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06月19日-03号

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  1. 名張市議会 2019-06-19
    06月19日-03号


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    最終取得日: 2021-08-15
    令和 元年第386回( 6月)定例会         令和元年名張市議会第386回定例会会議録 第3号              令和元年6月19日(水曜日)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 議事日程 第3号           令和元年6月19日(水曜日) 午前10時開議第 1 会議録署名議員の指名第 2 一般質問~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  本日の会議に付した事件    議事日程のとおり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  出席議員   荊原 広樹      坂本 直司      木平 秀喜      足立 淑絵   阪本 忠幸      山下  登      柏  元三      富田真由美   常俊 朋子      森岡 秀之      幸松孝太郎      森脇 和徳   細矢 一宏      三原 淳子      吉住美智子      永岡  禎   川合  滋      福田 博行~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  欠席議員   なし~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  説明のため出席した者   市長        亀井 利克       副市長       前田 國男   教育長       上島 和久       監査委員      菅生 治郎   総務部長      我山 博章       統括監       手島左千夫   地域環境部長    田中 明子       市民部長      牧田  優   福祉子ども部長   森嶋 和宏       産業部長      杉本 一徳   都市整備部長    谷本 浩司       上下水道部長    山森  幹   教育次長      高嶋 正広       市立病院副院長   今井  寛   市立病院事務局長  飯田 玲子       消防長       関岡 廣行   環境衛生担当参事  日置 光昭       監査委員事務局長  石橋  勝   秘書広報室長    内匠 勝也~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  事務局職員出席者   事務局長      黒岩 宏昭       次長        及川 修子   総務係長      川本 千佳       議事係長      岡田 順正   書記        川北 昌治~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時0分開議  (議長川合 滋議長席に着く) ○議長(川合滋) 皆さん、おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1  会議録署名議員の指名 ○議長(川合滋) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において荊原広樹議員坂本直司議員を指名いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2  一般質問 ○議長(川合滋) 日程第2、これより昨日に引き続き一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 坂本直司議員。  (議員坂本直司登壇) ◆議員(坂本直司) おはようございます。 第386回定例会一般質問2日目、1人目の質問をさせていただきます清風クラブの坂本直司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 昨夜、新潟で大きな地震があったという報道がございました。私の一般質問の中で少し防災について後段のほうで触れさせていただきます。 私も議員にならさせていただきましてはや10カ月がたちました。この間、市民の皆さんからいろいろなご意見、ご要望、あるいは苦言をいただいてまいりましたが、1つ、いいお話をいただきましたのでそのご紹介から始めます。 それは、ことし3月のことでした。ご夫婦とも障害をお持ちの高齢の方が確定申告のために市役所を訪れた際、市職員の方から大変親切にしてもらった。手続もスムーズに済んでとても助かったのでぜひお礼を伝えてほしいというものでした。 職員のどなたかは存じませんけれども、少しでも励みになればと、ご本人にかわりこの場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 さて、令和になって初めての一般質問に際し、少し平成を振り返ってみたいと思います。平成の30年間、いや、それ以前から私たちはより早く、より遠く、より合理的にを合い言葉に全力で突っ走ってきました。近代技術文明の進歩発展こそが国を豊かにし、社会をよりよくすると信じ、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けてきました。その結果、これだけ物が豊富になり、エネルギーも、食べ物もあって便利な道具を手に入れることができました。 しかし、反面、自然破壊が進み、生きにくさを感じる人がふえ、多くの人が疲弊し、不安を感じる時代、つながりのない社会になってしまいました。果たしてこれが私たちが望んだ未来だったのでしょうか。新しい令和の時代はどうあるべきでしょう。これからはより早く、より遠くへ、より合理的にから、よりゆっくり、より近くへ、より寛容にの時代であるべきだと提言する識者がいました。 また、経済成長よりも経済循環をという人もいます。これらには多くの人が共感できるのではないでしょうか。 さらに、名張市が掲げる将来像、豊かな自然と文化に包まれて誰もが元気で幸せに暮らせるまち名張に相通ずるところがあると思います。まさに令和は名張の出番やでと感じるのは私だけでしょうか。 市長がいつもおっしゃる、老いも若きも、男性も女性も、障害や難病のあるなしにかかわらずというフレーズに、人とのコミュニケーションや働くことに困難さを覚え、心ならずも引きこもっている人々、夢と希望を抱いて日本に働きに来ている外国人の方々を加えた全ての市民の皆様の互助、共生社会の実現こそが名張市が目指す方向であるとの観点から、本日の一般質問を始めさせていただきます。 それでは、最初の質問ですが、ひきこもりや元気な高齢者への就労支援についてです。 どうしてひきこもりを取り上げたかという背景からご説明します。 このスライドを見てください。川崎市で小学生らが襲われ20人が死傷した事件で、自殺した容疑者がひきこもり傾向にあったという報道を受け、ひきこもりの当事者がひきこもりの人は危険というレッテル張りが怖いと語ったものです。 さらに、元農林水産事務次官がひきこもりがちであった長男を、子供たちに危害を加えてはいけないという理由で殺害したとされる事件が発生しています。 これらのことから、私たちは犯罪とひきこもりを結びつける誤解や偏見を持ってはいけないことを理解し、多くの人にひきこもりに関心を寄せてもらいたいと思ったためです。 もう一つの背景は、国内の人手不足から外国人労働者を受け入れる準備が進められていますが、不足する人材の供給源が間近にあるのではないかという点です。ひきこもりで就職活動をしていない若者や、就職希望があるものの職探しを諦めた中高年など、統計上の失業者にあらわれてこない潜在的失業者が多く存在することです。 さらに、まだまだ元気で働きたいという高齢者の方々も数多くいらっしゃいます。この人たちに対する就労支援が今この国が抱える人手不足解消に大いに役立つのではないでしょうか。 それではまず、ひきこもりで就職活動をしていない若者に対する就労支援の質問です。 スライドを見てください。 15歳から39歳までの若年層でのひきこもりの人は全国で54万人いると推定されています。これを名張市の同年齢の人口で推計すると約300人、この数値自体、昨日の幸松議員の推定と少し異なりますが、質問に対して人数把握は困難との説明がありましたので、重複しての質問はいたしません。しかし、恐らくこれくらいの人たちがいそうだと認識をしてください。 次のスライドです。 ニートやひきこもりを支援するため、昨年6月に伊賀市社会福祉協議会が設置したフリースペース、nestの活動が徐々に広がっているとのことで、名張市でも設置すべきと思いますが、検討されていますでしょうか。 次のスライドです。 三重県労働局の委託事業である、いが若者サポートステーションは名張市も担当エリアになっていますが、所在地が上野なので名張の人にとっては使い勝手がよくありません。アスピア4階に名張サテライトが開設されていますが、予約制であることと、上野にあるようなビジネスマナー講座パソコン講座がないため機能が限定的です。名張にも常設できないでしょうか。 就労体験できる事業所が伊賀市にあるものの、名張市にはないので、NPOや企業に働きかけはできませんか。伊賀市では農業のNPOや和菓子屋さんなどが手を挙げてくれています。 ひきこもりのきっかけが不登校であったり、就職の失敗であったりが多いので、まず中学で不登校であった生徒のその後のフォローはどうしていますか。これも昨日、教育長から、職員が進学先を訪問調査する、OBのための週1回のさくらしゃべり塾、年1回のOBと通級生の交流会とお話をいただきましたので、その先のことをお聞かせください。 次のスライドです。 不登校、ニート支援のため県子ども・若者支援地域協議会が平成28年4月28日に設置され、市町にも設置が期待されていますが、名張市で設置の計画はありますでしょうか。 次に、就職希望があるものの職探しを諦めた中高年に対する就労支援の質問です。 昨年12月の内閣府の調査で、40歳から64歳の中高年のひきこもりが全国で推計61万人いると発表されました。これを名張市の同年齢層の人口で推計すると約370人いるとなりました。若年層と同じく人数把握は困難とのことでしたので、認識だけお願いします。 次のスライドです。 ひきこもり状態になったきっかけは退職が最も多く、就職氷河期世代の40歳から44歳では就職活動がうまくいかなかったことに原因がある可能性があるとされています。 これを受けて、政府ではこの世代の正規雇用やひきこもりの100万人を支援し、3年で正規雇用を30万人ふやすという政策を打ち出しています。でも、実際にはこの人たちを自己申告以外でどうやって見つけるかが難しいと思います。 昨日もアウトリーチが難しく、高齢者、すなわち親の介護相談などで見つかるケースがあるということでしたが、まちの保健室にも人手に限りがあるでしょうし、ほかに日常的に訪問する人から情報が入る仕組みはできないものでしょうか。 あるいは、プライバシーや個人情報の壁があるかもしれませんが、税金や健康保険の情報から長期間就業していないことを見つけることはできないでしょうか。 次に、見つかったとして社会福祉協議会のなばり暮らし安心センターがこの人たちの就労支援をされているのでしょうか、教えてください。 生活保護法生活困窮者自立支援法に基づき、相談や就業体験など実施いただいていて、実績数値も拝見しましたが、必要な人全てに手が届いているでしょうか。少なくともこの2つの法の対象外であれば届きにくいはずです。 では、どうすれば届くか、また就業につながる人をふやすにはどうすればいいか、案はありますでしょうか。 3番目には、元気な高齢者に対する就労支援の質問です。 まだまだ働けるし、働きたいという元気な高齢者に対する就業支援はどのようにされていますでしょうか。有償ボランティアスポット就労ではなく、短時間勤務でも常勤で長期間の就労を希望する人が少なからず存在します。専門知識や技能を生かして長期間の就労や起業を希望する人もいらっしゃいます。 シルバー人材センターはスポットのイメージがありますが、長期就労も対応しているのでしょうか。 民間事業所元気高齢者を雇用してくれるよう働きかけをしていないのでしょうか。そのときに地域社会貢献度を評価して優先発注などのインセンティブを与える方法はないでしょうか。 次に、医療的ケア児への対応について質問をいたします。 医学の進歩を背景として、医療的ケアが日常的に必要な子供の数は全国で1万8,000人を超えているそうです。このような医療的ケアが必要な子供たちや、その家族への支援は、医療・福祉・保健、子育て支援、教育等の多職種連携が必要不可欠です。 ここ名張市においても、人数こそ多くはないものの、医療的ケアが日常的に必要な子供たちが支援を得ながら毎日元気に保育所や保育園、学校や放課後児童クラブに通っています。私はこのたびその中の一人に出会ったことで支援いただく関係の皆さんにお話を伺うことができ、まさにさきに述べた医療・福祉・保健、子育て支援、教育等の多職種連携が実現されていることを知りました。 ともすれば縦割り組織の弊害が言われる行政の対応ですが、私がそこで目にしたのは全く違っていました。それぞれが縦割り組織であっても見事に横串が通され、かかわる人たちが何年にもわたって情報共有し、連携し、1人の子供の、みんなと一緒に学校に行きたいという願いを実現させていたのです。 保育所時代から看護師さんに常駐してもらい、小学校へ上がっても同じ看護師さんに診ていただき、しかも放課後児童クラブまで入っていただくことができました。そのことで、本人はもとより、保護者の方もどれだけ心強く思われていることでしょう。関係の皆さんには人のこと、制度のこと、予算のことなど、大変ご苦労があったと思いますが、今後に生かすため、ぜひ紹介したいと思い今回の質問で取り上げることにいたしました。 なお、質問に際しては個人のプライバシーへの配慮から詳細は伏せさせていただきますことをご了承いただきたくお願いします。 それでは、質問です。 ケース・バイ・ケースとは思いますが、医療的ケア児受け入れ回避判断の基準とその基本的な考え方をお聞かせください。保育所、保育園、幼稚園と学校、放課後児童クラブとです。 2つ目は、今回の事例をベストプラクティスとして関係者で共有してほしいので、なぜ連携がうまくいったのでしょうか、ご紹介ください。 また、今後人が変わっても継続できるようにルール化というか、書面による制度化をお願いできますでしょうか、お願いします。 次に、外国人住民へのコミュニケーション支援について質問します。 スライドをごらんください。 これは昨年末時点で県内に済む外国人住民の人口が10年ぶりに5万人を上回ったというもので、東南アジアからの技能実習生の増加が要因とのことです。 三重県の人口が約178万人ですから2.8%に当たります。一方、名張市に目をやってみると、次のスライドのように、直近の5年で急激に増加しています。現時点、人口比でまだ1.25%と県平均よりは低いですが、ここ一、二年の伸びが著しく、来年には1,200人に達するのではないかと推測されます。もちろん要因は三重県全体と同じように技能実習生の増加と思われますが、今後改正入管難民法を背景に増加傾向が続くと考えられます。 ほかの自治体同様、名張市も人口減少傾向が続いていますが、そんな中で外国人の住民がふえることは歓迎すべきことだと思います。彼ら、彼女らは消費者でもあり、納税者でもあるからです。当然異なる生活文化や価値観が摩擦を起こすこともあるでしょうが、私たちに新しい気づきをもたらし、社会をより豊かなものにしてくれるはずです。それが私たちが目指す共生社会ではないでしょうか。 とはいえ、多くの技能実習生は職場では外国語で書かれたマニュアルや通訳の助けをかりて仕事ができていると思いますが、一たび職場を離れ、町なかで日常生活を送るとなるとたちまち言語や文化の壁に戸惑うことでしょう。 町の人に聞きますと、郵便局などでは日本語のわかる先輩にサポートしてもらっているものの、やはり一人では物を買うにしても、飲食するにしても、意思疎通が難しいようです。 そこで、最近目にしたニュースによると、スライドのように名張市立病院に翻訳機が寄贈されたことや、愛知県安城市ではテレビ電話を使った翻訳システムが導入されるとのことです。 技術の進歩によりこんな身近なところでITの恩恵にあずかれるのは実にありがたいことです。恐らく遠くない将来、外国語を習得しなくてもストレスなく外国の人たちとコミュニケーションできる時代がやってくるのは間違いないと思います。 しかし、それまでの間はやはり郷に入っては郷に従えの言葉どおり地域社会にうまく溶け込んでもらうには日本語を学んでもらうのが早道ではないでしょうか。 市役所でもいろいろな書類を多言語に訳して準備いただいていると思いますが、全てをカバーすることは到底できないと思います。 先日、各戸に配布された分厚いごみの出し方マニュアルなど、多言語に翻訳するなど大変労力が必要だと思います。 そこで、質問です。 これら外国人住民の方への生活支援はどのようになされていますか。また、現状はどのように日本語習得の支援をされているでしょうか、お答え願います。 次に、文化財の防災対策についてお尋ねします。 昨夜、新潟で大きな地震が発生したニュースが飛び込んできましたけれども、災害はいつ起こるかわかりません。 このスライドは去る5月3日に発生した寺院の火災を報じた記事です。この寺院には国の重要文化財である木造黒漆の厨子が保管されていましたが、間一髪、運び出されて無事でした。しかし、本尊や位牌が焼失してしまったとのことで、関係の皆様には心からお見舞い申し上げます。 後から伺った話ですが、住職の奥様が運び出せたのはふだんから訓練していたからだそうです。この火災を受け、では名張市のほかの文化財の防災対策は大丈夫だろうかと多くの市民の皆さんが心配されていることと思います。市内の文化財は名張学の教科書にも数多く取り上げられているように、市民みんなの財産であり、ふるさとに誇りと愛着を持つ心のよりどころでもあります。 スライドは国の有形文化財に登録される見通しとなった山中家住宅ですが、市内には登録文化財が11件、指定文化財が77件存在します。 そこで、質問です。 火災や地震、風水害に対する日常の備えとして、消防署、消防団、地域、教育委員会、所有者など、関係組織、団体でその文化財の注意点を共有し、役割は明確になっていて、災害を想定した訓練は実施されているのでしょうか。 また、災害発生時、誰が何をやるのかを定めたマニュアルが整備されていますでしょうか。 以上、4つの大きな質問をさせていただきましたので、ご回答のほうよろしくお願いをいたします。 ○議長(川合滋) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 坂本議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 この質問に入る前のイントロの部分で、この平成の時代をご考証をいただいたわけでございますが、当方も同感のところが多くあるわけでございます。それは1992年にバブルがはじけて、1997年に金融危機があって、そして2008年にこのリーマンがあったと、こういうのを克服していくに、新自由主義というか、レーガンであったり、サッチャーであったり、そういう手法が使われてそれを克服してきたと、こういうことが言えます。 それは、新自由主義というのは小さな政府、政府は余り干渉しないよと、役所は余り干渉しないと。市場原理、成果主義、一極集中、少子・高齢、人口減少、このサイクルがずっと回ってるわけです。これどっかで断ち切っていかなければならないという思いは皆さん思われてるんですが、さてどこから手をつけていいのか。これ手をつけられるところからやっていかなければならないわけでございます。 我々自治体も、国も、できるところからということで今いろんな取り組みがなされておるわけでございますけれども、そんな中でこの日本でも2%の富裕層が20%の富を持ってるわけです。米国はもっときつい、1%の富裕層が40%の富を持ってるわけでございますから、こういう中間層がだんだん少なくなってくると。生活困窮者がなかなか抜け出せないと、こんな社会であってはならないと、こんなふうに私も思ってますが、我々この基礎自治体ででき得るということは数少ないわけでございますけれども、やっぱりこの新自由主義からケインズのほうへ揺り戻していただかなければならないと、少し。 それは、例えば新しい雇用、社会保障、あるいはまた共生型社会と、こういうふうなことをもっともっと我々もその方向へ見直していく努力をいたしていかなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。 そんな中で、ひきこもりについてのお尋ねをいただいたわけでございます。 本市では就職がうまくいかず、ひきこもり傾向にある方や、自分に合った仕事が見つからない、わからない、人とのコミュニケーションが苦手という方に対し、名張市社会福祉協議会のなばり暮らし安心センターにおいて仕事のこと、お金のこと、健康のことなど、生活上での悩みについて対象者を限定することなく、制度を横断的に支援する事業に取り組んでおります。 同センターでは、体力づくりや規則正しい生活を送るための日常生活の自立に向けた相談支援やコミュニケーション能力の向上に向けた相談支援、就労意欲を起こし、社会生活の自立に向けた相談支援などを実施しており、平成30年度の相談件数は延べ276件ありました。 また、その市内事業所の協力を得た就労体験場所も数カ所あり、見学や就労体験を経て11人が就労につながったところでございます。 