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令和 2年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(12月 3日)

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  1. 鈴鹿市議会 2020-12-03
    令和 2年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(12月 3日)


    取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    令和 2年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会(12月 3日)           新型コロナウイルス感染症対策特別委員会会議録   1 開催日   令和2年12月3日(木) 2 場 所   議場 3 出席者   委員長   矢野 仁志   副委員長  山中 智博         委  員  河尻 浩一   委  員  宮木  健         委  員  明石 孝利   委  員  石田 秀三         委  員  池上 茂樹   委  員  市川 哲夫 4 欠席委員  なし 5 説明員   市長                  末松 則子         副市長                 杉野 浩二         教育長                 中道 公子         教育委員会事務局教育次長        亀井 正俊         教育委員会事務局参事          木村 元彦         上下水道事業管理者           冨田 佳宏         消防長                 中村 康典         危機管理部長              山本  浩         危機管理部参事防災危機管理課長    永井 洋一         政策経営部長              樋口 幸人
            総務部長                渥美 和生         総務部参事兼総務課長          山本 克也         地域振興部長              古市 素朗         地域振興部次長             勝田 成仁         文化スポーツ部長            坂  佳徳         環境部長                鈴木 佳明         子ども政策部長             伊藤 京子         子ども政策部次長健康福祉部次長    中村 昭宏         健康福祉部長              森  健成         健康づくり課長             中川千恵子         産業振興部長              岡本 隆典         土木部長                坂本 一彦         都市整備部長              棚瀨 研一 6 事務局   事務局長  髙﨑 英城   議事課長  小比賀啓二         書  記  山本 保志   書  記  宮本 尚子         書  記  大岸 康佑   書  記  酒井今日子         書  記  米川 真也 7 会議に付した事件  1 新型コロナウイルス感染症対策に関する質問  2 その他              ――――――――――――――――                 午前10時00分開会 ○矢野委員長  皆さん,おはようございます。  出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開会いたします。  当特別委員会は,新型コロナウイルス感染症対策に関して,総合的な取り組みや対策等について調査研究することを目的としまして,ことし5月に設置された特別委員会でございます。今回が10回目の開催となります。  初めに,お願いがございます。委員会における秩序の保持につきましては,委員長に権限がございますので,議事の進行について皆様の御協力をいただきますようお願いいたします。  それでは,事項書に基づき進めさせていただきます。  事項1,新型コロナウイルス感染症対策の質問についてですが,初めに市長からよろしくお願いいたします。 ○末松市長  皆様,おはようございます。  本日は,新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を開催いただきありがとうございます。また,この特別委員会の様子を市民の皆様にごらんいただけるよう,テレビの中継について御配慮いただきましたことにつきましても重ねて御礼を申し上げます。  まず初めに,市民の皆様,事業者の皆様には常に3つの密を避け,新しい生活様式を心がけた行動により,在宅での勤務や接触機会を減らしていただくなど,お一人お一人が感染予防を徹底し,感染の拡大防止に御協力をいただいておりますことに御礼申し上げますとともに,感染症対策の最前線で御尽力をいただいております医療関係者の皆様,介護関係者の皆様にも深く敬意と感謝を申し上げます。  前回,6月12日にこの議場で私も出席させていただく中,開催いただきました第2回の特別委員会では,各委員から感染症対策についてさまざまな観点での御質問をいただきました。  その後,本日までに7回の特別委員会を集中的に開催いただき,新型コロナウイルス感染症に関して総合的な取り組みや対策等について調査研究を進めていただいており,その過程におきまして8月14日に特別委員会からの御意見を,また9月25日には特別委員会からの中間報告に基づいた御提言をいただいております。  新型コロナウイルス感染症の状況でございますが,全国では11月以降,感染者が急増し,1日当たりの最多感染者数を更新するなど,いわゆる第3波が到来し,接待を伴う飲食店や大人数での飲食,事業所,医療,福祉施設等での感染に加え,家庭内での感染拡大も大きな問題となってまいりました。  三重県内の新規の感染者数につきましても,11月28日にこれまで最多の29人の感染者が確認されたところでございます。そのような中,本市におきましては,これまで4つのクラスターが発生いたしましたが,8月から9月にかけ発生した介護施設及び病院施設のクラスターにつきましては,それぞれの施設での懸命な取り組みによりまして,既に終息宣言がなされております。  一方,11月に入ってから発生いたしました2つのクラスターにつきましては,親族,家族間での拡大,あるいは会食等の場面での拡大であり,依然として予断を許さない状況であると認識いたしております。  本市といたしましては,県や保健所との連携を密にしつつ情報収集を行うとともに,市民の皆様への正確かつ速やかな情報発信に努めているところです。  また,今後のインフルエンザとの同時流行を見据えながら,PCR検査体制の維持とさらなる強化を図るため,鈴鹿市医師会と緊密に連携をしながら取り組むとともに,応急診療所の機能強化も進めております。  さらに,これまで新型コロナウイルス感染症対策として,今定例議会に提出いたしました議案を含め,今年度,7度にわたる補正を組み,総額で約237億円の予算措置を講じながら,市民の皆様が安心して生活ができ,事業者の皆様が活力を取り戻していただけるようリーダーシップをもって進めております。  一方,県の発表にもありますように,11月に入ってからは外国人の感染拡大も報告されておりますことから,多文化共生社会の実現に向け取り組みを進めております本市といたしましても,外国人交流や地域医療の担当者が県,保健所の担当者等と協議を重ねながら,日本語の理解が難しい住民の方に対し,多言語による情報提供と啓発を強化するとともに,地域の外国人コミュニティや事業者等の関係団体に対して感染防止のために呼びかけを依頼するなど,外国人住民の方も日本人住民の方も安心して生活ができるよう取り組んでいるところでございます。  今後もさまざまな取り組みを進めるとともに,必要に応じて対策本部会議を開催し,感染症に打ち勝つための取り組みを進めてまいりますので,議員の皆様にも御協力を賜りますようお願いいたします。  