名張市議会 > 2020-09-09 >
09月09日-04号
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  1. 名張市議会 2020-09-09
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    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年第388回( 9月)定例会         令和元年名張市議会第388回定例会会議録 第4号              令和元年9月9日(月曜日)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 議事日程 第4号           令和元年9月9日(月曜日) 午前10時開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 一般質問~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  本日の会議に付した事件    議事日程のとおり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  出席議員   荊原 広樹      坂本 直司      木平 秀喜      足立 淑絵   阪本 忠幸      山下  登      柏  元三      富田真由美   常俊 朋子      森岡 秀之      幸松孝太郎      森脇 和徳   細矢 一宏      三原 淳子      吉住美智子      永岡  禎   川合  滋      福田 博行~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  欠席議員   なし~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  説明のため出席した者   市長        亀井 利克       副市長       前田 國男   教育長       上島 和久       監査委員      菅生 治郎   総務部長      我山 博章       統括監       手島左千夫   地域環境部長    田中 明子       市民部長      牧田  優   福祉子ども部長   森嶋 和宏       産業部長      杉本 一徳   都市整備部長    谷本 浩司       上下水道部長    山森  幹   教育次長      高嶋 正広       市立病院副院長   今井  寛   市立病院事務局長  飯田 玲子       消防長       関岡 廣行   環境衛生担当参事  日置 光昭       監査委員事務局長  石橋  勝   秘書広報室長    内匠 勝也~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  事務局職員出席者   事務局長      黒岩 宏昭       次長        及川 修子   総務係長      川本 千佳       議事係長      岡田 順正~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時0分開議  (議長川合 滋議長席に着く) ○議長(川合滋) 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(川合滋) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において荊原広樹議員、坂本直司議員を指名いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2  一般質問 ○議長(川合滋) 日程第2、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 吉住美智子議員。  (議員吉住美智子登壇) ◆議員(吉住美智子) おはようございます。第388回定例会一般質問3日目、一番最初に質問をさせていただきます公明党の吉住美智子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 9月1日は防災の日です。一般質問初日に富田議員からも防災対策についての質問がありましたが、いざというときのために平時から防災の備えが大切でございます。 スクリーンのヒマワリでございますが、このヒマワリはど根性ひまわり9世でございます。2011年3月11日、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災、石巻で水道業を営むKさんは、津波で家も何もかも失いました。震災から1カ月後、店の敷地に津波により漂着したと見られるヒマワリの種が発芽し、8月に大きな花が咲きました。Kさんは、多くの方々の復興の力添えとなり、精神的な支えとなったヒマワリをど根性ひまわりと命名し、大切に育てる中、面々と1世から9世の今日まで、被災された方々はもとより、風化しつつある震災、とりわけ津波被害を長く記憶にとどめるために種子の配布を始めました。今や日本だけでなく、海外にまで広がっております。 私も3年前にど根性ひまわりの種を譲り受け、ことしも、これ先月の8月ですが、我が家でど根性ひまわり9世が開花した写真でございます。いつどこで起こるかわからない災害の備え、意識を忘れずに、これからもつなげていきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 第1点目は、子ども・子育て環境の整備についてです。 1つ目に、保育所、園等での使用済み紙おむつの処理についてお尋ねをしたいと思います。 保育所で交換した使用済み紙おむつは、保護者が子供を迎えに来たときに交換した使用済み紙おむつを渡し、家庭に持ち帰るようになっているところ、または園で処理しているところなど、使用済み紙おむつの処理はどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。それぞれの理由があると思いますが、その理由などについてもお聞かせください。 次に、2つ目でございます。 放課後児童クラブの現状と課題についてでございます。 放課後児童クラブは、放課後や学校休業日に保護者の就業等により家庭において適切な保育を受けられない児童を対象として適正な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図るために開設されています。子供の数が減っている一方、働く女性がふえていることもあり、全国的に放課後児童クラブの利用児童数が増加しております。 子供たちが安心して生活できるようにするためには、施設の整備や指導員の確保などが重要です。安定した財政基盤と運営体制を持ち、継続的、安定的に運営されなければなりません。運営面での格差があってはならないと思いますが、名張市の放課後児童クラブの現状と課題についてお聞かせください。 次に、3つ目でございます。 市立病院産婦人科設置の進捗状況についてです。 産婦人科設置については、先般森脇議員の一般質問と重複しますが、よろしくお願いいたします。 市民からは、里帰り出産も含め、市内で出産したいとの声を以前から多くいただいております。民間の産婦人科は1カ所となり、安心して産み育てるまち名張市を目指していることもあり、産婦人科設置には市民の期待も大きいものでございます。 平成28年4月から導入されております都市振興税。都市振興税は名張躍進の土台づくりのために、財政健全化とともに、将来を見据え、暮らしのまちとして発展していくための取り組みを進めることができるとし、大きく3点掲げられた中に、産院機能の充実として産科の創設が挙げられております。 産科の医師確保などご尽力いただいているところでございますが、市民の願いである市立病院への産婦人科設置は本当にかなえられるのでしょうか。バランスのとれた医療機能の分化と連携など、伊賀地域医療構想策定を待ってなのか、市立病院への産婦人科の設置について再度お尋ねしたいと思います。 名張市は、1年間で約500人少しを超える出生数と思いますが、市内で出産された方はどれくらいいらっしゃるのかもお尋ねしておきたいと思います。 次、4つ目は若者定住促進についてでございます。 若い世代の方が名張市で住みたいと思っていただくためにも、子ども・子育て環境の整備は大変重要な施策の一つになってきます。 先般、新聞で名張市は子育て施策の充実などからか、人口の動態で社会減が抑制されている状況であると掲載されておりました。地域の特性を生かした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進し、どのような施策の展開をもって今後もさらに若者定住促進につなげていくのか、お尋ねしておきたいと思います。 次に、大きく第2点目でございます。 孤独死対策についてでございます。 少子・高齢化に伴い、核家族化が進む日本では、独居老人がふえ、孤独死や孤立死する悲しいニュースを目にいたします。 孤独死または孤立死とも言われますが、2つの言葉の違いは、全国共通の定義が決まっているわけではないそうです。孤独死は、さまざまな原因が考えられると思いますが、主な孤独死の原因と言われているのが、1つ目にひとり暮らし、昔は子、父母、祖父母と3世代が同居するのが一般的でしたが、今では子は大学生や社会人になると家を出るのがごく普通になってきました。そして、残された親は熟年離婚や死別等で、いずれひとり暮らしになり、誰にも気づかれず、孤独死になってしまうケースです。 2つ目が、社会とのつながり不足。ひとり暮らしをしていても、パートや友人との交流、地域のボランティア活動、通院等で社会とのつながりが定期的にあれば、自宅で不慮なことが起こっても誰にも気づかれない可能性は低くなります。 3つ目は、高齢化でございます。近年では、若年層の孤独死もふえているとのことですが、やはり孤独死の人数が一番多いのは高齢者です。食生活の改善や健康増進の施策の推進で健康寿命が長くなっていることとはいえ、元気に過ごしていたとしても突然襲う心臓や脳の疾患で死に至るケースもあります。 4つ目が貧困です。貧困が原因で病院にも行けず、持病を抱えながら突然症状が悪化して自宅で孤独死してしまうケースも多く見られるようです。 厚生労働省が発行している人口動態統計の死因統計で、孤独死数の推計を1999年から2014年までの16年間で見ると、孤独死の数は2000年代前半まではおおむね1,000件前後で推移していましたが、その後は年々増加し、2010年には約2,500件で最も多くなり、その後も多少の増減はありますが、2,000件を大きく上回っている状況だそうです。男女の比率では、2000年以降、おおむね男性が8割、女性は2割で、男性の孤独死が圧倒的に多いこともわかっております。 また、遺体発見までの平均日数ですが、男性で23日、女性で7日とのことです。日ごろの人づき合いや地域とのかかわりの頻度によって発見までの日数に違いがあるのかもしれません。一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくりのために、地域福祉教育総合支援システムの中で高齢者の孤独死を防ぐため、今後どのような取り組みが必要とお考えなのでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。 次に、第3点目でございます。 学校給食費等徴収管理業務の負担軽減についてです。 先般の幸松議員の一般質問に早期公会計移行に向け、検討をされるとのご答弁もありました。文部科学省は、本年7月31日に教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求めている通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出されました。 通知では、給食費など学校の徴収金について、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとのことし1月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方の自治体が徴収管理を行う公会計化を推進するよう求めております。指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点や公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介しております。 文部科学省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収管理業務を行っている割合は、全体で約4割にとどまっているとのことです。給食費が未納の保護者に対しては、学校側が粘り強く督促しなければならないケースもあります。 スクリーンで、これは学校徴収金に関する業務の軽減に向けた取り組みとして、鳥取県鳥取市教育委員会が平成30年、この4月から公会計に移行した、それまでの図でございます。すごくわかりやすく、この図に示されております。全て公会計じゃなくって、ここにあります、給食費、そして補助教材費、これを公費、市長が徴収ということになっております。これで、教師も軽減、働き方改革につながっていくという、こういうわかりやすい図も鳥取市では示しておりますので、また市としてもこのどの部分を公会計にしていくのかということもはっきり、また目にしながら進めていただきたいと思います。 そこで、名張市では小学校の給食費など、徴収、その管理は現在どのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。 学校における働き方改革に関する方策の一つで、働き方を見直し、みずからの事業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性、創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことが目的であるとされております。 次に、大きく第4点目でございます。 高齢者の移動手段の確保についてです。 私たちの生活を支えている車ですが、ドライバーの高齢化も進み、近年は高齢者の運転ミスによる事故が多発していることから、自主的に免許を返納される人もふえてまいりました。東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子2人が亡くなった事故以降も、高齢者の運転による事故が続いております。近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まり、単純ミスによる事故も目立っております。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人を超えて663万人に膨らむと推計しております。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、今や高齢運転者の安全対策、また安全運転支援への取り組みは待ったなしの課題になってきております。 また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、特に名張もそうでございますが、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保が重要な取り組みとなってまいります。社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進めることが重要とし、国土交通省におきましても、高齢者の移動手段の確保に関する検討会が設置されております。 名張市でも、日常生活に使用不可欠なマイカーが利用できなくなれば、生活必需品の購入や医療機関での受診に相当な時間とコストが必要になります。それぞれの地域でコミュニティバスや福祉バスを運行されておりますが、乗り継ぎに関しては不便を感じることが多々あります。高齢者が免許証を自主的に返納しても自由に移動できる移動手段の確保が重要です。 それで、今環境省と国土交通省の連携した、このグリーンスローモビリティ導入事業というのがございます。これは、ちょうどゴルフカートのようなものでございまして、約20キロぐらいしか出ないんですが、公道を走ることができます。これは期間的に一応平成31年度から平成35年度までになってるんですが、次のところに国の補助が3分の2あるということでございます。これは参考にでございますが、国もいろんな高齢者の移動手段確保についていろんなことを検討していただいてますので、今後こういうふうな国の補助が大きい、いろんな事業が出てくるのかなと思います。 特に、4人乗り、こんなものがございます。そして、6人乗りとか車椅子対応もございます。7名、10名、16名、かなり車両価格も高いんですが、こういうのもございます。今後こういう事業も注視しながら、名張市に合った公共交通の確保をお願いしたいと思います。 そして次に、これは広島県福山市で本年4月からこのグリーンスローモビリティ車両を導入しております。鞆の浦めぐりをしませんかという、観光地でもありますので、こういうのを導入しています。また、こういう狭隘な、狭いところを運行したりという、こういうのも導入されております。参考に映させていただきました。 先日、政策調査部会からも地域公共交通についての意見が市長に提出されました。時間をかけての検討、調整が必要になってくると思いますが、名張市における高齢者の移動手段の確保について、市のお考えをお聞きいたします。 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川合滋) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 吉住美智子議員のご質問にお答えいたします。 大きく4項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、1項目めが子ども・子育て環境の整備についてということでございます。 その中で、保育所等での使用済み紙おむつの処理について、どのようにしているのかというお尋ねがございました。担当部長のほうからご答弁を申し上げます。 それから、放課後児童クラブの現状と課題についてということで頂戴いたしたわけでございますが、これつい最近もこのすずらん台小学校の校区の放課後児童クラブが開設20周年をお迎えになりまして、その行事に吉住議員とともに参加をさせていただいたわけでございまして、その中で、これまで開設いただいたその皆様方に感謝の言葉を申し上げたところでございますけれども、女性の社会参加を進めていくに、これは非常に大きなこの事業であるわけでございますので、これからも充実に向けて努力をいたしていきたいと、こんなふうに思ってございます。これ、担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。 そして、市立病院の産婦人科の設置の進捗状況についてのお尋ねでございます。 現在の本市における1年間の出生件数は約500件でございます。このうちの4割に当たる約200人が市内の産婦人科医院で出産されておりまして、市外で出産される方は6割の約300人おられます。このほかに、実家が名張にあり、里帰り出産をしたいという方も含め、市内で出産をしたいというお声が多く寄せられてきております。 産科の開設は、こうしたご要望にお応えすることであり、産み育てる優しいまち名張の実現のためになくてはならないものと考え、一人でも多くの方が市内で出産できるよう、これまで地元医師会を初めとする関係団体や大学病院、国、県等との話し合いを行い、市立病院の産科の開設に向け、検討してきたところでございます。 そして、これに必要な了承についての議論を進める中で、三重県の地域医療構想に伴う必要病床数及び機能の見直し、これは、この地域は急性期が多いわけでございますけれども、回復期、リハビリ、そういう地域包括ケア病床が不足していると、そういう中で、どのようにこれらを含めた転換を図りながら病床数をつくっていくかと、こういうことでもあるわけでございまして、病院の病床数について再検討が必要となってございますが、本市として必要とする病床の確保について多角的に検討いたしているというところでございます。 人口減少と高齢化の時代を迎え、本市においてもさらに高齢化が進む中で、その人口推移において、平成25年以降、15歳未満の子供の転入が転出を上回る、転入のほうが多くなってきたと、そういう傾向が続いているわけでございます。 このことは、市立病院における小児救急医療センターの開設、名張版ネウボラの取り組み、そして市民の皆さんの子育て広場の開設であったり、子育てに優しいまちづくりなど、さらには小・中学校一貫教育、コミュニティ・スクール、こういうふうな取り組みが積極的に展開されるという、そんな中で若者定住につながる取り組みに力を入れてきていただいた、その成果としてあらわれてきたものであるわけでございます。 若い世代がここに住んで子供を育てたいという気持ちから、名張を住むまち、生活のまちとして選んでいただいておるものと考えてございます。これは、市民の皆さんの高い意識、そして実行力によってこんな町がかなってきたと、こういうことでもあると思ってございます。 そうした傾向を確実なものとするために、産科の開設は将来への投資として何としても実現しなければなりません。この件をご理解いただいているわけでございますが、引き続き医師会など関係団体にも理解をいただき、本市における産科事業についても十分に検討を行い、さらには地域における基幹病院の機能分担等も踏まえた上で、一定の時間が来ればもう判断をさせていただくと、こういうことにいたしてございまして、産科の開設を進めてまいりたいと、このように思ってございます。 それから、若者定住の促進でございますが、本市の人口は平成12年にピークを迎え、現在微減傾向にあります。平成27年に策定いたしました名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略にて人口減少、少子・高齢化に立ち向かい、地域の活力を生み出すべく、元気創造、若者定住、生涯現役の3つの重点プロジェクトとして位置づけ、各種施策を横断的、一体的に進めてまいりました。 その中で、本市が全国に先駆けて取り組んでまいりました住民自治によるまちづくり、さらには地域共生社会の構築に向けた取り組みを基盤に、名張版ネウボラを初めとした子育てや教育など各種施策を展開してきた結果、平成30年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口の中で、名張市の人口が平成25年に公表されました推計値に対して、1,000人から1,300人規模で上方修正がなされたところでございます。