また、いが若者サポートステーションでは、平成30年度に伊賀市の方が40人、名張市の方が34人、両市以外の方2人の合計76人が利用され、37人の方が職につかれました。今後はさらになばり暮らし安心センターいが若者サポートステーションの事業内容について全戸配布の社会福祉協議会の機関誌や市の広報などで広く周知を図ってまいりたいと、このように考えております。 なお、子供や若者を支援するための協議会の設置につきましては、既存の子供や青少年の健全育成に資する目的とした委員会や協議会などを活用し、また居場所につきましても昨日の幸松議員のご質問の答弁と重なりますが、まちの保健室や子供発達支援センター、なばり暮らし安心センターなど、今ある資源を有効に活用して子供、若者への支援を効果的かつ円滑に取り組んでまいりたいと思ってございます。 これから我々が取り組む大きなテーマというのは、やっぱりひきこもり、障害者、発達支援を必要とする方々、あるいはまた高齢者の方々に、できる限り多くの事業所で就労体験、デイサービスを受けていただく。そして、ここならやっていけるといった経験を重ねていただくと、それが非常に重要であるというふうに思っておりますし、これ引き続き就労されても伴走型の支援が必要であるというふうに思ってございます。 一方で、そのためのこの協力事業所協力農家等、これをふやしていくと、こういう努力もしていかなければならないというふうに思ってまして、それなくして共生社会、あるいはまた市民総活躍社会の創造はあり得ないと、こんなふうに思ってございます。 不登校の児童への対応につきましては教育委員会のほうからご答弁申し上げますが、元気な高齢者、これシルバー人材センターとのかかわりについてのご質問をいただきました。 このシルバー人材センターというのは原則60歳以上の方が豊富な経験、技能などを生かして就業を通じて社会参加し、生きがいの充実を図ることを目的としております。 働き方につきましては、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づき、臨時的かつ短期的、または軽易な業務となってございます。具体的には、勤務日数が月10日以内、勤務時間が週20時間以内の業務に限ることとなっております。 そのような状況から、常勤雇用や長期雇用についての就労につきましては、ハローワークや民間の派遣会社等を通じて紹介を行っていただいてるのが現状となっております。 しかしながら、名張市シルバー人材センターにおきまして、年々業務依頼の増加とともにニーズが多様化していることから、民業の圧迫とならないような範囲において長時間勤務できるような職業紹介ができるように、現在、県に対して申請手続を行っていると、このように聞き及んでおります。 また、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、今年度から3年間の予定で事業を開始する名張市経済好循環推進協議会において、高齢者や子育て世代の女性と潜在的労働者の活用に向けて、企業に対しても働きかけを行い、就労支援に対して取り組んでいきたいと、このように考えております。 それから、2項目めの医療的ケアのご質問をいただきましたけれども、これ福祉子ども部教育委員会からご答弁を申し上げます。 それから、外国人住民へのコミュニケーション支援でございますが、市内在住の外国人に対する日本語の習得など支援についてのお尋ねでございますが、翻訳機の活用につきましては去る6月7日に八幡工業団地のボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン株式会社より、英語、中国語、イタリア語など74カ国語に対応した翻訳機2台を名張市立病院に寄贈を受けました。 このきっかけとなりましたのが、このボルグワーナーの取締役のこのイタリア人の方ですが、そのご子息が4月の週末、ゴールデンウイークの前ですが、体調を壊されまして市立病院の救急外来へ小児医療センターを受診いただいたわけですが、そして入院となり治療が行われ無事退院となったわけでございます。このことにつきまして、市立病院には感謝していると、こういうことでございます。 ただ、受診の際に、この取締役が病状を伝える、これは英語でお話しになったそうでございますが、言葉がなかなか伝わらず、社長にも駆けつけていただいて、そして通訳をしていただいて、名張市や伊賀地域にも多くの外国人がおられると、この経験から外国語の翻訳機があれば外国人の言葉が伝わり、治療に生かせるのではないかというようなことで、ボルグワーナー社が考えられましてこのご寄附をいただくこととなったわけでございます。 これはこれから診察に活用させていただくことといたしておりますが、市役所の市民相談室にも同様の翻訳機2台を設置してございました。窓口の対応などに活用しているところでございます。 外国人の日本語の習得につきましては、ボランティア団体であるゆうあい日本語の会が主として支援を行っており、この会の支援会員約20名が本市在住の外国人約40名に対してグループワークやマンツーマンで日本語や日本の文化、生活習慣などへの支援を行っていただいてます。 本市の支援につきましては、過去には日本語ボランティア養成講座を開催したこともあり、現在はゆうあい日本語の会に市民情報交流センターを会場として提供しております。 また、このほか市内では民間団体の名張国際交流研修所が日本語講師のフォローアップを実施していると聞き及んでおります。 今後、さらに入国管理法の改正により外国人就労者の増加が予測されることから、就労先の事業所とも連携しながら、地域住民である外国人に対し、サロンなどの交流の場や相談窓口の設置、多言語による情報発信などを行う多文化共生のセンターの設置についての国の交付金の活用を含めて検討を行っているところでございまして、本市といたしましては市内に在住する外国人が安心して暮らせることはもとより、外国人一人一人が地域住民の一員としての役割を理解し、地域の担い手となることで多文化、多国籍の垣根を越えた地域共生社会への実現を目指してまいりたいと考えております。 現在、その地方創生の推進交付金の申請中でありますが、その交付金を活用いたしまして、名張市人権センター内に、仮称でございますが、多文化共生センターを設置し、通訳等の配置をするなど、外国人に対する総合支援を行うと。 具体的には、市内に居住する外国人の暮らしを初めとするさまざまな生活課題に対してのニーズ調査や、企業、関係団体等へのヒアリングを実施し現状を把握する。その現状を踏まえた上で、暮らしや地域コミュニケーションなどあらゆる相談に対応する窓口機能や異文化交流、国際理解の促進のため、地域住民と外国人が交流するサロンの運営や、交流イベント、また専用ホームページの開設や生活面でのポイントをまとめたリーフレット等による情報提供、情報発信を各種団体との連携により行い、外国人を多角的、総合的に支援する。 さらに、当該事業を進めていく中で、多文化共生センター主導の取り組みから地域住民、各種団体が主導的に取り組みができるような支援を行い、多様な主体が多文化共生社会の実現に向け取り組むことなどを目指しているところでございます。 また、この外国人児童・生徒への対応としては、現在各学校の所在する地域人材を活用して、日本語や生活面でのサポートを行うボランティアが活躍しておりますが、市内小・中学校で活躍する当該ボランティアのスキルアップを初めとし、各学校での支援体制の情報共有、提供、状況に応じた各小学校に直接支援に入るなど、包括的にサポートする役割として新たに総合サポーターを配置することといたしてございます。 以下の取り組みを進めることによりまして、全ての住民の社会参加がかなう地域共生社会の実現、さらには暮らしやすい町、選ばれる町となることで定住人口、転入者の増加につなげてまいりたいと、このように思ってございます。 4月に出入国管理法の改正法がスタートしましたけど、これゲート部分だけでして、社会保障制度の問題であったり、あるいはまた教育の問題であったり、まだまだ制度がこれからでございまして、ただこういう取り組みはもう待ったなしで起こってきておるわけでございますので、全国市長会としても国に強くこの部分について要請をいたしたところでもあるわけでございます。 4項目めの文化財の防災対策について。 教育委員会、消防長、あるいはまた統括監のほうからご答弁を申し上げたいと、このように思ってございます。 当方からは以上でございます。 ○議長(川合滋) 教育長。 ◎教育長(上島和久) 坂本直司議員のほうからは教育委員会に関しまして何点かのご質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。 まず1点目、ひきこもりの件でございますが、ひきこもりのきっかけの一つは不登校であるというふうに考えておるところでございますが、不登校であった中学生の卒業後のフォローをどのようにというふうなご質問があったかと思うところでございます。 そんな中で、昨日、幸松議員のほうにもお答えしたこと以外のことでということでございますが、現時点としては我々といたしましては子ども教育ビジョンの子供というのは一応18歳までというふうなことも言われてるところでございまして、義務教育終わった後、いわゆる高校卒業までの間を何とかフォローできるものはしていきたいというふうにも考えているところでございます。 そんな中では、管内の高校へ進学した子供についての調査は一定可能ではないかなと思うところでございますし、また実際問題なかなかこういうケースの場合の相談というのはないわけでございますけども、やはり卒業した中学校、あるいはさくら教室に相談をしてくれれば当然可能でありますけど、なかなかそれをこちらからあえて調べていくというのは非常に厳しい状況があろうかなと思うところでございます。 そういう意味での中ですが、特にさくら教室におきましてはやはり子供たちが過去にそういうことがあったことのことを何とかまた繰り返しにならないように、あるいは次へのステップの中での相談ということで、さまざまいろんなことをやっているところでございます。 しかし、今後やはり我々といたしましては地域福祉教育総合支援システムがあるわけでございまして、こういうところからの活用という形の中で関係機関がきちっとそれぞれが連携をして、受け皿をとっていきながら、その現状を把握しながらそれに対応していきたいなというふうに思ってるところでございます。 まだまだ数字的には現時点としては本当にどれだけあるかわからない部分もあるわけですけども、さくら教室で把握している中では、やはり不登校のあった子供たちの3分の1ないし4分の1ぐらいが精いっぱいの把握の段階かなと思ってるところでございますけども、これを何とか幅を広げていって、多くの困っている皆さん方を支援、また助けることができればなというふうに思ってるところでございます。 次に、医療的ケア児のことでございます。 この医療的ケアの受け入れの基準ということでございますが、我々といたしましてはやはり特に命にかかわるようなこと、学校の教職員ではできないことをきちっとケアできるような形で看護師を配置しているというのが現状でございます。 その基準といたしましては、対象の子供たちが入学する以前より福祉子ども部との情報共有を図りながら、児童の状況と保護者の要望を踏まえて看護師の任用を踏まえた準備を進めているところでございます。 これらにつきましては、やはりしっかりとした現状を見ながら、そして医療機関とも十分連携をとって進めていくことが何より大事ではないかなというふうにも思っているところでございます。 続きまして、市内の文化財の件でございます。 こちらにつきましては、議員のほうからもいろんなご指摘もいただいたところでございますけども、文化財の防災対策につきましては市内に所在している指定文化財の名称、所有者及び所在地を名張市消防本部と名張市教育委員会が情報共有をし、連携をとっているところでございます。 毎年1月26日の文化財防火デーというのがあるわけでございますけども、このことに関しましては市内の指定文化財所有者を対象に、名張市消防本部と名張市教育委員会の連名によります啓発の通知を行っているとともに、文化財保管場所等24カ所を対象に防火訓練を毎年持ち回りで実施をしております。 このことによりまして、所有者や近隣の方々の意識が高まり、災害時に貴重な文化財が災害を免れたという事案もあったところでございます。 また、ちょうど今三重県教育委員会のほうから国指定の重要文化財及び県指定文化財に係る建造物に対する防火対策の現状に関する緊急状況調査及び有形文化財に対する所在確認、防犯、防火状況調査の依頼が来ておりまして、現在防犯、防火の啓発及び状況について確認を行っているところでございます。 なお、三重県では県市町関係諸機関が連携をして地域の歴史的、文化的資産の保存と活用を目的として、三重県歴史的、文化的資産保存活用連携ネットワークというのを組織しております。ここでは歴史的、文化的資産の継続的な調査とその活用のほか、災害等、緊急時におきます文化財レスキュー活動にも取り組んでいるところでございます。 今後も消防本部を初め、関係部局や地域の皆様方との情報共有を密にして、本市に所在しております貴重な文化財を守る取り組みを一層進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私のほうから大きく2つ目の項目、医療的ケア児の対応についてご質問をいただいております。 その中で、保育所、保育園、幼稚園、認定こども園並びに放課後児童クラブについての対応についてご答弁申し上げます。 医療的ケアが必要な子供が保育所や幼稚園、認定こども園への入園を希望する場合、その子供の主治医の集団生活が可能との判断のもと、受け入れを前提として体制整備を進めております。 大まかな流れといたしましては、10月の入所申請の受け付け後、どのような医療的ケアが必要かどうかということについて保護者への面接による聞き取りを行い、集団生活が可能かどうかの主治医の意見と、集団で生活する上での注意点を確認し、その後、保育所での体験保育の様子をもとに、支援を必要とする子供の保育について検討を行います名張市要支援児保育指導委員会、ここにおきまして加配保育士や看護師の配置の要否を検討する、こういう流れで対応をしております。 また、放課後児童クラブにおきましては、障害やアレルギー疾患があるなど、配慮が必要な児童についてもできるだけ受け入れをしていただくよう各クラブの運営委員会にお願いをし、特に配慮を必要とする児童を受け入れる場合につきましては、小学校の入学前に保護者の了承を得た上で受け入れ先の放課後児童クラブ職員と市の担当職員が保育所等へ伺い、児童の様子、児童を受け入れる上での配慮すべき点の確認及び聞き取りを行っております。 本市では放課後児童クラブ受け入れの可否の基準は設けておりませんが、受け入れ先の放課後児童クラブにおいて保育室の状況や職員の配置状況をもとに検討をいただき、決定をしていただいております。 今回、医療的ケアが必要な子供の支援が保育所から学校、放課後児童クラブにつながった事例をご紹介いただきました。こうした看護師を配置した医療的ケアが必要な子供の受け入れにつきましては、保育所におきましては平成22年度から対応を行っております。また、母子健康手帳の発行時から妊娠、出産期、子育て期と関係機関が連携し切れ目のない支援を実施しておりますので、医療的ケアが必要な家庭にかかわった状況も内容に応じ関係部署へ情報をつなぎ、早い段階から準備を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。 今回はこの流れに基づき、保育所から学校、放課後児童クラブへと切れ目なく対応が図れた事例と思っております。 今年度は保育所等において医療的ケアが必要な子供の入所はなく、学校や放課後児童クラブにおいて対応を行っているところですが、引き続き全ての子供が集団の中で育ち合う機会が得られるよう、保護者の思いに寄り添い、関係機関とも綿密な連携を図りながら今後も対応してまいりたいというふうに考えております。 それと、私どもからもう一点、1つ目の大きな項目の中でひきこもり傾向にある方の就労支援に関しまして、ひきこもりで就職活動をしていない若者に対してのアウトリーチとして、市税などの公租公課、または利用料等の未納の方からそういったアウトリーチができないかというご質問をいただきました。 そうした市の税情報であったり、そこからの抽出といった方法は難しい面がございますが、こういった税、利用料の納付に当たって、相談窓口に来られた際、その生活状況の聞き取り等から就労が必要な方につきましては私どもの暮らし安心センター等の就労準備事業等を紹介しつながせていただいているという状況でございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(川合滋) 統括監。 ◎統括監(手島左千夫) 文化財の防災対策についてご質問がございました。 私ども地域防災計画におきましてもその定めがございますので、そのことについて私のほうからお答えを申し上げます。 文化財の防災対策につきましては、名張市地域防災計画第2章第20節及び第3章第30節に定めておりまして、文化財の被害の未然防止に努めるとともに、被害拡大の防止を図るため、先ほどの教育長のご答弁にもございましたように、文化財の所有者及び管理者、管理団体に対して防災組織の設置、また防災施設の整備、防災知識の普及と訓練の実施、文化財の日常的な点検等に留意をして、教育委員会を初め、関係部局が保存、管理に万全を期すよう指導、助言をするというふうにいたしております。 以上です。 ○議長(川合滋) 消防長。 ◎消防長(関岡廣行) それでは、私のほうからは4項目めであります文化財の防火対策について、消防本部といたしまして文化財を有する建物の出火時における対応と出火防止対策についてお答え申し上げます。 まず、火災の対応につきましては、人命救助に次いで文化財を搬出する活動を優先しなければならないと考えております。消防本部では119番通報を受信する通信指令室で教育委員会が所有する文化財の所在地情報を共有しており、出動する消防隊、関係機関へ直ちに連絡をするなど、文化財の保護につなげる対策を講じております。 しかしながら、文化財を有する建物は木造建築物が大半でありますので、火災が短時間で大きくなることが想定され、消防隊の到着までに関係者や地域の方による初期消火や文化財の搬出を行っていただくことが大変重要となることから、先ほどからも教育長から答弁がありましたとおり、毎年毎年1月26日の文化財防火デーにあわせ、持ち回りで文化財の所有者等、関係者、地域、教育委員会、消防団と連携協力し、消防訓練を実施しております。 訓練内容といたしましては、その計画の段階から文化財の所有者等関係者はもとより、教育委員会、地域の方々にも参画していただき、初期消火から文化財の搬出、避難誘導、その後の消防隊との連携体制など、役割分担を明確にした訓練を実施しております。 例年、多くの地域の皆さんに参加していただいており、文化財の保管場所等の再確認や地域防災の意識の高揚を図っているところでございます。 今回、火災が発生しました寺院におきましても過去に4回の消防訓練を実施しており、そのような取り組みがスムーズな文化財の搬出につながったものと考えております。 いずれにいたしましても、まずは火災を未然に防ぐことが重要でありますので、これまでも文化財の所有者等、関係者には毎年文化財防火デーにあわせて出火防止に努めていただきますよう啓発文書を発送しているところでございますが、今回の火災を踏まえまして文化財を有する寺院等への立入検査を、さらに防火指導を進めてまいりたいと考えております。 以上です。  (議長川合 滋退席 副議長阪本忠幸議  長席に着く) ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) 多岐にわたる質問にお答えいろいろとありがとうございました。 それでは、今いただきましたご回答に対しまして、私のほうからコメントなり、再度の質問なりをさせていただきたいと思います。 まず、教育長に伺いたいんですけど、確かに中学校卒業してからその後フォローしていくということをやっていただいてるし、またその困難さもわかるんですけれども、具体的に切れ目のない支援のためにさくら教室のある教育センターと、それから社会福祉協議会さんが連携してもらって、例えば中学校のとき不登校やった子供さん一人一人に1冊のファイルつくっといて、中学校のときの様子、それからまた卒業したらそれを社会福祉協議会へトスしたりして、切れ目のない、その人ずっとそのファイル持ち続けていっていろんな情報を挟んでいくよというようなそういう支援の仕方というのはできないんでしょうか。 ○副議長(阪本忠幸) 教育長。