この後,本特別委員会において,委員の皆様からさまざまな観点で御質問をいただきますが,順次,しっかりと答弁をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げ,冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○矢野委員長  それでは,新型コロナウイルス感染症対策に関する現時点における本市の課題をより明らかにするため,各委員から質問を行いたいと思います。  本日の質問内容につきましては,質問項目一覧のとおりでございます。それに従い発言をしていただきます。  なお,発言時間については,1人につき答弁を含め40分以内といたします。  それでは,宮木 健委員からお願いいたします。 ○宮木委員  改めまして,おはようございます。自由民主党鈴鹿市議団の宮木 健です。  本日の委員会の開催に当たり,会派を代表して最初の質問をさせていただきます。  それでは,1つ目の特別委員会中間報告からの進捗についてということでお尋ねします。  先ほど,市長挨拶にもありましたが,令和2年8月14日に本委員会より市長宛てにPCR検査の拡充などを求める意見を提出しました。  また,9月25日付で,本委員会が調査研究してきましたことをまとめて,中間報告として,健康福祉分野危機管理分野,教育・子ども政策分野,そして産業政策分野と4つの分野ごとに提言いたしました。  まだ2カ月ほどしか経過していませんが,現在の鈴鹿市のそれぞれの4つの分野ごとの取り組みの進捗,さらに政策についてどのように進めているのかを市長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○末松市長  それでは,特別委員会中間報告からの進捗状況につきまして,答弁申し上げます。  まず,1点目の健康福祉分野でございます。  医療体制の強化・充実に向けたPCR検査体制の拡充として,本年6月からは鈴鹿市医師会により鈴鹿市PCR検査センターが設置されておりますが,中間報告での御意見を踏まえ,冬季にはインフルエンザとの同時流行も大いに懸念されますことから,1日当たりの最大検査件数の引き上げにも対応していけるよう,さらなるPCR検査体制の拡充として,鈴鹿市医師会に代わり,本市が三重県からの委託を受けて当センターを運営していくことといたしました。  10月には,運営を引き継ぐため,三重県と委託契約を締結し,名称を鈴鹿市臨時外来検査センターとした上で,11月から業務を開始しております。  今後は,安定的な運営を継続できるよう,引き続き,鈴鹿市医師会と連携をしながら取り組みを進めてまいります。  また,エッセンシャルワーカーのPCR検査につきましては,11月に厚生労働省からの通知により,高齢者施設等の入所者または介護従事者で発熱等の症状がある方には必ず検査を実施し,陽性者が出た場合には,当該施設の入所者及び従事者全員に対して検査をすることとされました。  また,高齢者施設等において必要性があるものと判断し,自費でPCR検査を実施した費用については,新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となることが示されました。  なお,保育所等,子供に関連する施設でのPCR検査に対する補助に関しましては,本市独自の取り組みとして,現在,仕組みづくり等を検討しているところでございます。  このほか,PCR検査体制の拡充に関連いたしまして,新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行に備える措置として,鈴鹿市応急診療所に新たに施設外の検査及び診察に用いるユニットハウスの設置など,患者の動線を明確に区分するための整備を行いました。  また,本市では10月からインフルエンザワクチンの接種に関し,65歳以上の高齢者の接種費用の無償化と未就学児の費用助成を実施いたしております。接種件数の10月の実績でございますが,65歳以上の高齢者分の接種率は既に約6割に達しておりまして,未就学児分につきましても同様に高い接種率を示す結果となっております。  今後も,これらの新型コロナウイルス感染症対策事業を総合的に推進し,医療体制の強化・充実を図ることで市民の皆様の安全安心につなげてまいりたいと考えております。  次に,生活者支援の対策についてでございますが,本市では複雑化,多様化する福祉課題に対応するため,包括的な支援体制の構築を検討しており,その中で鈴鹿市社会福祉協議会とも協議をしながら,緊急小口資金等の申請が可能となるような窓口のワンストップ化など,市民の皆様が生活相談する際の利便性の向上を図ってまいります。  続きまして,危機管理分野でございます。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中,複合災害への対応として避難所の衛生環境を確保するため,備蓄資材の充実に努めております。  具体的には,三重県の補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして,段ボールベッドや間仕切り,非接触型体温計,消毒液などの感染症対策用品を購入し,順次,各避難所へ配備しているところでございます。加えて,さらなる感染防止策として臨時交付金を活用した備蓄資材の購入を計画し,本12月定例議会に提案をいたしております。  また,市民の皆様への正確な情報発信といたしまして,刻々と変化する状況に的確に対応するため,ホームページ,SNSなどの即時性にたけた媒体をフルに活用し,関係機関とも連携を密に図りながら,タイムリーな情報の発信に努めているところでございます。中でも,誤った理解に基づくデマや人権侵害などスティグマの防止に関しましては特に注意を払いながら,発信の都度,人権啓発に関する記事の掲載を心がけております。  続きまして,教育・子ども政策分野についてでございます。  小中学校,幼稚園,保育所等,放課後児童クラブへの対応といたしましては,これまでも国や県からの通知に基づく感染防止策の徹底に努めているところであり,消毒液等の衛生用品につきましても,国の補助事業等を活用しながら,各施設に配置できるよう支援を行ってまいりました。  また,感染者が発生した場合に各施設が適切に対応できるよう,国や県からの通知や市において作成した対応マニュアル等を周知し,市の担当部局と各施設,保護者との連絡体制の整備を図るなど,緊急時における初期対応に万全を期すとともに,保護者へ向けて施設における感染防止策を発信させていただき,感染症への認識を深め,再確認していただく機会となるよう働きかけを行っております。  なお,放課後児童クラブと学校との連携につきましても,引き続き,担当部局間での緊密な情報共有を行い,連携強化に努めてまいります。  次に,ICT環境の活用についてでございますが,昨年度の整備で教育ICT環境が大きく変わりました。各学校では,整備した教育ICT環境の活用方法の検討が行われており,文教環境委員会の委員の皆様にも授業で活用の一端をごらんいただいております。  新型コロナウイルス感染症防止へのICT活用でございますが,ビデオ会議システムを活用し,教職員の研修講座や担当者会議等のオンラインでの開催を積極的に取り入れたほか,進路説明会等を行った学校もございます。  また,児童生徒が自宅待機となった際,緊急的な利用としてノートパソコンを生徒一人一人に貸与し,朝と帰りの学活や教育相談をオンラインで実施いたしました。  続きまして,産業政策分野における経済対策でございます。  市内事業者の皆様の事業継続と市内経済の回復及び雇用維持のため,鈴鹿市プレミアムつき商品券の発行,住宅リフォーム等の促進,事業者向け緊急家賃等給付金など,本市独自の経済対策に取り組み,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用した約8億8,000万円の経済対策を行っております。  これらの経済対策事業の進捗状況でございますが,鈴鹿市プレミアムつき商品券につきましては,発行した8万冊全てが完売しており,長期化するコロナ禍の中でも利用していただきやすいよう,利用期間を令和3年9月30日までと長期に設定しております。  住宅リフォーム等補助金につきましても,2次募集が即日で受け付けを終了した状況でございます。  経済的に大きなダメージを受けております本市の特産である花卉やお茶の生産農家への支援につきまして,花いっぱい応援事業として実施いたしましたすずか花まるキャンペーンでは,応募いただきました先着870の事業所に鈴鹿市の花卉を飾っていただいており,茶販売促進緊急対策事業としては,鈴鹿サーキットでの鈴鹿茶ーキットのほか,鈴鹿のお茶キャンペーンとして4つの事業を実施しておりますが,それぞれの事業とも大変好評で,参加していただいた多くの方がインスタグラムなどのSNSで発信いただいております。  