまして、その方々の利用目的別に見ますと、定住希望が129件、別荘などの利用希望は30件、そのほかにも、居住に加えまして、カフェや工房、作業場、農業などを目的とした方もお見えになります。 あと、利用登録者の情報でございますが、今現在の登録者195名を分母にご説明をさせていただきますけども、まず住所地を見てみますと、大阪府や奈良県を含む関西エリアは59名、愛知県を含む東海エリアは27名、東京23区内が3名、23区以外の東京都を含めた関東エリアは8名で、中には帰国後の住まい探しとして海外からのお申込みもございます。ちなみに、県内からの登録の方は36名、市内からは56名の方がお申込みいただいております。 それで、年齢のこともお聞きいただきましたので、195名の登録の中で40代、50代、60代の方はそれぞれ33名から38名、パーセントにしますと、40代、50代、60代合わせまして約53%の方が年齢的なところの登録となっております。 職業につきましても、195名中、会社員の方は49名、これ25%、一番多うございます。次いで、自営業の方が32名、16%となっております。 世帯人数でございますが、これは1人世帯、2人世帯が多うございまして、195人中、1人世帯の申込みは79名、41%、2人世帯が70名、36%と、こういった申込みとなっております。 また、空き家バンク利用に関しますご相談につきましても、本年度は例年に比べ多く寄せられておりまして、先ほどご紹介いただきましたが、これのお問合せにつきましては倍近いお問合せがあったというふうに感じているところでございます。これにつきましては、コロナ禍におけます住まいと働き方の変化の一つの要因であろうということを想定してございます。 現状として以上でございます。 ○副議長(荊原広樹) 教育長。 ◎教育長(西山嘉一) 通学路の安全についてご意見をいただきました。 桔梗が丘中学校では現在、全校生徒の約6割、222名が自転車で通学をしてるところでございます。 通学路には、北中学校の通学路と交差をいたします中京銀行跡の交差点であったりとか、あるいは信号のない交差点などの車の通りの多い箇所を通学しているのが現状でございます。 生徒への指導として、本年度に入りまして、外部講師を招いて、交通安全教室等を予定しておったところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、実は残念ながら実施ができなかった状況です。 そこで、学校では、学年集会で安全な自転車の乗り方を指導したり、あるいは各教室においては危険箇所を図に表して具体的に指導したりしているところでございます。 また、登下校時におきましては、教職員による街頭指導を行ってはおりますけれども、地域ボランティアの皆様方によりまして見守りを続けてくださっているおかげで生徒が安全に通学することができておる状況でございます。ボランティアの皆様方に感謝申し上げますとともに、今後連携協力しながら生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また併せて、先ほどからご意見いただきましたように、今後交通安全指導を行う中で、危険箇所の確認を行った際に、議員ご所見の視点も入れながら、安全指導の充実を図ってまいりたいというふうに思ってるところでございます。 次に、自転車保険についてでございますけれども、近年自転車事故の裁判で、自転車を運転していた加害者が多額の賠償を命ぜられるという判例が相次いで起こっていますことから、損害賠償保険を含む自転車保険の必要性が認知をされてきておるところでございます。 教育委員会からは、保護者の皆様方に自転車保険への加入については直接お願いしてはおりませんけれども、小・中学校では、年度当初に三重県PTA連合会からの依頼を受けまして、先ほどお示しいただきましたように、個人賠償責任補償が含まれております三重県PTAこども総合保障制度の加入の案内を配布しているところでございます。 今後も、自転車等によります交通事故におきましては加害者にも被害者にもなり得るということから、自転車保険の加入については学校を通じて保護者に啓発を図ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。 次に、横断歩道についてでございますけれども、手を上げて横断歩道を渡るというふうなことにつきましては、従来どの学校においても指導してるところでございますけれども、昨年度より比奈知小学校と蔵持小学校では、名張警察署、名張地区交通安全協会と連携いたしまして、市内初のモデル校として、横断歩道の手前で停止をしていただいた車に対して、おじぎをして、ありがとうと感謝の気持ちを伝える活動を行っておるところでございます。 その成果といたしまして、例えば比奈知郵便局前の横断歩道では車が一時停止をしてくれる率が高まったと教職員も実感しているところでございまして、この2校の取組につきましては先般の校長会でも紹介をさせていただいたところでございます。 