また、本市の市内の小学校の児童数は14校中5校が昨年に比べ増加してきており、さらには一部の地域において、人口減から人口増に転じている地域もあり、これは名張で子育て、教育をとの思いで移住・定住をいただいておるものと認識しているところでございます。 この流れを確かなものとする子育て教育施策のさらなる充実を図るとともに、空き家対策、雇用創出の施策との連携により、若者にとって住みやすい、子育てしやすいまちであるということを今お住まいの子育て世代の方に体感いただき、同時に今移住をお考えの方にしっかりと伝わるよう、その取り組みを進めてまいりたいと、このように思ってございます。 今、自然減が大きいわけでございまして、昨年死亡なさった方、804名いらっしゃいます。出生いただいた方が486名と、ここで320人ばかりの減少となるわけでございますが、社会減は、これ進学で、あるいは就職で都市部へ出ていかれるわけでございますが、これは毎年これまで300人から400人いてらしたんですが、これが今100人ぐらいになってきておるということでございまして、自然減、特にこの中で出生数を増加させなければならないというか、そういうことで、行政が申し上げるべきことではないわけでございますが、そんな環境づくりのためにも産婦人科は必要であると、このように思ってございます。 それから、大きく2項目めに、孤独死対策についてのお尋ねをいただきました。 本市では、平成17年に共生社会の創造を理念に掲げ、人の力を生かし、地域の力を高める、いわゆるソーシャルキャピタルの醸成を戦略として、第1次地域福祉計画を策定し、以降、計画に基づき、まちの保健室や地域支え合い活動など、地域福祉の推進に取り組んでおります。 中でも、本市の誇る地域力を生かした地域支え合いは、民生委員、児童委員が実施していただいております高齢者等実態調査やまちの保健室等の日ごろの見守り活動などにより見守りが必要とされる対象者の状態を把握し、その人に必要な見守りレベルに応じて地域の配食サービスや生活支援の有償ボランティア、民生委員、児童委員、まちの保健室等が連携しながら見守り支援を実施していただいております。孤立死対策や急変時の迅速な支援などにつなげております。 また、郵便や宅配等で戸別訪問を行う各事業者の方々にさりげない見守り支援をお願いし、必要に応じ、報告をいただく見守り協定を結んでおり、現在18社に地域での見守りをお願いいたしているところでございます。 一方で、家庭における世帯人数の減少、特にひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯の増加、また地域社会とつながらない中高年層も増加しており、世代を問わず、社会とのつながりや参加の支援が重要となり、これまで以上に地域社会全体で支えていく包括的支援体制が求められております。 イギリスやオランダでは、社会的処方という取り組みが進められており、これは医師が薬の処方等、医療的な処置を行うだけでなく、社会とのつながりを処方するという考え方で、本市においても各地域のまちの保健室において健康や福祉に関する相談等の中で、必要に応じ、地域の健康づくり教室や介護予防教室、高齢者サロン等にもつなぎ、社会参加の促進を図っております。 これから全世代を捉え、社会とつながらない方の社会参加、また制度につながらない方の支援体制を推進していくため、地域ごとに地域資源を把握し、保健・福祉・医療の知識を持った専門職が加わり、地域とともに伴走型の支援を行う必要がございます。まちの保健室や地域担当保健師が社会とのつながりを処方するための市独自のプログラムによりスキルアップを図り、その機能を強化し、これまで以上に地域との連携を図り、全世代、全対象の包括的な支援機能を充実し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、こうした包括的な支援体制の充実、構築に向け、本年度からAIを活用した実証実験に取り組むことといたしており、現在東京大学、京都大学、国立情報学研究所、医療経済研究機構と協議検討を進めているところでございます。 これは、モニターのついたマイク、スピーカーを持って、それをそこへお預けしておくと、それによってそこで会話すると。おばあちゃん、きょうお食事どうでしたかとか、朝食食べていただきましたかとか、こういうふうな。何か急変があれば、即行くと。それによってこれから高齢者の方がどんどん多くなってくるんですが、それによって保健師であったり、あるいはまちの保健室であったり、適時適切に活動ができるような、そんな体制を整えていこうと、こういうことにいたしているところでございます。 この社会的処方につきましては、我が国においてもこの研究が進められておりまして、私どもの保健師が全国の自治体で唯一指名いただいて、その研究会に参画をさせていただいておりますが、これ来年度から、先ほども申し上げましたけれども、まちの保健室や地域担当保健室など、名張版の社会的処方の取り組みをより強化すべく、その資格等をどうしていくかということを今検討をしているところでもございます。 それから、3項目めに、学校給食費等の徴収管理業務の負担軽減について、公会計の導入についてのご提案、お尋ねでございます。 これ、教育委員会のほうでご答弁申し上げますけれども、かねてから教育委員さんからもこの提案をいただいておったわけで、その実施の方向で今検討をさせていただいているところでございます。 それから、高齢者移動手段、大きな社会問題ともなっているわけでございますけれども、このグリーンスローモビリティの車両の活用によって、その実証実験でございますが、これ環境省の友人が、かねてからこれやりませんかと、こういうことで言っていただいてございまして、それでこれも一緒にという思いがあったんですけれども、小・中学校の空調の整備をまず終えてからこれにかかろうかと、こういうことにいたしているところでございますけれども、そのときは車はもうお貸しするでと、こういうことでもおっしゃっていただいてたんですけども、これも今後の検討課題と、このようにさせていただいているところでございますし、議会からもこれについての要請をいただいておるところでございます。これについて、これから検討をしていくということにいたしてございます。 残余のお尋ねにつきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。 当方からは以上でございます。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから、大きく1つ目の項目で、子ども・子育て環境の整備にかかわりまして、保育所、保育園等での使用済み紙おむつの処理についてと放課後児童クラブの現状と課題について、また大きく4つ目の項目で、高齢者の移動手段の確保にかかわりまして、議員のほうからはグリーンスローモビリティ車両のご紹介等をいただく中で、高齢者の方の地域での移動の支援についてというご質問をいただきましたので、この3点についてご回答を申し上げます。 まず、保育所、保育園等での使用済み紙おむつの処理についてでございます。 名張市では、保育所、保育園、認定こども園、地域型保育施設27施設のうち19施設が保護者に使用済み紙おむつを持ち帰っていただいております。 保護者に持ち帰っていただいています理由としましては、尿の量や排せつの回数など健康状態をご家庭で把握していただくことが主な理由でございますけれども、事業者へこの処理を委託することとなった場合の回収日までの保管方法や保管場所などの課題もその一つとなっております。 持ち帰っていただいている保育施設では、使用済み紙おむつを個々のふたつきバケツに入れ、衛生面に留意しながら、保護者のお迎え時までトイレで保管しております。 また、紙おむつには、名前を記入をしていただいておりまして、持ち帰る際の間違いを防ぐとともに、仕分け、手間がかからないような方法にも努めているところでございます。 一方、施設で処理をしております8つの施設につきましては、子ども・子育て支援制度が始まって以降に開設されました認定こども園や地域型保育施設でございまして、開設当初から保護者の負担軽減を目的に業者委託で処分をしている状況でございます。 国のガイドラインでは、保育所、保育園等で交換した紙おむつはビニール袋に密封した後にふたつきの容器などに保管すると定めておりますけれども、その後の処理の方法については特に基準はございません。 子供の健康状態を把握するという観点では排せつの状態を確認することは大切なことと考えていますが、今後保育施設での処理についても調査検討ということはしていきたいというふうに考えております。 続きまして、放課後児童クラブの現状と課題でございます。 名張市では、14小学校の全てにおいて地域づくり組織の代表者、民生委員、児童委員、そして保護者の代表者などで構成していただいております運営委員会に運営を委託して実施をしております。地域の実情に応じた運営を行っていただくことで、これまで二十数年、運営を行ってまいりました。 この放課後児童クラブの利用児童数でございます。年々増加しておりまして、本年5月時点では14小学校区の22クラブにおきまして、小学校の全在籍児童数の約4分の1に当たります1,032名の登録がございます。そのうち、1カ月の間に8日以上利用する、私どもは常時利用児童数と呼んでおりますけれども、この児童数は689名となっております。 そうした中、昨年1月に保育所、保育園、認定こども園や幼稚園に通う3歳児から5歳児までの子供を持つ保護者を対象に実施をいたしました放課後児童クラブに関するアンケートでは、この少子化の中にありましても利用ニーズが高い状況にございました。 こうしたアンケート結果を踏まえ、保育室が今後不足すると見込まれるクラブにつきましては、小学校区における今後の児童数推移を見据えながら、学校施設内の余裕教室や近隣の公共施設の活用を優先しつつ、新たな施設の増設も検討することとしておりまして、本年度は名張小学校区のクラブにおいて、小学校の敷地内に3つ目となる専用施設を整備することとしております。 また、利用希望者の増加とともに必要となります職員の確保も課題となっており、昨年度からなばり子育て支援員研修と、これは市独自でやってる研修ですけれども、そちらの研修の中で放課後児童コースを設け、従事していただける方の養成に努めております。 しかしながら、放課後児童クラブは平日は小学校の授業終了後の開所となり、職員の方の勤務時間が短く、収入が少ないため生活が安定しないことなどから、各運営委員会では、特に若い職員の確保にご苦労をいただいております。 今後も引き続き職員の確保につながる処遇改善や労働条件の見直しについて、各運営委員会の代表者で構成いたします名張市放課後児童クラブ連絡協議会と連携し、協議検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、このクラブの運営でございますけれども、市の委託料と保護者からの利用料金を財源に運営をしていただいておりまして、市の委託料は利用していただいている児童数、また職員の方の年間配置時間などをもとに、市が定めた基準により算定をさせていただいております。 今後も各クラブの運営状況の把握に努めるとともに、子供への適切な遊びと生活の場の提供について支援してまいりたいというふうに考えております。 そして、3つ目ですけれども、高齢者の移動手段についてでございます。 この高齢者の移動手段といいますか、外出支援につきましては、名張市では地域の方みずからがこのことを生活課題と捉え、その課題解決のために取り組んでいただいております。 平成20年4月にすずらん台地域の住民主体の生活支援の取り組みとして、ライフサポートクラブさんが立ち上げていただきました。このクラブを皮切りに、本年度までに15地域のうち10地域で生活支援の取り組みを実施していただいております。掃除や調理、洗濯など、家事や庭の管理等を支援メニューの一部として、現在6つの地域においてこの外出支援の取り組みが行われております。 外出支援の取り組み内容といたしましては、それぞれの地域ニーズに応じてワンボックスタイプのワゴン車であったり、軽自動車を活用し、買い物や通院、サロンなどへの外出支援を行っていただいております。 このような中、地域において高齢者が安心して生活できる環境を整備するためには、外出支援を含め、生活支援の取り組みが未実施の地域においてもこうした事業を取り組んでいただく、このことが望まれるわけでございます。 そうしたことから、今年度から隣接する2つの地域づくり組織が共同で事業を実施する場合も補助金の交付対象とするなど、改正を行っております。 また、生活支援を今後新たに検討する地域につきましては、生活支援の有償ボランティアが参加していただいております地域ささえあい活動連絡会というのがございまして、こちらのほうに参加していただき、具体的な運営内容等について理解を深めていただくとともに、実施に向けてのアドバイスを得る機会としていただいておりまして、引き続き未実施の地域に対し、情報提供などの取り組みの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 教育次長。 ◎教育次長(高嶋正広) 私のほうからは、学校給食費の徴収管理業務負担軽減ということで、公会計の導入についてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 まず、現在の学校給食費でございますけれども、これにつきましては、各小学校で収入支出を管理する給食会計を設けて行っているところです。保護者からの給食費の徴収方法は、現金での集金によるトラブルを防ぐとともに、集金事務の軽減を図るため、一般財団法人三重県教育文化会館が管理する学校納付金システムを利用し、原則口座振替としております。毎月の引き落としの結果は、この学校納付金システムで確認ができまして、口座引き落としのできなかった未納者の一覧を作成して、各学校のほうで保護者に連絡をしていただくなど、督促業務もしていただいているところでございます。このことが学校現場の負担になっているという声も聞かせていただいているところでございます。 こうした状況は全国的にも見られておりまして、本年1月25日には中央教育審議会から答申が出されまして、未納金の督促も含めた学校給食費の徴収管理については、基本的には学校教師の本来業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきものとされたところでございます。 国、文部科学省は、この答申を受けまして、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行う公会計化を推進するため、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成し、この7月31日に公表されたところでございます。 公会計になりますと市の予算に組み込まれますことから、経理事務における管理監督体制が充実するとともに、監査の対象にもなりますことから、給食会計の透明性を向上させる効果が期待できます。また、給食費の滞納に対しては、督促の手続など、行政の専門性を生かし、効果的、効率的な対策を講じられますことから、徴収における公平性の確保も図ることができます。 教育委員会といたしましては、これらの効果とあわせまして、教職員の負担軽減を図り、子供と向き合う時間を確保するなど本来の業務により時間を割いていただけるよう、できる限り早期の公会計への移行を目指し、昨年から学校事務職員と学校徴収金の現状やその問題点を共有するなど、公会計化に向けて検討を進めているところでございます。 また、さらなる業務の効率化と教職員の負担軽減を図るという観点から、ご紹介いただいた鳥取市では給食費とあわせて補助教材費の一部を公会計に含めて徴収管理を行っていただいているということでございますが、学校徴収金には、ほかにも修学旅行の積立金であったり、学年費、学級費であったりがございますので、こうした給食費以外の学校徴収金につきましても徴収管理のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川合滋) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうからは、高齢者の移動手段の確保について、グリーンスローモビリティ車両の具体的な提案もいただいた中で、地域公共交通につきまして若干触れさせていただきたいと思います。 地域公共交通につきましては、私ども地域住民の日常生活を支える移動手段として大変重要な役割を担っているということを十分に認識した中で、これまでも関係機関等とも検討を進めておりますが、このたび名張市議会全員協議会政策調査部会からも地域公共交通に関しまして、まちづくりや観光、健康福祉、教育環境などの部分を見据えた検討を行うよう先進自治体の事例も提示いただきまして提言をいただいたところでございます。 これらの取り組みも継続していくわけですが、今現在私どもが取り組んでおります地域公共交通の取り組みにつきまして、いろいろ答弁申し上げたいと思います。 本市の地域公共交通の施策展開につきましては、平成28年度に策定いたしました名張市地域公共交通網形成計画に基づき取り組みを進めております。本計画において、今後急速に進行する高齢化などを見据え、公共交通の重要性が増す中、利用者ニーズを的確に捉え、持続可能な交通体系を構築するには、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシーなど、それぞれの移動手段の利点、または欠点を相互に享受、補完させるためにも、担うべき機能、確保すべきサービス内容や適切な運行主体などを整理した上で、これらが一体となった効率的、効果的な公共交通ネットワークを形成していくことを目指しております。 現在、本市における公共交通としましては、広域的な移動を担う鉄道として近鉄大阪線、本市と周辺市町村を結び、かつ市内幹線として三重交通の路線バスがあり、またコミュニティバスとしては市街地循環型コミュニティバス、ナッキー号のほか、国津、錦生、薦原、緑が丘、美旗において地域コミュニティバスの5路線の運行がされており、名張駅、桔梗が丘駅といった主要な乗り継ぎ拠点において、ナッキー号や三重交通の路線バス、近鉄大阪線等を乗り継ぐことにより、市民の皆様が広く市内を移動できるよう、ネットワークを形成しております。 今後はさらに移動事業を網羅するネットワークとしても機能向上を目指し、乗り継ぎ拠点における乗り継ぎ環境の向上を図る上で、待合環境の物理的な改善や乗り継ぎ割引制度の創設など、縦軸の移動モード間の連携に加え、横軸の地域間の連携を強化し、利用者の利便性の向上の検討を進めてまいります。 しかしながら、公共交通ネットワークの充実を進めつつも、さらなる高齢化の進展に伴い、将来的には最寄りのバス停までの移動が困難となる方々の増加も想像されるなど、いわゆるラストワンマイルへの対応は本市だけが抱える課題ではなく、時代の需要として、議員からご紹介いただきました、グリーンスローモビリティのような超小型車両を初め、カーシェアリングやMaaSなど新たな移動の仕組みが登場してきており、本市におきましては、その一翼を担う取り組みとしては、地域の支え合いによる外出支援や福祉的な移動など、地域内の移動を補完する機能を地域のご協力のもと整えていかなければならないと、このように考えております。 以上です。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) ありがとうございました。 それでは、2回目の質問というか、ご答弁をいただきまして、また質問をさせていただきたいと思います。 まず、子ども・子育て環境の整備についての中で、保育所、園等での使用済み紙おむつの処理についてでございますが、今部長からも子供さんの尿の量だとか、また排せつ物の状況をチェックしていただいて、その健康状態をチェックしていただくというご答弁をいただきましたが、これ持ち帰ってわざわざそれをまたあけて、果たしてチェックをするのかなと。また、その排出した尿も、紙おむつですのでしみ込んでます。それで、わかりにくいですし、便にしてもいつした便なのかわかりませんし、それをチェックしてる家庭ってありますか。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 紙おむつを持ち帰っていただいている理由の一つとして、大きな理由として、先ほど申し上げました子供の健康管理の中で、尿の量と排せつ回数というのを申し上げました。 尿につきましては、やはりその子供が一日に何回尿を排せつした、これについては回数というのは子供の健康管理の中では重要なことだろうというふうに思っております。 また、その排せつ物につきましても、降園時、子供をお迎えに来ていただいた際に、保育士のほうから保護者の方に具体な説明もした上でお渡しをさせていただいておりますので、例えば下痢等での排せつ物等については保護者の方もご確認はいただいているというふうに思っております。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。