また,子育て支援事業の一環ではありますが,市内在住の中学生以下の児童に対し,鈴鹿サーキットで利用できるチケットの配布を行いました。こちらは,コロナ禍における児童や保護者のストレスの緩和と経済活動の回復に寄与するものでございます。  さて,本市の雇用状況でございます。ハローワーク鈴鹿管内では,市内企業が求人を控えていることに加え,徐々に求職者が増加しており,有効求人倍率が現時点で1倍を割り込んでいる状況でございます。  本市では,この雇用情勢の悪化に対して10月から緊急雇用対策事業を実施し,雇用対策を講じるとともに,求職者の状況把握にも努めております。  本事業の一環といたしまして,12月6日には,市内企業と求職者のマッチングイベント,鈴鹿お仕事フェアを市役所12階で開催する予定でございます。今後は事業の進捗とともに,コロナ禍における求職者の実態把握もさらにできるものと考えております。  以上でございます。 ○宮木委員  ありがとうございます。最初の質問でしたので,広く全般にわたってお伺いいたしました。  コロナ感染は第3波襲来とも言われております。また,クラスターも鈴鹿市内で発生しています。刻々と状況が変わる中で,危機管理分野の正確な情報発信について再度お尋ねいたします。  ホームページ,SNSの活用について,即効性にたけた媒体をフル活用してタイムリーな情報発信に努めるとありますが,例えば,多くの市民の方の問い合わせ,また鈴鹿市は外国籍の方もたくさん住まわれています。一般的に多く寄せられる質問に対する行政の考え方の提示,また外国籍の方々への適正な配信について,どのような配慮をされているかお尋ねいたします。 ○樋口政策経営部長  それでは,私からは外国籍の方を含む市民の皆様への取り組みの内容につきまして答弁申し上げます。  まず,新型コロナウイルス感染症に関しまして,市民の皆様から本市に寄せられました御意見や御質問などの内容を,新型コロナウイルス感染症に関するよくある質問として取りまとめ,ホームページで公開しております。  また,外国籍の市民の皆様に対しましては,新型コロナウイルス感染症に関する情報を初め,外国籍の市民の皆様にとりまして必要と思われる有益な市の情報などを正確かつ迅速に提供できるよう,ホームページ内に外国籍の市民の方向けのページとして,Amigo SUZUKAを作成し,公開いたしております。あわせて,市民対話課外国人交流室フェイスブックも新たに開設いたしております。  以上でございます。 ○宮木委員  ありがとうございます。委員会ですので淡々と質問させていただきます。  産業政策分野における経済対策についての進捗状況について,お尋ねいたします。  鈴鹿市プレミアムつき商品券,鈴鹿まるごと応援券など,令和3年9月30日までの長期に設定されています。その中で,子育て支援事業の一環として,市内在住の中学生以下の児童に対し,鈴鹿サーキットで利用できるチケットの配布を行いましたが,この事業の利用期限は令和3年3月14日です。しかしながら,まだ使用されている状況が少ないと聞いております。  御利用される御家族の方の中には,延長の措置を求めるという声があります。現在の使用状況と,政策的な期限はやむを得ないと思いますが,せめてゴールデンウイークぐらいまで対応できるように延長することができないのかお尋ねいたします。 ○伊藤子ども政策部長  それでは,私からは現時点の利用状況と利用期間の延長について答弁申し上げます。  まず,現時点での利用状況でございます。  チケットの利用開始日は令和2年10月1日からで,11月29日までの利用実績は3歳から中学生までの児童の合計で4,070人でございます。利用対象者数は約2万1,000人ですので,約2割の利用率となっております。また,保護者につきましては4,011人でございます。
     次に,利用期間の延長でございますが,本事業につきましては,国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業でありますことから,今年度内に事業を完了する必要があり,利用期限につきましては,鈴鹿サーキットへの委託費の精算に必要な期間を見込み,令和3年3月14日としております。  したがいまして利用期限の延長は困難でございますが,今後は,新型コロナウイルス感染症の拡大状況について鈴鹿サーキットとも情報共有しながら,利用対象者に再度,周知を行うことにより期限内の利用を呼びかけてまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○宮木委員  2割程度と。今,状況がそういう状態ですから,適正なことは……。皆さん,参加される方の御判断と思いますし,まだ,今この時点でさらに延長を求めるのもちょっと早急かとは思います。積極的な広報活動等々,状況を鑑みながらお願いしたいと思います。  それでは,大項目の2つ目,新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いする中の1つ目,ワクチン接種について。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお尋ねいたします。  昨日12月2日,予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が可決されました。  資料を提示いただけますか。               〔資料をスクリーンに示す〕  改正の趣旨は,新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対応するため,予防接種の実施体制の整備等を行うこととともに,検疫法第34条の指定の期限を延長できるとするためとあり,改正の概要のうち,鈴鹿市が大きくかかわるのが予防接種にかかわる実施体制の整備であります。資料の左のほうになります。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について,予防接種法の臨時接種に係る特例を設け,厚生労働大臣の指示のもと,都道府県の協力により市町村において予防接種を実施するものとあります。厚生労働省の令和2年10月23日付の通知の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱によりますと,接種体制確保事業の目的等で,現時点では新型コロナウイルスワクチンの接種開始時期を具体的に定めることは困難であるが,実用化された際に早期に接種を開始できるよう,接種のために必要な体制を着実に整備することを目的とするということがあります。  まだまだ未確認の部分が多いわけですが,このような動きを受けて,現在,市のワクチン接種に向けての取り組みをお答えください。                 〔資料の提示を終了〕 ○森健康福祉部長  それでは,ワクチンの接種について答弁申し上げます。  令和2年10月23日付で厚生労働省から新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施についてが通知され,新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった際に早期に接種が開始できるよう,都道府県及び市町村に対し接種体制を確保することが求められました。  市町村の役割としましては,医療機関等との委託契約,接種費用の支払い,住民への接種勧奨,個別通知などでございます。  具体的な業務といたしましては,予防接種台帳システム等の改修や住民への個別通知の送付,住民からの問い合わせ等に対応するための相談体制の整備,さらには医師会等と連携し,接種の実施体制の構築に向けた検討及び調整を図っていく必要がございます。  市町村はワクチンが実用化された場合,迅速かつ適切に接種を開始することができるよう,庁内における実施体制を整備していくことも求められています。本市としましても,通知に基づき必要な準備を早急に進めてまいりたいと考えております。  なお,ワクチンの接種順位につきまして,現時点で示されている大まかなイメージとしましては,まず医療従事者,高齢者を優先し,次に基礎疾患のある方に接種を行うとされておりますが,ワクチン接種に係る,より詳細な取り扱いなどにつきましては,今後,国から順次,示されることとなっております。  昨日12月2日,改正予防接種法が成立し,ワクチンを臨時接種として提供することや接種にかかる費用は国が負担することなどが規定されました。