    ◎教育長(上島和久) 現在も、先ほども言わせてもらいましたけども、子ども教育ビジョンに沿いまして、18歳までのことをできる限りフォローしようという形の中では、さくら教室へ来ておった子供たちはその後、担当者が子供あるいは家庭と連携をとって状況を聞かせてもらってるというのが実態があります。 また、なかなかそこでは見えない部分は月1回のそういう会、あるいは年に1回の今の通級生と卒業生が一緒になってずっといる。そういう機会をできるだけ多くとって、いろいろな情報を得ながら進めているところでございまして、さくら教室に来ていた子供に関しては私は18歳まではある程度のフォローができてるというふうに思ってます。 ただし、それ以外の子供が約2倍から3倍おるわけでございまして、この子たちの分がなかなかそういう情報が入ってこないということもありまして、これはいろんな形の中できちっとそういうシステムを構築しながら、やはり小・中学校のときに不登校であった子供が成人してもなかなかうまくいかないケースもあります。それをどうするかということについては大きな課題ではなかろうかなと思いまして、引き続き関係の皆さん方と協議をしながら、ここらについては検討を早急にやっていかなきゃならないのではないかなと思ってるところでございます。 ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。 では、引き続き本当にその人にとってはもうずっと一生続いていくわけですので、切れ目のない支援のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、就労体験につきまして、名張市にも数軒あるというご説明をいただきました。 それから、さらにあと福祉子ども部長から就職希望があるものの職探しを諦めた中高年、このあたりの質問で、なかなか難しいと、見つけるの難しいということを伺いました。実際、生活保護とか生活困窮者、自立支援法に基づくいろいろ相談業務とか支援していただいて、就労につながったということもあるんですけれども、本当に全ての人に行き渡ってるのかなというのはやっぱり心配ですので、そのあたり、どういうふうにしたら見えてない人が見えるようになるのかなというのは、なかなか、さっき情報からというのは難しい、税金などからの情報は難しいということだったんですけれども、じゃあどうしたらいいんだろうなというのを専門、いろいろご経験ある皆さんのほうで、例えば案出し会のようなものを開催してこういう方法どうやろうというようなことをやって、何らかの、今までどおりのことをやってたら同じだと思うので、そういう新しい手法の開発等々、ご検討いただくという考えはございませんでしょうか。 ○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) ひきこもり傾向にある方の就労支援にかかわりまして、そのアウトリーチをどのようにしていくか。 これにつきましては、まず今そのひきこもり等の相談につきましても、昨日もご答弁させていただいた中にあるかと思うんですけども、まちの保健室であったり、地域包括支援センター、そして社会福祉協議会の暮らし安心センターの中にひきこもりの相談も受けてますよ、この言葉がまず今は抜けている部分がございます。 そういったことで、まずその機関でそういった対応を相談を受ける、そしてまた就労の機会への見学、体験、こういうのをやっている、こういうことをまず広く周知をさせていただきたいなというふうに思ってます。 そうした中で、相談、来ていただいた方の相談内容から最も必要な方に情報が届く方法は、そのあたりからも探っていきたいなというふうに思いますし、先ほど税情報の中からの抽出は難しいというお話はさせていただきましたけれども、滞納であったり、未納の方については相談、納付についての相談というのをそれぞれの窓口でさせていただいております。 そんな中での聞き取り、生活困窮の状態であったり、就労が未就労であったりというのを聞かせていただいてる中で、市の就労準備支援事業等を紹介させていただいてつなげていきたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。 その後の元気な高齢者の就労支援のお話で、シルバー人材センターというのはなかなか民業を圧迫しないような制約の中でいろいろやっていただいてるというのはわかりました。 そんな中で、介護助手の仕事を元気な高齢者が超高齢社会を支えるという意味でそういう活動もあるということを伺ってます。介護の専門資格なくても介護の施設で補助的な仕事をする人を養成するということをされてるというのを伺いました。 それを少しご紹介いただきたいのと、それと同じ考え方でほかの業種でもメーンの仕事は資格を持った人がやるんだけれども、資格がなくてもできる補助的な仕事をこの元気な高齢者の人にやっていただくというのは結構あるんじゃないかなと思うんです。 例えば、学校であるとか、保育所やら幼稚園、放課後児童クラブ、あるいは病院とか、そういったところで体を動かして働いていただくということがあると思うんですが、そのことをちょっとご紹介なり、お考えをお聞かせいただけませんか。1つは介護のほうの今の活動と、それからもう一つはそれ以外の世界でも同じコンセプトでできないかというお話をお願いします。 ○副議長(阪本忠幸) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) まず、元気なシニア世代の介護高齢、介護事業所での就労研修であったり、あっせんという事業がございます。これにつきましては、昨年9月に名張でも会場を持っていただきまして、県の事業として実施をしていただきました。 昨年、この研修を通じましても新たに介護職場への就職、介護職員として、1人は常勤職員として、1人はパートという形でしたけれども、という就職につながった例がございます。 この事業は平成29年、平成28年もそれぞれ実施をしていただいておりまして、その年によって会場が変わってまいりますけれども、平成28年度におきましても名張市会場で同様に2人の方が就職につながったというケースがございます。 引き続きこの事業については継続していく中で、新たな雇用の創出につなげていきたいというふうに考えております。 それと、資格を持った方でそういったボランティア等だけでなく、常勤等の雇用でいろんな職場で活躍できないかという点でございますけれども、今私どものほうの保育職場におきましては、65歳以上の保育資格を持たれた方も含めまして14名の方、これは保育士の職、そして給食調理員の職でございますけれども、14名の方がついていただいております。 また、今国におきましてこれまで65歳以上の方の雇用の確保を目指していくという流れでございましたけれども、2040年を見据えた中で、国では70歳までの就業機会の確保を図っていくということが打ち出されております。 そんな中では、私どももこうした国の70歳までの就業機会の確保の施策、名張市でも取り組んでいけるところ、こういったところを注視しながら、今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(阪本忠幸) 教育委員会は答弁よろしいですか。 教育長。 ◎教育長(上島和久) 議員もご承知かと思いますが、学校現場におきましても学校支援ボランティアさんというのがありまして、特に百合が丘のほめほめ隊なんかの状況では非常に高齢者の方も意気に感じていろんな活動をしてもらってる。私も年度末のありがとう集会に行かせてもらったんですけども、80歳ぐらいの高齢の方が、体育館へ入ってくる前はつえをついて入ってきよったのに、前に並んで子供からお礼のレイをもらうときには前へ行くときにつえもつかずに元気に歩いている姿を見たときに、やっぱり高齢の方もその目的があり、やりがいがあれば元気が出るんだなというふうなことも感じさせてもらったところでございます。 そういう意味では、やはりこれからのコミュニティ・スクールの中で地域のこういう方々が子供と触れ合ってもらう、今も昔のように三世代同居じゃなくて、核家族になってますので、お年寄りの方も孫やひ孫の年代の子供と接することも少ないんかなと、子供も同様であります。そのことを、相乗効果を狙ってやっているという事例もございまして、そういう好事例が近くにもありますので、それを市内の各学校にも広めていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。 それでは、先ほどの就労支援、就労体験、若者中高年、それから高齢者も含めてなんですけれども、就労体験、いろいろな事業所でやってくれてるというお話を伺いました。さらに、まだ数軒では少ないと思ってて、もっとたくさんの事業所などから受け入れていただけるようにしてほしいと思ってるんですけれども、産業部長にお聞きしたいんですけれども、そういった民間事業所にもっとひきこもりの人に就労体験してやってくれやとか、あるいは元気な高齢者、雇ったってくれやというような働きかけをされているんでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(阪本忠幸) 産業部長。 ◎産業部長(杉本一徳) 高齢者の方に限らず、まず今産業部のほうとして取り組ませていただいてますのは、まず障害者の方、それから先ほどのひきこもり系の方、それからお年寄り、そういった方が仕事をするのに自信を持っていただけるような場ということで広く捉えまして、まず障害者の方も雇っていただけるような形ということで、各企業のほうに専門の職員を確保しまして、その方からアプローチをしていただいて、具体的に細かく接触をさせていただいてるということです。 それで、ジャンルにつきましてはそういった工場だけではなくて、農業関係も含めましてそういう体験の場というのを確保していくということで考えています。 そんな中で、実際に就労に結びつく方というのはいらっしゃいます。いらっしゃいまして、そういった方はまずオーケーなんですけれども、それでもやはり雇ってもらいにいくいような方というのもいらっしゃいまして、そんなところにつきましてはさらにその方をカバーしていくために、仕事にはならないけれども、少しでも就職につながるようなスキルアップが図れるように、これは農業の関係で、みはたメイハンランドのほうで農園を整備しまして、そこを使っていただけるようにして、そこにサポートする方も行きまして取り組んでると。その場を活用しまして、ひきこもりの方も含めまして対応できるような条件というのが整っておりまして、私どもとしましてはそちらを活用していくことで障害者の方もあわせて取り組んでいけるものというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員に申し上げます。残り時間が短くなってまいりました。質問が多種にわたってますので、残り時間を計算しながらの質問を心がけてください。 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) わかりました。 それでは、ちょっと走らせていただきます。 先ほどの医療的ケア児に関してご説明をいただきました。本当に多年にわたっていろいろな部門の人たちが情報共有しながら1人の人のために頑張っていただいたというのがよくわかりました。 スイスの教育者でペスタロッチという人がいます。この人は1人を見捨てるとき、教育はその光を失うという言葉を残していますけれども、まさに今回の事例のように、名張の教育は一人も見捨てないということを今後も継続をいただきたくお願いします。 そうすれば、以前教育長がおっしゃってたと思うんですけれども、名張を教育で選ばれる町にするということにもつながるのではないかというふうに思います。 これによって、今回のこの事例で縦割り組織であってもやり方次第で横のつながりを維持して情報共有できる、そういう能力と実績を持ってるということが証明できましたので、この経験を役所内のほかの部門でほかの課題に対してもぜひとも生かしていただきますようお願いをしたいというふうに思います。 それから、外国人住民への支援のことなんですけれども、いろいろと日本語の教育の支援をしていただいてる、それから現時点でも窓口で翻訳機を使っていただいてるというご説明をいただきましてよくわかりました。 今後、入管難民法の改正に伴って外国人の増加傾向はまだ続くと思われます。多くの外国人労働者を受け入れてきたスイス、これもまたスイスなんですけど、小説家のマックス・フリッシュという人がこんな言葉を残しています。我々が求めたのは労働力だった。ところが、やってきたのは人々だった。この言葉の意味するところは、お気づきのように、働きにやってくる人々は労働マシンではありません。夢や希望を胸にこの国にやってくる血も涙も汗もある人々であります。この人々に名張を選んで住んでもらったらいいのではと思います。仕事は伊賀市へ行ってもらっていいんではないでしょうか。住むなら名張、生活するなら名張と言ってもらえるよう、日本語教育をもっと充実して、急激に増加が予想される外国人住民を人口増のチャンスと捉えて積極的に暮らしを応援すべきだと思います。 この後、入ってこられるであろう特定技能労働者というのはある程度の日本語能力が備わってる人が条件とのことではありますけれども、なかなか実際には難しいのではないかと思います。私自身、30代のころですが、海外で暮らした経験がありますけれども、言葉も生活習慣も違う国で暮らすことがいかに不安かを身にしみて感じました。しかし、会社以外の地元の人たちと交流しながら英会話を習得できたこと、週末にいろいろなお世話をしてくれた会社や地域の仲間、もちろん日本人でありませんけれども、彼らに随分助けられたことを覚えています。 ですので、先ほどご説明いただきました日本語の教育をサポートするというシステムを今後とも充実していっていただきたいというふうに思います。 次に、最後の4つ目の文化財の防災対策のところでちょっとコメントさせていただきますが、先ほど防災訓練は1月の文化財防火デー、これにあわせて連携して訓練をされているということなんですけれども、市の総合防災訓練というのがありますけれども、この中に含めるということはできないんでしょうか、ちょっとお尋ねさせてください。 ○副議長(阪本忠幸) 統括監。 ◎統括監(手島左千夫) 先ほど文化財防火デーにかかわって、私ども市が実施しております総合防災訓練に組み込めないかというご質問をいただきました。 ご意見等は十分理解をさせていただくんですけれども、ただこの文化財のこの災害の対策ということの中にあっては、当然その文化財を所有されてる方であったり、その関係者の方であったり、またその周辺の方々のご協力をいただきながらこの訓練を実施をしていかないといけないということもございますので、それと市の防災訓練とのどう整合させていくかというところのことを少し検討させていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(阪本忠幸) 坂本直司議員。 ◆議員(坂本直司) ありがとうございました。また、どんな形であるにせよ、ちょっとご検討いただければというふうに思います。 名張市の文化財は一件もなくさないという思いで今後も引き続き文化財の防災対策にご尽力いただきますようお願いをいたします。 以上、今回大きく4つの点について質問をさせていただきました。まとめますと、ひきこもりの人たち、元気な高齢者の皆さん、医療的ケアが必要な子供たち、外国の人たち、いずれも名張市は一人も見捨てないに尽きると思います。文化財にしても、名張市は文化財を一件もなくさない。大事なことです。 これらは名張市が目指す真の共生社会につながることにほかなりません。行政に携わる全ての皆さん、市民の皆さんとともに地域共生社会の実現を目指して、引き続き頑張っていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(阪本忠幸) 三原淳子議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩といたします。(休憩午前11時20分)  (議長川合 滋議長席に着く) ○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午前11時30分) 三原淳子議員。  (議員三原淳子登壇) ◆議員(三原淳子) 日本共産党三原淳子です。 昨日の晩に新潟で大きな地震がありました。被災された地域、また方々には心からお見舞いを申し上げます。それと同時に、この東海名張でもいつ南海トラフ、東海大地震が起きるかわからない状況であります。改めて防災・減災、その備えをしていかなければならないというふうに思います。 そして、住民の暮らしと命を守る地方自治体、その中でも行財政運営、これは基本となります。この間、議会報告などで市民の皆さん、住民の皆さんの声を聞きましたら、どの会場でも名張市の財政はどうなっているのか、借金はどうなったのかということを聞かれます。それに基づいて、きょうは一般質問で名張市財政について質問をいたします。 これまでもさまざまなところで質問してきましたし、ほかの議員からも質問がありました。同じ回答は要りませんので、今の現状を踏まえてこれからの名張市財政についてのお答えをいただきたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。 名張市は口を取ったら夕張になる、財政の厳しさが市民の間でうわさされて、市財政は厳しいと市民の皆さんに伝わっています。亀井市長就任以来、財政非常事態宣言を発令して16年がたちました。そして、行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでこられました。しかし、財政の健全化を今果たしたのか。それともまだ道半ばなのか。そして、何をもって健全化と言うのか。ここのところを明確にお答えいただきたいと思います。 住民本位の柔軟な財政運営に必要な財政調整基金、家庭で言えば貯金に当たるものであります。これを2020年までに6億円ためるという目標でした。しかし、2018年で3億円までたまりましたが、今取り崩して今年度の当初予算で1億5,000万円に減ってます。市債について、市の借金については子や孫に負担を残してはいけないと、多くの市民の皆さんが心配をしています。借金を減らしていく、この目標でありましたが、近年ではこの市債額が若干ですが大きくなっていってるというのが現状ではないでしょうか。 これまでこの市の財政規模なんですけれども、亀井市長就任されたのが平成14年です。一旦下がってきておりますけど、財政規模は小さくなっておりますけれども、これは三位一体、小泉構造改革のとき、標準財政規模がぐっと抑えられて交付税が減って財政規模が小さくなりましたが、その後どんどんと財政規模は大きくなってるわけです。平成30年度のこの財政規模は、先般の補正で300億円規模になりました。 そして、次に借金です。市の借金も財政規模が小さいときはそれに準じて市債残高も小さいんですが、それが過ぎた平成21、平成22からずっとこの市債の残高が上がってきている。これが状況であります。 この通常の起債、地方自治体で単年度にこれだけの借金が認められるという通常の起債が毎年決まっております。その起債だけでなく、名張市は行財政改革推進債というのも2006年からずっと借り続けているわけです。この行財政改革推進債、これは交付税の算定もなく、その負担が将来に重くのしかかってくる。将来の住民の皆さんにのしかかってくる借金であります。これを今名張市は幾ら借り入れているのか、どういう理由で借りたのか、お答えいただきたいと思います。 そして、固定資産税増税をして2016年から毎年8億5,000万円入ってきました。これが5年間で約40億円の見積もりをされている。この固定資産税の増税をもって名張市財政の健全化を果たす、都市振興税として名張躍進のために使っていくんだって説明がされておりましたが、この40億円が固定資産税5年間、40億円が行財政改革推進債の担保になっているということがわかりました。これ市民の皆さんに説明していたことと違うのではないでしょうか、ご説明いただきたいと思います。 これが財政の1つ目の、まず初めの質問です。 次に行きます。 固定資産税についてです。 固定資産税の課税のあり方。 課税の根拠となる資料の保存と廃棄について質問いたします。 この間、固定資産税の課税のあり方が不明瞭であると、誤りがあったということをこの本会議の中で指摘をしてまいりました。固定資産税の課税の根拠となる文書の保存について、再度質問をいたします。 課税の根拠となる文書の保存は名張市文書規定の第何章に当たるのか。評価がえ資料の保存期間は何年ですか、お答えください。 そして、平成24年の標準宅地調書、評価がえ関連資料、宅地選定基準等があるかないかの問いに対して、議会ではあるかないかわからないと、この答えが繰り返されてきました。しかし、情報開示では当該文書は作成していないため公文書不存在。もう一つの回答では、保存期間満了に当たり、該当文書が確認できなかった。すなわち廃棄したという回答でした。同じ内容の質問に対して3通りの回答があります。一体どれが真実でしょうか。文書は作成していなかったのか、保存期間が満了のため廃棄したのか、どちらなのか、はっきりとお答えください。 そして、これが固定資産税の1回目の質問です。 そして最後に、福祉と教育を守り市財政の健全化実現のために民間丸投げのPFIのセンター方式ではなくて、自校方式の学校給食で市内経済の好循環をということで質問いたします。 学校施設整備計画、これでは小・中学校の空調整備が完了して終わり次第に中学校給食施設の設置に取りかかるというふうになっています。2019年度、空調整備が完了する、この見通しが立ってきました。中学校給食実施に向けての取り組みはどこまで進んでいますか。 この間、毎議会質問する中で、プロジェクトチームを立ち上げて施設整備に向け検討し、その中でPFIを取り入れたセンター方式も検討しているという答弁がありました。PFI方式を取り入れると導入可能性調査、要求水準作成など必要があり、少なくとも3年かかります。これは伊賀市の事例から明らかです。そこから設計、建設すると、給食が実施されるまでに4年ほどかかってしまうんです。 今期の市長の任期中に間に合わないです。市長の最初の立候補のときの公約である中学校給食の実現、ぜひとも任期中に果たしていただきたいと思います。 そして、PFIを取り入れたセンター方式を検討する、何でこのPFIを検討するのか、これも行財政改革の一環です。国が進めている行革の一環でしょう。この間、国が進める行政改革を名張市は率先して取り入れました。でも、16年間、財政の健全化は果たされていないじゃないですか。いま一度この行革のあり方も見直していただきたい。 そして、名張市にお金が落ちて、市内の好循環になるような取り組みをぜひとも取り入れていただきたいと思います。 行政の仕事をアウトソーシングしても市財政はよくならない。そして、市の職員の皆さんのスキルアップにもつながらない、ここのところをしっかりと認識していただきたいと思います。 そして、お隣の伊賀市の事例から、事前調査に係る費用、コンサルタント会社に全部委託です。可能性調査、関連事業者が可能性調査を受けたコンサルタント会社、その関連事業者がこのPFI43億円の融資をしてる会社です。