    ◆議員(吉住美智子) 下痢とか、また発熱があった場合は、緊急の場合は保護者に緊急連絡が来ます。そして、気になることがあれば連絡帳にきちっと書いてくれますし、その日のおむつ交換した回数とかも全部連絡帳には記載をされていると思いますので、この持って帰って健康状態を確認するという、私もちょっとこれはどうかなと思いましたので今回質問させていただいたわけですが、やはりこれその子供さん子供さんに分けなければならない、これもすごく保育士さんの手間というかになってくるのではないかと思いますし、これ間違えたら大変なことですので、またその保管、ふたのついたポリ容器ですか、に保管していただいているということなんですが、それももし何か、ウイルス性の何かがついたおむつであれば、それはまた家庭に持って帰っていただくことになりますね。それは目に見えないものですので、そういうときの衛生面はどうなのかなと思いますし、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 持ち帰ることでの衛生面についていかがかといった内容でございます。 このことにつきましても、今私ども27施設のうち19の施設が持ちかえっておりまして8つの施設が施設のほうで処分しているという状況の中で、今後その職員の負担軽減、そして今ご指摘のありました持ち帰ることによっての衛生面、また施設で処理を検討するとなった場合の保管場所や保管器具等の、全て費用もかかってくるわけですけれども、そういったことも含めて、一度調査等については進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) 調査検討していただくということですが、保育士さんのオーバーワークにもなってないかなと思いますので、その点もしっかりとまた見ていただきたいなと思いますし、その処理をするとき、持って帰った場合も処理方法としては汚物を取り除いて捨ててくださいってなってます。これ、持ち帰った時点で汚物を取り除くことはちょっとできない状況になってる場合もあります。園で処理をしていただくことになると、もうすぐに排せつ物はトイレに流すことができますので、そういう部分もごみの処理の方法もまた違ってくると思いますので、家庭で持ち帰るとなかなか汚物をあけて取らないと思いますので、その点もまた十分配慮していただきながら、できれば園で使用済み紙おむつを処理をしていただきたいと思います。 いろんな準備をしないといけないと思うんですが、ぜひこれは、意味が、家庭に持ち帰って健康チェックする、これできないと思いますので、ぜひ保育所、また認定こども園、それぞれの園で処理できるような方法を検討していただきたいと思います。これは保育士の負担軽減にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 公立の場合は、市の一般として、普通のごみとして、でも民間委託されてるところは事業系になってくると思うんですが、その部分もいろいろまた検討していただけないかと、この紙おむつの処理を一括して園で処分していただく方向性をまたぜひ検討していただきたいと思います。 今、各地域でもこの取り組みが始まっておりまして、岐阜市でも使用済み紙おむつを保護者に今まで持って帰ってもらってたんですが、これは保護者の負担軽減、また保育士のオーバーワーク、それを軽減する、また衛生面の向上のため、ことし6月から各保育所にて一括回収をしております。名古屋でもそういうところもありますので、ぜひまたそういう方向性でご検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の放課後児童クラブの現状と課題についてでございますが、今いろんな状況、部長からご報告いただきました。やはり年々利用を希望する子供さんがふえているということでございますが、そうなると今言ってた施設が足らなくなったりとか、新たに増設していただいたところもございます。 それで、今8日以上利用する方、これ1人として事業費として入ってくると思うんですが、この8日以内、スポットで入る子供さんですね、その子供さんが多いところは運営面でかなり厳しい状況になってくるのではないでしょうか。このスポットについての考え方、何か検討されているでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 運営面にかかわりまして、スポット保育の影響といった内容でございますけれども、先ほど私のほうからその運営面についてご答弁申し上げた際、この運営につきましては、財源として市からの委託料と保護者からの利用料金で運営していただいていると。その委託料の計算の中で、児童数であったり、職員の年間の勤務時間数ということの中で、児童数は1カ月8日以上利用する子供を対象にしてるということの中では、このスポットの方については、委託料の積算基準の中には含まれておりません。 スポット料金につきましては、それぞれの運営委員会の中でスポット料金というのを定めていただいておりまして、そのスポットで預かった際に係る費用に対して料金の設定をどのようにしていくかと、これは課題だろうというふうに思っております。そのことにつきましても、各クラブからご相談等をいただく際には、私どもも丁寧に相談に乗らせていただくということで進めております。 以上です。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) このスポット、特に夏休みとかこのスポットの子供さんが多くなるのではないかなと思うんですが、これはそれぞれのクラブでその状況をよく見ていただいて、それに応じたやっぱり対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 やはり中身の、やる、いろんなイベントの内容というのは、それぞれの地域の特性を生かしてやっていただく、これは重要だと思いますが、やっぱり運営面での経費の面とか、そこにやっぱり差があっては子供たちに何かいろんなことをさせたいけども予算がないから我慢してと、そういうことがないように運営面でまたしっかりと見ていただきたいと思います。 もう一つが14カ所ある放課後児童クラブなんですが、今小学校6年生まで利用できるということになってると思いますが、やっぱり人数の多いところは小学校3年生までとかになってるところもやはりあるわけですが、そこの点についてお尋ねいたします。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 放課後児童クラブを利用できます対象学年につきましては、ご紹介にありましたように、小学校6年生までが利用できます。そうした中で、施設等の関係で学年、4年生、また決めていただいているクラブもございます。 ただ、この利用につきましては、高学年、4年、5年、6年になってまいりますと、実際利用を希望される方が少ないというのも現実でございます。やはり学年が上がってくるにつれ、この放課後児童クラブの利用ニーズが減っていくといったこともございます。 ただ、希望しても利用できない状況が生まれないような対応については、今後も引き続き課題の解決は進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) 利用したくても利用できない状況、出てるかなと思うんですが、もしこれ兄弟がいらしてて、1人が、下の子供さんが3年生、上の子が5年生とします。じゃあ、下の子供さんは、児童は、放課後児童クラブを利用してます。でも、その4年生以降高学年なかなか入れない状況になると、兄弟で放課後児童クラブに下の子は入ってる、じゃあ上の子は入れない、家庭でこういう状況ってやっぱり出てくるわけですか、お尋ねいたします。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) この放課後児童クラブにおきまして、対象児童、6年生まで以外に4年生とかということを設けている場所につきましては、3つの小学校区でそういった4年生までといったところを設けていただいているところがございます。 その中で、例えば兄弟、姉妹で入れない場合があるのかといったことでございますけれども、その点につきましては、各それぞれの運営委員会で十分検討いただいて、そういったことがないような配慮をしていただいているというところでございます。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) ぜひまた今後もそういう配慮をお願いしたいと思います。 そういう本当に教育機関と家庭の中間の立場にある放課後児童クラブでございます。児童にとっては緩やかな枠を持った自由な空間でありますし、また自由で伸び伸びと同時に、安全と安心は保障されるような環境を今後提供しながら、子供がより充実した放課後を過ごせるよう、今後もいろんな面からサポートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市立病院産婦人科設置の進捗状況についてでございますが、先般も過渡期となる2022年と市長のほうからもお話がありましたが、そのいろんな地域構想の中で、今再検討される中で、もう産婦人科えいやといかれるのか、それからまずは婦人科から設置とか、いろんな今の状況などもいきなり、いきなりというか産婦人科として設置されるのか、今市長からありました一定の時期が来れば判断すると、それはどういうふうな状況でしょうか。 ○議長(川合滋) 市長。 ◎市長(亀井利克) いろいろこの協議というか、医師会さんであったり、その中でも最も影響があるであろうそういうドクターであったり、そういう方々と調整を進めていると、こういうことでございますけれども、一定の時期には一定の判断をさせていただかなければならないと。こういうことも思わせていただいているところでございます。 それで、かねてから申し上げてるとおり、医局のほうは、まず婦人科を開設をして、そして即また産婦人科を開設して、そしてまたちょっと高度なものもやっていくと、こういうふうな手順でいかないと、それだけのスタッフがきちっと当初から集まるかということをおっしゃってるわけです。 ですので、初めはベテランと若手を送ると、この中でその準備を進めていくんやと。その次に、産婦人科にして、そして少し高度なものをやっていくと、こういう手順でやっていきましょうと医局の教授はそういうふうに申されているわけでございますので、それに向けた準備を進めていかなければならないと、こんなふうに思ってます。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) また、この産科設置は市長の公約でもございますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 先ほどもご答弁いただきました大体約500人の出生のうち200人市内、それ以外が市外、300人の方が市外で出産されてるということなんですが、当初、市がこの産科設置のことを言われたときに、多分地元の民間さんの産婦人科さんも、やはりリスクの高い出産なんかは市立病院に産婦人科さんがあると安心して出産、営業というか、安心することができるということも多分市長のほうからご答弁というか、そんなお話も聞かせていただいたと思いますが、やはり民間の産婦人科さんにとっても、それのほうが、市立病院産科設置されたほうが本当に何かあったとき、リスクが高い出産があったとき、すぐ受け入れできる場所があるというのはすごく安心だと思いますが、その状況はやっぱり早くつくっていただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 市長。 ◎市長(亀井利克) いずれにしても、地元のそういう産婦人科さんとの連携というのは、最も重要になってくるわけでございます。 ですので、例えば名張の病床の中で、そのドクターがお越しになって出産いただくとか、そういうことも可能なように連携したそういう産婦人科にしていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは次に、若者定住促進についてでございますが、いろいろ、いろんなことを施策を重ねて重ねて重ねていく中で、やっぱり若い人たちが名張で住みたい、名張で子供を、子育てをしたいという、そういうふうに思っていただける状況を今後もつくっていくことが大事かなと思います。 住民自治の中でのそのまちづくりとか、今も充実してますので、そういうところをやっぱり見ていただいて、若い人がかわって来ていただく、住みたいと思っていただけてるのかなと思いますが、今後それをさらに進めていくためにも、やっぱり雇用の場等の確保も重要になってきますが、その雇用というのがなかなか名張市では厳しい状況もありますので、ついつい働く場所はもう市外につくことがあります。 その中で、やっぱり地域の中で今言ったように、まちづくりですね、地域の中で若い方の知識やアイデアを十分に発揮できるような場所をやっぱりつくっていくということがすごく大事だと思いますし、またそれを評価する機会というのも大切ではないかと思いますが、そういうのはいかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 市長。 ◎市長(亀井利克) 若者定住で、若者の仕事の場というのは、非常に重要な部分であるわけでございます。 それで、今若い方の転入がふえてきておるとか、小学校の児童数が前年度比較でふえてる、ふえたところが5校あるとか、名張で子育て、教育と、こういう分野ございますけれども、しかし昨年から40歳から64歳の方の転入が、これも転出を上回ってきたわけでございます。その方々の中には、都市部に住んでおられたんですけれども、子供さんが2人ないし3人生まれたのでこっちでおばあちゃんに見てもらおうかという、そんな中で帰られる方も多いわけでございますし、そういう方は今までどおりご主人が都市部へ通われているということがあります。 それともう一つは、伊賀市からのそういう転入が多いということは、向こうの伊賀市にまず就職されますね。その後、出産とか結婚とかされて、それからまた戻ってこられると、こういう方も多いんだろうと、こんなふうに思ってます。 そういう方々の要望としては、早く368号線を4車線化願いたいと、こういうことでございまして、それがあれば名張で住むなりして、そして向こうへ通えると、こういうふうなことで申されておりますので、それに4車線化を促進ということにも強く要請をいたしているところでございますし、また起業ですね、業を起こす、その起業についての支援と、この体制もこれまで力を入れてきたところでございまして、それもすごくかなりの実績が上がるというわけではございませんけれども、これもかなり進んできておるということでございますし、民産学官金の連携のこういう取り組みをこれから強化していく中で、そういう起業家も多く育てていければと、こういうふうにも思わせていただいているところでございます。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) どうぞまた今後よろしくお願いいたします。 368号線の4車線化、物すごい時間かかるかわかりませんが、あれができれば、ちゃんと完成すれば、また状況も変わってくるのかなと思います。 次に、孤独死対策について再度お聞きしたいと思います。 今いろんな、民生委員さんの見守り、訪問活動、充実していただいてるということなんですが、例えば介護が必要でない老夫婦、2人暮らし、どちらかが急に介護が必要になったとか入院されたとか、また介護施設に入所されたという状況も出てくると思います。 そのときに、地域の見守りの状況の中で、あそこのおうちは老夫婦だけでも健康から訪問の重度というか、緊急度というのは低いのかなと。そういう場合、どういうふうに情報というか、急にそうなったときに、やはりどちらかがひとり暮らしになってしまうわけです。健康だからといって今も、先ほども述べましたが、急に心臓、または脳の疾患で倒れるという場合もあるかわかりません。そういう状況になったときの訪問というのは、また民生委員さんとの連携等、どのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 急にひとり暮らしになられた方の見守り支援等はどのようにかといった内容でございます。 私ども年に1度、民生委員、児童委員さんによります高齢者実態調査というのはさせていただいておりますが、これは年に1度ということになってまいります。 そうした中で、なかなか元気な方の高齢者のおひとり暮らしになった実態というのは、把握しにくい部分がございます。 ただ、いろんなそういった情報といいますか、については、やはり地域のまちの民生委員さんであったり、まちの保健室、職員、いろんな介護等にも入れさせていただいております。 その中から情報収集もする部分もございますし、また実際ひとり暮らしの方、急変等のところでご心配といったあたりについてはみずからご連絡いただきたいといいますか、不安な場合はまちの保健室等にもご一報いただければなというふうにも思っております。 以上です。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) なかなかその状況を把握できないと思うんです。まちの保健室に連絡してくださいと言っても、その状況が把握できていなければ連絡しようがありませんし、実際名張でもことしの初め、老夫婦2人で住んでました。ご主人さんが急遽介護施設に入所されました。でも、息子さんが近くに住んでたんです。別々ですけども近くに住んでました。ふだんから元気なので、そんなにちょこちょこ訪問はされなかったんです。でも、行ったときにはもう中で亡くなられてたという。これ1週間、お母さん、1週間もたってたということなんですが、冬だから腐敗はしてなかったんですが、やはりどういうふうに、ひとり暮らしになってるのに地域では把握というか、訪問が必要になってないと思うんですね。そこをどうやっぱり支援していくかということがすごく大事だと思うんですが、今個人情報がどうのこうのといっていろいろ壁があるんですが、でもこの孤独死を防止するためには、しっかりとした、ご近所の人でもいいです、その情報交換、情報をやっぱり早くいただくような体制をつくっていくことが大事かなと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(川合滋) 市長。 ◎市長(亀井利克) 今後はいろいろそういう情報は地域づくりの皆さん方、あるいはご近所の皆様方、あるいは民生児童委員の皆様方、そういう方々がいろんな情報を把握されますね、情報を得られます。そういたしますと、市役所の地域担当の保健師であったり、あるいはまたまちの保健室であったり、そういうところへご一報いただくわけでございますけれども、いろいろとそういうものが訪問をふやしていくとか、そういうことを今まではやってきたわけでございます。 それはいずれにしても、こういう認知も含めてでございますが、認知につきましては、もう2025年には730万人の方がそういうことになられるのではないかということでもございますので、そこらも含めて、これをきちっとした体制をとって、寄り添う伴走型のそういう見守りができていくような体制をつくっていかなければなりませんけれども、余りにもその件数が多くなってくると思うんですね。その部分については、今後はこういうAIであったり、そういうふうなものも活用させていただく中でやっていかないとできないなと、こんなふうに思っておりまして、そのための実証実験をこれから始めさせていただくと、こういうことにもいたしているところでございます。 ○議長(川合滋) 吉住美智子議員。 ◆議員(吉住美智子) 本当にそういう悲しいことが起こらないように、しっかりとまた支援をしていただきたいと思いますし、先ほども述べました、男性の孤独死が女性よりも多いということで、ひとり暮らしの男性、高齢者の男性の支援もしっかりと充実をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、学校給食費等徴収管理業務の負担軽減についてということで、いろんな、どれをPTA会費とか、いろんな今検討をこれからしていただくと思いますので、なるべく全学校共通のいろんな経費とか費用というのもしっかりとこの公会計化ができるように、その点は十分に検討していただいて、早期にまたこれ実施できるようにお願いしたいと思います。教師の負担軽減につながればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、最後の高齢者の移動手段の確保についてでございますが、先般の一般質問でも名張市で免許の返納をされた方が316人で、そのうち高齢者が307人とご答弁をいただいたわけでありますが、今部長ご答弁ありました、やっぱり交通分野と、それから福祉分野が連携したそういうサービスが必要となってまいりますし、また所得水準を踏まえた高齢者が利用しやすいサービス提供、これも必要になってきます。 そしてあと、自由な時間を趣味や娯楽に加え、学習、自己啓発、スポーツを行う人もふえる中、高齢化になっても寿命が延びておりますので、元気な高齢者が本当に名張市でも多いですので、こんないろんな自由な時間を使っていく、そんな人もふえる中で、多様化する高齢者の活動へのいろんな対応、これも必要になってまいります。 また、免許の有無が高齢者の外出の支障とならないよう、これ孤独死にもつながってくると思うんですが、免許を返納したわ、交通手段はないわ、どうしてもひきこもりになってしまってという悪循環になってきますので、こういう外出の支障とならないよう移動手段の確保をしっかりと今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時28分)  (副議長阪本忠幸議長席に着く) ○副議長(阪本忠幸) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午前11時30分) 坂本直司議員。  (議員坂本直司登壇) ◆議員(坂本直司) それでは、第388回定例会一般質問3日目、2人目の質問をさせていただきます清風クラブの坂本直司です。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日の質問は、自分で車を運転でき、いつでもどこでも行ける、若い人であれば何ら問題と感じないものの、高齢の方にとっては日々直面する非常に大きな課題である、移動するということを1つ目に、また名張に住んでいる人であれば何ら問題と感じないものの、名張に初めて訪れる人にとっては標示がなくて困るという名阪国道からのアクセスについて、4つ目に取り上げさせていただきます。 これら2つの質問に共通するのは、自分さえよければいいという人には見えない課題であり、実際に困っている人に寄り添い、その方の気持ちになるという利他の心を持たないと正しい解決策が見つからないというものです。どうかそのことを念頭にお聞きいただきたいと思います。 さらに、地域の活性化や困り事を解決するために日々奮闘いただいている地域づくり組織を初めとする多様な主体の皆様にいかにして円滑にまちづくり活動を継続いただくか、加えて、これらの困り事を解決するために、外部から名張を応援いただくふるさと納税の改善策について、質問と提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、1つ目の質問であります。 高齢者や運転免許証自主返納者への外出支援についてです。先ほど吉住議員からのご質問にもありましたけれども、最近このことが非常に大きな問題となっております。 まず、背景なんですけれども、先日ご高齢の市民の方から次のような相談を受けました。できるだけ運転しないように心がけて免許証を自主返納したいんだけれども、買い物や病院通いのためにはどうしても車と免許証が手放せない、先日も家で作業中にけがをしたので市立病院に電話したら夕方5時までに来てくださいと言われ、その時点で既に4時15分だったので、時間の制約からバスの選択肢はなく、タクシーにしても市立病院までは往復6,000円ほどかかると思われ、やむを得ず自分で運転して行ったと、このようなとき、いつでも頼める安価な外出支援があったらいいなというご要望でした。 