今後も国の動向を注視しながら,三重県及び近隣自治体とも情報共有を行い,迅速かつ適切に接種が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮木委員  昨日決まって,これからいろいろと対応を講じていかなきゃいけないわけですけども,当然,案内配布等々の手続があると思いますので,そういったところでの個人情報の漏えい等々がないように取り組んでいただきたいと思います。  いろいろ市民の皆さんが一番不安に思うところであると思いますから,啓蒙活動にも十分配慮願いたいと思います。  その中で,まだまだこの新型コロナウイルスというのが明確にわかっていない感染症でありますが,発症された方々の,メンタルを含む後遺症に悩んでいる方々について,今後ふえてくるかと思います。行政としてそれにどのように対応を取られていくかお尋ねいたします。 ○森健康福祉部長  それでは,後遺症対策について答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症は,肺炎などの症状がおさまった後にも息苦しさやせき,倦怠感,味覚や臭覚の障害など,さまざまな後遺症が生じる場合がございます。  しかしながら,後遺症に苦しむ方の存在については,御自身からは声を上げにくいことや,現時点では感染拡大防止に向けた施策が中心となっていることなどから,課題が顕在化しにくい状況にあるものと考えられます。  後遺症のある方にとりましては,経済的な不安や社会から孤立しているといった精神的な不安を抱えている方もみえると思われるため,後遺症などに関する治療後における相談窓口の拡充は重要な課題であると考えます。  本市といたしましては,新型コロナウイルス感染症対策の今後の動向も踏まえながら,後遺症に苦しむ方の相談窓口の構築について,国や県に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮木委員  十分な配慮をよろしくお願いいたします。  3つ目のほうに移らせていただきます。議会とのあり方についてであります。  まず,1つ目のクラスター発生時というふうに特定させていただきましたが,鈴鹿市では現在までに4例ほどクラスターが発生しています。徐々に発生経路を特定することが難しくなりつつあります。多くの議員の皆さんが同じような経験をされたと思いますが,不安に思われた市民の方々からたくさんの問い合わせを受けてまいりました。特に発生時にはたくさんの情報を行政からも提供いただき,取り組みについて把握できる部分はありました。  しかし,途中経過やクラスター終息時点での報告は,明確な発表がなかなか我々のほうには伝わってきません。ともすると一般の方々のほうが情報を早く知っていたという……。  私たちが執行部に迷惑をかけることのないように,私たち議会は問い合わせの一元化,つまり議会事務局を通じて,議員個々の問い合わせを事務局からしていただきました。また,執行部の負担軽減を図り,市民の皆さんに速やかな対応をしていただくために,本委員会を立ち上げ集中審議することにしてまいりました。  今回のことを踏まえて,今後,執行部と議会の向き合い方について,どのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○山本危機管理部長  それでは,委員御質問の議会とのあり方について答弁申し上げます。  まず1点目のクラスター発生時についてでありますが,本市において感染症患者が発生した場合,三重県から提供を受ける年代や性別,行動歴等の情報を市議会議員の皆様に対しまして,情報共有させていただいているところでございます。また,クラスターが発生した場合におきましても,県からの情報を共有させていただいております。  なお,これらの情報は風評被害防止のため,人権の尊重及び個人情報保護に配慮いただくことにつきましても,議員の皆様に御理解をいただいているところでございます。  クラスターに関しましては,終息時期の見通しが立ちにくいことに起因しまして,御心配の声が多く寄せられました。このことから,本市で発生しました施設内のクラスターにおいては,保健所と連携しながら施設内の消毒や新規利用者の休止等の適切な対応をしていることなど,安心感につながるような情報を施設側からホームページなどを通じて発信いただいておりました。  また,本市といたしましても,市ホームページからの発信に加えまして,病院でのクラスターにおいては地域の不安が少しでも解消できるよう市が間に入り,施設と地域との協議の場を持つなどしてまいりました。  今後におきましても,きめ細やかな情報共有に努めてまいりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  次に,執行部と議会の今後の向き合い方についてでございますが,市政運営において,市議会と行政は車の両輪に例えられるところですが,現状のコロナ禍のような難局に直面しましても,ともに協力し合いながら適切に対応していくことが何よりも重要なことと考えております。  議員の皆様におかれましては,今年度,当初の議会の開会スケジュールを早めていただいたこと,また,日々変化する状況に対し,議員の皆様に市民の方々から寄せられるさまざまな御質問や御意見につきましても,直接担当課に問い合わせるのではなく,議会事務局を窓口として対応いただきましたことにつきましても,改めてお礼申し上げます。  市民の皆様の安全安心の確保につなげていくため,引き続き,議員の皆様からの御協力を賜るとともに,適切な連携に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮木委員  よろしくお願いしますとしかあれですが。  議会と行政は車の両輪であり適切な連携に努めていくとお答えいただきました。具体的な連携について再度質問いたします。  6月にこの議場で開催しました2回目の本委員会での答弁の中で,繰り返し対策本部会議を開催して対策を講じてきたこと,また,対策に合理性が確保されるよう,鈴鹿市医師会や保健所などの関係機関と鈴鹿市新型コロナウイルス感染症医療調整会議を開催して意見聴取もしたと答弁されています。この調整会議については本委員会でも取り上げ,中間報告書にも健康福祉分野の調査状況にお示ししているところです。  議会は行政のチェック機関であることから,具体的な対策を協議する本部会議に参加する必要はないと考えますが,医療調整会議については,意見聴取を目的とするのであれば議会も参画して協議に加わることは大切であると考えますがいかがでしょうか。対策本部等に参加を求めるものではありません。鈴鹿市議会は通年制です。一刻も早く対応を講じることができるよう,議長を含む特別委員会委員長,または4常任委員長の発言ができる出席機会を検討することができないのかお尋ねいたします。 ○山本危機管理部長  再度の御質問に答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策に関しましては,本特別委員会を開催いただくことを通しましても,連携や情報の共有を図らせていただいておりますが,有識者の意見を適宜適切に聴取することを目的に,鈴鹿市医師会や鈴鹿保健所などの医学,公衆衛生学の関係機関と開催しております,鈴鹿市新型コロナウイルス感染症医療調整会議に議会として参画いただくことにつきましても,必要に応じ御意見を頂戴することを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮木委員  参画を考えていただいているということで,ありがとうございます。というのは,私たちの会派から委員長,副委員長関係が出ておりますが,先般のその会議では傍聴のみで意見すら言うことができなかったということで,非常に我々は苦い思いをしてまいりましたので,よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問で,鈴鹿市のこれからの新しい生活様式の進め方についてをお伺いいたします。  本年はコロナに始まりコロナに終わるような年になってまいりましたが,数多くの国の緊急対策も実施され,何とか皆さんがしのいでいる状態であるかと思います。しかしながら,中小企業,小売業に従事されている方々,個人事業主の皆さんにとっては,この状況の中で越すに越せないお正月を迎えるような,さらなる危機感を持ってみえる方が多いと思います。  