そして本社、特別目的外企業、SPCで入札をして落としてるんですけれども、その本社は東京です。ニッコクトラスト。地元の事業者は1社だけがそのSPCに参加しているという状況です。かかる費用のほとんどが市外の大手の企業に流れていく。市内では下請、孫請で低い賃金での事業になるということであります。 名張市も伊賀市と同じようにこの給食のPFIを取り入れるのか。そして、伊賀市は自校方式の小学校給食を全部廃止してこのセンターに集約する計画がもう進められているんです。名張市も同じようにセンターに全部集約することを検討しているのか。今検討していることを明らかにしてください。 この議会で毎回言っております検討過程からしっかりと市民の皆さんに説明をする、そして一緒に名張市をつくっていく、このことを進めていただきたい。 そして、自校方式でしたら、名張市の事例、前にもご紹介しました。1校当たり2億円規模です。中学校5校ですから10億円、多く見積もっても11億円か12億円で自校方式の給食ができるんです。それならば地元の事業者の入札資格者がある方が数十社あるわけで、名張市に公共事業、また給食に係るお金は名張市に落として、継続して維持管理もしてもらい、調理員さんもしっかりと安定雇用を図って、子供たちにとって一番いい安心の心のこもった手づくりの、自校方式の地産地消を進めてやっていこうじゃありませんか。ぜひともお願いしたいと思います。 市民の皆さんには情報開示を明らかにして正確に情報開示して、そして市民の皆さんと希望ある名張をつくっていく、この思いであります。ぜひとも明確でわかりやすい答弁、市民の皆さんにはっきりとわかる答弁をしていただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(川合滋) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 三原議員のご質問にお答えいたします。 大きく3項目についてのご質問をいただきました。 1項目めが市財政の健全化についてのお尋ねでございます。 本市では財政非常事態宣言発令以降、平成15年度からさまざまな行財政改革に取り組んでおり、効率的な財政運営による歳出の抑制や、新たに財源を確保することで市民サービスを低下させることなく財政健全化の最大の山場を乗り越えることができました。 しかしながら、急速な高齢化による扶助費の増加や、老朽化する公共施設の維持、更新経費、小・中学校の空調整備や中学校給食など、財政課題が山積しており、基金残高や財政指標を考慮しますと、現時点で財政健全化が果たされたとは言いがたく、道半ばであると認識しているところでございます。 財政健全化の目標は国の施策や社会経済情勢に左右されない安定した財政基盤を確立することであり、そのためには持続した、継続した行財政改革の取り組みは必要であると考えており、総合計画第2次基本計画にも持続可能な行財政運営に向けた取り組み方針を盛り込んだところでございます。 その中で、財政調整基金と市債についてのお尋ねをいただいたわけでございます。 財政調整基金につきましては、平成26年5月に策定した行財政運営の確立に向けた取り組みについてで、平成30年度末の残高を2億円とすることを目標に掲げ、計画的に積み立てを行ってまいりました。そうした中、平成29年度末には残高が3億6,000万円余りとなりましたが、平成30年度には台風等による災害復旧費、退職手当、病院事業会計への繰出金などで予期せぬ経費が発生し、約4億円の取り崩しを余儀なくされ、平成30年度末の残高見込みは1億900万円となりました。 このように、平成30年度末の積立目標を達成することができない状況ではございますが、山積する財政課題や災害等、不測の事態に対応するためには適切な財政調整基金の積み立てが必要であると考えており、引き続き歳出の抑制と有利な財源の活用により、令和4年度末の目標である基金積み立て6億円の達成に向け取り組んでまいります。 続きまして、市債についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任して以来、市債残高がふえているのではないかというご指摘もございましたが、確かに平成13年度末の市債残高が240億8,000万円あったものが、平成29年度では346億6,000万円となっており、16年間で100億円強の増加となっております。 その要因といたしましては、平成20年度に土地区画整理事業特別会計を廃止したことにより約39億円の市債を一般会計に引き継いだこと、さらに平成24年度には名張市土地開発公社を解散し、一般会計で公社の借入金を代位弁済するため、12億3,000万円の起債を行ったことがあります。 しかし、市債残高がふえた最も大きな要因は、地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の残高が約135億円の増となったことであり、臨時財政対策債を除きますと市債の残高は平成13年度末の243億8,000万円から平成29年度末では207億5,000万円となり、36億円を超える縮減となっております。 今後も投資事業の抑制や、延伸により市債残高の圧縮を図るとともに、市債発行に当たっては交付税措置の率が高いなど、有利な市債を活用することにより、将来負担の軽減を図ってまいりたいと、このように思ってございます。 ご案内のとおり、市債の中でも臨時財政対策債、これは国の予算がこの、都合がつきかねるので自治体のほうで借り入れておいてほしいと、これについてはきちっと返済がなされているところでもあるわけでございまして、これを市のこの起債残高と置くのはどうかというふうにも思ってるところでございます。 残余のお尋ねにつきまして、担当部長がお答えいたしますが、2項目めの固定資産税の課税のあり方について、これ市民部長のほうからご答弁申し上げます。 3項目めが学校給食のお尋ねです。 これは教育委員会のほうでご答弁申し上げます。 当方からは以上です。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 私からは市債残高、市債にかかわりまして、行政改革推進債についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、行政改革推進債というのはどういう起債かと申しますと、行政改革を推進することによって財政の健全化に取り組む地方公共団体が公共施設を整備するときに、これはその起債だけで整備をするということではなくて、ほかの起債を、市債を活用しながらということでありますけども、そうしたときに通常の地方債に加えまして、行政改革の取り組みによる将来の財政負担の軽減により元利償還が行うことが見込まれる額、ですので行政改革の効果額をその影響ができる範囲の中において借り入れることができる市債ということでございます。 ですので、したがいまして行政改革の取り組みによる効果額と、その効果が続く期間に基づいて発行可能額が算出されて、その範囲の中で市町村の場合ですと、今私ども名張市ですと三重県知事の同意を得て発行するものでございます。 先ほども申しましたことと繰り返しになりますけども、これはこの起債だけを充ててあるハード事業を行うということではなくて、既に予定されているハード事業に起債を充てる、ただし起債は100%のものもございますけども、充当が75%とかそういったさまざま起債によって変わるんですけども、その残った分について充てられるということでございます。 行政改革推進債を含めましてそもそも市債、これも以前に申し上げたことございますんですけども、施設整備に伴う単年度の財源不足を補うということ、それも目的ではございますけども、私ども財政から見ますと整備コストの平準化ということも目的にはございます。 それと、先ほど申し上げましたように起債、市が行う市債といいますのは、基本的には資産の形成に資するものというのがもうほとんどでございます。一部退職手当債のようなものもございますけども、基本的にはそういった資産の形成に資するものに充てる借金ということになりまして、それをそしたら今の世代でその負担をするのか、あるいはその受益が続く範囲においてそれぞれの世代の方に担っていただくのかということからしますと、その一定の期間で返済をしていくというのが世代間の負担の公平ということにもつながっていくというのが基本的な起債の考え方でございます。 ただ、そういうことから、今後も一定程度の市債の発行ということは行っていくわけでございますけども、一方で市債の返済に充てる公債費の増加というのが私どもの財政の硬直化につながる、悪化につながるということは当然のことでありますので、各年度の償還額を超えない範囲で起債を行っていく、言いかえますと、徐々に起債、市債残高を縮減していくということで現在取り組んでいるところでございます。 それと、今の行革債の残高ということで幾ら今まで借りているのかということでご質問をいただいたと思います。 平成18年から借り入れを行いまして、平成30年度までで今が18億1,000万円借り入れてるという状況でございます。 先ほど中学校給食にかかわって行政改革のことについてご意見をいただいたところでございます。名張市の行政改革の考え方でございますけども、私どもは当然何かをする、例えば中学校給食ですと中学校給食の目的というのが当然ございます。その目的を果たすためにどういう方法で行うのが一番、私ども原資になっておりますのが税金、税金をいただいたものでいろんなものを整備をしていくということでございますので、その中で同じ目的を達成するのにどの手法が一番合理的なのか。そうしたまた私ども厳しい財政状況の中ではその合理的な方法を選ばなければそのサービスを導入できない、あるいは継続できないということもありますので、そういった検討は常に行っていく、それが基本的な行政改革の私どもの取り組みの方針としているところでございます。 そこで、民間で行うことがそれが合理的だということになれば、当然民間の活力を導入させていただく、直営が合理的ということであれば直営を維持するというふうな考え方、もともとの考え方としてはそういった考え方のもとに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(牧田優) 私のほうから固定資産税の課税のあり方についての課税根拠となる指標の保存と廃棄についてお答えいたします。 まず、税務にかかわる文書の保存年限でございますけども、名張市文書処理規程で租税その他各種効果に関する書類として、第3種に当たります、5年という年数がございます。基本的にはこちらのほうの5年ということで保存の基準を考えてきたところでございます。 それで、各種の資料、評価がえに関する資料があるのか、ないのかということで、全般的なことでお話、全部が、全てあるとか、ないとかということで申し上げられませんので、ちょっと個別に資料についてご説明をさせていただきます。 平成24年度の評価がえ時の資料につきましては、状況類似地域区分図、路線図、路線価調書は保存しておりまして、主路線の幅員につきましては路線価調書に記入しております。そして、標準宅地調書、状況類似を区分する基準、標準宅地の選定基準、路線の幅員等の計測基準、現地調査に関する資料等はございません。 それで、こういった平成24年度の評価がえ関係資料の一部の資料が存在しない理由でございますけども、過去の納税義務者からのご質問の大半につきましては評価額の算出方法や地目の認定、住宅用地の特例についてでございまして、路線価、さらに算定根拠には余り及んでこなかったということで、路線価を算出するための一部資料については先ほど申し上げました5年ということで保存した後に保存期限後に廃棄しているということでございます。 冒頭に申し上げました現在保存している一部資料につきましては、周辺路線の敷設状況やその価格についてもご質問に及ぶということもあったために保存期限後におきましても保存期間を延長して保存しておるというのが現状でございます。 納税義務者の方に対しましては当該土地の正面路線価に間口や奥行き、不整形といった各種補正、面積を乗じて算出するという基本的な評価額の求め方のご説明とともに、当該土地の正面路線価、また各種補正についてご説明することによりましてご納得をいただいてきたと思っております。 しかしながら、路線価の算定根拠につきましても将来的にご説明する必要が生じるということを想定されますことから、平成27年度評価がえ以降の評価がえに係る資料につきましては10年保存とさせていただき、さらなる納税義務者への説明責任を果たしていこうとさせていただいてるところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(川合滋) 教育次長。 ◎教育次長(高嶋正広) 三原議員からは中学校給食について何点かのご質問をいただきました。 まず、プロジェクトチームでございますが、このプロジェクトチームでは給食施設の整備手法、財源の確保、施設の整備場所等を検討しているところでございます。 検討の進捗状況についてご質問をいただきましたが、これについては以前から申し上げてきましたとおり、市としての方針を決定次第、ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 なお、給食の実施方式につきましては、平成29年、一昨年の2月にご説明させていただいた名張市学校施設の施設整備の方向性において、コスト面だけではなく、中学校における食育の推進、学校運営への影響、学校内での敷地の確保等も考慮をいたし、メリット・デメリットを総合的に判断した中でセンター方式による導入が望ましいとさせていただいているところでございます。 以前に議員に各方式の必要な経費の比較表を、これ概算でございますけれども、お渡ししましたように、センター方式で行う場合には施設の建設と設備の整備に約11億円と試算しているところでございまして、また毎年の運営費用、ランニングコストが毎年約1億5,000万円と見積もっているところでございます。 これを10年間にいたしますと15億円となり、10年間のトータルコストになりますと26億円、これが15年間となりますと33億円超ということになりますので、このトータルコストの抑制や支出の平準化を図るというためには、民間の資金であったり、ノウハウの活用を図っていくということを検討していくことが避けては通れないというふうに考えているところでございます。 仮にPFIで実施するとした場合におきましては、伊賀市と同様に一定のプロセスを踏んで進めていかなければならないということになりますが、こうした場合にはできる限り期間短縮を図る努力を行って、早期に給食を開始できるように努めていきたいと考えています。 それから、PFIで整備、運営するとした場合に、入札に参加してもらうには建設会社、維持管理会社、給食運営会社などから成る特別の目的会社、SPCを設立していただくということになりますが、入札参加資格においてSPCの構成員に市内本店事業者を含めるなどの条件を加えることで、できる限り広く市内業者に参画いただけるように進めていきたいと考えております。 小学校の給食センターへの集約につきましては、全ての小学校で給食室の老朽化が顕著となっておりまして、この改修整備も大きな課題となっておりますことから、このことも含めて検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) それでは、2回目の質問に入ります。 まず、財政についてです。 1回目の質問で答弁がなかったのが、この行財政改革推進債をこれまでに18億1,000万円借りてると。これは行革をしてその効果額でもって起債ができるという説明がありました。 この申請をするに当たって、認可をとるに当たって、どういう行革でどれだけの削減、もしくは増収があるのか。これを届けるわけですよね。それを固定資産税、平成28年度に固定資産税の40億円を届けているわけですけれども、それはなぜそれをしたのか、そういったことを私たちは聞いてなかったわけです。そこのところをご説明お願いいたします。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 先ほど申し上げましたように、行政改革推進債というのは行政改革によって得られた効果をもって将来の起債の償還に充てられるということを一つの条件として借りられる起債であります。 行政改革の評価の中には歳入をふやすことと、歳出を減らすこと、この2つがございます。ですので、歳入をふやすことも一つのこちら、行革債を借りるときの要因としては当然ございますので、例えばこういった、もう例として挙げられてますけども、超過課税を導入してるとか、あるいは使用料とかそういったさまざまな収入確保の取り組みをしたとかというのが歳入確保での取り組み。 一方で、事務事業を見直してさまざまな廃止を行ったとか、あるいは具体的に言いますと職員の給与カットをしたとか、そういったことが歳出面での、これはあくまでも行革ということの視点に立った上での歳入の確保と歳出の削減ということになりますので、そのそれぞれが行革債を借りるときの要因になります。 ですので、私どもは平成28年に都市振興税を導入させていただいて、それは名張市を運営していく中での財源確保に取り組んだということ、その効果を持って行革債を借り入れるということを申請をさせていただいてますので、これは特に何らかの特別なことを行ったという意識は持っておりませんけども、当然歳入確保に向けて取り組んだことが行革債のほうでも条件になるということ、条件というか一つの要因として考慮できるということで私どもはこれを効果額に上げさせていただいております。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) この平成28年に固定資産税を増税して、これは総務省の資料です。ここに行革債の説明として、行政改革推進債(9)、その中で(ア)のところ、自主的に行革をして、増収があったものに対する額を借金ができると。その期限が5年とするということで同意額、可能額となるということになってます。 それに基づいて、名張市はこの固定資産税の5年の増収見込み額をこの借金の担保として、これも名張市が総務省に出してる資料であります。してるわけです。このことを市民の皆さんには固定資産税の増税は都市振興税として毎年入ってくる8億5,000万円から8億円は市民のために、名張躍進のための財源とするというふうに説明をされてきたわけですよね。ところが、この借金の担保になってるわけです。 今現時点でも20億円借りてるわけです。これは交付税算定のない借金ですよね。これ今から何年償還にするんですか。何の事業に使ったかということを今財政部に求めてるんですけども、その回答は6月21日以降になるということで私の手元にはまだないんですよ。この20億円、何のための借金だったのか。そして、この固定資産税の増税分を担保に入れた。40億円新しくお金が入るから40億円借りられますよ、借りてもいいですよって認められて、もう来年で終わるわけですよ、固定資産税の増税は。でも、借金は20億円まだ残って、これからずっと後年度負担です。交付税算定もない丸っと借金ですよ。 こういうことを私たちは知らされてなかったし、市民の皆さんにも説明してなかったんじゃないですか。そもそも起債というのはどういう起債をする、単年度、当初予算で何の事業にどういう起債を使って、どういう償還計画がある、それに基づいて予算が認められ、そしてこの行政改革推進債も県に申請をし、国に申請をし認められる。議会承認が第1の基本であります。そこのところが説明を受けてない、知らされていない、この事実です。ご説明お願いいたします。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) まず、担保という今の概念ではそもそもないというふうに思っております。といいますのは、先ほども話がもう繰り返しになるんですけども、名張市が行った、このことで言いますと名張市が行った行政改革について、その取り組みをもって将来返済元利の償還に充てられるという効果を見込んだ中で、その効果の額の範囲内、あるいはこれ5年というのは最大5年です。行革の効果というのはずっと続くものが大部分ですけども、それも最長5年分としか見ることができないということになっておりますので、例えばさまざまな事務事業の中で見直したものがあって、それは恒久的に行われるものであってもその効果は5年しか見てはだめですよということになってます。 ですので、私どもは行革のこの下の表なんかを見ますと、単年度は14億円で、掛ける5年で5としてるのは、これは5カ年しかこの分の効果を見ないという意味です。 そのことをもって、そういった行革の取り組みをもって将来こういう取り組みを続けていくことで、当然その起債の償還の分が見出せるだろうということでお金を借り入れるということでございますので、この預かった税金を担保に入れて総務省から借金したというものではないということはまずご理解をいただきたいと思います。 どういう事業に使ったのかと申しますと、これもすぐには申し上げられないと私ども財政部局が申し上げましたのは、先ほど、これも繰り返しになります。起債さまざま、例えば学校の改修をします、あるいはほかにも道路をつくります、さまざまな事業ありますけども、それは基本的には起債を借りるんですけども、起債を借りて私ども事業を行ってます。ただ、その起債は100%充当できるものではございません。 ですので、例えばそれが補助残の75%とかということになりますと、あとの25%は市費でそれを賄わなければならない、そこのところにそうした行革効果を見出すことができるものであればこの行革債というのを充てさせていただいて、それをもってその事業を行ってるということでございますので、それぞれの道路事業、行革債だけで、先ほど私申し上げましたように、行革債だけをもって整備をした事業というのは一つもございません。