このときは地域づくり組織が実施しているオンデマンドでドア・ツー・ドアの外出支援サービスを紹介しましたが、この仕組みも料金は安価なものの、事前予約制であるため急な依頼に対応できないことや市内全域で実施されているわけではないという制約があります。 今回の1つ目の質問は、これをきっかけに外出支援についてお尋ねをいたします。 最近テレビや新聞では高齢ドライバーによる痛ましい交通事故が連日のように報道されています。そして、このことが高齢者に対して運転免許証の自主返納を促すような風潮を高めているように感じます。 公共交通機関が発達し、車がなくても生活に支障がない都会に住む人はともかく、名張市を含め、車がなくてはたちまち毎日の生活に困ってしまう地域に住む高齢の方々にとっては、高齢者の交通事故のニュースを聞くたびに運転免許証自主返納というプレッシャーと返納するとたちまち自立した生活を奪われるというジレンマを感じていらっしゃるのではないでしょうか。 まず、本当に高齢者の事故が多いのか気になり、幾つかデータを調べてみました。 このグラフをごらんください。 これは県内の交通人身事故発生件数の過去10年の推移を見たものです。全体の事故件数は減少傾向にあるものの、高齢者の事故の構成率が上昇を続けています。これをもって高齢者の事故がふえている、高齢者は事故を起こしやすい、だから運転免許を自主返納すべきだという論調がまかり通っていますが、本当にそうでしょうか。 人口構成比率で高齢者がふえているわけですから、若年層と事故率が同じであるとすると、高齢者の事故の構成率が高くなるのは当然のことで、このグラフで事を論じるのは正しくありません。 では、本当に見なければならないデータとは何か、次のグラフです。 これは年齢層別免許人口当たり死亡事故件数をあらわしたものです。各年齢層で運転免許証を保有する人数を10万人とそろえた上で、死亡事故の発生件数を示しています。これだと、人口構成比率の差を無視することができ、純粋に高齢者の死亡事故発生率が他の年齢層に比べて高いのかを見ることができます。 これによると、75歳以上で急激に上昇し、10代の発生率に近くなっています。このデータを見て初めて高齢者、特に75歳以上で死亡事故が多いということができます。これにより、結果的にはやはり75歳以上のドライバーには運転免許証自主返納を検討いただかざるを得ませんが、その場合の移動にかかわる支援策をしっかり準備しておくことが行政の役割ではないでしょうか。 そこで、小さな質問の1つ目ですけれども、地域における移動支援の現状をお尋ねいたします。 それではまず、市内で実施されているコミュニティバスや地域づくり組織が運営する外出支援の現状、またそれらの課題はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、公共交通機関利用への支援についてお話しします。スライドをごらんください。 多くの自治体でバスやタクシーチケットを配布することで外出を支援しようとされています。また、次のスライドでは、運転免許証自主返納者に対して、三重交通が現在実施中の運賃割引制度です。 まず、名張市でもこのようなバスやタクシーの運賃割引チケットの導入はいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 さらに、次のスライドでは、7月に会派で施設研修に訪れました福井県大野市で実施されている乗り合いタクシーのパンフレットです。タクシーでありながらも、バスのように停留所と時刻表があるという制約を設けることで料金を抑えているというものです。走行範囲は市内に限りますが、運賃は最大500円で、他の客と相乗りになれば100円引きとなります。バスとタクシーの中間の位置づけとして、名張でも検討の価値があるのではないでしょうか、ご意見をお聞かせください。 次は、安全運転を続けるための支援についてです。安全運転支援装置や安全車両の購入補助というところです。 このスライドは多くの自治体で誤発進抑制機能がついた車の購入に補助を出したり、ペダルの踏み間違いを防止する装置の導入に補助を出すものです。また、中にはシニアカーや電動アシストつき自転車の購入に補助を出しているところもあります。近隣では、三重県で初となるそうですが、志摩市が補助を出すそうです。これは新聞記事です。 名張市でもこのような補助金を出して高齢者の運転寿命延伸に寄与してはいかがでしょうか。 次に、大きな質問の2つ目に入ります。名張まちづくり2.0についてというところです。 まず、この名張まちづくり2.0って何だということなんですけれども、名張市地域づくり組織条例が平成21年4月に施行され、10年がたちました。15の地域づくり組織がそれぞれの地域の10年後を目指して地域ビジョンを策定し、活動を続けてきました。 その結果、地域づくり組織の活動が活発となり、まちづくりのトップランナーとして全国から注目されるに至りました。これは、多くの自治体が視察に訪れていることや、これからまちづくりをやろうという自治体を訪問すると非常に高い評価をいただくことで実感いたしました。 まちづくりの第2ステップという意味で、名張市名張まちづくり2.0という名称を提案したいと思います。もっと以前からの活動もありましたので、それも含めると3.0のほうがふさわしいかもしれません。 小さな質問なんですけれども、地域づくり組織のさらなる発展のためにということで、今後もトップランナーであり続けるために、この10年を振り返って、次の10年はどうあるべきと考えていますでしょうか。また、それを実現するための課題は何と考えていますでしょうか。 今頑張ってくれている地域づくり組織の中心は団塊の世代の皆さんですけれども、まちづくりを担う人たちの高齢化と次の若い世代が少ないとの悩みを地域づくり組織からお聞きになっていませんでしょうか。私は、課題は事業の継承であり、そのための対策として今後のまちづくりを担う後継者を育てることが必要だと考えています。 ただ、15の地域づくり組織の中には、若い世代の担い手が育ってきている地域があるのも承知しています。しかしながら、多くの組織では若い世代を巻き込むのに苦労されているのではないでしょうか。 そこで提案なのですが、若者や女性を引き込むための呼び水としてプロジェクト的な予算に若者枠や子育て世代枠、女性枠を設けるというのはいかがでしょう。これは、これも先月会派で視察研修に訪れた福井県勝山市が採用していた方法なのですが、女性グループや中学生のグループが事業の担い手として手を挙げてくれたそうです。 小さな2つ目の質問に参ります。 多様な主体が輝けるまちづくりということですが、自治基本条例が制定されて以来、それまで多くの団体に支給されていた補助金を地域づくり組織に集約したために、15の地域づくり組織では予算と拠点が確保できたために非常に活発に活動が進んできています。 反面、特定の地域に属さず、広域的な活動や特定分野で広域的な活動を行うNPOやボランティア組織は、いずれも補助金もなく、運営は厳しくなっていきました。 当初、NPOやボランティア団体は、地域づくり組織の中に入って、もしくは協働して活動してもらえばと言われてきました。しかし、実際にはうまくいってるところは限られているようです。 別の観点から見ると、地域ビジョンをつくったとき、いずれの地域づくり組織でもより専門知識や経験を必要とする事業や対象者が少ない事業は優先順位を下げざるを得ませんでした。そのため、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちる人や動物などが生まれているように思います。 名張まちづくり2.0では、地域づくり組織では担えない領域をNPOやボランティア団体に担ってもらうべきではないでしょうか。以前、新しい公が盛んに言われたころ、多様な主体という言葉が頻繁に使われていましたが、今では大事と思います。多様な主体が活躍し、輝ける社会こそ名張市が目指す真の共生社会であり、豊かなまちにほかならないと思いますが、いかがでしょうか。 その方法ですが、専門性の高い事業や広域にわたる事業について、NPOやボランティア団体が活躍できるように、以前行われていたように、市民広域活動支援事業をやって補助金を出すというのはいかがでしょう。資金については、ほかの自治体で例があるように、市民からの寄附に市の予算を上乗せして原資とし、コンペ形式で市民が審査員となって配分先を決めるという方法の採用を検討いただけないでしょうか、お願いします。 大きな3番目の質問に入ります。 ふるさと納税の積極的な活用についてです。 1つ目は、公的クラウドファンディングの活用というところです。 名張市では、ふるさと納税による寄附金の使い道を5つのまちづくりから選択していただくことにしていますが、寄附金額は伸び悩んでいます。その理由は、返礼品の品ぞろえやふるさと納税窓口サイトの数にあるのでしょうか。私は、そうは思いません。 恐らくは、寄附で何をやりたいかが明確に打ち出されていないこと、どれだけ寄附をしてほしいかが明確になっていないことが原因ではないかと考えます。高価な返礼品で寄附を呼び込むよりも、共感を得られる使い道と目標金額を明確に打ち出すべきではないかと思います。そのために、使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みである公的なクラウドファンディングを採用してはいかがでしょう。 スライドをごらんください。 これはふるさとチョイスのホームページですが、例えば大阪府茨木市のホッケープロジェクト、目標金額120万円というのが真ん中にあります。それから、次のページにあるように、既に多くの自治体で取り組まれています。この方法だと、予算の使い道の自由はなくなりますが、ふるさと納税が活気づき、名張のふるさと納税はおもしろいと話題になれば、本来の自由度の大きい寄附もふえるのではないでしょうか、いかがお考えでしょうか、ご回答をお願いします。 小さな2つ目ですけれども、より具体的な施策への活用というところです。 公的クラウドファンディングのところで述べたことと同じですが、より具体的な施策を打ち出して、しかも誰に寄附をしてほしいかもあわせて明確にすべきだと思います。 次のスライドのように、ターゲットを名張にかかわりのある人、すなわち名張で生まれ育った人に絞り、ふるさとに住む父母をサポートする事業であれば、きっと共感を得られると思います。それが事業であっても、返礼品であってもいいと思います。 特に、本日の1つ目の質問で取り上げた高齢者の運転免許証自主返納者へのバスやタクシーチケットの予算をふるさと納税で賄うなど、まさに名張出身の方がふるさとの父母を思う気持ちで寄附していただくにはうってつけの使い道であり、ふるさと納税の本来の趣旨にも合致すると思いますが、いかがでしょうか。 次に、大きな4つ目の質問に入ります。 名張のシティプロモーションについてというところで、1つ目の名阪国道から名張へのアクセス標示についてです。 シティプロモーションというと範囲が広いですけれども、ここでは行き先標示看板と町の魅力を発信するPR看板のことを取り上げることとします。 まず、名阪国道から名張へのアクセス標示についてですが、これを取り上げた背景には2つのエピソードがあります。 1つ目は、伊賀市に研究所やテストコースを持つ大阪の企業に努める友人からの情報です。この会社では、毎日のように大阪から伊賀市に出張で何人ものエンジニアが車でやってくるそうで、泊まりの出張も多いそうです。通常、伊賀市のビジネスホテルに宿泊するそうですが、ホテルが少ないので満室のときがあって困っているというのです。 その話を聞いた名張に住む友人が、それだったら名張に泊まれば温泉もあるしと勧めたときのことです。そしたら、名張って名阪国道のどこでおりんの、標示ないやんと言われたとのことです。ふだん名張に住む私たちでは気がつかないことですが、本当にそうだろうかと、私は自分で車を走らせ、一本松インターから上野インターまでの全ての出口標示を見てきたのがこのスライドです。助手席側から撮りましたので、決して運転しながら撮影したものではありませんので、ご承知おきください。なるほど、上野インターまで名張の標示は全然出てきませんでした。それで、これを考えました。 さらに、もう一つエピソードがあるんですけれども、それは名張で開催されるあるコンサートに出演のために大阪から車で名張へ向かってくれた歌手の方が、名阪国道の出口がわからず、壬生野インターまで行ってしまったという話を聞いたことです。幸い時間には間に合ったそうですが、途中のインターに名張の標示があれば迷うことはなかったのにと思った出来事でした。 名張への交流人口をふやすために来てほしいのは、間違いなく大阪方面から、しかも車でやってくる人たちです。その人たちのことを思うと、最近はカーナビがあるとはいえ、行き先標示は基本中の基本です。ぜひとも名阪国道の管理者に申し入れ、名張の標示を針インターや小倉インターに設置いただきたくお願いします。 次に、名張の魅力を伝える看板と走る広告塔についてです。 先日、三重県の北部を走っていたときに、いなべ市で写真のような畳3畳ほどもある大きなPR看板が国道沿いに立てられているのを見かけました。1キロぐらいの間に、ほかにも祭りの屋台や獅子舞の看板もありました。初めて通った道ですが、それだけでこのまちの見どころが伝わってきました。 これを見てすぐにひらめいたのは、名張でも同じことをやるべきではということでした。今の時代、その町の魅力など、見ようと思えば幾らでもネットで映像を見ることができます。でも、たまたま名張を通りかかった人や、特にこれといって狙いを定めずに名張を訪れた観光客に対して、きれいで大きな写真でまちの魅力を伝えることはとてもインパクトがあるのではないでしょうか。 名張は滝、能、獅子舞、オオサンショウウオ、忍者、酒、フルーツなど、写真看板にできる題材は事欠きません。屋外広告には法的な制約があるようですが、ぜひともご検討いただきたくお願いします。 この写真は、滝とサンショウウオが写ってます。ちなみに、きょう9月9日はオオサンショウウオの日ということだそうです。なぜ9月9日かというのは、また興味がある方は後で私のところに聞きに来てください。 さらに、走る広告塔として名張市内の運送業者さんにお願いして大きなトラックにラッピングして名張のPRに一役買ってもらうというのはいかがでしょう。 写真は富士市が市内の運送業者のトラックに富士山のラッピングを施したものですが、赤目四十八滝のラッピングを施されたトラックが全国を走り回る、すてきなことだと思いませんか。 もう一つ、名張には走る広告塔の役目を果たしてくれそうな車両があります。それは、スクールバスです。現在、真っ白なスクールバスが2台、児童の送迎用に走っていますが、このボディーにラッピングできないものでしょうか。子供たちにデザインを考えてもらってもいいかもしれません。 さらに、費用についても1つ前の質問で触れたクラウドファンディングで集めるというのはいかがでしょう。この提案に対するご見解をよろしくお願いします。 1回目の質問は以上です。よろしくお願いします。 ○副議長(阪本忠幸) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 坂本直司議員のご質問にお答えいたします。 4項目についてのご質問をいただいたわけでございますけれども、1項目めが高齢者運転免許証自主返納者への外出支援についてのお尋ねでございます。 3点についてのお尋ねをいただきました。担当部長のほうからご答弁を申し上げますけれども、これは今全国の自治体にとっても最も大きなテーマの一つであるわけでございまして、私も地方創生の第2次の総合戦略に盛り込むことを強く会議の折にも要請をいたしてきているところでもございますので、これは担当部長がご答弁を申し上げたいと存じます。 それから、2項目めが名張まちづくり2.0についてと、この中で何点かのお尋ねをいただきました。 本市では15の地域で地域づくり組織を組織いたしまして、使途自由で補助率や事業の限定のない地域のまちづくり活動を支援するゆめづくり地域予算制度を創設し、これにより地域の皆様方が自己決定して自己責任で活動し、自己実現をかなえていただくと、その住民主体のまちづくりを進めてまいりました。各地域では地域課題の整理を行いまして、自分たちの住むまちの将来計画である地域ビジョンを策定し、その実現のために防犯、防災、福祉、環境のほか、地域の特性に応じたさまざまな事業を展開していただいておるところでございます。 ゆめづくり地域予算制度を開始した当初は、各地域づくり組織の活動はそれまで行ってきた事業を継続しておりました。数年の経過とともに、住民のまちづくりに対する意識の変化にあわせまして、自分たちで事業を見直し、地域の特性に応じた課題解決型、そんな事業への転換へと変わっていくことでソーシャルキャピタルが醸成されてまいりました。 各地域では、地域の支え合い事業として生活支援や外出支援などに取り組むほか、地域の資源を生かしたイベント、古墳祭りの開催、防犯面では青色パトロール隊を組織するなど、地域の魅力の発信や価値を高める活動を通じて地域のつながりを再認識し、互いに助け合い、ともに生きる地域共生社会の実現に着実に近づいていると考えているところでございます。 さて、これらのことについてでございますが、15の地域内で行われる事業につきましても、高齢化や人口減少がますます進行していく状況においては、地域の枠を超えた事業の展開や新たな仕組みづくりも必要となり、さらなる進化が求められていると考えているところでございます。 また、まちづくりを担う後継者の育成につきましては、本市でも重要な課題であると捉まえ、その一つとして、平成25年から名張ゆめづくり協働塾を開催しているほか、地域における健康づくりや介護予防などを実践していただくまちじゅう元気リーダー養成講座などを開催しております。 一方、各地域でも自主的に人材の発掘に取り組んでおり、ある地域ではPTA役員の経験者を地域づくり組織の役員として迎え、子供育成事業などを担当いただいているとお聞きをいたしてございます。 ご提案をいただきましたゆめづくり交付金の中に若者枠、子育て世代枠等を設けることにつきましては、現在の住民の合意により実施するまちづくり事業であれば使途自由という考え方を基本として研究をしてまいりたいと考えておりますし、現にもうこういう若者枠と言っておるかどうかは存じませんけれども、この分野を強化してやられてるこの地域づくり組織もあるわけでございます。 民間事業者、NPO、ボランティア団体につきましては、地域づくり組織とそれらの団体をたて糸とよこ糸に例えて織物のように町が形づくられていると考えております。既に住民が実施している子供を守る活動や地域支え合い事業の実施主体をNPO法人化し、活動が持続していけるよう取り組んでいただいております。 また、住民が一般社団法人を立ち上げ、赤目まちづくり委員会との連携によるキャンプ場の運営や企業や商工会議所と連携する事例も見られます。 現在、市民活動支援センターにおいて、NPOや市民活動団体等の育成支援に取り組んでおりますが、それら団体等と地域づくり組織との連携を促進してまいります。地域づくり団体あるいはまた目的別団体とのコラボをこれからより積極的に推進していくと、こういうことでもございます。 いずれにいたしましても、地域共生社会の実現には地域づくり組織を初め、民間事業者やNPO、ボランティア団体など、連携、協働が欠かせないと考えており、引き続き地域や団体等の支援に取り組んでまいります。 3項目めに、ふるさと納税の積極的な活用についてのご所見を述べられて、そしてご質問いただいたわけでございます。 公的クラウドファンディングの活用についてでございますが、ふるさと納税につきましては、本市のまちづくりに共感いただき、応援いただける方、生まれ、ふるさとである縁のある方にふるさと名張を応援していただくため、平成20年度より導入しております。 現在、名張市へふるさと納税として寄附いただいた寄附金の使い道につきましては、納税サイトなどを通じてご寄附いただく際、総合計画新理想郷プランに掲げる5つの基本目標、支え合い、健康で生き生きと暮らせるまち、2つ目に美しい自然に包まれ快適に暮らせるまち、3つ目が活力に満ちて暮らせるまち、4つ目が豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち、5つ目として未来へつなぐ自立と協働による市政経営の中から1つ選んでいただいて、そのご意向を尊重しながら、各種事業を推進するための貴重な財源として活用させていただいております。 ふるさと納税の寄附金額の伸びない理由といたしましては、これまで本市を応援したくなる施策、PRについて、企画、立案や体制が不十分であったこと、他の自治体に比べて返礼品となる地場産品の見せ方の工夫が足らなかったことなどが要因ではないかと考えております。 今後は、昨年10月に業務委託した民間の事業者のノウハウを活用しながら寄附額の増額を図るとともに、本市に縁がある方、興味のある方等、対象を絞りながら継続して本市を応援していただける方をふやしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、近年具体的な施策への支援とする新たな自主財源の確保策として、インターネット上で寄附をこぞり、特定事業の資金を集めるクラウドファンディングを活用する自治体がふえてきております。 ただ、このクラウドファンディングを活用するには幾つかの課題もございます。一定の寄附を集めるためには、まず市の取り組み、プロジェクトに興味を持ってもらう必要があり、新規事業や今後期待できる事業といったところが重要になります。単純に、新たに何かをつくる、公表するだけではなく、事業内容の充実と工夫を凝らした情報発信が必要となり、寄附者から共感を得られるように工夫しなければ、寄附を集めることは難しいという現状がございます。 平成26年から平成30年の間にクラウドファンディング型で自治体が寄附をこぞった計492件の事業のうち、目標額に達したのは187件と4割弱であったという記事も報道されておりますが、また民間で行われるクラウドファンディングと異なり、ガバメントクラウドファンディングはふるさと納税を活用した仕組みで行っており、必ずその事業に対して使われることを前提として募集することになります。そのため、集めた寄附金額が目標に達しなかった場合でも事業を中止して寄附金額を寄附者に返金するということはできず、寄附者との約束を守るため、足りない事業費を自治体が負担して事業を実施していかざるを得ないということになります。事業を選択する時点で方針を決定していかないといけないと考えております。 クラウドファンディングの活用についてはそうした課題もありますが、貴重な自主財源の確保策の一つであり、市の取り組みを市内外への多くの方へPRして、市の魅力発信にもつながることから、本市ではまずは小さい取り組みであっても具体的に活用していけるよう実施の検討を進めてまいりたいと、このように思ってます。