令和 元年第３８６回（ ６月）定例会
令和元年名張市議会第３８６回定例会会議録 第２号 令和元年６月１８日（火曜日
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会議録署名議員の指名第 ２
一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員 荊原 広樹 坂本 直司 木平 秀喜 足立 淑絵 阪本 忠幸 山下 登 柏 元三 富田真由美 常俊 朋子 森岡 秀之 幸松孝太郎 森脇 和徳 細矢 一宏 三原 淳子 吉住美智子 永岡 禎 川合 滋 福田
博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員 なし
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者 市長 亀井 利克 副市長 前田 國男 教育長 上島 和久 監査委員 菅生 治郎 総務部長 我山 博章 統括監 手島左千夫 地域環境部長 田中 明子 市民部長 牧田 優
福祉子ども部長 森嶋 和宏 産業部長 杉本 一徳 都市整備部長 谷本 浩司 上下水道部長 山森 幹 教育次長 高嶋 正広 市立病院副院長 今井 寛
市立病院事務局長 飯田 玲子 消防長 関岡 廣行
環境衛生担当参事 日置 光昭
監査委員事務局長 石橋 勝 秘書広報室長 内匠
勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者 事務局長 黒岩 宏昭 次長 及川 修子 総務係長 川本 千佳 議事係長 岡田 順正～～～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議 （議長川合 滋議長席に着く）
○議長（川合滋） ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（川合滋） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において永岡 禎議員、福田博行議員を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（川合滋） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言は議長の指名により順次これを許します。 なお、質問は答弁を含め90分といたします。 幸松孝太郎議員。 （
議員幸松孝太郎登壇）
◆議員（幸松孝太郎） 皆さん、おはようございます。 第386回定例会、最初に一般質問いたします心風会の幸松孝太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先ほどの議場コンサートの余韻も去らないところでございますが、菅井久志さんの本当にすばらしいゆるクラギターの演奏は、まさに小さなオーケストラというふうに聞かせてもらいました。目をつぶって聞いてますと、小さな音色があちこちから聞こえてくるような、本当にすばらしい音楽を議場いっぱいに演奏していただきました。今後とも、名張の大人から子供までギター音楽の楽しみを広げていただきたいなと、また活躍していただきたいなというふうに思っております。 さて、去る６月３日に、百合が丘地域の自治会が住宅地への
太陽光発電設備住民同意を条件とする条例などを定めるように求めた請願が提出されました。この住宅に囲まれた空き地に太陽光パネルを設置するという問題は、私もこの３月に一般質問で太陽光パネル50キロワット以下の設置を歯どめできる名張市条例の制定を求めましたが、市長からは条例で規制することは非常に難しいという答弁をいただいたわけでございますが、この問題は百合が丘地域だけでなくて名張市全域の社会問題と捉え、請願の紹介議員の一員としましても、今後市と協議する部会等が設置されれば、積極的に部会に参加して誠実に対応して、積極的に力いっぱい頑張ってまいりたいなと考えておりますので、一応ここで紹介をさせていただきました。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと存じます。 大きく５項目のテーマを通告しておりますので、執行部におかれましては、ご答弁よろしくお願いを申し上げます。 まず、大きな１項目めのテーマは、子供、若者支援について２点の質問をさせていただきます。 本市におきましては、子供支援では子ども条例に基づき、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供の権利を守るための取り組みや途切れのない発達支援など、きめ細かい子供相談を積極的に行っております。また、
子ども教育ビジョンに基づきまして、児童・生徒の問題行動、不登校、長期欠席者などに対しては、不登校相談、よろず相談や
適応指導教室さくら教室等におきまして、学校生活への復帰や社会的自立を支援する取り組みを実施して成果を上げております。 しかしながら、不登校や途切れのない発達支援の子供たちが義務教育を終えた以後、ひきこもりなどの状況に陥った際の支援は十分ではないと問題意識を持っております。 厚生労働省定義のひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流はほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をいいます。単一の疾患や障害の概念ではなく、さまざまな要因が背景となって生じるものとされております。ひきこもりになった年齢は、10代のうちに約34％がひきこもり状態になっており、卒業後が７割もいることが明らかになっております。このひきこもりのきっかけは、特に中学校での不登校や人間関係がうまくいかなかった場合などが原因しております。さらに、保健所の調査によりますと、発達障害などが背景にあるものや、長期化したひきこもり相談が最近増加していることも報告されております。また、内閣府の平成28年９月の若者の生活に関する調査では、若者の広義のひきこもり状態にある者が54.1万人との調査結果が発表されており、名張市におきまして15歳から39歳までの人口２万2,000人を当てはめてみますと、ひきこもりは約400人と推計されます。 そこで、問題提議としまして、この400人もいる若者のひきこもり対策をどのように考え、どのような体制づくりや支援を取り組んでいくかということが必要なわけですので、その市の考え方を問うていきたいと思っております。 そこで、第１の質問ですけれども、
若者育成支援計画の作成と
若者支援センターの設置についてでございます。これは私の提案でございますけれども、国では子供と若者を支援するために、子供・
若者育成支援施策を総合的に推進するための枠組み、整理と、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供、若者を支援するための
ネットワーク整備を目的としまして、子ども・
若者育成支援推進法が平成22年４月に施行されております。そして、これに基づきまして、子供・
若者育成支援施策の推進を図るため、平成28年には子供・
若者育成支援推進大綱ができました。困難を抱える若者のうち、不登校や発達障害などが原因で引きこもっている若者や、若者無業者、いわゆるニート等の問題は、放置すると本人や家族が苦しむだけでなく、将来的にも生活保護費などの公的扶助が増大するおそれがあることから、社会の負担を軽減するためにも社会全体の問題として捉え、できるだけ早期に支援につなげる若者支援の仕組みづくりと体制づくりが必要であります。そのため、家庭、地域、学校、行政、
地域づくり組織等がこれまでの既存の仕組みの枠を超えて連携し、発見、相談から自立に至るまで一貫して支援する仕組みをつくるため、私がつけたんですけど、仮称名張市
若者育成支援計画を作成するように要望したいと思います。 また、
若者支援センターの設置でございますが、国では
若者育成支援計画を策定しますと、それに基づきましてセンターを設置していくことが定められております。先進的な地域センターでは、若者の自立支援事業でありますとか、若者の交流事業、若者の参加促進事業を運営しまして、まずはひきこもりを解消し、さまざまな訓練や情報を得て就職にまで結びつけています。当市におきましては、早急にこういった検討をしていただくようにお願いしたい、これがまず１件目でございます。 それから、第２の質問でございますが、不登校、発達障害などの原因で起こる若者のひきこもり対策についてでございます。 先ほど来言いました国の子ども・
若者育成支援推進法に基づきますと、名張市におきまして不登校、発達障害、ひきこもり等の困難を抱える若者の自立に向けた支援としまして、教育委員会と福祉子ども部がさらに連携を深め、１つ、
支援ネットワークの構築を図れないか、２つ、専門相談体制の充実が図れないか、３つ、居場所づくりの推進、就労に向けた支援、経済的負担の軽減が図れないか、４つ、高校以降の不登校対策、中退予防の推進、名張版の
適応指導教室さくら教室ＯＢの設置を図れないか、５つには、
子ども発達支援センターだけでなくて、若者発達支援も含めたセンターへの強化などを要望したいと思いますけれども、市のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、大きな２項目めのテーマでございます。 中高年のひきこもり対策についてでございます。 2018年の実態調査結果によりますと、40歳から64歳までの中高年は推定で61.3万人と発表されております。三重県でも8,570人いると、先日鈴木知事のほうから発表がありました。名張市におきましても、想定しますと約450人ほどがいるのではないかと推測いたしますが、そのきっかけは、退職したことが36.2％、就職活動や職場でのパワハラなど人間関係のつまずきが原因で、本人が不安に思うことの約半数が家族に非常に申しわけないとひきこもりになり、働けない自分を責めている姿が浮かび上がっております。また、ひきこもり期間は５年以上が５割を占めているということもあり、非常に長い期間ひきこもりになっているということも明らかになっております。このようなひきこもりで悩みながらも相談できずにいる人や、その家族らに積極的に手を差し伸べていく必要があります。このようなひきこもりの相談者に対応する窓口や、施設の機能充実が重要であります。 そこで、第１の質問でございます。 名張市におきましては、中高年のひきこもり相談は、まちの保健室やな
ばり暮らし安心センターで対応していると３月の議会でお伺いしました。現実に引きこもっており、みずから相談できない人たちに訪問支援、アウトリーチのサポートができることが非常に大事でございますが、それに関してはどう考えているのか、お聞きしたいと思います。できていないのであれば、市にひきこもり専任担当を設置して、みずから相談に行きづらい人たちへ訪問による支援、すなわち継続支援を行っていくべきだと考えますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 このように中高年のひきこもり問題は、一旦ひきこもりになると復帰しづらい社会の制度や風潮も、当事者を追い詰めているのではないかと。私たちの見る目、つまり社会が問われている問題であります。ぜひ前向きに対処をお願いしたいと思います。 次に、大きな３項目めのテーマは、認知症対策についてでございます。 平成27年に策定されました国の
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランの改定に伴う推計によりますと、認知症の方が2025年、平成37年に全国で700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は、現状の約７人に１人から約５人に１人になることが見込まれております。 そこで、第１の質問でございます。 名張市では、認知症ケアの推進にまさに取り組んでおるわけでございますが、まちの保健室、
地域包括支援センターが中心になりまして、介護予防、
ケアマネジメント、そして介護予防事業では高齢者の実態調査でありますとか、
認知症予防普及啓発事業、
まちじゅう元気プロジェクト、総合相談事業、成年後見制度、地域ケア会議、そして
在宅医療支援センターなど、多岐にわたって精力的に活動いただいており、まことにありがとうございます。この場をおかりしまして、日常の活動に対して本当にお礼を申し上げたいと思っております。 そこで、今回の質問は、現在進めている第４次地域福祉計画を作成するに当たりまして、検討していただきたいという思いで認知症ケアについて何点か要望いたしたいと思います。 まず、第１の質問でございますが、本市の