今後も、子供たちの活動が通学路の安全につながるように、名張警察署等と連携を取りまして取組を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 当方からは以上でございます。 ○副議長(荊原広樹) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) それぞれにご答弁ありがとうございました。 そしたら、私のほうからそれぞれについて2回目の質問なり提案をさせていただきたいと思います。 まず、中期財政計画の策定と運用についてということに関して、市長のほうから確実に中期財政計画を出すというご答弁をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。 どういうふうにして管理していく、マネージしていくかということに関しては、やはり大きな案件があったときとか、それから毎年の中期財政見通しのローリング、あるいは以前年度途中のサマーレビューをやってるんだというふうなお話を聞かせてもらったんですけれども、やはり私の感覚としては、財政計画を作って、それは必ずもう達成するんだと、そのためには1年終わってから、ああ、どうだったよね、よかったよね、駄目だったよねというのは絶対遅いと思うんです。ですので、ぜひとも検討していただきたいのは、月次で予算と実績がしっかりと狙いどおりいってるかというのをレビューしながら、もしうまくいってなかったら修正していく。毎月毎月重ねていく、それを続けていくというのが絶対必要だと思います。企業の経営というのは大体そうやってますので、やはりそういう細かな管理が必要だと思います。 いやいや、そんなん言うても、物は多いし、金額も高いんで、なかなか細かいところでけへんわというお話あると思うんですけれども、そんなに難しいことではないんじゃないかなと思います。というのは、毎月我々、今回もそうなんですけれども、この議会の資料として例月出納検査というのを送っていただいて拝見してます。その中に、それぞれの費目に関して、予算がこれで、実績はこれで、年間の予算に対して実績は何%なんだと、それぞれ細かく書いていただいてます。ということは、既に分析していただいてると思うんですよね。だから、それを活用すれば毎月のチェックというのはそんなに時間かけずともできると思うんです。それのアイデアを紹介いたします。 これ財政マネジメントレビューのイメージってあるんですけれども、こんなことをやったら目で見る管理が簡単にできるんじゃないかなという例です。これは何を書いてるかというと、横軸は、一番左は4月から右端が翌年の3月、1年間を表してます、の時間軸です。縦軸が金額になってて、両方に目盛りがついてます。左側が毎月の予算と実績の目盛りです。青いのが月次の予算で、赤い棒グラフが月次の実績です。そして、右側の目盛りが年間の累積の数字となってます。これ例として、令和2年度の民生費の数値を拾って、入れてみたところなんですね。どうやってるかというと、年間の予算、この3月の一番右側の1番目ですね。この緑の線というのが一直線で描いてますけれども、1年間12か月足すと年間予算約120億円ぐらい、それぐらいのところまで、百十何億円ですかね、いくと思います。それを12等分したのがこの青い予算の線なんです。だから、毎月この青い棒グラフ以下であれば予算内に収まってますよねと。4月、5月は下ですよね。6月は超えてましたよね。それの累積がこの折れ線グラフの黄色い線なんです。これがずっと10月まで、その緑の線の下を推移してますから、あ、大丈夫だなと。これでもし11月から翌3月まで予算どおり毎月動いていけば、10月からこの上の緑の線と平行線を引けば年度末には予算内に収まる見込みだよねというのが判断できるわけです。こうやって、たった1枚のグラフなんですけど、目で見る管理すればマネジメントも指示が分かりやすいし、指示がしやすいと思うんです。 こんなときに、じゃあ、いやいや、そやけど、この後、例えば12月にこんなことがあるねん。だから、それはリスクだから、もうちょっと上がりそうやでというのがある、分かってるんならば、それを入れてみる。そうすると、それが入ってくると余分な出費があるよと。そうすると、年度末の予測というのは簡単にできるんですね。そこから線引いてみたら。あ、そしたら、幾ら幾ら出てしまいそうだ。だとしたら、挽回計画として、途中の何々の例えば設備投資をやめようとか、先延ばしにしようとか、そうやって下げることによって、この費目を予算内に収めるというようなことに使えるツールだと思うんです。 例えば、これ一つの例なんです。こうやって毎月毎月全ての費目にわたってチェックしていけば、より分かりやすいので、こういったのを提案としてさせていただきますので、必ずしもこれとは言いませんけれど、こういった考え方で細かくやっていってもらえたらなというふうに考えます。