名張市議会 > 2005-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 名張市議会 2005-06-10
    06月10日-02号


    取得元: 名張市議会公式サイト
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    平成17年第316回( 6月)定例会         平成17年名張市議会第316回定例会会議録 第2号              平成17年6月10日(金曜日)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                 議事日程 第2号          平成17年6月10日(金曜日) 午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  本日の会議に付した事件   議事日程のとおり~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  出席議員   田合  豪      吉住美智子      石井  政      小田 俊朗   宮下  健      永岡  禎      福田 博行      上村 博美   藤島 幸子      中川 敬三      松崎  勉      梶田 淑子   田郷誠之助      樫本 勝久      橋本 隆雄      橋本マサ子   柳生 大輔      和田真由美      山下 松一      山村 博亮~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  欠席議員   なし~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  説明のため出席した者   市長        亀井 利克       助役        松本 豊明   収入役       森岡 繁一       教育委員長     森本 孝子   教育長       上島 和久       監査委員      辻岡 紘一   水道事業管理者   吉永 博志       総務部長      山下 員啓   企画財政部長    志村 秀郎       市民部長      橋本 康郎   生活環境部長    前田 國男       健康福祉部長    森本 和夫   産業部長      島岡  進       建設部長      西出  勉   都市環境部長    堀永  猛       教育次長      増岡 孝則   市立病院事務局長  家里 英夫       水道部長      竹内 定計   消防担当参事    福田 行男       環境衛生担当参事  山北 政美   監査委員事務局長  米岡 一男       清掃工場建設担当理事山崎 幸雄   危機管理担当理事  福山 英敏       農業委員会事務局長 服部 祐司   秘書室長      中野 栄蔵~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  事務局職員出席者   事務局長      黒岩 良信       次長        谷川 恵一   総務調査室長    高嶋 和子       書記        黒岩 宏昭~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時0分開議  (議長柳生大輔議長席に着く) ○議長(柳生大輔) 皆さんおはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柳生大輔) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において石井 政議員、小田俊朗議員を指名いたします。           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○議長(柳生大輔) 日程第2、これより一般質問を行います。 発言は、議長の指名により順次これを許します。再質問は2回までとし、質問のみ60分といたします。 田合 豪議員。  (議員田合 豪登壇) ◆議員(田合豪) 皆さんおはようございます。 第316回定例会初日清風クラブの田合 豪でございます。よろしくお願いいたします。 初日ということで、最近私がまず思っている事柄、今回の質問を理事者側にお伺いする際に、最近2つ考えてることがあります。 1つは、ある朝、これは急に思ったことなんですけども、市民の方とかいろんな方といろんなお話をしていくわけですが、最近議論の中で、平和と幸せっていう形の議論はできているけれども、繁栄っていう形の議論ができてないん違うかなって、ある朝目覚めたときにそう思いました。 私、松下政経塾の出身ですんで、松下幸之助がPHPという活動を進めてまいりました。PHPのPというのはピースのPであります。平和のPであります。PHPのHはハピネスのH、幸せであります。そして、最後のPはプロスペリティー、ちょっと発音が下手なんですけども、繁栄のPであります。つまり、ピース・アンド・ハピネス・トゥー・プロスペリティー、平和と幸せで繁栄をっていうことでPHPの活動っていうのが行われています。 平和に関して日本の国を見れば、例えば北朝鮮の問題、中国の問題、さまざまなところで日本の平和っていうことに対して議論が行われています。幸せ、これは今現在私たちが生きていく中での幸せですから、例えば老人介護であったりとか、年金の問題であったりとか、そういう観点での幸せの議論ができております。ところが、繁栄ということになりますと、将来の国を見据えた、国という話になると大きくなりますんで、名張市を見据えた上で、50年、100年先の名張市が本当にどうなっているのか、そういうことに対する議論がいささか欠けているように思います。 そしてもう一点、今回質問をつくるに当たって最近思うことがあります。それも政経塾絡みの話で申しわけございませんが、政経塾の五誓というて、5つの誓いがあります。それを毎朝唱えるわけなんですけども、その中で一つのくだりとして、万事研修のことというくだりがあります。そのくだり文を言いますと、見るもの、聞くこと、すべてに学び、一切の体験を研修として受けとめていそしむところに真の向上がある。心して見れば、万物ことごとく我が師となるという言葉があります。いろいろな事象が名張市の中でも起こっています。そのことを踏まえて、我々議員として何を考えるべきなのか、市民として何を考えるべきなのか、それをただ単にその事柄が済んでよかったではなくて、その事柄から何かを学び取るという姿勢がすごく大切ではないのでしょうか。 今回の質問に関して、繁栄と物事に対して、起こった事象に対して、それを師とし、その事柄から何を学び取るかという事柄に対して質問をさせていただきたいと思います。 今回は1つのテーマについて質問をさせていただきます。大きなテーマは、安全・安心のまちづくりであります。 まず最初に、名張市の公的医療機関の事柄について質問をさせていただきます。 新聞紙上やタウン情報誌の中にもいろいろな問題が出てきております名張市立病院小児科医引き上げについてであります。 まず、市長の方から再度経過説明を願いたいと思います。議員に対する重要施策調査特別委員会の中で市長は、小児科医引き上げを昨年11月に聞いたと議員には報告がされました。ところが、私が直接三重大学の小児科の駒田教授と面談をさせていただき、お話をさせていただくと、5年前から名張市に対して、市長と一度面談をさせてくれと、その件に関しては申し入れをしていたということであります。5年ということですから、亀井市長が市長になられてから丸3年経過しています。ということは、前任者の市長、5年前ですから、2年間は前任者の市長、この3年間においては亀井市長に対して働きかけをしていたということを聞いています。もちろん、三重大学からすれば、駒田教授の話では、病院側の院長、副院長に対しての打診ということですから、市長に直接面談をしてくださいということではなかったと聞いています。 まず、市長が、本当にいつの時点でこの事態を聞かれたのか、聞きたいと思っております。それは、どうしてこれを聞きたいかと申しますと、私は名張市の将来において公的医療機関が将来どうあるべきかっていう議論をしていきたいと思っています。ところが、将来の議論をするためには、今現状をしっかりと認識する必要があります。現状を認識する、現状の問題点を洗い出す、そのことをしないことには、将来に向かって進むことができません。将来に向かって進むためには、当然そのための計画づくりをしていかなければならないということですから、まず三重大の駒田教授と我々議員が市長から受けた小児科医引き上げの時間的なスパンが余りにも違い過ぎておりますんで、その点に関して、市長のまず責任といいますか、市長がいつ聞いたかをお伺いします。 今回の件で見えた問題点について少し話をさせていただきます。小児科医引き上げがあって、先ほど言いましたように三重大学小児科医駒田教授と面談もさせていただきました。また、以前三重大学の小児科の医局におりました現国立三重病院の神谷名誉院長とも面談をさせていただきました。その中で、名張市においての医療機関のあり方の中で問題点だなと思われることについて述べてみたいと思います。 まず1点目、名張市と伊賀市の違いについてであります。 まず、伊賀市を考えていただきたいんですが、伊賀市のちょうど国道368号線を行った上野インターのところから、伊賀市の場合、車で30分走れば奈良県の天理よろず病院という大きな第3次医療のできる病院に行けます。また、同じインターから東側に行くと、国立三重病院という大きな病院、もしくは長野峠を越えて行けば国立三重中央医療センター、今は独立行政法人になっておりますが、そこに行くこともできます。ところが、名張市の場合を考えてみるとどうなるかっていいますと、名張市から西の方向に行った場合、奈良県に奈良県立医科大学附属病院があります。でも、車で、救急車で搬送しても、思うんですけども、多分50分から約1時間かかると。逆に、久居の方を見てみても、先ほど言いました三重中央医療センターに関しても、これも50分程度時間がかかる。そう考えますと、名張の公的医療機関、特に1次医療、2次医療、3次医療と考えるときに、3次医療の緊急を要する病院まで市民が何らかの事故や病気で巻き込まれたときに、伊賀市よりも名張市というのは20分程度余計に時間がかかるということであります。それがまず1点であります。 それと、名張市立病院で昨日もYOUの新聞にも書かれてましたが、勤務医の激務ということが上がっていました。これは国立三重病院の神谷院長が言うてた話なんですけれども、医者というのも、その病院の中で、例えば連携プレーをやってる。例えば国立三重病院には、十何名かの小児科医がおると。若い先生は、例えばお預かりした患者様の病症がわからなければ先輩の方に聞く、先輩がわからなければ、またその上の方に聞く。つまり、その病院の中で勤務しながら自分自身を切磋琢磨していく、研修を積むことで技術を磨いていくということで、そういうことができる病院になってるんだと。ところが、名張の小児科に関しては、開業当初から2人の小児科医がいます。夜間診療、24時間の救急体制に対して重きを置いてきてますんで、名張の市立病院に関しては、そういう病院内での医者の連携ができてなかったというのが2つ目の問題点であります。 3つ目の問題点について話をします。 これはもちろん市民の方が行きやすい公的医療機関であってほしいのですが、これは医者が行きやすい病院、つまり医師が勤務しやすい病院であってほしい、名張市立病院であってほしいと思います。それはどういうことかといいますと、今の三重大の医局の関係で医者が派遣されてるわけなんですけれども、ともすれば1年で先生がかわってしまいます。病院の入院の稼働率を調べさせていただきました。数年前までは200床のベッドに対して170床、180床の稼働率がありました。ここ数年、名張の市立病院の入院の稼働率は150床前後であります。稼働率が下がってます。それはどうしてかといいますと、医師が働きやすいということは、医師が数年その病院に勤務したいということであります。それは設備の面かもわかりません。もちろん患者様の対応もあるかもわかりません。そういう意味で、医者が長年そこに勤務するということは、当然市民との連帯感、名張市立病院に診察に行ったらあの先生がおって安心して見ていただけるというような信頼感が要ると思われます。そのためには、やはり医者が名張市立病院に行きたい、勤務したい病院でなくてはならないのではないかと思います。 以上、今述べました3点のような問題点が今回あるように思います。 それを踏まえた上で、じゃあ今後、名張の小児科医に関してはどうしていくのかっていうことに対してお伺いしていきたいと思います。 重要施策調査特別委員会の中で小児医療センターについての話がありました。まず、市長に関して、小児医療センター名張市立病院でやるのかやらないのか、その点に関してお伺いします。 また、市立病院事務局長には事務局レベルでいろいろな会議をされているようでありますが、その進みぐあいについてお伺いいたしたいと思います。 新聞等の記事を読んでいますと、この伊賀地区というのは三重県の中のサブ医療圏。本来、小児医療センターというのは50万人を基準として1つつくっていると聞いております。ところが、先ほども言いました伊賀地区は、公的な医療機関、2次医療としてはいろんな地域から遠いということで人口が20万人弱ですけども、全国小児学会等々の話の中で、伊賀地区の中で小児医療センターをつくるということを聞いております。それに対して、今現在岡波病院名張市立病院が手を挙げております。これは三重大学駒田教授から出された一つの提案であります。例えば松阪を見た場合、松阪中央と松阪市立病院があって、実はこれはどちらで小児医療センターをやるかについては三重大の医局が判断を下しています。それは明らかに入院数、病床数、そういうものを比較してみたときに、松阪中央病院の方が小児医療センターにふさわしいということで、医局として結論を出したということを聞いております。ところが、我々の住む伊賀市、名張市、この伊賀地域においては、岡波病院名張市立病院を2つ並べて、いろいろな病床数やそういうもろもろについて比べてみたところ、医局としては甲乙つけがたいというのが三重大の小児科の医局の話であります。例えば、どういう問題点について見ていくかというと、例えば伊賀市と名張市の人口、これに関しても、今伊賀市の方が名張市より人口が多いわけであります。これが、例えば名張市の方がもし現状、人口が多ければ、小児医療センターは名張の方がええと。例えば、これはあくまでも公的医療機関ですから、小児医療センターは2次医療であります。2次医療ということを考えたとき、議会でもさんざん議論をされておりますが、産科、小児科がセットである方が望ましい。そうすると、名張市立病院に関しては産科医がないわけですから、2次医療という観点で見たときに、産科、小児科では岡波病院に劣ってしまう。ところが、設備面や施設等々、またお医者さんが通勤するということの利便性から考えると、名張の方がすぐれてる。そういういろいろなものを事務的に並べ出してみて、これは市民が見ても、議会議員が見ても、もちろん市長が議会で答弁されても、やはり名張市立病院の方が公的医療機関として小児医療センターがあるのが望ましいんじゃないかっていうことを明白にしていくべきだっていうことを駒田教授のアドバイスとしていただきました。その点も踏まえまして、現状の進みぐあいをお伺いいたしたいと思います。 そして、最後になりますが、公的医療のあり方、名張市立病院の今後ということに対してお伺いしていきたいと思います。 私は、今回のこの小児科医引き上げに関しては、名張市民にとっては非常にいい機会をいただいたと思っております。これは市民の方にとっては大変厳しい選択を強いられてるように見えてるわけでありますが、当たり前のようにあった24時間見ていただく小児科、それがなくなるわけであります。先般のYOUにも載っておりましたけど、市民、特に小さい子供を持つお父さん、お母さん、またこれから子供が生まれてくるお父さん、お母さん、そういう人たちが小児科医ということについて考え始めているのであります。私は、この際に、市民に対して適切な広報をしていただくべきだと考えます。それはどうしてかというと、1次医療、2次医療、3次医療、それから名張市の場合はそれに附属するものとして応急診療所っていうものがあります。そのそれぞれに関して、どういうふうなものなのかっていうことを市民にこの際にきっちりと伝えていく必要がまずあるのではないかと思います。 それともう一つ、これは行政側の立場で物を考えていただきたいわけであります。先ほども言いました小児医療センターに関しては、できたら産科が望ましい。そうすると、名張市立病院の今の病床数が本当に望ましいのか、産科をふやすんであれば病床数をふやす働きをする必要がないのか、そして診療科目はどうあるべきなのか、そういうことを本当に今理事者側、我々議会、これが考えていくときではないかと思います。 そしてもう一点、これは三重大学の小児科を訪れたときに駒田先生から話を聞きましたが、来年から三重大学の医学部は、三重県内に住所を持つ方で三重大学の医学部を受ける方に関しては優先枠を設けるっていうことを述べておりました。全国的な医師不足、全国的なというか、地方都市の医師不足ですね、大変問題になっております。三重県も医局の募集が20人に対して6名程度しか昨年度応募がなかったと聞いております。じゃあ、三重大学が入試の中でそういう制度を設けるんであれば、我々名張市も、確かに若干時間はかかるかもわかりませんが、名張市としてそういう医者になりたい、高い志を持って医者になって市民の命を守りたいと思ってる人に関しては、独自の奨学金制度等々をつくっていく必要があるのではないでしょうか。もちろん、今名張市が行っているように、看護師に関して奨学金制度をつくっております。その制度と同じように、研修医が終わって勤務医となったときに名張市立病院で勤務していただければ、その資金に関しては、何年間勤務していただければお返しをしなくてもいいというような制度を名張市として奨学金でつくる。いろんな名張市民の中には、当然医学部を志している高校生、中学生がいると思います。そして、三重大学を受ける。県内出身者に関しては、若干、県内に残っていただくんであれば、医者として入試を少し特別な推薦枠をつくる。しかし、医学部というのは、公立の大学というのは費用はそんなかかりませんけども、例えば私立の大学に行けば、医学部というのは大変高い授業料がかかります。ですから、普通の奨学金ではなくて、そういう医師になりたいがための生徒用の奨学金を新たにつくることによって、5年、10年先の名張市の医師を市として確保するというような施策を講じていく必要があるのではないでしょうか。 さまざまな問題を申し上げましたが、今名張市民が小児科の引き上げということで大変不安を感じているわけですが、これを、このピンチをやはりチャンスに変えて、5年、10年はかかるかもわかりませんが、そういう取り組みをしっかりと今我々は議論をしていく必要があると思います。市長の全体的な所見もお伺いいたしたいと思います。 次に、2番目として、消防団のあり方についてであります。 先般、梅が丘の中で、おばあちゃんが行方不明になるという事件がございました。この事件を通して私が感じたことをまず述べさせていただきたいと思います。まだ、不幸にしてそのおばあちゃんが見つかっておりませんので、大変命の方を心配しております。一日も早く発見していただきたい、そのように思っております。 今回の梅が丘の件に関しまして、私は、亀井市長が市長になられてから3年間の間に市民の自助という部分は大変でき上がってきたなというふうに思っております。例えば消防団を通してボランティア活動をしていただいてるんですが、例えば梅が丘のサラリーマンの方が組合で7日間の年休を今年度からとれと言われていると。たまたま今回そういう捜索事件があったので、会社の方を年休をとってこの捜索に加わってるんだっていう会社員の方もおりました。