高齢者実態把握調査によりますと、高齢者のみの世帯は2,513世帯、ひとり暮らしの高齢者は2,238人で、高齢者人口の約9.3％を占めていることになっております。また、要介護認定を受けている方4,006人の中で、認知症といわれる認知症高齢者数、自立度Ⅱａ以上が2,629人、昨年は2,475人でございましたので、どんどんと増加していることがうかがわれます。このような方及びもっと軽度の方への支援でございますが、どのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。 第２の質問ですが、認知症高齢者の増加に対応するため、最も有効な手段の一つが認知症の早期発見と早期対応で、図っていくことが必要です。一つは、認知症への理解を深める観点から、
認知症サポーターの増加と活用が必要であります。現在、毎年約1,000人養成して、累計では9,000人を超えていると思いますけれども、さらなる拡大を図りつつ、このサポーターを登録制にするというようなこととか、それからメイトを拡大していくとか、こういった
フォローアップ研修をしていくことで、いわゆる組織化による活用を図っていけないか。二つには、人材育成、教育の観点から、
認知症キッズサポーターの拡大でございます。これは、教育委員会とまちの保健室、
地域包括センターが連携して、子供たちと学ぶ認知症教室の新設、拡大を図っていけないか。三つには、地域拠点づくりの観点から、名張市では高齢者サロンを活用しておりますけれども、国が求めているのは認知症カフェ、認知症カフェといいますのは、認知症の方や家族、支援者、地域住民などが気楽に集まって交流や情報交換をする場ということですので、高齢者サロンとは違うわけです。そのため、認知症カフェをまず１カ所開設し、地域において徘回などの模擬訓練なんかが行えないかなと。認知症の方が一日でも長く住みなれた地域で生活できるよう、さらなる認知症施策の推進を要望したいと思いますので、市のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、大きな４項目めのテーマでございますが、名張市
スポーツ推進計画と
三重とこわか国体・
三重とこわか大会についてでございます。 この
スポーツ推進計画は、市民の誰もが生涯を通じて自主的にライフスタイルに応じた
スポーツレクリエーション活動に親しみ、健康ではつらつとした暮らしを営めることができるよう、環境をつくり上げるために各種施策を計画的に取り組んでいくとあります。 そこで、第１の質問でございます。 この推進計画の基本取り組みの中で、１つは
総合型地域スポーツクラブの支援と充実という項目がございますが、現在どのような側面的な支援を取り組もうとしているのか。２つには、名張ケンコー！マイレージ制度を生かした事業をどのように推進していくのか。３つには、障害者スポーツの普及拡大におきまして、
三重とこわか大会に向けボッチャの普及啓発に取り組めないか。 以上、３つについてお聞きしたいと思います。 次に、第２の質問ですが、先日
三重とこわか国体・
三重とこわか大会名張市実行委員会の設立総会及び総会が開催されました。全国から選手、観覧者が期間中約４万人程度来場されることが予測されておりますが、この国体、大会並びに名張市の開催競技の成功に向け、今後大会開催に向けて、市民や関係団体、関係機関、行政が一体となっての取り組みが求められてくるわけです。それには、市全体のきずなや連帯感を深めていく必要があるのではないか。その一つとして、企業に協賛を募って、みんなでこの国体、大会を盛り上げていく、そういったことができないか、市のお考えをお聞きしたいと思います。 また、百合が丘地域におきまして、現在
公認ホッケー場整備事業が進められており、７月ぐらいには完成すると思いますが、このハードだけじゃなくてソフトも含めたホッケーのまちなばりの取り組みが必要になってまいりますが、この計画につきましてお聞きしたいと思います。 大きな５項目めのテーマは、名張産
伊賀米コシヒカリが
ふるさと納税返礼品であることを生かして高
付加価値ブランドへについてでございます。 この６月１日から、ふるさと納税の新制度がスタートいたしました。これに伴いまして、自治体がふるさと納税をしてくれた人に対しまして、感謝の意味を込めて送っている返礼品の内容に規制が入ります。具体的には、寄附金の３割、地場産品という２つの条件が新たに加わったわけであります。 そこで、第１の質問ですが、この変更によりまして、返礼品の見直しが必要ではないかと思っております。どのようなラインナップを見直すのか、変えるのか、お聞きしたいと思います。 次に、第２の質問ですが、これまでのような価格を安くして多く売るという、質より量をという
伊賀米コシヒカリの返礼品ではなく、価格を高く維持できて、おいしいという評価の高さが持続できるような、量より質に転換した返礼品、それには名張が生産したおいしいお米ということがはっきりわかるように、名前を変え、袋の表示を変え、価格も特Ａコシヒカリと互角に渡り合えるような価格設定の名張産
伊賀米コシヒカリを高
付加価値ブランドの返礼品として育てていくように見直しが必要ではないかと考えて、今回提案させていただきます。前回、市長さんも名張のブランドのいいアイデアが、議員さん、おませんかというような話がありましたので、今回提案させていただきました。現在、この
伊賀米コシヒカリでございますが、
日本穀物検定協会が実施した食味ランキングにおきまして、７年間で６回の最高位、特Ａの評価をされとるわけですけども、味、香り、粘り、三拍子そろった高品質でおいしいお米で、かめばかむほど甘みが増して、冷めてもおいしいのが
伊賀米コシヒカリの特徴です。しかしながら、この間最高評価を受けましても、市場価格は一向に上がりません。下がってるかもわかりません。そんなことはないんですけど、本当に上がってないんです。このことをしっかり市としては認識をした上で、本当に高付加価値のブランドにしていく必要があるのではないかということで、今回提案させていただくわけです。ぜひ、名張産の
伊賀米コシヒカリを高
付加価値ブランドとしまして取り組むことで、生産農家をしっかり市が守っていく、このような戦略が必要ではないかということで。 そこで、最後です。 産業部にお聞きしたいと思うんですが、
ふるさと納税返礼品は産業部ではないんですけれども、やはりこの
伊賀米コシヒカリは産業部の所管でございます。ですから、こういった名張産の
伊賀米コシヒカリを高
付加価値ブランドにしていくということに関しましては、政策でもございますので、どのように考えているのかお聞きいたしまして、私の最初の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（川合滋） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 今回の議場コンサートは、菅井さんのギターと、そして川崎さんのフルートの共演によるすばらしいコンサートとしていただいたわけでございまして、当方も癒やされた思いがいたすわけでございますが、議会のほうは癒やしの議会とはいかないもんでございますけれど、どうか引き続きのご指導を賜りますように、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 幸松議員のご質問にお答えいたします。 ５項目についてのご質問をいただきました。 １項目めが子供、若者支援についてということで、不登校、ひきこもりについてのご質問を数点いただいておるわけでございますけれども、これは福祉子ども部、あるいはまた教育委員会のほうでご答弁を申し上げたいと存じます。 ２項目めが中高年のひきこもりでございます。これも
福祉子ども部長のほうからご答弁を申し上げます。 ３項目め、認知症の対策についてということでご質問をいただきました。 国では、平成27年１月に
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてと題した
認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが示されたところでございます。この戦略では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するという目標が示されております。 これを受け、本市におきましても認知症の方へのさまざまな支援を行っております。 まず、認知症の方やご家族の方への相談は、
地域包括支援センターやまちの保健室などを通してさまざまな相談に応じているところでございますが、特に平成28年度からは専門医療機関である上野病院と連携し、
認知症初期集中支援チームを設置して、相談体制を強化しております。相談時には、地域で安心して暮らし続けることのできる地域資源等を示した認知症ケアパスをお示しするなど、必要に応じ専門的な医療機関や
介護保険サービスを紹介いたしてございます。認知症は、今や加齢に伴い全ての方が発症し得る国民的疾病と言えますが、本市におきましても、その症状への理解、あるいはそれを支える家族や周辺者への理解を深め、サポートできる環境を整えるために、
認知症サポーター養成講座の実施と各種の講演等による啓発活動を行っております。
認知症サポーターの養成の数は平成30年度末で9,600人を超え、本年度に１万人を超える見込みです。
サポーター登録制については、昨年度から養成講座を受講していただいサポーターで、認知症に関連したイベントや研修会等に協力いただける方を申し出により把握させていただいており、現在約150人おられます。また、従来
認知症サポーターの養成を行う
キャラバンメイトは、
地域包括支援センターやまちの保健室職員がほとんどでございましたが、一昨年からは市内の介護事業所等にも受講を啓発し、
キャラバンメイトとして活躍いただいております。平成31年２月には、
キャラバンメイトやサポーターを対象とした
フォローアップ研修を実施したところで、今後もこうした研修を通してサポーターのフォローアップに取り組んでまいりたいと考えております。 認知症の方やご家族、支援者、地域住民などが気軽に集って交流や情報交換する場としての認知症カフェにつきましては、昨年度までは介護事業所等に委託して実施しておりましたが、地域資源として市民センター等に常設の
コミュニティーカフェがあり、併設のまちの保健室には介護福祉士や看護師などの専門職を配置していることから、今年度からはまちの保健室と地域が連携し、取り組んでいくことといたしてございます。
認知症キッズサポーターの取り組みについてもご質問いただきましたが、教育委員会のほうでご答弁を申し上げます。 ４項目めが、名張市
スポーツ推進計画と
三重とこわか国体・
三重とこわか大会についてのお尋ねでございます。教育委員会のほうでご答弁申し上げます。 ５項目めでございますが、ふるさと納税の返礼品、それから名張産
伊賀米コシヒカリ、これの高付加価値についてのお尋ねです。 返礼品のラインナップでございますが、ふるさと納税の返礼品につきましては、平成28年４月に総務省から、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為を行わないようにすることが全国の自治体に通知されており、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を徹底することが、これまでからも求められてまいりました。そのため、本市におきましても、国、県の指導に沿いながら返礼割合を３割以下にするとともに、これまでも地場産品を返礼品として取り扱ってきておりましたので、今回の改正に伴う返礼品のラインナップの変更はございません。今後、国の基準と整合を図りながら、関係部局及び関係団体と連携して、ＰＲや返礼品の贈呈を通じたふるさと名張の知名度、応援者の拡大に向け、返礼品のラインナップ充実に努めてまいりたいと考えてございます。 それから、高付加価値、
伊賀米コシヒカリでございますが、産業部へのお尋ねでございますが、当方からご答弁申し上げます。
伊賀米コシヒカリにつきましては、平成８年より生産者の皆さんを初めＪＡ、行政等が一体となり、生産、販売、両面から取り組みを進めてまいりました。持続的な取り組み推進の結果、平成23年度には
日本穀物検定協会主催の食味ランキングで特Ａ評価を初取得し、以降昨年度までに計７回の特Ａ評価を獲得してまいりました。この中でも名張産の
伊賀米コシヒカリは、清流や伊賀牛堆肥を使用した栽培により、あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト、これは山形県が主催でございます。お米日本一コンテスト、これは静岡県で行われておるもの。それで国津地区や赤目地区の農家の方が上位に入賞されているように、小規模を強みとした丁寧な栽培で、うまみ、粘り、香りにおいて伊賀管内でも上質なコシヒカリが生産されているものでございます。現在、ＪＡとも協議し、本市で生産された