さまざまな対策,政策に取り組んでいますが,新年を迎えるに当たり,つまり来年に事業者の皆様が安心できる未来が見える施策等々が急務であると思いますが,減免措置などの検討がされているのか,また,飲食店等については,感染症対策についてしっかり対応されている店に対して,市民の皆様にそれがわかるのぼりやステッカーなどの配布等々を,市などでは検討されていないのかお答えください。 ○岡本産業振興部長  それでは,私からはこれからの新しい生活様式の進め方についてのうち,飲食店等の感染症対策について答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中,事業者においては新しい生活様式を取り入れ,感染症対策を徹底しながら経済活動を行うことが求められており,対策を実施していることを見える化し,市民の方に安全をアピールすることも大変重要であると認識しております。  本市では,事業所での感染拡大を防止するため,各業界団体が作成したガイドラインを徹底いただくよう周知するとともに,対策を実施している事業者に対しては,三重県が県内の事業所用に作成したチェックシートを活用いただくことで,見える化することを推奨しております。  また,三重県社交業生活衛生同業組合においては,組合員が加盟店舗を見回り,認定ポスターを交付するなど,団体独自の取り組みも進められております。  市内商店会等における新しい生活様式に関する取り組みといたしましては,白子駅前センター商店街振興組合において,道路占用の許可基準緩和措置を利用したテラス営業を実施いただいております。この取り組みは,県内で初めて白子駅前センター商店街振興組合が実施した先進的な取り組みと聞いております。  説明は以上でございます。 ○渥美総務部長  それでは,固定資産税の軽減措置について答弁申し上げます。  固定資産税の税制上の措置につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して,1つ目として,令和3年度課税の1年分に限り,償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額を事業収入の減少幅に応じて2分の1またはゼロとする軽減措置が設けられました。  2つ目として,感染症の影響を受けながらも新規の設備投資を行う中小事業者等を支援するために,適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えた生産性向上特別措置法に基づく特例措置の拡充と,令和5年3月までの期間の延長がされたところでございます。  この2つの制度の適用を受けるには,固定資産税等の軽減措置の申告書の提出が必要であり,償却資産の申告とあわせて,令和3年1月4日から令和3年2月1日までに提出していただくことが必要でございます。そのため,広報すずか,鈴鹿市ホームページ,ラジオ広報等の利用,鈴鹿商工会議所会報への掲載,チラシの設置等にて周知を図ってまいりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○宮木委員  よろしくお願いします。  活性化を図ることと,減るであろう税収の補填について,現在行われているふるさと納税の活用についてをお伺いします。  ふるさと納税は,広く市外にお住まいの方々へ鈴鹿市の地場産を紹介できる場であり,購入していただけると税収にもつながり,このときだからこそ踏み込んだ取り組みができることと思います。  現在のふるさと納税のすずか応援寄附金の現状,さらに,さとふるだけでなく,他の媒体も加え複数にすることによってさらに紹介がふえるのか,また鈴鹿市の事業者にはぜひ参加の機会の拡充をしていただきたいと思うわけですが,検討しているのかをお尋ねいたします。 ○樋口政策経営部長  それでは,ふるさと納税の活用につきまして答弁申し上げます。  すずか応援寄附金の現状としましては近年増加傾向にあり,令和元年度の決算額は1億7,449万3,100円で,平成30年度に比べまして約26.8%増加しております。また本年度につきましても,昨年度に比べまして20%程度の増加を見込んでいるところでございます。  すずか応援寄附金を募集するに当たっては,単に寄附を募るだけでなく,本市の地域資源を全国にアピールする機会と捉え,新たな事業者や返礼品の発掘に取り組むとともに,アピールする機会をふやすために,すずか応援寄附金の申し込みサイトを増設することについて,現在,調査研究をいたしております。  ふるさと納税制度は,返礼品を提供する事業者にとりましては,毎年,一定の売り上げを確保することができる販売ツールであると考えております。このことから,今後も返礼品を提供する事業者の事業強化と,事業継続の手法として事業者に向けた説明の機会を設けるなど事業者の利益に資するよう,さらなる有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○宮木委員  いろいろ申し上げて,ありがとうございます。本日の委員会の最初の質問でしたけども,多岐にわたってお伺いいたしました。また,情報発信については議会のほうにも,それから市民の皆様のほうにも適宜正確な情報を発信していただくことと,来年に向けて施策を取り組んでいただきたいことを自由民主党鈴鹿市議団を代表して質問させていただきました。ありがとうございました。 ○矢野委員長  これにて,宮木 健委員の質問を終了いたします。  続きまして,市川哲夫委員,お願いいたします。 ○市川委員  皆さん,おはようございます。議席ナンバー30番,市民クラブの市川哲夫でございます。今回は新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員として,市民クラブの会派を代表して3点質問したいと思います。  新型コロナウイルス感染者の治療に,大きなリスクを負いながら従事する医療関係者の皆様には感謝を申し上げたいと思います。  また,今回の質問は多くの方が質問していますが,質問の重複部分が一部あるということを御了承願いたいと思います。  それでは,まず1点目としてPCR検査センターの検証ですが,前回6月にこのような質問の場をいただき,医療体制の強化・充実ということで,一次,二次の救急対応,発熱外来,呼吸器外来の対応,市の応急,保健センターの果たす役割,医療に関する情報提供などを質問いたしました。  新型コロナ感染症の拡大防止には,PCR検査センターの運営は市民の安心にもつながり,非常に意義のある取り組みであるが,鈴鹿市において運営されているPCR検査センターについて,どのような経緯で現在に至っているのか,詳細な説明をお願いいたします。 ○森健康福祉部長  それでは,PCR検査センターの現在までの経緯について答弁申し上げます。なお,答弁につきましては,先ほどの宮木委員の御質問に対する答弁内容と一部重複する部分がございますので御了承願います。  日本国内における新型コロナウイルス感染症は,本年1月に初めて陽性者が確認され,それ以降,4月中旬をピークとする第1波,8月初旬をピークとする第2波,そして11月には全国の新規感染者数が2,500人を超え,過去最多を記録するなど第3波と言われる状況となっております。  この間,厚生労働省からは状況に応じた感染症関連施策等が打ち出され,PCR検査についても順次,拡充に向けた施策が示されてきたところです。  第1波が到来した4月ごろには,保健所が担う帰国者・接触者相談センターの業務量が急激に増加し,全国規模でさらなる検査体制の確立が急務となりました。このため,4月中旬には厚生労働省からそれぞれの地域でPCR検査を集中的に実施できるよう,都道府県が郡市の医師会にPCR検査センターの運営を委託できる旨の通知が出されたところです。  本市におきましても,このような国の動向や市内感染者数の推移を踏まえて,鈴鹿保健所の機能保全のため,また市内医療機関の医療提供体制への影響を勘案し,本市におけるPCR検査センターの設置について,鈴鹿市医師会との協議を進めてまいりました。  その後,三重県,鈴鹿市医師会,そして本市の三者で設置,運営に向けた具体的な協議を進め,鈴鹿市医師会が三重県と委託契約を結び,鈴鹿市PCR検査センターを運営していくこととなりました。本市としまして,検査センターの設置場所として鈴鹿市消防本部の敷地を提供し,検体の受領や採取の箇所となるユニットハウス及びテントといった施設整備を行いました。  その結果,それまでの鈴鹿保健所を中心とする検査体制のみでは,感染症を疑われる方が保健所に相談してもなかなかPCR検査の受診に至らなかった状況がございましたが,この検査体制を確立したことにより感染症患者をより早期に発見することができ,感染拡大防止にもつながったものと評価しております。  