また、じゃあ名張市内の広報に関して、その捜索をしていく際に折り込みチラシをつくろうという話になって、市の職員が、土曜日の遅い時間帯であったんですけども、何名かの職員が出てきていただいてチラシをつくっていただいたり、夜遅くまで新聞の販売店を回っていただいたりもいたしました。また、新聞の販売店におきましても、市民の命にかかわることであれば、本来やったら日曜日の朝刊というのはもう折り込みの準備がすべてできているわけなんですけども、手作業でその折り込みを1枚ずつ入れていきますっていうことで協力していただいた新聞の販売店、それに市民の命にかかわることであれば折り込み代は要りませんよっていうて、協力させていただきますって言っていただいた販売店もあります。また、日曜日の朝、そのチラシを見て、梅が丘でそういうおばあちゃんが行方不明になってんねやったらっていうことで、チラシを見て捜索に来ていただいた市民の方もおられるようであります。 そういう意味で、本当に今回の件で、亀井市長が市長になられて自助、公助、共助っていうことをさんざん申し上げてきておりますが、市民の自助という部分に関しては本当にでき上がってきているのではないかと、そういう部分に関しては評価させていただきたいと思います。その中で、話も上げました消防団についてであります。 本年度から、新興住宅地も消防団の募集を行っております。桔梗が丘が15名、つつじが丘も15名、梅が丘10名、それからすずらん台が10名、百合が丘も10名だったと思います。その中で、まず最初にお伺いしたいことは、なぜ新興住宅地の募集を行ったのかっていうことであります。 私は、この募集に関して、市長が桔梗が丘の区長会の中でお話ししている中で、もし桔梗が丘の住民の消防団員が集まらなかったら、市の職員を入れたらいいのではないかっていう発言をされたということを聞いております。後で、募集に関して消防署にお伺いしたときに、実は定員が数が足らないからということで募集をしたということも聞いております。 まず最初にお答えいただきたいのは、新興住宅地の消防団をなぜ募集を行ったのかっていうことに対してお答えいただきたいと思います。 次に、名張市の非常備消防のあり方についてお伺いしたいと思います。これから起こる可能性がある東南海・南海地震の際の市民の生命、身体、財産をどういう形で市としては守ろうとお考えなのかっていうことであります。 自分たちのまちは自分たちで守るというのが自治の基本であると思います。私は、桔梗が丘の消防団について少し申し上げさせていただきたいと思います。 今回、新興住宅地の団地の中で、募集の中で、桔梗が丘は唯一市が提示した15名という消防団員の募集を満たすことができました。15名の消防団員とともに、私も消防団員へ入らさせていただいたんですけれども、活動をさせていただいております。桔梗が丘の消防団から、これは市の消防署もしくは消防団に対してお願いをしたことは、桔梗が丘自分たちの住んでいる桔梗が丘自分たちで守るんだっていうことで、今は蔵持分団の桔梗が丘の15人は原出、里、芝出と5名ずつ割り振られていますが、この1年の間に何とか一人前になって蔵持分団桔梗が丘班として独立しようと考えています。桔梗が丘には1万3,000人の人が住んでいます。6,000世帯という家もあります。その中で、やはり消防団に参加するんであれば、まずは自分たちの住んでいる地域を守りたい、そういう思いで15名が結束しております。 そういうことを考えますと、これから起こる東南海・南海地震も予想されるわけですから、その中で地震が起こった際の消火活動は消防団が中心になってやるんだっていう意気込みも持っております。 実は、この消防の募集に関して、数合わせじゃなくて、市の方で考えていただきたかったのは、先ほど言いました桔梗が丘であれば1万3,000人、6,000世帯を非常備消防として、例えば大災害が起こったときにどういう形の人員で、どういう装備で守るべきなのかっていう議論が市で行われたかどうかであります。その議論が行われた上で桔梗が丘の世帯数を守るんであれば、こんだけの人員が要って、こんだけの装備があれば守れるんではないか、それを市の防災計画に入れていって守っていくという方向性がすごく大切であったように思います。ところが、現実は数合わせから入っているようであります。 先ほど、梅が丘の捜索の際の自助という話をしました。市民は、とりあえず、まずは先ん出て自分たちの住んでいる地域を守ろうという意識があって当然であります。市長がとられている政策の中でそれが今如実に表に出てきていると思います。ですから、いい形に流れているわけですから、それをやっていく必要があるのではないかと思います。 今、桔梗が丘の中で、実はこの1年間の中で防災計画をつくりましょうという話をしています。その防災計画をつくっていくのは消防団数名と区長会、そして地域づくり委員会、そして桔梗が丘区民の中でその防災関係に詳しい方、そういう方を集めて会議を繰り返して、桔梗が丘のまちを大震災が起こったときにどう守るのかをいろいろなケースを考えて組み立てようとしています。もちろん、消防団に関しては、装備も何も今の現状ではないわけですから、じゃあそうやって頑張ってやろうという装備に関して、市としてはどういう応援をしていくのか。 今回の一般質問を聞いてますと、田合は桔梗が丘のことばっかり言うてるなと思われるかわかりませんけども、桔梗が丘は今やる気があります。そのやる気に対して、私は行政として応援していただく必要があるのではないかなと思っております。それはなぜか。 まず、新興住宅地の中で消防団員の15名という定数をきちっと集めた桔梗が丘が、名張の新興住宅地の見本となるような防災計画、また消防団の活動をやっていく、そのノウハウを行政の支援をいただいて、そのノウハウを行政が持っていただく。そして、それを近い将来にわたってつつじが丘とか梅が丘とかすずらん台とか、そういう新興住宅地に対してそのノウハウ、行政が受け取ったノウハウを出すことによって名張全体の相乗効果を上げていく必要が私はあると思います。頑張っているところが支援をする。そして、支援をする傍ら、行政は何をいただくかというと、頑張っている人が頑張った結果、もちろん失敗談も含めて、そのノウハウをしっかりと行政が吸収していく。また、ほかの地域が、あれだけよその地域が頑張ってるんやったらうちの地域も頑張ろうっていうことで、やるときには、そのノウハウをしっかりとその地域に対して提示していくのが行政の私は公助だと思います。ですから、頑張っているところに対して支援をしていくことで、頑張っているところはここだとすれば、こういうふうな高い部分に対して名張市を引き上げていく努力が必要ではないでしょうか。 名張には大変地域差もあると思います。それゆえに、地域に合った防災計画をまずはつくっていく必要があると思います。 いろいろな観点から物を申し上げましたが、私は市長に対して、最後に一言だけ言いたいことがあります。市長は、福祉の理想郷と言っております。私は、福祉というのは市民の安全・安心の上に積まれていくべきものであると思います。市民が安全に、安心に、ああこの名張市で住めるんだっていうことで、そういう安全・安心をまず心の中でしっかり持っていただく、その上に福祉っていうのは積んでいかないと、福祉っていうのは私は成り立たないものだと思っております。 今回、2点申し上げました。公的医療機関のあり方、非常備消防のあり方、申し上げました。それはすべて市民の安全・安心にあるべき姿だと私は思っております。その点に関していろいろな観点から質問申し上げましたが、以上で私の1回目の質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。 ○議長(柳生大輔) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 田合 豪議員のご質問に順次お答えをいたしたいと存じます。 ただいま、ご所見を交えての数点のご質問をいただいたわけでございますが、平和、幸せ、それから繁栄と、まさにおっしゃるとおりでございます。私ども、その繁栄のために、今持続可能な社会をいかに構築していくかという努力をいたしているところでもあるわけでございます。その理想の社会に向けて、何もせずすれば、もう今このような状況の中では衰退していくしかないわけです。それに向けた改革を、今せっかくの努力をいたしておるというところでもあるわけでございます。いかなる経済状況の社会になろうとも微動だにしない、そういう自治体、そういう地域、そんなものを今つくっていく、そのための改革に取り組んでいるところでございます。 また、福祉と安全について申されましたが、私も安全こそは最大の福祉であると、そんなふうに認識をいたしているところでございます。 まず、1点目の小児科医引き上げについての問題でございます。 経過からご報告を申し上げますと、当病院からの小児科医引き上げに至った経過につきましてご説明申し上げたいと存じますが、小児科医不足の窮状は、ご承知のとおり全国的な問題となっております。三重県もその例外ではなく、卒後研修制度その他の影響により、ここ数年補充が実現せず、医師不足が顕著となっております。一方、これにも関連するわけでございますが、開院以来の2名の医師による24時間365日の救急の実施が過重労働として問題となり、当病院も解消に向けての努力をいたしたものの、解消に至らなかったとの大学側の判断があったわけでございます。これらの理由が相重なり、やむなく引き上げに至ったものでもあるわけでございます。 その中で、それじゃ市長はいつ駒田教授と面談をしたかということがございました。私は、昨年の10月に、院長の方から、三重大学の医局の方からこの引き上げの具体的な話があったということの報告を受けたわけでございます。そんなこと、大変なことやないかということで、私は直接教授に会いますということを申し上げ、11月にそれがかなったわけでございます。そのときに、いきなりこんなことを言われても困るということを申し上げました。そのときに、田合議員が述べられた、5年前から会わせていただきたいというお話を病院側にしていたんだということを初めて知らされたわけでございます。 経過についてはこのようなことでございますけれども、いずれにいたしましても病院の開設者は市長にあるわけでございます。よって、当方が最高の責任者であるというふうに思ってございます。責任があるがゆえに、またこのような事態を避けるべくこれまでも努力し、そして今後もありとあらゆる方策を講じ、解消、改善していくため努力していきたいと決意を新たにいたしているところでもあるわけでございます。 先ほど、ご所見の中でもございましたが、小児科医引き上げによる当市から他病院へのアクセス等の問題につきましては、議員のご指摘のとおりであります。この小児医療について、救急、入院等、他市病院へ頼らざるを得ない状況に追い込まれることは、何としても早急に解決をしていかなければならないことと認識をいたしているところでございます。さらに、将来、このような問題が事小児にとどまらない事態を想定するとき、公的医療機関としてのあり方を伊賀地域全体の問題としてとらえていくものと考えております。これは小児科、あるいは産科の、産婦人科の問題だけではなく、全体のもう医師不足が始まってきておるということでもあるわけでございますので、広域的に分担等を考えていかなければならないと、こんなふうにも思ってます。 今後の取り組みについてでございますけれども、公的医療機関のあり方について、高度な医療を求めるニーズの高まりと相反して、全国的な医師不足、都市部への医師の集中による地域偏在の問題をいかに解決するかが重要であると考えています。このためには、当然地域の開業医の皆さんが担う1次医療、当病院等が担う2次医療、そしてさらに高度な3次医療のすみ分けや応急診療所の充実、さらに有効な医師の配置として大きなエリアでの体制を考えるべきであり、その意味において、当市と伊賀市との間において、将来的には輪番制や病院ごとの機能分担等、効率的な連携が今後求められていくものと想定をいたしているところでございます。 小児医療センターについてのお尋ねがございました。 私の考え方でございますが、伊賀地域での小児医師の確保は、これまで申し上げきたとおりますます困難になることが予想されます。三重大学が提案している人的資源の不足を補い、医師の集約化を図る小児医療センターの構想は、全国的な流れでもございました。先ほど申し上げ病院ごとの機能分担による効率的な連携であり、この現状を打開する方策として推進すべきものと考えております。 この小児医療センター構想は、名張市ではさらに高度化を図り、市内の育成園であったり、つばさ学園とも連携を図り、療育機能をも含み、地域の医療・福祉・教育との連携をする体制を目指していくべきでもなかろうかと考えているわけでもございます。 現状の進捗状況ということでございますが、センターの設置については、現在県当局、行政、関係病院で協議を進めているところでございます。当市は、既に受け入れの意思を表明しているものの、当伊賀地区の南北2極に分散する地域事情にかんがみ、慎重に検討を進めなければなりません。いずれの地域に設置されても、距離、時間的なマイナス要因は、結果として名張、伊賀市とも、いずれかが受けることになるわけでございます。しかしながら、将来の医師不足が明白な中、伊賀地区全体として医療の充実を図らなくてはならないわけでございますので、前段申し上げた、例えば病院ごとの機能分担をするなど、今後は大きな観点を持って十分なコンセンサスを得る議論をする必要があると考えているところでございます。 それから、このピンチをチャンスに変えていくべきであるというご所見がございまして数点のお尋ねがあったわけでございますけれども、まず広報についてでございますが、今回の小児医療の問題は、まさに議員ご指摘のとおり、これを契機として市民、行政とも地域医療のあり方について考えるべきときであるというふうに思うわけでございます。センター設置がかなっても、何もかもここに集中いたしますと、従前と同じく医師の負担の増と疲弊を招き、結果、瓦解してしまう。地域の医療を守るためには、市民の皆様にも大切にしていただく、1次、2次のすみ分けについて十分理解していただく、これらのことが重要であると考えているわけでございます。事実、ここ数年、応急診療所との連携によりまして小児救急の市立病院の受診が半減をいたしていることも結果として出ているところでございます。今後は、各地域への小児医療についての説明会も計画をいたしておりますので、市民の皆さんに十分ご理解をいただくよう努めてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。 それから、産科の問題のお話がございましたけれども、小児医療センターを考えるときに、産科と小児科を一体にやることが有効であるとのご所見でございますが、産科につきましては総合計画で目標としているものでもございまして、鋭意取り組まなくてはならないものでもございますが、今はまずこの小児医療の復活と充実に全力を傾けていきたいと考えております。その手法としては、申し上げてますとおり、小児医療センターの取り組みを進めることといたしてございます。 病床数の考え方につきましては、今後の同センターへの入院数の推移や現病床の稼働率の推移等を勘案し、方向性を持つべきだと考えております。 この福祉の理想郷というものを実現するためには、まず最低限、市民が安全・安心で暮らしていけることだというふうに思います。そのためには、医療の充実を図ることはその礎になる根本であることに違いはございません。小児医療の確保等、地域医療の充実、このための当市立病院のさらなる発展と充実を図ることは、最も重要な政策課題の一つであると認識をしているところでございます。この事態にあってこそ、ピンチをチャンスに変えるべく鋭意努力いたす所存でございますので、よろしくご支援をお願いをいたしたいと存じます。 それから、奨学金の制度についてのお話がございましたけれども、市の奨学金としては、もうこの制度は設けているわけでございます。現在は看護学生が1名、過去には医学部への入学者が2名いらっしゃいました。市の奨学金を受けていただいております。そのほかにも日本学生支援機構等があるわけでございますが、さらには三重県全域の中で、これはだんだん三重県の医師が少なくなっていくわけです。都市部へだんだん集中されていくわけです、現制度であれば。さすれば、県としてももっと本腰をもって、この解消に向けた奨学金制度のみならず、その他のことについてもその施策の充実に努めていただかなければならないというふうに思ってございますし、三重県市長会としてもこれは取り組みをいたしてまいらなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、大きく2点目の消防団のあり方についてでございますが、本件につきましては消防長あるいは危機管理担当理事の方からご答弁を申し上げるわけでございますが、当方から一言御礼を申し上げたいと存じます。 さきの梅が丘地区、比奈知地区の行方不明者の捜索の際に、地元議員さん、それから多くの市民の皆さん、あるいはまた事業所の皆さん、また田合 豪議員にあっては消防団員として連日連夜ご出動をいただいたわけでございます。当方の立場からも衷心より御礼を申し上げる次第でございます。いまだ発見には至っておらないわけでございますけれども、これからも有力情報が入り次第、速やかな対応をいたしてまいりたいと思ってございますので、どうか引き続きのご指導とご高配を賜りますように、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 当方からは以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(家里英夫) 小児医療センターの推進についての、いわゆる事務担当レベルによっての現在の進捗状況を簡単に説明させていただきたいと思います。 メンバーといたしましては、病院の事務担当、それから開業医の先生、それから両者の行政、それと会の責任者であります三重県というふうなことで、4者が寄って話し合いを進めております。 まず、センターの必要性につきましては、先ほど市長が言いましたように、新しい研修医制度とか、また都市部への医師の偏在等々によりまして地方の小児科医不足が顕著になってきたこと、また患者等からは、さらなる高度医療、救急等で病院指向が高まってきたというふうなことで、やはり伊賀地区に拠点になるセンターが必要というふうなことでは合意をいたしましたと。 現状につきましては、ご理解のとおり名張に1つと伊賀市で、2つの病院が2次救急または入院等の医療をやっております。特に上野市民病院につきましては、歴史的な経緯もありまして、病院において1次医療も一緒にやっておられます。 そのようなことで、そういう現状を踏まえまして、現時点、名張市にセンターをした場合、また伊賀市にセンターをした場合、どういう長所があり、どういう短所があるかというふうなことで、今それぞれの担当レベルでその調書の作成中であります。また、調書ができ次第、関係者が寄っていろいろと議論を行いたいという状況でございます。 以上であります。 ○議長(柳生大輔) 消防担当参事。 ◎消防担当参事(福田行男) お答えいたします。 新興住宅地の募集をなぜ行ったかについて、ご説明させていただきます。 消防団は、地域密着性、動員力及び即時対応能力を有しており、消火活動のみならず大規模災害発生時の地域の安全確保に大きな役割を担っております。 近年の消防団を取り巻く環境は、就業構造の変化、住民意識の希薄、少子・高齢化など社会情勢の影響を受け、団員数が減少しています。また、サラリーマン団員の増加により、出動率の低下も生じているところでございます。一方、新興住宅地を管轄区域とする分団においては、業務量の負担が大きくなるなど他の分団との格差が生じていたことから、団員の確保と均一な配置を図り、初動活動の円滑化と災害への即時対応力の強化を図るため、募集を行ったものでございます。 2点目の名張市の非常備の消防のあり方について。 消防団は、みずからの地域はみずからが守るという精神に基づいて、地域住民を中心とした組織であります。消火活動はもとより、多数の動員を要する大規模災害や林野火災における活動、地域住民に対する防火・防災意識の啓発活動などにおいては、消防・防災に関する知識・技能・経験を有し、地域に根差した活動を行う消防団は不可欠でございます。