伊賀米コシヒカリであることがはっきりとわかってもらえるよう、名張産の米には名張産とシール表示することで、名張市民が親しみを持って購入いただくとともに、市外に向けて発信していただくことで、名張産
伊賀米コシヒカリとしての価値を高めていけるよう取り組んでいるところでございます。 また、このたびのふるさと納税制度の改正によりまして、返礼品は地場産品とするとされたことはチャンスでもあることから、効果的にＰＲできるよう、生産者の方々や返礼品取扱事業者である市内の物産を取り扱う公益的団体と連携して、返礼品のパッケージや規格を工夫するとともに、良質な水稲の栽培に適した寒暖の差が大きいという気候に恵まれている、あるいは山紫水明の地であり、水源都市名張のミネラルが豊富な清流の恵みによって育った名張産
伊賀米コシヒカリの品質の高さを知ってもらい、高付加価値化、ブランド化につなげ、少しでも生産者の皆さんに還元されるよう、流通販路の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 当方からは以上です。
○議長（川合滋） 教育長。
◎教育長（上島和久） 幸松議員のほうから大きく５点の質問をいただきましたが、そのうち教育委員会のほうに３点の質問をいただいたと思っておりますので、私のほうから、飛んでおりますが、まとめてお答えをしたいと思います。 まず、１点目の子供、若者支援についての件でございまして、不登校あるいは卒業後の取り組み等についてお答えをしたいと思います。 不登校の児童・生徒への対応は、学校だけではなく教育センターにおいてもさまざまな取り組みを進めており、学校復帰を目指して支援をする適応指導教室さくら教室や、保護者の子育ての悩みを受ける相談室がございます。適応指導教室さくら教室におきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある児童・生徒に対して、学校生活への復帰や心理的発達及び自立の支援を行っているところでございます。学校、医療、福祉施設機関等との連携、情報共有を密に図り、個々の児童・生徒の状況に応じた支援の充実に努めているところでございます。 義務教育卒業後のフォローについてでございますが、さくら教室の卒業生に対しましては、職員がそれぞれの進学先へ訪問し、卒業後の学校生活の様子等について聞き取りを実施しております。また、月１回程度土曜日に、卒業生が思いを出せる場、さくらしゃべり場と言っておりますが、を設けたり、年１回夏季休業中に通級生と卒業生との交流会を行ったりして、情報交流ができる場づくりに努めております。 今後自立して社会に適応し、活躍する子供を育てるため、引き続き、まず学校として望ましい学級集団や学年、学校の集団づくりを進めるとともに、適応指導教室さくら教室とも連携をして、不登校の未然防止、初期対応、自立支援等、総合的、継続的に取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、認知症対策についての中で、
認知症キッズサポーターの拡大等についてのご質問がございましたので、お答えをしたいと思います。 市内小・中学校におきまして、地域の方々のご協力を得ながら認知症理解についての授業を行っている学校がございます。認知症について正しく理解することで、地域の中でお年寄りをサポートすることを狙いとしております。まちの保健室の職員等を講師とした
認知症キッズサポーター養成の授業を行っている小学校は６校、中学校が１校ございます。具体的な学習内容は、認知症の方と接するときに大切な３つのこと、１つ、驚かせない、２つ、急がせない、３つ、自尊心を傷つけない等のかかわり方を学んだり、認知症に見られる症状、物忘れや徘回などを紙芝居や寸劇を見ながら、よりよい対応の仕方を学んでおります。さらに、子供たちが実際にロールプレイをしながら、その場面に出会ったときどのような声かけをするのがよいのか、体験を通して正しい対応の仕方を学んでおります。今後もこのような学習を多く取り入れ、子供たちが身近な課題として取り組むことにより、自分たちの地域をよりよくしていこうとする子供の育成を目指していきたいと考えているところでございます。 次に、大きく名張市
スポーツ推進計画と
三重とこわか国体・
三重とこわか大会等についての考えの中で何点か質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。 まず、
総合型地域スポーツクラブにつきましてお尋ねをいただきました。現在、本市におきましては、４つの
総合型地域スポーツクラブと、その設立に向け準備に取り組んでいる１つのクラブがございます。百合が丘総合スポーツクラブを含む、既に設立されているクラブへの支援といたしましては、平成27年２月に策定した名張市
総合型地域スポーツクラブ育成支援指針に基づき、クラブ設立後も安定的な運営が行えるよう、民間等財団のファンドに関する情報提供など、必要な支援を行っております。 また、
総合型地域スポーツクラブに対する市民への啓発強化を図るため、本年度は市広報におきまして
総合型地域スポーツクラブの特集ページを検討しているところでございます。具体的には、既存のクラブについての紹介や、地域に対するクラブのあり方を広く市民に啓発することで会員の確保につなげるとともに、今後の新たなクラブ発足を促していきたいと考えております。各クラブにおきましては、各種事業の開催において積極的にケンコー！マイレージ対象事業とするなど、それぞれが工夫を凝らしながら参加数の増に取り組んでいるところでございます。 続きまして、名張市
スポーツ推進計画に関連して、名張ケンコー！マイレージ制度と連携した中での教育委員会の取り組み内容につきましてお尋ねをいただきました。 市総合計画新・理想郷プランの中で述べておりますように、市民の誰もが生涯を通して自主的にライフスタイルに応じたスポーツ、レクリエーション活動に親しみ、健康ではつらつとした暮らしを営むことができる環境をつくるため、スポーツ関係団体や地域との連携を密にして、生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 そうした中、一人でも多くの市民にスポーツ活動に参加する機会やきっかけを提供するため、名張ケンコー！マイレージ制度を活用し、本市が主催する名張ひなち湖紅葉マラソンや名張青蓮寺湖駅伝競走大会といったスポーツ行事をその対象イベントとするとともに、体育施設や武道交流館いきいきの指定管理者などが展開しております各種教室やイベントにつきましても、スポーツに親しんでいただく重要な機会と考え、ポイント対象事業としております。 教育委員会といたしましては、今後も本市の生涯スポーツの振興及び生涯現役社会の実現に向けて、引き続き関係機関と緊密な連携を図りながら、名張ケンコー！マイレージ制度の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者スポーツの普及、拡大につきまして、
三重とこわか大会との関連でボッチャの普及啓発に対するお尋ねがございました。
三重とこわか大会におきましては、競技施設の関係で本市における競技開催予定はございませんが、関係機関と連携を図りながら、ボッチャなどの実施種目の紹介や啓発、サウンドテーブルテニス等の障害者スポーツに取り組んでいただいている方々が本大会に参加できるよう、支援にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２年後に開催を控えております
三重とこわか国体に向けた啓発を図る中で、企業協賛に対する教育委員会の考え方に対しましてお尋ねをいただきました。 県内の国体開催市町におきましては、大会の啓発や大会の成功を願い、さまざまなＰＲの活動を実施しております。具体的には、のぼりやグッズのほか、ボランティアのユニホームの作製など、市町それぞれが工夫して取り組んでおり、その財源として、茨城県や鹿児島県など国体の先催県におきましては、企業や団体などに協賛物品として協力いただく方法がとられてまいりました。本市におきましても、企業や団体などによります協賛をいただきながら進めていくことが必要であると考えております。今後は、啓発に関する必要な手法を検討した上で、先ほど申し上げました国体の先催県の例を参考とさせていただき、市内の企業や団体の皆様にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 最後に、本市が取り組んでおりますホッケーのまちなばりに対しましてのお尋ねをいただきました。 本市におきましては、国体の開催を目指す中、平成27年４月にホッケーのまちなばりに関する基本計画を策定し、国体におけるホッケー競技の開催と本市におけますホッケー競技の普及について、これまで進めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、
三重とこわか国体開催に向け、本年７月末を目途に（仮称）名張市民ホッケー場を整備しております。また、小・中学生を対象としたホッケースクールの開催や、県立名張青峰高等学校では専門の指導者が赴任された中で、本年度より部活動としてホッケー部が発足し、選手の育成に取り組んでいただいておるところでございます。 今後、さらに地域や関係団体と連携した中で、ホッケー場の有効な活用を含め、より多くの方々にホッケーに親しんでいただけますよう、ホッケーのまちなばりのさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私からは、１つ目の項目の若者支援についてと、２つ目の中高年のひきこもり対策についてご答弁を申し上げます。 まず、１つ目の子供、若者支援についてでございます。 ひきこもり傾向にある若者の支援に関しましては、議員からは推計によるひきこもりの名張市の対象人数等もお示しをいただきましたけれども、行政などがひきこもりの認定をすることはなかなか難しく、あくまでひきこもり傾向にある人や、その家族からの相談や支援の要請があって初めて支援を開始することになります。 また、ひきこもりはさまざまな要因の結果として社会を回避し、家庭にとどまり続けている状態と目されていますが、精神医学的な評価に基づくことなく、なぜ家から出られないのか、なぜ相談に来られないのか、なぜ働けないのかということを適切に答えるのは難しいとも言われ、ひきこもり傾向にある人の実人数を把握することは困難な状況にございます。 こうした中、本市ではまちの保健室や民生委員、児童委員の皆さんが連携し、市民の皆さんに最も身近なところでさまざまな初期相談を受ける体制を整えており、子育て支援と同様にひきこもりに関する相談に対応させていただいており、そのことを広く周知してまいりたいと考えています。 また、本年度にはまちの保健室の職員や関係職員を対象に、三重県のひきこもり支援センターから講師を招き、ひきこもりについての理解を深め、実際の支援やその課題について考えることを目的に、スキルアップ研修を実施することとしております。 具体にご提案をいただきました若者の育成に関する支援計画と
若者支援センターの設置についてでございますが、若者の育成支援計画の策定につきましては、ひきこもり支援も含めまして、本年度策定の名張市の第４次地域福祉計画、この中に盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。 また、訓練等、就職につなげるための
若者支援センターの設置についてもご提案をいただきました。これにつきましては、新たな設置ということでなく、現在の
地域包括支援センターの機能を充実させ、対応してまいりたいというふうに考えているところです。 また、若者の支援を行うネットワークにつきましても、地域福祉教育総合支援システム、これがまさにそのネットワークであり、エリアディレクターを中心として庁内関係部局、三重県のひきこもり支援センターなど、外部機関とも連携し、相談や支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。 また、居場所や就労等につきましても、ひきこもりや若者に特化したものでなく、まちの保健室や子供発達支援センター、なばり暮らしあんしんセンターなど、今ある資源を柔軟に利活用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、大きく２つ目の項目として、中高年のひきこもり対策についてのご質問をいただきました。 ひきこもり傾向にある方の相談、支援につきましては、若者も中高年の方も含めまして、年齢やひきこもりといったこと、事象ではなく、困っている人に寄り添い、包括的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、相談支援体制につきましても、先ほど申し上げましたが、さまざまな課題に対する地域の身近な総合相談の窓口としてのまちの保健室の充実や、地域福祉教育総合支援システムによる国、県の行政機関、また福祉、教育関係の機関、団体とのネットワークを強化し、支援を必要とする人に寄り添い、適切な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 さらには、ひきこもり傾向にある方の支援について、アウトリーチによる訪問支援、これが大事であり、専門の担当職員等の考えはないかというご質問もいただきました。現在、私どものひきこもり傾向にある方の相談といたしましては、まちの保健室、また地域包括、障害福祉施設、こういったところで直接じゃなく、高齢者の生活課題、障害者の方の生活課題、こうしたところからひきこもり傾向にある方の相談につながってくるケースがございます。そんな中では、それぞれ地域包括の、また障害福祉施設の職員が寄り添いながらアウトリーチの相談体制をとっているところでございます。 以上です。