何もこれ難しいソフトウエアじゃなくて、エクセルで表に数値入れただけなんで、こんな管理、月次でマネジメントレビュー開催して、やって、予算と実績の対比をする、リスクの予測をする、年度末予測して、挽回計画立てるというのをやっていけるのではないかなというふうに思って、ここに一提案としてイメージを載せさせていただきました。これ今初めてお見せしましたので、急にどうか分かりませんけれど、これご覧になってどうですかね。ご感想なりコメントいただければ。総務部長、お願いします。 ○副議長(荊原広樹) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 今見せていただいて、イメージとしては理解をさせていただいてます。 我々市役所の年間の事業の把握の仕方といいますのは、今現にやってる方法を申しますと、当初予算を立てます。それによって4月から事業を執行していきます。その後、必ず見直しを行う機会として、4回の補正予算のとき、6月、9月、12月、3月というのをまずこれは必ず行います。それとあと、春と秋に今サマーレビューということで、今年度の事業の進捗状況と来年度どういうふうなことに取り組んでいくのかということを行っているということ。それと、さらに申しますと、当初予算の編成というのはちょうど取りかかるのが11月前後からでありますけども、そのときに実は次年度以降の中期財政見通し、今で申しますと中期財政見通しというのを毎年作り替えます。それは、その間に制度改正であったり、あるいは様々な要因の変化があったときに、果たして今の見通しが正しいのかどうか、それと来年度どういう方針で予算を立てていくべきなんかということで。そういう意味では、大きな変化というものについては、先ほど申し上げましたような補正予算のタイミングであったりということでやってるわけですけども、今おっしゃっていただいたように、月々にこういうことを行ってるのかというと、そうではない。それと、これは当然工夫の仕方ということがあるんでしょうけども、民生費でも均等割りつけをした予算に対して飛び出してくるというのは当然ございます。児童手当を給付するとか、様々そういうのがございますので、一つの方法としてどういう方法がよりやりやすいのかということと、あとはそれを各所管でやるのか、あるいはそれをトップまで上げて、やっていくのかということについては検討課題かなというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(荊原広樹) 市長。 ◎市長(亀井利克) ご提案ありがとうございます。 私が市長にしていただいたときに、もうあと3年で財政再建なるという、そういう資料でレクチャー受けたわけです。これは大変なことやなあと。外から見てても大変だろうなあとは思ってたんですが、中へ入って、それをレクチャー受けたときはもう冷や汗が出てきましたけども、これは大変なことだということで、それから改革を始めたんですが。そのときに、いつも決算は12月やったんですよ。ほいで、この決算では駄目やと、次年度へ活かせられへんということで、せいたらできるやろうということで、9月決算でやりました。ほれと、続いてサマーレビュー、これからやっていかないかんぞということで、そしてやりかけたんです。ほれで、これを、まさにこのとおりなんですが、このときに、要するに人材の問題でして、この目標管理できるそれぞれの室長でなければならないんですわ。これで私も大変な冷や汗かいたことあるんです。教育委員会でそれができてなかって、室長、次長も駄目やったんですよ。ほれで、大きな予算を逃がしてしまうという、そういうふうなんに直面して、これ何とか県との連携の中で、そこまで至らずに済んだんですけども。ですので、私どもはそういうきちっと目標管理できる室長というのが育ってなければならないし、育っていかなければならないと、こんなふうに思ってまして、その人材の養成確保というか、それが最も大きな今テーマですが、かなりそれはできてきてる部分もあるわけでございますんで、これからもそういう人材ということについても力を入れていくと、こういうことです。