戦後最大の被害となった阪神・淡路大震災では、多くの消防団員がみずからも被災し、そういうような状況にもかかわらず、地震直後から消火活動や救助活動、住民の避難誘導、救援物資の搬送などの活動に従事しました。このとき、顔見知りの消防団員の協力を求め、多くの住民が応じて、効果的な消火活動や救助活動が行われました。 名張市においても、新興住宅地に消防団を組織することで市内全域に均一に配置し、また女性消防団員を組織したことにより、女性の持つソフト性を生かし予防広報を充実し、防火・防災意識の高揚を図り、団員の活性化を図るなど、地域防災体制のかなめとして大きな役割を担っていくことにより、地域の防災向上力が期待されるところでございます。 もう一点、班の独立、資機材の整備等について。 新興住宅地で募集いたしました消防団員の組織における位置づけにつきましては、団員としての知識、技能を習得していただくため、当面既存分団の中でそれぞれの班に配置し、運用していくこととしていますが、組織としての機能が充実するなど諸条件が整った地域から班を独立した編成をしていきたいと考えております。また、資機材及び活動の拠点などにつきましても、名張市全体の整備計画を踏まえ、あわせて検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 危機管理担当理事。 ◎危機管理担当理事(福山英敏) 内容が共通をしておりますけれども、2点のご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。 まず1点目は、地域差がある名張市、それゆえに地域に合った防災計画を作成すべきではないかというご質問でございました。 今言われております東海地震、東南海・南海地震が同時発生いたしますと、その被害が広域的となることから、消防や救急、ライフラインなどが機能しなくなることが予想される状況でございます。こういったことからも、既に言われております自助・共助の精神に基づきまして、地理的条件などを考慮いたしまして、その地域に合った自立型防災計画を自主的に作成いただくことは大変重要であると考えているところでございます。行政といたしましても、防災への取り組みは地域によって異なりますけれども、これから桔梗が丘地区が進めようとされております地域による防災計画作成の取り組みが、今後多くの地域に波及していくことを期待させていただくところでございます。 また、2点目のこの作成に当たりまして、公助については財政的な支援、それも含めまして、でき上がった場合には、そのノウハウを市が手にいたしまして各地域に波及してはどうかというご質問でございました。 名張市の地域防災計画を基本に、桔梗が丘地区でこれから地域の防災計画を作成いただくということでございますけども、これが完成したときには桔梗が丘地区をモデルに指定をいたしまして、そこに財政的な支援、それも含めまして、いわゆるノウハウ等も市が吸収をして、それによって地域に波及効果をねらったらどうかとのご質問でございました。 自助・共助・公助の役割分担の中で、現在それぞれの地域に交付させていただいております地域予算の範囲内で最大限の活用を図っていただきたいと、財政的にはこのように考えております。また、ノウハウにつきましては、先ほど田合議員もおっしゃっていただきましたように、市の方も参画をさせていただきましてノウハウ等も吸収させていただきまして、これから他の地域の普及について市の方も努力をさせていただきたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 田合 豪議員。 ◆議員(田合豪) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、公的医療機関のあり方についてなんですけれども、市長からいろんなご答弁をいただきました。 一番最後の件から奨学金の話からまずさせていただきますと、確かに今、市の奨学金があるわけなんですけども、かなり今大学の授業料等々も上がっておりますので、もちろんこれは国立大学だけに限らず、例えばそれが私立であったとしても、将来にわたって名張市の医者が確保ができるんであれば、そういう形の、かなり金額にも私立の方、張るとは聞いてますので、そういう形の奨学金制度なんかも一度考えていただきたいと思います。当然、市長もご答弁いただきましたように、県もしくは市長会の中でも、そういう三重県全体としての医師の確保っていうことを考えておられるということですので、ぜひその事柄を前向いて進めていただきたいと思います。 大体、ご答弁いただいた内容が、私と考えている方向性が一緒ですのであれなんですけども、市長が小児医療センターをさらに発展させていただく形で療育という分野に関して手を伸ばすっていうことは、これは名張市民として大いに賛成すべき点であります。小児医療センターができる、さらにいろんな形で療育という、子供を育てながらの医療ということも考えていただく、それにその中で、今現状ある県立のつばさ学園、また私でやっております育成園、そういうところが地域に協力して、名張っていうのは本当に子供の医療面、そして福祉面を備えた上で子供が育てやすいまちに変えていただく意味では、今、本当にこの小児科の問題に端を発してなんですけども、小児医療センターをつくる、また療育施設を整える、それが県の施設、また私の施設と連携して名張市の中で子育てをやりやすい地域に変えていただくということは、大いに賛成であります。ですから、前向きに、夢を持って本当に取り組んでいただけたらありがたいと思います。 あともう一点なんですが、今現在その小児医療センター事務局レベル、また関係医療機関、行政、そして三重県等がお入りいただいて組み立てていっていただいております。今回の小児科医引き上げに関して一番問題なのは、じゃあいつまでこの状態が続くんですかっていうことやと思います。先般も市立病院事務局長ともお話をさせていただいたときにも私の方から申し上げたんですけども、これは本当に私のこれからお願いなんですが、できたら6月中にある程度の方向性は出していただきたい。それはどうして6月中かといいますと、市民の方に説明できると思うんです、6月中にもしそのことができれば。これは三重大の駒田教授もおっしゃってましたけども、センターをつくるのに4カ月あればできるということを申してます。ですから、仮にこれ、6月中に結論がつくとすれば、6月、7月、8月、9月ですから、市民にとっては7、8、9の3カ月間、その小児科医がないという状況っていうことで説明がつくと思います。10月からは、仮にそういうセンターということで、そういう形の新規の2次医療の機関として名張市立病院にそういうものがやれますよということになれば、当然センターが決まると最低3名の医師は派遣していただくっていうことになっておるようですから、そういう形で市民の方に3カ月だけはご辛抱くださいっていうことが市としてきっちり市民の方に説明ができると思います。ところが、その時期がはっきりしないと、この状態が続くということになれば、幾ら市長がそういう形で療育も兼ね備えた形の子育てのあり方っていうのを考えていただいてたとしても、きょうの朝の新聞にも載ってましたけども、名張に住みたいという人は特に減っていってしまう可能性がある。また、これから転入してこようということを考えてみても、そういう公的医療機関で小児科がないようなまちに行きたいとは恐らく思わないと思います。そういう意味を考えると、やはりセンターをつくるのに、4カ月あればセンターができるということでありますので、やはりこの6月中に事務レベルでは詰めていただいていくということで、できたら6月中にお願いをしていきたいと思っております。 それから、消防団の件に関してなんですが、均一的なということを消防長の方から話が出ました。実は、さっきも言いました。団地っていうのはすごく世帯数も多いですよね。人口も多いです。旧の青山町と比べてみたら、桔梗が丘の1万3,000人というのは旧の青山町よりも大きいわけです。本来やったら、旧の青山町には町長がおって、教育委員会もあって、消防署もあってということで、世帯数と人口を考えると非常に大きな地域になってしまうんです。それが、消防団が、新興住宅地も、名張のいろいろな地域も含めて均一的な消防力の整備って話になると、そこが一番最初の募集のところで議論がされたかどうかっていうことなんですよ。そんだけの人数の市民を非常備消防として守っていきましょうと、そのときに果たして15名という数で足りるのか、梅が丘の10名という数で足りるのか、百合が丘の10名で足りるのかっていう話なんです。つつじが丘も桔梗が丘と変わらんぐらいの人口と世帯数があります。そこを15名で本当にやれるのかっていうことです。数合わせじゃないと思うんです。これは本当に新興住宅地で消防団がもし仮に備わっていくとすれば、名張市の各地域だけじゃなくて全国的な発信ができる事象にこれはなると思うんです。全国的に新興住宅地で消防団は今まで育たないと言うてました。ところが、なぜ桔梗が丘なのかというと、桔梗が丘というのは本当、世代が2世代目に入ってきてるということなんです。それだけ、新興住宅地ではあるものの、昭和40年代からの開発ですから2世代目に入ってきて、サラリーマンはしてるけども、大阪に通ってるんじゃなくて地元企業に勤めてるっていうのがどうしてもバックボーン的にあります。ですから、そういう部分を含めて考えるときに、まず地域密着型の消防団としてその地域を守るためにはどんだけの人員が必要やったかっていうことを、本当に議論をされて今回の募集を行われたのかどうかということです。 市長が説明会に行った中で、あかんかって集まれへんかったら役所の職員を入れたらええやないかっていうのは短絡的な発想でありまして、それはもし大規模災害が起こったときに、役所の職員というのは、一番最悪の事態のときは全員出動というのがありますよね。そうすると、役所の職員が消防団へ入ってると、これは出ていかなあかんわけですから、役所の中に行かなあかんわけですから、やはりそういう点を踏まえると、数合わせの中で役所の職員を使うことは間違ってると。もちろん、桔梗が丘の今現状の15名の中には役所の職員の方はおりませんから何ら問題はないわけですけども、そういう形のものではないと思います。ただ、桔梗が丘に関しては、常備消防の消防署を設置してますので、地域の消防力の基準としては、正直、梅が丘や百合が丘と比べると若干高いのかなとは思っておりますが。先ほど、女性消防団員も今回は入れて広報をやると、桔梗が丘も消防団の機械器具の点検の中で広報したいなって実は言うてます。これは月2回ぐらいは本当に火災予防の広報で消防車を回したいなって考えてます。そうすると、でも1万3,000人が住んでる桔梗が丘の団地を全部回るとなると、今までの蔵持町の原出とか、芝出とか里とか、そういうエリアともう全然広さが違うんです。仮に、例えば線路を境目にして西側ともともとの部分とを回ろうって考えてみても、消防車両で例えば火の用心なり火災予防の呼びかけをしながら回るとすれば、これ何時間かかるか、多分消防署の職員の方はよくご存じやと思うんですよ。ですから、そういうことを考えると、じゃあ桔梗が丘も、例えばこれからいろんな団地でそういう消防団が備わっていくときに、今現状ある消防力の基準という整備計画もおありやということですけども、その中でやるとすれば、もう少し本当に早めていただいたり、エリアをしっかり考えていただいたり、そういうことをしていただかなあかんということになるかと思います。 これは、なぜこんなことを議会で取り上げて言うのかっていうと、もういつ起こるかわかんないんですよね。何が怖いかっていうと、震災が一番怖いです。震災が起こって何が怖いのかっていうと、もちろん家屋の倒壊等々もあるわけですけども、一番怖いのはやっぱり火災なんです。その火災に対してだれが向かっていくのっていう話になると、これ名張市が例えば今震災が起こってしまうと、恐らく全倒壊が出るのは多分旧町に集中すると思います。古い木造建ての家が壊れてしまう可能性が高いと思います。比較的団地の方は新しい家も多いですし、昭和56年でしたっけ、耐震構造の話がありますから、それ以後の家に関しては比較的安心が考えられますんで、今名張市で起こると言われてる震度5強の地震に関しては、団地の方では恐らく全倒壊っていうのは多分ないと思うんですよね。一番怖いのは旧町で、それに伴う火災っていうのは旧町で起こる可能性があると。じゃあ、常備消防がそこに行ってしまう可能性があるん違うんかっていうことを桔梗が丘の住民の皆さんはそういうふうに考えてます。そのときに、じゃあ桔梗が丘でも建物火災は起こる可能性がある。阪神大震災でも、ある方に聞いたんですけども、火災が直後に起こるんじゃなくて、例えば炊飯器とか洗濯機とかの今タイマーかけてる方が非常に多いですよね。そのタイマーのスイッチが入った時点で器具が燃えて火災が起こった事象がたくさん発生したって聞いてます。でも、震災が起こった直後の火災っていうのは本当に初期消火に回る必要があると思いますんで、そういう意味での消防力と機材がどうしても必要ですよっていうことです。それも桔梗が丘の中で何を考えてるかっていうと、ライフラインが飛ぶのか飛ばないのかっていう突っ込んだところまでやろうと思ってます。 前にも、これも消防署へ行ってお話もさせていただきましたが、消火栓をあけて、当然水道圧ですから圧がかかってると。その圧かかってて、名張市の消火栓は本当に建設部の方にきちっと整備していただいてるんですけども、道路から30センチのところに消火栓の口があってということも聞いてます。ですから、ホースをそのまま例えばつないで消火栓キーで水をあけてしまえば放水ができるように名張市は整備していただいてるように聞いてます。そしたら、例えば非常備消防としてホースと筒先と消火栓キーがあったら、じゃあ例えば車がなかっても消火できますよねっていうのがライフラインが飛ばないときの対応。じゃあ、ライフラインが飛んだらどうするんですかっていうと、桔梗が丘のいろんなところにも防火水槽が道路のところに設置されてます。そうなってくると、逆に震度5強じゃなくて震度6とか7の地震が起こって激甚災害を食らってしまうと消火栓のライフラインが飛びますから、当然には防火水槽を使うためには何が必要ですかっていうと最低可搬が必要です、というような形になるかと思ってます。 ですから、そういうことを踏まえた上で、団地の中でそういう消防団、活動していこうということになると、今市が考えておられる消防団の整備計画を新たに見直していただいて、できるだけ早い時期にいろんな団地でそういう形の活動がきちっとできる計画、そして装備を持たせていただく必要があるのではないかと思います。それによって、そういうことが、例えば今団の話だけですけども、市民の方にきちっと広報ができました。じゃあ、市民は安心・安全で暮らせる。さっき、小児科医は反面でとりましたけども、逆にそういう地域やったら将来名張に住んでみたいわと、逆に不動産価値も上がるということですよね。そしたら、そういうことがきちっとできることが本当に望ましいのではないかと思います。 ですから、先ほど危機管理室の方からは地域予算の範囲内でということでありましたけども、例えば旧町に配備されている消防のポンプ車1台になると1,500万円ぐらいするということですんで、桔梗が丘の地域予算の範囲の中では当然そんな資機材買えませんので、やはりそういうことも考えて、踏まえて全体的な検討をしていただきたいと思います。 2回目の質問は以上です。 ○議長(柳生大輔) 市長。 ◎市長(亀井利克) 公的医療機関のあり方についての再度のお尋ねがございましたけれども、その中で奨学金の充実につきましては、これは大きな検討課題というふうに思っておりますし、広域でのそういう取り組みということについても、今議論を重ねているところでもあるわけでございます。 それから、小児医療センターの件でございますけれども、これは非常にデリケートな問題でございまして、綱引きになってしまうということであってはならないわけで、客観的ないろんな資料の積み上げと議論の積み上げがあって判断されていく問題でもあると、こんなふうに思ってるところでございますので、本件についてはご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、非常備消防でございますけれども、本来新興住宅地の戸数であったり人口であったり、そんな中で、それじゃあ非常備消防はどれぐらいの人数が適切で、どれぐらいの装備が必要かと、その辺の議論はしていかなければなりません。ただ、最初に、それじゃあそれを一挙にというわけにはまいりませんでしたので、まず消防団とはどういう活動をしてるかと、そういう理解をいただくために数名ずつをまず入っていただこうと、こういうことにいたしたわけでございますので、今後まだそれが達成されておらないわけです。桔梗が丘地区だけなんです。ゼロのところもあるわけです。まことに残念ながら、まだそういう理解がされてないというところもございますので、ある一定の、それが整った時点で本来の人数、そして装備、こんなことの検討をしていきたいというふうに思ってございますし、並行してその議論はしていかなければならないというふうにも思ってるところでございます。 それから、市役所の、足らんだら職員入れたらどうかと、こういうことですが、私はそれは最後まで聞いていただきたかったわけなんですが、最後まで申し上げたのは、仮に人数が足らなかったら、当初の滑り出しの部分は市の職員が入らせてもうてもええのではないかと。ただ、その後申し上げたんです。ただ、災害等が生じた場合、災害対策本部を設置をしなければならないので、その人数とかということは非常に難しい問題になってきますということを申し上げてありますので、それはご理解をいただきたいと思います。 また、今防犯あるいはまた防災、交通安全に強いまちをつくっていこうということで生活安全条例を策定中でございます。9月にご提案させていただくべく今準備を進めているわけでございますけれども、その中でもそういう議論をきちっとしていかなければならないと、こんなふうにも思ってございますので、どうか引き続きのご指導もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 残余の答弁につきましては、担当部局が行います。 ○議長(柳生大輔) 消防担当参事