○議長（川合滋） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） それぞれ答弁をしていただきました。 それでは、まず大きなテーマの子供、若者支援について質問をさせていただきます。 一応
若者育成支援計画につきましては、第４次地域福祉計画の中に盛り込んでいただけるということでございますので、非常に期待をしてチェックをしてまいりたいなというふうに思ってます。 それから、
若者支援センターの設置につきましては、これは現状のまちの保健室でありますとか地域包括、それから社協の暮らしあんしんセンター、ここでやりたいということなんですけれども、これにつきましては今から、今回しました不登校でありますとか長期欠席者の方、それから発達支援、こういった方を本当にどうこれから考えるかということも質問しながら、最後にまとめてみたいなというふうに思うんですけれど、まず教育委員会のほうで、先ほど不登校、長期欠席者とかを含めて現状はあったんですけど、いわゆる今若者のひきこもりの方は、義務教育を終えた15歳から39歳までと言われているわけです。といいますのは、大体30年間の平成のこの時代に小学校、中学校で不登校で、いろいろ長期欠席も含めてなったということでございますので、毎年大体小学校、中学校の不登校の人数はおわかりだと思うんですけど、そういう方がずっと10年、20年たって今若者になってるわけです。ですから、現状の教育よろず相談を教育センターでやっていただいてます。それから、さくら教室でもやっていただいてます。さくら教室もこの前行ってまいりました。大体７人ぐらい、平成30年には自立して、高校とか、いろんなところに不登校から脱して、自分で自立してなったというような話を聞いてます。これは毎年そういった成果が出ている。それは義務教育のところからなったんですけど、そこから高校とかに行って、またいろんな問題が起きて、そこからまた引きこもってくるという状態が20歳以降前後から出ておるわけです。ですから、そういう中で教育委員会としては、教育長はさくら教室のＯＢ版をつくったらどうやということを何回か言ってくれとんですけど、ぜひそういうことがあそこの場所でできないかなと。あの２階の部屋、まだ余裕がちょっとあるなという相談をさせてもらったんですけど、そういった若者にこういうところがあるんやぞという宣伝を、ＰＲをしてもらえれば、来ることを、来なければこっちから積極的に行くことはできんと先ほど回答でございましたけど、名簿があるわけですよ、不登校になった名簿が。ところが、義務教育を終えると、その名簿は生かされてないんですよ。ですから、そういった面で問題提起をさせていただいとるわけです。ですから、我々は義務教育だけで終わったらあと終わりではなくて、
子ども教育ビジョンには18歳までとなってますけど、それ以降市がまちの保健室とか地域包括とか社協で、教育委員会はこれでよろしいんですか。その辺どうですか。
○議長（川合滋） 教育長。
◎教育長（上島和久） 不登校の実態、また卒業後のフォロー等についての答弁をさせていただきましたが、現実の問題といたしましては、１つは小・中学校の不登校の子供でさくら教室へ来る子供は、約３分の１程度という形です。そこに来ない子供たちをどうやって外に引き出すかということも大きなことです。もう一つは、今議員がおっしゃってくれましたけども、これまで数年間の状況を見ますと、さくら教室に行ってる中学３年生の卒業生は、全て自分の進路をちゃんと見きわめて、進学をしているという状況があります。しかしながら、まだまだもろいところもございまして、ちょっとした形でまた、高校へせっかく進学しても続けられないというふうな形もあるわけでございます。そのフォローを今現時点でできる限りさせてもらっておりまして、月１回のさくらしゃべり場というふうなところを設けて、いろんな話を聞かせてもろうてるということを実際やってるところでありますけども、なかなか全てが全てではないわけです。特にこれは、今の適応指導教室は国、県からの方針でございまして、その人員も、主にいる研修員の方はそちらから派遣されておりまして、なかなか１人の方がずっと長くおるということはないわけでございます。しかし、子供たちは行く以上は、知っている方、先生がおって初めて行こうかという気持ちになってくると思います。そういうことをできる体制づくりをしていかなければならないということで、せっかく適応指導教室で学校復帰がかなったとしても、後が続かなかったら意味がない。そして、それが将来成人しても、それこそニート、ひきこもりになってしまう可能性もあるわけでございまして、これはやっぱりどこかで見ていかなきゃならない。それは、教育だけではできることとできないこともありますので、関係機関と十分連携をとってやっていく、そういう体制づくりをできるだけ早くやっていかないと、子供の数は減ってきたとしても、このような子供の数がふえてきている状況もあるわけでして、何とかこのことにつきましてはメスを入れていく必要があると考えているところでございます。
○議長（川合滋） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 不登校とか長期、不登校で中学校では大体70人ぐらい、それから長期欠席者で大体110人ぐらい、平成30年。これが毎年ふえていって、その中で半分ぐらいは何とか自立していきながら、何人かはどうしてもできてないという現状が今名張にあるわけですので、これは教育委員会としてもこれをどうしていかないかんかというのを、ぜひこういった提案をさせていただいてますので、ご検討いただきたいなというふうに思ってます。 それから、あと福祉子ども部のもの、子供発達支援ですね。これは幼児の発達のほうが平成20年からスタートしてるわけですよ。これは約10年ちょっとたちました。毎年、移行シートで数人の方が移行している。その方が毎年ずっと積み重なって、幼稚園から小学校、中学校、高校、ほんで今若者になっとるわけです。保健所では、今発達支援の子供たちで大きくなった人がどんどん今相談に乗ってきてるという状況。これは、本当にある程度技術がないと、そういった方にはなかなか対応できないというようなこともあるので、先ほどのまちの保健室でひきこもりの話の中に、発達支援の子供から大人が来るとなかなか対応できひんというのが、私は現実に保健所のデータを見させてもらって思っておるわけですよ。それから、５歳児健診が平成26年から本格的にスタートして、これは約５年たって、今小学４年生まで来ました。この子たちがこれから移行シートで来て、これから上がっていくわけですけど、その子供たちを大人になっても福祉子ども部じゃなくて、若者という視点で名張市としては考えていかなきゃならんのじゃないかなと。ですから、今子育て支援のパンフレットを見てもらっても、名張版ネウボラという形で、子育て関係は出産からざあっと義務教育までは全部ラインナップがそろうとんですよ。ところが、義務教育を終わると、あと空白ですね、青年のところからは。だから、そういうところが教育委員会と福祉子ども部がまとまって打ち合わせしてもらって、自分たちで卒業した子供たち、発達支援の途切れの卒業した子供たちを、もう名簿もつかんでない。そういう状態ですから、名簿をきちっとして、ほんで今高校なんかやったら年１回ＯＢ会といって集まっとんですよ。そういうのをもうちょっと皆さんで集まる場をつくって、名張市としてもひきこもりの若者に関してしっかりと対応してる、こういうことが今回の私の問題提議なわけですよ。ちなみに、そういった発達のこういった経過を踏まえて、卒業した子供たちを何とかしたいと、部長、思いませんですか。どうですか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 議員のほうからの、
子ども発達支援センターで事業を行っております。これは個別乳幼児特別支援事業という事業でございまして、発達に障害のある子供が小学校、中学校、高校とその過程を経ていく中で、私どもは移行ファイルを進級ごとに学年を追っていくものでございます。そんな中で、ご紹介いただきましたように、平成20年に第１期の子供が小学校に入学をしております。それから経過している中で、本年度小学校に入学した児童は47名で、これまで総数では347名の方がこの事業に載っていただいてございます。この第１期に入られた平成20年の小学１年生になられた方は、来年３月には高校を卒業し、若者として社会に参画する時期になってまいります。ご提案いただきましたように、18歳以降のこうした発達に障害のある子供たちの支援を総合的にどう見ていくのか、私どもも発達支援センターがゼロから18歳の子供の期間であって、そこで打ち切るということではなく、引き続きそうした子供たちの、若者になるわけですけれども、育成につきましても支援を行う体制を今後整えていきたいなというふうに考えております。 （議長川合 滋退席 副議長阪本忠幸議 長席に着く）
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 部長から、18歳だけでなくてそれ以上もという形をお聞きしました。ですから、第４次の地域計画にこういった若者の支援の育成ということが計画として多少でも入っていけば、これはまた次のところにどうしても支援という形で居場所づくりとか、それから今まちの保健室とか窓口をやってくれとんですけど、相談内容にひきこもりってないんですよ。ですから、その中にひきこもりというのも、若者、中高年、やっぱり入れていただいて、まちの保健室の方にもそういった認識をまずしてもらって、この平成31年度のこれからで結構ですけど、まずそういったデータをきちっと積み上げていきながら、やっぱり訪問支援をしなければひきこもりは引っ張ってこれませんので、そういった形をするためにもそういうことが必要かなと思ってます。ですから私も、今現状名張市でまずできることは、まちの保健室、ここですよ。先ほどもここからお礼を申し上げたのはそういう意味合いで、ここのことが一番今名張の中で根本になっとるわけなんです。その中に包括支援センター、エリアディレクターというのが今できておるわけですから、何とかその仕組みの中で若者と中高年、当然認知もありますけど、こういったことがここで全部把握ができるというものにしなきゃいかんのですけど、基本的には、先ほど言ったように、そういう項目が認知も含めて入ってません。ですから、まずまちの保健室でそういったひきこもりの内容と認知がしっかりとまずデータでこれから積み上げていってもらえると、しっかりできるなというふうに思ってます。 そういう中で、資料は部長のほうからいただいたので、もうあえて申しませんけど、三重県のひきこもり支援センター、この間３月の富田議員のほうからの質問で、知らんかったというような部長の話もありましたんで、今三重のひきこもり支援センターというのは非常に大事です。岐阜県では、物すごくしっかりやってくれてますよね。ですから、そういう意味合いで、これから三重県のほうもしっかりやってくれるんではないかなと思ってるんです。この間の鈴木知事の発表、ちょっと読ませていただきますけども、鈴木知事は、ひきこもりは危険とか殺人とかという偏見は絶対に避けなければならないとした上で、ひきこもりで悩んでいる方に、また相談できずにいる人やその家族らに、三重県としても積極的に手を伸ばしていきたいと、こう発表したわけです、この間。ですから、そういう意味合いでは、名張市長のほうにも後で聞きたいと思うんですけど、鈴木知事もこうやっておっしゃってくれとるわけですから、福祉に強い亀井市長でございますんで、しっかりと後で言うていただけると思うんですが、そういった意味でこういったひきこもりの若者だけじゃなくて中高年、これは社会問題になっとるわけなんで、名張市としても市長が発信していただけると、まちの保健室、地域包括、それから社協でやってる暮らしあんしんセンター、こういうようなところもしっかりと皆さんが連携をとりながらやっていってくれるんじゃないかなと思ってます。今の中で一番、これから私がお願いしたいのは、エリアディレクターを中心として、例えば若者の人のチーム、それから中高年のチーム、ひきこもりの。それから認知症のチームというような形で、今の名張の仕組みができとるわけですから、その仕組みを大いに活用して、こういった今回のひきこもり、認知、こういったところに専門的なチームをきちっとつけていくという運用面がまだ十分ではないかなというふうに思っとんですけど、まず部長に聞きたいんですけど、その辺いかがですか。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私どもは、こうしたいろんな生活課題、また複合的な課題の対応としましては、ご紹介いただきました相談窓口であるまちの保健室、また