まず、実行していくと、このように思っております。 残余のことにつきましては、担当部長がお答えしますが、4項目めにつきましては名張のシティプロモーションについてでございますけれども、これにつきましては統括監あるいはまた教育委員会等がお答えをいたしたいと存じます。 サイン計画についてのご提案いただきました。これにつきましては、かねてからこのバイクを愛好する女性の職員からも提案をいただいておりまして、今検討を進めているという、そういう状況にもあるわけでございます。これ担当の部長あるいは統括監等からご答弁を申し上げたいと存じます。 当方からは以上です。 ○副議長(阪本忠幸) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 私のほうからは、1項目めの高齢者や運転免許証自主返納者の外出支援につきまして、3点、地域における移動支援の現状、公共交通機関利用への支援、安全運転支援装置や安全車両の購入補助、それと4項目めの名張のシティプロモーションについての名阪国道から名張へのアクセス標示についてご答弁申し上げます。 地域における移動支援ということで、コミュニティバスの現状と利用促進についてご答弁申し上げます。 名張市におきますコミュニティバスにつきましては、市街地循環型コミュニティバスナッキー号のほか、国津、錦生、薦原、緑が丘、美旗において、地域コミュニティバスの5路線があり、名張駅、桔梗が丘駅といった主要な乗り継ぎ拠点において、ナッキー号や三重交通の路線バス、近鉄大阪線等を乗り継ぐことにより、市民が広く市内を移動できるようにネットワークを形成しています。 このうち、ナッキー号につきましては昨年度の年間利用者が5万1,000人を超え、平成17年の実証運行開始以来、若干の増減があるものの、増加傾向にあります。最近では、利用者の増加により満員乗車となっている区間があり、また運行開始以来、使用する車両の老朽化による故障も生じていることから、車両の更新に際しては乗車定員等、適切な車両を選定してまいりたいと考えております。 地域コミュニティバスにつきましては、5路線の昨年度の利用者の合計は約2万2,000人ではありますが、桔梗が丘駅前の商業施設の一時的な閉店であったり、運行地域の人口減少や利用者の高齢化によりバス停までの移動が負担になるなど利用者が減少傾向にある路線もあり、コミュニティバスを運行する地域ではバスを利用したお出かけの企画や近接店舗との連携などの利用促進や小型車両の導入等、それを生かしたルートの見直しの検討など、地域それぞれの状況に応じた対応をしていただいてございます。 こうした実行、評価、改善に向けた仕組みづくりとしては、コミュニティバス運行事業者やバス事業者で構成します地域公共交通連絡協議会を設置し、乗り込み調査の実施などによる利用者動向や利用者ニーズの把握を行い、小さなことであってもできることから改善し、運行地域の枠を超えた運行主体の相互連携を図っております。 また、地域公共交通会議には市民公募委員等で構成する事業推進部会を設け、乗り継ぎ拠点における待合環境の改善や、わかりやすい運行情報の提供として行き先別時刻表の作成など、公共交通を利用しやすい環境づくりの検討やバスを身近なものとして感じていただけるよう、お出かけバスやバスの乗り方教室などの実施など、利用促進事業を実施しているところでございます。 続きまして、公共交通機関利用への支援ということでございます。 運転免許の自主返納者への支援としましては、先ほど議員さんのほうでお示しいただきましたように、現在三重交通が路線バスを利用する運転免許返納者とその同乗者に対する運賃割引などを実施しております。 コミュニティバスにおきましては、障害者等の運賃免除はございますが、運賃が比較的低廉であることもあり、いずれの路線においても高齢者や運転免許返納者への運賃の割引等は実施しておりません。また、タクシー業者に対しての運賃補助は、重度の障害者に対して自家用車利用の燃料費補助との選択制により実施している現状でございます。 しかしながら、高齢者や運転免許返納者が日常生活を送る上で公共交通の担う役割は大きく、特にコミュニティバスの利用者の多くは高齢でもあることから、コミュニティバスを乗り継いで外出する際に、乗り継ぎ環境の向上を図る上で待合環境の物理的な改善や乗り継ぎ割引制度の創設などの検討を進めてまいりたいと思います。 また、乗り合いタクシーのお尋ねをいただきました。 足立議員のご質問にもお答えさせていただいたとおりでございますが、定期定路線のバス交通と個別輸送の中間的な役割を担う公共交通として導入が想定され、市内で営業する複数のタクシー事業者への事業についての聞き取り、意見交換を行っております。 いずれの事業者からも運転手の高齢化や運転手のなり手不足の問題を抱えておりまして、利用者からの配車依頼にも応え切れないという実情もあるということで、既存事業者との連携により乗り合いタクシーを直ちに事業化することが難しい状況にございます。 地域公共交通会議においても、地域のコミュニティバスについては利用者抑制や地理状況など、路線により定時定路線からデマンド型運行などへの変更について議論いただいており、乗り込み調査を初めとした実態調査と事業予測に基づき、より利用しやすい運行形態への変更の検討も進めてまいりたいと考えております。 続きまして、安全運転支援装置、安全車両の購入補助についてでございます。 安全運転サポート車の購入や所有の車両への急発進防止装置の後づけ、また自動車にかわる電動カートや電動三輪自転車の購入に対し、他の都道府県等においてこれらの費用の一部を補助する制度など、さまざまな取り組みがございますが、今後さらにその広がりを見せていると考えております。 本市といたしましても、一定の効果があるものと認識しており、三重県に対しまして、県内で統一した補助制度等の創設について確認をしたところでございますが、現時点では情報収集を含め、検討の段階であるとの返答でしたが、引き続き県と連絡を密にし、補助制度の必要性や手法について検討してまいりたいと考えております。 最後に、4つ目の名阪国道からの名張へのアクセス標示につきましてでございます。 国土交通省が管理しております名阪国道の関係で、私どものほうで確認させていただいた内容についてご答弁申し上げます。 関西方面から名阪国道を利用し、名張を訪れていただく場合、議員お示しのとおり、国道368号と接続する上野インターまで名張を標示する出口案内標識がございません。しかし、大阪方面へのアクセスにつきましては、名張市民や名張に勤務される方々らの多くは国道165号と奈良県内の国県道等を利用し、針インターを利用されていると推測されます。 当該区域につきましては、山間部でカーブの多い道路でございますが、二車線幅員が確保されており、大型車両の通行も可能で、針インター出口案内標識に名張標示は有効でありますことから、名阪国道針インターから天理インター間を管理します国土交通省近畿地方整備局奈良国道事業所に問い合わせを行いました。 国道事務所からは、今後現地周辺における他の道路の案内状況を把握した上で、標示についても検討を行うとの前向きな回答を得ております。まずは名張と針インター間の道路案内につきまして、関係部局と早急に確認を行うとともに、必要な措置についてはそれぞれの道路管理者等と協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員の一般質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午後0時11分)  (議長川合 滋議長席に着く) ○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから1つ目の項目、高齢者や運手免許証自主返納者への外出支援にかかわり、地域づくり組織が運営する外出支援の現状と課題はという内容でご質問いただきました。 それでは、回答のほうを申し上げます。 各地で取り組んでいただいております有償ボランティアによります支え合い事業につきましては、先ほど吉住議員にご答弁申し上げた内容と少し重複いたしますが、現在15地域のうち10地域で家事や庭の管理等の生活支援が実施されております。そのうち6地域では外出支援にも取り組んでいただいております。 通院や買い物を中心に、多くの高齢者の方が利用されており、平成30年度の実績を申し上げますと、年間延べ利用者数は6つの地域で合計で約2万1,700人、最も利用の多かったつつじが丘、春日丘地域では約1万2,400人の方が利用され、1日平均44人という状況となっております。市では、これらの事業の立ち上げの運営に係る費用に対しまして、補助金を交付し、支援を行っているところです。 各地域それぞれ実情に合った外出支援に取り組んでいただいておりますが、課題といたしましては、ボランティアの確保が上げられます。どの地域も会員登録制で、利用会員または協力会員をそれぞれ募り、実施をしていただいており、協力会員はある一定程度登録していただくものの、実際に活動していただける方が限られているといった課題でありましたり、男性の協力会員が少ないといった課題がございます。 このことにつきましては、各地域においてさまざまな工夫やご努力をいただいておりますが、市としましても各地域の有償ボランティアが参加していただきます地域ささえあい活動連絡会、こちらのほうで情報共有や課題検討、また生活支援活動に関する研修会の開催等にも努めながら、地域の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。 また、外出支援に使用する車両の更新や追加に係る費用が課題となっておりましたが、地域において、リースも含めた柔軟な車両の確保を可能とすべく、運営補助金の増額を今年度行ったところです。 あわせまして、地域の地理的要件や年齢構成等、地域性がある中で、未実施の地域もございます。この地域の取り組みを推進するため、隣接する2つの地域づくり組織が協働で事業を実施する場合も補助の対象とする改正も行ったところでございます。 これら地域における外出支援も含めた生活支援の取り組みは、全ての市民の皆さんが暮らしと生きがいをともにつくり、高め合える地域共生社会の実現に向けて重要な役割を果たすものでありますことから、引き続き既に実施をしていただいている地域の運営支援を行うとともに、これから実施を検討する地域への情報提供や相談、協議、立ち上げ支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 統括監。 ◎統括監(手島左千夫) 私のほうからは、項目3番目、ふるさと納税の積極的な活用についてという中で、より具体的な施策への活用に対するご質問、また4番目の名張シティプロモーションについて、私ども進めております移住・定住という観点からお答えを申し上げたいと思います。 まず1つ目、より具体的な施策への活用についてということですけれども、ふるさと納税を通じまして応援していただける方をふやしていくために、私ども地域振興につながる地場産品、地場産の返礼品の拡充を今後ともさせていただくとともに、市外の方に本市にお越しいただくなど、今後はサービス提供型の返礼品を充実させてまいりたいとも考えております。 本市のサービス提供型の返礼品としましては、郵便局の見守りサービスがございますけれども、先ほどからもこの資料でもご提示いただきましたご家族のお墓参り等でふるさとを思っていただけるようなサービスも返礼品として検討させていただくなど、本市が取り組んでいる事業に共感してさらに寄附をしていただけるよう、どんな事業に活用させていただいているか等、他市の事例もいろいろ研究をさせていただきながら、寄附金の使い道について寄附者の皆様によりわかりやすく知っていただくための周知の方法についても検討をしてまいりたいと考えております。 なおですけれども、先ほどご質問の中のご意見の中で、事業のサイトをふやしたりしても、なかなかその寄附金が上がってこないんじゃないか、ふえてこないんじゃないかというご意見もいただきました。 あくまでも参考ですけれども、昨年11月からその運営サイトのほうを1社から7社ということで増加をさせていただきました。その結果だけではないですけれども、8月末時点において、本年と昨年、一昨年の状況で比べさせていただきますと、昨年、一昨年ですと8月末までの累計額にしますと七百二、三十万円という寄附額の累計でしたけれども、今年は8月末で2,490万円弱の寄附をしていただいているという実態もございます。 ただ、これだからもう十分だということでは決してございませんので、先ほどご答弁申し上げましたように、やはりいろんな工夫をしながら、また委託事業者の民間としてのアイデアも十分取り入れながら、さらに工夫を進めてまいりたいと考えています。 続いて、4項目め、シティプロモーションについてでございますけれども、本市のシティプロモーションについて、現在の主な取り組みとしましては、東京を初めとする都市部で開催される移住フェアへの出展や市外の人が集まる商業施設やイベント会場へのPR冊子の配架などがございます。また、本市の重要な公共交通機関の一つである近鉄線の大阪難波駅のホームに平成28年度、平成29年度、平成30年度と3回PR看板を設置してまいりました。大阪難波駅は、通勤通学や観光客などの多くの方が利用されることもあり、その効果が高いと期待をされることから、本年度につきましても10月から移住・定住促進をテーマとした看板の設置に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。 そのほか、シティプロモーションの一環として、市所有のマイクロバスの車体に移住・定住促進のPRのマグネットを張りつけるといった取り組みも行っております。 先ほどからいなべ市の事例もご紹介いただきましたけれども、道路沿いのPR看板は通行車両に観光や物産のPRだけでなく、本市の位置を知らしめることにつながり、またラッピングカーは走る広告塔として多くの人の目につくことから、大きな宣伝効果が期待できます。 今後、これらの事例を参考に、本市の地域特性を見きわめ、ターゲットを明確にした上で、PR方法を検討してまいりたいと考えます。本市にあふれる自然、歴史、文化や人物など、多様な魅力を最大限に生かし、より効果的なプロモーションの展開を図れるよう、今後とも取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(川合滋) 教育次長。 ◎教育次長(高嶋正広) 私のほうからは、錦生赤目小学校のスクールバスの車体へのラッピングなどについてご提案をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。 錦生赤目小学校のスクールバスとして運行する中型バスにつきましては、平成29年度に2台を購入させていただき、平成30年度からスクールバスの運行業務、車両の維持管理等を民間事業者に委託をしております。 購入に当たりましては、購入時の経費の節減とそれから錦生赤目小学校の登下校の時間帯以外の日時における多目的の活用を想定し、スクールバスとわかるような塗装は施さずに、工場出荷時の白無地の車体のままで後部に小さな文字で名張市とだけ表示しているところでございます。 ご提案いただきましたスクールバスを子供たちのアイデアを生かしてラッピングしてはどうかと、またその費用をクラウドファンディングで調達してはどうかというご提案をいただいたところですが、これにつきましては、スクールバスとしてのあり方や今後もこのスクールバス以外の多目的な活用範囲をより広げていきたいと考えておりますこと、また広告塔としての費用対効果等々含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) いろいろとご答弁ありがとうございました。それでは、今から2回目の質問やコメントとさせていただきたいと思います。 まず最初に、地域における移動支援の現状をお伺いしたところのご回答で、オンデマンド型、各地域づくり組織でドア・ツー・ドアで軽自動車とかやっていただいてるんですけれども、現状6つの地域で移動支援していただいてて、そのうち3カ所が軽自動車でドア・ツー・ドアをやっていただいてると思うんですけれども、ここの部分に関して、今後ふやしていくという計画はございますんでしょうか、お願いします。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 議員のほうからご紹介をいただきましたこの6つの地域で外出支援に取り組んでいただいておりまして、その方法といたしましては、ドア・ツー・ドアで軽自動車を利用していただいているところが3カ所、そしてワンボックスカー等が3カ所ということでございます。 地域によっては、利用者数であったり、目的地等によりまして、方法については選択をしていただくという方法をとっております。利用者数がふえてくる中で車両をふやしたい、こういったご要望等も各地域からいただいたことがございましたので、先ほどご答弁で申し上げましたその補助金の制度、改正をいたしまして、これまでは車両については立ち上げ時に車両費として150万円の補助をさせていただいて、5年後の買いかえ時にはまたその都度といったことで当初スタートしたわけですけれども、リース方式ということも車両の確保の中にはございます。 リース方式でいきますと、複数の車両を運用することも可能になってまいりますので、車両購入補助というのをなくしまして、その補助を年間の運営経費の中に入れさせていただいて、毎年度の補助金を少し上乗せさせていただくと、こういった方法をとらせていただいております。 それぞれの地域、特性に合った車の購入であったり、運用方法についてご検討いただいているという状況でございます。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。それぞれの地域でまたいろいろ検討いただいて、要望等々出てくると思いますので、少しでも外出に困っている方を助けていただけるようによろしくお願いをいたします。 続きまして、コミュニティバスの件でご回答いただきました件についてなんですけれども、ここではこれについてはいろいろと乗り継ぎのことであるとか、バス停までのこととか、いろいろ課題があるというお話をいただきました。それについて協議会のほうで検討しているというお話をいただきました。引き続き、これに関しては議会の政策調査部会からも議論いただいて、意見書も出ていますことから、今後とも詳しくご検討をお願いいたしたいと思います。 それに関連しまして、以前の議会で議論されたことのフォローアップというか、その後どうなのかなということをちょっとだけお聞きしたいんですけれども、平成29年12月議会で常俊議員がご質問いただいているんですけれども、その年の12月2日にはたっこ号を利用している18名に参加いただいてワークショップを開催したと、それからその翌年の2月10日に第2回のワークショップを開催したということがありました。 こういった取り組みというのはとっても大事なことで、すばらしいことやと思うんですけれども、この結果、そういったワークショップの結果、新しい改善案とか利用促進案というのは出てきてましたんでしょうか、お願いいたします。 ○議長(川合滋) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 平成29年度に試行的にそういったワークショップをさせていただきました。その後につきましては、毎年4月、5月にコミュニティバスの乗り込み調査を、事業主体の地域さんらと一緒に乗り込み調査をさせていただきまして、実態調査であったり、行き先がどこであるとか、乗り継ぎをされるのかどうかとかといった細かなアンケートをとらせていただくようにしてございます。 その中で、種々改善点がございました中で、先ほどもご答弁申し上げましたが、ちょっと行き先、乗り継ぎがわからないとか、そういったご意見もあった中では、主要な場所、病院であったり、市役所であったりというところの、駅であったり、名張駅、桔梗が丘駅であったりということで、行き先別の時刻表を作成したりして、ある一定、利用していただきやすいような改善策を少しずつですが取り組ませていただいておるということで、私らのほうは認識してございます。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。引き続き、そういった活動を継続すると、継続的改善と私は常々申し上げてるんですけれども、そういったことが非常に大事やと思いますので、アンケート調査等、調査を引き続き続けていただきたいと思います。 それから、次の質問のところで、こういうバスやタクシーチケットを配布するという事例をご紹介をさせていただきました。これについては、特に市長の方から第2次の総合戦略に盛り込むと、こう大きなお話でいただいたんですけれども、この割引チケットを配布するといったことは市としてお考えいただいてないのか、ご検討をいただく予定はないのかというところだけ、もう一度はっきりとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川合滋) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 免許返納者の方、高齢者の方も含めてですが、これらを対象とした今のところコミュニティバスにおけます割引等につきましては、実際今現在やっておりませんし、今のところちょっとそこまでの検討にまで至っていないのかなというような状況でございます。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) これの質問は、コミュニティバスに限らず、一般の路線バスであったり、一般のタクシーに乗るときのその割引のチケットというのを考えてるんですけれども、そういったことはどうでしょうか。 ○議長(川合滋) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 三重交通さんにつきましては、ご紹介もいただいたように50%の割引をしていただいてございます。タクシー事業、その他バスにつきましては、今のところそういった検討はさせていただいてないというのが実情でございます。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) はい、わかりました。今のところ検討していないということなんですけれども、引き続き、今後高齢の方がふえる、それから運転免許証自主返納者がふえることはほぼ間違いないと思われますので、ご検討を継続をしていただきたいなというふうに思います。 