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1. 名張市議会 2017-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 名張市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２９年第３７７回（　９月）定例会　　　　　　　　　平成２９年名張市議会第３７７回定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月６日（水曜日）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　平成２９年９月６日（水曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　本日の会議に付した事件　　　議事日程のとおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席議員　　　足立　淑絵　　　　　　阪本　忠幸　　　　　　山下　　登　　　　　　田北　利治　　　柏　　元三　　　　　　富田真由美　　　　　　常俊　朋子　　　　　　森岡　秀之　　　豊岡千代子　　　　　　幸松孝太郎　　　　　　吉田　正己　　　　　　浦崎　陽介　　　森脇　和徳　　　　　　細矢　一宏　　　　　　三原　淳子　　　　　　吉住美智子　　　永岡　　禎　　　　　　川合　　滋　　　　　　福田　博行　　　　　　柳生　大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　欠席議員　　　なし～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　亀井　利克　　　　　　　副市長　　　　　　　前田　國男　　　教育長　　　　　　　上島　和久　　　　　　　監査委員　　　　　　旭　　善宏　　　総務部長　　　　　　我山　博章　　　　　　　統括監　　　　　　　岩崎　壽久　　　地域環境部長　　　　田中　明子　　　　　　　市民部長　　　　　　上島　一雄　　　福祉子ども部長　　　森嶋　和宏　　　　　　　産業部長　　　　　　杉本　一徳　　　都市整備部長　　　　谷本　浩司　　　　　　　会計管理者　　　　　濱田　謙治　　　上下水道部長　　　　大西　利和　　　　　　　教育次長　　　　　　高嶋　正広　　　市立病院副院長　　　今井　　寛　　　　　　　市立病院事務局長　　石橋　　勝　　　消防長　　　　　　　辻本　全教　　　　　　　環境衛生担当参事　　手島左千夫　　　監査委員事務局長　　牧田　　優　　　　　　　秘書広報室長　　　　山本　有志～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　黒岩　宏昭　　　　　　　次長　　　　　　　　及川　修子　　　総務係長　　　　　　川本　千佳　　　　　　　書記　　　　　　　　惠村　和生～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時０分開議　　（議長細矢一宏議長席に着く） ○議長（細矢一宏）　皆様、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（細矢一宏）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において森脇和徳議員、三原淳子議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　一般質問 ○議長（細矢一宏）　日程第２、これより昨日に引き続き一般質問を行います。　発言は議長の指名により順次これを許します。　福田博行議員。　　（議員福田博行登壇） ◆議員（福田博行）　皆さん、おはようございます。清風クラブの福田博行です。　一般質問に登壇するのは昨年の９月議会以来でありまして、とても緊張しております。緊張というのは体に出るんですね。きのうの夜から、私、尿酸値が少し高いのです。きのうの夜、ちょっと右足の親指がおかしいなと。これはやはり一般質問に対する緊張が痛風の兆候で出てんのかなというふうに感じました。　質問につきましては、いつものとおり提案型の質問を心がけていきたいと思いますので、執行部におかれては的確な答弁をお願いいたしまして質問に入りますが、その前に３つほどお知らせとお願いがございます。　１つ目は、プロジェクターにあるように、次の土曜日に竹田ＮＩＮＪＡ京右君がワンマンホールコンサートをＡＤＳホールで開催されます。　名張市の職員の互親会様におかれましては、多数のチケットをご購入いただいたとお聞きしております。ありがとうございます。　まだチケットの購入がこの議会の中で未購入の方がおられましたら、ぜひともご購入をお願いいたしたいと思います。そして、名張市の観光大使を応援していただきたいと思います。　続きまして、同じ日でありますけれども、酒米づくりの草刈りイベントが行われます。　この件につきましても、地場産業の振興を含めまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。　３つ目であります。ひやわんです。名張のゆるキャラであります。ひやわんを日本一にするために投票していただきたいということであります。プロジェクターの写真のとおり、ゆるキャラグランプリ2017、毎日１票投票していただこうということです。　この３つのお願いをさせていただきまして、通告に従い質問に入ります。　通告は、大きくまちじゅう元気推進施策についてと題してお聞きをいたします。その中で、特にまちじゅう元気の観点から、イクボス宣言について、民間企業と連携、提携したまちづくり、市立病院産婦人科設置について、そして名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例のその後についてお聞きをいたします。　３月議会の最終日、まちじゅう元気推進都市宣言を提案され、議会は全会一致で採択しております。私は、この都市宣言は福祉の理想郷を施策の中心に据えた行政運営を行っている亀井市長の思いを具現化した宣言と考えております。それは、老いも若きも、男性も女性も、障害のあるなしにかかわらず、全ての市民が社会の中で活躍する機会が与えられたまちを目指そうとするもので、その結果として市民の健康寿命が延びて、まちじゅう元気な名張市をつくっていこうと理解しているところであります。　また、私が提案させていただき、執行部において鋭意検討いただいて、６月議会に制定された名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例も、まちじゅう元気推進の具現化の一つであると思っております。提案いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。この条例への取り組みについては、まちじゅう元気推進施策の最後にお聞きをいたします。　最初の質問に入ります。　今回、８月18日の全員協議会で説明をいただきましたが、市はまちじゅう元気！イクボス宣言なばりを行おうとされております。宣言後は、市役所内におきましても、意識改革、休暇の取得促進、業務改善、時間外勤務の縮減に取り組まれるとのことです。　しかしながら、まちじゅう元気の意味からも、この宣言をされた後には、施策推進のため市内企業との連携も必要不可欠になろうと思っております。宣言するに当たり、市内業者300軒の訪問を実施されるとの説明もいただきましたが、宣言後の取り組みが大切だと思っております。全員協議会の説明では、宣言企業何社を目標とするなどの数値を示されませんでしたが、宣言後どのようにこれに取り組もうとされているのかをお教えいただきたいと思います。　続いて、民間企業と連携、提携したまちづくりについてお聞きをいたします。　私がこの質問をさせていただくきっかけは、ある民間企業から地方創生に関連して名張市と連携できないか。できれば提携できないか。できれば提携を結んでいただきたいと考えていますと提案を受けました。それは、大手損保会社であります。損保会社いわく、３・11東日本大震災で我々の会社は住宅または車等で保険を支払いさせていただきましたが、支払い手続が情報不足で難航する地域があった。また、スムーズに支払いができた地域もあった。それは、地域コミュニティーがしっかりしていて、あのおうちには誰と誰が住んでいて、おばあちゃんはどこどこの施設に入っているよと。また、息子さんは東京の〇〇会社で働いているはずですなどの情報がある地域でした。そこで、保険会社もいざというときのためにお客様だけでなく、地域及び行政とつながっている必要がある。そこで、企業の宣伝ではなく、自治体の地方創生を支援する中で、万が一のために保険会社が会社として速やかに力を発揮できればよいと考えているところですとのことでした。　ところが、やはりそこは民間企業、宣伝のため、または売上増のため名張市を利用されてはかなわんなとの思いもありましたが、せっかくの提案ですので、担当部長にその会社の三重県の支社長にお会いしていただいたところです。話はそこで途切れていますが、私はまちづくりをする中で、もっと民間企業と連携したほうが、市役所のパワーと合わさって、地方創生の大きな力になると考えておりました。よし、他市に視察に行こうと考え、私一人でしたが、静岡県富士市と三島市にお伺いをいたしました。　富士市では、総務企画課の主幹である清 聡美様からご説明を受けました。これまで締結した金融機関や一般企業は12あるそうです。しかしながら、今後の具体的な取り組みについてはこれからだそうで、具体例が余りありませんでした。　もう一カ所お伺いした三島市では、政策企画課住むなら三島戦略室室長の田神 浩二様と土屋 滋俊様から説明を受けました。本当に多くの企業と提携を結んでいまして、ご説明いただいただけでも17ありました。当然富士市と同じように、静岡銀行などの金融機関、あいおいニッセイ同和損保などの保険機関があるわけですが、おもしろいのは、食と運動による健康まちづくりに関する協定、株式会社タニタ。三島市高齢者見守りネットワークに関する協定、ワタミ株式会社。「暮らしブランドづくり」に関する協定、イトーヨーカ堂。認知症の人が安心して暮らせる地域づくりに関する協定、エーザイ株式会社、三島市医師会。がん検診普及啓発及び受診率向上に関する協定、三島信用金庫と、個別具体的にその企業の得意分野を生かした協定をされているところでした。そして、それらの協定が三島市の行政運営やまちづくりのために施策として具体化されているところがすばらしいと感服してきたところです。その例を二、三紹介させていただきます。　その一つが、健康食を社員食堂で提供して評判になり、そのメニューを取り入れたタニタ食堂を運営する健康関連を初めとする計量器メーカーである株式会社タニタと提携して行っている三島市×タニタ協働事業であります。三島市民の健康意識をさらに高めるために、市街地等を回遊しながら健康増進に取り組む仕組みづくりと、そのことによる地域活性化をタニタの健康づくりノウハウを生かして協働で展開することで、健幸、この健幸の幸は幸せと書く健幸でありますけれども、健幸都市みしまの実現を目指すとの目的で実施されております。　ノルディックウオーキング普及事業や三島健幸塾の設置やタニタ監修メニュー提供店をふやす事業やヘルスコンシェルジュ活動などを実施しておりますが、特に私が興味を持ったのが、みしまタニタ健康くらぶ事業でありました。これは総消費カロリーや歩数がわかる活動量計を会員証とした有料会員組織で、身体活動を見える化することで、より多くの歩行や運動を促すことを目的とした事業です。会員限定のセミナーや三島市立公園楽寿園の入場が無料になるなどの特典もついています。　年会費として１年目は3,500円、２年目以降は2,000円となっており、先ほども述べましたが、会員になると、タニタ製の活動量計を会員証として持つことにより、活動量計の計測データを記録し、変化をグラフで表示できるので、会員一人一人が運動と健康を意識することによって、三島市の元気を想像していこうとするものです。会員数は平成28年３月末で754人ということですが、平成29年度末までに１万人を目指そうということです。　私、ほぼ２日に１回ぐらいの割合で朝ウオーキングしておりますが、名張市にこんなクラブがあれば、ぜひとも入会したいと思いました。スポーツクラブで汗を流すのもよいのですけれども、日々の活動から健康を考えるよいシステムだと思いました。　そして、このことは富田議員が部会長を務められております政策調査部会が平成30年度予算編成に向けての意見について市長に答申をした中身の１番、健康づくりで述べられている施策の実現そのものではないかと思いました。　そして、もう一つおもしろいと思ったのは、焼き肉飯店京昌園との地方創生に関するパートナーシップ協定でした。京昌園は、焼き肉その他飲食チェーンで、静岡県内を中心に店舗を構えている創業50年の会社のようです。協定内容は、移住、定住に関することとして、品川まで37分の三島市が東京都内で開催する移住相談会に参加された方に京昌園10％割引券進呈。実際に移住された方にギフトカード5,000円進呈。新幹線で通勤の方に５％割引き。　また、結婚支援に関することでは、三島市公認婚シェルジュ、またこの婚シェルジュの婚は結婚の婚と書いて婚シェルジュと読みますけれども、その婚シェルジュを介しつき合い始めた方に10％割引券。結婚が決まった方に１万円のギフトカード進呈などです。　もう一つ紹介をさせていただきますと、あいおいニッセイ同和損保と日本生命との提携であります。地方創生に関するパートナーシップ協定と名づけられておりますが、中身は地域、暮らしの安心・安全に関すること、防災、減災対策に関すること、健康増進に関すること、がん対策に関すること、高齢者支援に関することなど、多岐にわたっております。　その中で、具体例としておもしろいと思ったことは、市が行う健康診断やがん診断の受診率向上のため市が作成したチラシ及びパンフレットを保険の営業マンやウーマンが常に携帯をしておりました。お客様に渡し、周知のお手伝いをしていただくことや大手保険会社のメリットを活用し、ふだんは呼べないような先生に来ていただいてセミナーを開催していただくなどでありました。これもです。政策調査部会の提言に健康診断の(1)で述べているがん検診や特定健診受診率の目的達成の具体的な施策となっているのではないかと感じたところです。　あらかたの説明を聞いた後、最後に次のように質問しました。多くの企業と連携されているが、同じ業種の企業からクレームなどがなかったのか。営業のために市を利用しているのではないかとの市民からの意見等はなかったのか。答えは、そのようなことはなかったですし、市長の方針として、市の施策の推進に寄与していただけるのであれば、また地方創生の糧となるのであれば、しっかりした企業とはどんどん協定を結んでいこうとのことでした。　現実に名張市には市の財産を借りていただいて出店していただいてる企業や上場されている企業もあります。その企業におかれては、事業、営業を通じて市に貢献いただいているわけでありますけれども、さらに踏み込んで協定を結び、連携していけばよいと思います。　そこで、企業との連携、協定によるまちづくりや施策の展開をどのように考えているのかお聞きをいたします。　続きまして、まちじゅう元気の観点から、市立病院産婦人科設置についてお聞きをいたします。　私が思うのは、やはりまちが元気になる原動力は、福祉の理想郷施策のとおり、より多くの皆さんの社会参画もあるわけですけれども、それとともに生産労働人口をふやすことが重要と考えております。まさに出産世代、子育て世代であります。産婦人科の設置は、まちじゅう元気推進施策の中心に位置づけられるのではないかと思っております。　市立病院は20年を迎えました。その開院20周年記念事業は、市民の皆さん、ありがとう。そして、これからもと銘打って、４月22日に開催されました。名張市観光大使の私立應南学院高等部の皆さんにも花を添えていただきました。市長はそのときのご挨拶の中で、山あり谷ありの20年でしたと申されたところです。まさに谷のときは、病院の存続が危ぶまれましたし、医師数が20人ちょっととなり、私もそのときに、もうあかんのちゃうかと思いました。２次救急も危機でした。　その谷を何とか乗り越えようと、上野総合市民病院と名張市立病院の経営統合も模索されました。私はそのときに名張市議会の予算決算部会の長として、伊賀市議会との意思の疎通や個人的にも当時の上野の村山院長と数回打ち合わせもさせていただいたところです。当時の上野の副院長伊藤宏雄先生が名張の院長としてお越しになられたのも、経営統合のためとお聞きをいたしておりました。ところが、残念ながら山を８分目まで登ってきたと思う中で、経営統合は破綻の憂き目を見ました。悔しくして悔しくてとの思いを今思い出しております。その原因はわかっておりますが、今は言いません。　このような厳しい中で、市長はある議員の質問にこの議場で、市民の命を救うことは医師を救うことだとの趣旨の発言をされました。その思いを持つ市長の大変なご努力、伊藤院長の情熱を持ったお仕事、そして事務方の頑張りのおかげで、現在の名張市立病院は40名を超すドクターが勤務される病院となり、大きな谷を克服できたと思っております。小児科も充実して、平成26年１月から小児救急センターを設置して、24時間365日小児２次医療救急を行うまでになりました。まさに谷の底のときと雲泥の差です。谷底を知る議員として、関係各位に敬意と感謝を申し上げます。　さて、産婦人科です。昨年の９月議会で、私は、産科を市立病院に設置すんのは無理やろうなと。せやけど、市民の皆さんの関心事やからちょっと聞いとこうかと軽い気持ちで質問をさせていただきました。ところが、医局の理解を得ることができましたので、平成31年度開設を目指して取り組むとの答弁を市長からいただきました。まさによい意味で青天のへきれきでありました。とてもうれしく感じたところです。　産み育てるに優しいまちづくりは市長の主要施策でありますが、とりわけ長期かつ総合的な育児支援を行うネウボラ名張版は全国的にも有名になり、厚生労働大臣を初め、官僚の皆さん、各自治体の皆さん、議会など、多くの視察がこの名張市にお見えになっております。まちじゅう元気実現の最大の原動力は、このネウボラと市立病院への産科の設置にあると考えております。つまり、子供を産み育てる皆様は、先ほども述べましたが、まさに生産労働人口の年齢の皆様であるからです。これらの年齢の皆様が名張市の中で生活が充実し、活躍ができる施策こそがまちじゅう元気施策の肝ではないでしょうか。産みやすく、子育てしやすいまちが働き盛りの方々に選ばれ、人口増につながると考えています。先ほど言いましたが、市長は答弁で平成31年度開設を目指すとおっしゃいました。私、大変厳しいスケジュールだと感じております。現状ではどこまで進展しているのかお答えいただきたいと思います。　また、施設整備も必要になってきます。ということは、予算が必要です。私は、安かろう悪かろうの施設整備ではドクターが期待どおり働けなくて、またもや昔の小児科のように医師の流出というか撤退につながりかねないと危惧します。思い切った起債でもよいと考えております。予算の見通しについてもお聞きいたします。また、昨年９月にもお答えいただいたかもしれませんが、現状での市立病院関係の起債残高等も交えながらお答えいただきたいと思います。　三重大学の産婦人科のトップ、池田先生と市長との話し合いの中で構築された信頼関係がこのことを可能にしたと推察いたしております。その中で、派遣いただける医師数についてもお聞きをいたします。たしか昨年９月の答弁では３名とお聞きをいたしておりますが、その後の医師数の経緯をお教えください。　続きまして、まちじゅう元気施策について、最後の項ですが、名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例、その後についてお聞きをいたします。　これは、条例が制定した後の議会の様子です。名張市聴覚障害者協会の会長南恵美子さんがうれしさの余り手話にて挨拶をされているところです。　南さんと抱き合いました。　最後に全員で記念撮影をした写真であります。　この条例が制定されたとき、私は次のことが頭によぎりました。名張市は聴覚障害の皆様への配慮についてはとても進んでいると感じておりますが、教育現場ではどうかなということです。小・中学校教育の中で、手話について生徒の理解を深める教育がなされているのかなということです。条例制定がなされたわけですから、ぜひとも教育現場でも積極的に取り入れていただきたいと思います。　