地域包括支援センター、そして
地域包括支援センターに配置をしておりますエリアディレクターが中心となりまして、その生活課題をそれぞれの分野ごとで機関につなぐ、エリアディレクターが全てその事案に対して寄り添い、最後まで支援をしていくと、これは無理なことでございます。その適切な支援にどのようにつなげていくか、そして関係機関に入っていただいた中で総合的な支援を組み立てていく、こういった役割をしておりますので、このひきこもり傾向にある方の対策につきましても、その事案事案ごとに検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思ってます。 若者のひきこもりに関しては、先ほどもそこで市長にお聞きしたいなというふうに思っとんですけど、こういった三重県では7,570人いてるんです。名張では、試算で408人ぐらいいてるんです。ですから、これからどんどんそれがふえていくわけです。ですから、今まちの保健室、地域包括とあるんですけど、まちの保健室は２人ないし３人いてるんですけど、ひきこもりの専任担当というのはいてないわけですよ。ですから、国のそういったひきこもりの人材育成のいろんな計画、研修、いろいろあります。そういうのも一応部長のほうは知っていただいとると思うんですけど、そういうのを生かしながら、まちの保健室、包括でもひきこもりの研修、専任にしていただいて、ぜひ亀井市長のほうからこういう形で今の中から、エリアディレクターを含めて、もっと名張の今の仕組みを、仕組みそのものも中をＰＲしてくれてないから、名張でまちの保健室、包括、エリアディレクターがこんなことをやるよというホームページもないし、そういったＰＲをもっと市民にしていかないと、ひきこもりも相談に乗ってくれないということもありますから、そういうようなところを今回こうやって言わせていただいたわけですけど、最後に市長、これに関してはどんな感じで思っておられるんですか。
○副議長（阪本忠幸） 市長。
◎市長（亀井利克） このひきこもりにつきましては、それぞれ個々ケースが全く異なるわけです。そういう方に対して、この政策をもって全てが通用するぞということはありません。ですので、寄り添い、伴走型のきっちりしたそういうものができていくように、今その組み立てを行っているところでございますので、きょう、あすのうちにはそういうことをお話し申し上げられるのではないかと、こんなふうにも思ってるところでございます。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） そしたら、最後の項目を閉めたいと思うんですけど、先ほど言っていただきました、若者のひきこもりに関しては、まちの保健室にそういった相談内容の専門的なところの項目を入れていただいて、そして国の費用もいただきながら研修をやっていくと。それから、エリアディレクターにそういったチーム制をするということを最後に言わせてもらったんですけど、部長、それに関してはどうですか。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） ひきこもり傾向にある方につきましては、包括的に支援をしていく必要がある。まず、発見、そして相談、支援、こういうふうにつなげていく必要があるわけですけれども、まず発見の部分で、今まちの保健室の業務の中では、実際はひきこもりに関する業務を、相談も受けてるわけですけれども、こういった標榜をしておりませんので、まちの保健室、また
地域包括支援センターにおきましても、ひきこもりに関する相談を名張市は受けているということを広く周知していきたいというふうに考えております。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） そういうことで、１つ目のテーマを終えさせていただいて、次の中高年のひきこもり対策に移らせていただきます。 このひきこもり、中高年ですけど、一番の原因は就職、やっぱり職です。就労です。これは、今社協の暮らしあんしんセンターでいろいろやっていただいています。今、どのぐらいの成果が上がってますかね。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 暮らしあんしんセンターのほうで就労につながる企業、事業所の見学であったり、職場体験ということをさせていただいた中で、昨年度は11名の方が就労につながってございます。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 一応この中高年、先ほども言わせていただいて450人ぐらい名張におるんちゃうかといわれとる中で、とりあえず11人が一応就職できたということは喜んでいいのかどうかということですけど、これに関しては、坂本議員もこの就職に関しては質問があるというふうに書いてますので、その辺に重点的にやってもらって、私はそれ以外の要素で質問させていただきます。 こういった中高年のモデルとして総社モデルというのがありまして、岡山県の総社市、これは被害があったところで名張市も関連があるんですけど、ここはひきこもり支援センターというのをつくって、ここに相談員が２名おって、ひきこもり支援員というのがいて、そして地域を巻き込んで非常に積極的にやっておられます、ひきこもりの支援というて。特に中高年向けのひきこもりをやってるわけですけども、こういった総社モデルなんかは、部長、どんな思いで、名張市に導入できないかということは検討されたんでしょうかね。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 全国の自治体の中には、早くからひきこもり対策に取り組んでいる自治体もございます。ご紹介いただきました総社市につきましても、私どもも見せていただきました。検討会の立ち上げから計画、また民生委員、児童委員さんによる地域の見守りからの人数の把握であったり、またそれに対しての今後の支援の検討がされているというのも見せていただきました。私どもも今後進めていく中で、参考にさせていただくところは十分参考にもさせていただきたいなというふうに思っておりますし、先ほどご紹介いただきました支援をしていく上でのサポーターであるとか、同じ悩みを持つ家族会というのも総社市の中で立ち上げられているというのも拝見させていただきました。こういうことも含めまして、私どもも今後検討はさせていただきたいなというふうに思っております。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 前向きな検討という形で聞かせていただきました。今回、中高年に関しては、ぜひ一歩、半歩ですけども、どこかでひきこもり専任担当、どこかみたいにひきこもり相談室というようなことは大げさですけど、うちとしてはこうやってやってるわけなんで、そういったひきこもりの専任担当がおるよというようなのをしてほしいなと思うんですけど、うちはもう全部一切合財まちの保健室と地域包括とエリアディレクター、全部任せてくださいという形になってるので、その辺は専任をつけたほうがええんちゃうかなと思うんですけど、部長、いかがですか。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） それはひきこもりの関係だけではなく、高齢者、障害者、子供、発達障害、こういったそれぞれの課題があるわけでございますので、またそれをそれぞれの関係機関とつないでいくわけですので、私どもとしては現在の地域包括、こちらのほうで最終的に一括で受けとめていきたいというふうに考えております。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 中高年のひきこもりで一応最後はまとめたいと思うんですけど、この１番と２番の大きなテーマは、名張でまちの保健室が一番の相談の窓口、それからそこに地域包括があって、今はエリアディレクターがいてると、これを何としても守っていくということですから、ぜひ市民の皆様を含めてこういうものをＰＲ、これをぜひしてほしいんですけど、その辺はどうですか。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 今、私ども子ども関係で子育て支援事業計画を今年度策定してございます。そこでアンケートもとらせていただいてます。これは、就学前の子供1,200人と今小学校に通っていただいている子供1,200人の家庭に送らせていただいたアンケートですけれども、５年計画ですので、そのアンケートの中でまちの保健室を知ってますか、こういうアンケートの項目がございます。５年前は60％台の後半でございましたが、今回86％ぐらいまでその認知も上がってきてございます。そういったことから、まちの保健室で行っている業務というものにつきましても、皆さんに広く詳しく周知させていただきたいなというふうに思っております。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ぜひ、よろしくお願いしたいなと、80％ということですと、非常に大きな数字になってきてるなというふうに思ってます。ぜひ、この質問に関しては市民の皆さんにＰＲをよろしくお願いしたいなということで２番目の大きなテーマを終えまして、３番目の認知症対策という形でございます。 認知症対策は、先ほど認知症カフェにつきましても本年度からそういうのが、今までは施設でやっとったけども、まちの保健室中心にしながら認知症カフェをしていきたいということを言われましたので、ぜひ、認知症の本人と家族が一緒にずっと話し合える認知症カフェを積極的に進めていただきたいなというふうに思います。 それから、認知症に関しましてはいろいろやってる中で、自立度のⅡａ以上の2,629人の方への積極的な取り組みということに関しては先ほどちょっと聞いてるんですけど、本当にこの方たちを、どのような形で取り組んでいけるか、支援を。それをもう一度聞きたいんですけど、いかがですか。
○副議長（阪本忠幸）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 介護予防であったり認知症予防であったりの通知を個々に限定して行うことはなかなか難しい面がございますけれども、現在それぞれ15地域におきまして、
まちじゅう元気プロジェクトを推進してございます。その中では、認知症の予防であったり介護予防、また昨年までは、これは事業所ですけれども、そういった認知症カフェ等もさせていただいておりますので、そういった地域での活動の場を利用いたしまして、認知症予防の啓発また予防に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 認知症に関しては、先ほど教育委員会のほうにキッズサポーターの話をさせてもらいました。今は小学校、中学校でやっていただいとるわけですけど、何人ぐらいの方が今なってるのか。できたら、小学校は全14校やろうやないかと、ことしから来年にかけて。中学校も、何かそんなふうにことしから来年にかけてキッズサポーターをふやしていこう、何人ぐらいしようと、何かそんなことはできないでしょうか。
○副議長（阪本忠幸） 教育長。