    消防担当参事(福田行男) 広報の件でございますが、現在消防団の広報につきましては消防本部でいろいろ資料を作成し、団員の方に広報をしていただく、そのときに消防本部も連携しながらやっておりますので、ご質問のあった地域につきましてもそういうさらに積極的な連携を図りたいと、このように思っております。 なお、名張市消防団員で市職員で現在団員としてお勤めいただいてる方につきましては、総数19名で、消防団員としての中から見ますと4%の割合でご協力いただいて、活動を願っておるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(家里英夫) センターは、諸般の事情をかんがみまして6月中に方向性を決定できないかというご質問いただきましたんですが、先ほど言いましたように、センターの必要性につきましては両市、また3病院ともに共通理解をしております。ただし、どこか1カ所に決定するにつきましても、両市、また3病院の合意形成が必要というふうなことでございます。また、センターとその他病院と機能分担が始まりますので、他の2病院につきましては、今までやっていた入院とか救急ができないというふうな事態が起こります。また、病院ですので、本来は1次医療ができませんので、残った2病院につきましては、小児医療はその病院から消えるというようなことが起こります。それと、名張市につきましては、三重大学の方から本年度中にセンター化が決定ないし、または実現しない場合は来年7月から派遣医がゼロになるというようなことも宣告されておりますので、名張市はそういう状況を踏まえて早急に行動を起こしていかないと、あっという間に来年7月が来るというふうなことで、我々事務担当といたしましても一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(柳生大輔) 田合 豪議員。 ◆議員(田合豪) いろいろな点、丁寧に答えていただいてありがとうございました。 今回、小児科の引き上げに対して公的医療機関の話をしてまいりました。センターに関して、6月中にはちょっと難しいみたいなお話もいただいたわけなんですけども、やはり本当に、今回多分、先ほど1回目、市長がお答えいただいたように、医者に関する激務等がなければ、普通、伊賀市を見た場合、岡波病院と上野市民病院があって、名張市に名張市立病院があってということで、2極という話もありましたけど、本来やったら上野が引き上げていくのが本来の形なんですが、たまたま本当に名張の場合引き上げてしまってという形になって、非常にそういうことを考えると、もう本当に残念というか、ある意味悔しいんですけども、悔しくて仕方ありません。本当に市民の方に対して安全・安心という話になったときに、やはりさっき言いました、一番最初に話ししました、幸せっていう、本当に目に見える話の中ではセンターっていう話をつくっていただく。でも、繁栄っていうことで将来にわたっての名張市を考えると、医者を育てていく、この名張で勤務してええよという医者、そんでまた市民の命を守っていこうという医者を、やはり若干税金使うてでもええから育てていきますよっていう体制を公としてはぜひ持っていただいて、近い部分と遠い少し先の部分とあわせ持って、やはり議論を深めていっていただきたいと思います。 消防に関しても、いろんな形のことも、桔梗が丘ではこれから議論をさせていただきます。ぜひ危機管理室等々にもお入りいただいて、より本当に名張全体のまちが、市民の方が、とりあえず安全・安心で暮らせるまちに一日でも早くなれるように努力していきたいと思っておりますんで、逆に一住民としてはいろいろな部分でご指導とかをいだけたらと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 以上で質問、終わらさせていただきます。 ○議長(柳生大輔) 田郷誠之助議員。  (議員田郷誠之助登壇) ◆議員(田郷誠之助) 早速質問に入らせていただきます。 質問の第1番目、厳しい行政環境の中、市長は毅然とした指導性を発揮してほしいというテーマでございます。 この6月議会の会期を終えますと、ことし、要するに西暦これは2005年、平成17年のちょうど中間点であります。市長も私たち議員も、ともに来年は改選の年を迎えます。市民の皆さんから改めて審判を受ける年を迎えるのであります。したがいまして、悔いなく任期を全うするためにも、また来年からの新たなる前向きの展望を立てるためにも、市長も私たちも、今大切な時点に立っているのだと私は考えております。 私は、いつも年の始めには、その年のえとを一つのかぎにいたしまして、古来先人の知恵をかりながら、その年1年間の夢を組み立てることにしております。ことしのえとは、きのととりであります。昨年は、きのえさるでありました。昨年は、かたい甲羅を破って新芽が伸びて、そしてそういった昨年ではありましたけれども、ことしは乙の字のように上がつかえて曲がり、鳥の字のように千鳥足、足元が心もとない年であると見ることもできますが、しかししゃれて気がきくおつなときをつかみ、ゆっくりと夢を醸し出す年にしようという気持ちで物事に取り組んでまいりました。 ことしの前半を振り返ってみますと、確かに紆余曲折があったとはいえ、亀井市政としても新しい市政の夢のある構想が実を結ぶには、まだいま少し時間がかかる、いわば今まではその地固めの段階であると見ています。当然のことながら、来年以降数年は、手塩にかけてその構想に花を咲かせ、実を結ばせなければなりません。桃クリ3年、カキ8年、梅はすいすい13年と申します。初心忘れることなく、目標を見誤ることなく進んでいただきたいのであります。今まさに、改革の第1段階の山場であると私は判断しております。 私も一議員の立場から、時には批判し、体制としては改革の方向に同調しながら物申してまいりました。改革は、当事者にとっては戦であります。破れることは許されません。この改革を勝ち進めるためにぜひ注意しなければいけない事例としてぜひ紹介しておきたい本を、例によって引用しながらここで意見を申し上げたい。 日本はなぜ敗れるのか、なぜ負けるのかという本であります。日本人とユダヤ人という本で有名になった山本七平さんが書かれたものです。技術者として従軍していた小松という人の手記に基づいた負け戦の分析であります。しかし、表題を見てください。日本はなぜ敗れたか、敗れたのかではないんです。なぜ敗れるのか、であります。日本は、太平洋戦争で敗れました。その負け戦の敗因を究明しているのでありますが、その敗因に気づかないままでいれば再び敗れるぞと警告しているのであります。もちろん、言うまでもなく、もう一回戦争をやるための本ではもとよりありません。かっての日本の軍隊に象徴される日本人の陥りやすい負け戦体質を究明しているのであります。 敗因は、21カ条挙げられております。その第1条だけを紹介しますと、1、精兵主義、精兵主義の軍隊に、実は精兵がいなかったこと。しかるに、作戦その他で兵に要求されることは、すべて精兵でなければできない仕事ばかりだった、武器も与えずに、肝心のことです、武器も与えずに。米国は、物量に物言わせ、未訓練兵でもできる作戦をやってきた。 以上が第1条であります。 精兵主義の軍隊に精兵がいなかったという言葉に注目してほしいのであります。もちろん、精兵が一人もいなかったわけではないのです。何人かはいたけれども、集団の中ではなきに等しかった。しかし、精兵主義というのは、その主義というのは確かにありました。しかし、主義があったということは、精兵がいたということではないのです。ところが、奇妙なことに、精兵主義があれば精兵がいることになってしまっていたのであります。これはまことに奇妙なことでありますが、形を変えれば現在でも存在する興味深い現象であります。そして、この奇妙な現象が日本が太平洋戦争で敗れた敗因の最大の一つであるのです。 現在でもこれに似たことがあります。決起集会とかメーデーとかの動員数の発表数字であります。その実数は、だれが数えても同じ数字のはずであります。ところが、その立場立場によって数字が違うのです。主催者側の発表数字は10万人、同じ集会でも警察発表では5万人。これはちょっと極端かもしれませんが、この10万人と5万人、果たしてどちらが正しいかであります。そこで、新聞に出た数字は、主催者の発表数字10万人、警察の発表によれば5万人というように、両方の発表数字を並べて載せてあります、大概の場合。せめて新聞社が調べて正しい数字を出してくれたらよいのにと、よく思うのであります。しかし、この場合、正確な数字が問題ではないのです。すなわち、これは太平洋戦争が始まったころの大本営発表と同じと考えればよいのであります。戦争も終わりに近いころ、この小松という従軍技術者の手記によりますと、属していた部隊の兵員は2,000名いたけれど、歩兵銃は明治38年式、私らはさんぱち式と言っておりましたが、これがわずか70丁という情けないものであったといいます。だから、少なくとも全員の9割は鉄砲を持たない、すなわち戦闘力としてはそこにいないのも同然の状態、敵の標的として殺されるために存在していたに等しいと述懐されています。それでも上からの命令が来たのです。しかも、その命令は員数というか、さきの銃を持たない兵も含めた2,000名の兵がいることにした命令であったといいます。これはまさに実行不可能な命令であります。この命令は実行できないと説明すると、精神が悪いと見られたのであります。だから、いたし方なく服従するのですが、実際には命令は実行されていない、できないのであります。したがって、命令に対する結果報告はすべて水増しされており、数字はすべて虚数であったといいます。こうなると、最終的には命令も指示も理論もすべて風化してしまって、人はただ自分の経験に頼るほかはないのであります。この状況は、先日のJR福知山線事故の運転手の心境がこうだったのではないかと推測するのでありますが、JR事故については次で触れることになります。 さて、改革の第1の山場に差しかかっている亀井市政にとっては、第1段階を成功裏に乗り切り、次の任期ではさらなる改革を発展的に推進されることが期待されるわけでありますが、そのためにも、今までるる述べてきた日本伝統の精兵主義を、亀井市長の指導性によって粒ぞろいの精兵による精兵主義に改革してほしいのであります。本当の意味での精兵主義が浸透していけば、市長の目指す改革の成功は約束されるのであります。 ちなみに、精兵に相当するものが現在のビジネス社会に平均的にどのぐらいの割合でいるのかを調査した事例を見つけました。出版会社の講談社がさきの4月中旬に実施したもので、サラリーマン1,000人を階層別に抽出した回答を分析しました。まず、例の信長、秀吉、家康のどれが好きかの質問です。好きな戦国武将は、信長が36%と圧倒的。秀吉、家康は、いずれも信長の半分。厳しい環境の中での挑戦意欲は満々と見受けました。しかし、次の質問で考えさせられたのであります。上司にしたくない武将はと、また信長が1位。部下にしたくない武将は、これも信長が1位。そして今度は、興味ある設問は、下克上をやるかと、下克上。積極的な改革を進めるかとその意欲を尋ねた質問には、下克上をやるが36%。この調査の解説をしたその解説によりますと、やる気がわずかに36%では、みずから手を下して改革に乗り出す意欲が低いと評価していたんです。しかし、私の評価は違います。一般的なモラールサーベイの集計平均値というのは、やる気集団は約20%です、私の今までの体験からいっても。とすれば、この講談社の36%は極めて高い数字であります。限られた会社の中でということでなしに、調査が一般不特定多数でやったものですからこういう数字だったのかもしれませんが、この36%はさきに述べてきた精兵の有資格者に当たる。そして、ほかの層へ十分な武器、弾薬を補給することによって強力な部隊編成ができるのであります。このやる気集団を確認した事業の推進こそが、今の名張市の改革に求められているのではないでしょうか。一つの問題提起でございます。 そして、2番目の項目に移らせていただきます。JR福知山線事故の教訓を生かせ。 JR事故が、現在大きな問題として取り上げられ、いろんな意見や論評が毎日のように交わされています。これは果たして単なる機械的または技術上のミスか、いや世界でも最も高い水準の技術を誇る我が国のJRに技術のおくれなどないはずと信じたいわけです。 先日、私は万博へ行ってまいりました、愛知万博。今回の愛知万博の人気者はロボットで、多くのパビリオンでロボットが活躍しておりました。中でもトヨタ館のロボット行進、余りにも精巧な動作、きびきびしたマスゲームにただ驚嘆のほかはなかったのでありますが、同時に、今や斜陽の人間社会がいずれ精力を増したロボットに制覇されてしまうのではとも、一瞬そら恐ろしさを正直感じました。ロボットと張り合うつもりは毛頭ありませんが、やはりロボットにない、我々だけにある人間性の大切さを改めて感じるとともに、JR事故の裏に見られる人間性無視がJR事故の根本原因であることを再認識したのであります。生身の人間には絶えられない時間管理が事故の原因の一つと考えるならば、いっそのこと、信号管理、時間管理の、それこそここでのロボット化の徹底を図ることで安全を確保することがJRにおける人間性の回復になるわけで、これには労働条件との絡みで、今後労働組合が強い発言権を持って参画してもらわなければならないと痛切に感じているところであります。 翻って、交通専門家によれば、鉄道は訓練された職業運転手によって運転されるという前提に立って事故防止システムが組み立てられてきたと言われます。それでもミスを犯すことがあり得るので、赤信号を見落としたときに急ブレーキを作用させるATS自動列車停止装置が設置されているのであります。 そこで名張市を見ます。今、着々と進められている亀井改革市政であります。改革市政が今走っている路線、さらに延長されていく路線は、非常にいい線をいっています。まさに、それは事故を起こす前のJR西日本のようにと言っておきましょう。突っ走っている状態。しかし、ここで事故を起こしてほしくない。絶対に起こしてはならないのであります。市民の中には、市長を好意的に見ている私のような者ばかりではない、時には失敗することをウの目タカの目で待っている人がいないとは限らないのであります。突っ走っているときこそ、事故防止の安全対策も十分立てておかなければならないのであります。その事故防止の方策にはいかなるものがあるか。私は、それが市民と行政との約束制度であると思っているわけであります。 この1日からスタートいたしました、まだ市民には余りなじんでいない制度でありますが、先般、広報なばりで詳しく説明をされておりました。スタートしてからのある日、私は庁内をさりげなく散策いたしました。通り診断とは言えないまでも、その実施状況をさりげなく拝見させてもらいました。昼の休憩時間であったせいか、来客も少なく、この制度の反応や効果について知るすべもなかったのでありますが、せっかくですから感想を申し上げます。まず、あの説明板であります。各担当ごとの窓口のカウンターに張り出してあるのですが、あれでは注目を引かない。私は、それを見る目的を持っていったから、のぞき込むようにして読んだので私にはわかったんです。一般の市民の方には、果たしてわかるのでしょうか。ここを読んでくださいとわざわざ言うか、またはビラでも渡さない限り読まない、いや読めないのではないでしょうか。これはひとつ、各担当ごとでなくてもいいから、やや大きめのものをカウンター前に立てるとか、表と裏の両方の玄関前とかエレベーター前など、主要ポイントに大きな看板で出してもいいのではないでしょうか。細かいことを申し上げるようですが、私はこの制度が大変気に入ったものですから申し上げた次第であります。 次に、職員組合との十分な協議といいますのは、例えば子供の社会にありましては、学校の先生に対しては先生向けの顔で日ごろ接しております。個人的な悩み、何事も先生に打ち明けて相談するということは、なかなかできない。それが普通の子供の心理であります。しかし、子供同士とか友達同士の間では何事も包み隠さず話し合い、相談し合うのが普通であります。大人の社会でも同じではないでしょうか。職場における上下関係では、上司にはよそ行き、外向けの顔を使いますが、職員組合の中や同僚間で見せる顔は、仲間内ということで、職場では言えない相談も組合では心の垣根を払ってフランクに相談し合える関係にあると思います。特に、新しい制度が導入され、次々と職場に打ち出されてくる名張市にあっては、その新制度のスピードに合わせた順応ができない職員も出てくるであろうし、それは組合のパイプが引き受けて相談に応じる、そして組合からの申し出によって組合と市当局が、本人の相談、問題の処遇について協議をするといったルールが改めて必要ではないのかと痛感しております。 最後の質問3、市立病院小児科医療の体制について、に移ります。さきの田合 豪議員の質問とは違った角度から質問をしたいと思います。 先日来、新聞紙上で市立病院小児科医師の引き上げ問題が取り上げられ、各紙とも詳しく報道しておりました。その中の1つを引用させていただきますと、伊賀地域小児医療体制検討会において、三重大学側から、主に次のような理由から市立病院の小児科常勤を引き上げる方針が示された。その理由とは、1、大学の医局内での小児科医が不足している、2、名張市立病院における過重労働の改善が得られていない、3、日本小児科学会が提唱する地域小児科センターの推進、以上のような記事であります。 この問題は、今乳幼児を抱え、子育て真っ最中の親にとっては、関心の高いどころか、見捨てておけない重要な問題であります。この問題解決については、市長初め関係者、担当者はもちろん、我々議員も、持てる情報やあらゆる縁故を頼って速やかに問題解決を図らなければならないと十分自覚するものであります。いかんせん、現在までのところ、名張市からたっての懇請を受けて、三重大学から、7月からの1年間を条件に、1名の小児科医師を置くことを了承してもらったという段階にとどまっていると聞いております。解決策としての伊賀地区地域小児科センター構想をめぐる協議も進んでいると聞きますが、これもいまだ先の見えない状況にあるとのことであります。 ここで、はっきりお聞きしておきたいことが2点あります。 第1点は、小児科医師不足の問題はきょうに始まったことではないはずであります。さきほども問題になりましたが、では一体いつから問題が表面化して、しかも過重な負担のかかる勤務実態がなぜ長い間放置され、その間、今日まで、なぜ何らかの対策もとられてこなかったのか。病院開設当初の定員は、これは先ほども聞きましたが何名であったのか、こういった問題ですが。 第2点は、広報なばり5月第1号のトップ記事、市立病院が日本医療機能評価機構による病院機能評価を受け、優良病院に指定されました、というニュースであります。第三者である評価機構による基準を満たして、3月28日に優良病院に指定されたのであります。そして、ページを開くと、評価の項目ごとの紹介がなされています。診療の質の確保という項目の中で、診療科目、各部門の体制整備、医師や技師を適切に配置しています、と書かれています。3月28日付の、これは認定となっています。ところが、一方で小児科医引き上げ問題が議会でも説明があり、各新聞が報道するところとなったわけであります。両方の記事を読み比べながらだれしもが思うことは、これほど騒がれるような大きな問題を抱えていても、評価機構からは優良病院と認定されるのだろうか。いや、認定書によれば、医師は適切に配置していると書かれています。これは一体どう理解すればいいのか。少なくとも認定書の方の表現は、現状を正しくあらわしていない。 私は、この認定に甚だ疑問を抱くものであります。というより、認定書の作成に携わった人の、ちょっと言い過ぎか、作為をそこに感じるのであります。議場においてこんな表現をするのは本来控えたいのでありますが、私の直観で申し上げると、ミステリーであります。亀井市長を苦境に立たせ、亀井市長を陥れようとするミステリーではないかと。ちょっと考え過ぎかもしれません。さらに私の推理を働かせると、今も小児科の医師のお二人も、評価機構に対し現状の医師不足状態を正確に説明されていても、さらに三重大からは昨年11月に派遣停止を名張市に通知されているのに、何らかの手が加わって、これまたミステリーかしれませんが、現状とは正反対の表現で、適切に配置されているというように手が加わったのではないか。でなければ、評価機構の目は節穴であったのかということになります。そして、この医師の定員は適切との誤った評価を下されたものですから、私は、これも私の推定ですが、小児科医師は辛抱し切れず引き上げを申し出られたということではないのか。 以上は、あくまでも私の推理小説であります。しかし、多額の費用をかけながら間違った認定をされたことについては、究明の必要があります。この小児科医師不足の問題は、数年前から速やかに対策を打たねばならなかった問題であり、我々は全力を尽くして小児科医師の確保に努めなければなりません。また、テレビを通じてこの質問をお聞きいただいた方でお力をかしていただける方は、ぜひお知らせください。 壇上からは以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 田郷誠之助議員の質問に対する答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。(休憩午前11時49分) ○議長(柳生大輔) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。(再開午後1時0分) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 午前中の田郷誠之助議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 最初に、市長は毅然とした指導性発揮とのご質問でございますけれども、山本七平氏の著書、日本はなぜ敗れるのかを通して、さまざまな観点から貴重なご提言をいただいたところでございます。この著書は、戦争における日本の敗因について書かれたものでございますが、まさに日本型企業経営の敗因に通ずるものとして、経営書としても広く読まれているということでございます。この書から、敗因21カ条の精兵主義の項を引用して、社会情勢の把握と、それに基づく明確な目標設定、また人材育成や意識改革の重要性についてご提言をいただいたわけでございます。 