続いて、この動画を見てください。保育園年中の孫の動画です。保育園でもこのような教育を取り入れた保育をしていただいております。　教育委員会の所見をお願いいたします。また、福祉子ども部においても、所見があればお願いをいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（細矢一宏）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　福田議員のご質問にお答えいたします。　大きく１項目について４点のご質問をいただいたわけでございます。　まちじゅう元気推進施策という大項目でございます。これは、共生社会を具現化していくに働き方改革の一環のその取り組みの一つであるわけでございまして、我々としても非常に重要視している施策でございます。　イクボスとは、職場でともに働く部下やスタッフの育児や介護、仕事と家庭生活の両立を応援しながら、組織としての結果も出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しめる上司のことです。イクボス宣言によりまして、女性の活躍の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進による職場の活性化、人を大切にする事業所というイメージアップなどのメリットがもたらされます。　このたび９月定例会会期中に、９月22日、事業所としての名張市役所単独ではなく、イクボス宣言の趣旨に賛同いただける市内事業所の皆様と合同で、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表理事安藤哲也さん立ち会いのもと、まちじゅう元気！イクボス宣言なばり宣言式を行います。今回の合同宣言式は、市としても事業所の皆様にとっても取り組みのゴールではなくスタートでございます。今回参加いただけなかった事業所の皆様には、宣言式後も引き続きイクボス宣言を働きかけてまいります。宣言いただいた事業所の皆様方につきましては、イメージアップのお手伝いとして市ホームページにお名前を掲載するほか、さまざまな機会を捉まえて市民の皆様に紹介するなど、宣言式を契機にワーク・ライフ・バランス実現に向けた機運の醸成に努めてまいります。　また、例えばでございますけれども、語呂合わせで毎月19日をイクボスの日として市民の皆様に周知を図ることなども考えてまいります。　今回イクボス宣言をしていただく事業所の皆様の中には、宣言後はどのようにすればよいのかと戸惑いを持たれている方も少なくないと思われます。県や商工会議所の関係機関、団体と連携し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの実例など、イクボス宣言後の取り組みについて事業所の皆様のヒントとなるような情報の収集と発信を行うとともに、各種セミナー等の企画について提案をさせていただくなど、フォローアップに努めてまいります。まちじゅう元気で働きやすく、子育て、介護に優しい名張の実現を目指してまいります。　市役所が率先垂範していかなければならないわけでございますので、その事業の紹介につきましては総務部長のほうから申し上げます。　それから、民間企業と連携、提携したまちづくりを進めていくべきであるということでございます。　これはこれまでも行ってきておりますし、これからもより積極的に進めていくということにいたしてございます。　先ほどご紹介いただきました大手損保会社のお話でございますが、多分それはあの会社ではないかと、こんなふうに思ってるんですが、私が代表をいたしております団体もこの会社と契約を結ばせていただいてございまして、200ぐらいの自治体入っていただいておるわけでございますが、これ地方創生に対して最も積極的で、メニューが非常に多いわけでございます。それで今後具体的に何ができるか検討をこれからいたしていくということにいたしてございますが、特に健康づくりにつきましてはこの会社にお手伝いをいただける部分が多いのではないかなと、こんなふうにも思わせていただいてるところでございます。　民間企業と行政との連携につきましては、近年では企業と自治体の連携によるまちづくりの取り組みや社会的課題の解決に向けた包括的な連携による取り組みが全国的に広がりを見せております。ご紹介のありました三島市とタニタの連携による食と運動による健康まちづくりにつきましても、健康寿命の延伸と地域活性化を図る取り組みとして地方創生先行型交付金を活用した事業として、大きく注目を集めています。こうした民間企業との取り組み事例は、まちじゅう元気推進都市宣言のもと、健康づくりの取り組みに注力する本市にとりまして、大いに参考となるものです。このほか、大手損保会社と大阪府とが事業連携協定を締結し、健康に関するセミナー等を開催するなど、連携事例も聞き及んでございます。　本市におきましても、三島市のような個別企業との連携協定とまではいかないものの、昨年度には空き家バンクの運営に関して、三重県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会との協定を締結し、さらに空き家対策の一環として本年度は住宅金融支援機構と協定を締結し、本市の空き家リノベーションを活用する方を対象に、一定の条件のもと、金利優遇をいただく取り組みも行ってございます。また、未利用となった市有地や廃校となった学校の校舎を企業にお借りいただくとともに、名張ブランドの創出や販路の拡大、６次産業化の推進に向け、連携した取り組みを進めているところでございます。　兵庫県の篠山市で、一般社団法人ノオトという団体が中心となって進めている空き家活用事業について、本年度に空き家等利活用促進地域に指定した名張、赤目、桔梗が丘の３地域の皆さんを初め、商工会議所や近大高専にも加わっていただき、視察を行う予定です。ほかにも淡路島で展開されている株式会社パソナの取り組みなど、関係団体や企業等とも連携した空き家利活用による地域活性化についても研究を進めていきます。　人口減少、高齢化といった社会情勢において、市と民間企業との連携により、企業が持つ経営資源、ネットワーク、専門性などを生かした取り組みを進めることにより、行政だけではなし得ない、これまで以上の市民サービスの向上につながると考えております。まずは、既に市有地を活用いただいてる企業、さらには今後新たに進出いただく企業がある場合、まちづくりに関して連携できないか、積極的に協議をしていきたいと思います。また、こうした企業以外にも、全国的な事例をもとに、財源確保も含め、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。　それから、地域の活性化ということにつきましては、地域の方々が主体的に取り組んでいただくことといたしてございますが、我々行政も、あるいはまた民間事業者にも可能な限り参加いただくことでより効果を増すことは、これは疑いないわけでございます。例えばでございますけれども、名張の湯ととれなばの関係でございますけれども、あれ名張の湯に30万人来ていただくがゆえに、たった30坪が１億2,000万円の売り上げを上げる、そんな市場ともなっているわけでございますし、またイオンと名張物産市場との関係でございますけれども、あれもイオンの集客があるがゆえに、名張物産市場が繁盛してると。名張物産市場へ来られたお客さんがまたイオンの売り上げを伸ばすことにも貢献してると、こういうことでございまして、これからオープンのマックスバリュにも地場産のコーナーを設けていただくと、こういうことにもなってございます。これら名張のこのコバンザメ商法が名張の農業者、あるいはまた加工業者、高齢者、障害者を元気にしていただいておるわけでございますし、これからも名張のコバンザメ商法をどんどん展開をいたしてまいりたい、このように思ってございます。　市立病院の産婦人科のお尋ねをいただいたわけでございます。　暮らしのまちを標榜し、産み育てるに優しいまちを目指す当市にとりまして、この産婦人科の設置は最優先のテーマであると、このように考えてます。産婦人科の開設につきましては、現在平成31年度の開設を目標に準備を進めているところでございます。　その進捗状況といたしましては、まずは地域の医療機関への説明として、名張市と伊賀市の両医師会会長、名張市と伊賀市内の分娩施設、名張市内の婦人科施設、そして伊賀市内の総合病院である岡波総合病院と上野総合市民病院に私がお邪魔いたしまして、名張市の目指す地域連携を基本とした産婦人科の開設について説明をさせていただきました。　その説明に回る中でいただいたご意見ですが、市立病院に常時産婦人科医がいてくれれば安心だ。出産が重なったときなどは応援してほしい。名張市、伊賀市の区別なく受け入れてほしいなど、いずれも協力的な意見であり、反対意見はなく、ぜひ頑張ってほしいとのエールもいただきました。こうしたことから、地元、伊賀地域の関係者の皆様にはご理解はいただいたものと考えております。　これとあわせて、三重県と相談、協議を継続して進めております許可病床の確保につきましては、県と精力的に協議を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、産婦人科の開設はこれまでに市民の皆様から非常に要望の多い診療科であり、設置によっていわゆる里帰り出産の増加が期待できるほか、妊娠、出産、育児について切れ目のない支援がより一層促進され、産み育てるに優しいまちづくりの推進に大きく寄与します。これは、将来の名張市への投資となり、名張躍進の原動力、まちじゅう元気にもつながりますことから、市にとりまして最優先の課題として推進していかなければならないと考えてございます。　それから、起債残高、あるいはまた予算の見通しについてのお尋ねでございますが、この新たに産科を設置するためには、医師を初めとした各専門職の人材確保のほか、施設整備や医療機器の購入なども必要となってまいります。本年度予算におきまして施設設計費として5,191万3,000円を計上させていただいておりますが、そのほかに後年度には、概算でありますが、当院が担う診療に必要な整備費およそ８億円から９億円程度が必要になると見込んでおります。　昨年の９月議会でも答弁いたしましたが、この病院の開設当初には、看護専門学校や介護老人保健施設、医師、看護師宿舎など、附属施設整備も含めた事業費に160億円余りを要し、そのうち約130億円は起債を財源としており、その元利償還金は平成29年度では約７億7,000万円で、平成28年度末の起債残高は約55億円となってございます。現時点において公立病院の産科設置に対する補助制度はないため、産科設置に係る事業費の多くは交付税措置のある病院事業起債、充当率100％を財源とする財務計画を立てております。　なお、借入利率や償還年数等により償還額は変動いたしますが、新たに借り入れることとなる起債に係る毎年度の償還額は施設整備、医療機器それぞれに2,000万円程度になるものと試算しております。　それから、派遣の医師数についてのお尋ねもございましたが、具体的な派遣医師の数につきましては、大学側の人員の調整といった人事上の事情もございますので、現時点で本市が明確な数字等を申し上げる段階にはございませんが、昨今の産科医の過重労働が問題となる中におきましては、２次病院が24時間365日産婦人科を安定的に運営していくためには３名では不十分であるとの指摘もございますので、それ以上の医師派遣で協議を進めているところでもございます。　いずれにいたしましても、以前市内には産科が５施設あったわけでございます。ところが、現在１施設でございます。そのドクターも孤軍奮闘いただいておるわけでございますけれども、そのドクターをサポートする意味においてもスピード感を持ってこの事業を進めていかなければならないというふうに思ってございますし、また我々が目指す産婦人科というのは民間施設との共存共栄ということにもあるわけでございますので、その方向で進めていきたいと、このように思ってございます。　それから、手話につきましてのお尋ねですが、これは教育委員会と福祉子ども部長がお答えいたします。　当方からは以上です。 ○議長（細矢一宏）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私からは、イクボス宣言後の事業所としての名張市役所の具体的な取り組み内容についてお答え申し上げたいと存じます。　本市では平成28年度に名張市特定事業主行動計画を策定をいたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進や育児、介護に配慮した職場環境の整備など、働きやすい職場づくりの実現に向けた取り組みを推進しておりますが、この取り組みをより実効性のあるものにしていくために、事業所としての市役所としましても、イクボス宣言を契機としまして、先ほどおっしゃっていただきました、１つには意識改革、休暇の取得促進、２つ目としましては業務改善、３つ目としまして時間外勤務の縮減、この３つを柱に働き方改革に向けた取り組みを進めていくこととしております。　具体的にでございますが、まず１つ目の意識改革、休暇の取得促進につきまして、イクボス宣言の実施と合わせまして、９月22日に部長職を対象にイクボスの必要性、あるいは各職場での具体的なマネジメント力を高めるためのイクボス養成講座を開催をさせていただきます。　また、部下である職員が必要なときに休暇をとりやすい職場の雰囲気をつくるため、管理職員に対しまして、より一層の部下職員の業務量やスケジュール管理というものを要請をいたしまして、計画的な休暇取得を促進したいと考えております。　さらには男性職員の積極的な育児参加を促進するためのイクメンミーティングの開催であったり、あるいは育児や介護の両立に悩む職員の不安を解消するためにメンター制度、これは先輩職員が部局を超えてアドバイスをするという制度でございますが、そういったことの導入も検討してまいりたいと考えております。　次に、業務改善でございますけども、今現在各部局で組織をしております業務向上委員会を中心にしまして、部局ごとに業務改善や行政サービスの向上に向け、取り組んでまいります。　人事評価制度では、係長以下の若手職員を対象に、目標管理に設けておりますチャレンジ目標の中で、業務改善、あるいは行政サービスの向上につながるすぐれた成果を出した職員を本年度から表彰してみようというふうに考えておりますことと、そのすぐれた提案につきましてはその翌年度から、例えば全庁的な取り組みとして取り扱う、そういったことを考えているところでございます。　また、事務処理にかかわるミスが相次ぎました。大変ご迷惑をおかけをいたしました。　それで、今全部局でミス事例、あるいはヒヤリ・ハット事例を洗い出し、取りまとめたものをグループウエア、これは職員共通のグループウエアでございますけども、その中で全職員に公表することで、情報共有を図るとともに、業務プロセスの点検、あるいは業務のマニュアル化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　最後に、時間外勤務の縮減といたしましては、毎週水曜日と金曜日に設定しておりますノー残業デーを改めて周知をいたしますとともに、新たに毎週水曜日をスイッチオフデーに設定をいたしまして、できる限り18時まで、午後６時までの消灯を目指していきたいと考えております。　また、ノー残業デーにおきましては、部長等が職場を巡回するなどして、早く帰るということを促す、そういったことであったり、あるいはそれ以外の日におきましても、時間外勤務というものを必ず事前承認を徹底するなどしまして、管理職員によるマネジメントの向上と時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。　一方で、業務状況に応じためり張りのある働き方を促進、推進するために、４週間単位で今も変形労働時間制度というのがございますけども、これの再度の周知であったり、あるいは積極的な活用というのを促進してまいりたいと考えております。　こうした働き方改革の取り組みを通しまして、労働時間の長さよりも業績であったり、あるいは業務の改善であったり効率化であったり、そういったことを重視する職場環境を実現していくことが職場の風土を変えて、結果として市民サービスの向上につながっていくものと考えているところでございます。　なお、こうした働き方改革につきましては既に試行的に実施をしておりまして、各職場での取り組み状況を検証しながら、イクボス宣言後、10月から本格実施をしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（細矢一宏）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　福田博行議員のほうからは、大きくまちじゅう元気推進施策についてということで、名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例を制定した後、その後のことについて教育委員会の所見はということでご質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。　さまざまな障害を理解する教育につきましては、市内全ての小・中学校において行われておるところでございます。その中で、手話等を取り入れた教育につきましては、毎年作成されております各学校の人権・同和教育カリキュラムの中に、各学年ごと、発達段階に応じて位置づけられているところでございます。　例えば、小学校では４年生の国語の教材に、手と心で読むというのがございます。その教材では、手話や点字が障害のある方にとって自分の気持ちを伝えるためのコミュニケーションの手段であり、人とのかかわりや生活を豊かにするために大切なものであるということを学んでいます。また、道徳教材の中にも、手や指で話そうという教材があり、授業の後、実際に手話を使って会話をする練習をしたり点字を打って文字に起こしたものを体感したりしている学校もあります。　また、中学校では耳の不自由な生徒とコミュニケーションをとりたいという思いから手話サークルが立ち上がって、活動を続けている学校もあります。生徒が自主的に活動に参加し、地域の手話サークルの方に来ていただき、手話でのコミュニケーションをとる練習をし、日常的に手話に触れる機会を設け、文化発表会等で発信をしているところでございます。　そのほかにも、人との出会いを大切にした学習に位置づけ、講師として手話のできる方を招き、手話でのコミュニケーション手段を知ることはもちろんのこと、その方の思いや生き方についても学んでいる学校もございます。全ての人が自分の思いを自由に伝え合い、心豊かに暮らせるように、今後も学校現場におきまして、手話などのコミュニケーションの手段に触れ、人との出会いと通して広い視野から学ぶ機会をふやしていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（細矢一宏）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　私のほうからは、保育所などでの手話等に関する取り組みについてお答えをさせていただきます。　先ほどは議員のお孫さんが手話を交えて歌を歌っている様子をほほ笑ましく拝見をさせていただきました。　私ども市内の保育所、認定こども園、また幼稚園でも、ほとんどの園におきまして人権保育の一つとして、手話を交えながら歌を歌う取り組みを行っております。手のひらを太陽にという歌であったり世界がひとつになるまでという歌などを通して、言葉以外に手で会話ができる手話というコミュニケーション手段があることや一つの手話の成り立ちなどを子供たちにわかりやすく伝えるなど、手話への関心を育む保育を行っております。　また、これらの手話を交えての歌につきましては、生活発表会や平和を願う親子お話し会、親子反戦映画会、七夕お楽しみ会など、多くの機会を通じて保護者の方に披露させていただき、保護者の方に対しての啓発活動にもなっているところでございます。　こうした取り組み以外にも、点字が記載されている絵本を置いてある園、指の形で文字をあらわす指文字を覚え、自分の名前を指文字であらわす取り組みを行っている園もございます。　今後全ての園で手話や点字、指文字など、言葉以外のコミュニケーション手段があることを知るきっかけづくりが保育の中で推進されますよう、施設長会議、また保育士の研修などを通じて働きかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（細矢一宏）　福田博行議員。 ◆議員（福田博行）　それぞれにお答えをいただきました。ご答弁によってはこの右の足の指がぶっと痛んだら困るなと思ったんですけど、腫れが引きそうでよかったかなというふうに思ってます。　再質問させていただくわけでありますけれども、このイクボス宣言でありますが、たしか平成27年３月16日に鈴木知事がイクボス宣言されてます。これは多分知事職では全国で２人目やったんかなというふうに思ってまして、また平成28年４月29日には三重のイクボス同盟発足式に合わせて、知事とイクボス推進トークをした４社の代表者がイクボス宣言を行われております。そのときには知事も立ち会いされて、そして今回の名張のイクボス宣言にもお見えになるＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン代表の安藤哲也様も立ち会われたということです。県がそういうふうにされてから、県内の各市町村もイクボスに対して興味を持つというか取り組みされてると思うんですけども、県内の自治体での取り組み状況をお教えいただければありがたいと思います。 ○議長（細矢一宏）　地域環境部長。 ◎地域環境部長（田中明子）　ただいま三重県知事のイクボス宣言後の県内自治体におけるイクボス宣言はどうかということのお尋ねをいただきました。　昨年、平成28年７月に松阪市長と伊賀市長、同じく８月には桑名市長、本年３月には四日市市長がイクボス宣言を行っております。その中で、四日市市以外は幹部職員の方々もイクボス宣言を行っております。したがいまして、名張市長のイクボス宣言は鈴木知事を含めた県下の首長としては６人目ということになります。しかしながら、市の職員が市内の事業所を訪問してイクボス宣言の趣旨の説明を行い、賛同をいただける事業所の皆さんと市が一堂に会して合同でこのようなイクボス宣言を行うという取り組みは県下では初めての事例ではなかろうかというに思っております。　以上です。 ○議長（細矢一宏）　福田博行議員。