鈴鹿市医師会が運営主体となるこの鈴鹿市PCR検査センターは,6月15日から業務を開始しましたが,検査件数は運営開始当初,1日当たり数件で推移していましたが,第2波を迎えた8月には一気にその数が増加しまして,1日最大で21件の検査を受け付けるなど,まさに鈴鹿保健所による検査体制を補完する重要な役割を担うこととなりました。  しかしながら,このような検査体制が確立できたものの,その後も新型コロナウイルス感染症の収束には目途が立たず,市内においても8月以降,感染者数は大幅に増加傾向を示したことから,市民の皆様には依然として新型コロナウイルス感染症の拡大を危ぶむ声がございました。このような状況を踏まえまして,8月14日には,特別委員会からも感染拡大のさらなる防止に向けた検査体制の拡充について御意見をいただいたところです。  その後,市においても検討を進め,冬季には新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行も想定されることから,PCR検査体制をさらに強化し,本市の医療提供体制の維持を図っていくことが必要と考え,鈴鹿市医師会にかわり,本市が三重県からの直接委託を受けて当センターを運営することとなりました。  このことから,9月定例議会におきまして,11月1日からの運営を目指し,当センターを市が設置運営する施設と位置づけるための鈴鹿市臨時外来検査センター条例案を提案するとともに,センターの運営経費についても三重県との契約による委託金等を財源とする補正予算案を提案し,承認いただいたところでございます。  その後,10月をセンター運営の移行準備期間とし,まず庁内の機動的人員配置により,健康づくり課に職員3名を配置し,鈴鹿市医師会との事務引き継ぎを初め,三重県との委託契約に関する協議,さらには保健センター内での執務環境の整備などを進め,11月1日付で鈴鹿市臨時外来検査センターとして業務を開始したところです。また,冬季の流行拡大に備え,現行の検査体制を強化し,1日最大40件程度の検査が可能となるよう,現在,検査能力の向上も図っているところでございます。  今後も,検査センターの安定的な運営に向け,三重県,鈴鹿市医師会とより緊密に連携を図りながら,体制の維持,強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市川委員  詳細な説明をありがとうございました。いろいろ鋭意努力していただいている中で,PCR検査は1日最大20件ぐらいから倍の40件が可能,しかも検査能力も向上しているとのことであります。評価したいと思います。さらなる検査センターの安定的運営,維持,強化に努めていただきたいと思います。  それで,今後の対応・対策についてでありますが,最近の感染拡大は医療崩壊寸前の状況で,12月という冬の季節を迎え,インフルエンザの同時流行も想定していく必要があるが,鈴鹿市が運営している臨時外来検査センターの今後の対応や対策は,しっかり考えておく必要があると思います。  また,今後は発熱患者が増加してくるため,鈴鹿市が設置する鈴鹿市応急診療所における発熱外来のあり方について,どのように整理し対応していこうとしているのか,また,鈴鹿市は県内でも比較的多くの外国人が暮らす都市であります。言語などの違いもあるため,そういった方々への対応や対策といったことはどのように考えているのか,御答弁お願いいたします。
    森健康福祉部長  それでは,PCR検査センターの運営等の今後の対応・対策について答弁申し上げます。  先ほども答弁申し上げましたが,新型コロナウイルス感染症の収束に依然として見通しが立たない中,冬季におきましてはインフルエンザとの同時流行が懸念されております。このため,本市といたしましては感染拡大の防止とともに,市内医療機関における医療提供体制の維持を図る上において,検査センターの安定的な運営は必須であると認識いたしております。  このようなことから,今後も鈴鹿市医師会や市内医療機関はもとより,三重県,鈴鹿保健所とも緊密な連携に努めながら,円滑な連絡体制の構築や1日最大検査数の引き上げなどにも十分に対応していけるよう,事務作業のマニュアル化や業務の習熟等により,検査センターの安定的な運営を実現してまいりたいと考えているところでございます。  次に,鈴鹿市応急診療所における発熱外来について及び外国人感染者が発生した場合についてでございますが,まず応急診療所における発熱患者への対応といたしましては,インフルエンザの同時流行に備え,施設外の検査及び診察に用いるユニットハウスの設置など,患者の動線を明確に区分するための整備を行ったところでございます。  次に,外国人感染者が発生した場合についてでございますが,県内においては10月下旬から外国人の方の感染者が急激に増加しております。この状況を踏まえ,三重県では多言語によるホームページを充実させるなど対応を強化し,外国人コミュニティーに対して感染防止を呼びかけるなどの対応を行っているところでございます。  そのような中,本市は県内でも特に外国人が集住する都市であり,ブラジルやペルーといった南米系の方に加え,最近では東南アジア諸国からの外国人の方もふえ,多国籍化も一層進んでいる状況から,外国人感染者への対応が喫緊の課題となっております。  このため,本市におきましても,三重県とともに外国人に対する情報提供,啓発に関する取り組みについて協議を行いながら,鈴鹿国際交流協会や外国人関係団体等,庁内関係部署との積極的な連携を図ることにより,言語や文化,生活様式の違いを踏まえながら丁寧な情報発信に努め,感染防止対策の徹底を図っていけるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○市川委員  いろいろしっかりやっていただいていると思いますが,今,鈴鹿市は感染者が三重県で最も多い市であります。最近は感染経路が把握できない状態が増加しつつある中で,PCR検査の結果が判明するまでの指導内容について,その期間も含めてどのようにされているのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○森健康福祉部長  それでは,再度の御質問に答弁申し上げます。  PCR検査の結果が判明するまでの受検者への指導等についてでございますが,感染症の拡大防止のためのPCR検査のあり方としましては,感染を疑われる方に対するかかりつけ医による受検の判断から,検査結果の判明に伴う受検者への通知までという一連の流れは,それぞれが迅速かつ適正に措置される必要があると考えております。  しかしながら,かかりつけ医での診察が午後となった場合には,検査は翌日に実施されることとなります。また,検査結果につきましても,検査センターへの検体提出から早くて2日を要するため,診察から検査結果が判明するまでに一定の時間を要しております。  このことから,受検者にはかかりつけ医での予約受付の際,また検査センターでの検体の提出の際には,検査結果が判明するまではマスクの着用と,外出を控えるようお伝えしているところでございます。  今後も感染症の拡大防止の観点から,受検者に対し確実に注意喚起を図り,感染拡大防止に向けた行動を取るよう啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○市川委員  やはり,患者がかかりつけ医で診察を受けてからPCR検査を受けて結果が出るまで約2日はかかるということであります。この間,いろいろマスク着用,個人の自粛ということをしっかり指導しているということでございますが,最近の傾向を見ていますと市中感染,家庭内感染がたくさんございます。  マスクにしましても,専門家によりますと,こういった不織布のマスク,それから布マスク,それからウレタン系のマスクと,こういうふうにいろいろ分かれますけれども,やっぱり不織布のマスクが一番飛沫を防止するということだそうでございます。こういうマスクをお互いがつけていると,もうかなりの感染防止になるということでございます。  こういったことも我々国民,市民がしっかり守った上でやっぱり感染防止につながるというふうに思いますので,いろいろこのコロナ関係で政府もGoToキャンペーンなんかを通じて,国と自治体が異なる主張,考え方があるわけですけども,最終的にはやはり一人一人がしっかりと感染防止対策をすることが必要でございます。そういう意味で,これはお互いにしっかりやっていかないかん問題だと思っております。  それと鈴鹿市は非常に多いんですが,直近の情報では,昨日12月2日16時現在で,鈴鹿市は陽性者が231人です。三重県で880人。非常に多い数でございます。  