それから、その次の安全運転の補助装置とか安全車両の購入補助に関してなんですけれども、これは国立長寿医療研究センターというところの調査によりますと、運転をやめた高齢者というのは、続けた人に比べて要介護状態になる危険が8倍になるといった報告があります。 それもそのはずで、運転というのは目や耳や手足を同時に使う複合的で高度な作業であって、運動機能を維持するためには非常に有効であるからであります。そのため、高齢の人に長く運転を続けてもらおうと各地で医療機関と教習所が連携して運転寿命を延ばすというような試みも始まっています。運転寿命を延ばすということが健康寿命の延伸にも寄与すると思いますので、そういったことも念頭に入れていただいて、確かに免許証を返納した人の外出支援をするのもそうなんですけれども、運転を続けたいという人にできるだけ運転を続けられるようにするというのも大事かなというふうに考えます。 それから、さっき乗り合いタクシーについては、ご答弁の中でタクシー業者とヒアリングをいただいて、直ちには難しいというお話を伺いましたので、またこれは継続して考えていきたいと思います。 この割引チケットのこととか、機器の購入補助とか補助全体に対してなんですけど、当然予算が必要でありますし、それから高齢者に免許証を自主返納って、この風潮というのがどうも免許証の自主返納を強要しているようなんですけれど、そうすべきではなくって、あくまで返納するかどうかというのは自主性に任せるべきでありまして、行政がやるべきことというのは安全運転を支援することであったり、自主返納された後の移動手段の確保ということにほかならないというふうに思います。 そのために当然予算が必要なんですけれども、考え方としての話なんですけれども、費用対効果を考えると、費用がかかっても市民の皆さんが少しでも長く健康で生き生きと暮らせることで介護や支援が不要になったり、必要になる時期を先延ばしにすることができます。それすなわち健康寿命が延びるということなんですけれども、結果として、高齢の方やその家族が幸せに暮らすことができて社会保障費も抑制できるという効果が見込めると思います。 この外出支援に対して予算を割くという、この意義について、大事だというふうに私は思うんですけれど、その辺に対するお金の面からのご見解を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 外出支援、それぞれの地域の困り事、課題を解決をしていくということで立ち上げていただいております。 これについては、名張市のほうではそういった先ほど申し上げました運営の補助をさせていただいておりますけれども、これは利用される方、またそれの事業を協力する方、それぞれ支える側と支えられる側ともにこの事業に参加していただくことで健康寿命の増進にもつながっていく事業ということで私どもは考えさせていただいております。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。 一連ここまでいろいろ外出支援について、コミバスとか外出支援のオンデマンドのお話とかいろいろ話をさせていただきましたけれども、ご答弁いただく部署がやはり福祉の方であったり、都市整備部であったり、あるいは関連する地域の地域部であったりすると思うんです。 さらにまた、例えばふるさと納税でこういう予算をやっていこうとしたら地域活力創生室も絡んでくるんですよね。そうすると、私も今回答弁をあちこちからいただいたんですけれども、高齢の方とか免許証を自主返納された方の外出支援をするという一つの大きなテーマに対して、それぞれ市役所の中で部門はありますけれども、部門横断的に一つのプロジェクトとしてそれぞれの専門分野の方が寄って一つのテーブルに着いて、そして議論して練っていくというような物事の進め方が必要なのではないかなあというふうに思います。 だから、今後この課題に対してそういうふうな組織運営をしていただけたらなと思うんですけれども、このあたりに関してはどうでしょうか。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 移動支援につきましては、私どもも課題というふうに考えてまして、行政評価委員会の中で、個別な研究をする、テーマごとに研究をするという組織をつくっております。その一つが今回移動支援といいますか、交通施策をどう捉えるのかということでございます。 その中には、先ほどから答弁をさせていただいてます都市整備であったり、あるいは福祉部門であったりで、今は通学というところら辺はある程度スクールバスということで解決されてきておりますので、今年度は入っておりませんけれども、昨年度につきましては教育委員会であったり、そういったところで横断的に人の移動、市民の移動をどう考えるのか、どういう措置をしていくのが一番合理的なのか行政改革の視点でございますので、どのようにしたらそれが合理的に進められるのかということについて、そういったチームを組んでやっているということでございます。 それで、今後もさまざまな行政課題が出てきて、それは一つの部署でおさまらないことというのが当然出てきますので、そのテーマごとにそういったチームをつくって検討していくということについては、これから先もそういった姿勢で臨みたいというふうに思っております。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。まさにそういうふうに進めていただいているということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、次のことなんですけれど、地域づくりのところ、まちづくりのところで2回目の質問をさせていただきます。 今後の課題で後継者づくりが大事だというお話をしていただきましたし、私もそう思います。こんな中で、私もすごいな、すばらしいと思ったことがあって、赤目まちづくり委員会の一員の青年会の有志の皆さんが一般社団法人滝川YORIAIを立ち上げて赤目キャンプ場の運営を始められたということは、次世代の担い手としてすばらしいことやと思います。 彼らは準備のために相当以前からいろいろなセミナーや研修会に参加されて、勉強されてきました。このことをベストプラクティスとして他の地域づくり組織にも情報共有できればすばらしいと思うんですけれども、そういったような機会は設けていただいたことはあるんでしょうか。 ○議長(川合滋) 地域環境部長。 ◎地域環境部長(田中明子) ただいま赤目まちづくり委員会の中での赤目青年会が取り組んだ一般社団法人滝川YORIAIのことについてご紹介をいただき、ありがとうございました。 このような先進的事例といいますのは、これまでもそうだったんですけれども、毎年実践交流会という形でそれぞれの地域がどのような取り組みをしているかというようなことで発表をしていただいております。今年度につきましても、毎年年度末になるんですけれども、またそういうところで発表していただきたいと思います。 今回ご紹介いただいた赤目青年会のことですけれども、これらのことを通じまして、その若者であったり、女性であったり、また子供たちも、子供たちも地域づくり組織の中の一員であるということで、そういった形で取り組みをしていただいている地域もさまざまございますので、そういった実践交流会なども活用していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川合滋) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。ぜひともそういったところでほかの地域にも聞いていただいて、それを一つの事例として学んでいただければいいかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ、続きまして、4番目の名張シティプロモーションの中で、名阪国道から名張へのアクセスのところで、追加で質問をさせていただきます。 針インターのところで国道事務所に問い合わせいただいて前向きなご回答をいただいたということで、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いします。 それに関してなんですけれども、さっきここでスライドで写真をお見せしましたこれ、ここに名張はこっちだよっており口を書いていただくと、それもそれでいいんですけれども、じゃあその後、名張までちゃんと誘導できるのかなというところも見ていただきたいなと思います。 そこをもう一回チェックしてきましたら、ここ、インターおりてすぐのところの交差点でいきなり左に曲がらなければならないんですけれども、そこが名張がないので、そこにつけていただきたいんです。それからしばらく走ってT字路のところで左に曲がるところは名張ってあったし、それから165にぶつかったところもちゃんと左に名張ってあるんです。 ですので、確かにこのインターのところのこの表示もさることながら、そこからちょっと出たところも大丈夫かなという目で見ていただきたいなというふうに思います。 それから、小倉インターのところというのも道路が非常に広くなって大きくていいんですけれども、あそこインター出ると、たとえあそこに名張って書いてもらっても、出たところのT字路がまた名張がわからない、右に曲がったらいいか、左に曲がったらいいのかわからないので、そういったところもあわせてご検討をいただければなと思います。 以上、いろいろとお話をさせていただいて、ご回答もいただきました。ありがとうございました。 今回、いろんなお話をさせていただいたんですけれども、ポイントといたしまして、やはり外部の人の目で見ると新しい気づきがあるというふうに感じました。 というのは、さっきのその名阪の標示板のことなんですけれども、我々名張に住んでいてしょっちゅう使ってると当たり前って思ってしまってるんですけれども、それがやはり外部の人の目で見ると違うものが見えてくるということが非常に大事なことかなと思いました。ですので、やはりほかの外部の人の意見を聞くというのは、非常に大事だなというふうに思いました。どんな仕事でもそうだと思うんですけれども、そういったことをまた念頭に置いておいていただきたいなあと思います。 それから、ふるさと納税とか誘客にしても、誰に何をお願いするとか、どこから誰に来てもらうというターゲットを明確にした上で戦略を立てるということが非常に大事であるというふうに思いますし、そういうお話をさせていただきました。 どうか今回いろいろ提案させていただいたんですけれども、これに対しまして、実現に向けたご検討とご尽力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員の一般質問は午後2時からとし、暫時休憩をいたします。(休憩午後1時34分) ○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後2時0分) 常俊朋子議員。  (議員常俊朋子登壇) ◆議員(常俊朋子) 皆様こんにちは。第388回定例会最終日、一般質問最後の一人として努めさせていただきます清風クラブの常俊朋子でございます。執行部の皆様におかれましては、大変お疲れではございましょうが、とって食べたりはいたしませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 私が議員になってから、はや9年が過ぎました。市民の皆様のおかげさまをもちまして、昨年8月に3期目の当選を果たさせていただきました。改めて御礼申し上げます。 この9年間の間には、一般質問の時間が平成19年100分以内という時間制限から、平成24年90分というように変更され、市民の皆様に質問者の開始時間が不明瞭であったものを明確にお示しすることができるようになりました。 先週の一般質問2日目には、第14回目となる議場コンサートも開催されるようになり、議会が市民の皆様の身近な存在として感じていただけるよう議会全体として取り組んでいるところでございます。 今議会では、名張市議会の議員報酬及び期末手当の減額、支給停止及び不支給に関する条例の制定についての議案も提出させていただいております。また、先般の選挙においては、20名から18名へ2名定数削減をいたしました。今後、改めて市長選挙と市議会議員の同日選挙に向け、議論も行っていかなければならないと意欲を持っているところでございます。このように、名張市議会として議会改革にも積極的にも取り組んでいるところでございます。 さらに、市議会発議の第1号条例である名張市子ども条例が平成18年に制定されました。その後も、名張市ばりばり食育条例、伊賀名張の酒・名酒で乾杯を推進する条例が平成25年に、名張市ものづくり条例、「食べてだあこ」名張のお菓子でおもてなし条例を平成28年に、名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例を平成29年に制定し、令和元年、今議会においては名張市飲酒運転根絶に関する条例の制定を議員提出議案として提出させていただいているところでございます。 さて、名張市では平成28年を初年度とする名張市総合計画新理想郷プランで、ともに考え、ともに築き、未来につなぐ福祉の理想郷を基本理念として、豊かな自然と文化に包まれて、誰もが元気で幸せに暮らせる町名張を10年後に目指すまちの将来像に定めています。 平成31年度は、元気創造プロジェクト若者定住プロジェクト、生涯現役プロジェクトを核とした取り組みを進めていただいているところです。さまざまな課題や未来への展望もお考えいただいていることと存じますが、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 最初に、名張市ばりばり食育推進計画の活動と取り組みについてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、平成25年9月に議員提案による名張市ばりばり食育条例が制定され、市では名張市ばりばり食育推進計画を2015年から2019年の5年を期間として、教育、健康福祉、産業が連携するとして策定されました。具体の活動について、どのような取り組みをされていらっしゃるのかお伺いいたします。 2つ目は、赤目四十八滝の誘客数改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。 赤目四十八滝キャンプ場の改修工事が平成30年度末に終了し、4月にリニューアルオープンされました。地域運営による一般社団法人、先ほども坂本直司議員からございましたが、滝川YORIAIとして立ち上げられ、赤目の観光地域づくりを目指していくこととなりましたが、リニューアルオープンのその後の現状と今後のサポート体制をお伺いいたします。 さらには、新春記者会見でもお話がございましたが、忍者のルーツをもとに、新たな観光商品の造成と情報発信に取り組まれるとのことでした。その中心となっていくであろう赤目ビジターセンターの再生について、室生赤目青山国定公園に指定されている土地柄を観光の目玉として充実させていくための今後の計画をお伺いいたします。 インターネットで検索しますと、赤目四十八滝渓谷保障会ホームページでは、忍者修行選手権10周年記念大会が10月20日日曜日に控えているようでございます。これからの季節、紅葉の中でのハイキングなども楽しみながら、ぜひ名張市にお住まいの皆さんにも身近な赤目の渓谷ですばらしい紅葉を楽しんでいただければうれしく思います。 3つ目は、第2次名張市子ども教育ビジョンの進捗状況についてでございます。 教育ビジョンについては、第1次子ども教育ビジョンに掲げる施策の平成23年度から平成27年度までの進捗状況や取り組み内容、今後の取り組みの方向性についてご報告を受けております。 ピカイチ学級を保育所、幼稚園で行い、幼稚園・保育所から小学校へのつなぎ、小学校・中学校の一貫教育を進める中での小学校から中学校へのつなぎのバトンという取り組みの報告をいただきました。 平成29年9月からのコミュニティ・スクール小中一貫教育の実践においての検証について、つつじが丘のような一小学校、一中学校という環境と、また複数の小学校と一つの中学校での取り組みも始まっていることと思いますが、令和2年度、市内全小・中学校がコミュニティ・スクール、小中一貫教育の本格的実施に向けて取り組まれている進捗状況についてお伺いいたします。 また、幸松議員からの一般質問もございましたが、特別支援教育と発達障害児支援について、通級教室の取り組みの開始から見たその後ということで、再度お伺いしたいと思います。 特別支援、発達障害児支援の必要な児童・生徒について、小学校から中学校へ移行するときですが、つばさ学園へつなぐとき、普通中学校へつなぐときの教師と保護者、また周りの仲間とのかかわり方について、どのように取り組まれているのかをお伺いいたします。 さらには、文化振興の取り組みとして、名張市での文化事業が市民団体の皆様に長年継続されてきていただいたおかげで、節目を迎える時期が訪れています。この機会に、改めて市民の皆様への名張市の歴史や文化の継承、発展につなげていただけるような広報など、名張市、三重県、全国、海外へまでも、今の時代なら広報が可能と考えますので、今後の情報発信等についてお伺いいたします。 4つ目は、消防団確保のための取り組みについてをお伺いいたします。 まずは消防団協力事業所表示登録制度の導入と現状についてでございます。 全消防団の約7割が被雇用者となっている状況の中で、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められることがこの制度の始まりと伺っております。名張市の現状をお聞かせください。そして、消防団活動協力員、そのものの募集と現状についてもお伺いいたします。 消防団員の確保と消防団活動の充実強化を図るため、消防団員の処遇改善と消防団と自主防災組織との連携強化に取り組む必要性について記述がされています。具体的な案が進められているようですが、そのことについてもお伺いいたします。 今回新たに大規模災害協力員の募集も始められたとお伺いいたしておりますが、その経緯と全国でもまだ動きがない中で、特化したこのような募集をされたことについてお伺いいたします。 以上、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(川合滋) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 常俊朋子議員のご質問にお答えいたします。 大きく4項目についてのご質問でございます。 1項目めが、名張市ばりばり食育推進計画の活動と取り組みについてでございますが、この食育の取り組みにつきましては、ご案内のとおり、平成25年9月定例会におきまして、議提条例としてこの食育条例を提案、可決、成立されたわけでございます。そんな中で、我々といたしましても緊張感を持ってこの事業に取り組むとともに、その充実にも努めているところでございます。 本市の食育推進計画は、名張市ばりばり食育条例に基づき、平成27年4月から5年間を計画期間とし、食育についての基本理念のもと、市民、事業者等との協働により、あらゆる機会や場所を利用して、食育に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進してまいりました。また、組織横断的に進めるに当たりましては、福祉子ども部、健康子育て支援室に事務局を置き、関係する庁内の5部署の15室が加わり、庁内連絡会を通して連携を図っているところでもございます。 これまでの具体の取り組みといたしましては、日常生活の基盤である家庭において、子供のころから早寝早起き朝食を食べるという健やかな生活習慣を形成することや、食に関する知識と理解を深め、みずからの食をみずからの判断で楽しく選択すること、楽しく食べること、食事のマナー、挨拶を習慣化することなどに取り組むことを基本に、保育所、幼稚園、学校、地域、職場など、さまざまな機会を利用し、こうした取り組みを推進してまいりました。 また、学校や地域、生産者の協力を得ながら実施している子供が実際に自分で料理をつくるという体験や、農業体験を通して食べるという行為が動植物の命を受け継ぐことであることや、農産物は生産者が豊かな土壌を育み、種や苗を植えつけ、多くの作業を経て収穫されるものであり、食生活が多くの人々の苦労や努力に支えられていることを実感し、感謝の気持ちと理解を深め、豊かな人間性を育む基礎となる取り組みを進めてきたところでございます。 加えて、食生活改善推進協議会や食に関するボランティア団体である楽食会の活動を通したボランティアによる食育の推進も活発に行われてきており、またさまざまなイベントを通した地元商品の流通促進、地産地消の促進にも取り組んでまいりました。 さらには、環境、社会、人に優しいエシカル消費の普及や食品ロスがテーマの料理教室の実施など、近年新たな取り組みも始まっております。 ばりばり食育推進計画は本年度が最終年度となりますことから、現在次期計画の策定に向けまして協議を進めているところでございます。この計画を推進することにより、市民一人一人が食を正しく学び、地域の特性を生かした食育を実践し、健康で文化的な市民生活と活力あるまちの実現に努めてまいります。 2項目めに、赤目四十八滝の誘客の改善に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 本市は、名張川を初め、宇陀川、青蓮寺川が流れる関西の水源都市であり、日本の滝百選、平成の名水百選、森林浴の森日本百選にも指定されている赤目四十八滝は、その象徴であります。 赤目四十八滝では、平成4年、34万4,293人をピークに年々入り込み客数が減少を続けている中、本市及び周辺地域の持つ豊かな自然や歴史、文化などを組み合わせた体験型観光やエコツアーメニューを充実させ、誘客に努めているところでございます。そのような中、市内の景勝地などのすばらしさを改めて市民の皆さんに知っていただき、現地を訪れていただくことは大変重要であると認識しております。 現在、その取り組みといたしましては、まず教育委員会において市内の小・中学校の授業にふるさと学習なばり学を取り入れ、児童や生徒が景勝地などを訪れ、自然・歴史・文化に触れ合うことで郷土愛の醸成により、本市の観光振興に関心を持つ人材の育成に取り組んでおります。昨年度は市内14の小学校の3年生700人が赤目四十八滝を訪れました。 並行して、成人向けのなばり学とも言える連続講座名張カレッジも毎年多くの市民の皆さんにご参加をいただいており、今後は受講いただいた皆さんがみずから案内人となり、名張の魅力を発信いただけるものと、効果を期待いたしているところでもございます。 そのほか、市役所1階ロビーでの動画放映や子供から高齢者まで一人でも多くの市民が赤目四十八滝に訪れていただくきっかけとなるよう、ケンコー!マイレージポイントを付与する取り組みも行ってございます。 