厳しい行政環境の折、自治体の首長たる者は積極的に市民の声を聞き、市民の参画を求めるということはもとより、職員を初めとしたさまざまな人材を有効に活用しながら、明確なビジョンや信念を持って自治体運営に当たるべきではないかというご所見でございますが、私も議員のご指摘のとおりと思ってございます。 これまで、中央集権型行政システムにおける古きよき時代はとうに過ぎ、過去の話となり、自治体間の格差は覆うべくもなく広がってきておりますが、分権型社会の進展により、市民が暮らしやすいまちづくりを目指して自治体間の競争は既に始まっており、こうした厳しい時代を勝ち抜くためには、議員ご指摘の人材育成や意識改革の必要性がまず高まってきておるわけでございます。自治体として自立し、持続可能な発展を目指すことは極めて困難なことであり、ご指摘のとおり大きな改革が求められておりますけれども、それを可能にする最大のかぎは、やはり人であると考えております。敵を知りおのれを知れば百戦危うからずという言葉がございますが、まさにそのとおりでございまして、これからの自治体は、職員はみずから置かれた環境を見きわめ、戦略的に予測を立てて、みずから動き出さなくてはなりません。そのためには、職場風土のさらなる醸成に取り組み、平成16年3月に策定いたしました人材育成基本方針を基本としつつ、職員が能力を一層発揮できる人事制度の構築やオフサイトミーティングの実施、市民と行政の約束制度の充実等により、職員の意識改革や市民が求める職員像の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。この名張の地に理想の自治体を創造していくため、ご指摘の趣旨を踏まえながら今後さらに精進を重ねてまいりたいと存じますので、今後ともご指導賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 この精兵主義になぞらえまして職員の意識改革等お述べになったわけでございますが、この改革をやはり現実のものとしていくためには職員の意識改革はより重要なことでございますし、続いてまた合意形成にも努めてまいらなければならないと、こんなふうに思ってるところでございます。 2つ目のご質問でございますけれども、まず去る4月25日に発生いたしましたJR福知山線での事故につきましては、想像だにしない、まことに痛ましい事故であり、なくなられた方々のご冥福をお祈りを申し上げ、哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々には一刻も早い回復をお祈りを申し上げるものでございます。 議員ご所見のとおり、この痛ましい事故は行政においても教訓としなければならない点があると考えております。 さて、市政一新の改革におきましては、これまでにもご説明申し上げたとおりでございまして、財政非常事態宣言を行った当市の状況や国における三位一体改革等により、構造的な改革を着実に、スピードを持って進めていくことが不可欠であります。しかしながら、ただ早ければよい、改革をすればよいということではございません。当然のことながら、内容も伴わなければならない。改革をすることが、また目的であってはならないわけでございます。このため、市政一新プログラムでは、策定当初から、何のために改革を行うかを見失うことがないよう市民の幸せを改革の大きな信念、目標と位置づけ、ガラス張り市政、自治体の新しい経営手法でございますニューパブリックマネジメント、それから市民と行政の約束制度でございますシティズンズチャーターを、その実現を担保する基本的な取り組みとし、このことを基本に、一貫して改革を進めてきたところでございます。中でもガラス張り市政、市民と行政の約束制度は、市民の皆さんにきちっと説明責任を果たしていくという観点からその根幹をなすものであり、改革のみならず市政全般の推進に当たりましてはガラス張りの市政を基本に据え、積極的に情報を公開し、共有し、十分な議論を尽くして説明責任を果たしていくことを重要視しながら進めてきたものでございます。また、市民と行政との約束制度につきましては、お役所仕事から脱却し、市民を起点とする行政運営を目指して平成15年10月に共通指針を策定し、この6月1日から、室ごとの約束となる部門別指針を県下の他市に先駆けてスタートしたところでございます。数値目標の設定もしくは窓口での約束の掲示といったことによって業務における職員の意識を改革し、それを質の高いサービスの提供につなげようとする取り組みであると同時に、改革の結果、サービスの質の低下を招かないよう目標数値を市民の皆様に約束し、担保するものでもあるわけでございます。さらに、今後は、さきにご答弁申し上げましたとおり、市民の立場でみずから考え、積極的に行動できる人材の育成や、その能力をいかんなく発揮できる職場風土への改革を進め、この厳しい改革を乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。現在取り組んでおります市政一新改革につきましては、その方向性は決して間違ったものではないと考えております。 議員からもご指摘をいただきましたことに留意し、厳しい環境に対応でき得る戦略的かつ計画的な市政運営に取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げるものでございます。 今約束されていることは、共通の項目として5項目ございます。部の約束が4項目ございまして、室の約束が138項目あるわけでございますけれども、これをこれからどんどんどんどんまた見直していく中でふやしていく、200、300となっていったときに市役所が改革されていくという、そういう状況をつくってまいりたいと、このように思っているところでございますし、掲示等の工夫につきましては、これからも進化させていかなければならない、市民の皆さんにより周知を徹底いただくような、そんな措置も講じていかなければならないと、こんなふうに思っているところでございます。 次に、議員ご指摘の、改革を推し進める上におきまして職員の配慮ということについてでございますが、現在研修相談室におきまして、心の悩みを抱えた職員や家族、職場の上司や同僚などからの相談にメンタルヘルスの専門家が対応するメンタルヘルス相談や、仕事上の悩みなどの相談に対応いたしてございます。また、職員組合との協議につきましても、名張市職員安全衛生委員会に組合代表も入っていただき、その点につきましても協議をいたしているところでございます。 今後の正常な労使関係のもと、引き続き職員組合とも連携し、職員相談の充実にも努めてまいりたいと思ってございます。 市立病院の問題につきまして、個別具体的なご質問がございましたけれども、病院の事務局長の方からお答えをいたしたいと存じます。 ○議長(柳生大輔) 市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(家里英夫) それでは、私の方から3点目の市立病院小児科医療問題についてお答えを申し上げます。 まず、1点目といたしまして、小児科の医師が不足している問題はいつから表面化していたのかというご質問でございます。 小児科医師の不足の問題につきましては、まず全国的なベースで判断いたしますと、当病院の開設時にはもう既に小児科医の減少傾向に警鐘は鳴らされ、さらに少子化等による減少も予想されるというふうな状況でありました。このような状況で、三重県も例外ではなく、ここ数年、特に平成16年度から始まりました新しい医師の研修医制度の影響をもろに受けまして、例年では毎年五、六人の新規入局医師がありましたが、平成16年と平成17年については、新しい研修医制度の影響で入局者がゼロであったというふうなことを聞いております。 それから、2点目といたしまして、医師の過重労働問題が放置され、今までなぜ何らの対策もとってこなかったのかというご質問ですが、開院当初は2名の常勤医師からスタートしたわけでございます。この配置につきましては、当時の2次医療としての病院規模等からしますと、当時としましては十分であったと認識をしているものでございます。しかしながら、365日24時間救急の実施とか、さらなる医療ニーズの高度化、また病院指向等によりまして当病院への受診の患者がふえてきました。そのようなことで、医師の負担と過重労働が表面化してきたわけであります。 このような状態が発生してきた時点におきまして、手をこまねいていたものでは決してありません。こういう状況を改善するために、もう開院早々2年目ぐらいには、週1回の外来とか隔週の土日の夜間救急につきまして、2名の常勤医以外に非常勤の医師の加配も三重大学からいただき、さらに平成14年度には毎週火曜日、夜間救急への加配もいただき、状況に応じて体制を強化して現在に至っているわけであります。また、常勤医師につきましても、開院数年より不足ということで、近畿と東海の各大学病院等へ医師の増員とか派遣の可能性を模索をしてまいりましたが、どこの大学も小児科医師不足は深刻であり、結果的には増員に結びつかなかったという状況であります。その一方で、常勤医師の勤務の軽減を図るために夜間等の救急外来の減少に努めるということで、名賀医師会のご協力をいただきながら応急診療所の機能アップなどを図っていただき、市民の皆様に、また広報等を通じ、1次医療と2次医療のご理解をお願いし、そのような結果、最近は市立病院への小児救急の受診者数は、数年前と比べまして半減しているというふうな状況となっております。ちなみに、平成14年度は救急患者が4,022名であったのが、平成16年度には2,112名というふうなことの結果であります。また、医療の体制の改善策といたしましては、当院と同じ問題を抱えます伊賀の2病院とともに、伊賀地区でまとまった小児医療を確立するため、伊賀地区の3病院での救急の輪番制の検討や、今議会でも議論になっております小児医療センター等の協議を現在も進めているわけでございます。 このようにさまざまな努力を今までやり、積み重ねてまいりましたことをご理解いただきたいと思います。 次に、大きい3点目としまして、病院機能評価に絡みまして、このような大きな問題を抱えている病院がなぜ優良病院に認定されたかというようなご質問です。 まず、病院の機能評価につきまして、説明させていただきたいと思います。 過日、広報なばりで報告をさせていただきましたとおり、機能評価とは、患者様の立場に立って、病院が安全で良質な医療を提供できるものであるかどうか、それを第三者の機関であります日本医療機能評価機構が認定するものであります。その認定内容につきましては、実に多岐多様な項目に及びまして、大きく6つの領域、総数577の小項目にわたって検証、評価するものであります。 議員ご指摘のいわゆる大きな問題、医師の過重労働問題、すなわち適正な小児科医師の配置がなされていなかったのではないかというような中でなぜ評価がおりたのかでございますが、このご質問につきましては少々論点を異にするものと考えております。 医師の配置につきましては、先ほど言いました大きな領域、診療の質の確保の中で診療組織と運営体制の項目に、病院機能に見合う医師と各診療部門の職員が確保されているかというチェック項目がありまして、これにつきましては医師総数から導き出すものでございまして、医療法による施設要件を満たしていた状況でありましたので基準点がクリアできたものでございます。この中でも特に小児科医の状況でございますが、2人配置といいますのは、状況類似病院と比べまして一般的には決して少ないものではないとされております。事実、平成15年度比較でいきましたら、当院の小児科医1人当たりの患者数の状況類似病院の比較では、例えば外来患者数は、当病院は1人当たり12.1人を診察しておりますが、状況類似病院では20.4人、入院では、当病院は1人1.8人、状況類似病院では3.7人というようなことで、全国の平均値よりも低くなっているという実態があります。 しかしながら問題は、快適な医療サービスを提供するために365日24時間救急医療の実施による過重労働に原因があるわけでございます。この点につきましては、機能評価におきましては、超過勤務の項目において一部低い評価が出ております。しかし、これは夜間救急を実施している全国の病院共通の課題でもあると思っております。 いずれにいたしましても、全体の結果といたしましては、一部低い評価も含みながら、冒頭申し上げましたように多岐多様にわたります膨大な項目のクリアをなし遂げ、結果としまして優良病院として認定されたものでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 最後に、病院機能評価機構が誤った認定をしてしまったことにならないかというご質問であったと思います。このご指摘につきましては、我々職員で調書を正確に作成し、評価を受けたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 参考までに、受審に際しましては、病院評価機構より中立的な立場の6名の検査官が当病院に派遣され、3日間に及びまして書類審査、面接審査、現場検証が行われました。 いずれにしましても、病院の機能評価につきましては、その認定を受けることも意義がありますが、受審に際しまして、病院がみずからの機能を検証、評価、改善する継続した取り組みを行っていくことが重要であると言われております。当病院におきましては、このみずから検証することに重点を置き、コンサル会社に委託ではなく、膨大な資料作成をドクター、技師、ナース、いわゆる職員が一丸となって汗を流し、先ほど高い経費と言われましたが、少ない経費で、手づくりで取り組んだ結果というように思っております。 この評価の結果につきましては、過日の議会でも報告させていただきましたが、4月25日現在で、全国9,112病院中1,595の病院が優良病院として認定されております。名張市立病院は、その1,595の病院に入っておるという状況でございます。 この評価の取得を契機といたしまして、今後とも当病院が安全で良質な医療を提供できる病院であるよう、職員一同、日々研さんし、努力していかなければならないと考えているところですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(柳生大輔) 田郷誠之助議員。 ◆議員(田郷誠之助) それではお尋ねをいたします。 初めの1、2の問題は後回しにいたしまして、今の3番目の病院問題から。 今のご説明聞いておりますと、問題意識をどこまでお持ちなのかということをまず私は、極めて今の事務局長のご説明を承っておりますと、みずから私のところの病院は優良であると、評価されたことは当然だと、それを自認されてるわけですよ。今の説明の中で、小児科医のお二人の当然面談なり、そういったこととか、またお二人の提出されたいろんな報告用紙、それから勤務状態、そういったものに対する審査官というか、6人もの人が3日間もかけて。私も実は銀行におりましたときに、経営相談所という部署で所長、これは経営診断もやる、病院の診断もやった経験もあるんですよ。もちろん、1人でひっ構えてやれるような仕事じゃありませんから、専門の診断機関の方とともに加わってやりました。そのときは、こんな診断は、私はもっと、どういいますかね、心の中に入り込んだ、お一人一人、例えば看護師さんお一人一人と面接するとか、それから看護師さんなり、また一般の皆さん方のモラールサーベイをするとか、そういう形でじっくりと納得のいく、どういいますか、従業員の立場に立って、働いている人の立場に立って、そしてあわせて、いわゆる利用する顧客、患者さんの立場も考えて診断をした記憶がございます。 今の説明の中では、お二人の小児科の先生についての説明というのは、その後で、もう私は帰らせていただきますという発言が出てくるまでに至る、その状況というのが説明がなかった。それを私はお聞きしたい。ぜひ、ここで座ってしもうたら、もう質問の次の機会なくなるので、重ねて次の方へ行きますけれども。 お聞きしますが、今の日本医療機能評価機構、これ、私先ほどの質問の中で、目は節穴だというような言い方を、ちょっと言い過ぎた発言をしましたけれども、これはどんな実績を持ってる機関であるのか。一体、この調査をしてもらって、診断をしてもらって、お金を幾ら払ったのか。ただで当然やってくれるようなあれじゃないはずです。財政不如意の折に、どれだけの金をかけて病院の経営改善のためにということでやっていただいたのか。 それと、私は今の説明聞いただけでは納得いかないので、今の評価書、現物、ちょっと見せていただけませんかね。今、お手元にありますか。あります。ちょっと一回それを見せてください。私がしゃべっとる間に、ちょっとここへ持ってきてください。 それで、これ、名張市立病院の5周年記念誌というのがありますね。これ、2002年に発刊されております。立派な冊子ができておりますね。最初の1枚を除いて中を読んでみると、もう非常にいいんですけれども、一番表紙は亀井市長のあいさつがあって、続いて2ページ目、その裏に、5周年ですから、その当時は小坂院長ですね、のごあいさつが載っております。お苦しかったんでしょうね、問題がいろいろあって大変だと、5年を振り返って。で、経営の赤字削減が第1点だったと。そして、第2点目は救急医療体制の確保。特に救急患者の2割を占め……。こんなね、こういう冊子のごあいさつ文の中にわざわざこういう表現が入ってきてるんですよね。お読みになりましたか。救急患者の2割を占め、時間を問わず来院される小児の患者様に2名の小児科医で対応しておりますが、当然医師にも夜間は寝る権利があり、昼間の疲れを解消する必要があります。十分な医療サービスを提供するには、十分な体力と気力が必要です。市民の皆様にもご理解を得られる方策を立てて、これに対応したいと考えております。対応したいということで、非常に厚意的に最後は結んでおられますけれども、苦境を今るると述べておられるわけですね。これが5周年のときですから、2002年の発刊になってますね。このとき既に、早くから事務当局でもいろんな対応をしていれば、まだ間に合ったんじゃないかと、余りにも長期間問題が放置されていたんではないかと、このように思うわけでございます。 事務局長はお気の毒でしたよ。というのは、ここにも院長がおっしゃってるように、病院の赤字体質、もう病院に着任されるなり、赤字の縮減ということで一生懸命それに取り組んでおられた、その努力は私は評価します。しかし、それに追われたために、結果、肝心のこの問題が手抜きになっていたんではないかというように。私は、事務局長に対しては厚意的に解釈はしたいんですよ。でも、放置しておった結果が今のようなことになっているということでは、十分な反省もしてもらわないかんし、今ここで改めてそのお二人の経緯というものをはっきりとまたお聞きしたい。 病気をしますと、人はやはり早いこと病気の発見をして、そして速やかに治療することによって、というのが病気に対する原則やと思うんです、従来からね。そしたら、仮に人の病気を治す病院にもし問題があったとしたら、その原因をやはり速やかに発見をして、そして速やかに対応することが、今度は病院の病気を、病院の病気ですよね、病院の病気を治す、またこれ原則やと思いますね。それを怠っておられたのではないか、僕はそれが言いたいわけでございます。 これちょっと見せてもらいますけども、こんな立派なものですけれども、その中で該当するところが小児科。これ、見方については、今すぐここで見てどうこう私は批評できませんけれども、ここには幾ら、どこを見ても小児科についての具体的な記述がありませんね。今おっしゃったように、医師の超過勤務が多く、有給休暇の取得率も低いと、今説明されました。これも載ってます。これ附せんつけてもらってますからわかりますけれども。何か平均的に、どこがどうってはっきり書いてない。問題があったのはやっぱり小児科でしょ。そういうところにまで突っ込んだ診断であってこそ、本当の診断書ですよ。僕は、そういう意味では、こんなことを言うたらいかんけれども、この審査は節穴やと、この目は節穴やとあえて言わせていただきます。 そういうことで、病院については一応このぐらいにして、この後ご答弁いただきたいんですけれども、ほかの問題よりも、これ1点に絞って。