あくまでも主たる事業があって、それに見合う起債、それには起債のメニューにある起債をまず充てて、その残りの分について市費を、行革債を借りなければ当然市費ということになるんですけども、そこに行革債を充てさせていただいてるということでございます。 ですので、認められた範囲いっぱいまで借りてるということでございませんし、私どもとしては当然この行革債も、先ほど申し上げましたように、できるだけ少なくしよう、これは投資事業全体を少なくすることでしかこれを少なくすることはできないんですけども、そうした取り組みをしているところでございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。(休憩午後0時10分) ○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 財政について引き続き質問をいたします。 行財政改革推進債について質問しております。この固定資産税の40億円を根拠にして、それが借入額のうちで必要な分を今借りているということでありました。この行政改革推進債は起債、地方債であります。地方債というのは地方自治法230条において、議会での承認を得なければならないというふうになっております。 地方債230条、地方公共団体は別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより地方債を起こすことができる。その2、前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は予算でこれを定めなければならないということであります。 しかし、この行政改革推進債、特に平成28年以降、固定資産税を根拠に借りている。実際に届けておりますから、これでありますように。このことは一切議会には知らされていないと認識しております。このことを皆さん、知ってましたか。 これをなければ、これをまず県に議会で承認を得たということを届けて初めて、これが、借り入れが、起債が起こせるものであります。県にはこのことを、内容をしっかりと、起債の内容を議会で承認を得たとして承認を得たのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) まず、済いません、先ほどの私、ご答弁申し上げました行革債の残高につきまして、申しわけございません、平成30年度の分が一部間違っておりまして、今までの総額は17億9,370万円でございます。 それと、先ほどからこれと都市振興税の単価割についておっしゃっていただいてますので、都市振興税導入以降の借入額でございますが、平成28年度から平成30年度までの借入額は5億5,000万円でございます。 ただ、これは先ほどから都市振興税を根拠にして、あるいは担保にしてというふうな表現でおっしゃっていただきましたけども、私どもはあくまでもこの行革債を借りられる、承認して同意していただける限度額の算定というものがございます。今先ほどから映していただいてましたのはそのときの資料でございます。 ですので、担保であったりというものではございませんで、あくまでも限度額を算定するときの、私どもはそこのところに当然収入の超過課税分、先ほど見ていただいた総務省の文章の中の例の中で1番に超過課税というのがあったと思うんですけども、そういったものは当然考慮すべきものというふうに定まっている中で、そのルールに基づいて起債をさせていただいて調書をつくらせていただいたということでございます。 先ほどから予算で承認を得ている、得ていないというお話がございます。総務省で私どもの予算書というのがどういうふうにつくられるべきかというのが定まっております。地方債につきましては、起債の目的の欄につきましては事業の名称を記載することということになっております。ですので、例えば今回ご提案をさせていただいております地方債の補正につきましても、例えば道路橋事業費で今まで限度額、6月補正前は3億5,980万円が補正前でございますけども、これを3億8,790万円まで今回の補正で増額をお願いしたい、限度額を認めていただきたいということで予算を提案をさせていただいておりまして、その中ではあくまでもその起債、その事業に係る起債の限度額についてご承認をいただいている。 ですので、例えば道路の関係でも、道路をやる整備の手法によって起債の名称は変わるかもわかりません。あるいは、当然ここにも行革債も入ってますけども、この事業に対して幾らを限度として、利率が今でしたら4%以内ということでお認めをいただきたいということでご提案申し上げておりますけども、そういった形でご承認をいただいてるということでございますので、一切議会の承認を得ずに市は借金をしてるということではございませんので、そのあたりについてはご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 私が質問しているのは行革債のことなんです。起債は予算の中、また補正予算でもどういう事業にどれだけの利率の起債範囲があって、どれだけ借りて、そして事業を行うって説明を受けてます。 しかし、名張市は20018年の経常収支99.71%、もう入ってくるお金全部出ていく予定があるもんで、いわゆる自由に使える現金がないというところを行革債に充ててるんだと思います。 その説明、行革債の内容の議会への説明がなかったということなんです。今まで行革債、何の事業にどれだけ使ったのか、償還計画はどうなのかということを事前に聞いておりますが、それが出てきていないわけです。 ですから、行財政改革債について、議会での承認を得たというのが間違っていると、得ていないということを私は言いたい。議会での説明を受けてないし、市民の皆さんにも固定資産税の増額分は都市振興税として、名張の躍進のために使うんだと聞いているということであります。 ここのところを私は言っているんであって、この県に行革債をまず借り入れるに当たって、県に対して名張市議会での承認を得ているというふうに届けなければ、これは許可が出ないものなんです。それをやっているのかどうか。やっているかどうかお答えください。やっているのだったらその資料を出してください。どうでしょうか。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) まず、その行革債を、先ほども申し上げましたように、この事業にこれだけの起債を、市債を発行するということについては、先ほど議員からもおっしゃっていただいたように、これは議会で認めていただいている。その中に、例えば75%充当ができるものであれば75%については通常の起債であって、プラス25%の、例えば行革債であればそれ、それの総額をもって今限度額を認めていただいてるということですので、基本的に起債額の総額については、当然予算書にも載せてますし、これはお認めをいただいてる。 ただ、そのそれぞれで、これはちょっと全ての起債の名称を私が今ここでそらんじて言えるわけではないですけども、個別のそれぞれの名称の起債メニューのどれを充ててて、それが何ぼで、それがどういうことなのかということではなくて、事業ごとに、先ほど申し上げましたように、行革債はそれだけを財源にしてハード整備をするというのはございませんので、必ず主となる起債というものがあって、残りの部分を補完するために行革債を充てているということでございますので、全てこの事業の中に入ってるということで認めていただいてると理解しております。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) その起債の明細で予算書を見たら、例えば今上げられた道路工事、道路工事の幾らの起債というのは出てますよ。でも、そのうちの行革債が幾らでということがないってことなんですよ。 私が聞いてるのを答えてください。県にこの行革債の内容を市議会で承認を得たと届けているのかどうか、これを聞いてるんです。答えてください。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 基本的には予算の承認を得たということでお話はさせていただいてて、どの起債をどれだけ借りるかという個別の起債の名称まで出して、それが認められてるか、認められてないかということは特に必要のないことだと思います。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 県にも、総務省にも確認をしているんですね。起債というのは地方自治法230に基づいて全ての内容、金額、将来の償還計画、全て出さなければならない。起債をしてるうちの行革債、それがどういうふうな何の事業にどれだけ借りてというのもしっかりと出さなければならないというふうに思います。 その必要がないということですけれど、そんなことはないと思います。なければこの起債が起こせない、地方自治法違反になります。違反になるようなことはできないはずですから、やってると思うんですよ。それを議会にしっかりと説明せずに承認をしたって、説明しなくて承認を得たというふうにとってやってるじゃないかというのが私の指摘なんです。 この3月議会の総務企画委員会で3月18日、委員会での市長と私とのやりとりの中で、市長はこんなことを言っているんです。財政改革進んでますか、何をもって健全化としますか。財政非常事態宣言取り下げる、財源不足脱却するって市長は言いますけど、どうやってやるんですか、説明してくださいって私が問いましたら、市長がこんなことを言いました。そんなもの今ごろ言えませんよ。きっちりした方向性が出せないのに、そんなもの言えませんから。大体混乱しますよ。今ごろ出したらです。ですから、もうしかしスピード感を持ってやっていくんです。ですから、それともう一つ、最後のこともそうなんですが、それも議会が何もあれは非があったというわけではないんです。議会に対してこういうことが約束されていることを隠して採決をいただいたわけですからね。これで10億円穴あけちゃってるわけですから。これは議会の責任ではないんです。 もう一つ、これまでのチェックもそうです。開発公社40億円、あるいは土地区画の35億円、これは議会に承認得ずして借金をされた分でございます。これは議会には出していないわけです。そういうことがあったわけですって、私別に聞いてないのに市長がわざわざこういうことをおっしゃったわけです。 この行財政改革推進債もこの行革によって固定資産税の増税が行革に位置づけられて、向こう5年間で、2016年から5年間で40億円、改めて名張市にお金が入るだろうと。それを根拠に、それを範囲内の額として今行財政改革推進債、借りてるわけです。 ですから、自由に使えるお金なんです。現金が足らない、その分借りてそれをいろいろな事業に充てられるという性質のものであります。 この内容について、やっぱり市民の皆さんに、ましてや議会には説明すべきですよ。なぜなら、行財政改革、行革というのは名張市の財政の健全化のため、市民の暮らしを守るための財源を確保するために行革をしてるわけですよ。 ところが、それが増税で、市民にとっては税負担、あげくに将来の借金が残るって、そういう事態じゃないですか。ここのことを言ってるんですよ、いかがでしょうか。 市長のこの3月議会の答弁も含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長(川合滋) 副市長。 ◎副市長(前田國男) 議員からお尋ねに総務部長、何回かお答えを申し上げておりますけれども、国が地方債計画なるものを毎年度、毎年度つくられてございます。その地方債計画の中での大きな区分の中に1、一般会計債、それから2、公営企業債、3、臨時財政対策債、4、退職手当債、5、国の予算貸付金額というような形で地方債計画を定めて、私ども地方公共団体が必要な事業等に充てるために市債という形で発行をさせていただいているところでございます。 そんな中で、今回お尋ねをいただいて、ご指摘もいただいております行政改革推進債につきましては、先ほどの区分で1の一般会計債の1区分でございます。地方債計画上の枠の区分の一形態でございます。 ただ、これの発行の条件等につきましては、先ほどもお示しをいただいてございます具体の発行条件等ございます。そういったことにかなった中で、一般会計債という形で私どもがお借りをさせて、発行させていただいているものでございまして、市議会で議決をいただく際には、地方自治法の施行令に基づいた予算書の書式に沿って、その市債の、地方債の発行の目的ごとにきちっと区分をさせていただいて、議決を賜ってございます。 そんな中で、先ほどの地方債区分でいう3に当たります臨時財政対策債であったり、4の退職手当債、これについては一般財源として扱う地方債でございますので、起債の目的も、その一般財源として充当していきますよという形で退職手当債なり、また臨時財政対策債は区分をさせていただいて議決をいただいておりますけれども、他の地方債計画上の一般会計債につきましては、それぞれの事業目的ごとに限度額を定めさせていただいて、法律の定めるところの予算書を編成させていただいて議決を賜っておりますので、その点よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 目的ごとにあらわす区分に行革債が入るということで、ですから今借りてる約19億円近い行革債が何の目的で、どういう償還計画で借りてるのか出してくれって言ってもまだ出てないのが現状です。それを出してくださいって言ってるのに出てないし、単年度の当初予算で細かい行革債を、この事業に関しては行革債をこれだけ借りますなんて説明して議会の承認を得たかどうかということなんです。 この財政の健全化なんですけど、今既に先ほどもこの行革債も含めてですよ。この借金が臨時財政対策債を除いたら減ったという市長の答弁ありましたけど、しかし臨時財政対策債も交付税の一般の交付税の中に含まれるわけであって、目的どおりになってないですからはっきり見えないわけです。 実際に財政規模、そして借金は減っていないというのは現状です。この今の借金、これを財政分析しまして、また後でこの冊子もお届けますけれども、計算式に当てはめて、今の名張市の財政状況から、返済していく状況からしたらどれだけかかるかという計算しました。そうすると、約30年かかるんです、今の借金で。そういう状況なんです。 財源不足を脱却する、そして非常事態宣言も取り下げるって市長はことしになっておっしゃってるけど、財政状況はこれまでとそんなに変わってない。経常収支も99%ずっと超え続けてて、そしてこの行革債までを借りなければ単年度が黒字になっていかない状況なんですよ。 これで何をもって財源不足脱却するのかというのをしっかりと説明してほしいということを言ってるわけです。 それと同時に、今言いましたように、この借金が向こう30年、返さなければならない借金があると。一般では300億円規模でありますが、企業会計合わせたら約540億円ありますよね。その中でも一般会計の特別会計でありますが、下水道の分に関しては100億円の借金があるわけですよ。今の中央処理区の部分でもう既に100億円の借金があるわけです、起債がある、残額がある。 この平成19年に策定されました名張市公共下水道全体計画、これでは南部処理区もつくることになっているわけです。南部処理区に当たっても約100億円の事業費がこの計画の中にあるんです。今でも大変起債が膨らんで、返すのが大変な状況の中で、下水道事業で既に100億円ある、残高がある。また、南部処理区に改めて100億円の起債を組んで事業をするのかどうか。このことは下水道マスタープラン、見直しを考えるということで、ことしの初めには見直し計画出すって言ったまま出てないんです。本当にまた100億円の借金をするのが妥当なのかどうか、この財政状況の中で。将来の子や孫たちに借金を残さない財政運営をやっていくという立場で、本当にこれが妥当なのかどうか、総務部としてどうでしょうか。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) それぞれの事業について、その妥当性はそのときごとに基本的には考えていくべきことかなというふうに思ってます。 南部処理区を、例えば100億円借りて、その借金を子や孫におぶっていくのは果たして妥当なのかどうなのかということではありますけども、一方でそれを行わなければ生活排水処理が整わないようなそうした環境を子や孫に送っていくのか。 ですので、私どもは基本的に、先ほど申し上げましたように、起債を借りるということは資産を形成するということでありますので、当然その資産が将来、今行うことで借金を行ってでもそれを残すべきものなのか、そうでないのかということで判断すべきことでございますので、先ほどおっしゃっていただいたように、これはそれぞれの起債事業、起債を借りる事業について言えることではありますけども、結局借金だけ残してこんな資産、後の世代でこんなん要らんかったわって言われるようなもんであれば当然それはやるべきではないし。 ただ、それを長い間、その利益を享受できるもので、これがあってよかったと呼ばれるものであれば、あるいは例えば道路のようにそれが将来の経済活動であったり、防災という観点できちんと使われるものであれば、それは起債をしてでも整備をすべきものということですので、それはその事業ごとにそれぞれ議論をして判断していくものというふうに考えております。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 亀井市長になってから亀井市長も議会の中で答弁されているように、土地区画整理事業、土地開発公社、それぞれ土地区画整理事業で36億8,090万円、土地開発公社は12億3,700万円処理をしたと、かつての事業の精算を今の市民の皆さんが負担を負ってるわけですよ。 このかつて平成21年、これを精算するときに非常事態宣言は前から上げてましたけれども、早期健全化計画でもってこの財源不足が生じるから保育所を全園民営化しなければ財政健全化団体に陥るとして行革が進められようとしたわけです。 しかし、市内の保護者の皆さん、地域の皆さん、そして保育士さん、安心の保育、公立の保育所は残してほしいと4園が残ったわけです。 行革が、市民のための財源を確保するための行革が、安心・安全を脅かす、そんなことがあってはならないですし、そして今の事業が将来の負担を残しちゃいけないということです。 下水道に関しても、南部処理区、本当に新しくつくるのがいいのか、生活排水を守るためにほかの手だてがないのか、そういったことをマスタープランでもう一度検証してしっかりと示してほしいんです。できるだけ財源を少なくして、そして環境を守る、その計画をぜひ出していただきたいと思います。 この財政のところ一番、いつも出てくるのが、民生費、扶助費の増加です。扶助費が増加して財源不足になるってことがいつも前もって、前がけのように、枕言葉のように出されるわけですけれども、これ民生費が増加した理由としては、一番今民生費の中でふえてるのは児童福祉費、子供に対する予算です。これは保育所や育児支援関係の事業の多様なニーズに対応するためのものであり、また児童手当の給付拡大などであります。 中でも多く比重を占めるのが保育所運営費、これはさっきも言いました。公立保育所を10園民営化したから、公立だったら保育士さんの人件費は名張市の人件費だったけど、民営化したら保育所運営費処置費として全部民生費、扶助費に上がっていくんです。どうしても民生費が上がる仕組みなんです。 これは介護保険も同じです。処置から利用制度になったもんですから、介護保険も民間を主体とする事業展開でもって、それで全部それが民生費のところで上がってくるようになったわけで、自然と民生費は上がってくるんですよ。 これからやろうとしている、国が始めようとしている保育所の無償化、幼児教育の無償化も民生費でどんと上がってくるわけです。 ですから、今の社会状況をもって、社会保障費、民生費というのは必要であって、それは自然と上がっていくわけです。これは国の施策が大きなシフトを占めてます。これを財政難を理由に市民のほうに負担を求めるのはもう限界ですから、しっかりと国にこの財源措置を求めることが必要であり、市民の皆さんには暮らしを守り、市民の皆さんの生活を守り、社会保障を増進していく、これが地方自治体の役割であります。 財源は今日本の国家予算、防衛費が史上空前の5兆円を超えましたよ。毎年ふえてる、5兆2,000万円、3,000万円と超えている。F35戦闘機、あれは百何億円か、130億円買う、こんな計画、これをやめて国民のほうに目を向けるように言うことが必要だと思います。この点についていかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 総務部長。 ◎総務部長(我山博章) 私の立場で申し上げられることは限られてるわけなんですけども、扶助費、さまざま制度的なことはございます。 ただ、当然高齢化が進む中で、名張市ではできる限り元気な形で生涯を終えていただく、そういう言い方少し変ですけども。できる限り支えられる側にならないような取り組みをしていこう。私ども市としては、そういったことで市民の方々には健康でおられることの楽しさといいますか、生きがいといいますか、そういうことを感じていただきながら、私ども財政からするとそういうことをすることによって基本的には扶助費の抑制につながっていくということで、こういった取り組みを今進めているところ、それが今数字でどれだけ上がってるのかというのは、ほかのところでは健康寿命の数字であったりというのがそういうところにあらわれてくるんだろうとは思いますけども、そうした取り組みで扶助費を何とか抑える側にしていけないかというふうなことに取り組んでいる。 あるいは、先ほど労働力不足ということが言われる中で、私どもとしては子育て環境であったり、そういったことを充実をするということで、これも少しうがった見方なのかもわかりませんけども、これまでスキルがありながら子育てやあるいは介護、そういったことで仕事についていらっしゃらなかった方々についても仕事についていただく、そういうことで当然財政側としましては税収にもつながりますし、それぞれの方々につきましても自分のスキルを生かしていただくということで、そういった進め方、この名張市が全体としてよくなるようにというふうに考えてるところでございます。 