   ◆議員（福田博行）　お答えいただいたんですけど、私も調べましてそのように感じました。　企業との連携、提携の質問もさせていただいたんですけど、このイクボス宣言を市役所が中心になって300社回られるって言ったんですけど、名張の企業に声をかけて大々的に民間企業巻き込んでイクボス宣言するのはこれ名張が三重県内、全国ちょっと調べてませんのでわかりませんけど、最初かなというふうに私も思いました。あとは市長単独でやったり幹部職員だけが単独でやったりしてんので、この名張が三重県初というのはこれ大事かなというふうに思っております。市役所内の取り組みも総務部長から説明をいただいたんですけども、ぜひ県内初の大きなイクボス宣言ですので、これがその施策までというか、高められるように、担当部においては頑張っていただきたいなというふうに思ってこれを終わらせていただきます。　民間企業との連携、提携でありますけれども、市長にはるるお答えをいただきました。いろいろな、名張の湯とか、具体例も出されて、とれなばとかいただいたんですけども、私現実的にはそれはよくわかるんですけども、きちっとした協定というか、現実的には空き家対策も含めて市がいろいろ民間と協働してやってくれてんのはわかるんですけども、もうちょっと一歩踏み込んで企業ときちっと文書を交わした提携も必要であるのかなと。私が提案を受けてる企業、市長も多分わかっていただいてると思うんですけども、それ以外にも名張市の中にある企業だけでなく、民間と行政と提携してまちづくりに貢献したいという企業もあると思いますので、またこのことについても進めていっていただきたいなというふうに思います。そんな中で、民産学金官連携推進協議会というのがあるわけですけども、そんな形で近大高専中心にあるんですけども、いろんな企業と提携することによって全体的に企業同士が名張市のためにちょっと頑張ろうかみたいになったら夢かなというふうな思いで説明をさせていただいてきました。もうこれもこの辺で終わりたいと思います。　続きまして、３番目ちょっと飛ばしまして、４番目の項ですけれども、コミュニケーション手段に関する条例についてであります。　こういうな私なぜ質問させていただいたかといいますと、我々議員は、また議会は、毎議会ごとに条例の改正とか制定の議決をしております。ほとんど多くは上位法の改正、それから事務分掌にかかわる条例改正、これがほとんどなんですけれども、このコミュニケーション条例のように政策条例、これ議会で政策条例を議決したということは、これが成立した後は全庁一丸となってこの制定された条例の推進をするために取り組まねばならないんですというふうに私は思ってるんです。議員提案条例も子ども条例、乾杯条例、食育条例、お菓子の条例、いろいろこれ政策条例なんです。これについては、つくっただけではあかんということで、議会もいろんな仕組みを業者の皆さんとか市民の皆さんとやって、名張市の活性化のために議会もやってるので、そういう意味で、こういう政策条例が議決されたときには、我々議会もそうですけども、全庁挙げて取り組んでいただきたい。この思いの中で、このコミュニケーション条例、その後という形で質問をしました。　比奈知保育園なんです、孫。行ってきまして、園長先生に議会で比奈知保育園って名前出してよろしいかから始まりまして、うちの娘にはないしょにしといてねも含めまして、怒られますんで、こんなん流したってなったら。も含めまして、いろいろ園長先生からもお話を聞かせていただいて、部長ご答弁いただいたこともお教えいただいてきましたので、頑張っていただきたいなというふうに思います。学校でも取り組んでいただいてる。これをさらに進めていただくようによろしくお願いをして、この件についても終わりたいと思います。　最後になったんですけども、病院の産婦人科設置についてお聞きをしていきたいんですが、第１回目の市立病院の改革の取り組みについてお話しさせていただきましたが、実は全国市長会が発行する機関誌、市政10月号に名張市立病院の取り組みが紹介されます。伊関友伸成城大学経営学部マネジメント総合学科教授の記事であります。これここに持ってるんですが。伊関先生と私は地方議員研究会主催のセミナーに行かせていただいて、知り合わせていただきました。そんな中で、心ない議員が公立病院を潰すとの趣旨のお話をお聞きして、いろんな事例を含めまして感銘を受けたところから連絡をさせていただくようになりました。　都合先生とはセミナーに参加させていただくなど３回お会いさせていただいて、名張市立病院について、私なりに先生に、こうなんです、ああなんです、どうなんですということを説明をさせていただいて、一度お越しください、取材に来てくださいと言わせていただきました。そんな中で、メールをいただきまして、ことし２月に先生が来ていただいて、そのことが記事になります。なりますというか、10月号ですのでまだ発行されておりません。まだ発行されておりませんけれども、原稿いただいてますので、ちょっとこの中からご紹介をさせていただきたいと思います。　第27回地域医療再生への道。名張市立病院の医療再生。　ちょっとはしょって説明します。　先日、三重県名張市の名張市立病院を訪問し、亀井利克市長、伊藤院長を初めとする病院関係者のお話を伺う機会を得た。　平成16年度から始まった新医師臨床研修制度は、名張市立病院にも深刻な影響を与える。さらに、小児科は平成17年度に２名の医師が勤務していたが、平成18年度に医師を派遣していた大学の医局から引き上げを通告され、一時期不在となる。　亀井市長や名張市立病院にとって、小児科医の不在は予期できない事態であった。悩んだ末、亀井市長は関西医科大学小児科の金子一成教授を訪ねる。亀井市長は、平成14年の市長就任以来取り組んできた子育て、子育て支援（フィンランドの政策を取り入れた名張版ネウボラは全国的に有名である）や健康づくりの取り組みを説明し、小児科医の派遣を訴えた。金子教授は、これまでの亀井市長の取り組みを評価し、一緒にやりましょうと小児科医を送ることを決断する。その後、年を追うごとに小児科医が１名ずつ増員され、平成25年度には５名体制となる。平成26年１月には入院など２次救急医療を必要とする子供に24時間365日の医療を提供する小児救急医療センターが院内に開設される。　ちょっとはしょります。　平成25年度から地域住民を巻き込んだ隠サマーキャンプを毎年開催している。キャンプでは、医学生、研修医が集まり、有名講師の地域医療講座、グループ分けに分かれ、地域に出向いての実習が行われている。大学と連携した医師研修は研修医にも人気で、平成27年度の初期研修医は８名に達する。常勤内科医も確実に増加し、平成27年度で13名に及んでいる。　平成28年９月定例会で亀井市長は、平成31年度を目標に産婦人科を開設し、分娩を行うことを表明する。大学の協力を受け、産婦人科医の派遣を受ける見込みが立ったことに基づく表明であった。亀井市長は、ここ大事やと思うんです、医師は政治力ではふえない。医師を派遣する教授との信頼関係が大切とされる。これまでの名張市の子育て施策や市立病院の医師養成の取り組みが評価されての産科開設であると考える。　このように書いていただいてます。書いた記事が10月号で発行されます。　最後に名張市議会のことについても書いていただいてます。これうれしいなと思って、そこを読ませていただきます。　市立病院の医療再生で特筆すべきは、議長経験者を初め、市議会議員が病院を側面支援し、若手医師や医学生への地域への受け入れの手伝いをしたことである。全国の医療再生をした自治体病院の事例をよく勉強し、病院への理不尽な攻撃をしないこと、病院と地域をつなぐことを意識して行動したことは評価できる。市議会についてはこのように書いていただきました。　このように考えていってる大学の先生、このことは先生いっぱいセミナーやってるんです。これ名張市のことをこの本が出た後は、ちょっと悪い面でセミナーの中で聞いたことあるんですけども、ええ面で名張市の市立病院のこと宣伝していただけると期待をしておりまして、先生にもメールで送ってそのこともお願いをさせていただきました。　再質問に入りたいと思います。　市長にはいろいろご説明をいただきました。８億円から９億円程度必要。5,100万円程度の設計費つけていただきました。55億円起債が残ってる。100％交付税算入ある病院関係の起債も借りて整備していきたい。これせっかくですので、ええもんつくっていただきたいというふうに思ってます。　そんな中で、池田先生がああいうふうに考えていただいたということが市長との信頼関係の中でこの産科ができるということが第一番の大きな理由であると思うんですけど、もう一つの大きな理由があると思うんです。それは、名張市立病院には充実した小児科があるからではないかと私は思っております。産婦人科が開設された後、小児科との連携をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ○議長（細矢一宏）　市長。 ◎市長（亀井利克）　当方のほうからお答えしたいと思いますけれども、今度の産婦人科については非常にリスクの高い妊婦さんを積極的に受け入れられる、そんな病院でなければ意味がないというふうに私は思っておりまして、だとするならば、やっぱり産婦人科医と小児科医の連携協働なくしてそれは構築できないわけでございます。よって、その辺のことは私どもが一番重要視をしているところでございます。　それで、どの程度のレベルのリスクまでも抱えることができるのかということについて、今医局の先生、三重県等とも今その協議をしているわけでございますけれども、当然ながらそれはでき得る限りのリスクを抱えるようなことをしていかなければ、三重県の乳幼児死亡率が高いほうでございますから、それに貢献でき得る、そんな病院でなければならないし、それそういう病院でなければまた地域の医療機関も指示をいただけないと私は思っておりまして、それについてこれからその充実に向けた協議を進めていきたいというふうには思ってるところでございます。　そんな中で、今後名張市立病院、24時間365日小児救急医療センターを運営をさせていただいておるわけでございますけれども、ここもある一定、もし開設になったときはより充実を図っていく必要もあるのではないかと、そういうこともひっくるめたこれから検討を進めていきたいと、こんなふうに思ってるところでございます。 ○議長（細矢一宏）　福田博行議員。 ◆議員（福田博行）　市長のほうからリスクの高いのを積極的に、私、昨年９月に産科の質問をさせていただいたときに、友人の産科医の先生に相談しに行きまして、福田君、市立病院が産科すんねやったら、うちみたいに産むだけって言うたらおかしいですけども、やっぱりリスクのある人、公立病院がやんねやったらリスクがあって、我々が難しいと思われる人を受け入れてくれるところでないとやる意味ないからというて言われました。ただの産科つくんねやったら、わしは反対やみたいなことを言われたんですけど、その先生ももうリスクが大きいとなると、県のどこでしたっけ、国立やったかどっかへもう連絡しといて、生まれる時期が近づくとなると連携して、いつでもそちらで面倒見ていただくように連携しながら患者さんを診るって言うてました。名張市もできるだけそういうふうなリスクの高い、受け入れていただくと、逆に産科医の先生も安心されるというふうに思っております。　市長、その後そういう意味で小児科をより充実せなあかんというふうにおっしゃっていただいたんですけど、ちょっとそれ心配してることありまして、関西医科大から小児科医、今５名ですか、来ていただいてます。関西医科大学は大阪にあるわけです。枚方でしたっけ。枚方にあるわけであります。そうすると、ちょっと大阪のほうから聞こえてきたことなんですけども、大阪も小児科医不足が慢性化している。大阪での小児科医充実を医科大にも求められてきているみたいな話をちょっと小耳に挟みました。　そうすると、やっぱ大阪であるわけですから、名張は近いといえども三重県でありますから、この名張市立病院の小児科の充実を市長は言っていただいたんですけども、ひょっとして大阪のために犠牲とは言いませんけども、医師数限られてますから、そういう局面があってはかなわんのですけども、そういう心配を私はしておりまして、このことはちょっと市長にご答弁いただいたほうがいいのではないかなと思います。亀井市長が市長でなくなったときはほんまに現実性が帯びたら困るなと思って、あえて質問をさせていただきます。 ○議長（細矢一宏）　市長。 ◎市長（亀井利克）　教授との信頼関係の中で、これだけの充実を図ってきていただいたわけです。ほんで、我々としてもでき得る限りのことはやらせていただいてます。寄附講座もしかりでございますし、私も関西医科大学で授業を持たせてもらってるわけでもございますし、また学会なんかで関西医科大学が主体的にそういう学会長なんかを持たれてやる学会でのシンポジウム等にも私も出させていただいて、発言等もさせていただいてると。ですので、そういう信頼関係のきずなはより強固になってきておると、こんなふうに思わせていただいておりますので、より充実に向けてやらせていただけれなばと、こんなふうには思ってます。 ○議長（細矢一宏）　福田博行議員。 ◆議員（福田博行）　市長から心強いというか、ことの答弁いただいたんですけども、これあらゆること、例えばこの産科でも市長みずからが産科医回られて、医師会回られて、関連病院回られて、こういうこの行動力がつくられていった。その行動力生かして、関西医科大との信頼関係もより充実してるということは思いました。　市長の行動力で思い出すことがあるんですけども、名張の湯来ていただくときに、新井社長から、私、こんなん赤字になるので、議員さんもうやめとこうと思ってたんですけど、市長３回も来てくれるんですわ。うちも赤字になってもええさかい、ここまで名張市さんから、行政から頼まれたら、こんなうれしいことあらへんので行きますわということを私に言っていただいたんです、新井社長から。そのことを今急に思い出したんですけど、この市長の行動力をもって、私が危惧するようなことがないようにお願いをいたしたいと思います。　亀井市長は、名張市長になって連続４回当選をされてきて、現在15年目になります。就任当時、もうそのとき私議員させていただいてましたので、就任当時は当初予算組めないほど、すなわち実際人件費を計上しないで当初予算組まれてた。それほど厳しい財政状況でありました。それから多くの改革を断行してきてくれたかなというふうに思ってます。議員として大分苦情聞きましたけど、全ての補助金カット。地域づくり委員会の制度の構築、これも議会大分もめました。土地開発公社の解体、職員給与、三役報酬の見直し、そして予算編成のあり方の考え方まで変更されてました。最近では、都市振興税、固定資産税の増税もありました。しかし、それで名張市は大分変わったかなと思うんですけど、まだ残ってるものがあると私は思っておりまして、今言うてる改革で残されとるのは名張市立病院ではないのかな。市長もそのように認識してるとおっしゃったことを記憶しておるわけでありますけれども、この市立病院の産科含めて、改革最後までやってほしいなと、このように私は思っているところであります。来年は市長選挙の年であります。もう私は何を言わんとしてるかわかっていただいて、質問を終わります。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時21分） ○議長（細矢一宏）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分）　田北利治議員。　　（議員田北利治登壇） ◆議員（田北利治）　皆さん、こんにちは。日本共産党の田北利治でございます。一般質問２日目、２番目の質問になります。どうかよろしくお願いを申し上げます。　９月に入りまして朝晩過ごしやすい季節となってまいりましたが、まだまだ残暑が厳しい毎日が続いております。　ことしは戦後72年目の終戦記念日を迎え、戦争を体験した方が少なくなってきた現在、悲惨な戦争を二度と再び繰り返してはいけない、その思いを語り継ぐ催しがことしも名張市を含め全国各地で開催をされました。私も市内で直接戦争の体験者の方のお話や広島で被爆をされた方の思いを聞かせていただく機会がございました。私が参加しました平和の集いでは、若い親子連れの方の姿も多く見かけました。　７月７日、国連本部で開かれました交渉会議で、核兵器禁止条約が国連加盟国193カ国のうち122カ国の賛成で採択されました。核兵器のない世界を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有なども禁止する。また、核抑止力の根幹ともされる使用するとの威嚇も禁止する内容となっております。1945年の広島や長崎の原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めてで、条約は９月20日各国の署名が初まり、50カ国の批准を得て発効することになっております。しかし、本当に残念なことなんですけど、日本政府や世界の核保有国がこの会議にも参加しなかったこと、そして唯一の被爆国である日本の総理が核兵器禁止条約の署名も批准もしないとの発言に、長崎市長や被爆者団体の方、また多くの国民からは批判の声が上がっております。　本市には非核平和都市宣言がございます。その内容を私は何度も読み返してみました。世界の恒久平和は人類共通の悲願である。私たちは世界で唯一の被爆国民として、再び過ちが繰り返されることのないよう、核兵器の廃絶と軍備の縮小を全世界に訴えるものである。人類と美しい大地に息づく全ての生命の尊厳性に鑑み、私たち名張市民は核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則が全ての国の原則となることを希求し、ここに名張市を非核平和都市とすることを宣言する内容となっております。これは、昭和61年３月の議会で議員全員の賛成で議決したものです。　私は、当時の議会議事録を読み返してみました。そして、戦後72年を経た今日、広島、長崎の惨禍を二度と再び繰り返してはいけない思いを忘れずに、これからも本市が非核平和都市宣言に恥じない取り組みをしていただくことを期待しまして、通告に従って質問に入ります。　まず初めに、名張市の農業振興についてのお尋ねをいたします。　私はサラリーマンの家庭に生まれ育ちましたが、親戚のほとんどが農家で、小学生から高校卒業まで田植えや稲刈りの仕事を手伝ったことがございます。当時は田植えや稲刈りも手作業でしたので、私は農業の大変さはよくわかります。私が生まれ育った実家にもわずかばかりの畑があり、学校が休みのときには父親の手伝いで野菜を育てていた記憶もございます。　子供時代の日本は、ちょうど高度経済成長に入った1960年代でした。