    ○副議長(荊原広樹) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) 市長、いろいろ説明ありがとうございました。確かに、目標管理は非常に大事ですので、人材育成のほうよろしくお願いをいたします。 それから、総務部長、ご理解いただいてありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 ただ、どれだけの範囲でこういうことをやるかというのはいろいろだと思うんですけれども、これでも民生費ですから、そのまだ中にいろいろ細かいのがあるわけですよね。それぞれの部署の人が自分たちの範囲内、自分たちが任されている、自分たちの権限、責任の及ぶ範囲は責任持ってこういう管理すると。それが寄せ集まれば、しっかりと予算内で運営をしていくことができるわけですから、そういう訓練、まさに市長おっしゃった人材育成だと思うんですよ。そういう癖をつける、それは教育していっていただいたらいいのかなというふうに思います。また、これ人材育成のツールとして使っていただけたらなというふうに思います。 この中期財政計画、それから都市振興税のことなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この後、14日には総務企画委員会がございます。本件しっかり議論できる環境を整えていかせていただきたいと思います。 これをもって1つ目の質問を終わらせていただいて、2つ目の多文化共生センターのお話に移らせていただきます。 部長、いろいろと現状の活動ありがとうございました。 本当に、トレンドとしては絶対外国人の人口は増えてきますんで、名張市は必ず続けていっていただきたいというふうに思います。 そのためになんですけれども、ここに一つの例として、多文化共生推進のために基本的な計画例ということで、津市がやってる国際化基本計画だとか、四日市市の多文化共生推進プランという、こういう計画があります。名張市もこれから継続して多文化共生センターを運営していくのであれば、こういうベースとなる法整備といいますか、根拠となる条例なのか何なのか知りませんけど、必要だと思うんですね。それがあって初めて対外的に、例えば収益を得るための収益事業できるとか、それから今後もっと県とか国とかともお話ができるとかということがあると思いますので、そういった法整備のほうも進めていっていただきたいなあと思うんですけれども、その辺りの計画をお聞かせください。 ○副議長(荊原広樹) 地域環境部長。 ◎地域環境部長(宮崎正秀) ありがとうございます。 市民情報交流センターについては施設ですので、設置条例を制定しています。そんな中で、人権、それから男女共同参画、それから市民活動の支援というようなことを書いてまして、その中にはこういう共生の実現、項目として多文化としては上げてないんですけれども、そういった活動を市民情報交流センターでやっていく。その中に、それぞれの施策については要綱等によりまして制定をして、それは施設の設置ではなくて、それぞれセンターという名前はついてますけれども、その事業を推進していくという意味で要綱を作成しています。 今ご紹介いただいた津市、それから四日市市については、国のほうでそういう整備を、多文化共生について国がプランを作成して、県でありますとか政令市、三重県内ですと四日市市、津市については1万人程度外国人の方がおられますんで、こういった計画を作成していただいてます。本市におきましても、要綱の整備でありましたり、運営についての指針、そういったものを作成して、課題とかも捉えてやっていける、人口の推計もできる形で今後も取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○副議長(荊原広樹) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。引き続き、そちらの要綱等々の整備も進めていっていただきたいと思います。 次に、3つ目の要配慮者利用施設の立地と避難確保計画についてのお話をさせていただきます。 先ほど部長のほうから、ハザードマップ上にあるのが47施設で、避難確保計画が出てるのは40%というふうなお話がありました。これなんですけれども、じゃあいつ100%なんのということなんですが、新聞によりますと、国は来年度末、令和3年度末までに100%達成したいというふうなことが書かれておりましたけれども、名張市はいつまでに100%達成しようという目標でしょうか。 ○副議長(荊原広樹) 統括監。 ◎統括監(田中克広) 計画の達成率ということで、現在のところ40%ということでご説明させていただいたんですが、現在未策定の法人におかれましても施設のほうが複合的に利用形態があるとかという形で、現在危機管理室と協議をさせていただいてる法人も何法人かございます。ですので、その辺りをできるだけ早く計画策定までたどり着かせていただいて、残りの法人については少しまだ動きが見えないところがあるんですが、昨年度実施しました講習会以降の督促のような形でまたご案内をさせていただきまして、それとホームページ上で計画作成の手順等もご案内させていただいてますので、そういったものをご覧いただきながら、それと福祉施設等が多うございますので、こういったところの事業監査、指導監査が入る機会がございます。そういったところで再度啓発をいただく。そして、計画策定については単独で新規でしなくてもいける。今回の場合、消防計画であったり、非常災害計画であったりというものを活用しながら計画策定ができる。