防衛等のことにつきましては、当然私どもがコメントできることではございませんので、私どもとしましては自治体でできることについて一生懸命やらせていただいて、できる限り扶助費の伸び、それも疾病等にかかわるような扶助費の伸びについては抑えていくということの中で、全体として福祉のサービスは維持していきたい、向上させていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 地方自治体でのできる範囲の努力というのは十分していく、していかなければならないと思います。 でも、制度の根本的なことでもって民生費がどんどん上がる仕組みになってるということであります。これを国の法や制度に基づいてそうなっているんでありますから、しっかりとその財源は国に求めていく。市民のほうばっかりに負担を求めるんじゃなくて、国にしっかりと財源を求める、国民一人一人の命と暮らし、個人の尊厳を、憲法に保障された人権を守るための財源保障をしっかりと自治体にせよということも同時にやっていかなければならないということを言っているわけです。 市長にお伺いします。 この間ずっと財源不足を脱却する、非常事態宣言取り下げる、そして市民の福祉向上を図っていくということをずっとおっしゃっておられる。しかし、それが余りにも漠然として見えないし、わからないんです。何をもって財源不足を脱却するのか、非常事態宣言取り下げるその根拠は何なのか、はっきりとおっしゃっていただきたい。 そして、もう一つ答えてないのが南部処理区、100億円、本当にまた借金積んでいくんですか。もう一度検討してほしいということ、答えていただきたいと思います。 ○議長(川合滋) 市長。 ◎市長(亀井利克) 多岐にわたってご質問をいただいたわけでございますが、南部処理区の関係については今検討をさせているところでもあるわけでございますし、先ほどから民生費がどんどんどんどん増嵩していくぞと、これシステムの問題だと、こういうこともおっしゃったわけでございますけれども、一般財源のほうから見ますと民営化のほうがこれは負担が少ないと。 もう一つは、何でそれ民営化がいいのかということなんですが、これはやはりその民間の持ってるノウハウによって保育も活性化してきておると、こういうこともあるわけでございますから、これはご理解をいただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それと、ふえていくそのものですけれども、保育というのは本来はこれは親の責任なんです。親の責任、これは。しかし、今家族の形態が核家族化、そして単身化と、こういうふうな流れの中で、それじゃあ保育は親の責任とするならば、保育離職とのこの選択ということになってくるわけです。ですから、社会化せざるを得ないと。 しかしながら、私は今でも思ってますが、0、1、2歳は何とかご家族でお育ていただいたらいいのになと。しかし、これがままならんという方々がいらっしゃるから仕方なく0、1、2歳の保育もこれをお受けをしていると、こういうことです。 介護もそうなんです。介護なんていうのは子供の責任ですから。本来子供がせなならんのです。ところが、これは今の家族のその形態の中でそれができないんです。できないので社会化していかざるを得ないと。 ですから、平成12年に介護保険法をスタートさせたわけでございます。それも介護離職するのか、それともそのまま続けるのかというそういう選択であるから、これいたし方ないわけです。ですから、この社会保障制度というのはきっちりこういう体制を持って、そしてサポートしていこうと、こうしているところでございます。 それと、財政非常事態宣言の関係ですけれども、これ今までも計画のとおり申し上げてますけれども、4年計画をお出しいたしてございますが、それを達成をまずしていかなければならないと、こんなふうに思わせていただいておりまして、それに向けて職員一丸となって、市民の皆様方のご理解もいただきながら努力をしていると、こういうことでございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 今市長の所見いただいたわけですけれども、子育てが親の責任ということでありました。介護は子の責任ということでありました。しかし、今の全国で起きていること、小さな子供を虐待するであるとか、将来を悲観して親御さんが自分の子供さんを亡くならせてしまうであるとか、また老老介護で亡くなるであるとか、そういうことが起きてるんですよ。これは何かっていったら、自己責任論じゃないですか。先ほど前の質問のときありました。市場原理で自由主義が始まって、自己責任論が追求されて、そして家族の面倒は家族で、自分のことは自分で、子育ては親の責任、お母さんが追い詰められて、追い詰められてこんなつらいことが起きてるんじゃないかなと思いますよ。 子育ては親の責任だけじゃない。子は社会の宝です。みんなの宝ですよ、社会の宝。だから、みんなで育てるんです。親ができないから面倒見るんじゃないですよ、それ社会保障と言わない。お母さんはちょっとだけの自分の時間が欲しいしゆとりが欲しい。一人だけで親の責任というその言葉が追い詰めるんだと思います。 社会保障制度というのは自己責任論から延長してるもんじゃないんですよ。資本主義があって社会保障というのがあるんです。ですから、根本的な考え方、今の現状も踏まえてもう一度考えてください。そうしなければ伝わらないですよ、市民の皆さんには。 お母さんには少し余裕、お父さんには働きがいのある、やりがいのある仕事と、お母さんにもそうです。自由な選択ができるように、仕事をきっちりして家計が安定する。そして安心して子育てができる。子供たちは自分の自己啓発、またはしっかりと教育を受けてみんなで力を合わせるということを学ぶ、いじめをなくす、そして高齢者の皆さんは安心して生活ができる、そういったものをつくるのが社会保障であって、自分ができないから社会保障があるんじゃないということを改めて言いたいと思います。 この財源不足を脱却するのは今まで示している4つの計画、これが達成できてということでありますが、今のまんまだったら、今の状態だったらできないですよと指摘しました。通常の起債以上の行財政改革推進債というのも借りて、それは交付税算定の全くない起債であります。そういったものも市民の皆さんに説明ちゃんとしないまんまに借りてるということです。 これが地方自治法の中で議会の承認をきっちり得ずして借りてるということが本当にあってるのかどうか。今副市長から説明ありましたけれども、その資料、県に出した資料を出していただきたいと思います、申請した資料。議会承認を得たという資料を出していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 固定資産税の……。 ○議長(川合滋) ちょっと待って。 市長、反論。 市長。 ◎市長(亀井利克) 社会保障の関係で申されてましたけども、私が申し上げたのはだから社会保障制度があるんですよということを申し上げたんです。 ほれで、もう一つは新自由主義については私はこれは転換していかなければならない、どっかで断ち切っていかなければ富を持つ者でないと富が生まれてこないというこういうふうな連鎖はよくないと、こういうことで申し上げたんです。それを名張市は率先垂範してしてるんです。してるから選ばれてるんですよ。子ども・子育ても一生懸命してますよ。市民の皆さんが一生懸命やっていただいてるんです。だから、これで選ばれる市になってきてるわけですよ。 高齢者もそうですよ。ですから、名張市は全国のモデルとなるべく今それを率先垂範してやってるんですよ。それをあなたにそういうことを言われる筋合いはないというふうに思います。 それと……。(傍聴席で騒ぐ者あり) ○議長(川合滋) 傍聴席の方は静かにお願いします。 ◎市長(亀井利克) 事業展開、このいろんな耐震であったり、あるいは今の空調であったり、これは必ずやらなければならない、そういうふうなものでありますから、こういう事業展開、必ずやらなければならないものをやりながら、これを起債残高を減らしてきておる、こういうことです。これも市民の皆さんのご理解をいただきながらです、こういうことがかなってきておると、こういうことでございますので、これもご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。 ○議長(川合滋) 副市長。 ◎副市長(前田國男) 国、県からは行政改革推進債がどの具体の事業に25%分、75%一般単独債でしたら75%、そこに上乗せの25%を行革債ですよというようなところを具体上げて議会の議決が必要だと、こういうようなことにはなってございませんので、先ほど申し上げました地方自治法施行令に基づく地方債予算の目的別に限度額を定めて議決をいただいてある旨を県に報告をさせていただいて発行許可をいただいてる、こういうことでございますのでご理解よろしくお願いします。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) また副市長から今答弁ありましたので、議会での詳細な議決が要らないということでありましたが、県に申請を出したその書類をまた出してください。どういうふうに名張市が出しているのか、確認したいと思います。 それから、市長のほうから今名張市がやっている、地域共生社会やっているということでありましたけれども、そのトップである市長の考え方が子は親が見るもの、親は子が見るものだというこの考え方であれば、どこかでずれが出てくるんじゃないかと思うんです。これ自己責任論じゃないということなんですよ。ということをまた言っておきたいと思います。 選ばれる町になっているということでありますけれども、それでもやはり本当の人権を守っていく、安心できるということをつくっていくことが必要だと思いますから、その根本的な考え方、多様性が認められてどんな生き方でもできるというところで、自己責任論はもう脱却してほしいと思います、ということを言っておきたいと思います。 固定資産税のことです。 これまでわからないと言った書類があったかなかったかという確認をしました。そうすると、ここにタブレット、またはこのスクリーンにも示しておりますように、確認をしたいと思います。今まで平成24年のこの1番の状況類似地域区分をする基準、平成24年。これがあったか、なかったか。 そして2番、標準宅地の選定基準、これがあったか、なかったか。 3番、路線価区域の幅員の継続基準、これがあったか、なかったかを1つずつ明確にお答えいただきたいと思います。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(牧田優) この3つの資料につきましては、最初のご答弁で一応申し上げておりますけども、状況類似地域を区分する基準、並びに標準宅地の選定基準、路線価区域の幅員等の継続基準、これは全てはございませんということで冒頭に申し上げました。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 1回目の答弁がまとまっていたので1つずつ確認をしましたら、この1、2、3全てはなかったということを今答えられました。 そうすると、これまで情報開示をしていて、1つは資料2の1、情報開示していてこれらのこと、同じこと聞いてるんです。一番最初のほうは、先にbのほうなんですけど、保存期間満了により当該文書確認できなかった。保存期間が満了したので廃棄したという回答だったんです。 もう一度改めて本当にないのということで情報開示を請求したら、当初から存在しなかったということだったんです。そしたら、この回答が2つあるんですよ。最初からなかったのか、保存期間満了で廃棄したのか、どちらでしょうか。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(牧田優) この先ほど映していただいてた2の資料2の2でございますけども、そちらで最初に1行目に書いていただいてます1、名課第1425号、まずこのことでございます。これで私どものご回答といたしましては、保存期間満了により該当文書を確認できなかったというふうにご回答申し上げております。 これにつきましては、第1回目の答弁でも申し上げましたけども、一応当時5年ということでこの資料の廃棄を行っていたかと思うんですけども、その平成24年度については保存期間満了、もう5年というその時点、この文書を開示請求いただいたときには5年という期限が経過しておりましたので、それでその該当文書を確認できなかったというふうにお答えさせていただいておりまして、廃棄したとかということはここではお答えはしていないと。こちらに書いていただいてます保存期間により該当文書を確認できなかったということでお答えしているということでご回答したいと思います。 それと、3番のほうの名課第1931号、該当の文書を作成していないためというご回答をさせていただいております。これにつきましては、その下のほうにa、b、c、dとかずっと書いていただいてるこの中でd、e、fが上と同じじゃないかというようなことでおっしゃっていただいてると思うんですけども、このaからずっと以下は何々されてる文書というお尋ねをしていただいておりまして、その担当室としては何々という文書、こういったものは作成していませんということで該当の文書を作成していないためというふうにご回答を申し上げたということでございます。 当初より存在しないという解釈でおっしゃっていただきましたけれども、こういった文書は作成していないということをご回答の中に盛り込んでいるということでございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) そしたら、文書はあって、保存期間満了により廃棄したということですね。文書は求めている文書がそういうふうに書いていないからそれに当たる文書がなかったから情報公開に当たらなかったという今説明だったと思うんですけど、違うんですか。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(牧田優) 最初にお尋ねいただいたまず上の3つがあるか、ないかとお尋ねいただきましたので、今現在ございませんというふうにお答えをさせていただきました。 一番上のほうの保存期間満了により該当文書を確認できなかったというのは、先ほども申し上げましたけども、この調査の時点で5年を経過しておりますので、恐らくつくっていたのであろうという推測はできるんですけども、それも廃棄したとかここではそう断定はできませんので、該当文書を確認できなかったというふうに申し上げてるということでございます。 ○議長(川合滋) 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) これが課税の根拠になるということで、これからは文書規定では5年であるけれども、10年保存してちゃんと課税の根拠の説明をこれからはしていくということでありました。 今文書が確認できなかったのでないということでありますが、廃棄リストを見てもこれを廃棄したってなってないんですよ。文書を確認できないからないということでありますが、いわゆる平成24年の今に続く、平成27年の評価がえに続く、そして今の課税の根拠となる資料があるか、ないか、まだ釈然としないわけですよ。もともとあったんだろうけど、確認できないからない。廃棄リストを情報公開でとって見ても廃棄したって形跡がないんですよ。この管理のずさんさですよ。しっかりと答えられないじゃないですか。 課税の根拠も、今平成24年のものがないんですから、今すぐにこのときの課税の根拠を求められたときに説明ができないんじゃないですか。この管理がずさんということを指摘したいと思います。 これまで文書の廃棄は担当の室長の一存、一人で判断して進めていたということでありました。そうではなくて、それぞれの室でどういう書類、文書はとっておくべきだ、市民に対して説明するのに必要である。また、課税の根拠、いろいろ物事の根拠として、名張市として責任を持つために必要であるということは一人の職員の判断ではなくて、室でしっかりとみんなで決めていく。そして、室長、部長、そして総務部も一緒になって文書の管理を徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(牧田優) 管理がずさんであるというご指摘をいただきました。この公文書廃棄リスト、開示請求でとっていただいたということでございます。この私どもの公文書のこの保管のシステムにつきましては、文書登録ということで3年保存とか、5年保存とか、10年保存とかということでそれに登録しているもの、そしてそれには登録していないんですけども公的な資料として残しているもの。 この今ございませんと申し上げてるのはそういった資料的なものということで、その業者から納入があった資料的なものとして文書登録をしていない資料であったということでございます。 ですので、保存文書の廃棄一覧に載っていないということは、資料として登録しておりませんでしたのでとっていただいた保存文書の廃棄一覧には載っていなかったということでございます。 これにつきましては、おっしゃっていただきますように、当時室長が一人で判断して決めていたのかということはちょっと私どもでわかりませんけども、おっしゃっていただきますように、当時5年で恐らく廃棄していたのか、処理していたのかという状況でございますけども、この平成27年度の評価がえ以降の評価がえに係る資料につきましては、おっしゃっていただきますような非常にベターな方向で保存期間を設定していこうということで先ほど冒頭にも申し上げました10年ということで今後そうしていこうということで変更しているということでございます。 ○議長(川合滋) 時間ないよ。 三原淳子議員。 ◆議員(三原淳子) 一般質問はもう時間が来たので終わりますけれども、市民の皆さんが求めていることにはしっかりと答える。何がもっと知りたいのかって情報開示に関してはしっかりと話をして市民の皆さんが求めることにちゃんと答えてください。文書の文言が違うからそれがないとしてずっと出してない。しっかりと情報共有をして……。 ○議長(川合滋) 時間が参りました。時間が参りました。終わってください。 ◆議員(三原淳子) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(川合滋) お静かにお願いします。 細矢一宏議員の一般質問は午後2時からとし、暫時休憩をいたします。(休憩午後1時50分) ○議長(川合滋) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後2時0分) 細矢一宏議員。  (議員細矢一宏登壇) ◆議員(細矢一宏) 第386回定例会、令和元年6月定例会2日目、3人目として登壇させていただきます公明党の細矢一宏です。 まず初めに、昨夜山形県沖で起きました地震、これに際しまして被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 そしてまた、将来大きな地震が想定される地域に住む住民として、何がしらか皆様方にお手伝いができることがあるか、またこれから思案もしていきながら動いていきたいと考えております。 そしてまた、これは6月3日ですけれども、3月議会で私が当初予算で質問をさせていただきました太陽光発電設備の設置、これにかかわる何がしらかの規則をつくっていただきたいという請願が議会のほうに出されました。これにつきましては、議会といたしましても部会を設立して、そして関係部局、入っていただきながら何がしらか考えていきたいというふうに思っておりますし、そしてまた以前から住むに特化した町、これを市長がうたわれております。できる限り住民の皆様が安心して生活できる環境を整えていくために尽力をしていきたいと思っておりますので、どうか執行部の皆様方にもお知恵をおかしいただけますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 このたびの質問は、これは3期丸々、今4期目ですけれども、これまで市民の皆様方から伺った市民相談、それの進捗状況であったり、数、増減、これによりまして今やはり考えていくべきことというものを3つ上げさせていただいております。 そしてまた、1番目の若者・現役世代への支援について、これは昨日の幸松孝太郎議員、そして本日の坂本直司議員と重なります。ですので、お答えいただいた部分は省かせていただきます。省かせていただくんですけれども、少しその中で私が自分で疑問に思ってること、納得いかないところ、そういったところを聞かせていただきたいと思います。 ただ、1点、これまで私が行政の皆様方にご相談、そしてまたご尽力賜ったところ、これには非常に感謝しておりますし、そして十分対応をしていただいたんですけれども、ただこの部分につきましてはやはり全国的な問題ともなってきておりますし、市内でどこに言ったらいいかわからないから議員に相談をするという、そういう形で議員のほうに相談が入ってくる件数が非常にふえている部分です。 ですから、きのう、きょうと同じことを3人の議員が質問をする、こういう形になっているのだということもご理解をいただきたいと思います。 若者のひきこもりに伴った就労支援であったり、8050問題、これも皆様方ご承知のことだと思います。80歳前後の親御さんのもとに50歳前後の現役世代の方が引きこもって就労できない、こういった問題が昨今本当にテレビ、新聞等で多く出てきております。 出てきておるだけじゃなくて、名張市内でその相談が非常にふえているということもご理解いただきたいと思います。 そういった中で、これまでの日本の申請制度、これは税に関してもそうですし、そして福祉政策もそうです。