それまで農業を営んでいた働き盛りの男性の中には、東京や大阪など、都会に出稼ぎに出られる方、また平日はサラリーマンで、休日のみ農業を行うという方も大変多かったと思います。こうして働き手を失った農村では、残されたおじいちゃん、おばあちゃん、そしてお母ちゃんが農業を行うことになりました。ＮＨＫの朝ドラでも出稼ぎの話が出ていましたが、この３つのちゃんが行う農業ということから、当時三ちゃん農業というふうに呼ばれていました。　また、農繁休暇がございました。農家の子供たちや父親が、農繁期になりますと、学校や仕事を休み農業をしていたことが本当に懐かしく思い出されました。　あれから半世紀たった現代はどうかと考えたときに、当時よりもっとひどい状態になってきたというふうに思います。農業は国の基幹産業です。農業の振興なくして本市の発展はあり得ないのです。しかし、農業の将来展望は決して明るいものではありません。国や県、そして名張市を含め、地方行政が真剣に考えなければならない問題だというふうに思いますが、このことについてどんなふうにお考えなのかお答えください。　最近、市内の農家の方からよくご相談を受けることがございます。もう高齢で今後農業ができなくなってくることで、今借りてる農地を地主さんに返したいとのお話でした。地主さんは、自分も高齢で農業ができないので、広い農地を農地転用して、ソーラーパネルを設置して太陽光発電でわずかでも収入を得たい計画があるとのことでした。また、耕作放棄地にすれば、毎年の草刈りが大変ですとのお話もございました。私はこのお話をお聞きしたときに、本当に農家の方は後継者もいない、これから農業もできないなど、大きな問題を抱えていると感じました。農業をこれからどうしたら続けられるのか。行政として何ができるのか。大きな課題だと思います。　そこで、現在市内での農業従事者の方が何世帯あり、何人の方が従事されてるのか。また、この数十年間で農家数及び経営耕作面積がどのように推移してきたのかお尋ねをいたします。　全国的にも農業の後継者問題が深刻です。これまでの後継者育成計画でどのくらいの後継者が生まれたのか。そして、今後の農業後継者の育成計画についてもお聞かせください。　耕作面積が減ると同時に、農地転用が行われています。最近農地転用をされたところに残土が積み上げられていたり産業廃棄物の置き場になったというお話もお伺いしました。地域では大変大きな問題になったとお聞きしました。年間どのくらいの農地転用が行われているのか。また、その後どのような活用がされてるのかお尋ねをいたします。　来年度からの第３次農業マスタープラン、10年計画を今策定中だと思いますが、農業の現状と課題を踏まえて、どのようなマスタープランをお考えなのかお聞かせください。　８月21日に、農福の連携について、また農泊の推進についての講演会に参加させていただきました。現在名張市で農福連携がされているのか。もしされているのなら、何人の方がそこで従事をされてるのかお聞かせください。　名張市として、障害者の方の就労支援として農福連携事業を今後どのように進めていこうとお考えなのか。講演会の中でもお話がございましたが、空き家を利用した農泊についてのお考えもお聞かせください。　次に、大きく２つ目の障害者総合支援法についてお尋ねをします。　2006年の障害者自立支援法の施行で、障害福祉サービスなどの利用者負担が１割の応益負担となり、サービス利用を控える人が続出し、応益負担を違憲とする訴訟に発展をしました。そのような中で、2010年12月に障害者自立支援法が改正され、厚生労働省の行政解釈では、この法改正により、障害者の方などの家計の負担能力に応じた負担、つまり応能負担が原則となったとされています。平成25年４月１日からは、この障害者自立支援法が障害者総合支援法となり、さらに来年度改正が予定をされております。　そこで、お尋ねをいたします。　この障害者総合支援法は介護保険との統合が可能な仕組みになっており、介護保険優先適用条項、障害者自立支援法７条は障害者総合支援法には残す必要があったのです。しかし、この介護保険優先適用条項により、障害者の方が65歳以上になると介護保険法の適用となり、要介護度ごとに支給限度額が設定されるため介護サービスの利用が制約され、また利用者負担も完全な応益負担となり、負担が増大します。障害福祉サービスの利用者の高齢化に伴い、この65歳問題は深刻な問題となり、介護保険優先適用条項の違法性を争う裁判にまで発展をしています。　私は、市内の障害者の方からやはりその問題でご相談を受けました。その方は障害１級の方で、65歳を過ぎてる方です。64歳までは障害者福祉のサービスを受けていましたが、65歳を過ぎて介護保険制度に切りかわり、サービスの内容が制限されるようになった。また、利用者負担もふえたと言われ、以前のサービスに戻るように何とかならないのかとのご相談でした。これが65歳問題で、今全国的にも大きな課題になっております。行政としてそのような方にどのような対応をされてるのかお尋ねをいたします。　次に、現在市内に障害者の方が何人おられて、そのうち年金受給者の方が何人おられるのかお尋ねをいたします。　障害者総合支援法の中に、就労移行支援事業がございます。一般就労、就労継続支援Ａ型作業所、Ｂ型作業所があるとは思いますが、それぞれの平均賃金と就労人数をお答えください。　非課税世帯だと事業所の利用料は払わなくてもよいと思いますが、課税対象になれば利用料がどのように決定されるのかお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。市民の方にわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（細矢一宏）　田北議員に申し上げます。　通告に載っていないと理解される、例えば農地転用の廃棄物の問題であったり等が含まれるんですけれども、これはレクチャーで行っていただいておりますか。レクチャーで行っておられない部分があるんであれば、その件を配慮していただき、ご答弁を聞いていただきたいと思います。　よろしいですか。はい。　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　田北議員のご質問にお答えいたします。　大きく２項目についてのご質問をいただいたわけでございます。　イントロの部分で、核廃絶のお話をいただきました。1945年、終戦になったわけでございます。1964年、これは20年せずして東京オリンピックが開催になりました。世界各国が日本へ来ていただいたわけでございます。これは何じゃと。これがあの焦土と化した東京のまちかと。これは奇跡だと、こういうことで、世界が称賛したわけでございます。以来、どんどんどんどん成長を続けておりまして、今では世界第３位の経済大国となったわけでございますが、ただこれは平和であったがゆえのことでもあるわけでございます。ただ、最近この日本の周辺の国がざわざわし出しまして、非常に私どもも危惧をいたしているわけでございますけれども、最悪の事態を避けんがために、関係国、関係機関連携して、その取り組みを強化いただきたいものだと、こんなふうに思ってございます。　１項目めが名張市の農業の振興についてでございますが、私も農家の長男でございまして、日本の農業の将来を憂いていると同時に、一方におきましては、これは無限の可能性を秘めておると、そんなふうにも思わせていただいてるところでございます。　それで、これからの名張の農業の方向性といたしまして、それを第２次の農業マスタープランに反映をさせているわけでございます。これにつきましては、まず多彩な担い手の育成支援。そして、食と農のネットワークづくり。そして、快適な生活環境づくり等をテーマとして平成18年度から取り組み、新規就農者や集落営農組織の育成。とれたて名張交流館など、直売所の拡充。伊賀米コシヒカリ、美旗メロンなど、ブランド力の強化。全国に先駆けた園芸福祉や農福連携事業の推進など、一定の成果を上げてまいりました。しかし、一方で農業者の高齢化等による担い手の減少、耕作放棄地の増加、農業基盤の老朽化、鳥獣害の拡大など、課題が多様化、深刻化しているところです。　このような認識のもと、現在策定委員会により検討を進めていただいている第３次名張市農業マスタープランにおいては、名張市の特色を生かした農業、農村の新たな価値創造を基本理念とし、３つの将来像を定め、名張農業の推進をする方向で検討いただいております。　３つの将来像の１つ目は、多彩な担い手が活躍するなばり農業とし、意欲的に農業経営に取り組もうとする多彩な担い手の確保。２つ目は、価値の高い農産物づくりを目指すなばり農業とし、農業を魅力ある産業としていくため、隠タカラモノ農産加工所、農産物の直売所、古民家カフェ、レストランなど、連携した新たな形の６次産業化や収益性の向上、高付加価値を意識した魅力ある農業の推進。３つ目は、市民と交流し、他分野と連携するなばり農業とし、農福連携や農泊の推進など、福祉、観光、商工業、子育て等、他分野との連携による農業、農村の新たな価値の創造。この３つの将来像を柱としてなばり農業を推進することといたしてございます。農村の持つ多面的機能と住宅地としての都市的機能が共存する地域特性を生かした本市独自の特色ある農業を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。　全国では1,700の自治体があるわけでございます。そのうち70％は人口が５万人以下です。あと残りの30％に日本の人口の85％が生活されております。これは、私は2015年の国勢調査によってそのことはお話しさせていただいてるんですが、実は2010年の国勢調査の折には、1,700のうちの自治体70％は５万人以下ですが、ここにまだ20％の人口があったわけです。ですから、この５年で要するに人口減少が顕著なのはその５万人以下と、こういうことになるんですが、実は全国的に人口減少です。それは名張市もそうなんですが、それはどこが減ってるかというと、中山間と農村部なんです。これの活性化なくして地方創生はないと、私はそこかしこでこれを訴えを申し上げてるところでございまして、農業の振興にこれからもより力を入れていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。　当方からは以上です。 ○議長（細矢一宏）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　私のほうからは、詳細な部分につきましてお答えのほうさせていただきます。　まず初めに、農家数、それから人数、それから耕地面積の推移ということでご説明させていただきます。　農林業センサスによりますと、本市の農家の戸数は、昭和50年度の2,412戸から平成27年度には1,294戸ということで、40年間で46％減少したということになっています。それから、農業の従事者数でいきますと、昭和50年度7,113人から平成27年度には2,057人ということで、約70％の減少となってございます。それから、農家の経営の耕地面積ですけれども、昭和50年度1,552ヘクタールでした。平成27年度には858ヘクタールということで、40年間で約45％の減少ということで数字にあらわれております。　次に、担い手の育成のことでお尋ねをいただきました。　農家の後継者など、担い手の減少に歯どめがかからない中で、本市におきましては認定農業者等の自立農業者ですとか農業組織への支援、自立を目指す新規就農者の方の育成、確保等のこれまでの従来型のアプローチに加えまして、経営の本格化を目指すような小規模農業者、さまざまな動機で農業参入をしていただきます他分野の企業、定年就農者、こういった方につきましても多彩な担い手ということで位置づけをしまして、育成確保を図って、担い手不足の解消を目指すということで取り組んでございます。　次に、農地転用の関係で、面積ですとか転用後どのような使われ方してるかというご質問をいただきました。　農地を農地以外の目的に使用する農地転用につきましては、農地法でいきますと第４条、または第５条に基づきまして、農業委員会の許可が必要になるということになっております。平成19年度から平成28年度の10年間でいきますとその転用は662件、43万7,270平方メートルで、直近の平成28年度だけでいきますと95件で７万5,846平方メートルでございます。　平成28年度の転用後の用途につきましてご説明させていただきますと、宅地が１万3,255平方メートル、店舗用地が7,881平方メートル、工場用地7,247平方メートル、駐車場用地6,638メートル、それからその他ということで、ここには太陽光発電なども入ってまいりますけれども、その他の用地ということで３万9,897平方メートルということになっております。　それから、農泊のことで触れていただきました。　農泊の推進につきましては、先日農林水産省の日置課長さんに講演をいただいて、本格的に名張市としてもお話を進めていくということで考えております。ここの講演会には市民の方にも積極的にお声がけをさせていただきまして、国のほうの考え方についても知っていただいたというところです。　名張市におきましての農泊の取り組み状況ですけれども、地区事業者の方から相談を受けているというところです。地域の皆さんから、こうできませんかというような相談を受けているところです。来年度、農泊の施設をつくりたいというようなお話もいただいております。現在、地域、それから県、関係者の方と調整を行いながら、相談に応じているということです。この農泊につきましては、いろいろな法的な制約もございますことから、その政策を１つずつクリアしていくということが必要になります。それにつきまして、市のほうとしまして寄り添いながらその課題をクリアしていきたいというふうに考えております。　私のほうからは以上とさせていただきます。 ○議長（細矢一宏）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　私のほうから、まず１つ目でございます名張市の農業振興についてという項目にかかわりまして、農業と福祉の関連はということでございます。　この農業分野におけます障害者就労を支援する動きが全国的に広がっております。農業の担い手確保や障害者の就労の場の創出、これだけでなく、障害者の方が農業の担い手として活躍することによって、地域コミュニティーが活性化するなど、地域の課題解決につながっている例もございます。そうした中で、私どもといたしましても、アグリ推進協議会を中心に、農福連携の取り組みを進めてございます。　この農福連携をしていく中で、農業関係への障害者の方の就労実績でございますけれども、７月末現在で、労働雇用契約を結び、最低賃金を保障する雇用型、これＡ型作業所と呼んでいる作業所ですけれども、こちらへは17名。そして、労働契約を結ばずに、一人一人の状態に合わせた生産活動を行う作業所、これＢ型作業所と呼ぶものでございます。こちらのほうには32名。そして、一般事業所に８名の方が就労していただいてる状況でございます。　続きまして、大きい２つ目の項目でございます。障害者総合支援法について、就労継続支援事業の充実を求めるということでのご質問をいただきました。大きく４つの項目についての内容でございます。　まず初めに、本市における障害者数、またその障害の内訳と障害者年金の受給者数につきまして説明をさせていただきます。　平成29年４月１日現在で、障害者手帳交付者数は4,759名で、うち身体障害者手帳を所持している方が3,333名、療育手帳と精神障害者の手帳保持者がそれぞれ713名となっております。これは、この中には重複障害の方はそれぞれの手帳所持者に含ませていただいております。また、障害年金を受給されている方につきまして、本年３月末現在、厚生年金受給者が384名、国民年金受給者が1,380名となっており、これもそれぞれの人数に両方の年金を受給されている方も含んでいる数字でございます。　次に、障害サービスの一つであります就労継続支援事業につきましては、本年７月末現在の利用者数は、先ほど申し上げましたＡ型作業所、これは雇用契約を結び、最低賃金が保障されている作業所ですけれども、Ａ型作業所へは28名、そしてＢ型作業所には183名の方が就労されております。また、その賃金でございますが、事業所により差異はございますが、厚生労働省が発表している平成27年度の全国の平均賃金は、Ａ型が６万7,795円に対しまして、伊賀管内は６万6,348円、Ｂ型の全国平均は１万5,033円に対し、伊賀管内の平均では１万7,688円と、Ｂ型作業所の賃金は全国平均を上回っている状況でございます。　この就労継続支援につきましては、これまで措置制度から平成18年の障害者自立支援法により、訓練等給付として制度化がなされ、続く平成25年に改正された障害者総合支援法に引き継がれてきてるわけでありますけれども、平成30年に見直しが行われる改正では、新たに就労定着支援について見直しが行われることとなってございます。　続きまして、障害者の方の高齢化に伴います障害サービスから介護サービスへの移行の際に生じる件でございます。　先ほど議員のほうからは65歳問題ということでご紹介をいただきましたけれども、こちらにつきましては、障害サービスから介護サービスへの移行の際に生じますサービス内容及び利用料等の問題というのは確かにございますが、この障害者総合支援法では65歳になりますと介護保険を優先するとなっておりまして、一部に障害サービスにあって介護サービスにないものもございますが、これにつきましては引き続き必要な障害サービスが継続して利用できるようにということの働きかけもさせていただいているところでございます。　最後に、障害サービスの利用負担についてでございます。　まず、障害福祉サービスの月額自己負担は、世帯の収入状況に応じて、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税課税世帯の１と２の４区分の負担上限が設定されており、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯の負担額は０円で、市町村民税の課税世帯にあってはおおむね収入が300万円以上600万円以下の世帯で9,300円、600万円以上の世帯は３万7,200円となっております。また、世帯の範囲につきましても、18歳以上と18歳未満によって定められておりまして、18歳以上の世帯については障害のある方とその配偶者、また18歳未満にあってはその児童が属する住民基本台帳上の世帯というふうに定められております。　このいろいろ障害者を支援する制度につきましては、今後も改正と改善が図られていくと思いますけれども、本市といたしましても、引き続き国の動向を見据えながら、それぞれ生まれ育った地域において自立と共生が可能となるよう、当事者の皆さんを初め、家族の皆さんの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員の一般質問は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時10分） ○議長（細矢一宏）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　先ほど議長のほうから農地転用についてレクチャーされてるのかというなお話だったんですけど、実際に今農業の現状と課題という中にそのようなことは含まれてるんじゃないかということで、レクチャーのときにもお話しさせていただきました。ご了承いただきたいというふうに思います。　それと、今先ほどから市長と関係部長からいろんなご答弁あったわけです。ちょっといろいろ私そのご答弁の中で考えさせられるところがありまして、実は先ほど昭和50年度から農家数が2,412戸数から平成27年度は1,294と、これが46％減少されたということと、それと従事者の方は、これはとんでもない数字です。先ほどおっしゃったんが7,113人、昭和50年度で。それで、平成27年度になりますとこれが2,057人ということで、70％も減少してるということです。それで、本当にもうこれ大変なことやなというふうに思ったんです。　それで、実は私もちょっといろいろ調べさせてもらってて、平成２年度、販売の農家数というのが実は1,472戸数あります。それで、平成27年度にどういうふうになったかというたら824戸になってるんです。これ44％減ってるんです。それで、その後自給的農家というのが平成２年度に458戸数あったのが、これは若干ふえてます、逆に。平成27年度は470戸ってなってるんです。平成２年度から平成27年度までは合計で1,930戸が農家があったのが、これが1,294ということで減ってるというふうに思います。