こういった辺りをしっかりと各法人さん、事業者さんに説明をさせていただきまして、できる限り速やかにこちらのほう100%策定いただけるように準備をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(荊原広樹) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) 法人さん、いろんな施設があります。大きいところもあれば、小さいところもあると思います。小さな事業所さんなんか、なかなかこれだけのボリュームのある避難確保計画そのものを作るのは大変だと思いますので、その辺りしっかりと指導してあげてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ気になってるのは、じゃあ避難確保計画ができたよと。避難訓練をしたかどうかは報告の義務がないので、やってるかどうかは分かりません。でも、やはり心配なんですよ。確かに47施設もあるんでしょうけど、優先順位つけて、危険度はやっぱり高いところ低いところあると思うんですわ。それで、高いところについては、やはり計画はこうだけど本当に計画どおり実際できるのかというところ、例えば、たとえ年に1か所だけでも監査といいますか、査察に行って、避難訓練この日にすんねやとか、あるいは計画書を確認してくださいとか、そういう確認すると、計画と実際のギャップをしっかりと見るという、監査するという、そういうことをやっていただきたいんですけど、その計画はないですか。 ○副議長(荊原広樹) 統括監。 ◎統括監(田中克広) 現在のところ、こちらのほうの避難確保計画についての確認という事務については、事務スケジュールの中には準備させていただいてはないんですが、各事業所につきましては、県もしくは市のほうの担当部署から業務の監査のほうが入っております。こういった中で実施状況等の検査を、消防計画を含め、いろんな訓練の計画の実施状況等含め、確認いただきますので、そういった報告を受けながら、この避難確保計画の準備状況であったり、それに伴う訓練の実施状況につきまして確認できるような仕組みを作っていければと考えておりますので、福祉部局と連携しながら、その辺は進めさせていただければと思っております。 ○副議長(荊原広樹) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) その辺りはしっかりと連携して確認をしていただきまして、次に大きな台風とか水害が来たときにしっかりと避難ができて、貴い人命が失われるなどということのないようにしていただきますようによろしくお願いをいたします。 続きまして、4つ目のウイズコロナ、ポストコロナ時代の移住促進についてというところで、いろいろと細かい数字を上げてお話をいただきました。 やはり、これ見てますと、テレワーク、リモートワークだから空き家に移住してというのは、今だからそうそう多くはなさそうな感じですね。年代にしても高年齢の方が多いみたいですので、なかなか、じゃあすぐにというのは少ないかもしれません。ただ、市長がおっしゃってくれました、この間の知事との1対1対談でおっしゃっていただいてました、私も聞かせてもらってましたが、そういう呼び水的な施策というのは非常に大事やと思います。そういったもので少しでも若い人が名張に移り住んでくれたらなというふうに思います。 そこで、空き家には限らないんですけれども、やはりもう少しPRするイメージというのかな、例えば自宅でリモートワークして、通勤不要で空いた時間に趣味や観光、農作業や家族と過ごす時間に充てるライフスタイルを提案するのにプロモーションビデオ作るとか、そういったことをやっていただくというようなことはどうかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(荊原広樹) 統括監。 ◎統括監(田中克広) ありがとうございます。 移住・定住の事業につきましては、平成29年からコンシェルジュのほう設置させていただきまして、進めさせていただいております。コロナ禍の影響で、思ったようなプロモートのほうなかなかできてないのが実情でございますが、夏頃からはインターネットを活用して、リモートでの相談会等も実施をさせていただいております。そういった中で、それぞれいろいろつながりをやっぱり人として作っていくことによって情報が拡散していくというのが分かってまいりますので、その辺の施策について少し準備をしていけたらなあということで考えております。 昨年度には、こういうビデオというんではないんですけども、現地のほうへじかに寄ってもらって、移住者の交流会というのも実施させていただいて、その中では移住者の方がそれぞれネットワークのほう、またこのオフ会みたいな形で作っていただいて、それからの情報発信というような形でいろいろ展開のほうが広がっております。