これはいい意味ではその個人が望むサービスを選べる、こういういい部分もあります。しかしながら、介護に代表されるように、認知症の方、申請制度を活用できますかね。それともう一つ、人間関係を構築しにくい方にどこどこの窓口に行ってください、これ対応できますかね。そこなんです。 乳幼児であったり、児童であったり、生徒に対して予防接種としてワクチン政策、国はとってます。これ申請制度じゃないですよね。やはり個人であったり、社会に多大な影響を及ぼすものに関してはこの申請制度から脱却して一歩進んだ政策をつくってるわけです。 名張市もやはり私が議長のときに市長が立ち上げていただいた地域福祉教育総合支援システム、これもその一例だと思いますし、そしてまた住基ネット、マイナンバーカード、これも将来は充当する方にご案内をしていただいて、できるだけ申請をしていただく、またもう一つ一歩進んで、行政からその働きをする、その目的のためにできてるというふうに理解をしております。 ですから、やはり就労で困っておられる方、そしてそういった方をご家族にお持ちの方、特に8050問題に関しては親御さんが認知症になっておられるところもありますし、直ちに何かあればそのおうちが破綻するのは目に見えてる状況なんです。 ですから、このあたりについてはこれまで回答をいただいたことは重々理解はできます。しかしながら、もう一歩踏み出していただけないかなという思いで質問をさせていただきます。 この申請制度の問題、これはもう皆様方が非常によくご理解いただいてると思いますけれども、その申請制度をもう一歩踏み出して、できる限りその方に近づいてそういった対応をしていただけないのかどうか、いま一度質問をさせていただきます。 そして、2番目、都市内分権のあり方。 これは本当に名張市は全国的に見て非常に視察等も来られる、そしてまたうらやましがられる、我々議員もどういう仕組みでこれをつくってきたんだ、どういうふうに進めてるんだという質問をよく承ることであります。 しかしながら、先進的であり、そして全国を誘導している市であるがために、やはりその中で問題も生じてきているのは確かです。交付金、指定管理、共同事業等の予算の目的と、そして現状をまずお聞きをいたします。 そして、最後3つ目、自転車保険加入の促進について。 これも名張市で実際に私が目撃した、そしてまたかかわった案件であります。ご存じの方はご存じだと思いますけれども、高校生が学校から帰りしなに鹿が飛び出してきて、その鹿に当てられてまぶたの上を縫うという事件もありました。 そしてまた、休みのときに雨の日に買い物へ行くのに雨が降ってて、歩行者に当たってけがをさせた、そういったこともございます。 そしてまた、ご高齢者、電動補助のついた自転車を乗っておられる方が対人の事故を起こした、こういったことが市内でもあります。 そしてまた、このことについては、もうこれは市長もよくご存じですけども、国も対策委員会であったり、検討委員会を立ち上げて検討に入っている、もうこれはかなりたつんですけれども、そういった案件でもありますし、そしてまた免許証の返納問題ともかかわってくる案件であります。 都市部に住まわれてる方は都市内交通が非常に発展しておりますので、どちらかといえばエコに目線が向いてる方々が自転車を使用しているということが多かろうと思います、それだけではないですけれども。 しかし、名張のようなところであれば、直ちに自動車が乗れないとなれば、やはり移動手段として自転車という選択肢も出てくるわけです。 そういった中で、山間部、坂が非常に多い名張市において、非常にこの自転車というものを今後重視をしていくべき課題であろうと考えておりますし、実際警察名張署は昨年春にこの自転車の保険加入についてのご案内をしていただいております。 そういった中で、全国的に自転車の保険加入の促進、また義務化について条例化をしている自治体がふえてきております。そういったことがありますので、名張市として今どのようなお考えを持っておられるのか。そして、その抑制についてどのような今現在、取り組みを図っておられるのか。これは教育機関としての教育委員会も含めてどういう状況か、まずお答えをいただきたいと思います。 初めの質問は以上で終わります。
    ○議長(川合滋) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 細矢議員のご質問にお答えいたします。 3項目についてのご質問をいただいたわけでございます。 1項目めが若者・現役世代への支援についてと題されまして、ひきこもりについてのこのご質問をいただいたわけでございますけれども、ひきこもり傾向やニートの若者、高齢の親と未就労の中高年といったいわゆる8050問題など、全国と同様、本市においても大きな課題となってございます。 ひきこもりの方の支援は若者も中高年も個々の特性に応じた寄り添い支援が必要となりますが、8050問題における中高年のひきこもりの方は、親の高齢化に伴う介護や生活支援に関する相談をまちの保健室や地域包括支援センターが受けてその問題が顕在化するケースが多く、ひきこもりの状態は長期化しており、本人の抱える個別の問題と家族にとっても閉塞感や将来への不安、偏見に対する苦しみなど、問題が複雑化、多様化、支援の難しい事案が多くなってきております。 こうした状況の中、まちの保健室へ来所され、相談を受けて、生涯の就労支援につながった方、なばり暮らし安心センターの就労準備支援で地域の有償ボランティアで就労体験され、社会との接点を持ち一般就労につながった方、地域包括支援センターが親の支援を行うケアマネジャーや保健所等と連携し、継続的な支援を行っている方などがおられます。 こうした課題を抱える方の相談につきましては、まちの保健室が民生委員、児童委員と連携し、市民に最も身近なところでひきこもりに関しても相談を受ける体制のあることを広く周知してまいりたいと、このように考えております。 また、支援の体制につきましては全ての市民の皆様を対象とした地域共生社会の実現の向け、全世代型の地域包括支援センターの設置を目指しており、若者や現役世代も含め、一元的に相談支援を行っていきたいと、このように考えてます。 それと、今議員のご指摘のございました申請制度からの脱却と、こういう方々に対する、それはかなえられへんのか、こういうことでございます。これにつきましては、実はおひとり暮らしの高齢者の方、それから老老介護の方、あるいはまた若年、そして中高年のひきこもりの方などの生活実態を知るための調査を国立情報学研究所と一般財団法人の医療経済研究機構、そして名張市で今実施するべく現在その準備にかかっているところでございます。 これは1つの政策とか施策が全ての方に共通するというものはないわけです。よって、困り事の解決というのはその困り事一つ一つではないんです。その方に寄り添う、そして伴走型で進めていかなければならない、こうできるようなその体制、そしてニーズ、そういうことをこれからまず調査をしていくと、こういうようなことにいたしております。 一方、このような方々のこの事象に対して、人と人と、あるいはまた人と団体、人と機関をつなぐ社会的手法を行える人材もこれ必要です。これですが、昨年より京都大学の教授が座長となりまして、その社会的手法の研究が進められておりますが、この研究会にも自治体では唯一名張市の保健師が選ばれ、参画、研究を進めておるところでございます。 これらの取り組みがこれから全国展開できていくような、そんな設計をこれから関係省庁とも連携しながらやっていかなければならないと、こんなふうに思ってございまして、今それを進めているというところでございます。 それから、都市内分権のお尋ねでございますけれども、これは地域づくり交付金制度にして補助金を全廃してというそのときにもかなり注目されて、視察等がたくさんお越しになりました。 それから、その共生社会の取り組みが10年ぐらいして平成25年ぐらいから成果がどんどん出てきております。それが出てきたもんでまた平成28年、政府に我が事・丸ごと地域共生社会実現本部というものを立ち上げられて、そしてまたそれから名張へたくさんお越しになるということでございますけれども、これはかねてから申し上げてるとおり、市長がかい性ない、市役所がやってないということから、市民の皆様方のこの住民自治の熟度がどんどんどんどん上がってくる、そんな中でこういうことがかなえられるようになってきたと、こういうことであるわけでございます。 本市のまちづくりについては住民がみずから考え、みずから行うことを目指し、平成15年度から地域づくり組織に対し、使途自由なゆめづくり地域交付金を交付することにより、住民主体の取り組みを支援しているところでございます。 平成25年度にはゆめづくり協働事業提案制度をスタートさせ、さらに平成28年度からは地域活動の拠点機能をより発揮するために、公民館を市民センターに改め、それぞれの地域において地域ビジョンの実現に努めていただいてるところでございます。 地域づくり組織に支出する予算の役割と歳出根拠についてご説明いたします。 ゆめづくり地域交付金につきましては地域づくり組織の人口を勘案した基本額に基礎的コミュニティーの数などに基づくコミュニティー活動費を加算し、さらに地域特性を勘案した特別交付金を加算して算出したもので、これは地域づくり組織を運営していくための費用でございます。 次に、ゆめづくり協働事業は、地域ビジョンの実現に向けた取り組みにおいて、地域のみ、行政のみでは解決ができない課題について、地域と市が協働して新たなサービスや価値を生み出そうとするものでございます。地域のニーズや課題に対し、中・長期的な視点に立ったまちづくりを進めるもので、本年度は15地域からご提案をいただき、審査の結果、全ての地域に交付金を決定しております。 このゆめづくり協働事業交付金については、制度開始から6年が経過しさまざまな角度から現状の検証を行うことが必要と考えております。地域の方々と十分に協議を重ね、より効果的に地域の実情に合った仕組みになるように検討を行ってまいります。 次に、この市民センターの指定管理でございますが、市民センターは地域づくり活動、生涯学習、地域福祉活動の拠点として、また地域住民の自由でさまざまな発想を実現できる拠点として、地域づくり組織に管理、運営をお願いいたしており、指定管理に係る費用につきましては人件費、管理費など、実績に基づき積算し、平成27年度から本年度末までの5年間が指定期間となっているところでもあるわけでございます。 それから、3項目めでございますが、自転車の保険加入の促進についてということでございますが、これ都市整備部長、あるいはまた教育委員会のほうでご答弁を申し上げたいと存じます。 当方からは以上です。 ○議長(川合滋) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) そうしましたら、私のほう、交通安全担当を所管してございます私ども都市整備部のほうから、3つ目の項目でございます自転車保険の加入の促進についてご答弁申し上げたいと思います。 近年、自転車利用者が加害者となる事故の損害賠償におきまして、加害者側に高額な賠償命令が出ていること、加害者に未成年者が多いことを踏まえますと、被害者救済の観点からも自転車利用者が自転車損害賠償保険に加入されることは有効なものと考えております。 こうした中、全国では都道府県を初め、一部の指定都市などにおいて、自転車利用者に対して自転車損害賠償責任保険への加入を義務づけ、または加入の努力を課す条例が制定されており、現在三重県では自転車損害賠償責任保険への加入促進に関する条例の制定について情報収集の段階であると聞いております。 このように、望まざる事故が起こってしまった際に備えることも大切ではありますが、市としましてはこれまで名張市生活安全推進協議会交通安全部会様の主催により、毎年春、新学期を迎え自転車通学が始まる時期に、中学校5校において生徒を対象に自転車の乗り方教室を実施していただいており、事故をしない、事故に遭わない、自転車の安全な乗り方の指導を行っていただいているところでもあります。 いずれにいたしましても、今後県の条例制定に向けた動向を注視しつつ、まずは広報などを通じて広く自転車利用者への自転車損害賠償責任保険への加入を呼びかけ、安全で快適な自転車利用の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川合滋) 教育次長。 ◎教育次長(高嶋正広) 小・中学校での自転車の交通安全対策、それから保険加入ということでご質問をいただきました。 交通安全対策につきましては、小学校におきましては自転車通学はございませんが、自宅に帰ってから、あるいは休日、自転車利用を多くの児童がされるということで、学校におきまして自転車の安全講習、安全教室等をさせていただいているところでございます。 それから、中学校につきましては本年度、1,020人、約半数の生徒が自転車で通学をしております。この自転車通学者に対しましては学校において通学指導、それから自転車による交通安全指導を行っているところでございます。 次に、保険でございますけれども、通学中の事故により負った本人のけがにつきましては、日本スポーツ振興センターで加入しております災害共済給付金の対象となります。この災害共済は保護者の同意を得た上で一部の保護者負担をいただいて、原則全ての児童・生徒を対象に市教育委員会が加入をしています。 しかしながら、この日本スポーツ振興センターの補償は通学中を含む学校管理下の事故を対象としますことから、帰宅後の事故につきましては対象外となります。本人のけが等についてはもちろんですけれども、近年、自転車事故の裁判で自転車を運転していた加害者に多額の賠償が命じられるという事例が相次いでおりますことから、損害賠償を含む自転車保険の必要性が高まってきているということでございます。 こうした中で、教育委員会から保護者の皆様に自転車保険について直接お願いさせていただくということはございませんけれども、小・中学校におきましては年度当初に三重県PTA連合会からの依頼を受けまして、個人賠償責任保険が含まれる三重県PTAこども総合補償制度といったものの加入案内を配布をさせていただいてるというところでございます。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、1番から追って質問をさせていただきます。 まず、市長がお答えをいただきました調査を進める、そしてまたシステム化をしていただけると。実は、私のこれまで行政の皆様方にお願いをした相談、受けていただいた方、解決した方、もう8年超えるけどもまだ解決してない方、本当に市長がおっしゃっていただいたように、100人いれば100通りだと思うんです。その方の状況も違いますし、ご家族が対応できるところもあれば、できかねるところもあります。 そういったことを勘案すると、やはり申請制度だけで全てをカバーしていけるのかといえばそうではありませんし、そして何よりも私が心配するのは、そのご家族に何かあった場合は家庭生活が崩壊する、そういったことを直ちにその恐怖心が頭に浮かぶ、そういった状況の中でご家族は生活をされているということがまず問題。 そしてまた、8050の問題は親御さんに何かあった場合は直ちに生活できなくなります。その方の幸せにやはり影響をしてくることです。ですから、そのあたりはしっかりと社会問題となってる以上、何がしらか、一歩踏み出す必要があると考えておりますし、ただそれを今直ちにとは言いません。 先ほど市長がおっしゃっていただいたように、やはりこれ新たな問題として、そして数もふえてきた中で、それは公として対応すべき問題として今検討もされているそうですので、そのあたりしっかりと情報収集をして、そして実は若者の支援については札幌市に視察に行ってまいりました。若者支援センター、しかも1棟だけではなくて4カ所持ってる中で、人材も非常に恵まれた中で運営をされておりました。そういった状況であるがためにいろんな状況の方々に対応できて、フォローしていける、これもわかっております。 ただ、やはりこれまでの答弁の中で、まちの保健室、そういったところ、また遠く若者支援センター、そういったところにその方々が行けるのかなって私は思うんです。 というのは、やはり自分と同じ境遇の方で相談できる方、もともとそういったところに行ける方は人間関係の構築に何がしらかの問題を持っていない方だと思うんです。そういったところに行けない方が一番やはり問題になってくる。 そういった中で、申請を促すというだけでは、相談に行ってくださいよというご案内だけでは、これは対応できないに決まってるんです。ですから、そのあたりも含めて今後、検討をしていただきたいと思います。 そして、市税の関係で坂本直司議員の質問に対してお答えいただいた件です。 私、市税とか、国保とか、年金とか、特に8050問題の方々に関しては、これ報道でもありましたけれども、払ったり、払わなかったり、そして前職をやめてから一切申請してないんで払っていないという状況が続いている方が多い。実際に私が市内の方で相談を受けた方もそのうちの一人でした。 この方、病気になったり、何か事故で障害を負われたりしたときにどうなるんでしょう。直ちにこれは生活保護に移行せざるを得ない状況だと思います。 その方の将来の生きがいであったり、生活の安定であったりを考えれば、そうなる前にそこで判別するのは難しいかもしれませんけれども、ただやはり払っていただくのに今現在も名張市は個別具体的に相談していただいてると思うんです。その中でそういうことがあれば、案内するだけじゃなくて、こういうところに相談するところがありますよという案内するだけではなくて、直ちにそういったことにかかわる福祉部門の誰かが訪問していただく、そういった形がとれないのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(川合滋) 市民部長。 ◎市民部長(牧田優) 市税、国保税、そして年金ということでご質問いただきました。 このそれぞれの税金、保険料等、ちょっと年金につきましてはもう徴収の権限が市にはございませんので、ちょっと納付状況というのはわからないんですけども、市税なり国保税ということで滞納の方がおったりしました場合には、当然納付のご相談とかあれば、例えば就労につながるようなお話とか、そして今後の納め方とかということでは当然ご相談もさせていただいてて、そういう方につきましては福祉子ども部のほうにつないだりということもしておりますけども、より今後そういう方がおりましたら直ちにというお話もありましたので、福祉子ども部と連携を強化しながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 窓口に来られない、相談にまず来られない方の対応というご質問等もいただきました。 私ども、認知症の方で一人で住まわれてる、最近行動が少しおかしいのではないか、こういったことを区長さんであったり、民生委員さんからご相談をいただく場合もございます。そうした方に、そうしましたら市役所へ行ったらといってもなかなかその方としては来る手段もございません。 私ども、そういった情報をいただきましたら、まちの保健室、そしてまた地域包括支援センターの保健師がお伺いをさせていただいて、その人の生活の状況を聞かせていただき、将来的に福祉の高齢者のサービスが必要かどうか、それにも手続が要りますので、手続もその方が十分理解できないようであれば、やはりその手続の際にはご家族の遠方におられる息子さん等にも連絡をさせていただいて、その方も踏まえて介護事業者さんとの契約をしていただくであったりとか、私どものほうにそういった情報が入ってきたときにはそういう対応もさせていただいてございます。 今の税の未納者等の関係も、今市民部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、そういった際に案内をさせていただく、それだけでとまったときもございますけれども、その方が社会福祉協議会の暮らし安心センターまで移動手段がなく、たちまち食べるものも困ってるんだ、社会福祉協議会ではその食料のあっせんという、また貸し付けというのもございますので、私どもの職員が同行させていただいて、貸し付けであったり、緊急の物資を受け取っていただく。また、その後、就労にもつなげていく相談を進めさせていただく、こういった対応をとらせていただいておりますので、今後もそのひきこもりの方に支援につきましても同様の対応、先ほど市長が申し上げましたまずニーズ調査をこれからやっていくんだということも踏まえまして、今後一歩を踏み出した形での支援につなげていきたいというふうに思っております。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) よろしくお願いいたします。 やはり民生委員さんであったり、まちの保健室、その方々がそういう情報を得た場合は、また道筋というのはしっかりとあるのかな。それでまた、窓口でそういうことが伺える方であれば対応していただいてるというのは実際に私が相談させていただいたときにもありましたので、それは続けていただきたいなと思うんです。 ただ、これ議員の資質、そして名張市議会として、名張市議会は倫理要項というのがあります。今全国的に議員の口きき問題というのが問題になってます。ただ、市民の皆さんからしたらどこに行っていいのかわからないから議員に相談に来るんです。議員が窓口に相談に行くと、案内してくださいって言われたんです。これはちょっとその方によるんですけど、案内していっていただける方はいいわけです。案内してもいっていただけない方は直接行っていただくことって可能ですか。これは議会改革検討委員会でこの口きき行為の範囲、それも規定もしっかりと話した中で、我々議員が進めるべき問題ですけれども、例えばそういったことでしっかりと規定を設けて行政の方に圧力にならない、そして市民の皆様の生活を守るための議員として活動するに当たっての規定をつくれば、そこは可能でしょうか。