ほかのことを言うと、また質問全体がぼやけますので、だからもうあえて、私いろいろとお聞きしたいことがたんとあったんですけれども、これはもうお聞きするのは、これ以上ほかの問題については、もう病院に絞って、今の第2回目の質問は終わっておきます。 ○議長(柳生大輔) 市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長(家里英夫) いろいろご質問いただきました。 まず、評価をいただきました機構につきまして、簡単に説明させていただきます。 財団法人日本医療機能評価機構とは、いわゆる厚生労働省、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会等が平成7年に設立した団体で、学術的、中立的に医療機関の第三者評価を行う団体であります。 それから、受審の費用は230万円でした。 それから、我々は受審側ですので、検査官は、先ほど言いましたように6名が3日間来られました。どこを検査されるか、どこに面接があるかということは我々関知できないというようなことで、検査官が当病院を見て、客観的に3日間、必要なところを面接等々の調査をされたわけです。その中に小児科の具体的な細かい検査がなかったということで、あくまでも検査官のいわゆる主観によります受審でしたので、ご理解いただきたいと思います。 それから、経営というようなこと、いわゆる経営、経理、経費というようなことで小児科医対策がおろそかになったのではないかというふうなご指摘がありましたが、先ほど、過去の我々の先輩の努力等々を説明させていただきましたように、その場、その状況に応じて、私としましてはそれぞれのスタッフが精いっぱいの努力をしてくれたと、したというように思っております。ただし、結果としましては、我々の努力外のこと、また国等の流れもありまして結果は反映できませんでしたが、例えば最初は2名でスタートした医者が、途中から状況に応じて臨時職員等で夜間の救急とか泊まり等々をお願いし、それらの成果も得て、常勤換算しましたら、今2人ですけども、2.8人ぐらいの人材を支援していただいてるという状況です。また、1次、2次の機能分担ということで、病院開設時にはやっぱり病院指向というふうなことで、1次の患者も病院へ来られた面が多々ありましたが、先ほど言いましたように医師会の協力を得て、また広報等で病院の機能を説明させていただいた等々の結果で、救急患者が、先ほど言いましたように平成14年度が4,022名から、平成16年度が2,112名と半減されたわけです。患者が半分に減ったわけです。その分、医者の労働条件が改善されたというように私は思っております。 そういうようなことで、私も含めまして、関係した職員が精いっぱいの改善に努力したということを理解していただきたいと思います。 以上です。 ○議長(柳生大輔) 田郷誠之助議員。 ◆議員(田郷誠之助) やあ本当に、もうこれ以上細かいことは聞きませんけれども、昔から医は仁術と言いましたよね、いろいろテレビや物語でも赤ひげ先生というようなんがおられて。私は、この小児科の2人の先生は、まさに仁術をそのまま行っておられる、赤ひげ先生以上のお方だなと思いますよ。体を一生懸命、どういいますか、体力を傾けて取り組んでおられる。それを、その厚意に甘えていては、やっぱりいけない。お二人だけじゃなしに、甘えないで、これはすべてお二人だけに、もうだからすがっているんじゃなくして、名張市とか、我々、どういいますか、議会も含めた、いわゆる関係する者は全部がこの問題に、やはり解決に取り組んでいかないといかんと。まさにこれは、今のこの問題は、今の事務局長の答弁の中からは余り切迫感が感じ取れなくって、私はこの医師の人権の問題だというぐらいまで考えて話をしているわけです。だから、本当にもう、だから担当者は精いっぱいの努力をしているのかという疑念がいまだに僕は、僕の胸からは去らない。 それだけ申し上げておいたらわかっていただけると思います。 これの解決策とかということについては、先ほど申し上げましたように、全力を挙げて、関係者以下ですね。余り限られた中だけで物事を考えたら、これは大っぴらに、大きく、これはもうそれこそ名張挙げての問題だということで全市民が取り組むぐらいの、それぞれの取り組み方というのはいろいろありますけれども、そのぐらいの気持ちで取り組まないと。名張市立病院は、私、昔、ずっと前に、初めて政治家としての立候補をしたときの公約の一つに、病院をつくりましょうという、これ公約に入れてたんです。そして、その当時から病院なんてつくったら赤字になるとおっしゃる方が、もう大概そうでした。しかし、たとえ幾ら赤字が出ても、病院の赤字は価値ある赤字だと、僕はそういうように言い切っていたことを、今ふっと思い出しました。赤字、だから赤字赤字ばっかり言うてたらあかんのです。やるべきことをやって、そして出てくる赤字なら、これはもう立派な赤字ですよ。その赤字を、そういう赤字は褒めないかんぐらいの赤字です。そういうように私は思っております。 ピントがぼけますので、ほかの質問はもうだからやめて、最後の追加質問は以上だけで、これもう質問じゃなくして、私の意見ということで終わらせていただきます。 ○議長(柳生大輔) 山村博亮議員。  (議員山村博亮登壇) ◆議員(山村博亮) 皆さん方も3人目ということになれば、大変議員の皆さん方もお疲れでございますし、また理事者の皆さん方もお疲れというところであるわけでございますけれども、私もききょう会を代表いたしまして、あらかじめ3点通告をさせていただいておりますので、適切なご答弁をいただきたいと思います。 また、今議会は、教育長さん初め二、三の部長さんも新たに、初めての議会ということでありますので、きょうの質問に関しましては特に教育長さんの方にお尋ねをするところがございますので、よろしくご答弁のほど、お願いをいたしたいと思います。 それでは、1点目の新清掃工場の建設についてであります。 現在の清掃工場の建設場所は、青蓮寺、星川、すみれが丘地区で、昭和45年7月から第1清掃工場を建設されていただいて以来、三十有余年にわたってお世話をかけているところでございます。また、その間、平成9年12月、廃棄物処理法政省令が改正をされ、ごみ処理施設からのダイオキシン類の排出基準が示され、平成14年12月には本格施行されるようになり、このことにより当該法規制及び基準を遵守するため、排ガス高度処理施設整備事業を平成13年7月から平成14年12月まで2カ年間、16億7,000万円余の巨費をかけ、ダイオキシン類の排出を抑制するための対策を行ったわけでございます。さらに、3地区に対しましては5カ年の延長を申し入れ、平成20年6月30日を終期として、以降は施設の操業を停止するものとする協定書を取り交わしているところでございます。 行政といたしましては、この責任を果たすべく、最初は重要施策調査特別委員会の中で2カ所建設場所を提示をされました。1カ所は西田原地区、2つ目は比奈知地区の土捨て場であったわけでございます。議会の総意としては、土捨て場が最適と判断し、その後、行政側に慎重に事を運ぶようお願いをしたところでございますが、それが不調に終わり、地元の反対運動で棚上げになったところでございます。その大変困っているときに、青山町から、今まで名張市でごみ行政を大変お世話になっているのだから、今回は建設場所は青山町で確保をさせていただくということで、奥鹿野地区で2カ所ほど打診をいただいていたところ、先般の重要施策調査特別委員会で場所の提示があったところでございます。4筆の民地地権者と伊賀市の公共用地とのこと、条件的には悪くはなく、予算も一方よりは格安、大筋、議会としても納得をしているところでございますが、地元や伊賀市とも十分に折衝をしていただきたい。 今までのこのような経緯があったわけでございますが、そこでお尋ねをするわけでございます。いわゆる新清掃工場の建設場所は、伊賀市奥鹿野地内で確定すれば、青蓮寺地区ほか3地区の協定書を遵守すべく、平成20年6月には完全に完成できるのかと、このことであります。私ども議会といたしましても、現地を見させていただいたところ、大変な山地で、整備に当たっても相当な年月を費やすのではなかろうかと、このように思っているところでございますけれども、この点、市長のご答弁をいただきたい、このように思うところでございます。 また、今回、新清掃工場の場所を名張市に設置すべきだと、5月30日に1万一千数百の市民の皆様方から請願書が提出をされたところでございます。これも名張市を思って、いろんな形の中で熟慮しながらこの請願書が提出されたと、このように判断をしているわけでございますので、その中身について私もこの場で少しお尋ねをするわけでございますので、親切丁寧に、納得のいくようにご答弁をいただきたい、このように思うところであります。 搬入経路が、広域農道を利用して滝之原から高尾を経由し、清掃工場へ搬入するとなると、距離が遠過ぎるため、ランニングコストがかかり過ぎる。また、個人がごみを搬入するとき、負担が増加をするとなっていますが、これはどのようになるのか、お尋ねをいたします。 2点目は、80億円を超す公共事業を名張市内で実施すれば、地域の経済効果の普及ははかり知れないものがあるとなっているが、実際はどういうことか。 また、3点目の余熱利用施設はつくらない、リサイクルプラザも縮小するとなっておりますけれども、私はこのような認識を持っていないところでございますけれども、市長として、あるいは担当部局としての見解をお尋ねをいたしたいと思います。 また、6月6日、新清掃工場の立地場所に対する意見書並びに要望書がアクションファイブのメンバーの皆さん方から、立地場所を滝之原地区へと要望されているわけでございます。この件につきましても、市長として納得のいくご答弁をお願いをいたしたい、このように思うところであります。 まず、1点目はこれで終わらせていただきます。 次に、2点目の組織と機構改革についてお尋ねをいたします。 私も長年の間、議員をさせていただいているわけでございますけれども、行政と議会という立場の中で市民に納得していただけるような行政推進を図るため、職員の皆様方とは絶えず意見の交換を図っているわけでございますけれども、職員の皆様方はあらゆる研修を積まれて勉強され、すばらしい能力を持った行政マンたちであると、私は高く評価をさせていただいているところであります。その皆さん方を、組織・機構の中で、本人の要望も十分に聞きながら適材適所に配置を考えていくということは、市長や助役や上部の皆さん方の配慮であると、このようにも思っております。さすれば、市民の皆さん方にも満足のいただける行政推進を図れる、このように思うところでありますが、今回、平成15年4月から実施をした組織・機構についてでありますが、この組織改革は市行財政経営一新、市政一新の考え方を基本としているというところでありますが、地方分権の進展により、より複雑化、高度化する市民ニーズへの対応や市民満足度を重視したサービス提供の必要性等を背景として、従来の課・係制度から室制度への転換を図ることにより、意思決定の迅速化や、効率的で生産性の高い新たな行政課題に対応できる組織などを目指すということで実施をされたところであります。また、昭和28年、昭和29年生まれの職員数が突出して多い名張市の特有のいびつな職員構成への一定の対応ということも、この改革の背景の一つであったのかもしれません。 この実施に当たっては、組織の細分化により縦割り行政が強化されることへの懸念や、中堅職員の士気が低下するおそれなど、庁内においてもさまざまな観点から議論がなされたと聞き及んでおります。しかしながら、この組織改革は何十年に一度という大規模なものであり、他の自治体においても静岡県などに数件例があるだけで、何の問題もなく今日に至っていると思えないのであります。例えば、まず組織が細分化したことに伴い、市民の皆さん方から、この案件についてはどこが窓口になるのかわからないといった苦情をしばしば耳にいたします。また、そもそも意思決定の迅速化が目的であったにもかかわらず、2つの室の分掌にまたがる事務がふえたため、かえって意思決定がおくれるといった事態も生まれているのではないでしょうか。さらには、室長が室員を直接把握し、仕事の効果を上げるということでありましたが、なるほど課長補佐や係長という役職はなくなり、フラツト化は実現されたものの、その分、室長への負担が過度になったり、チェック機能が低下してしまったという声も少なからずあるように思います。 あらゆる行政改革は、すべてがそうでありますように、今回の組織・機構改革についても、組織という器ができたらそれで終わりというわけにはいかないのであります。そのシステムの中で働く職員の意識という中身の改革がともになし遂げられてこそ真の改革になると考えますが、いかがでしょうか。市民にわかりやすい、市民に喜んで足を運んでもらえる市役所、職員が生き生きと能力を発揮し、市民のために業務に邁進できる組織・機構、これを実現するために現行組織の課題や問題点を見直し、改めることに何のちゅうちょも要らないと思います。もちろん、時がたち、なれてくれば解決する問題かもしれませんが、ここで改めて当初の組織・機構改革の目的、ねらいを再度確認させていただきたいと思います。 また、市長は、室制度導入から3年目を迎えるわけでございますけれども、市民や職員がこの組織をどのように評価していると認識をし、それから得た課題を今後の組織体制にどう反映されようとしているのか、率直なお考えをお尋ねをいたしたいと思います。 また、フラット化によります意思決定の迅速化や責任所在の明確化によって仕事にやりがいを感ずる職員が出てきている一方で、視点を変えますと、例えば室長等管理職の中には、責任を負うことや、広範多岐にわたって判断を求められることにより、職務の全うに不安を覚える職員も出てきているのではないでしょうか。さらに、従来の係長職を廃止したことにより、若手職員と室長の間の調整役が不明解になったこともあり、部署によっては業務の進行管理や調整機能が十二分に機能せず、メンタルな疾病を起因として長期に休暇を取得する職員が増加しているようにお聞きをいたしておりますけれども、このような状態にあるのでしょうか。また、このことに対して、職員の安全衛生面からどのような対策を講じられているのかにつきましても、あわせてお聞きをいたしたいと思います。 次に、市は、現在人件費抑制策の一環として、平成15年度より市立病院の医療職や消防組合の消防職を除いて退職者の補充をしていないと、このようにお聞きをしていますが、こうした人件費抑制の手法は、本来の定員管理、定員適正化とは違い、職員の年齢構成がいびつになるなど、将来の人事管理や組織運営上で大きな弊害が出ることが予測をされますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 また、今後5年間だけに限りましても、一般職において40名ほどの職員が定年を迎えることになります。退職者の補充もしないというお考えをいつまで続けられるのか、このことも含めて、市長や助役の方から十分なご答弁をいただきたい、このように思うところでございます。 続いて、3番目の青少年の健全育成についてであります。 名張市は、昭和41年3月26日、青少年を守る都市宣言を議決をされております。少しその文を読ませていただきます。 近代都市への飛躍的な発展を遂げつつある我が名張市において、我が国の次代を担い、本市の将来に重大な役割を果たすべき青少年の福祉を増進し、健全な育成を行うは、現代の急務である。青少年が健やかに育ち、自覚と責任ある行動のもとにそれぞれの業務に励み、正しい判断力を養い、道徳的実践力を身につけた高い人格を形成し、たくましい気力と体力を兼ね備えて成長するよう、家庭、学校、職場などの全市を挙げ、市民の総力を結集して青少年を守る運動を強力に推進するため、ここに我が名張市を青少年を守る都市とすることを宣言すると、この文面でございます。 この都市宣言をして40年近い歳月が流れているわけでございますが、名張市としては、青少年を取り巻く環境の中で大きな事故もなく経緯をしているわけでございます。これも市当局はもとより、学校、家庭、地域の連携で、特に青少年健全育成市民会議に所属するすべての団体の結束のおかげであると喜んでいるところでございます。 しかし、近年は、凶悪な犯罪の発生や問題行動の多様化など青少年を取り巻く状況が年々厳しくなってきており、この1年、長崎県での同級生殺傷事件や奈良市での女子誘拐殺人事件、また全国各地で幼児を含む子供たちへの虐待など、子供が巻き込まれた事件が数多く報道されました。特に長崎での犯人となった子供は、家庭、学校の中で孤立をし、そこまで持ち続けた苦悩や思いをだれにも打ち明けることができず、犯罪という一線を越えてしまったものだと言われています。家庭の中で、学校の中で、あるいは地域社会の中で彼らの思いを聞ける、また話せるような者があればと思うところであります。地域、家庭、学校の連携の重要性を改めて痛感をするものであり、市並びに教育委員会はこのような孤立から救い出されるような地域、家庭、学校の連携をどのように進められるつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。 さて、地域の子供たちの健全育成を担う子供会や、あるいはその他の青少年育成関係団体の中で、近年働く親がふえる中、役員になってくれる親が減り、やむを得ず活動を休止する現状があります。行政は、地域で子供たちをはぐくんでいくことが重要と言われますが、このような状況の中で青少年育成関係団体の育成をどのように考えているのか。例えば、必ずしも忙しい子供たちの親が団体運営にかかわらずとも、地域内では定年退職をされた元気な人たちで面倒を見てやろうという人がおられるならば、そのような人たちに育成団体のお世話をしていただくという方法も考えられますが、地域づくり委員会が各地で発足し、活動を行っている今、地域の中で子供たちを育成していく環境がさらに進むと考えられることから、地域総ぐるみで健全育成についてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたい。 また、市長のよく言われる福祉の理想郷を目指してどのように考えておられるのか、市長並びに教育長からご答弁をいただきたいと思います。 また、当該教育の場では、少子化や核家族化により人と人との触れ合う機会が減り、兄弟、姉妹の数も少なく、塾通い、ひとり遊びで自分の部屋で過ごす時間が増大していることにより、自分のことをうまく伝え、相手のことを受けとめることや、社会規範、感情コントロールを学ぶ機会が不足をしていると思います。また、目覚ましい発展を遂げる情報化社会の中でさまざまな送受信する機会がふえ、インターネットを通じて世界じゅうからいろんな情報を得ることもできます。このようにはんらんしている情報により、行動や感情が左右されてしまう問題も発生していると思います。学校教育でも、総合的な学習の時間を初め、さまざまな場面で調べ学習としてインターネットを用いて情報収集し、ホームページなどにより地域に発信をしていきます。このような状態の中で、各学校で情報を収集するためのコンピューターの指導として、情報モラルの必要性や情報についての責任、学校教育の場でどのように指導をされているのか、あわせて教育長の方からご答弁をいただきたい、このように思います。 1回目の質問をこれで終わります。 ○議長(柳生大輔) 市長。  (市長亀井利克登壇) ◎市長(亀井利克) 山村議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、新清掃工場の問題につきまして数点お尋ねがあったわけでございますが、そのまず第1点目でございますけれども、現清掃工場の地元協定に基づく平成20年6月の操業期限について、これを守っていけるかどうかと、このお尋ねがございました。 新清掃工場建設に係る立地場所の選定の経緯につきましては、議員よりご紹介をいただきましたとおりで、るる申し上げるまではございませんが、私どもからも簡単にその概要についてご説明を申し上げたいと存じます。 平成15年4月、名張市内におきましては、上比奈知の比奈知ダム土捨て場跡地が最適な場所であると判断し、関係地域に対し、立地の申し入れを行ってまいりましたが、地域の理解が得られず、平成16年2月には上比奈知地内での計画を白紙に戻すことになりました。