もう本当にとんでもないことなんですけど、その販売農家数、824戸数のうちに専業の農家というのは203戸しかないんです。第２種の兼業農家というのが600戸数。ほとんど兼業だということがもうわかると思うんです。　そのうちでどのくらいの年収があるかということも私調べてみたんです。そうすると、販売今農家が820戸数あるんですけど、そのうちなんですよ、農産物の販売金額が50万円未満、これが70％を占めてるんです。もうとんでもないことで、それでもっとひどいのは、その販売金額が100万円未満になるとどうなるかというんですね。85％占めてるんです。もうほとんどじゃないですかね、100万円しか年収がないというのは。そうすると、逆に言うたらほとんど家庭が、農家の方が農家をやってても赤字でやってる現状がすごい見えてくるんです。　先ほど後継者の育成計画についてもいろいろお話があったんです。この10年間ほどで、その具体的なニーズというん私知りたかったんですけど、私のほうから資料持ってますのでちょっと言わせていただきたいんですけど、実は平成18年度は、今から10年前なんですけど、新規の就農者数というのが５人です。平成19年度が３人。平成20年度が２人です。平成21年度が２人。平成22年度が３人。平成23年度は２人。平成24年度が何とゼロ人なんです。平成25年度が４人と。平成26年が１人。平成27年度が４人というふうになってる。　そこで、お尋ねしたいんですけど、この10年間で、今お話ししたように、延べ人数というんか、大体26人から27人の方が新規就農者ということでなってるというふうに思うんです。これ新規就農者の方は多分、いろいろ先ほど定年とかという話もございましたけど、大体若い方が中心だというふうに思うんです。その辺のところもちょっと教えていただきたいんですけど、それで国の青年就農給付金事業というのがございますよね。これまであったんですけど、そのような例えば国とか、そういうふうな財政支援を行った結果だというふうに思ってるんですけど、その方の農業の定着率というのはどういうふうになってますか。お答えいただけますか。 ○議長（細矢一宏）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　まず、新規就農者の方の内容、どういった層の方が新規就農されてるかということなんですけれども、まず性別でいきますと男性がほとんどでして、先ほどおっしゃっていただいた数字とほぼ同じ数字の資料を使ってると思いますけれども、その中で女性の方は４人です。４人いらっしゃいます。それからあとは、20代の方です。20代の方はその中に５人いらっしゃいます。それから、30代の方11名いらっしゃいます。そういったところで、若い方についても新規就農という道を選んでいただいておりまして、名張市の場合はそういった方の定着率というのはかなり高いほうだというふうに考えています。全国的には定着率が悪いというのが一般的なお話になるわけですけれども、名張市の場合は結構な方が定着いただいてるというふうに考えております。　それで、先ほどお話をいただきました交付金ですね、農業次世代人材投資事業、これは旧の青年就農給付金事業ということで、この旧の制度の定着率が余りにも悪いと。聞かせていただきますと、２％の定着率だったというようなことも聞かせていただいたんですけれども、名張市の場合はこの制度を活用していただいた方は10名いらっしゃいます。平成25年から平成28年の間で10名いらっしゃいまして、その中でやめられた方はいらっしゃいません。ですから、定着率は100％ということにはなっております。それもお名前を見せていただきますと、私らも頼りにされている方ばかりという形ですので、名張市の場合はそちらのほうの定着率はいいということでさせていただいております。　ご質問については以上とさせていただきます。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　今お答えいただいたんですけど、これまで今部長がおっしゃったように青年就労給付金制度というのがございまして、この制度がことし、平成29年度から新しく農業次世代人材投資資金という名前に変わったみたいです。それで、今お話をお伺いさせてもらったら、若い方もかなり農業のほうにされてると。それと、これ極端なんですけど、全国平均が２％ですか、定着率が。それで、名張ではほぼ100％。この給付金事業で就農された方は100％の定着率だということで、その原因というのは具体的にどういう形で100％定着されてるんでしょうか。 ○議長（細矢一宏）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　その２％につきましては、これは伝聞ですので、ちょっとまた改めて確認させていただきたいと思いますけれども、名張市の場合は県のほうとも連携をとりながら、その相談があった時点からきちっと寄り添っていくということ。それと、きちっと定着していくということです。これをマンツーマンの形で支援させていただいているというのが実際のところです。　ですから、農業の経営計画につきましても、現実的にできるような経営計画、それで不備ですとか、ちょっと考えが足りないなというところありましたら希望の方と一緒に考えて、そういう計画を立てていくというような取り組みをすることができておりますので、そんな中で実際の申し込みをするまでに、農業される方、一定の覚悟を持って農業に入られてるということです。それから、地域、そういったところのご支援、励ましというのもかなりいただいてますので、そういったところも定着の要因かなというふうには思わせていただきます。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　ありがとうございます。本当に100％というか、就農された方が本当に末永く農業をやっていただくようにこれからもお願いしたいなというに思います。　それと、先ほどもちょっとお話しさせてもらったんですけど、平成29年度から新しい農業次世代人材投資資金という形で名前が変わりました。名前が変わっただけじゃなくて、多分内容もかなり変わってるというふうに思うんですが、どのように変わっていったのかお答えいただけますか。 ○議長（細矢一宏）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　農業次世代人材投資事業という事業に変わったんですけれども、これは従来ですと給付金の事業というところから、この農業次世代人材投資事業については交付金と、まずいうことになりました。　それで、この事業につきましては大きく２つに分かれてまして、準備型と経営開始型と、この２つに分かれます。　準備型といいますのは、就農に向けて研修を受けると、そういった場合に、45歳未満で就農される方に対しまして、これは都道府県を通じまして年間150万円、最長２年間の交付があるという事業になります。これは、以前のところから変わりました内容としましては、研修終了後、独立自営就農する場合は、就農から５年以内に認定の新規就農者等になるということが要件化されました。これまでその要件がなかったということです。　それからもう一つが、国内で２年間の研修に加えて、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて、海外研修行く場合については、これは交付期間を１年延長するということで、改善されてるということです。それから、これが準備型ということになります。　それから、経営開始型につきましては、農業者となることを目指す者の経営確立を支援するために人・農地プランに位置づけられて、原則として45歳未満で独立自営就農する認定新規就農者に対しまして、こちらは市町村を通じて年間最大150万円、５年間の交付ということになります。　この見直しの点は、先ほども問題になりました定着率が悪いということに対応しまして、交付終了後は交付期間と同期間営農を継続することというのが要件化されてます。それから、市町村段階での経営技術、営農資金、農地それぞれに対応するサポート態勢、これを強化しなさいということになってます。それから、交付の３年目には経営確立の見込み等につきまして中間評価を行います。それで改めて支援方針を決定するということになりました。それから、早期に経営確立しまして事業を卒業する者に対しましては、この資金にかえまして、さらなる経営発展につながる取り組みというのを支援していくということがあります。　変わった点としては以上ということになります。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　今ご答弁いただいたんですけど、準備型が２年と。経営開始型が５年ということで合計７年ということで、年間最大150万円を交付されるということで理解させてもらいます。　それと、大きく変わった点なんですが、４つほど今お答えいただいたんですけど、まず交付金の返還義務というのが多分できたというふうに思うんです。要件、先ほど言ったように、ある程度年数をしないと返さないとあかんとか各農家にサポート支援がつくとか、今おっしゃった３年目に中間評価が行われるとかで、これちょっと私の資料では、中間評価でもしその成績が優秀な方にはボーナスが交付されるような、大きな点が言われてました。　先ほど農地転用の問題もお話がありました。結構毎年毎年なんですけど、農地転用をされてるところも結構いらっしゃるなという。ほんで、その後の活用というのが宅地とか店舗とか工場用地とか駐車場とかその他ということでお話をしていただきました。　先ほど福祉子ども部長のほうからも、農育連携事業についてのご答弁もございました。先ほどのご答弁の中には、名張市障害者アグリ雇用推進協議会を通して、農業分野における障害者の就労拡大とか定着とか福祉法人や事業所の農家への参入の促進とか、そのようなことをやってるというふうなお話がございました。　それで、あとなんですけど、私もうこの問題については最後にならせてもらうんですけど、第３次農業マスタープランの策定に当たってのお考えなどをいろいろ市長及び部長からも聞かせていただきました。策定の趣旨にも書かれていますように、お米の生産調整、これは来年、平成30年度から政策の見直しがされるというふうな報道がございました。そうなると、これからますます名張市の農業は、高齢化やとか人口減少が進んでいって、農業者の方のさらなる減少とか後継者の問題、農業後継者。きのう、部長のほうからお話があったんですけど、鳥獣害の問題です。その問題できのうもちょっとお話があって、これまでさまざまな取り組みの中で、過去５年間で700万円ほどの被害金額が減ったと。　だけど、私もいろんなところにお伺いさせてもらうと、やっぱりイノシシとか鹿とかの被害が多いんです。猿とか。本当にせっかく丹精を込めた農産物とかが、そういうふうな野生動物に荒らされていくということは耐えられないというふうに思うんです。だから、本当に、先ほどお話ししたように、農業の方はもう食べていけない状態なんです。それで、一生懸命つくったものが、そういう鹿とかイノシシとかにやられて食べられてしまうとか、本当に情けない話で、やっぱりしっかりとしたそういうな鳥獣害対策に対してもとっていただきたいなとお願いを申し上げます。　それと、耕作放棄地の活用の問題でもそうなんですけど、このまま本当に放置するならば、いつも市長が言うように、名張市の豊かな自然と環境が破壊されることは必至なんです。国の制度とか改正とかありますけど、国の政策に左右されることなく、本当にこれから名張市独自の農業振興策というのを考えていただいて、本当にお願い申し上げまして、次の質問に入ります。　次は、障害者総合支援法についてお尋ねをいたします。　この正式名称というのはかなり長いんです。むちゃむちゃ長くて、その正式名称は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ということで、短くして障害者総合支援法というふうに言われてます。　先ほども65歳の問題とか、いろいろあるということでお話をさせていただきました。それで、現在の障害者の方の人数も教えていただきました。年金の受給者の方も教えていただきました。　最近なんですけど、その障害年金の問題で新聞報道をされたことなんですけど、多分これはご存じだと思うんですけど、今の障害年金の制度で不合理だと指摘されていた認定基準、これが国が９月１日に改定をされたということです。その内容につきましては、多分ご存じだと思うんですけど、大阪の男性の方なんですけど、この方は先天性の脳性麻痺の方で、両足が不自由だったということです。それで、その方が11年前に交通事故に遭って、障害等級がそれまでの２級からかなり重い１級に変更されました。国は、体の同じ場所に別々の原因で障害を負った場合なんですけど、新たに負った障害の程度からもともとの障害を引き算して適用する差し引き認定という仕組みを設けています。これって法律的な特に根拠はないみたいなんですけど、この男性の方なんですけど、この差し引き認定で年金の支給基準が以前より軽い３級と判定されたため、不合理な制度だと主張して、国を相手に裁判を起こしました。国は、当初なんですけど、争う姿勢を示していたんですけど、その後一点して判定ミスと認めて、2007年以降の年金の差額分およそ600万円を男性に支払うと決定しました。　さらになんですけど、専門家の指摘を受けて国が検証した結果、現在の年金制度が始まって以降、男性と同様の不合理な事例が３割近くもあったことが判明したという。このため、国は差し引き認定の基準をおよそ60年ぶりに見直し、現在の障害等級と年金の等級とが一致するよう、９月１日から改定がされたというふうな報道がありました。　先ほど部長のほうから、障害者総合支援法の中に今就労移行支援事業というのがございますけど、そこに一般就労、就労継続型支援Ａ型作業所とＢ型作業所があるというふうに思います。先ほど就労者人数と今の工賃、賃金が幾らかということでお答えをしていただきました。それで、就労継続支援Ｂ型というのが平成27年度で伊賀管内で１万7,688円と。それと、就労継続支援Ａ型、これが伊賀管内で６万6,348円ということで、これはＡ型の場合やったら全国平均よりちょっと低いんかなというふうにも思いますし、Ｂ型の場合は全国平均よりも若干高くなっているかなというふうに思うんです。　この方たちが、例えばその作業所とか、そういうふうなところを利用する場合に、先ほどお話があったんですけど、非課税世帯だと事業所の利用料を払わなくてもいいというふうなお話があったというふうに思います。課税対象になれば利用料が幾らになるかということもお話をしていただきました。先ほどお話があったように、当然生活保護受給者というのは０円と。市町村民税非課税世帯が０円と。それで、前年度の所得が300万円から600万円以下の場合が、上限だと思うんですが、9,300円と。前年度所得が600万円を超える場合は３万2,200円ということですね。そういうふうなお話をお聞きしました。　それで、先ほど世帯というお話もございましたけど、その世帯の範囲というのは利用される本人と配偶者を指しているというふうに思います。それと、こういうふうな場合は利用料幾ら決めるかという話なんですけど、その本人と配偶者の前年度の所得を参考にして負担額を決定するというふうなことだというふうに思うんです。　ちょっとそこでお尋ねしたいんですけど、実は市民の方からご相談がございまして、例えばその方なんですけど、世帯分離をされてるんです、ご主人と奥さんと。世帯分離されてる家庭でも、例えば配偶者の方が課税対象となった場合は利用料は発生しますか。 ○議長（細矢一宏）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　私どもは発生するということで認識をさせていただいております。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　世帯分離をされてても配偶者の方が課税対象になれば利用料が発生するということでお話がございました。　それともう一つなんですけど、その課税対象ですね、市町村民税、課税対象になる年収というのは100万円ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（細矢一宏）　どちらがお答えになりますか。　よろしい。 ◆議員（田北利治）　もうよろしいです。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　済いません、よろしいです。　100万円以上を超えた場合に市町村民税が課税になるということで、私もいろいろ計算させていただきました。　これ８月31日のＮＨＫの報道なんですけど、私、本当にこの報道を見て、今の障害者の方が置かれてる立場、また今の障害者総合支援法についてはかなり問題があるなというふうに思ったんです。ご承知の方もいらっしゃると思うんですけど、その内容なんですけど、とんでもないことなんです。　その内容は、愛知県を中心に国から給付金を受けて障害者の福祉サービスの事業所を運営してた会社が経営に行き詰まって、事業所で働いていた県内の障害者69人が８月31日までに解雇されました。この会社は４年前の平成25年度から国の給付金を活用して、障害のある利用者と雇用契約を結んで、最低賃金以上の賃金を払う就労継続支援Ａ型と呼ばれる事業所を運営してましたが、資金繰りが悪化し、近く名古屋中央裁判所に破産手続を申し立てる予定だということです。これに伴って、事業所で商品の箱詰めなどの作業に当たってた県内の利用者69人が解雇されて、またほかの府県の事業所も合わせると解雇された人は約200人に上ると見られております。この名古屋市内の事業所では、８月31日、利用者さんたちが離職の手続を行って、その中で50代の方は本当にショックだと。すぐに次の仕事が見つかるわけでないので、これからの生活がどうなるのか、将来のことは何も考えられないと話していました。　障害者を雇用する民間企業などに国が給付金を支払う制度というのは、障害者の働く場所を広げようと平成18年に設けられて、厚生労働省によりますと、事業所は過去５年で３倍以上の約3,600カ所にふえた一方、運営に問題を抱える事業所も出始めています。　岡山県の倉敷市でも同じような問題が起こってるんです。７月です。一般社団法人などが資金繰りの悪化を理由に事業所を閉鎖して、220人余りが解雇され、障害者の方の事業所でつくる連絡会からは制度の見直しを求める声が出ています。名張市でも同じような問題が起こるかもしれないんです。　そこで、お尋ねをしたいんですけど、なぜこのような問題が起こってるのか、おわかりでしたらお答えいただけますか。 ○議長（細矢一宏）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　私ども名張市の事業所におきましては、こういうそういった事例はまだ発生をしておりません。適切な事業運営、それとこのＡ型作業所、Ｂ型作業所、それぞれ就労支援についていただく場合には、計画相談員のもと、そういった就労内容、また雇用賃金、こういったものを事前に計画した上で就労についていただいていただいてる。そうしたことから、私どものほうはそういった事例は発生しておりませんので、少し今幾つか事例をご紹介いただきましたけれども、その件については私のほうからはコメントはできないということでございます。 ○議長（細矢一宏）　田北利治議員。 ◆議員（田北利治）　名張市で事例がないということでいいんですけど、本当にこの原因なんですけど、今の制度の問題だというふうに思うんですけど、障害者の方が働く就労継続支援Ａ型をめぐっては、この春、厚生労働省、国がですね、補助金支給の要件を厳しくした。この影響で経営が苦しくなった事業所がふえたことが原因だというふうに言われてるんです。今お話があったんですけど、国もそうですけど、自治体行政も、障害者の方が突然解雇されることがないように、これからも本当に事業所の経営状況とかを把握してもらって、対策をこれからもとっていただきたいなというふうに思います。　それで、今もちょっとお話しさせてもらったんですけど、この制度についてなんですけど、今の就労継続支援型Ａ型ですね、Ａ型とＢ型があって、これもいずれも国と自治体からの補助金で運営されてるというふうに思います。Ａ型はさらに障害者の方１人当たり月５万円から６万円の助成金も支給されてると。そこで、その障害者の方とＡ型の場合雇用契約を結んで、最低賃金以上を支払うことが義務づけられています。　