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 済いません、今そういった生活支援を行っていく上で議員のほうからご相談をいただき、一緒に解決していくことに当たっての規定につきましては、私どもそういった法令部門といいますか、総務部ともその点につきましてはまた協議をさせていただきたいと思いますし、また議会事務局ともご相談したいなというふうに思ってます。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。 ちょっと違うんかな。私、相談に行ったときに、やはりどこどこがあるんで、その方にそれをご案内してくださいって言われたんです。これ過去の話ですよ。それをご案内しにそのおうちの方に話をしに行ったときに言われたのが、パートを休むと食べていけない、だからふだんは行けない。かといって、問題を直接持ってる方というのは外に出歩けないわけですから、何とかそういった知識のある方に訪問していただけないかというご相談やったんです。 私が別に行くわけじゃないです。市の専門分野、そしてまた有資格者の方が行っていただく、そういったことは今後可能かなと思って聞かせてもらったんです。 ただ、やはりさっき言ったように、これだけ議員が全国的に問題を起こしてる中で、口きき行為に当たる可能性もありますんで、そこは規定しっかりつくらなければなりませんけども、そこをちょっと考えていただきたいんですけど。よろしいですか。 ○議長(川合滋) 市長。 ◎市長(亀井利克) 済いません、もう一度確認させていただきますが、私どもの職員が議員さんに行ったってくださいということを申し上げたんですか。そんなご無礼なことあったんですか。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) いえいえ、済いません。ちょっと言葉足らずで。失礼なことは全然ないです。実際に相談を受け付けてる窓口があります。そこにその方の親御さんかその方、行っていただけませんかという案内をしてもらえませんかというふうに伺ったんです、私が。私がその窓口に、どこどこの誰々がこういう問題持ってますよと。少し対応していただけませんかというお願いをさせてもらったときに、こういう機関があるんでそこに行って相談していただけませんかという案内をもらったんです。 実際に今までも、私も別に有資格者でもないですし、専門家でもないんで、やはり専門の機関であったりに行っていただくのがまず第一だと思います。しかしながら、そこに行けない方に関して、直接我々がそこのお宅に行っていただけませんかということを要請した場合に対応していただくことはできますかという質問です。 ○議長(川合滋) 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長(森嶋和宏) 私どもそういった支援を必要としている方の情報といいますのは、窓口は広くとらせていただいてます。地域の住民の方、区長さん、また民生委員さん、いろんな方からそういった困り事の情報を聞かせていただいた中で対応させていただいてますので、それが議員のほうから市のほうにそういった情報を提供いただいた、それには市のほうで対応させていただきたいというふうに思ってます。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。 ただ、やはりそれするためには議会の整備が必要かなと思います。やはりこれ公に、こんなところで聞いたら公になるんですけれども、やはり大々的にやってしまうといろんな議員がいます。問題を起こすというか、起こした事例も全国的にあるわけですから、これは議会運営委員長、また議長と相談しながら整備を進めた中で、どういう手法でやっていくのか相談させていただきながらやる必要があるのかなと思ってます。 ただ、私の立場としては、普通に生活をしていっておられる中で、どこに相談していいかわからないから身近な議員に相談したわけです。それを民生委員さんであったり、まちの保健室の保健師さんであったりの場合は直ちにつなげられるけども、議員であればなかなかそれが難しいというんであれば、直ちにその方に手助けできないわけです。 ですから、そこはやはり議員としてじゃなくて、住民として手助けしたいわけです。ただ、そこには議員という我々の立場もありますから、そこをしっかりとわきまえた上で何がしらかの整備が必要なのかな、取り決めは必要なのかなと思っておりますので、またご相談させていただきたいと思います。 そしてあと、さっき言わせていただいた施設の件です。 やはりまちの保健室、ご高齢者も、そしてさまざまな方が出入りされてる中で、若者であったり、特定のそういった人間関係を築きにくいような方々が、私からしたら行きにくいと思うんです。ですから、札幌市はいろんな窓口つくってるわけです。事業を行ってるわけです。 そのあたりも含めて、しかしながら今現在名張市でそんなハードを整備するような余裕はありませんし、ここもそういった方々に対してできるだけその方に利用していただく、そして社会復帰を促せるような状況をつくるがためにちょっとご検討をいただきたいなと思うんです。 これはハード的にこういうふうにしたらいい、ああいうふうにしたらいいというんじゃなくて、やはりそういう仕組みもつくっていただく必要があるのかなと思っております。 非常に難しい方で2回も3回も市の方が就労支援も含めて動いていただいたのに、なかなかつながってこない、なかなか定着しないというようなこともあります。ただ、そういった方がもう一度同じような境遇の方と相談をする中で、自分の将来を見据えていく、また見つけていくという事例もあるわけですから、ですからやはり若者支援センターというのはそういうものなのかな、札幌市の、というふうに思ってますので、そのあたりも二重、三重の手が打てるような状況も勘案しながら計画を進めていただきたいと。 今市長のほうが情報収集、また調査されてるとおっしゃっていただいたので、これ高齢化が進んで本当に現役世代の方が少なくなってきてる中で、その方の生活を考えると、将来的なことも考えると、やはり少なくない人数であろうから、ぜひともしていただきたい事業であると考えておりますので、ご一考いただきますようにお願いを申し上げて、この件に関しては以上で終了させていただきます。 そして、2項目めの質問であります。 まず、予算別の目的と現状、これ市長からもうご返答いただいたんで、しかも問題意識が一緒でしたので、実はゆめづくり協働事業に関して質問しようかなと思ってたんです。 以前、議会でも言わせていただきましたけれども、これ非常に難しい事業だなということを議会に説明いただいたときに思ってたんです。というのは、15地域づくりに関して、市がその予算に軽重をつけて配分をしていく、しかも当初、15地域全部にこれを当てはめるという説明ではなかったので、非常にこれは難しい問題であろう。ただ、やはり重要問題に関して名張市が地域と協働をしてその問題解決に当たっていただけるんだろうということで議員として認めてきたわけです。 ただ、やはりそれが15地域全域にわたってそれぞれ違う事業であったとしても行われるんであれば、交付金と変わらへんのちゃうかなという気もします。ただ、これ地方議員の私からしたらひもつき予算って言われる国からの予算と一緒で目的別ですから、ですからその目的にしか使えないということはわかっておりましたけれども、ただやはりそこは市長もおっしゃっていただいたように検討が必要、検証が必要とおっしゃっていただいたんで、またそれのいいところ、悪いところ、これ人間がすることですから、いいところもあれば悪いところもあると思うんです。 ただ、私どもは議員ですから、やはり議会の報告会へ行ったり、それから議員活動してる中で市民の方から、また地域づくりの方から聞かせていただく内容としては問題点しか上がってこないんですよ。 ですから、それも重々わかってますから、ただやはり住民の熟度が高いがためにそういう問題が起こってるというのは確かですから、ですからそのあたりはどうぞ検証していただいて、しっかりとよりよい制度にしていただきますようにお願いをいたします。 そして、あと指定管理の問題です。 これ先ほど説明していただきました人件費、管理費等含めて、ことしで丸5年たって、来年からまた契約が変わるというか、そのまま行くのか、変わるのか、検討するわけですけれども、これ議会報告会で言われた意見です。人件費、どういう算出をしてるのかわかりませんけども、昨年2回、最低賃金上がりましたよね。昨年は災害級と言われる猛暑でしたよね。これ、市民センターが活発に使ってるところほど光熱費がかかったんです。人件費も上がってる、最低賃金が上がってるがために人件費も上がってる。昨年初めて赤字決算したところもあります。 こういったところに関して、やはりもう一度指定管理の出し方であったり、算出方法を考えていただけないかな。もしくは、3年前、これ教育委員会の方が一番ご存じですけれども、猛暑だったときに、9月に文科省が追加補正を組んで各学校に設定温度の基準を下げた上で金額を、充当額を補助として出していただいたという事例があります。国がそういうことをしてる、こういう実例も考えた上で、例えば当初予測できなかった人件費、最低賃金の引き上げであったり、先ほど言わせていただいた指定管理していただいてるところが活発に使用するほど赤が出る、そういった仕組み、光熱費の部分であったり。そこを何とかしてあげられないのかなというふうに思ってるんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川合滋) 地域環境部長。 ◎地域環境部長(田中明子) ただいまご指摘をいただきました指定管理における人件費や、また予測でき得なかった光熱費等の上昇について対応のことについてご質問をいただきました。 今現在は平成27年から今年度末までの、旧で言うと平成31年度末までの5年間の積算をしておりますのが平成26年当時の積算基準を用いております。そして、ここ数年、この5年間の間に最低賃金のほうが予想を上回る上昇を見たことによりまして、今議員さんがご指摘いただいた市民センター以外からもこの人件費のことについての要望というのは承っております。 来年度から新たに指定を行うために、今現在では市民センターに係る費用の実績の調査と、それから管理運営上の問題点、要望等を参酌いたしまして、今積算基準のほうを改めてるというか、見直している段階でございます。 ですもので、その人件費等のことにつきましてはある程度の考慮というのは来年度のところからさせていただきたいというふうに考えております。 それから、ご指摘いただきました光熱費のことにつきましてですけれども、これに係りましてもやはり本来的な意義でありますところでは指定管理制度の導入の意義というところでは、今現在のところは対応はしていないんですけれども、しかしながら市民センターの管理運営を地域づくり組織にお願いする一番大きな理由につきましては、住民自治を推進するために地域の活動拠点としての機能を目的としていることから、不測の事態で経費に不足が生じたときにはその都度協議等もさせていただきたいというふうに、このように考えております。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) ぜひお願いいたします。本当に予測ができない、特に災害級って言われるものに関しては突発的に起こることですから、初めの算出基準からはずれてくる。そしてまた、それが実はこの地域づくりが担ってるがために事業費のほうにも影響が及んでくるわけです。ですから、来年の算出基準の見直し、これはありがたい話ですけれども、今後、これやはり予算主義ですよね。地域づくり協議会もそうです。ですから、昨年、またことし起こったことを来年、基準を見直しても埋められないわけですよね。ですから、やはりそのあたりは緊急対応ということも今後考えていただきたいなと思います。 ただ、それに対する基準等もあるでしょうけど、そのあたりは我々より知識がある、また経験がある行政の皆様方にお願いをして、緊急対応の部分に関しても一考いただきたいというふうに思います。 そして、都市内分権に関しては、都市内交通の運営、これも担っていただいてるところがあります。これ実は、私都市交通のマスタープランが出たときからずっと言い続けてることです。実際に国であったり、県の補助金の制度、これに左右される部分が大きいんですけれども、やはり各地域で運営をしていくその連絡協議会というのがありますけども、運営協議会もありますけども、ただやはり利用者が使いにくい、また目的地に行くまでに時間がかかったり、そして乗り継ぎが多いという状況があるのは事実なんです。ですから、これ使われる方というのはご高齢者がほとんどかなというふうに思うんです。 先ほど自転車の保険のときにも言いましたけども、免許証の返納制度を進めるに当たって、ここはやはりもっとしっかり考えていくべきで、使いやすい、そしてまた運営も主体がどこであるのか、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうに思ってます。 ただ、今現在まだ国、県の補助制度が私の考えからずれてますので、そこが市にだけ無理強いはできないのかなと思います。そしてまた、地域は地域で考えていただいております。ですから、それはやはり尊重しながらですけれども、ただ利用者から出てくる声というのがこの二、三年、非常に使いにくいという声をいただいておりますし、その方が必要とする施設、また行きたい施設、そういったところに行くがために非常に時間がかかったり、手間がかかったり、そしてまた今後認知症の方も非常にふえてくると予測される中で、そういった複雑な仕組みでいいのかなというのが私の懸念であります。そのあたり、今現在、市としての考えはどのような考えを持っておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(川合滋) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(谷本浩司) 私どもが所管しております地域公共交通という立場でご返答申し上げたいと思いますが、もうご存じいただいてますように、平成29年2月に策定いたしました名張市公共交通網形成計画に基づきまして、鉄道、路線バス、コミバス、タクシーなど、それぞれの公共交通が担うべき役割を整理しつつ、主に私ども主なバス交通の再編に向けた取り組みを進めていただいております。 先ほど議員からもご意見いただきましたが、いろんな形で不便さであったり、苦情等いただいてる中で、皆様が快適にご利用いただけるように、乗り継ぎ拠点となります主要駅での待合環境の向上、わかりやすい情報提供、コミュニティバス間のダイヤ調整や乗り継ぎ割引など、全体的な公共交通ネットワークとしての乗り継ぎ機能の向上に向けた検討を現在進めているところでございます。 引き続き、いろんな声も聞かせていただいた中でそれらを反映させていただくような形で今後も取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。 地域交通、また都市内交通は、本来本当に簡略というか、本当に簡単なシステムが一番わかりやすいわけですよ。やはりそのあたりを勘案して使いやすい整備、そういったことに努めていただきますようにお願いを申し上げます。 そして、質問に入る前に、これ最後です。2項目めの最後ですけれども、地域課題に対する市の取り組み、これが今後私が担当部局にお願いをして話し合うべき内容であります。これ太陽光発電施設の件です。あれを国でガイドラインで書いてある、県でガイドラインに書いてある、ただ罰則規定がないから公がかかわれない、これはおかしいですよね。書く必要ないんです、そんなもんは。 ですから、そのあたりはしっかりとどういう動きをしていって整備に努めるのか、これ別にいい、悪いを言ってるわけじゃないんです、その太陽光発電に関して。ただ、住民意向であったり、住生活、住環境にかかわることに関して住民の意見が通らない仕組みが納得いってないというのが事実です。 ですから、国のガイドライン、ことしの4月1日に改正されました。そこでは25キロワット、10キロワット、ここでもやはり住民の理解、促進に努めることという文言が課されてるわけですよ。だから、全国の訴訟を見て、その結果を見て、どんどん改正されてきてるわけです。 そしてまた、裁判所の意向、判決文等も読んでも非常にそのあたりは住生活基本法という法律が上位法であるわけですから、やはり住民にも権利はあるわけです。 その中で、そのバランスを図ろうと改正が進んでるんだと思うんですけれども、そこを勘案して、市として地域にもっとかかわる、またかかわっていける方法がなかったのかなというふうに私は思いますので、このあたりはお知恵貸していただきたいと思うんです。 ほかの長野であったり、千葉であったりの訴訟問題で住民側が勝った事例、それからまたそのときに市であったり、県がかかわった事例、このあたりもご提示いただきますので、できるだけ名張市の住民、しかも非常に意識の高い住民の方々が多いわけですから、そこの意向が少しでも反映できるような形で市が応援をしていただきたいと思っておりますし、それに議会としても尽力をしていきたいと思ってますのでお願いをいたしたいと思います。 この件について部長のほうから何かご所見があればお願いいたします。 ○議長(川合滋) 地域環境部長。 ◎地域環境部長(田中明子) 太陽光発電に関しましては、議員さんが今ご指摘ありましたように、3月議会でもご質問をいただき、そのときの市の対応についてご説明をさせていただきました。そして、その後、請願も出されましたその内容にありましたように、業者のほうが強行的に設置をしていたと、こういうふうな現状を考えてみますと、やはり何らかの対応というものは今後一定必要になるかとは思います。 ただ、それがどのような方法をとっていくのがいいのか、また何が効果的な方法なのかということについては、その裁判の事例、今おっしゃっていただいた裁判の事例であったりとか、それから先進的にそういうふうな条例、もしくはガイドライン、もしくは指導要綱等定めているところについてのありようについてもこちらのほうも一定研究のほうもさせていただく中で検討のほう進めさせていただきたいと、今の段階ではそのように考えております。 ○議長(川合滋) 細矢一宏議員。 ◆議員(細矢一宏) ありがとうございます。 3月議会、当初予算の質問の中で市長が研究を進めていただけるということをおっしゃっていただいたんで、その後、担当部局でいろいろ調べていただいてるであろうということは予測しておりましたけれども。 ただ、やはり私一人でインターネットであったり、知っている各地方議員であったりと問い合わせた中で集めてきた資料であったり、弁護士さんからご紹介いただいた文献であったり、そこら辺を見ながら話をさせていただいてるんですけども、それでは限りあるんです。ですから、部局の方々のお知恵もかりながら、そのあたりは進めていただきたいと、また進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは3つ目、自転車保険加入の促進について、最後の項目であります。 先ほどご案内ありましたとおりです。小学校の男子生徒が事故を起こしたときに科せられた賠償金9,521万円、男子高校生が事故を起こされたときに科せられた金額9,266万円、これは一般男性ですけども、事故を起こされたこの賠償金額は6,779万円、これ自転車事故に対する損害賠償ですよね。このような金額、やはり保険加入していないと、直ちに親御さんであったり、そのほか遠縁に負担がかかりますし、このあたりも考えて、しかも先ほど教育次長からもありましたけれども、保険制度が非常に多岐にわたっておりますので、よりよい保険、例えば自転車だけじゃなくて損害賠償保険に関しては子供の場合、そのお子さんが特定の年齢にかかるまで全ての事例に対して物損、そしてまた人に対しても保険加入ができるというようなものもありますし、やはりそのあたりも勘案して私は進めていただきたいなと思っております。 事故を起こした側も、起こされた側もその保険加入がなかったからというようなことで損益を得るような、そんな形であってはならんのかなというふうに思っております。 そして、先ほど案内をいただいた政令指定都市、それから県、これは三重県じゃないですよ。動きで、全ての販売店、自転車販売店はもちろんですけども、ホームセンター、それから量販店、このあたりにお願いをして加入を勧めていく、そういったこともこの政策、条例の中に入れてるところがあります。 そういったことも必要ですし、今県が検討をしていただいてるということも先ほどおっしゃっていただきましたけれども、その内容も見ながら、名張市民をどうやって守っていくんだという立場で、より一歩県より進めていく内容があれば独自にしていただきたいなと思います。 太陽光発電がそうでしたもんね。三重県もっとしっかりしてくれるんかなと思ったらそうでもなかったですし、やはりそのあたりは足らざるは基礎自治体で補っていく、そういった考えを持ってこの自転車の保険加入、ここをしっかりと進めていただきたいと思っております。 先ほどは高校生であったり、中学生の話しましたけれども、実は今一番ふえてるのはご高齢者の自転車の事故です。ご高齢者はやはり事故を起こすと医療に関しても非常に自分自身が単独事故であってもお金がかかってきますし、それが自分たちの保険だけで賄っていけない方もおられますし、保険というのは健康保険ですよ。そういったことも、事案も出てきておりますし、どうかこのあたりは加入促進を図っていただきまして、名張市の皆さん、住民の皆さんの安心につなげていただきたいなと思いますのでお願いを申し上げて、私からの質問を終えさせていただきます。 ○議長(川合滋) 一般質問はあすも引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。     午後3時4分散会           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 副議長 議 員 議 員...