また、ボランティアガイドおきつもさんが主催する、ボランティアガイドと歩こうにも毎回多くの市民の皆さんにご参加いただいておりますほか、こうしたガイドの育成を通じ、その一翼を担うことでみずからのまちに誇りと愛着を抱き、活気にあふれた地域社会の構築と市民の福祉の増進につなげてまいりたいと考えております。 赤目四十八滝につきましては、景勝地としてはもとより、今後は忍者のルーツである修験道の祖、役行者が開き、伊賀流忍者の開祖百地三太夫が修行した場であること、さらには不動滝など、渓谷一体を本尊に見立て、仏の名にちなんでつけられた滝の名の由来など、神聖な聖地であることもセミナー等を通じてより多くの市民の皆さんに知っていただくよう取り組んでまいります。 このような取り組みは、市の広報、ホームページ、SNSなどで周知を行っており、引き続き市民の皆さんに対し、各種メディアを通じて観光情報などの発信を行うとともに、自分たちのまちに誇りと愛着を重ね、招いてよしとお勧めいただけるような観光都市を目指し、さまざまな取り組みを推進をいたしてまいります。 伊勢志摩サミットの際に、高校生サミットが開催されたわけでございます。世界の高校生が赤目滝へお越しになりましたが、最終日の発表会の折に、この赤目滝に対して、これだけの自然環境が今日まで残されていると、そこに3,000万年前からサンショウウオが生息している、そんなすばらしい場であると、地球の宝としてこれからも守っていってほしいと、そういうふうな報告があったということでございます。 8月、先月の22日にハーバードの学生が参りました。日本で最も感動した赤目滝と、こういうふうなことでSNSで発信をされたわけでございます。 キャンプ場のリニューアル後のこの利用客数につきましては、担当部長のほうからご答弁を申し上げます。 3項目め、第2次名張市子ども教育ビジョンの進捗状況については、教育委員会がお答えいたします。 消防団員確保のための取り組みについて、何点かお尋ねをいただきました。ご所見もいただいたわけでございますが、常俊議員には、女性消防団員として日々ご活躍をいただいておりますこと、感謝の限りでございます。 私ども自治体の最大の責めは、まさに一丁目一番地というのは、住民の安全・安心の生活を守ること、生命、財産を守ることにありますが、そんな私どもが最も頼りとし、期待させていただいておりますのが、それぞれの地域の生活者である消防団員の皆さんでございます。 その方々が、いざ有事の際には最前線でご活躍をいただいております。これからも消防団と連携して安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと、このように思ってる次第でございます。消防長のほうからご答弁を申し上げます。 当方からは以上です。 ○議長(川合滋) 教育長。 ◎教育長(上島和久) 常俊朋子議員のほうからは、私どものほうに第2次子ども教育ビジョンの進捗状況について、大きく3点ご質問をいただきました。 その前に、1項目めの名張市ばりばり食育推進計画の活動と取り組みで一言だけ言わせていただきたいと思います。 この食育推進計画につきましては、学校教育におきましては、家庭科の授業時数及び調理実習等に学習指導要領に沿いまして適切に行っておるところでございますし、例年各学校で作成しておりますが、本年度も全ての小・中学校におきまして食に関する指導の全体計画及び年間計画というのも策定して、効果的に食育を推進しているところでございます。 それでは、第2次子ども教育ビジョンの件につきまして、まず1点目の義務教育につきましてお答えをしたいと思います。 第2次子ども教育ビジョンにつきましては、ご承知のように、計画の期間を平成28年から向こう10年間といたしまして、主な取り組みにつきましては5年間を計画期間として策定したもので、本年度で4年目を迎えているところでございます。 就学前教育・保育を小学校教育へスムーズに接続させる取り組みにつきましては、しっかりつなぐ育ちのバトンカリキュラムに基づきまして、ばりっ子ピカピカ小1学級体験プロジェクトを実施する中で、就学前の子供たちが小学校への見通しと期待感を持つことにつながっておるところでございます。 スタートしまして2年弱ではございますが、小学校入学時にはこれまで以上に落ちついて教室の中で過ごす姿が見られるようになってきたこと、あるいは保育士の方が子供の様子を客観的に見たり、指導に生かすことができるようになってきたことなど、ピカ1学級の成果が徐々にあらわれてきているのではないかと考えております。 次に、第2次子ども教育ビジョンの新たな取り組みの一つでございますコミュニティ・スクールの創設につきましては、現在16校にコミュニティ・スクールを設置しております。 名張版コミュニティ・スクールでは、3つございまして、1つは学校運営への参画、2つ目は学校支援の充実、3点目は地域貢献の場づくりを3つの柱としておるところでございまして、地域と学校が協働した取り組みを行っております。来年度中には全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとなる予定でございます。 地域の行事に参加していますかという全国学力・学習状況調査の質問紙の回答を見ますと、この回答を第2次子ども教育ビジョンの一つの指標としているところでございますが、コミュニティ・スクールの設置によりまして、この目標を超えることができました。 また、学校生活支援ボランティアの登録者数も昨年度末で850名を超えまして、年々増加し、地域ぐるみで子供を育てていこうという機運の高まりが見られてきております。 第2次子ども教育ビジョンのもう一つの新たな取り組みでございます小中一貫教育につきましては、南中学校区におきます3年間のモデル事業の中で一定の成果が見られたのではないかと考えております。小・中学校の教職員が意思疎通を図り、学習指導や生徒指導において一貫した指導を行ってきた結果、学力の向上や学習意欲の向上、さらに不登校の児童・生徒数の減少、中1ギャップの緩和等、児童・生徒の姿の変容が徐々に見られてきてまいりました。 全国学力・学習状況調査においても、中学校3年生の経年変化を見てみますと、小学校の6年生からの3年間で平均正答率が大きく伸び、小中一貫教育の取り組みの成果が出ているのではないかと考えております。 本市の小中一貫教育の特徴は、全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを設置することにより、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の実施を目指していることでございます。 南中学校区は平成29年度にコミュニティ・スクールとなりましたが、学校運営協議会の設置によりまして、保護者、地域の皆さんの小中一貫教育についての理解が進むとともに、小中一貫教育の内容について学校運営協議会において協議、議論をすることによりまして、教育活動に保護者や地域の皆さんの支援、協力が得られてきております。 また、学校運営協議会において、地域ビジョン、地域の課題等についても共有し、学校の教育活動に将来の地域の課題解決を見据えた内容を盛り込むなど、地域と学校が協働して地域とともにある学校づくりを推進しているところでございます。 現在、市内の小・中学校では、来年度からの小中一貫教育の実施に向け準備を進めておりますが、南中学校区同様、保護者や地域の皆さんの理解と協力を得ながら、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして2点目、特別支援教育についてでございます。 通級によります指導は、障害等のある子供が通常の学級に在籍しながら週当たり8時間を上限として通級指導教室において特別の指導を受けることができるものでございます。 本市におきましては、通級指導教室が4校に設置されておりまして、その中で発達障害にかかわる自校の通級指導教室は、名張小学校と百合が丘小学校の2校でございます。4つの小学校におきます在籍の人数は、年度あるいは時期によっても異なっておりますけれども、多いときでは1つの学級で10名を超える子供が通級による指導を受けております。 通級によります指導は、障害等のある子供たちの学習上、生活上の困難を改善、克服することを目的としておりますので、とりわけ発達障害通級指導教室におきましては、対人行動を習得するソーシャルスキルトレーニングあるいは体づくり運動等、個々の困り感に応じて個別の指導計画を作成し、教室に通う子供が成功体験を重ね、自分に自信が持てるような取り組みを進めております。 また、小学校卒業後、中学校への進学の際、特に伊賀つばさ学園に通う子供の引き継ぎにつきましては、卒業までに伊賀つばさ学園の先生方が対象児童の在籍する小学校を訪問して児童をしっかりと観察し、小学校の先生方との引き継ぎを丁寧に行っております。また、環境の変化に対応できにくい等、児童の障害の状況によりましては、6年生の早い時期から小学校教員が子供を引率して伊賀つばさ学園での活動を体験する機会を持つこともございます。 さらに、必要に応じて、伊賀つばさ学園入学後も小学校との連絡を取り合っているところでございます。 一人一人の状況に応じて、子供が安心して伊賀つばさ学園に通うことができるよう、それぞれ双方の教員、学校間で連携を密にして取り組みを進めております。 大きく3点目、文化振興のことでございます。 第2次子ども教育ビジョンの進捗状況にかかわりまして、伝統文化の継承、主に能楽ではなかろうかなと思います、の取り組みにつきましてのご質問をいただきました。 能楽の継承への取り組みは、能楽の大成者観阿弥が座を興したと言われています小波田の地にちなんで結成されました名張市観阿弥顕彰会を中心に、毎年観阿弥ふるさと公園で観阿弥祭を開催し、謡曲や獅子舞のほか、子供たちによる狂言やはやしを披露しているところでございます。 本年度は市制65周年並びに名張市観阿弥顕彰会が創立60周年を迎えることから、記念事業といたしまして10月13日日曜日に名張薪能を開催させていただきます。秋の夜空のもと、市役所前の市民広場におきまして幻想的な空間の中で能楽をお楽しみいただくため、名張能楽事業実行委員会を立ち上げまして、その準備を進めるとともに、広報活動を積極的に行っているところでございます。 この事業の事前学習会といたしまして、去る一昨日の9月7日の土曜日、当日ご出演いただきます観世流の能楽師、上野先生のほうから事前学習ということで研修を行いました。定員50名というところだったわけですけども、何と100名、120名以上の参加者がございまして、先生のほうからも名張市の市民のレベルは高いなあというような評価もいただいたところでございます。 また、令和2年3月8日の日曜日には、第10回目を迎えます名張子ども伝統芸能祭りを開催し、ADSホールの舞台という大きな会場におきまして、子供たちが狂言、はやし、民謡、舞踊などの伝統芸能を発表するという機会を提供することにしているところでございます。 さらに、来年度は名張市が三重の能楽まつりの開催都市として決定されております。主催者の三重県能楽連盟に協力いたしまして、観阿弥創座の地名張として、子供の狂言も含め、能楽の一層の振興と発信に努めてまいりたいという、その方向の中で計画を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 消防長。 ◎消防長(関岡廣行) それでは、私のほうからご質問の4項目めの消防団員確保のための取り組みについて、3点質問をいただきました。 1点目は、消防団協力事業所表示制度の現状、2点目につきましては、消防団活動協力員制度の現状、3点目につきましては、大規模災害協力員の募集に至った経緯と、以上3点についてお答え申し上げます。 消防団協力事業所表示制度につきましては、全国的に地域防災を担う消防団員が減少し、消防団員の約7割が会社員などの被雇用者であることから、入団しやすく、活動しやすい環境を整えるため、総務省消防庁が推進している制度でありまして、本市におきましては、名張市消防団協力事業所表示制度実施要項を平成23年4月1日に施行し、現在56名の団員が勤務します15の事業所を消防団協力事業所として認定させていただいております。 この消防団協力事業所では、勤務中であっても火災等の災害発生時に消防団員である従業員が災害現場に出動することに配慮いただけることから、出動人員の確保に大きく貢献をしていただいておるところでございます。 本市では、会社員などの被雇用者である消防団員の割合が全国平均を超え、約8割となっておりますことから、今後も積極的に本制度をアピールすることにより多くの事業所に消防団活動につきましてご理解とご協力をいただき、協力事業所として積極的に認定させていただくことが継続的な消防団員の確保につながる一つの大きな要因であると考えておるところでございます。 次に、消防団活動協力員制度についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市の消防団員の約8割が会社員などの被雇用者でありますことから、平日の昼間に発生する火災等に対応できる消防団員が少ないのが現状でございます。 そういった状況を補完するため、現在消防職員OB、消防団員OBの方々に消火活動等の支援をいただく制度として平成25年度に消防団活動協力員制度を導入し、現在市内で96名の方々にご登録をいただいておるところでございます。 しかしながら、来るべき南海トラフ地震や台風、局地的なゲリラ豪雨等の大規模災害が発生した場合には、さらなる消防団への支援が必要であることから、現在の消防団活動協力員に加えて、大規模災害に特化した大規模災害協力員を募集することといたしました。 今回の登録対象者は、これまでの消防職員OB、消防団員OBの方だけではなく、市職員OB、地域役員OB、医療従事経験者、あるいは学生防災サークル員など、消防、防災活動に役立つ経験等をされてきた方であれば幅広く登録していただけることとしております。 募集案内につきましては、市広報、市ホームページはもとより、各種報道機関の協力を得て新聞等にも掲載をしていただいております。また、15の地域づくり組織へもポスターの掲示、募集案内の配布、回覧等で地域住民の皆さんに周知していただくようお願いをしているところでございます。 今後につきましては、一人でも多くの方々に登録をしていただき、11月16日に実施予定の名張市総合防災訓練におきまして、消防団と大規模災害協力員との連携訓練が実施できるよう、災害協力員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、現在防災士の資格を持つ2名の方の登録の申し込みがございまして、問い合わせも数件消防本部のほうに入ってきております。 本市におきましても、消防団員不足が課題となっている現状の中、今後も消防団員の処遇改善や活動しやすい環境の整備に取り組み、団員確保と地域防災力の向上力を図ってまいりたいと考えておりますので、さらなる消防団活動へのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(川合滋) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) 私のほうからは、赤目四十八滝の誘客数の改善のご質問の中で、赤目四十八滝キャンプ場のリニューアル後の入り込み客数についてご説明のほうをさせていただきたいと思います。 この4月1日にリニューアルオープンしました赤目四十八滝キャンプ場ですけれども、これまでの野外体験スペースに新しい冷暖房完備の施設を設置するということで、このリニューアルによりまして、利用方法についても違いが出てきてまいりました。宿泊、少しリッチな宿泊ができる施設ということで、少人数の方でも楽しんでいただける施設というようなことで、そのサービスの内容についても寄り添い型のサービスをしていくということでやっております。 そんな中で、この4月以降の予約状況については、これまで順調に推移しているということで聞かせていただいております。 そんな中で、人数のほうですけれども、具体的にお話しさせていただきますと、やはり施設の内容が変わりますので、入り込み客数でいきますと2割ぐらいは落ちた形になります。といいますのは、バーベキューとかの件数が減ってくるので、お昼の入山料をいただく方の人数が減ってくるということになると思います。4月は、昨年は255人でしたけれども、ことしは141人ということです。それから、5月につきましては、昨年513人のところ、598人、こちらのほうは大幅な伸びということなんですけれども、ここはゴールデンウイークの天気が少し恵まれたというのがこの数字になります。それから6月につきましては、昨年253人に対し、ことしは208名ということで、一般的な予想どおりの数字と。それから7月につきましては、489名に対して、ことしは418名ということで、例年どおりの使い方をしますと、やはり2割ぐらいの数字のダウンというのは見えてまいります。 それで、あとはこの宿泊に伴いまして、利用料につきましては大幅な改定、これは地元のほうでしていただいてますので、この収入につきましては、これからまた分析していくわけですけれども、昨年までは直営ということで市のほうが管理させていただいたんですけれども、今まだ地域のほうでそちらのほうはやっていただいてますので、この分析についてはこれからスタートしていくということになります。 私どもとしては、今のところは予定どおりか、それ以上の結果というのは残していただいておるものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) それぞれお答えいただきましてありがとうございました。 それでは、2回目の質問を始めさせていただきたいと思います。 ばりばり食育条例の中の市としてのばりばり食育推進計画に基づいて、さまざまな取り組みをしていただいておりますこと、お伝えいただきました。 7月に清風クラブで福井県の小浜市に視察に行ってまいりました。これはキッズ・キッチンと言うんですけれども、「料理を教えず、料理で教える」という、こういうタイトルで、教育プログラムとして取り組まれていらっしゃいます。 これは平成15年秋から食のまちづくり課が中心となって幼児の料理教室を開始され、私は平成20年ごろキッズ・キッチンを知り、指導者養成講座も研究させていただいたこともあります。徹底しているのは安全への配慮、そして参加は親子で参加ということになってるんですが、料理をするのは子供だけで、このようにキュウリを切っておりますが、猫の手をちゃんとしてます。こういうルールや守らなければいけないこと、包丁の扱い方、そういうところまでしっかりと指導してくださる方がいらっしゃいます。親御さんはどうしてるかといいますと、ちょっと離れたところで子供たちの様子を見ているという、そういう料理教室です。 プログラムの内容としましては、栄養の知識や料理の技術習得、日本の食文化、マナー、名張市も力を入れているところと同じなんですけれども、ルールを守ることや他人を思いやることなど、社会の中で生きていく上で大切なことを総合的に学べるように指導し、命の大切さ、魚などもさばいて、このようにですね、魚を、これ5歳のお子さんなんですが、さばいています。 最終的には、お豆腐を手の上で、こういうように包丁を使って切れるようなところまで指導していくという、これは子供さん本人が本当にしたいって言って、どういうふうにして切るかということを納得してもらってから指導していくという、そういうふうな取り組みをされています。 効果としては、子供が変われば大人も変わる、大人が変われば家庭が変わる、家庭が変われば社会が変わる、そういう最初に子供の伸びようとする力に皆さん驚かれるそうです。そして、食というものが体だけでなく、心の成長にも大きくかかわる重要なものであるという認識を深められて、家庭においても保護者の方が食を大切に考えるきっかけとなるように思うというふうに指導の方はおっしゃっていらっしゃいました。 これが実施形態として、市内全ての就学前児童、5歳児が義務食育として体制づくりが進められています。 このようにキッズ・キッチンで、基礎編、拡大編、オンデマンド編といいまして、5歳で体験して、その後は参加費をいただきながら、もっと勉強したい、お料理したいという子供さんが自由に申し込めば教えていただけるというような体制づくりです。 この運営組織としましては、20代から50代までの約30名が所属されている食育サポーターがサポートしてくださっています。このように、子供さんに合ったテーブルで道具もそろえて、子供を信頼して任せる、親は子供を信じて見守るというところを重点的に進められています。 先ほど市長から名張市の取り組みもお伝えいただきました。本当に共通するところなんですけれども、ここまで徹底してされています。名張市としても、子供との信頼関係づくりや潜在能力を引き出すきっかけにもなっているということを考えれば、名張市の教育プログラムでもできる信頼関係づくりと潜在能力を引き出すことに取り組んでいただければいいわけで、連携していただいてます今の取り組みの中でも、それは信頼関係と潜在能力というところをポイントとしていただければいいのではないかと思います。 小浜市と違う取り組みの方法をしていただいて、明確に取り組んでいただいているということをお伝えいただきました。また、この取り組みについて、本当に小学校・中学校での、先ほども家庭科の授業についてしっかりと教育要綱にのっとった取り組みをされているとお伺いさせていただきましたが、今の家庭科の調理実習とかは何時間ぐらいとられているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長(川合滋) 教育長。 ◎教育長(上島和久) 小学校の家庭科につきましては、5年生、6年生でございますが、週の時間数でいきますと、平均しますと年間で1.6時間から1.7時間という、こんだけのことでございます。実習をしようと思ったら1時間では準備してできませんので、2時間続きが多いかなと思うところでございます。 学校によって若干差はございますが、やらなきゃならない調理実習等については全てどの学校もやっているように聞かせてもらってるところでございますけども、その回数につきましては、大体4回ないし5回ぐらいというふうな形でございます。しますと、学期に1回ないし2回というふうなことぐらいかなあというふうに思ってるところでございます。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) 私もそういうふうに聞かせていただいて、自分の時代のときと比べると大分さみしくなっているし、家庭でも食事をつくる時間が少なくなっている中で、子供たちがこれから社会に出て食という食育が大事という中で、これから取り組んでいく中で、やはり教育プログラムと同じように食育プログラムというのが重要になってくるかと思います。 本当に取り組みを名張市でもばりばり食育条例ができてからきちっと取り組んでいただいているんですけれども、まずはお母さんになった方、出産されて一番最初に離乳食を食べさせるというところで、健康福祉の観点からも保健師さんが離乳食の指導もしていただいてると思うんですが、その離乳食についてお尋ねさせていただきます。どういうふうな取り組みをされているか。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私ども出産後、まだ小さい子供の離乳食の取り組みでございますけれども、議員のほうからご紹介いただきましたように、離乳食教室、これを名張市の保健センターのほうで私どもの管理栄養士が月、定期的に実施をさせていただいておりまして、小さい子供のころから食に対して母親も理解、そしていただく、こういったことに現在取り組んでいるところでございます。 できるだけこの離乳食教室には多くの方に参加していただくような啓発にも取り組ませていただいております。
    ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) その離乳食の中で、だしのとり方もされているというふうに管理栄養士さんから指導を受けているということもお聞きさせていただいています。 本当に、もうお茶といえばペットボトルというような認識の子供たちがふえてる中で、こういう食育について名張市が取り組んでいるのは、本当に横断的な取り組みをしていただいてます。それこそ地産地消、農業体験、それから食育としての子供たちと親御さんとの連携、そういう中で取り組んでいただいていることをお聞きさせていただきました。 この食育については、私たちが生活していく上で、いろんなアレルギー対策とかそういうところにも特化していかなければならない取り組みだと思います。また、防災にも関係してくるんだと思うんですけれども、名張市としての取り組んでこられた子供たちとのかかわり、福井では8,000人以上の子供たちとかかわってきたということで、子供たちがすごく変わっていった、それですごくこの食育プログラムが効果的であるということをお聞きしてきました。 今後も名張市としても直接子供たちにお料理を教えるのではなく、お料理で教える手順とか、社会での他人への思いやりとか、命の大切さをしっかりと教えていけるような取り組みができればなと思っております。 また、この小浜市は御食国ということで、海も近いですし、新鮮な魚があり、また朝市等もありますけれども、私たちの名張市も山があり、新鮮な野菜、そして農業、林業、漁業、アユ釣りもできるような場所です。実際に体験してもらって、子供たちの成長に寄与していただけたらと思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 次に移りたいと思います。 これが南中学校の小中一貫教育コミュニティ・スクールの取り組みの新聞の一覧です。これ、校長室の前に張り出されています。 南中だよりというのと、小中一貫教育だより、つながろう、つながりの輪を広げようというようなことで、これは学校が発行していただいてるんですが、コミュニティ・スクールの事例といたしまして、英語教育の発表会が2月につつじが丘小学校であって、中学生もその中で発表もされていました。 国際交流イベントというものが9月に開催されます。その発表に向けて、小中一貫の教育、またコミュニティ・スクールとして地域の方と日本伝統文化の学習にボランティアの皆さんに助けていただきながら、三重大学の留学生や多数の大学から学生さんをお招きして、日本の文化の紹介を初め、衣食住について、また人気のアニメや忍者の紹介も小学生とともに協働で試行錯誤しながらの交流会をされています。 もう一つ、こどもフェスタという地域の方との交流イベントがあります。このフェスタでは、コミュニティ・スクールということで、子供たちが地域の皆さんと合同会議をして地域の課題、また中学生として何ができるかということを取り組んでいただいています。 この取り組みなんですけれども、つつじっ子会議という中で、地域の方がリーダー格で子供たちの思いを聞きながら、また先生たちと協働しながら取り組んでいるところです。 この取り組みなんですけれども、初めてつつじっ子会議ができたときは、夏休みの食育の朝食メニューの経験を9月のこどもフェスタでつくろうということがきっかけでした。それをきっかけにして、子供たちが事前に試食会や購入する商品がどんなものかというのを取り上げながら実際に販売し、うれしいことにすぐに完売したので、また来年もしたいという中で、子供たちは変わったんですけれども、中学生として小学校の子供たちと一緒にそのつつじっ子会議というメンバーをふやして、今20名ほどになってるんですけれども、その中で4つのグループができ、挨拶運動、これは更生保護女性会の皆さんが毎月1回水曜日に挨拶運動をされてるんですけれども、その今までの長年の取り組みに、子供たちが自分たちが挨拶運動を学校でするだけじゃなくて地域の人たちに挨拶運動を広めたい、広めようじゃないかというようなことも新しく取り組んでくれることとなりました。 また、次の国際交流イベントやこどもフェスタで自分たちのゆるキャラをつくりたい、そういう取り組みも始まりました。今度その交流イベントやこどもフェスタでお披露目ができるのではないかと、手づくりのゆるキャラを考えて、ここにあるようにつつじが丘、春日丘、国津地区の3つの地区を象徴するゆるキャラの作成を計画して、今つくっているところです。 これはやはり地域の皆さんとのコミュニティ・スクールの積み重ねがここにつながってきているのかなと思わせていただいています。 そんな中で、ここまでの取り組みが広がったきっかけというのがあります。まずは中学校と小学校の先生方がなかなか会議でも意見を言われても大変なことばかりが課題になってたと思うんですけれども。今ここまで教育委員会も進めていただいて、運営協議会も実行していただいて、その中でつつじが丘ではクリーン大作戦というのを小学生の5、6年生と中学生で一緒に合同で小学校の塀を、フェンスをきれいにしようという取り組みをしました。その中で、中学校の先生はすごく心配されたんですね、小学生と中学生が一緒にするという中で。その中で、中学生が先生の心配をよそに、小学生をリードしてしっかりと指導し、予想以上に丁寧に仕上がったという経緯があります。 こういう取り組みが全国の学力調査等の成績アップにもつながっているのかと思わせていただきます。子供たちも先生方の中だけじゃなく、地域の方と話をすることで、さまざまな表情を見せてくれます。これも取り組みの成果だなあと思わせていただいています。 先ほどもおっしゃっていただいたなばり学の取り組みで、名張市の文化歴史を子供たちが学んでいく中で、低学年で習ったこと、高学年で習ったことをどのようにまとめていっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(川合滋) 教育長。 ◎教育長(上島和久) ことしからは小学校5年生からのふるさと学習下巻を資料集を使った本格実施という形のことを来年に向けて、今やってるところでございまして、来年度からは小1から中3まで全て計画どおり進めるところでございますし、上巻につきます、いわゆる小学校1年生から4年生まではことしから本格実施、来年度からは5年生から中3までが本格実施ということで、全部ということでないわけですけれども、学校によりましては、今つつじさんと南中がやってくれてるように、特に国際交流フェスタの中ではなばり学でやったことを、あれは日本語で書いてあるわけですけども、英語でしたらどうなるんかなあということを中学生が小学生に教えながらやってるという、そういうことも一つの方法としていいやり方の一つではないかなあというふうに思っているところでございます。 将来的には、やはりいろんなところへ現地学習をするにつきましても、地域の方の力で助けてもらいながらすることも大事ですけども、そのことを通して小学生と中学生が交流する場がとれればいいなあと思ってますし、また9年間通してやってきますので、将来的には中学校の2年生、3年生がやはりふるさと学習の集大成としてどのような自分たちは名張の将来ビジョンを描くんか、あるいはどんなことをすることが我々の務めなのかということまで学習したり、あるいは交流したり、発表したりというふうなことをしたいなと思っています。 そういう場にも中学生が発表するときに小学生も一緒に聞きながらやってもらうと、こういうことも一つの方策ではないかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) ありがとうございます。また、そういうなばり学を進めていく上で、一学年ずつこれで終わりじゃなくて、資料として積み重ねて保管していくということもお聞きしたんですが、それはそのように利用されてるということでよろしかったでしょうか。 ○議長(川合滋) 教育長。 ◎教育長(上島和久) はい、おっしゃるとおりでございまして、今議員さんもおっしゃってくれましたけども、やはりそういういろんな積み上げをみんなが発表したり、また意見交換をする、そしてつつじっ子会議のように、最初は中学生だけであったんですけども、本年度から小学生も入って一緒にいろんな行事を主体的にやっていく、そして子供のアイデアというのはなかなか大人では考えられないようなアイデアも出してくれたりします。そういうことを学年の発達段階に応じてするとともに、下級、下の子は上級生に憧れを持ってもらったり、また意欲をかき立ててもらったりというふうなこと、上級生も下級生をしっかりとわかる、自分のやりたいことを、言いたいことをわかってもらう、そのことが大きな自分の自信にもなるのではないかなと思うところでございまして、そういうつながりということを非常に大事にしていきたいなと思ってます。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) 保育所、幼稚園から小学校へつなぐ、また小学から中学へつなぐ、また特別支援学級等発達障害児の子供たちも伊賀つばさ学園につなぐ、さまざまなつなぎのバトンということを核に取り組んでいただいていること、本当にありがたく思います。 でも、学校で通級学級の、先日も幸松議員さんにご答弁されてたとき、13人になったら自校で通級学級が開設できるというお話だったんですけれども、それこそ最高10人ぐらいという中で、希望としては何人であっても通級学級というのを自校でしていただけたらと思うんですけれども、そのあたりのことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川合滋) 教育長。 ◎教育長(上島和久) 新しい学校教育法が改正されまして、通級指導教室のことが取り上げられたわけでございます。 一応一つの目安としましては13名以上の者がおればということですが、必ずしもそれだけ、人数だけではなくて、特に特別支援学級以上に通級教室になりますと全校体制、協力体制がきちっとできないといかんということがあるわけでございます。 そういう意味で、なかなかそこへ向けてのいろんな先生方の力量、あるいはまた保護者の皆さん方のご理解もきっと得ていかないといかんのではないかなと思ってます。 ただ、それはなぜかといいますと、小学校の段階では特別支援学級の数が多いんですが、中学校になるとそのままずっと全部特別支援学級へいくかというと、そうではないわけでして、それは何かというと、大きなハードルは進学、高校へのですね、これが入ってくるわけでございまして、それをどうするかというふうになってきますと、やはりそのときそのときさえよかったらいいんじゃなくて大きな見通しを持ってやっていく、そのためにもキャリア教育を重視していかなければならないということをこの子ども教育ビジョンにうたってるところでございます。それをまずは直接かかわりを持ってます教職員が、きちっとその理解をしながら子供の実態を踏まえてどうしていったらいいんか。そして、それを保護者の皆さん方ともしっかりと共有しながら、子供のライフワークというか、将来の進路に向けてもきちっとしたことを早い段階から見通しを立てて持っていこうということで、その一つとして、私は通級指導教室というのは、これからの特別支援教育の中では避けて通れない大きなものであろうかと思うし、それは考え方によっては非常にいいものではないかなと思ってるところでございます。それをやるのは非常に難しい点もありますが、ぜひそのこともご理解していただきながら、通級教室、いわゆる発達障害を中心とした自校での通級教室を一つでも多く開設していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) ありがとうございます。本当に通級教室が自校でできることが理想的だと思います。 しかし、そういう特別支援とか発達障害のある子だけじゃなくって、どの子もつまずきの時期もありますし、言えないって悩んでるときもありますし、自校でというようなことを意識しながら進めていただいている学校教育、私の子供がいてたころよりも先生方の対応といいますか、意識も高くなっているように思わせていただいて、本当に障害のある子だけでなく、障害のある子に対しても先生が本当に親身になってというか、温かい目で見てられるんだろなあというところが夏祭りとかそういう違う場所で拝見させていただいてて、子供たちがすごくなじんでるというようなところがありまして、本当に今教育長が考えていただいている特別支援や通級学級の必要性ということを皆さんに教育委員会として各学校に意識を高めていただいているということは本当にいいことだと、いい方向性だと思っておりますし、教育ビジョンでもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ちょっと2番目の、飛ばしてしまいました、赤目四十八滝、よろしいでしょうか。済いません。 赤目のキャンプ場がリニューアルされて誘客数がということで、収入に関してはとおっしゃっていただきましたが、キャンプ場で1万3,000円で泊まれるというのは、山小屋でも今は1万円ぐらいするという話を聞きましたので、本当に手ごろなお値段で泊まれて快適な時間を過ごせる、そしてバーベキューとかもできてって、本当にこれからすごく需要が高まっていくのではないかと思わせていただきました。 また、見学もさせていただきながら、最近もちょっと立ち寄らせていただいたんですけれども、宿泊客がいらっしゃらないときの準備、下準備ですね、泊まって帰られた後の、毛布を干したりとか、やっぱりさまざまなことが泊まっていらっしゃらなくても用事があると、お仕事があると。 その中で、やっぱり地域の先輩方がさまざまな協力をしてくださるのですごく助かっていますというお話も伺わせていただきました。また、今後のビジターセンターの活用とかも加わる中で、さらに人気になっていくのではないかと思わせていただきました。ありがとうございます。 では、ビジターセンターの件でお尋ねしたいんですけれども、ここにビジターセンター、私本当に申しわけないんですが気がつかなくて。これが忍者のその百地三太夫さんのかぶととか、その歴史的な博物館的な役割を担っていくということをお聞きしましたが、展示場としては2階を考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(川合滋) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) 今このビジターセンターのほうを、こちらもリニューアルということで、忍者系というようなお話をいただいたわけですけども、基本的に渓谷保障会のほうにお考えいただいてますのは、赤目の自然史博物館ということで、これは忍者だけにこだわりますと全国的にそういう取り組みがありますので、忍者というのをはっきり打ち出しながら、もうそれに附属する自然ですとか修行ですとか、精神的な部分ですね、そういったところも含めて、博物館的に仕上げていくというコンセプトで今準備のほうを進めていただいています。 それで、2階のほうもリニューアルするわけですけども、一部1階においても、そういった見ていただけるような形で今設計のほうをいろいろとちょっと工夫していただいているという状況です。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) はい、ありがとうございます。 忍者というこういう本もアメリカの方が出されているんですが、日本の地図、そしてここが赤目の地図が出ております。伊賀、上野、赤目四十八滝、ちょっとわかりにくいですけれども、こういうふうになぜこの忍者がアメリカで人気なのかというちょっとお話を聞かせてもらったんですけれども、アニメではスーパーマンとか、実在の人物じゃない、なのに忍者は実在の人物で、そこにすごく興味を持たれるそうです。 もともと忍者というのじゃなくって、忍びの者というふうなことで修験者の修行の場として発展していった、発展してというのはおかしいですけども、そこが神聖な場として修行されたというところなので、今ちょっとお伺いさせていただいた自然史とかいろんな方面のものを博物館として取り組まれるということだったので、逆に忍者ってされずに忍びの者というような表現方法はこっち、名張市ではすれば、またちょっと特化していいのかなと思わせていただきましたが、いかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) 忍者という言葉もありますし、それから名張の昔の字で隠れるという、あの字の使い方もございますし、それから忍びの国という映画がありましたけど、その忍びという使い方もありますし、いろいろなところがあるわけですけれども、いろいろやりますと、今度は逆に薄まってしまうという部分もありますから、その辺につきましてはいろいろな意見を参考にさせていただきながら、効果的なPRの方法を考えていきたいと思っています。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) ありがとうございます。本当に薄まってしまったら何もならないので、しっかりと名張らしさを出していただければと思っております。ありがとうございます。 それでは、4番目の消防団の件でお尋ねさせていただきます。 消防団員確保の、消防団員が減ってる中で、この事業所の表示、表彰制度を取り入れられて、56名で15事業所ということで、もっとたくさん事業所もあるかと思うんですが、今後ふやしていけるという可能性についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川合滋) 消防長。 ◎消防長(関岡廣行) 今後団員につきましてもそういう理解してくれる事業所のもとで有事の際、就業中に出動することについては、団員にとってはかなり気持ち的に出動することが容易にしていただけるということで、これからもそういう事業所に対しては事務局といたしましても、率先してご理解いただけるよう説明に伺ってまいりたいと思っております。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) ありがとうございます。本当に消防団の皆さん方には、行方不明者の方から災害時、また火災等の出動をいただいているところです。私も女性消防団員ではございますけれども、今の状況ではなかなか本団に所属しているという中で、各分団とのまた違う活動になっているところなんですけれども、今後も消防団員確保のための女性消防団員のあり方等も検討していただいているというところなんですけれども、この大規模災害協力員の募集のチラシがあります。このポンプを担いでいるのが学生さんの防災サークルの皆さんだということでちょっとお尋ねしたいんですけれども、いつこういう学生さんが参加されるようになったのか教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(川合滋) 消防長。 ◎消防長(関岡廣行) 近畿大学工業高等専門学校におきまして、消防防災サークルというのを発足していただきました。この近大高専の消防防災サークルの取り組みについてでございますが、近大高専と消防本部、そして消防団が連携して取り組んでいる事業でありまして、消防防災に係る研修や消防団の訓練等に参加していただき、その体験を通して消防団の必要性や地域防災の重要性を認識していただくことにより、防災リーダーの育成、消防団活動協力員への登録、さらには消防団への入団と発展させていくことを目標としております。 現在の活動の状況でございますが、本年6月10日にサークル員19名で発足式を行い、以降、消防団の水防訓練や火器訓練、少年消防クラブの体験訓練や地域の防災訓練などに参加していただき、消防団とともに体験活動をしていただいております。 そのような体験を通し、8月には1名でありますが、名張市消防団への入団がございました。また、大規模災害協力員の登録の意思を持たれているサークル員が数名いるということも聞かせていただいているところでございます。 今後も消防団との体験訓練を中心に、消防フェスタや名張市総合防災訓練への参加、応急手当て講習の受講など、さまざまな経験を積んでいただき、将来の地域防災のリーダーや消防団の担い手となっていただくことを期待しているところでありまして、そのような事業の展開をしてございます。 以上です。 ○議長(川合滋) 常俊朋子議員。 ◆議員(常俊朋子) ありがとうございます。本当に頼もしい存在となっていただいているようで、消防職員の皆さんからも期待されているところです。 また、消防職員にもなりたいという方もいらっしゃるようにもお聞きしておりますので、さらにこういう若い人たちが少しでも協力員として活動していただいたり、また大規模災害協力員のこういう啓発に協力していただけることは、本当にありがたいことだと思います。 大規模災害時というのは、本当にどういう支援が必要かわかりませんし、一人でもそういう意識の高い方にそばで寄り添っていただけることが避難所等での安心にもつながっていくと思いますので、ぜひともこういう制度を募集していただいて、制度に協力していただける方を一人でも多くふやしていただきたいと思います。 また、今消防職員として鈴鹿の消防学校で頑張っている方も先日お目にかかりました。今後は名張市消防職員として頑張ってくれるというお話も伺いました。ぜひとも、消防職員の人数も十分ではない中、頑張っていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川合滋) 以上をもって一般質問を終結いたします。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時20分散会           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...