本来なんですけど、補助金の目的というのは指導職員の人件費、事業運営の諸経費に投じられて、障害者の方の賃金というのは事業で、その事業者ですね、作業所で得た収益から支払うことになってるというふうに思います。ところがなんですよ、収益の上がる事業ができないということで、必要経費や指導職員数を抑えて、補助金を障害者の方の賃金に回してる事業者が多いというふうに言われてるんです。それと、初めから障害者の方の賃金を抑えるために、就労時間を短くしたり収益につながらない軽作業をさせている事業所も少なくないというふうに言われてるんです。本当に今の制度の中で、事業所も経営が大変だ。そして、何よりも障害者の方が安心して働くことができない環境になってるんじゃないかって思うんです。　来年、この障害者総合支援法、改定されるというふうにお聞きしてるわけなんですけど、本当にまだまだ問題がある制度だというふうに私は思ってます。さらにしっかりと事業所や障害者の方を行政が支援していただくこともお願い申し上げまして、私のほうの質問を終わらせていただきます。 ○議長（細矢一宏）　午後から田北議員が質問に入ります前に私にご理解を求められた件でありますけれども、本会議場で議事録が残る部分で、また傍聴者がおられてテレビで放送されてる部分で求められましたので、その件について私からもこの場で返答させていただきます。　午前中の質問の中で、農地転用に絡んで廃棄物の不法投棄のことをおっしゃいました。廃棄物の不法投棄については農業の発展に関してはまた別問題ですんで、そのことを指摘させていただいたということです。それについて田北議員が質問されるかどうかこちらではわかりませんので、そのことは通告に載っていないよということを申し上げました。　以上であります。　それでは、川合　滋議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時34分） ○議長（細矢一宏）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分）　川合　滋議員。　　（議員川合　滋登壇） ◆議員（川合滋）　皆様、お疲れさまでございます。本日、３番目に登壇をいたします川合、喜んで働く喜働の川合でございます。昨日は女性３人の華やかな一般質問でございましたけれども、きょうはおっさん３人で、そのおっさんのトリをとらせていただきます。　ことし８月11日、山の日、多くの市民の皆さん方が新しくなったメイハンフィールドでＮＨＫの巡回ラジオ体操を楽しんでいただきました。ふだんから毎日体操をしている桔梗が丘の４地区の体操の皆さん方や、そしてまた近大高専の学生さんを含め、1,710名の多くの皆さん方がラジオ体操を楽しんでいただくことができました。元気なまち名張を象徴する大きなイベントだったのかなと思います。関係してた一人として大変うれしく思ってるような次第でございます。そういったところから、暮らすまち名張に向かってということできょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。　平素市長は、暮らすまち名張といろんなところでおっしゃってます。私も、この名張は、働くまち、工業団地を誘致して云々とか、そんなまちはもう望めない。やはり暮らすまち名張というのは一番大きなポイントかなと、こんなふうに思ってるところですけれども、この暮らすまち名張にするためには何が必要なのかなと。このことの施策展開を市長からお聞かせいただければ幸いでございます。　高齢者、勤労者、学生生徒、そして乳幼児、全ての世代のステージの皆さん方が住みよいまち名張と感じていただくためにはどのような施策展開が必要なのかなというふうに思うところでございます。　昭和40年代後半からの住宅開発に始まって、人口増に拍車がかかり、10万人に手が届くのかなと思ったところでございますけれども、今や人口は８万人を切ってしまいました。もう一度10万人を目指すということで、10万人のわというふうな会も活用していただいてるところでございますけれども、それには暮らすまち名張ということを大きく広く世間にアピールしないと、このことにはなかなか到達しないのではないのかな。　人口がふえてきた時代というのは、Ｉターンという形で家族を連れて、そして名張で新しいすみかを求めて、そして子育てをしてきていただきました。そして、そこで育った子供たちはいつの間にか名張を出ていってしまったというのが今の現状ではないでしょうか。もう一度この名張で生まれ育った若者にＵターンしてもらう、そんな施策展開が望ましいのではないのかなというふうに思います。そのためには、当時名張にＩターンで来てくれた方々はどうしてたのかな。あの満員電車に乗られて、電車を２本も３本も見逃さないと座っていけないという状況で大阪、関西方面や、いろんなところにお勤めいただいた。もう一度名張で働く場所がなかなか求められない状況の中で暮らすためには、やはり勤労者の皆さん方には再度通勤電車、通勤自動車という形の中で市外に出ていってもらわざるを得ない。そのためにどんな施策をするのか。名張に住んでいても通勤が苦にならない、こんなまちにしていかなければならないのではないでしょうか。その辺の施策展開をお聞かせいただきたいというふうに思います。　そしてまた、その交通ですけれども、368号線は４車線化に向かって着実に前進をしておりますけれども、国道165号線の現状はさあ、どうでしょう。あの黒田大橋から桔梗が丘までの間、朝夕並びに土日、すごい混みようの状態であるわけです。165号線のこの現状をどのように把握しておられるのか。また、この課題をどのように認識をして、そして国や県に訴えられてるのか。165号線をやはり何とかしなければならないだろうというふうに思っておりますけれども、165号線のこの状況のことについて執行部のお答えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　そしてまた、この165号線を通過するために若干のバイパスというか抜け道というか、周辺の市道並びに県道を利用してる多くの方々がおられるわけです。しかしながら、この周辺、例えば青蓮寺名張１号線、これも実のところ平成８年か平成10年ごろに一旦拡幅の計画があり一部拡幅をしていただきましたけれども、そこから先線については全く手つかずの状態であるわけです。そしてまた、途中に少しでも雨が降ると、多くの雨が降ると道路冠水をしてしまう箇所があるわけです。この辺のことをどういうふうにお思いなのか。　そしてまた、この青蓮寺名張１号線を通ってから、次は夏見学校線を通ってまた向こうのほうへ抜けていく。ここは子供の通学路でもあるわけですし、横に三ヶ村水路も走ってるわけでございます。ここの整備も急がれているところでございますけれども、この辺のこと並びに上之出中央公園線、そしてまた都市計画道路であった赤坂夏秋橋線、東町中川原線、そしてまた下比奈知から東山公園を抜けて、桔梗が丘５番町へ抜けていく。この辺の整備、ここのところについては道路拡幅はされているんですけれども、横に歩道がありながら、歩道に樹木が大きく生い茂り、全く歩道の機能をしてないという状況にもあるわけでございます。　この辺の165号線の現状、そしてまたこの周辺道路のこれからの課題等に向けてどのような政策展開をなさっていくのかをお伺いをいたしたいというふうに思います。　次に、体育施設及び中央公園等の整備でございます。　名張市スポーツ推進計画、平成28年度から平成37年度までのスポーツ推進計画の中では、市民の誰もが生涯を通して自主的にライフスタイルに応じたスポーツレクリエーション活動に親しみ、健康ではつらつとした暮らしを営めることができるような環境をつくり上げることを基本目標とし、スポーツ関係団体や地域との連携を密にし、生涯スポーツ社会への実現に向けて取り組みますと、こういうふうになってるわけでございます。　このスポーツ振興計画の中では、総合型地域スポーツクラブの創設、総合体育館、野球場の改修、陸上競技場の改修等が出ております。陸上競技場につきましては、先ほどもお話ししたように、メイハンフィールドとなり、きれいにしていただくことができましたし、また観覧席も本年度予算で改修していただけるということで、大変うれしく思っているところでございますけれども、しかしながら中央公園内の体育施設につきましては築後36年ほどの経過をいたしております。かなり全てが老朽化してきているというのが現状ではないでしょうか。体育施設の整備の充実については今後どのような方向性を持ってなさっていくのかをお尋ねをいたしたいというふうに思います。　またあと、この後、中央公園の整備等につきましても、２回目以降の質問で質問させていただこうというふうに思っております。　次に、小学校の規模・配置の適正化でございます。　この小学校の規模・配置の適正化については、前期計画から始まり、そして基本的に前期計画の中で、複式学級を余儀なくされる学校であり、また欠学年の出る学校というところで、錦生小学校、国津小学校、滝之原小学校が統合されました。また、長瀬小学校も自主的であるわけですけれども統合を余儀なくされたというふうな現状にあるわけです。　少子化が進んでいく中で、小学校の統廃合というのは避けては通れない問題だというふうに思っておりますし、また規模・配置の適正化という中で、計画を立てていただいて、それを議会も承認をし、進んできている。そのことは十分理解をしておりますし、また今後もこの問題は引き続いて考えていかなければならない問題だろうというふうに私は思っているところでございます。　しかしながら、後期計画に入って若干新たな問題が追加されてきたりとか、また地域の皆さん方の同意が得られないという状況の中で見直しが図られてきたところでございますけれども、この後期計画の実施計画、平成27年度から平成31年度となってたのが、１年横ずれしただけ、平成28年度から平成32年度という、横ずれしただけではないんでしょうか。この見直しの中で、例えば１クラス20人、私はこれおおむね20人という言葉にしてほしいなと思ってたんです。四捨五入して20人程度ならこれはオーケーだなというふうな理解をしたいんですけれども、そんな見直しを図っていただいた中にもかかわらず平成32年度という年限を切られているのであれば、この後地域に説明してきた問題が再燃することは間違いないのではないでしょうか。　この小学校の規模・配置の適正化というのは絶対必要な問題であるわけですけれども、平成32年度に年限を切ってるということには若干の違和感を感じるところでございます。この後、固守することなく、関係する保護者や地域住民と丁寧に協議を進めますと書いてあるんですけれども、進めますけれども、計画を推進しますという言葉になってるわけですよね。そうすると、平成32年度までにどんなことあってもごり押しでもやってしまおうと思ってんのかと、こんなうがったとり方をしてしまいかねないというふうに思うところでございます。このことについて教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。　そしてまた、この中で、中学校、桔梗が丘中学校を桔梗学園にということで、桔梗丘高校の跡地で桔梗学園とし、校区を桔梗小学校、桔梗が丘南小学校、桔梗が丘東小学校の３校区とするという案が出されてまいりました。これについてはどうしても別に異論があるわけではありませんが、桔梗学園構想というのは、一番最初出されてきたように、小学校の５年生、６年生も交えて、そして桔梗学園とするというのが桔梗学園構想であったのではないでしょうか。しかし、そのことが平成32年度までに実現するとは思えません。しかしながら、桔梗が丘中学校を桔梗丘高校の跡地に持っていくという問題は、実現するに違いありません。私は、桔梗学園として持っていくのではなく、桔梗中学校が桔梗丘高校跡地に移転し、校区を桔梗が丘小学校、桔梗が丘南小学校、桔梗が丘東小学校の３つの小学校の校区とする。これですっきりするのではないのかなというふうに思ってます。桔梗学園構想というのは、もっと先、将来こういうふうなことはあり得るだろうし、またそうあるべきと思ってますけれども、時期尚早ではないのかなというふうに思います。　そしてまた、この桔梗が丘中学校が移転するときに、転校があっては私はいけないというふうに思っております。その時点で桔梗が丘中学校に入学している子、その時点で２年生、３年生になる子はそのまま蔵持小学校出身であっても桔梗が丘中学校へ行っておくべきですし、また北中へ入っている南小や東小の子供はそのまま北中で卒業させてやってほしいなと。桔中がそのまま桔高のところに行って、そして１年生として南小と東小の子供が入ってくる。その時点で蔵小の子は北中へ行く。こういうふうにしないと、学年の途中で学校変わるということはいかがなものかなというふうに思うところでございます。　そしてまた、校区の問題ですけれども、私の住まいする桔梗が丘では、南小学校の中に蔵持町原出の一部の皆さんが含まれてます。また、お隣の東小には美旗の池の台の子供が含まれております。この子たちの校区をきちっと地域づくりと合わせていくという方向性はわからないわけではありませんが、しかしながら蔵持小学校に鴻之台の子供たちが通っているという現実もあるわけですし、また特例として校区外へ通われている子供が現時点で64名いるというふうに伺っておりますけれども、そういうことからすると、南小、東小に通っている校区外の子供を無理やり地域づくりと合わすということに疑問を抱くわけでございます。　そしてまた、錦生赤目小学校を考えたときに、地域づくりからすれば、錦生の地域づくり、赤目の地域づくり、２つにまたがってるわけですし、この後統廃合が進んでいく可能性の秘めた学校も実は地域がまたがっていくということが起こり得るわけでございますんで、この辺についてもどのようなお考えなのかをお聞きしていきたいというふうに思います。　レクチャーであと残余の細かい点も申し上げておりましたけれども、壇上からはこの時点でとめておきたいと思いますし、また今の状態についてお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（細矢一宏）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　川合議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。　大きく４項目についてのご質問をいただいたわけでございます。　１項目めが、暮らすまち名張に向かってということでございます。　暮らしのまちを想像していくに、それをかなえるために総合計画理想郷プランがあるわけでございますし、着実に推進をいたしてまいりたいと、このように思ってございます。　名張市は、豊かな自然環境とともに、関西、中部両都市圏のほぼ真ん中に位置するという地の利と両都市圏をつなぐ近畿日本鉄道の開通により、主に関西圏から多くの市民をお迎えし、暮らしのまちとして発展してまいりました。総合計画新・理想郷プラン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、暮らしのまちとして一層磨きをかけるべく、元気創造、若者定住促進、生涯現役の３つの重点プロジェクトを掲げ、各種施策を推進してございます。若い世代が安心して働き、結婚、妊娠、出産、子育て、教育がしやすい環境整備、また６次産業化、観光戦略の推進などを通じた地域産業の活性化と新たな雇用の創出、まちじゅう元気の推進により、誰もがいつまでも健康で生きがいを持って活躍できるまちづくりへの取り組みを市民の皆さんとともに進めております。　本市の人口動態を見ますと、15歳から20歳の若者の進学、就職による転出が多く見られます。このため、本市では移住、定住の取り組みとして、こうした若者の転出を抑制するとともに、子育て世代に当たります30代から40代をターゲットに、また名張に戻ってきたい、名張に戻って生活を営むことができると思っていただけるよう、子育てや教育環境、就職に関すること、さらには快適で比較的低価格な住宅ストックが豊富にあるところを前面に押し出した魅力発信を行ってございます。　具体の取り組みといたしましては、都市部で開催される移住フェア等への出展、昨年は11回、本年度は９回予定を出してございますが、専門ウエブサイトやフェイスブックを通じ、積極的な情報発信に努めておりますほか、本年４月と７月には高等教育機関の卒業予定者や転職者等を対象とした合同就職セミナーを伊賀市との連携により開催し、Ｕターン就職を促すための取り組みを行ってきました。　また、帰省される方の多いお盆の時期の８月14、15日には、とれたて名張交流館において、ふるさと納税のＰＲに合わせて、本市の魅力発信にも取り組みました。あわせて、転出抑制を図る取り組みとして、若者に改めて名張の魅力を知っていただくためのＰＲパンフレットを成人式で配布したほか、現在教育委員会におきまして、未来を担う子供たちに、郷土愛を育み、ふるさとに愛着を持てる人づくりを目指したふるさと学習名張学の準備にも取り組んでいるところでございます。　今後もＵターンの促進に効果的な取り組みを進めてまいりたいと、このように思ってございます。　また、この交通の面につきましても、伊賀市に通勤される方の多くが利用される368号の４車線に向けた取り組みをより強力に働きかけていくと、こういうことにいたしてるところでございます。　それから２項目めが、165号の現状の課題について、周辺の県道、市道の整備についてのお尋ねでございます。　国道165号につきましては、混雑緩和に向けてこれまでバイパス、もしくは４車線化など、検討を行った結果、利用実態といたしましては市内移動が多く、通過交通が少ないことから、バイパス効果が期待できないため、抜本的な整備手法といたしましては４車線化に向けた整備が効果的であるとの検証がなされました。このことにつきましては、沿道に大型店舗等が展開している状況もあり、短期的には右折レーンの設置などの交差点改良や信号制御による効果発現を目指し、三重県公安委員会において交通量調査等を行い、高度交通管制システムによって信号制御が実施されており、一定の効果は出ていると考えておりますが、依然として時間帯によっては混雑が散見されることから、今後も引き続き国道、県道、市道など、各路線の役割に応じた適切な機能確保や交通量の分散化を図るための県道整備等を三重県と協議してまいりたいと考えております。　次に、市道青蓮寺名張第１号線の整備につきましては、国道165号の瀬古口交差点から百合が丘までの整備計画として箕曲中村地区からの要望を受け、また名張市立病院へのアクセス道路の整備といたしまして、平成８年度から事業を着手してまいりました。その後、平成15年度までに箕曲神社周辺の整備、また狭小部分につきましては待避所の設置と道路改良に取り組んでまいりました。以降、国道165号までの瀬古口地内の整備につきましては、地元調整及び用地事情等でルート決定ができなかったということでありまして、現在のところ事業実施が困難であるという状況でございます。　次に、市道夏見学校線の整備でございますが、夏見下出地内狭隘区間については、箕曲小学校通学路合同点検時においても、国道の抜け道利用による通過交通車両の増加に伴い、歩行者と自動車、自転車の接触による事故の危険性が指摘されています。また、昨年９月にも、夏見区長、箕曲小学校ＰＴＡ会長から、当該区間の安全通行の確保に関し、舗装補修と速度抑制などの注意喚起について要望をいただいており、本年度約90メートルの区間の舗装補修を実施させていただくことといたしてございます。　なお、速度抑制については、路面標示により注意喚起を行う予定といたしてございます。　次に、都市計画道路東町中川原線でございますが、国道165号から中川原地内の終点までの区間につきまして、春日丘、つつじが丘の大規模住宅地と国道165号等を連絡する機能を有し、整備効果については夏見交差点における混雑解消の一助として期待されるところでございますが、施工者未定路線であることや名張川への新橋梁の設置及び高低差などの地形的な制約もありますことから、長期未着手路線となっており、平成26年度に策定公表いたしました名張市都市計画道路の見直し方針におきまして、当該区間のうち国道165号から県道名張青山線までの区間について現道路整備に合わせた線形に変更することとし、県道名張青山線から名張川を越えて春日丘までの区間については県道名張曽爾線により機能代替は可能であるために廃止する方針といたしてございます。　変更区間とした国道165号から夏見地内県道名張青山線までの区間につきましては、他事業との関連やネットワークの連続性、災害時の緊急輸送路の確保、都市計画道路を全体から見た投資可能額など検証した上で、整備の手法や時期について検討が必要となっています。　