よくテレビ等でもいろんな表を表示して説明がありますけれども,入退院状況表というのがありまして,これは陽性者の人数やら重症者,入院患者がいろいろ表に載っているわけですけれども,この中で大事なのは,病床占有率という言葉はもう皆さんがお聞きになっていると思いますが,これは50%を超えるともう本当に危険な形になると。これが一昨日の12月1日は三重県が50%,昨日はちょっと減りまして45%ということでございますが,こういった表の提示もやっぱり市民に知らせることによって安心感を与えると,こういうふうに思いますので,この辺についてはやはり市長はそういう判断をされるといいんだと思います。  そういういろんな細かい話になると,もうたくさんあるんですけれども,こういった情報の提供は大事かなというふうに思っております。  それで,検査体制の充実を初め,新型コロナウイルス感染症の今後への対応について,今,部長も言われましたけども,市長の姿勢,決意というか,そういう考えをお伺いしたいと思います。市長,よろしくお願いします。 ○末松市長  それでは,市川委員の医療分野における感染防止策として,新型コロナウイルス感染症への対応を今後どのように進めていくかとの御質問に答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策については,現在,経済活性化に向けた施策との両立やインフルエンザとの同時流行への対応,市民全体へのワクチン接種体制の確立など大変多くの対応が求められております。そのような中で,市民の皆様の生活を守るためには医療分野を初め,あらゆる政策分野において,一層の危機管理意識を持って施策を進めていかなければならないと強く感じているところでございます。  また,医療分野におきましては,市民の皆様の不安解消とともに,医療従事者の方々の安全確保にも留意をしながら取り組みを進めていく必要がございますので,鈴鹿市医師会との連携のもと,鈴鹿市臨時外来検査センターや鈴鹿市応急診療所の安定的運営を着実に進め,感染防止及び市内医療体制の維持,確保を図ってまいります。  今後におきましても,三重県及び鈴鹿保健所並びに鈴鹿市医師会や地域の基幹型病院等との連携によりまして,新型コロナウイルス感染症の収束に向け,市民の皆様の御理解,御協力を仰ぎながら,全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○市川委員  感染防止対策に全力で取り組んでいくということでございますので,しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  それでは,2点目の住居確保給付金についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大は,さまざまな分野で影響が出てきております。  資料1をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは今年9月27日,中日新聞の一面で報じられたものであります。  内容は,住居確保給付金が全国的に激増しており,東海3県においても,今年度はまだ半ばでありますけれども,昨年度比で岐阜県が19.3倍,愛知県が14.1倍,三重県においても14.3倍となっております。この制度は,解雇や雇い止めが社会問題化したリーマンショック後の2009年10月に国が導入したもので,支援団体からの期限延長の要望の記事であります。                 〔資料の掲示を終了〕  これは多くの影響の中の一例にしかすぎません。コロナ感染が長引く中で今後も急増しつつあると思います。このような中で鈴鹿市の現状はどうなのか,端的かつ簡潔にお答えください。なお,給付金のあり方,その市の対応についても一括して答弁願いたいと思います。 ○森健康福祉部長  それでは,住居確保給付金のあり方及び市の対応について答弁申し上げます。  住居確保給付金は,離職などにより住居を失った方または失うおそれがある方を対象に,原則3カ月,最大9カ月を限度に生活保護の住宅扶助の基準額を限度として,家賃相当額を本市から家主に直接支給するものです。またあわせて,生活の基盤を整えた上で,就職,就労定着に向けた支援を行っております。  本給付金は,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により,令和2年4月に受給要件が緩和され,離職,廃業から2年以内の方以外に,休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方も対象となりました。  そのため,本市での本給付金の申請件数及び決定件数は,令和元年度が申請,決定ともに年間4件であったところ,本年度は10月末現在で申請件数が125件,決定件数が112件となっておりまして,利用者数が著しく増加しておりまして,このうち外国人の方が54件と半数近くを占めております。また,給付の延長,再延長につきましては,3カ月の給付延長が112件のうち50件,3カ月の給付再延長が14件となっております。  本給付金の決定件数につきましては,本年5月,6月の各33件をピークに,その後は比較的落ち着いておりますが,経済情勢が不透明感を増す中,本給付金についても再び利用者が増加するのではないかと懸念しております。  この住居確保給付金につきましては,生活困窮者自立支援法に基づき,福祉事務所が必ず実施しなければならない事業となっておりまして,最後のセーフティーネットである生活保護を受けざるを得ない状況になる前に,生活の立て直しに向け支援する第2のセーフティーネットという位置づけであることから,資産が一定額以内,収入が国の示す基準額以下といった給付要件を満たしている申請者には,漏れなく給付する必要があると認識しております。  今般のコロナ禍により,生活していくに当たり失業や休業などで大きな影響を受けた方については,今後の生活への不安が大きいと推察いたします。そういった方から生活相談を受けた際には,今後について助言や支援をする中で,その不安を少しでも軽減できるよう努めることが重要だと考えております。  今後も利用者の生活の立て直しを支援できるよう,住居確保給付金の速やかな審査決定に努めてまいります。  また,住居確保給付金の受給とあわせて,鈴鹿市社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の貸し付けを利用している方も多くいらっしゃいます。生活福祉資金貸付事業の主なものとしましては,緊急小口資金と総合支援資金がございます。  緊急小口資金は,緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に,少額の費用の貸し付けを行うものであり,貸し付けの上限額が20万円となっております。また,総合支援資金は生活再建に係る必要な生活費用の貸し付けを行うもので,貸し付けの上限額については2人以上の世帯が月額20万円,単身世帯が月額15万円となっております。なお,貸付期間は原則3カ月以内となっておりますが,現在のところ本年12月までは3カ月の延長が可能となっております。  生活福祉資金に係る本年10月までの相談受付件数は4,180件となっておりまして,また,本年9月までに生活福祉資金貸し付けを決定した件数は1,923件となっております。  今後も鈴鹿市社会福祉協議会などの関係機関との連携により,住居確保給付金を初めとする自立相談支援事業の充実,生活保護の適正な実施といった支援施策に迅速に取り組むことにより,相談者の皆様の生活再建を支援してまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○市川委員  詳細な答弁ありがとうございました。  答弁では,この住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づいて実施されなければならない事業で,セーフティーネットである生活保護を受けざるを得ない状況になる前に,生活の立て直しに向け支援する第2のセーフティーネットという位置づけで,国の示す要件さえ満たせば給付とのことであります。ありがたい事業だと思います。  答弁の中で1つ確認したいのですが,本年度の給付金は10月末で112件,あまりにも昨年が少なかった──4件ですので,昨年比でいくと30倍近くになるわけです。今年は112件でございますが,金額についてはどれほどか,また,その財源に市の負担はあるのかどうか教えてください。 ○森健康福祉部長  再度の質問に答弁申し上げます。  