◎教育長（上島和久） これは、現在までやった学校ではかなりよかったという評価もいただいているところですので、これからそういう需要も結構あろうかなと思うところですけど、まずは子供たちが認知症について正しい理解をすることが非常に大事だと思ってるところでございまして、できる限り多くの学校でしたいと思っているところですが、なかなか学校もいろんなことをやらなきゃならないことが多くて。ただ、私としては、もちろん今はまちの保健室の方を中心にお願いしてるところですけども、これからコミュニティ・スクールを立ち上げてくるわけでして、このこととも絡めて地域の人と一緒にそういう勉強をする機会を、子供たちにもつくっていきたいなと思っておりまして、2020年度からコミュニティ・スクールを全部の学校で実施するわけでございまして、その具体のことをこれからやっていくわけですから、そこに１つ入れてもらうということもやり方ではないかなと思っているところです。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） ぜひ、ここのところは子供たちがこういう認識を持っていただくと、本当に地域の中の力になるなと思ってます。認知症は、高齢者の中でも先ほどの要援護者、こういう方が大体６割から７割近く認知症になるという形が数字の中に出てきとわけですから、ぜひ子供たちが正しい知識を持って見守っていけるよう、こういった認知症の取り組みをぜひ名張市では実現をしていただきたいなと思っているわけです。先ほど回答いただいてますので、その回答に従って認知症のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思ってます。 それから、認知症に関しての最後でございますけれども、市立病院のほうに聞いときたいんですけど、今出前講座で行ってるというのをお聞きしとんですけど、先ほど伊賀地域、認知症は上野病院でやってるということなんですけど、名張での市立病院とか開業医の、その辺の医療機関での構築というのはどういうふうにお考えなんですかね。市立病院にお伺いします。
○副議長（阪本忠幸）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（飯田玲子） 市立病院の認知症への対策についてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。 まず、市立病院におきましては、認知症についての出前トークを行わせていただいております。市立病院の認知症看護の認定看護師が地域や施設に出向きまして、認知症の方への対応についてお話をさせていただいております。平成30年度の実施件数ですけれども３件でございまして、本年度は現在までのところ１件実施が済んでおります。 次に、名張市立病院におけます認知症の症状のある患者様への対応でございますけれども、認知症のサポート員によります認知症患者様への入院や診察の対応、それと認定看護師によります認知症の入院患者様を対象とした簡単な体操などを取り入れたリハビリも週に１回行わせていただいております。 次に、市立病院の施設の管理面でございますけれども、患者様の安全を確保するために、各病棟から階段、踊り場に出ないように可動式の柵の設置をしましたり、あとベッドから抜け出して転倒しないように離床センサー、離れる床と書きますけれども、離床センサーの配置、それから徘回によって病院の建物の外に出ていってしまうのを防ぐために、病院の出入り口のセンサーに反応するブレスレットの装着などの対応などの対策を行っております。また、地域の診療所から認知症の鑑別の紹介を受けた患者様につきましては、当院の脳神経外科、あと神経内科等で検査を行っておりまして、まだ本格稼働ではございませんけれども、認知症患者のケアについて相談を受ける認知症看護外来を始めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 認知症につきましては、まちの保健室、地域包括、エリアディレクター、そして市立病院もそういった体制で、しっかりと名張市の認知症対策という形でやっていっていただきたいなということで、一応大きな３つ目を終わらせていただきます。 それから、大きな４つ目は、
スポーツ推進計画、それから国体、大会ですけれども、まずは総合型の地域スポーツクラブについては、百合が丘も私はよく知ってますけども、側面的な支援でファンドなんかの支援がどうしても必要やと思ってますので、ぜひそのあたりをやっていただきたいなというふうに思ってます。そういった意味ができてくると、自立できて会員の拡大、それから支援につながっていくなと思っていますので、先ほどホームページでもこれからやっていただけるということですので、しっかりお願い申し上げます。 それから、ケンコー！マイレージにつきましては、これはもう健康福祉部のほうはいろんな講演とかということですけど、実際に役に立つのは生涯スポーツのここの分野ですので、大体今15ぐらいやるというのは聞いてるんですけども、積極的にこの辺も、ケンコー！マイレージの制度を使った事業をやっていただきたいなというふうに思ってます。 一応、これは最後の質問ということになりますけども、名張のホッケーのまちをつくっていくために今百合が丘でホッケー場ができてますけれども、この間青峰高校にも行ってまいりましたですけど、やはり青峰高校の生徒が百合が丘で練習するのにいろんな整備情報、これに関してはいろいろ議会の中でも夜間照明をつけてくれとか、クラブハウスで着がえとか、それからシャワー、こんなことがどうしても必要ですから、ぜひ前向きに、できるだけ早く検討していただくということをお願いしまして、一応４番目に関しては終わらせてもらいます。 それから、企業協賛につきましてはやっていただけるということでございますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思ってます。 そういうことで、一応あと残り３分でございますので、ふるさと納税と
伊賀米コシヒカリの高
付加価値ブランド化ということで統括監にも一言聞いとかないかんなと思っとんですけども、一応現状の
伊賀米コシヒカリは金額が少ないです、はっきり言うて。それで、96品目もあるわけです。96品目、多過ぎます。だから、もっと今度は伊賀米のコシヒカリを高付加価値で持っていってくれるということであれば、そういったところの戦略の見直しをしてもらわないかんと思うとんですけど、その辺は、統括官どうでしょうか。
○副議長（阪本忠幸） 統括監。
◎統括監（手島左千夫） 済いません、ふるさと納税についてご質問をいただきました。 まさに議員ご指摘のとおり、品目が多ければふるさと納税の寄附額が上がるというものでもないと考えておりますので、その内容等につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、取扱事業者であったり、また公益的団体の方々といろいろご相談させていただきながら、今後の内容の充実に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） それでは、産業部長に最後。 この
伊賀米コシヒカリをこれから産業部として、こういったふるさと納税も活用しながら農家の方にどんな応援をしていけるかというのを、最後に部長の声を聞いて終わらせてもらいます。
○副議長（阪本忠幸） 産業部長。
◎産業部長（杉本一徳） 産業部のほうでは、今市場の価格についても調べさせていただいてます。そんな中で、名張市内におきましては
伊賀米コシヒカリは手に入れやすい値段で販売されてます。これは地元貢献ということでなんですけれども、全国的には高い値段で買っていただくということで、地域内においては妥当な値段でという、その辺の表示が難しいということがあるわけですけれども、ここを克服できるように取り組んでいくのが最優先だなというふうに考えさせていただいております。 以上です。
○副議長（阪本忠幸） 幸松孝太郎議員。
◆議員（幸松孝太郎） 以上で大きな５つの質問、最後のほうは走ってしまいましたですけども、一応これで終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○副議長（阪本忠幸） 山下 登議員。 （議員山下 登登壇）
◆議員（山下登） 一般質問初日２番目、中年トリオの真ん中で癒やしの時間にしていきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。自由クラブ山下 登でございます。 時代は平成から令和となり、令和初の議会、心新たにしているところです。今回６月定例会の質問は、最近お受けする市民相談から、１つは終活、就職活動ではなくて単身世帯、ひとり暮らしの方の人生のエンディングに関する終活支援について、そして市内の道路について、この２点についてお聞きいたします。 質問に対しての回答は、どうかテレビをごらんになっている皆さんへも端的でわかりやすく、簡潔な説明をお願いいたします。 まず、１点目の単身世帯の終活支援、終活というと、人生の終わりに向けてお一人お一人が今自分らしく身の回りを整理する活動、または自分の人生の終末、後始末、死後は、自分が亡くなった後は誰にも迷惑をかけないとでも表現するのでしょうか。東洋思想の研究者でもあった安岡正篤先生の人生の五計という５つの計、はかりごとの講話があります。五計という１つ、生計とはいかに生きるべきか、２つに身計とは我が身、いかに職業、価値観を持って生きていくか、３つ目の家計は、家庭をいかに営んでいくか、一家をどう維持していくか、４つ目である老計はいかに年を重ねるか、そして５つ目の死計、死のはかりごと、我いかに死すべきかと説き、死計とは人間いかに生きるべきかと同じようにいかに死すべきかも考えなければならないとあり、安岡正篤先生の講話は貴重であり、私自身感じ入るところがあります。人の一生涯にとっての重要な終活への支援、お一人お一人各個人の死んだ後の始末に対する相談や対応についての本市の考えをお聞きします。 本年１月、日刊紙の記事で放置遺品、自治体困惑という見出しの記事がありました。公営住宅の単身入居者の死後、お亡くなりになった後の遺品などが放置され、そのままという実態が明らかになりました。また、亡くなった方が仏壇などに納めていた位牌や、そのほか電化製品、預貯金通帳、結婚写真や家族の写真アルバムなど、処分できずに残され、遺品の保管基準などは曖昧という内容でありました。核家族化や複雑な家庭環境などの影響か不明ですけれども、ひとり暮らしの増加は、葬儀、お墓、相続に係る動産や不動産など多岐にわたりさまざまな問題、課題が山積しています。 日常、友人、知人の突然の訃報に接します。亡くなる内容もさまざまで、突然の体調不良で入院の後でもあれば、健康維持のため好きなスポーツ、運動中の場合もあります。人生100年という時代、高齢化社会にあって元気な方も多くお見えになりますが、誰にもみとられずに亡くなるケース、厚生労働省は孤立死としておりますけれども、孤独死、突然死という言葉もありますように、人それぞれ人生の終末はさまざまであります。 少し前、本市の出来事ですけれども、自宅で死後およそ10日は過ぎた、検視の結果10日が過ぎているという形で発見されました。山の中の一軒家ではなくて、隣近所、隣家がありながらです。隣近所から異臭がするよという連絡を受けた関係者の方が立ち入りをし、判明したのが孤独死、孤立死でした。 本年４月の日刊紙ですけれども、2040年、20年後の推計で全国5,075万7,000世帯の39％、実に約４割、1,995万世帯がひとり暮らしになる、65歳以上のひとり暮らしは900万人、三重県は１万4,000人と報じられました。 そこで、まず名張市の高齢者の現況についてお尋ねいたします。 高齢者という定義につきましては、1956年の国連が出したリポートより65歳が主流とありましたので、65歳以上として名張市の現況、まずひとり暮らし65歳以上の人数、男性、女性、そして当然高齢者率、次に住まい、住居の状況、次に就業の状況、そして生活保護を受けていらっしゃる方の人数と男性、女性の人数、そして孤立死、孤独死、この過去５年間の人数、男性、女性別の人数の提示をお願いいたします。 限りある命、高齢者にかかわらず今後ますます増加すると予想されるひとり暮らし、このひとり暮らしの支援、終活の支援、後始末の支援は、市民相談窓口の充実にもなり、身寄りもなく頼れる知人もいない市民の不安解消にもなります。また、相続人捜しや、相続財産管理人の選任などに時間を要する課題の解消ですとか、遺言の有無、延命治療などの場合の意思確認、死亡時における友人や知人への連絡先、動産や不動産の財産処分の方法、希望すれば葬儀の方法なども加えるなど、細やかな対応支援は空き家、耕作放棄地、地籍調査などにも関連し、課題の解決の一つになると考えているところです。 支援策の一つには、一般的には通称エンディングノートなどがありますけれども、市としての終活の相談支援の取り組み強化をお願いするところですけれども、現状の説明をお願いいたします。 次、２点目なんですけれども、２点目は市内全域にわたる道路についてお聞きします。 全国各地で起こる、または起こった交通事故報道の都度、多くの方が心を痛めています。日ごろ、市内でもひやり、はっとする場面は見受けられます。朝夕の通勤、通学の時間帯、抜け道として住宅内の生活道路を利用する多くの通勤車両が行き交います。危険を感じながらも日々無事なのも、多くの市民の皆さんのご努力、ご協力で過ごしているのが現状であります。 通行の規制も課題としてありますけれども、路面標示の改善を求める声が多数あります。市内、各団地内、路面標示の状況、停止線や路側帯の標示、外側線など、路面標示が薄くなった箇所が多数で、まともといいますか、路面標示がまともといったら変な言い方なんですけども、よくわかる路面標示は少数です。路面標示について、どのような制度、基準で判断されているのか、また三重県警本部ですとか公安委員会などとどのような連携でされているのか、説明をお願いいたします。 以上、２点どうぞよろしくお願いいたします。 （副議長阪本忠幸退席 議長川合 滋議 長席に着く）