この間の周辺関係地域における説明会において、青山町のごみ受け入れに対する異論も出されたことから、青山町独自での処理方法についても検討いただくよう要請を行ってきたところでございます。このような状況の中、平成16年4月、青山町より、本市との共同処理を前提とした上で伊賀市奥鹿野地内での施設受け入れの申し入れをいただいたことから、上比奈知候補地との比較考慮の結果、名張市を含む伊賀南部環境衛生組合の管内において最適な場所であると判断し、議員の皆様方にご相談を申し上げ、ご理解を賜ってきたところであります。また、その後に関係地域のご理解をいただき、現在、生活環境影響調査を実施しているところでございます。 平成20年6月の操業期限を厳守できるかという議員のご質問でございますが、今後の事務手続について簡単にご説明をさせていただきますと、現在進めています生活環境影響調査は、本年6月末日をもって1年の調査期間が終了し、次に影響予測等を行い、この8月には調査報告書として取りまとめる予定であります。その後、この影響予測結果を持って周辺地域の理解とご協力をいただくべく地元説明会等を開催し、立地に向けた最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。議員ご所見のとおり、用地の確定後においても周辺地域住民との合意形成という最大の行政課題を克服していく必要がありますが、組合としては、青蓮寺、星川及びすみれが丘の各地区との協定にあります現清掃工場の操業期限の平成20年6月までには新しい清掃工場を稼働させていただきたいと考えているところでございます。しかしながら、このような建設に向けたスケジュールは決して余裕があるものとは言えない状況にあることから、引き続き議会等を通じて積極的な説明責任を果たすなど、広くコンセンサスを図り、その操業期限を絶対的期限として厳守できるよう取り組んでまいりたいと考えております。このためにも、議員皆様の引き続きましての格段のご協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それから、請願、あるいはまた要望等についての市長の考え方ということでございますが、請願の中で、第1点目の滝之原から青山町の高尾を抜け、広域農道を経由するという、この部分でございますけれども、請願の中で遠過ぎると言われております滝之原から青山町の高尾を抜け、広域農道を経由する搬入経路は、約20キロメートルと一番遠いルートであります。主要運搬道路は、国道165号の岡田地内並びに羽根地内からのルートで、いずれも12.5キロメートル前後となっております。こうした距離によるランニングコストの議論につきましては、これまでも説明申し上げてきたところでございますが、立地場所の選定に当たっての優先項目としてとらえるべきではなく、最も優先されるべきは立地周辺地域の方々のご理解に得るところに尽きると考えております。こういったことでは、実際に施設が立地することになる周辺地域の方々の思いもはせさせていただくとともに、ランニングコストだけの議論に終始することなく、周辺地域整備等も踏まえた総合的な視点で判断していくことが重要であると考えております。また、現在の施設に比べ、距離的に遠くなることによりサービスの低下を招くことのないよう、さらには直接持ち込みをいただく必要のないよう、今後家庭でのごみの排出状況等を十分に把握し、実情に即した収集回数や日程等、収集運搬体制の抜本的な見直しを行っていく必要があると考えております。このほか、ごみ排出抑制や資源化の促進といった観点からの中継所の設置についても引き続き検討をいたしてまいりたいと考えてございます。 この80億円を超すであろう公共事業ということでございますが、これも再々申し上げてきたところでございますが、80億円はあくまでも概算ベース、枠取りの金額であり、今後実行のための見積もり設計等を行う段階で現実の数字が出せるものだというふうに思ってございます。 また、ごみ焼却施設の整備は、燃焼施設、熱回収設備、公害防止設備等の個々の特殊な設備、高度な技術の集合体で、その中には各プラントメーカーによる特許、ノウハウを多く含むものであることから、基本的にはそういったノウハウを有するプラントメーカーへの一括発注方式が主流となっておりますが、地元企業が参入できる方途についても引き続き研究をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。 しかしながら、名張市に設置したからといって直接的な経済効果というのは考えにくいのではないかというふうに思ってございますが、敷地造成など一般土木工事で地元業者においてできるものについては、またその発注方式についても今後配慮をいたしてまいりたいと、こんなふうに思ってるところでございます。 それから、3点のリサイクルプラザや余熱を利用した温泉・温水プールなどが青山町の奥鹿野にできても名張市民は遠過ぎると、こういうことでございますが、これも議会でも再々ご答弁申し上げてるとおりでございますけれども、ごみ焼却施設においての余熱利用方法としては、発電や場内施設での給湯、冷暖房施設での活用方法があります。また、このほか場外施設での温水利用として温浴施設や温水プールの併設利用といったことも考えられます。しかしながら、財政状況が厳しい状況下において費用対効果といった観点をも考えあわせますと、温浴施設や温水プールといった施設は行政が責任を持って整備しなければならない施設ではないと考えているところではございます。この件については、リサイクルプラザは縮小ということは今考えてないわけです。これは検討委員会で出されたその報告を最大限尊重させていただかなければならない、こんなふうに思っておりますし、温熱利用としては、ふろを考えさせていただいてるということは申し上げてまいりました。これは今も従業員のふろは2つあるわけでございますが、そのふろも兼ねたものを2つしていくと、こういうことで思っているわけでございますが、プールにつきましては、排水が必要になってくるために非常に難しいわけでもございますので、これも議会で申し上げたところでございます。特別委員会で申し上げたところでございます。 それから、アクションファイブからの意見、要望書でございますけれども、へんぴな奥鹿野より滝之原工業団地が適切ではないかということでございますが、この新清掃工場の立地場所選定においては、これまでも滝之原工業団地を候補地の一つとして立地に向けた検討を進めてきた経緯があります。が、この滝之原工業団地につきましては、斎場立地のほか、企業誘致策の一環として賃貸を可能とする構造改革特区の認定を受け、賃貸契約により水稲育苗施設が立地しています。さらに、このほか、現在では工業用地として4企業からの引き合いをいただいてる状況においては、本来の目的であります企業立地を最優先に取り組んでいくことが将来にわたり経済効果が大きいのではないかと考えているところでございます。また、さきに上比奈知の比奈知ダム土捨て場跡地への立地計画を立ち上げた際、周辺地域より、斎場初め最終処分場が立地していること、過去にも清掃工場があったことなど、これ以上比奈知地域での迷惑施設の集積は絶対に認められないとの強い意思表示もなされていること等を考えあわせると、またと計画することはできないのではないかというふうにも考えているところでございます。 大きく2点目の組織・機構改革についてのお尋ねがございました。現在の組織の課題と今後の対応についてご答弁申し上げます。 国から地方へ、官から民へという大きな時代の流れの中で市政が直面する課題の多様化、高度化に的確に対応するため、職員一人一人が自立して、自己の責任と判断で迅速に業務を遂行するという観点から、フラット化、フレキシブル化、フロント化の3つの柱を基本として、市民の視点に立った柔軟で効率的な組織を目指して、平成15年4月に組織・機構改革を行ったところでございます。この制度導入による効果といたしましては、意思決定のスピード化や責任所在の明確化、限られた人員の中での効率的な業務推進など、期待された成果が着実に出てきておりますが、その一方で室長への業務負担の増大や、中間職を廃止したことによるチェック機能の問題など、議員ご指摘のような課題が明らかになっていることも事実でございます。しかしながら、これらの課題は当初の目的を達成するためには避けては通れないものであり、決して今の制度の中で解決できない問題ではないと考えております。この制度が定着し、当初の目的が十分発揮されるためには、効果の検証と課題の見直しへのたゆまぬ努力が不可欠であると考えているところでございます。今年度におきましては、この見直しの一環として、現行の部長、室長、室員の3層を基本としつつ、副参事、主幹等の中間職がリーダーシップを発揮し、より効率的、効果的に業務を推進する環境を整えることを目的に、担当リーダー制を新たに導入いたしました。また、部を越えて横断的に取り組む施策につきましては、プロジェクトチーム制を積極的に活用することとし、本年度は名張まちなか再生プランの推進についてプロジェクトチームを設置したところでございます。今後も必要に応じた見直しを行いながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、これまでも申し上げてまいりましたとおり、やはり組織は人でございます。組織への礎となる職員がその能力を発揮できる状況になければ、有効な組織とはなり得ません。そのため、質の高い行政サービスを目指して6月1日よりスタートいたしました市民と行政の約束制度における部門別指針の取り組みや人材育成基本方針に基づく職員研修などを通して市民起点の行政運営への意識改革を進めるとともに、時代変化に対応できる市民に求められる人材の育成に鋭意努力してまいったところでございます。今後とも、明確なビジョンのもと、各部署、各職員が自立的に行動できるよう組織と人の仕組みづくりを行い、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、組織・機構があるべき究極の姿は、職員一人一人が生き生きと能力を発揮し、市民が求める業務に邁進できることにあると考えます。全職員が一丸となってこの組織の醸成にさらに努め、市民が、また、時代が要請する効率性や柔軟性、スピード等を兼ね備えた組織、市役所を築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げたいと存じます。 組織・機構改革の残余のことについては、助役あるいは担当部長がお答えをいたします。 青少年の健全育成につきましては、教育委員会の方からご答弁申し上げますけれども、福祉の理想郷についてのお尋ねがございましたが、これは暮らしやすさをこれから特化していこうということでもあるわけでございまして、それは何かって、目玉にするのはやはり福祉と教育にあろうかというふうにも思ってございますので、一層のご指導を何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 当方からは以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 助役。 ◎助役(松本豊明) それでは、私から2番目の組織・機構改革につきましての中で、退職者不補充につきましてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げさせていただきます。 議員ご指摘のように、医療職、消防職につきましては退職に伴います新規採用をいたしておりますが、一般職におきましては平成15年度から退職者不補充の方針によりまして新規採用を実施していないのが現状でございます。職員の年齢別構成におきましても、40代後半から50代前半の層が膨らみまして、今後13年間で約300人の職員が定年退職をすることとなります。このような状況を踏まえまして、行政需要との整合を図りながら、職員の年齢構成にも配慮をいたしまして、計画的な採用、それから退職管理のもとで、長期的な視点からの将来の名張市を支える人材を確保してまいりたいと考えております。 また、本年3月に策定されました総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針におきましても、平成17年度から平成21年度までの5年間でございますが、この5年間の市町村におきます定員適正化計画の策定に取り組むように指示されておりますので、当市におきましても本年度中に計画を策定することといたしております。 なお、計画の策定に当たりましては、早期勧奨退職や普通退職など定年以外の退職者につきまして、職種や業務ごとにその必要性を十分に精査した上で弾力的に採用してまいりたいと考えております。 また、採用に当たりましては、将来にわたる職員の年齢構成等にも可能な限り配慮をすることといたしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 総務部長。 ◎総務部長(山下員啓) 私の方から、組織・機構改革にかかわって、職員がストレスによって長期の休暇の職員がふえておるのではないか、またその対策についてはどうなっておるのかというご質問でございますが、組織のフラット化によりまして、意思決定の迅速化や責任の明確化ということによって仕事にやりがいのある職員も出てきておる一方で、視点を変えますと、議員のご所見がございましたように、責任を負うことによって判断を求められるということで、職務の全うに不安を覚えるという職員も出てきていることは否定できない現実でもございます。ご質問からは、精神的な疾病を起因として長期に休暇を取得する職員が増加しているのではないかということでございますが、このことは決して室制度を導入した当市の職員に限ったものでないことも確かでございます。 一つの調査がございますが、地方公務員を対象といたしました全国健康状況調査の結果から見ましても、うつ病などの精神疾患によります長期休暇職員は、平成10年度と比較いたしますと、平成14年度では約2倍の数字となってございます。 また、当市でも同様の長期休暇の取得状況は幾つかございます。その要因といたしましては、職場によるストレスの増大も挙げられておりますが、変化に富みます、あるいは価値観の多様性等によります現代社会の大きな課題でもございます。名張市といたしましては、職場の環境対策を含めたメンタルヘルスケアを取り組むことの重要性を踏まえまして、平成16年度からは具体的な対応といたしまして、組織のケアに向けた管理職の研修を実施をいたしましたり、あるいは職員や、その職員の家族が身近なところで気軽に相談できるよう、私どもが専門家に委託をいたしまして相談業務を月1回実施をいたしております。事業所としてのフォロー体制をこうしたことで整備をしておりまして、平成17年度につきましても、昨年度に引き続きまして同様の取り組みを継続して行っている状況でございます。 なお、長期休暇職員の職場復帰のことにつきましては、そのかかりつけの医師の意見や本人の意思を当方で確認をいたしまして仕事量や就業時間などを配慮しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 教育長。 ◎教育長(上島和久) 初めに、3月議会におきまして議員の皆様方からご承認をいただき、4月1日付で名張市の教育長を拝命しました上島和久でございます。本日、市議会の答弁に初登場をさせていただきました。至らぬ点も多々あろうかと思いますが、精いっぱい勉強してまいる所存でございますので、今後皆様方のご指導、ご支援、ご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 そこで、山村議員からご質問のあった点についてお答えをさせていただきたいと思います。 ご所見いただきましたように、子供を取り巻く環境は大変厳しく、社会全体の安全と安心が問われている中、子供たちの健やかな育成を図るためには、家庭、地域、そして学校がそれぞれの教育力を高め、社会全体で子供を育てていくことが大変重要であると考えております。 まず、子供の健やかな育成に向けての取り組みについてでございますが、家庭において子供の人格形成を図ることが最も効果的であり、家庭の教育力の向上を図ることは言うまでもございません。親同士が学び合い、地域で学び合って、親が親として育ち、力をつけるような学習が必要でございます。そのためには、教育委員会としましては、子育て講座として公民館や保育所、幼稚園等で家庭教育を進める一方、学校教育におきましてもできるだけ早い段階から小中学校の家庭科を中心とする学習の中でもそのような学習を、特に家庭、家族の役割とか地域の人々とのかかわりについての学習を深めておるところでございます。また、地域の人々とのかかわりの中で、子供の自主性、創造性、社会性を育てるため、保護者のみならず地域の人々の力を結集して子供を育てる環境をつくり上げていくことも必要と考えております。 4月の就任以来、学校訪問をすべての小中学校、幼稚園でさせていただきました。そんな中で、現場の実態をお聞きするとともに、いろんなつながりの必要性、また安全・安心の取り組みについても指導をしてまいったところでございます。また、総合的な学習の時間の中で、各学校のそれぞれ独自のテーマに基づく中で、地域のさまざまな人材力、人材を活用する、こういうことも各学校において取り組んでいくことも聞かせてもらってございますが、さらにそれを深めていく方法、また内容を指導していきたいと考えております。 さらに、青少年の非行防止対策においては、民間ボランティア団体、学校、PTA、行政、警察が連携をして、月に10回程度、夕方から夜間にかけての市内の大型店舗、コンビニ、あるいはゲームセンターなど青少年が集まりやすいところをパトロールをし、子供たちに声をかけ、非行の芽を摘み取る愛の一声運動を展開していただいております。 また、議員もおっしゃっていただきましたけども、異年齢の子供たちが集まって一体となって活動し、大人たちが支援していく貴重な場として、地域においては子供会活動を実践していただいておることは、皆さんがご承知のとおりでございます。 次に、現代の情報化社会において、インターネットが担う役割がますます大きくなる中で情報モラルの低下が課題となっておりますが、現在市内の各小中学校におきましては、学校教育の中に情報教育をきちんと位置づけ、児童・生徒の発達段階に応じた年間指導計画のもとに、児童・生徒がインターネットを積極的に、またかつ有効的に活用し、そこから得た情報を自分自身で判断し、処理できる力と、情報のモラルの育成を目指して取り組んでおります。さらに、児童・生徒がインターネット上でのメール等のやりとりを行う場合については、個人情報やプライバシーの保護について十分注意を払うことや、利用の仕方によっては人の心を傷つけるだけではなく、ときには命を奪うことにもなるということを徹底して指導をしております。さらに、市内の小中学校すべてのコンピューターには有害情報を遮断するシステムを取り入れており、進入する有害情報を未然に防いでおります。それとともに、各小中学校の情報教育担当者で組織するコンピューター活用検討委員会を開き、こうしたコンピューターのセキュリティーに対する教職員の意識を高めるとともに、児童・生徒のより充実したコンピューター活用を目指して、実践例や課題の交流等にも取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、青少年は大人社会に敏感に反応しますので、大人自身の規範意識の向上が必要であります。大人の生きている姿自体が、言葉よりはるかに強く青少年に語りかけていくと信じております。人生経験豊富な方が子供の育成に積極的にかかわっていただくことは大変心強く、有意義なことであると考えます。地域づくり委員会等の協力体制の中で子供たちの活動に積極的にかかわることにより、子供たちにとっては地域の方々とさまざまな場面で触れ合う経験は将来きっと大きな力となるだろうと考え、ぜひ地域ぐるみの青少年健全育成に努めていただきたいと思います。教育委員会もそのために精いっぱいの力を注いでいきたいと考えております。私どもといたしましては、今まで以上に支援を図っていきながら、一方では今後も引き続き学校教育並びに家庭教育の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、大人が変われば子供も変わる運動と、地域の子供は地域で守り育てるという機運を名張市内全域で高めていただきますよう、市民の皆様にご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。