そういった中で、情報というのが行政から出してる情報だけでなくて、それぞれの移住者の方が個別に発信していただいてる情報というのも様々ございますので、そういった情報ともうまく連携を取りながら、こういったところのPRをさせていただければと考えております。 以上でございます。 ○副議長(荊原広樹) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございます。 この移住に関してもう一つ、名張の強みって何やろなってずっと私も考えてて、先ほど市長はじめ皆さんおっしゃっていただいた、自然のこととか名古屋、大阪に近いと、いろんな他市に比べてアドバンテージがあります。農作業もできるし、自然も豊かやし、それに加えて、最近感じるんですけど、土地が大分安うなってきてるなというのがありまして、不動産屋さんの出す新聞広告なんか見てますと、50坪で100万円とかという土地が出てるんですね、上下水道完備して。そんなん大阪の人に、あんたら100万円の土地ってイメージしい言うて。ほうなんや、ちょっとええけど。いや、ここやったら家建つでというぐらいのね、実際の資産価値よりも今は相場が安くなってるように思いますし、事実、不動産屋さんなんかでもそういうふうなことをおっしゃってる方いらっしゃいます。そういったところもまた強みにPRいただいたらなというふうに思いますので、そういったことも頭に入れていただいて進めていただきたいなあと思います。 それでは、最後の通学路のことなんですけれども、教育長、ありがとうございました。そういうふうに、子供たちが絶対事故に遭わないようにご指導のほうよろしくお願いをいたします。 小学生の止まってくれてありがとうキャンペーンもやはりそうやってもうすごいダイレクトに効果が現れてるというのはすばらしいことだと思いますので、ぜひとも、本当は大人がやらないといけないんですけれど、子供にごめんねという、本当、大人として申し訳ないんですけれども、子供さんのほうからそういう発信していただけたらありがたいなあというふうに思います。 私も、じゃあ大人は何かせなあかんのんちゃうのとずっと考えてまして、例えば私は横断歩道の手前で一時停止を必ずしますというステッカーを作って、車の後ろに貼ろうかなあなんていうふうに思ったんですけど、ちょっと待てよと、これはマナーじゃなくて実は法律なんですよね。止まらなければならない。マナーだったらそうしますって貼ってもいいんですけど、止まらなければならないことをあえてそれするのは大人としてやっぱりおかしいだろうというふうに思って、何かいい手はないかなってずっと考えてたんです。 一つの例をお話しします。これはまさに今朝の話なんですけど、私、今朝この市役所に来る前に、いつも桔梗が丘のバス通り走ってくるんですけれども、郵便局のところに横断歩道があります。信号機のない横断歩道があります。あそこ、郵便局がそばなんで、よく立っておられるんですね。横断しようとする方がいらっしゃる。私、左側ずっと走行してきて、左側から渡り始めようとする人が、いや、1人立ってたんです。私、3台目を走ってて、前の2台は通過したんです。止まったんですよ。止まって、この人は歩きかけるかなと思ったけど、反対車線から車また3台ぐらい来たんですよ。私、怖くって、わあ、あのおばちゃん歩き始めたら怖いな、向こうから来た車は止まってくれるやろかと思ってたら、ちゃんと止まってくれたんです。私は止まってたん。ほしたら、その人は歩き始めて、ああ、やれやれやなあと思うて。そんときに思わず相手、向こう、反対車線、止まってくれたドライバーの顔を見て、向こうもこっち見てくれて、ぱっと手を上げたんです。止まってくれてありがとう。まさに、これも止まってくれてありがとうって、ぱっと手上げたんですよ。そしたら、向こうのドライバーさんもうなずいてくれてて、あ、こういう瞬間、何かほっとするなというふうに感じまして、朝からいい気分になった次第なんで。こういったことは、止まってくれてありがとうキャンペーンが子供だけにとどまらず、大人のほうもそういうマナーというのはしたらどうやろなと、そういうことをすればもっと止まってくれる人が増えるのではないかなというふうに思った瞬間です。これたまたま今朝の経験なんですけれど、そんなことがございましたので、またこれ聞いていただいてる皆さん、そんなことをしていただけたらありがたいなと思います。 以上で、いろんなことお話をさせていただきましたけれども、皆さんご答弁ありがとうございました。これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(荊原広樹) 一般質問は明日も引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。     午後3時16分散会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...