○議長（川合滋） 市長。 （
市長亀井利克登壇）
◎市長（亀井利克） 山下議員のご質問にお答えいたします。 大きく２項目についてのご質問をいただいたわけでございますが、単身世帯の方の終活支援ということで、１項目めの質問をいただきました。 かねてからも申し上げておりますけれども、戦後食うや食わずのどん底生活の中で、子や孫にひもじい思いは、こんな思いはさせないと、そして頑張ってきていただいた、そういう方々のおかげで今日の日本国の繁栄があるわけでございます。ところが、その方々の中で孤独死というか、誰にみとられることもなく亡くなっていく方がいらっしゃると。非常に残念なことだなと、こんなふうに思わせていただいてますが、先ほど事例を紹介いただきましたが、死後10日たっていたと。これは、我々にとってまことに残念、無念な限りでございます。 名張市は、特にソーシャルキャピタルの醸成がかなってきておると。まちの保健室と民生委員との連携がかなりうまくいって、見守り等が行われている。地域づくり組織の方々のそういう見守り等も行われている。二重、三重にこういう体制がとれていたにもかかわらず、10日わからなかったと、残念なことだと思っておりますが、ただわかりにくいのはふだんお元気の方で、この方頼みますよと、こういうことではなくして、ふだんお元気な方が突然お亡くなりになる事例があります。この方はどうだったかわかりませんが、10年以上前にも１件あったんです。非常にお元気な方でしたが、突然死されておって、それがわからなかったというのがございましたが、こういう対応、対策について、今後ももっともっとそういう連携協働についての取り組みの強化をしていかなければならないと、こんなふうに思ってます。 本市は昭和38年以降、大阪方面へ通勤される方のベッドタウンとして大規模な宅地開発が進み、市制発足当時３万人であった人口も平成12年度には８万5,000人台まで増加しましたが、現在では８万人を割り減少傾向にあり、４月１日現在では７万8,553人となっております。また、転入者に多い団塊の世代前後の方が一気に高齢化を迎え、高齢化率も31％を超え、三重県、国を上回る状況となっております。このように高齢化が急速に進む当市にあって、平成23年より地域包括ケアシステムをスタートさせて、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、住まいの生活支援が包括的に確保される体制を構築し、地域共生社会の実現に向け、さまざまな取り組みを行ってきておるところでございます。中でも、地域づくり組織の単位に、地域の最も身近なところに設置したまちの保健室は、民生委員、児童委員を初め、配食サービスや有償ボランティア組織など、地域のさまざまな取り組みと連携し、見守り支援や関係機関とのパイプ役として、適切な支援につながるようサポートしております。これからも、まちの保健室の体制を強化し、より一層の地域との連携を深め、高齢者の皆さんの支援体制を図ってまいりたい、このように考えております。 具体の数字についてのお尋ねがございましたが、福祉子ども部長がお答えいたします。 ２項目めの市内の道路についてのお尋ねがございました。これにつきましては、担当部長のほうからお答えをいたしたいと存じます。 当方からは以上です。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） それでは、私から、１つ目の項目の単身世帯の終活支援にかかわりご質問をいただきました５つの項目でございます。 まず１つ目に、男女別の高齢者、65歳以上の人数、また高齢化率の状況でございます。 平成31年４月１日現在、市全体のまず人口ですけれども、７万8,553人でございます。65歳以上の人口は、男性が１万1,046人、女性が１万3,358人で、合計２万4,404人でございます。75歳以上の人口になりますと、男性が4,631人、女性が6,529人で、合計１万1,160人でございます。 高齢化率は、男性は29.1％、女性は32.9％で、全体では31.1％でございます。75歳以上の後期高齢者の割合でございますが、男性は12.2％、女性は16.1％で、全体では14.2％となってございます。 なお、本市では、民生委員、児童委員により70歳以上の単身高齢者また75歳以上の高齢者のみの世帯を対象に高齢者等実態調査を実施しており、そちらの調査から把握した状況をもとに、必要に応じて見守り支援を行っているところでございます。 次に、２つ目に高齢者の住まいの状況というご質問をいただきました。 65歳以上の世帯員のいる世帯は、直近の平成27年の国勢調査時点では、まず市全体では３万595世帯がございます。65歳以上の世帯員のいる世帯が１万3,803世帯で、そのうち１万3,085世帯、約95％の世帯が一戸建てにお住まいであり、そのほかにつきましては長屋建てや共同住宅等にお住まいになっております。 次に、３つ目の高齢者の生活保護の男女別の状況はというご質問をいただいてます。 平成30年度末の生活保護世帯につきましては、408世帯でした。そのうち、50.2％の205世帯が高齢者世帯となってございます。この割合につきましては、平成26年度末時点で40.9％でございましたので、高齢者世帯の生活保護の割合は年々増加傾向にあるということでございます。 また、高齢の要保護者につきましては、平成26年度では216人でございましたが、平成30年度は258人となっており、その内訳としまして男性130人、女性128人となっております。 そして、４つ目に過去５年程度の高齢者の孤独死、名張市での孤独死の状況はというご質問をいただいております。 この孤独死につきましては、現在国等におきましても明確な基準が示されておりません。そうしたことから、私どもの名張市におきましても正確な数値は持ち合わせておりませんけれども、ケースによっては、まちの保健室等に一報をいただく例もございます。本年も既に一報をいただき、確認された例がございます。 現状では、高齢者の方の中にはサービスや支援を望まれない方もおられます。そうした中では十分な支援体制がとれないなどの課題がありますけれども、市といたしましては今後ますます高齢化が進展する中、まちの保健室や地域の民生委員、児童委員さんを中心として地域と連携した支援体制の一層の充実を図る中で、そうした孤独死が減っていくような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（川合滋） 都市整備部長。
◎都市整備部長（谷本浩司） 私のほうからは市内の道路ということで、まず議員さんのほうからは、朝夕の通勤時に住宅地内の道路、いわゆる生活道路を通勤の経路として利用される中で交通量が非常に多くなり危険であるということ、それからそれにあわせて路面標示が消えていたりということでのご質問をいただきました。 住宅地内の生活道路の通勤時の交通量の増加につきましては、各地域からも規制等を求める声もいただいているところでございます。その中、例えば緑が丘でありましたら魔の交差点、危険だという看板であったり、つつじが丘では幹線道路の信号の手前で通り抜ける車に対して、通り抜けをご遠慮くださいといったような、地域の中で取り組んでいただいている事例もございます。その中で私どもが何ができるかということでございますが、こういった通勤車両の通過交通が多くなる道路の交通の安全確保につきましては、先ほども言わせていただきましたけども、地域からも同様の意見が寄せられておりまして、私ども道路管理者といたしましては、これは１つの事例でございますけども、区画線によりまして車道幅員を狭めまして、車両に対する減速を促すような対策、また最近よく見受けられると思うんですが、歩行者安全確保の観点からグリーンベルトもしくはポストコーンの設置ということで、何とか歩行者がいるよと、減速しなさいよというような、目で見てそういった対策を講じていただくような対策を講じているところでございます。 また、交通規制につきましては、地域との連携によるゾーン30の導入であったり、必要に応じて名張警察署にパトロールの強化を要望している、こういった取り組みをさせていただいているところでございます。 それから、区画線などにつきまして、道路の路面標示でございますけども、これにつきましても交通の安全確保と交通の円滑化を図るために、交通規制の伴うものと伴えないものに分けさせていただいてございまして、交通規制の伴わない路面標示としましては、ご存じいただいてると思いますが、白色のセンターラインや道路両側の外側線、グリーンベルト等があります。これらは、職員のパトロール、それから郵便局とも連携してございますが、郵便局員さんが通っていただいたときの通報、それから地域からの設置や引き直しの要望、これらによりまして市が対応しているところでございます。 また、三重県公安委員会が管理します交通規制を伴います路面標示につきましては、黄色のセンターラインや停止線、横断歩道等がございまして、警察において施行または引き直しを行っていただいてございますが、市がこれらの路面標示の設置並びに引き直しの要望をいただいたときには、警察署と連携しながら対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 非常に重要というか、重たい課題というふうには受けとめてはおるんですけれども、高齢者の把握をどのようにしているかということを、担当部署がどこかということもある、福祉子ども部になるのか。まちの保健室であれ、よくわからないケースが多いんですね。ですから、主として単身世帯の方とどんな糸口を設けて接していくかという。比較的女性は社交性もあって、子育てですとか、いろんな面で隣近所ですとかとおつき合いがあるんですけども、私の世代といいますか、定年を終えていざ家庭に入ってみると、比較的友人、知人が少ないのが平均なんですね。そうすると、元気でありながらも家にいて、仕事を探さないかんなとか、最初はテレビのチャンネルを持ってるぐらいがだらだらと行ってしまう。そして、一人寂しく過ごすというケースが多いというのが日常かなというふうには思っております。ですから、高齢者の退職者といいますか、把握する方法とか、何かお考えはありますか、こういうふうにしていきたいとか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 先ほど、高齢者65歳以上の名張市の人数を申し上げました。その中で、もう少しこの点について詳しくお話をさせていただきますと、この地域で70歳以上の単身高齢者、そして75歳以上の高齢者のみの世帯、これを民生委員、児童委員さんが全市を回っていただいております。そんな中で、高齢者のこの実態調査から出てきた結果として、70歳以上の単身高齢者は2,238人、75歳以上の高齢者のみの世帯の方は2,513人というふうになっております。ですので、数としては毎年こういった高齢者実態調査を通じて実態を把握しております。その把握した内容で支援が必要な方等につきましては、それぞれの機関であったり、また市のほうでも対応、まちの保健室等の見守りといったことで対応させていただいてるところでございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 実態が余りつかめてないなというふうに私は思います。実態といいますのは、今各団地でいろんな出来事があるんですね。隣近所とのトラブルですとか、先ほどひきこもりの話がありましたけども、内容はちょっと違いますけれども、一歩も出たくないと過ごされてる方が大勢お見えになるんですね。それは、市として何らかの形で接する方法を考えていってほしいんです。それが先ほどちょっと触れましたように、エンディングノートという言葉は別ですけども、市の職員でしたら公平平等ですので接することが可能である。民生の方でしたら70歳以上とか制約があって、あるいはその民生の方が、公平公正なんですけども、受けとめ方としたら、いや、違うよとなってくると誤解がありますんで、やっぱり市として、こういったセクションでお伺いしましたと人間関係をつくっていけばいいのかなと私は考えているところです。