議員の質問に対して、以上の答弁でございますが、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(柳生大輔) 山村博亮議員。 ◆議員(山村博亮) ただいま、1点、2点、3点とも非常に懇切丁寧にご答弁をいただいたわけでございますので、あえて申し上げることはないわけでございますけれども、2回目のお尋ねといたしまして少し質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目の新清掃工場の建設に対しまして、市長の方から、本当にるる、今までの経過もひっくるめて親切丁寧にご答弁をいただいたと思います。私どもは、その答弁をいただくということは、これはかねがね理解をしているところであります。ところが、やはり建設場所につきましても、1万一千数百という請願をされている皆さん方や、あるいは要望されているそれぞれの皆さん方に、この議会を通じてやはりしっかりと報告をしていただく、理解をしていただくということがまず先決の問題であろうかと、このように感じておりますので、ぜひとも広報等でもきっちりとやはりご説明をいただいて、例えば滝之原地区ではもうとてもじゃないけれども建設は不可能というところあたりもはっきりと発信をしていただかなければ、まだ何とかできるのではなかろうかというふうなことも考えられる皆さん方もおられるというところがありますので、ぜひともその辺のところあたりを十分に説明責任を持っていただきたいと、このように思っております。 それから、さらにもう少しお聞きをいたしますのは、平成20年6月、これは確かに行政が3地区と約束をしたことであります。ですので、できればそれまでに新たな清掃工場を建設するというのは行政の責任であろうかと、このようにも思うわけでございますけれども、なかなか我々も現地を見させていただいたら、あれだけの山の中で、本当に造成期間だけでも二、三年かかるのじゃなかろうかなという、我々素人目にいたしましてもそのように感ずるところがあるわけでございますので、その辺のところあたりは、今の時代でございますのでいろんな機械もあるわけでございますので、少なくともうまくいくとは考えているところでございますけれども、その辺のところあたりをもう一回ご答弁をいただきたい、このように思います。 それから、2番目の組織・機構改革についてでございますけれども、これも助役や、あるいは担当部長の方からるるご説明をいただいたわけでございます。しかし、長く休暇をとっている職員、これはこの機構改革のときだけじゃなく、今までの例としてもそういうことはあるということは確かであろうかと思いますけれども、何か私も聞くところによれば、大変機構改革をされて、2年を経過をするわけでございますけれども、その中でやはりストレスがたまって休暇をとるという職員が大変多くなっていると聞き及んでおります。ですので、そういうところを十分に調査をしながら、例えば休暇をとった職員が仮に現場に復帰するときに、速やかに復帰ができると。例えば室長がいて室員がいると、その室員がそのように長く休暇をとっていれば、室長の言うようなことがすぐに理解できるのか、あるいは部長の方からの指令がちゃんとできるのかと、こういうような分のところは大変厳しい状況ではなかろうかなと思いますので、そんなところもあわせて部長なり助役の方からご答弁をいただきたいと思います。 それからもう一点、この機構の中で、例えば市長がこの人を抜てきをするということは、いつの時代のことでもよくあることであります。しかし、その抜てきをすることによって、今までの組織としては、いわゆる年功序列というふうな部分のところもあります。ですので、例えば若手を起用すれば、それよりも年上の者が心よく思うか思わないかというのは、これは仕事のことですので、そんなことは言っておられないというところはいっぱいあるわけでございますけれども、しかしそのところあたりを十分にしっかりと話し合いをしながら理解をしていただいて、そして仕事をスムーズに発揮をしていただくということがまず機構として一番大事なことではなかろうかなと、このように感じております。 それからもう一点、当然職員の皆さん方は大変優秀な方々ばかりであると思っております。いつの、どの自治体の職員よりも名張市の職員は優秀であると、このように感じております。ですので、市長が2回目の田郷議員のところで、いわゆるいろんな自治体の関係の中でも競争していかないかんということをご答弁されたところがあるわけですけれども、そういうところにおいても、やはり名張の職員はそれなりのすばらしい職員でありますので、その皆さん方を適材適所に配置することによってその能力が一段と発揮をされると、そうすれば行政の推進もうまくいくと、こういうことはもう当たり前のことであるわけでございますので、十分にいわゆる職員の皆さん方から希望調書というものをとっているとお聞きをしておりますけれども、こういうところあたりも十分に加味をしながら、その職員を生かすも殺すも、そういう自分の得手なところへやはり行くことによって生きてくるというところがありますので、十分にその配置を考えていただきたい、このように思います。 その点を2点目としてお尋ねをしておきたいと思います。 さらに、3点目の青少年の健全育成についてでございますけれども、教育長の方から、るる学校教育の問題等をきめ細かくご説明をいただいて、十分に理解をさせていただいているところでございます。しかし、名張市は、亀井市長になって、いわゆる14ブロックの地域づくりの問題はございます。この地域づくり委員会、これも他の自治体からいえば、何か大改革をして、すばらしい先進地であるというふうな評価も得ている分のところもありますし、この地域づくりの中で子供たちもしっかりと押さえていくと、このことが大切な問題であろうかと思います。 先ほど、私、質問の中で、いわゆる今働き手の若い皆さん方に役員をといっても、PTAや子供会や、あるいは地区の役員にいたしましても、なかなか少子化の問題もひっくるめて早く回ってくるというところもあり、ややもすれば逃げてしまいがちな部分のところはあります。そんな中で、60歳過ぎのいわゆる定年退職をした若いおじいちゃんやおばあちゃんたちが地域の中にはたくさんいると思います。その地域の若いおじいちゃん、おばあちゃんが、もう一度孫のために一生懸命子供の世話をやってやろうというふうな、この姿勢をつくっていくことが地域づくりの中でも重要な一つの要素であると、このように考えておりますので、その辺のところもあわせて、市長なり、また教育長なり、ご答弁をいただきたいと思いますし、また学校と地域という問題の中で、学校も少子化を迎えた中で空き教室がたくさんできております。今も活用されているわけでございますけれども、しかし一方では学校にいろいろ出入りをするということは、先般の大阪の池田小学校のような、ああいう殺傷事件も怖いわけでございますけれども、名張というこの土地柄からいえば、そういうことの心配もなかろうかなというふうにも考えられますし、いろいろと地域と学校、家庭、このやっぱり3つの教育の場をしっかりと結びつけながら青少年の健全育成を図っていただければと、このようにも思っていますので、あわせてご答弁をお願いをいたしたいと思います。 ○議長(柳生大輔) 市長。 ◎市長(亀井利克) 山村議員の再度のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、第1点目の新清掃工場についての市民への説明責任ということでございます。 この新清掃工場の建設問題につきましては、議員の皆様方にはこれまで定例会であったり、あるいは特別委員会でございましたり、そんな中で十分にご協議をいただいてきたところでございますけれども、一方このような請願書でございましたり、あるいはまた意見書が出されることにつきましては、議員ご所見のとおりでございまして、まだまだ市民への説明責任が果たされていないということでもあるわけでございます。 そんなことで、今後その説明責任を果たしてまいりたいと、こんなふうに思ってるわけでございますが、さきの重要施策調査特別委員会で伊賀市奥鹿野地内を立地の予定地として取り組むことにつきましては、議会の方でも一定のご理解をいただいたわけで、ご承認をいただいたわけでございますけれども、今後は立地周辺地域の理解を得るべく誠心誠意取り組んでまいらなければなりません。市内、また各地での説明会につきましては、7月8日を皮切りに14地区で開催することといたしてございまして、そこで市民への説明責任をきっちり果たさせていただかなければならないと考えているところでございますので、どうか引き続きのご支援とご協力を賜りますように、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、2点目のご質問でございます。年功序列と抜てきの部分でございますが、助役の方からご答弁を申し上げたいと存じます。 それと、失礼いたしました。平成20年6月の3地区との協定書の厳守でございますが、これは最大限の努力をさせていただかなければならないと、こんなふうに思ってございます。 それから、子供会の育成会の役員のなり手がないということの中で、地域づくりにおいてはそれぞれに地域の中でそのような事業等が持たれているわけでございますけれども、ただ連合組織の中でのいろんな問題やというふうに思うわけでございますけれども、教育長の方から答弁を申し上げたいと存じます。 私の方からは以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 助役。 ◎助役(松本豊明) ただいま、抜てきと年功による配置についてのお尋ねがございました。 本格的な地方分権の時代を迎えまして、職員には市民参加と協働のもとに、魅力あるまちづくりを実現していく知識や能力がより一層求められております。このような状況の中で、従来の年功を中心の人事制度からの転換を図り、職員一人一人が能力を最大限に発揮し、効果・効率的な行政運営を行っていくことが重要となってきております。これらを実現するため、担当部長との人事配置等に関するヒアリングの実施や職員からの異動希望調書の提出など、職員本人の適性や能力を把握しながら計画的な人事異動を行うとともに、意欲と能力のある職員の登用を図っているところでございます。 さらに、今後の人事制度改革の取り組みといたしまして、市政一新プログラムにもございます目標管理による人事考課制度の創設や、ライン職とスタッフ職を選択できる複線型の人事制度の導入の検討など、人材の育成を行うとともに、能力、実績を重視した職員の適性な処遇、公正な人事の確保を目指してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、より一層職員の意欲を向上させ、職場の活性化を図っていけるような人事制度の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 総務部長。 ◎総務部長(山下員啓) 職員の長期休職の関係でございますが、再度のお尋ねでございますので。 この方の対応でございますが、休職者の状況はさまざまでして、私どもが手持ちで持っておりますのは平成13年度から平成17年度まで、きょう現在でございますが、それぞれ年度によっては人数が違うわけでございますけど、室制度で大きくふえたということについては、数字上はあらわれておりません。しかし、何人かの休職の方がいらっしゃるということは事実でございます。 こうしたことから、長期のメンタルによります休職者の対応でございますが、私どもの所管室の方で、必要に応じまして本人やご家族の方と面会をさせていただきまして、その状況についてお聞きをしております。また、ご本人なりご家族の了解を得ますと、主治医の先生にもお会いをして、ご本人同席、あるいは家族同席のもとで症状についてお聞きをして、職場復帰に向けて、その意欲あるいは意思等を確認をさせていただいています。こんなことの取り組みをさせていただいておりまして、復帰に至りますと、職場の配置、あるいは復帰されます上司、関係職員についても一定の配慮をいただきたいということで、職場環境についてはできるだけそういう配慮をしながら対応しているというような状況でございますので、今後もより一層の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 教育長。 ◎教育長(上島和久) 山村議員の2回目の質問に対してお答えをしたいと思います。 人間性豊かな青少年を育成するためには、地域で子供を育てる環境を充実させることが重要なことから、平成14年度から実施されました学校週5日制の完全実施を背景にしまして、地域の教育力を活性化し、奉仕活動とか体験活動を総合的に推進するため、平成14年度から平成16年度まで3年間、県の委託を受けまして、子供週末活動等の支援事業を推進してまいりました。また、本年度からは市独自でそれを延長していこうと、こういうふうなことで取り組みを進めております。 そんな中で、各地域、現在は18の小学校区すべてでその事業を立ち上げていただきまして、もちろん代表はさまざまでございますが、まちづくり推進協議会が中心になってやってくれるところもございますし、公民館あるいはPTAがやってくれてる場所もございます。その地域地域にあった実情の中でみんなで見ていこうと、こういう姿勢で取り組んでおるわけでございます。 名張におきましては、人材こそが大きな資源というふうに私は考えております。若い子供たちを本当に今から厳しく、温かく、そして地域の中で育てていただくというために精いっぱいの取り組みをしたいなと、こういうふうに考えておるわけでございますが、先ほども申しましたように、学校訪問をする中で本当に少子・高齢化が進行している地域が多いと、こういうふうな現実の中で施設をどうやって有効活用したらいいか、また子供たちを安全・安心という立場からどのように進めていったらいいかと、こういうことにつきましても教育委員会としての確たるものを持ちながら、学校現場の声、またはPTAの声を聞きながら進めていこうと考えております。夏休みには、もう一度幼稚園、各学校を訪問しまして先生方と懇談を持とうと、こういうふうにも考えております。そんな中で、私自身としましては、空き教室の中である教室を、例えば老人会、老人クラブの方等が気楽に来てもらって、運動場があいとったらそこでゲートボールとかグラウンドゴルフをしてもらう、あるいはその部屋へ行ったら、子供たちがわからないこと、昔のことを教えていただける、いつでも話し合いができる、そして家へ帰っておじいちゃんやおばあちゃんがおらない子供たちも、そこへ行ったらそういう方たちとも話ができると、触れ合うことができる、こういうことを総合的に今後は考えていくことが行政としての大変大きな務めであろうかなというように考えておりまして、ぜひともそういう面での議員の皆さん方のご理解と、またはご協力をお願いいたしたいなと。 いずれにしましても、青少年の健全育成につきましては市民みんなで取り組んでいくことが大変重要なことであろうと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(柳生大輔) 山村博亮議員。 ◆議員(山村博亮) 1番目の項目につきましては、市長の方からもるる答弁ありましたとおり、できるだけそういった関係各位に納得のいくようにご説明をいただくということでお願いを申し上げておきたいと思います。 また、3番目の青少年の健全育成につきましては、教育長としてすばらしい発想の中でこれからは頑張っていくという姿勢も十分うかがわれるわけでございますので、ぜひとも地域の中で、学校、家庭、そして社会教育の場というふうな中で、しっかりとこの3つの教育の場を確立させていただいて、すばらしい青少年の健全育成を図っていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 ただ、2点目については少しご質問をいたしたいと思います。 この組織・機構につきましては、私どもも古い人間かわかりませんけれども、当初の4階層というのがどうも頭の中にこびりついていると。いわゆる部長あり、課長あり、係長あって係員と、こういうような4階層の組織が、いわゆるピラミッド型の部分であるわけですけれども、これは非常に命令体系やいろんなこともうまくいっていたなというふうなところを感ずるわけでございますけれども、ただ、今はこの4階層を3階層にすることによって、市長の言われるようにいろんなスピード化は、迅速化というふうなところあたりも評価のできるところがあるわけですけれども、逆に市民からいうたら、どの窓口へ行ったらいいのかなって、室がたくさんあるということが非常に混雑を招いているんじゃなかろうかなというところもあると思います。ですので、そら室長というのは、4階層で言えば課長クラスという位置づけにはなると思いますけれども、その室長がたくさんふえてくるけれども、肝心の室員というのがその室で本当に少ないと。室長になれば、室の中で責任を持ってやらないかんというところあたりは非常に負担にもなってくると。どうしても横の連携プレーとかいろんなことを考えますと、何かこうちょっともどかしいなというふうな部分も感じるわけでございますけれども、市長としては市政一新のプログラムの中で機構改革をされたと、このことについてとやかく言うわけではないわけでございますけれども、昔どおりもう一度いろんなことを加味しながら、職員の皆さん方と話し合いながら4階層にしたらどうかなっていう気持ちは市長としておありになるのか、それともやはりこの3階層の中でぜひとも職員の皆さん方に理解をしていただいて、どうしてもこのような形でやっていくんだというふうなところか、大変答えづらい部分であろうかと思いますけれども、それを一度お答えをいただきたいなと。 先ほど、副参事とかいろんな部分のところで係長に相当するような、そういう皆さん方も起用するようなところもあるわけですけれども、我々としてはやはり部長さんがいて、課長さんがいて、そして係長さん。議会のいろんな問題にいたしましても、課長や係長さんの皆さん方は非常に一生懸命、いろんな質問に対する答弁にいたしましてもそういう形で把握をしていたと、こういう現況がどうしても我々としては、少し3階層になった時点で理解ができないというところもあります。この私だけではなかろうかなと思いますけれども、その辺のところあたりを加味をいたしまして、十分にその考え方をもう一度市長の方からご答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆議員(山村博亮) 市長。 ◎市長(亀井利克) フラット化についてのご質問をいただいたわけでございますけれども、かねて組織というのはピラミッド型でうまくおさまっていたということがございます。ただいま4階層にした場合、課長がいて、係長がいると。係長のもとに部下がいないという、そういう状況ができてくるわけでございます。そんなことから3層にいたしまして、能力に応じていろいろ抜てき等もでき得るような、そういう組織にしていった方が、やる気のある者が伸びていくのではないかというふうなことがございまして、この組織によって室長の能力というのがかなり鮮明になってきているということもあるわけでございますし、また責任の所在もはっきりするということもございます。 組織というのは、ベストがないわけでございまして、ただ今のやり方につきましては、まだ3年目でもあるわけでございますので、そうくるくると変えるというわけにも参りませんし、今うまく機能している部分も相当あるわけでございますので、しばらくこの方向で行きたいと、こんなふうに思ってるところでございますので、ご理解をいただきますようにお願いいたしたいと存じます。 ○議長(柳生大輔) 一般質問は6月13日も引き続き行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。     午後2時56分散会           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。 議 長 議 員 議 員...