次に、市道桔梗が丘東山墓園線の歩道管理についてですが、桔梗が丘南から東山墓園入り口付近までは市道認定しており、年２回の除草作業を実施しています。墓園入り口付近より市道花山線交差点、東山ふれあいの森入り口までの区間は近隣住民のウオーキングロードとしても利用されていますが、東山公園内の園路として除草作業等適正な管理がなされていないことから、今後定期的な除草等適正な維持管理に努めてまいります。　いずれにいたしましても、都市内移動及び市域を超えた通過交通のかなめである国道165号に接続する県道、市道の今後の整備につきましては、特定路線への過度な交通量の負担を軽減させる観点から、国道165号に並行する県道上野名張線のバイパス整備を引き続き三重県に要望するとともに、国道165号と県道上野名張線を結ぶ市道赤坂夏秋橋線の整備を進めるなど、各市道などにおける国道165号へのアクセス利便性や地域内の安全確保など、市民の皆様の円滑な移動環境の創出に努めてまいります。　３項目めの体育施設の整備につきましては、教育委員会のほうでご答弁申し上げます。　４項目めの小・中学校の規模・配置の適正化後期計画につきまして教育委員会のほうからご答弁申し上げます。　当方からは以上です。 ○議長（細矢一宏）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　川合　滋議員のほうから教育委員会に大きく２点のご質問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。　まず、体育施設及び中央公園等の整備につきましてということでご質問いただきました。　名張中央公園内の体育施設及び関連施設についてのご質問でございます。　名張中央公園は、議員もご指摘のように、昭和45年の開設以来、市民テニスコート、市民プール等の体育施設を順次新設してまいりました。しかしながら、名張中央公園の開設から40年以上が経過をいたしまして、各体育施設の老朽化が大きな課題となっております。　４年後の三重とこわか国体におきまして、ホッケー、弓道、軟式野球並びに公開種目であります綱引きが中央公園内の体育施設を中心に開催されることが決まっておりますことから、開催に向けて、またそれ以前の計画も含めまして、今後関連施設の整備に鋭意努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、小・中学校の規模・配置の適正化後期実施計画案につきましての質問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。　この規模・配置の適正化後期実施計画案につきましては、これまで保護者や地域住民等対象の説明会で多くの意見が出されましたが、その意見、あるいは児童・生徒数の推移が当初の当時の予想よりも減少スピードが緩やかに推移している地域が出てきたり、小規模な宅地開発等による社会増が今後見込まれる地域もあること等に鑑みまして、改めまして学習者起点の観点で見直しを行ったところでございます。　計画の期間につきましては、当初の中では平成27年度から平成31年度ということでございましたが、この基本方針の中にもうたってありますように、国の制度等々の改革、改正がございましたので１年おくらせたということで、工期につきましては平成32年度を一応目途としておるところでございますが、このことはいろんな状況の中で、固守することはなく、関係する保護者や地域住民の皆様方と丁寧に協議を進め、計画を推進してまいりたいというふうに考えてるところでございます。　また、校区の再編につきましては、これもさまざまご意見がございますが、教育委員会といたしましては、地域とともにある学校づくり、コミュニティ・スクールの全市的な導入に向けて、学校と地域が協働しながら取り組みを進めていくために、校区と地域づくりの不一致を解消していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。　これらのことにつきまして、後期の実施計画につきましては、今も言いましたけども、必ずしも全てが全て、平成32年度の計画期間ということは目標としてはありますが、これに固守することなく、あるいは先ほどもおっしゃっていただきましたけども、例えば中学校の子供の通学をどうするかということもありましたが、経過措置等々とも含めまして、子供たちに望ましい教育環境、安全確保等につきまして、保護者や地域の皆様方、あるいは学校関係者の皆様方と十分協議の上進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、その中で指定区域、指定学校の変更という形で小学校64名ということもおっしゃっていただいたところでございますけれども、これらにつきましては、この通学区域の件もあるわけでございますけども、いろいろ家庭事情等々もございまして、いろんな事情もあるわけですけども、例えば学年の途中に転居に従いまして従前通学してきた学校そのまま通学したりとか、あるいは転居するのがわかってるので、それに先立って転居先の学校を希望してるとか、また保護者の働きの関係、仕事の関係によりまして、放課後その学校では子供がひとりになってしまうということもあったりする理由から、このようなことを教育委員会で検討し、許可を与えてるところでございます。　次に、（仮称）桔梗学園構想につきましては、８月の全員協議会でご説明いたしました後期実施計画案見直しのとおりでございます。先ほども言いましたけれども、予想しておりました児童・生徒数に変化が出てきていること等もありまして、第１段階といたしましては、桔梗が丘地域の３つの小学校、桔梗が丘小学校、桔梗が丘南小学校、桔梗が丘東小学校の卒業した子供たちが通う中学校を平成32年４月を目標に、廃校となります現在の県立名張桔梗丘高校で開校し、その後第２段階といたしまして、３小学校の児童数の推移を見ながら、桔梗が丘地域の３つの小学校の１年生から６年生までの児童全てが名張桔梗丘高等学校の跡地を活用した施設で学ぶことができる規模になった時期に施設一体型の小中一貫校、仮称でございますけども、桔梗学園を設置していきたいと考えているところでございます。それまでは中学校と３つの小学校によります施設分離型の小中一貫教育を進める予定でございます。　先ほど言わせてもらいましたけども、この中学校のことにつきましては、現在の通ってる学校の子供たちが動揺する、不安を与える、あるいは進路等に影響が出てこないような経過措置ということも考えていきたいというふうに思ってるところでございます。　以上です。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　暮らすまち名張については、理想郷プラン、またまちじゅう元気ということで取り組んでいただいてることを十分理解をさせていただいております。ただ、私もふだんからいつも言ってるように、医療の医、職業の職、住まいの住、学びの学、医職住学が満足できるまち、それが暮らすまち名張だろうというふうに思っているところでございます。そのような方向に向かって、今後もなお一層のご努力をお願いをいたしたいというふうに思います。　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、名張の今の住宅地の現況なんですけれども、桔梗が丘に始まり、そしてつつじが丘、梅が丘、すずらん台、百合が丘、いろいろ住宅地ができてまいりました。今の状況として、その住宅の張りつき率というのか利用率というのはどれぐらいなのかというのをお知らせいただきたいと思いますし、またそれぞれの空き家の状況というのはどんな状況になっておるでしょうか。 ○議長（細矢一宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　私のほうからは、空き家、空き宅地についてご回答申し上げます。　まず、空き宅地につきましては、主な住宅団地、開発された団地の中で、約２万5,400区画あるうちの平成29年４月現在で約5,200の空き宅地があるという調査結果がございます。また、空き家につきましては、これは本年７月のでございますが、これは団地以外も含めてですが、市内に約1,600件の空き家が存在してございます。　以上が実態でございます。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　ということは、6,000から7,000近くの宅地及び空き家があるということなわけですから、単純な話ですけれども、それだけの世帯数がふえることが望めるという状況にあるわけだというふうに私は思います。　もうこのご時世、本当言うと２世帯なり３世代が同居するというのは一番望ましい家庭状況なのかなというふうに思わせていただいてます。過日、とあるところで、某県会議員、市長も同じ地域なんですけども、俺ところの地区は２世代、３世代の同居率が一番高いぞというふうな自慢をなさってました。本当にすばらしいなと、こんなふうに思いますし、また親世代と一緒に暮らすことによって、子供の教育、またしつけというふうなものがかなり行き届くのかなと、こんなふうに私は思っておりますけれども、しかしながらそのことを強要するわけにもいきませんし、またそのことを望むのはなかなか難しい状況であるわけですけれども、しかしながらこれからの子供の養育、育児であったり、それから介護という問題が出てくる中で、同居とは言わなくても別居で、しかもスープの冷めない距離というのか、同じ名張市内で若者世代、子世代が住んでいただくというのがかなり理想の状況なのかなと、こんなふうに思ってますけれども、このことというのはもっともっと推進というか行政として進めていっていただきたいなと思うんですけれども、どのようにお考えでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　空き宅地、空き家の件での対策でございますが、こういった空き家、空き地の流通の促進、これを有効利用していくということがかないましたら、本市への移住、定住を促すための魅力的な地域資源となることも確かでございます。その中で、これも住宅の関係でございますが、本市では中古住宅を購入し、市外から移住される方を対象にしたリフォーム補助、また新たな起業創業に合わせた空き家、空き店舗の改修に対する支援も行っています。さらに、本年度からは名張、赤目、桔梗が丘の３地域を空き家等利活用促進地域に指定いたしまして、住まいとして、店舗として、さらには民泊や農泊施設など、それぞれの地域特性に合わせた幅広い利活用の可能性を探り、若者の移住、定住につなげるべく、地域や関係団体の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　とにかくこの空き家が埋まること、また空き宅地が埋まっていくということは、これは世帯数がふえていく。人口がふえていく。子供の数がふえる。こんなふうに、風が吹けばおけ屋がもうかるという話ではありませんけれども、そういうふうないい連鎖反応が起こっていくのではないのかなと思わせていただくところでございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　その中で、働くという部分を考えたときに、いつぞやの一般質問でも申し上げましたけれども、やはり働く人がどこで働くかというと、名張で働くということよりも、伊賀で働く。そして、大阪方面、関西で働くという状況が多うございます。368については４車線化が着実に前向いてきているという状況の中で、伊賀の方面の企業に通っていただくについてはかなりよくなっていくというふうに見渡します。　もう一つ、以前も申し上げましたけれども、近鉄を利用して関西へ働きに行っていただく。この状況の中で、以前に比べれば近鉄の電車の車両数、増結数が減っている。また、電車の列車数も減っている。これは、人口が減ってきた中でいたし方のないこと、通勤客が減ってきた中でいたし方のないことだろうとは思いますけれども、この通勤時間の短縮、今約１時間近くかかってるのを40分台にできれば、もっと通勤環境が楽になるのかなと。そういうふうな方向性をぜひとも近鉄に申し入れをしていっていただきたいと思ってるんですけれども、その辺の話は近鉄となさっているのでしょうか。いかがでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　大阪方面等への時間短縮につきましては、過去からもご要望等いただいておりますが、今度また改めまして近鉄さんのほうにもちょっとお話をしていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　どうぞよろしくお願いいたします。近鉄さんも鶏が先か卵が先かの議論になるだろうと思うんです。人がふえれば列車数もふやしますよという話になるだろうと思うんですけれども、しかしながら通勤環境がよくなることによって名張で住もうという人がふえるだろうというふうに私は思いますので、ぜひとも鶏が先か卵が先かの議論してるよりも、もっともっと近鉄に申し入れをしていっていただければなというふうに思わせていただきます。　そしてまた、名張に住んでてよかった、これからも住み続けたいというふうに思っていただく。また、お年を召して、今まで名張で来て、名張で住んで、子育てしたんだけれども、このまち不便やわ。都会へ帰るわって、こんな人が出てこないような施策展開もこれからお願いをしていきたいというふうに思っております。　次に、165号線の問題です。　私も、４車線化は無理だろうな。ましてや、バイパスなんていうのはどだい無理だろうなというふうのは十分理解をしております。しかしながら、４車線化は無理でも、先ほど市長がおっしゃっていただいたように、右折レーンであったりとか一部４車線化できるところは４車線化、もしくはもう一車線ぐらいふやしていくということは可能かなというふうに思いますので、そういうことをしていただくことによって、より一層165号線は通りやすくなるのかなと。　現実に国や県でも、165号線の状況を見てると、本当に特定な時間しか混まないよというふうに言われてしまえばもうそれまでなんですけれども、その特定な時間というのがすごく混んでる。そしてまた、その時間帯というのがこのごろだんだんだんだんふえてきたように思えて仕方がありません。368をお願いしてる状況の中で、もう一つ165もというのはなかなかつらいことだろうとは思いますけれども、しかしながらこの368、165というのは名張の動脈というふうに私は思っております。今後とも165号線のこの現状を把握した上で、少しでも渋滞緩和、スムーズな通行ができるようなご努力をお願いをしていきたいというふうに思います。　その周辺の市道なんですけれども、青蓮寺名張１号線、確かに私以前の議会でもお願いをしてき、また地元からもお願いがあって、箕曲神社近辺については拡幅をしていただきました。そのことによって若干あのあたりは楽になりましたけれども、今そこから下、瀬古口地内に向かってはかなり狭隘な状態のままでございますし、また市原木工、山本工業前あたり、これは夏見学校線に続いてですけれども、そこからその横を流れてます三ヶ村水路、この状況もありながら、集中豪雨が来るとすぐに道路冠水になってしまうという現状です。しかしながら、箕曲小学校は洪水時や有事のところの避難場所に指定をされているわけでございます。夏見、瀬古口、中村、この３つの地域の皆さん方は、青蓮寺名張１号線、夏見学校線を通って箕曲小学校に避難をしていくわけです。　そしてまた、箕曲小学校に通っているこの３地域の子供たちは、全てここの道路を通っているわけです。とりわけ道路冠水をしているときの危険性といったら本当にすさまじいというか、びっくりするほどのものです。みるみる間に水がふえてまいります。こんな状況の中で、この青蓮寺名張１号線並びに夏見学校線、下出地内で90メーター区間は整備していただけるということでございますけれども、90メーター、ありがたいんですけれども、引き続いて残りの区間についても早急な整備計画を立てていただきたいというふうに思っておりますけれども、この青蓮寺名張１号線、夏見学校線のことについて担当部のほうではどのようにお思いなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（細矢一宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷本浩司）　豪雨による水路からの越水で道路冠水等が生じているという現状の中でどのように対応を考えているかということでございます。　まず、三ヶ村水路に影響します水位といいますか、対策につきましては、平成27年度から減水をすることができないかという取り組みをさせていただいてきました。それで、一部百合が丘からおりてきてます百合が丘の調整池から名張川に放流しております配水管、ここに幾分か水を分水することができるという検証結果を受けまして、本年度具体にその事業に取り組ませていただくこととしております。よりまして、それ以降、下流域ですね、今ご指摘いただきました山本工業さんの付近であったりというところにつきましては、若干といいますか、水路の水位の低下が見込まれるということを期待してございますが、たちまち冠水に対してどうかということにつきましては、特に山本工業さん付近のあたりにつきましては一帯が低地となっておりますということと、それから三ヶ村水路が流れてきてるということの中で、過去から冠水をするという箇所ではございまして、いろいろ検証もさせていただいてきた中なんですが、ある一定その放流先についてなかなか困難なところがあるということの中で、今まで手つかずの状況になっておりました。ということで、一旦はその三ヶ村水路の水位低減、今先ほど申し上げました水路の分水ですね、分水によって水位低減が図られれば道路冠水につきましても幾分かは解消されるということで考えておりますので、また状況を確認して対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　抜本的にあの箕曲小学校過ぎたあたりまで来た水は165を越えて名張川方面へ抜くという部分のことを考えていただかないと、なかなかこのことについては解消しないのかなと。箕曲小学校の真下、安永さんの前あたりも、雨が降ればすぐ名張で冠水があった、床下があったとすると、どこというと、もう一番先にあそこだったという状況があるわけです。あの周辺直していただいてかなり改善はされてますけれども、やはりもう少し水を抜くということを考えていただく必要があるのかなと思ってますし、またこの三ヶ村水路についても、一部改修はされてますけれども、かなり老朽化してきてるという状況の中で、三ヶ村水路の改修ということも視野に置いていただきたいなというふうに、これはお願いにとどめておきたいというふうに思います。　それから、下比奈知から東山公園、そして桔梗５番町へ抜けていく路線ですけれども、確かに市長、草刈り等はなかなかというふうにおっしゃってましたけれども、もう先ほどご存じのとおり、周辺の住民の皆さん方の散策、散歩の道路にもなってるわけです。今歩道が歩けない。車道を散歩してるという状況なんです。しかも、あの墓園の近辺あたりなんていうのは、ここ数年来、道路に乗り越してきてる木を伐採していただいてるという状況はなかなか見かけられないという状況でございますんで、このことについても木の伐採等の作業を急いでいただきたいというふうに要望にとどめておきたいというふうに思います。　次に、中央公園近辺の話なんですけれども、先ほどお話あったように、2021年に国民体育大会が開かれるということで、これに向けて施設整備をしますというのはスポーツ推進計画の中にもあるわけです。弓道、ホッケー、そして綱引き、そして軟式野球という状況の中で、やはりあの周辺の整備というのは必要なのかなというふうに思わせていただくところでございます。そんな中で、特に中央公園全体を考えたときに、野外ステージなんていうのはもういつから使われてないかわからないという状況にあるわけですし、周辺の整備というのはなかなかおくれてるのかなというふうに思わせていただきます。　そこでひとつお願いなんですけれども、今名張で公開スポーツ並びに競技スポーツとして４種目が決まってますけれども、デモンストレーション競技といたしまして実はターゲットバードゴルフを手を挙げてほしいというのは今までからお願いしているところでございます。