ですから、将来的にもそういったセクションを設けながら、そんな方と寄り添うという言葉があるのであれば、分け隔てなく接してあげて希望を聞いてあげると、これが民生ですとかまちの保健室、そもそも家の中にいると行くこともないんですね。電話することもないのが実態なんですね。ですから、ご自宅にお邪魔して、ちょっとお聞きしましたけどもお一人でお住まいですねと、そしてお困りのことはありませんかとかというようなことを含めて、ぜひぜひお願いしたいなと。 当然、本市は亀井市長を中心に福祉の理想郷を標榜するまちですので、そういったことをお願いしたいなと。名張に住まいを求めて住んで、子育てを終わって子供が成長して出ていった、東京や北海道や九州やいろんなところで活躍していると。しかし、親としてここに残っている、老い先短い、心細さもありながらも。その方にどう接するか。私のように男というのは頑固ですので、あんなもの人に頼むのはかなわんというようなタイプの人もなきにしもあらずですので、ですから市として、実はこのようなことがありますので、何かありましたらということでお願いしたいなと。 先ほど例を出しましたように、亡くなって10日間って本当に寂しいんですよね。万が一もし自分がそうであれば、何かなかったかなという。そこらがその人の責任じゃなくて、もっと寄り添い方が何かあるのかなという思いがありましたんで、ぜひぜひお願いしていきたいなと。 次に、関連してお聞きしたいんですけども、この身寄りのない方の孤独死、この最近亡くなった方のように10日間で見つかったという方なんかの場合、死亡届はどなたが出されるんですか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 今、例としていただきましたのは、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方でしょうか。身寄りのある方につきましては、私どもは高齢者の、先ほど申し上げました実態調査の中で、例えば高齢者の方でありますと、連絡先等の把握もいただいてますから、身寄りの方へ連絡をとることができますけれども、身寄りのない方となりますと、その扱いについては変わってこようかと思います。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 身寄りのない方が当然死亡届、そうすると亡くなって10日、そして当然火葬ですね。当然死亡届、火葬するには手続が要るんですけども、この火葬などはどなたがされるんですか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） ひとり暮らしの方が亡くなった場合で、全く親族、身寄りがおられない方につきましては、墓地埋葬法という法律がございます。墓地埋葬法に関する法律に基づき、市長が火葬をとり行うことになっております。その費用につきましては、本人の所持金等からの支弁もしくは、それがなければ県の負担となってまいります。また、その後の財産処分というのも出てまいりますけれども、これにつきましては現在のところ法の規定はないという状況でございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 墓埋法は午後に持ち越しますけども、遺骨などの引き取り先ですね。火葬されてからの遺骨、どこに納骨されますか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 火葬後の遺骨につきましては、名張市の斎場といいますか、墓地がございます。名張市には南町にそういった墓地がございますのと、当初身元が不明ということで名張市が火葬をいたしますけれども、後に身内といいますか親族の方が仮に名乗られてくるということも考えられますので、名張市斎場のほうで３年から５年程度遺骨を保管しているという状況でございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） きょうの質問に当たりまして30、40名の方に、単身の方、私の後援会の仲間に連絡してまして、私のお尋ねしてることは、きょうテレビでごらんになってる方が、ああ、俺がもしそうなったらそうなるのかということですので、そんな状況ですので、お答えもわかりやすくしていただきたい。 次に、生活保護者の場合の、生活保護層ですね。20万6,000円ですかね、生活保護からすると。これって、これで足りてるわけですか。焼くって変な言い方ですけども、火葬の場合の費用。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 生活保護を受給されてる方で身寄りのない方が亡くなられた場合、これも市のほうで火葬をさせていただきます。これは生活保護法に基づくものでございまして、費用につきましても、その生活保護法の規定でうたわれてございます。それに準じて、先ほど身寄りのない方の墓地埋葬法で行う際の、市がとり行うということを申し上げましたけれども、それについてもその費用とほぼ同額の費用で実施をされているということでございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） それじゃあ、例えば先ほど例に出しましたけども、亡くなって10日間、その場合の掃除ですね。特殊清掃といいますかね。遺体がそのままの状態ですので、当然痛んでるわけですね。そしたら、特殊清掃なんかの費用負担というのはどのようになってますか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 生活保護の受給の方の場合ですと、生活保護法に基づいた中で特殊清掃の費用も含めて支出をしているところでございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。再開は午後１時からといたします。（休憩午後０時８分）
○議長（川合滋） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 私のほうから、１点訂正をさせていただきます。 午前中最後のご質問の際に、生活保護受給者の身寄りのないひとり暮らしの方が死後10日等経過して、その家財等の清掃が必要な場合の特殊清掃の費用についても生活保護法から対応しているのかといったご質問でございました。 私のほうは、そういった特殊清掃につきましても生活保護法で対応しているというふうに申し上げましたけれども、この部分については対応はしておりませんので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川合滋） 山下 登議員ですが、バッジを見えるようにつけてください、午前中申し上げたとおり。隠してもらってたら、つけてないのも一緒です。 山下 登議員。
◆議員（山下登） ありがとうございます。特殊清掃の費用負担が、生活保護法によると先ほどおっしゃったとおりで、直送ということでつらい話なんですけども、亡くなられると、お通夜ですとか告別式とかがないんですね。本当に運んで火葬して骨つぼに入れるという。自己負担は当然ゼロなんですけども、本当に寂しいなと。と言えば、普通亡くなったらば宗派がありますけども、私の親でしたら、何とか院何とか何とかと院号とか何かあるんですけども、全くなしなんですね。ですから、亡くなって戒名もなし、式も挙げずに、今は宗派によりますけども、焼いて終わりという、本当に寂しいなという思いがしました。福祉の理想郷という名張で長年住んだ結果が、一人で寂しく、生きたあかしが残らないという、我が身に置きかえれば本当に涙が出てくる思いがいたします。そういったことを含めて、何らかの手だてができたらいいなと。そして、できたらそれぐらいのというか、名前はそのままでもいいと思うんですけども、何らかの対応策があればなという思いがしましたのでお聞きしました。 これに関連して、費用は当然国からなり生活保護によるんですけども、例えばこのときに、かわいがっていたペット、犬であれ猫であれ飼い主が亡くなった場合、そのペットなんかはどのように対応されてますか。
○議長（川合滋）
福祉子ども部長。
◎
福祉子ども部長（森嶋和宏） 亡くなられた方が飼われていた犬、ペットのご質問でございますけれども、どのようにしているか、今もって私どもでそういったケースというのがございません。ただ、施設等に入らなければならないというケース等もございますけれども、高齢者の方で。そういった方につきましては、犬、猫等のペットについては自己で事前にそういった対応をしていただくということでお願いをしているところでございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 私の知り合いでひとり住まいの元気な方がおいでになって、日課は一日に３度、４度の犬の散歩なんですね。顔を合わすと、山下君、俺にもし何かあったら、この犬を頼むわと、17年飼うてるけどもと。ドッグイヤーですんで、その犬も結構な年齢の犬なんですけど、それは預かったとしてもどうするのかなということがあるんですけども、そんなことなんかもさまざまな問題があるんですね。ましてや、私の実家、田舎なんかに行くと、昔から余り人も変わってないんですけども、お寺ですとかお宮さんですとかいろんな行事があったり、あるいはＪＡさんですとか、いろんな出合い￥ですとかがあって用事があるんですけども、こと団地に関しては比較的少ないというか、隣近所とのおつき合いは希薄なんですね。そうすると、社交性のある方は別にして、私のように社交性のない者にしてみたら本当につらい状況なんですね。そういったことを市として何らかの方法でしていただければありがたいなというふうに思って、この質問を続けさせていただきます。 次に、亡くなられた後は何らかの財産があると思うんですね。先ほどのことしの１月の新聞報道じゃありませんけども、放置されている家電製品ですとか、あるいは通帳ですとか貴金属ですとか、何らかのものがあると思うんですけども、これなんかはどのように対応されてるんでしょうか。
○議長（川合滋） 地域環境部長。
◎地域環境部長（田中明子） 今お尋ねいただいたことに直接お答えできる形かどうかはわからないんですけれども、墓地埋葬法という法律で、おひとり暮らしの方が自分の持ち家で身寄りがなくお亡くなりになられた場合、その場合の火葬というのは、最終的には市長が許可を出した形で火葬をさせていただきます。そのときに費用が発生いたします、当然ながら。でも、これがご本人さんの所持金の中から支弁できるものなのか、それともその費用に関して県負担金を求める場合に、市のほうが一定の手続を行った上で県のほうにその費用の支弁を求めていきます。その一定手続の中でこの方に関する戸籍の調査等を実施させていただいて、相続人の方々、それに該当される方を探す、そういう手続はこちらのほうのところで実施をさせていただいております。ただ、戸籍調査でございますので、うまく見つかるかどうか、また見つかったときに、そのことを知り得てから３カ月以内に相続を放棄しますとかというふうな手続をされてしまいますと、この財産については市としても何ら処置ができるものでもございませんので、実際の話になってしまいますけれども、環境や防犯上の問題が発生するということは地域での課題となっていくのは十分想定できるところではありますけれども、こういう状態の中では個人の財産を行政で処分できるという制度が今のところございませんので、どのような方策があるのかは今後の検討課題になっていくかというふうに考えております。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） 非常に悩ましい課題で、先ほどの全国紙というか新聞報道であるように、本当に各市町が悩んでるのはこういった点なんですね。財産処分ですとか預貯金、現金とか美術品ですとか、そういったものが放置されたまま、法の整備もされずにそのままになっている。そうすると、何十年ずっと経過してくると、遺品の管理とか管理場所とか、どのように考えてみえますか。
○議長（川合滋） 地域環境部長。
◎地域環境部長（田中明子） 今のところ法整備がされてない現状の中では、手だてがないというところが現状でございます。
○議長（川合滋） 山下 登議員。
◆議員（山下登） こういったことも含めて、できる限りお願いしたいなと。トラブルの元なんですよね。例えば単身世帯で住まいしていて、例えば家族の方が、子供さんが海外勤務で帰ってきたと。そうすると、３年なり５年なり音信不通といったら変な言い方ですけども、あれがあったのにあれがないとか、あれ、こんなものがあったのに何でないとか、あるとかないとかというと、誰がいつどんな片づけをしたんだと、そんなこと、いろんな問題が発生するんですね。そうすると、遺品などを管理する場所とか方法とかはないということでいけば、記録する管理簿はありますか。