これはあくまでもデモンストレーション競技ですのでこの開催時期に合わせて大会を開くということではありませんので、開催前でもできるわけですし、そんな状況の中でなんですけれども、この体育館、中央公園周辺の今申し上げた野外ステージのところも含めて、整備と同時にターゲットバードゴルフのコースをあと９ホール整備いただいて、実際デモンストレーションとして手を挙げていただきたいというふうに思っておるんですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　中央公園内のターゲットバードゴルフ場の整備についてご質問をいただきました。　ご承知のように、ターゲットバードゴルフ場につきましては平成13年に整備をさせていただいたもので、現在は常設コースが９ホールということでございます。大会等のときには野球場に仮設のコースを設置しまして大会運営をさせていただいてるということでございまして、競技は一般のゴルフと同じ18ホールということになりますので、やはり理想的には常設の18ホールというのが理想でございます。このため、ご質問にありましたように、公園内の空き地、空地にレイアウトできないかと、これまでからも検討を行ってきたところでございますが、まとまった土地というものがございませんので、どうしても分断されるといいますか飛び飛びになってくる。あるいは、道路をまたがなければならないといったことがございまして、課題も多いというように感じているところですけれども、ご質問の趣旨も踏まえまして、そうした整備についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　もう十分に状況把握しております。どうぞご努力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　この体育施設なんですけれども、体育館、アリーナの安全確保であったり、そして野球場の整備、夜間照明、そしてテニスコートの安全確保、特にオムニコートの使用頻度が高いので、かなりオムニコートは今傷んでおります。それから、プールの安全性。プールについても、50メータープール、以前水漏れがあって大修理をしていただいたのは承知してるんですけども、25メータープールもかなり傷んできてるという状況。それから、そういった体育の施設の改修についてはどのようにお考えでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　体育施設の修繕ということでご質問いただきました。　修繕につきましては、限られた年間予算の中で、利用者の安全確保を第一としながら、利用者の声も聞かせていただきながら、優先度の高いものから順次対応をさせていただいてきているところでございます。そんな中で、なかなか十分な整備ができておらないといったことも事実でございますが、引き続きそうした予算の枠内で、できる限りの整備を進めていきたいと思います。　それから、国体の開催に向けてはやはり一定の、そうしたフェンスに穴があいている箇所もございますので、そうした対応については国体開催に向けて恥ずかしくない整備をしていきたいと考えてます。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　駐車場のフェンスはこれから質問するところでございますんで。　現実にこの今フェンス等の話出ましたけれども、あの駐車場、本当にみすぼらしい状況にあるわけです。多分ＨＯＳにお願いしてる部分の中では、全くそこまでの管理というのは手が届かないというふうに思っております。やはりあの駐車場の現状を考えたときに、きちっと整備していく必要があろうかと思ってますし、またこの駐車場の利用状況なんですけれども、どこかにバス旅行に出かけるために一時駐車させておく。これについては利用者あって別にしかるべし、いいと思うんですけれども、ふだん自分の駐車場がわり使ってるような使い方も見受けられますので、そのあたりのことについては十分な配慮をいただきたいなと思ってますし、もう一つはこの駐車場、夜間にスケートボードか何か使うために契約もされてるというに伺ってるんですけれども、そのために夜間照明、水銀灯をつけて、そして使用料金いただいてるだろうと思うんですけれども、水銀灯をつけずに使用料金も払わずに使っているという現状があるんではないですか。このあたり、この駐車場の目的外使用についてはどのようにお考えですか。 ○議長（細矢一宏）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　スケートボードの使用については、正式に利用許可申請をいただきまして、利用許可をさせていただいているところでございます。ご質問にありましたように、電気の使用料については実費でいただいてるといった状況でございます。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　水銀灯をつけずに使用料払ってないという状況もあるやに伺ってますので、この辺はきちっとしていただきたいというふうに思います。　そして、この各施設、体育施設の使用料なんですけれども、これは条例で決まっているわけでございますけれども、この使用料というのはＨＯＳへの委託料に含まれているわけですけれども、そうじゃなくて、これからますます老朽化していくこの施設の維持管理という部分から考えたときに、使用料の算定方法であったり徴収方法であったりというふうなものは見直すべきではないのかなというふうに思わせていただきます。とりわけあのメイハンフィールドについては物すごい使用をしていただいてるわけですんで、最初の想定よりも傷みが早くなってくるようにも思えて仕方ありません。　それから、その他の中央公園外の施設についても、全く使用料のかからない施設があったりとか、いろいろあるわけですんで、この辺使用料というのは一定の基準を持って、きちっといただいていく。私の立場から使用料を値上げせえとか、もらってないところもらえって言うのは若干お叱りを受けるところが多いのかなとは思うんですけれども、しかしながら将来のこの施設の維持管理ということを考えれば使用料の見直しというのは必要なのかなと思いますし、また平準化というのは必要かと思うんですけども、いかがでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　体育施設の使用料に関してご質問をいただきました。　体育施設の使用料を含めまして、市の公共施設の使用料並びに手数料については、本年４月に全面的な見直し、改定を行ったばかりでございまして、直ちに値上げといったことはしばらく難しいかなと思ってるところですけれども、このお話にもありましたメイハンフィールドにつきましては値上げ後についても３時間で1,500円ということで、近隣、あるいは県内の類似の施設に比べますと非常に低い価格でご利用いただいてるということもございますので、そうした県内、近隣自治体の状況等も勘案しながら、また利用状況も考慮しながら、使用料のあり方について、これについては引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　どうぞよろしくお願いいたします。改定したばかりというのも十分承知なんですけれども、無料のところもあるという部分の中で、お尋ねをしたところでございます。　もう一点、旧青蓮寺の焼却場にグラウンドがありますよね。これもきちっと整備して、有償で貸し出していくという方向性をとるべきだというふうに思うんですけれど、今はテニスコートを使っている状況というのは見かけるんですけれども、あのグラウンドなかなか使われてなさそうですし、草ぼうぼうの状況なんですけれども、これはいかがでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　環境衛生担当参事。 ◎環境衛生担当参事（手島左千夫）　ご質問いただきました青蓮寺のストックヤードに隣接するグラウンドやテニスコートにつきましては、伊賀南部環境衛生組合が現在管理を行っておりますことから、私のほうからご答弁申し上げます。　これらの運動施設につきましては、旧伊賀南部清掃工場稼働時より、その周辺整備の一環として整備をされたもので、現在は旧清掃工場跡地を紙、繊維類のストックヤードとして利用していることから、これに隣接する運動施設につきましても、引き続き私どもで管理をいたしておるところでございます。お話にもありましたように、テニスコートにつきましてはほぼ毎日のように利用の申し込みがあり、またグラウンドにつきましても、ソフトボール場として整備されていることから、地元のソフトボールリーグを中心に毎週土日の予約申し込みをいただいており、ストックヤード内の事務室において受け付けを行っているところでございます。　さらに、施設の管理についてお尋ねがございました。　お話にありましたように、この施設については、過去から使用料いただいておりません。無料ということで周辺の地域の方々にご利用いただいておることもありまして、通常の草刈り等についてはご利用いただいてる方々で、特にソフトボール場のグラウンド等についてはそういったソフトボールリーグの方々で草刈り等を行っていただいているというのが実態としてございます。　以上です。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　旧青蓮寺焼却場の跡の問題、今ストックヤードということですけれども、この跡をどうするのかということはまた日を改めて議論をいたしたいと思うんですけれども、現状の中であそこにあるテニスコート並びにグラウンドについてはきちっと整備をして、そして教育委員会に体育施設として渡してやってほしいな。そして、体育施設としての利用というふうなものができればいいのかなというふうに思いますんで、このことについてはお願いをしておく程度にとどめておきたいというふうに思います。　そのほか、無料での体育施設というのがちょこちょこあるわけですけれども、いろんな事情があって無料というのはわかるんですけれども、使用料いただけるところはきちっといただいていく、そんな方向性が探っていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　さて、校区の問題です。　先ほど教育長のほうから平成28年から平成32年度というふうなことに固守することなくというお答えをいただきましたので、よしとしたいと思うんですけれども、おおむね20人という程度が守っていければ学校は守っていけるんだなというふうなことが地域の皆さん方は安心をしてくれるのかなというふうに思います。しかしながら、それを裏に返すと、減ると絶対なくなるよということは地域の皆さん方も十分理解をしていただいたことだろうと私は思わせていただくところでございます。　その中で、桔梗学園という問題についても、私はやはり桔梗学園という構想というのはなくしてほしくないと思ってるんです。桔梗が丘の３つの小学校を１つにして、そして５、６年生と中学生が一緒の校舎で学んでいくという、この桔梗学園構想というのは大変重要なことだろうと思ってますし、なくすべきではないというふうに思ってるんですけれども、今の小中一貫のやり方というのは、今モデルとして南中学校、つつじが丘小学校で１中１小で実施されてるわけですよね。それとこの桔梗学園というのはかなり差がありますし、しかもまたもう一つ考えたら、名張市を全体を考えたら、例えば１中２小であったり１中３小、今でいくなら１中５小という状況もあるわけですけども、これはちょっと解消していくだろうと思うんですけれど、１中１小、１中２小、１中３小、このあたりの小中一貫というふうなものを進めていく。これが一番、小中一貫教育の進め方ではないのかなと。そして、理想郷として、理想型として、最終的に子供の数が減ってきて、子供が平準化してきた中では、市内全域が桔梗学園のようなものになればいいのかなというふうに思ってます。　そのための先んじていくのが桔梗学園構想だと思うんですけれども、このことがいち早く出過ぎてるので、地域の皆さん方に理解を得られなかった一つの大きな要因だろうと思ってます。そのためにも、今度桔梗が丘中学校が桔高の跡地に移転するときに、桔梗学園として移転するのではやはり時期尚早ではないのかなと。当面は、桔梗中学校が桔高の跡地に移るんだ。そして、そこの校区は桔小であり南小であり東小であり、これがまずはスタートかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（細矢一宏）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　トータルでいきますとそういう形になってこようかなと思うところでございますが、これこの規模・配置の適正化、いわゆる統廃合の問題と小中一貫と関係することも多々あるわけですけども、必ずしもそれは一緒ということではなくて、これからの子供たちの少子化を迎える中での望ましい学校教育はどういう形をするべきかということの中では、我々もいろんな角度から検討もさせてもらってるところでございます。国もいろんな方針を出してきてるところでございますし、私どももいろんな地域、学校も行かせてもらったり研究もさせてもらってるところでありますけども、小学校と中学校という、この９年という義務教育の期間をいかにスムーズにつなげていくかという、このことが非常に大事なことでありまして、いろんな課題の中で、小学校の学級担任制の部分から中学校の教科担任制に入ってるということについての子供の戸惑い、不安ということも依然としてあるわけでございまして、またほかの学習面、あるいは待遇の面におきましてもそのつなぎということをやっていかないと、今それぞれの小学校、中学校で頑張ってもらってるところでありますけども限界があると思いますので、これはいかに早く９年をうまくつなげていくかということにかかってるかなと思うところです。　小中一貫につきましては、これはもう平成30年度から一つの方針で、今議員おっしゃられたとおり、１中１小から１中３小あたりをめどとしてできる範囲の中でやっていこうと、こういうことでございまして、将来的には９年間を一体の形でやっていければということですが、これかなり今の様子を見てますと時間もかかるかなというふうに思うところでございまして、最終的にはそうなったときには、そのときには５中学校あるかどうかわかりませんけども、全ての中学校区の学園構想と小・中一緒にした学園構想というのは義務教育学校ということを目指しながらやっていくのがいいのかなと思うんですけども、これは十分その推移を見ていきながら、また保護者、地域の皆さん方のご理解も得ていかないと、なかなか一気には進められないということですけども、あくまでもそういう方向であるということは、教育委員会としてはそのことのことは頭の中に入れて、今後進めていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　桔梗学園構想というのが先走りをしてしまって、そしてずば抜けた形が出てきたので、これ十分理解を得られなかったんだろうというふうに思うんです。この桔梗学園構想のような形が将来名張全域に広まっていくというのは理想型だというふうに思ってますので、そうなる日が一日でも早くなればいいかなと私も思ってるんですけれども、かといって先んじて桔梗学園だけが走ってしまうということにかなり違和感を感じるところですし、これからこの後は南中学校の場合は１中１小でいけるわけですけども、その他については１中２小、１中３小という形の中で小中一貫ということをきちっと市内の子供たちが平均してというか、どこだけがずば抜けてということじゃなくて、同じような小中一貫の教育環境が整っていけばというふうに思いますので、今そういうふうなご答弁をいただいたので、安心をしたところでございます。そういった意味からも、やはり桔中が変わるときに桔梗学園として変わるのだけはどうもお避けいただいたほうがいいのかなというふうに思わせていただきます。　そして、校区の問題なんですけれども、コミュニティ・スクールとか、いろんなことを考えれば、やはり地域づくり、地域と学校が一体化というのは、これは望ましいというふうに私は思います。思います。思いますが、今もあったように、いろんな諸般の事情で今でも64名の子供が校区外の学校行ってるという現状、これは諸般の事情というのは十分理解もできますけれども、しかしながら、例えば名小行くべき子が蔵小に行ってるよ。それから、蔵小行くべき子が桔南小行ってるよ。それから、美旗小学校行くべき子が桔梗東小行ってるよという状況。この中で、南小と東小のこの蔵持、原出の子と池の台の子だけをターゲットにして、ここだけ早く解消したいというのはどうも私はいただけないのではないのかなというふうに思いますし、コミュニティ・スクール、地域との一体化ということであれば、この子供たちの学校選択というのは教育委員会がするんじゃなくて、地域が、いや、うちの地域の子、桔梗東小に通わせてると、美旗の地域づくりとは整合しない。だから、地域として池の台の子は美旗小学校に通わせたいんだ。蔵持の地域が蔵持の一部、原出の一部の子が南小行ってんのはどうも都合が悪い。だから、地域としてこの子たちは蔵小に通わせたいんだと、こういう状況にあるのであれば、これは一も二もなくそうすべきであろうというふうに思うんですが、今までの状況の中で、子供の通学環境や距離的な問題やいろんな部分の中で、原出の一部の子たちが南小、そして池の台の子が東小、鴻之台一番町の子が蔵小という、こういう現実がある中で、やはりここのところは無理に校区変えるということはお避けになったほうがいいのかなと。地域のほうから、いやいや、変えてほしいよと、こういう声が上がってきた状況、保護者の皆さん方が、うち、地域が美旗やから、やっぱり美旗小行かせたいわって、こういう地域や保護者の声があった時点で考えてはいかがでございましょうか。どうですか。 ○議長（細矢一宏）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　そういうさまざまな思い、考えもあるのは当然のことだと思いますし、それも考慮したいと思ってるところですけども、公立の義務教育の学校の中ではそれぞれの学校の校区ということをきちっと定めておるところですので、原則はこういうことが大事、しかしそのことについての必要性についてまだまだご理解いただいてないところもあろうかなと思うところでありまして、あらゆる角度から見ていかなきゃならないわけですけれども、先ほど言ったように、これらにつきましても、今現在のことと、それから将来この子供たちが大人になったときに、地域をうまくまとめてやっていこうという、そのためには小さいときから横のつながりといいますか、こういうことも非常に大事なことではなかろうかなと思うところもあります。これはさまざま考え方が違うところがありますが、これらにつきましては、我々の考え方と、それから地域、保護者の皆さんの考え方と、この平成32年という枠に必ずしもこだわることなく、しっかりと話し合いをさせていただきまして、そのご理解いただけたところからしていくということ。　それから、いろんなことの中では、これからどうしていくべきかというところは、行政のほうにおきましても、教育委員会だけではなくて、まちづくり、地域経営部等々とも十分話し合いも進めた上で検討していくことも必要ではなかろうかなと、このように思ってるところでございます。 ○議長（細矢一宏）　川合　滋議員。 ◆議員（川合滋）　この校区の問題、本当に悩ましいというふうに私も思います。しかしながら、教育委員会が一方的に進めるというのはなかなか理解が得られないだろうというふうに思いますし、またこの問題についてはじっくり考えていただいて、焦ることなく解決方法を探っていただきたいな。これは教育委員会からだけではなくて、もっと違う方面からも、地域性ということも視野に入れて、ちょっと考える時間を持って当たっていただきたいなというふうに思います。　それから、最後にもう一つですけれども、校区のこの計画をいただいたときの子供の推計、確かに教育委員会ではかなり違いが出てきましたよというふうにおっしゃってるんですけれども、現実にこの平成29年の数値でもかなり違うんです。前いただいたんと今いただいた数値では。それから、平成35年の数値を見たときに、そんなに子供が減ってないという状況。そうなると、今とほとんど状況が変わらないということは、平成35年にはまだ今統廃合しようとしてる学校が統廃合の対象にはなってないのかなというふうに発言をさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（細矢一宏）　一般質問はあすも引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時22分散会　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。　議　長　議　員　議　員...