10月末時点で112件と先ほど答弁申し上げましたのは,決定者数でございまして,個人によって支給月数等が異なりますため,本年度10月末までの延べ支給件数で申し上げますと373件でございます。支給額は1,248万1,200円となっております。なお,財源につきましては4分の3が国庫負担となっておりまして,市の負担は4分の1でございます。  以上でございます。 ○市川委員  このコロナ禍で失業や廃業で大きな影響を受けた方々には,この制度をもってしても不安を取り除ける十分なものではありません。答弁でもいただいておりますように,こういった方々からの生活相談が何千件とあるそうですけれども,不安を少しでも軽減できるよう迅速かつ丁寧に助言を行うものであります。よろしくお願いしたいと思います。  それでは,次に3点目のすずまるの商品券についてお尋ねします。  これも宮木委員が触れておりましたが,新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動の活性化を目的とするものと思いますが,このたび鈴鹿市が発行したプレミアムつき商品券,鈴鹿まるごと応援券すずまるについて,その内容について二,三,お尋ねしたいと思います。  まず,どれくらいの規模での発行なのか,また発行枚数,予算並びにどのような方法,応募期間で配布されたのかお聞かせください。  それと,今回,国の特別交付金を活用しなかったとのことですが,これもあわせてお答えください。 ○岡本産業振興部長  それでは,プレミアムつき商品券についての御質問につきまして答弁申し上げます。  鈴鹿市プレミアムつき商品券,鈴鹿まるごと応援券すずまるにつきまして,新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞している中,市内事業者の経営支援策の一環として,市内での消費を促し市内循環を図ることで経済回復につなげることを目的として発行させていただきました。  商品券の内容としましては,1枚500円の商品券の15枚つづりを1冊とし,1冊7,500円の商品券を5,000円で販売いたしました。発行総冊数は8万冊となっております。プレミアム率50%分が上乗せされ,経済効果は総額6億円となります。  発行対象者は,市内在住の方や市内へ通勤及び通学の方とし,1名につき4冊を上限としております。  申し込みは,令和2年7月1日から7月17日の17日間,インターネットや窓口受付,郵送の多くの方法を用いて受け付けを行いました。  応募結果としまして,インターネット受け付け3万8,616名,窓口受け付け9,230名,郵送受け付け4,169名による総数5万2,015名でございます。  応募冊数としましては19万1,272冊となり,8万冊を超える申し込みとなったため,コンピュータープログラムを活用し無作為に抽せんを行い,当選者へ購入引きかえはがきを発送いたしました。  抽せんの結果につきましては,競争倍率約2.39倍の当選者2万1,776名となり,そのうち市内在住の方が2万1,065名で当選者全体の96.7%,市内通勤,通学の方が711名で当選者全体の3.3%となっております。  購入引きかえ期間内に引きかえされずに残った商品券1,706冊分につきまして,二次抽せんを行い,全て完売いたしました。  11月20日現在における利用状況につきましては,市内の金融機関にて商品券75万2,916枚分を換金しており,62.7%の利用率となっております。  商品券の利用期間につきましては,第2波,第3波を想定して本商品券を利用しやすい環境を構築する必要があると考え,単年度内の利用期限ではなく令和3年9月30日までと長期に設定を行ったため,地方創生臨時交付金を活用せず一般財源にて事業を行っております。  取扱店舗につきましては,本事業の効果を地域経済の持続的な活性につなげるため,地域の小売店等を中心に募集を行い,より多くの事業者に登録いただくよう努めております。なお,11月20日現在の登録店舗数としまして,944店舗となっております。  今後の取り組みにつきましては,コロナ禍の中で市民の方が密にならずに利用していただけるよう,順次,登録店舗の拡大と,また商品券の利用漏れのないよう,広報すずかやホームページなどを活用し,市民の方々にお知らせをいたしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○矢野委員長  市川委員,残り時間に御配慮ください。 ○市川委員  もう時間がありませんが,今回の質問で,いろいろ経済対策がとられております。補正予算でも200億円を超える大型補正予算でございました。そんな中で,このすずまるもそうなんですが,市民向けに,あるいは建設業者とか,そういう事業者向けにもこういった対策が取られます。  1つ例を挙げれば住宅リフォームの件ですけれども,当初は少なかったんですが,これも相当応募者が出て,抽せんという格好になったわけでございます。こういった応募者に対しても,今回この補正予算に抽せん漏れした方を救済できる配慮をしていただいたと,これは市長,本当にありがとうございました。  こういったことは本当に大事なことではないかなと。こういった大型補正予算でございますが,しっかりと実のある形で有効活用していただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○矢野委員長  これにて市川哲夫委員の質問を終了いたします。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。再開は11時35分といたします。                 午前11時26分休憩           -------------------------------------------                 午前11時35分再開 ○矢野委員長  休憩前に引き続き,委員会を開きます。  続きまして,河尻委員よりお願いいたします。 ○河尻委員  皆さん,こんにちは。議席番号3番,新緑風会の河尻でございます。  新型コロナウイルス感染症も第3波が到来しております。本市においても4つのクラスターの発生を受け,市民はもとより関係機関の方々は大変苦慮されていることだと思います。この先まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルスに対して,市としてどのように市民と協力し,感染症と対峙していくかを質問させていただきます。  また,このたびの新型コロナウイルス感染症にて亡くなられた方に対して心からお悔やみを申し上げますとともに,治療などに従事されている医療従事者様を初め,関係施設などで対応に尽力されている皆様方に対して敬意の念を申し上げ,会派を代表して質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症における幼,小中学校の現状について,御質問させていただきます。  最初に,幼稚園,小中学校の不登校の現状についてですが,本市においても新型コロナウイルス感染症で市内の教育機関で罹患者が発生し,中学校で5校,小学校で5校,幸いにも幼稚園での発生はありませんでしたが,新型コロナ感染症により学校への登校ができなかった児童生徒が多く発生しました。児童生徒にとっては,急に起こった事態に心身ともに疲弊している状況にあるとも聞いております。その子供たちの新型コロナウイルス感染症にかかわる不登校,不登園について,教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○伊藤子ども政策部長  それでは,河尻委員御質問の幼稚園での登園渋り等の現状について答弁申し上げます。  公立幼稚園では昨年度,国の臨時休業の要請を受けまして,小中学校と同様に臨時休業を行いました。今年度4月以降につきましても,入園式は規模を縮小した上で実施いたしましたが,その後,5月末までは休業でございました。臨時休業中の保護者や園児に対する支援策といたしましては,預かり保育や家庭訪問の実施,電話等での心配事相談,お便りの送付等を行うことで園児に対しては幼稚園への期待感を持てるように,また各御家庭に対しては園との関係性が途切れないよう個別に丁寧に対応させていただき,現状も同様に対応しているところでございます。  このようなことから,現在,登園を渋ったり,長期にお休みをする園児は見られず,今後につきましても引き続き園児が期待感を持って喜んで登園できるような園づくりに努めてまいります。  以上でございます。 ○中道教育長  それでは,私からは小中学校の不登校の現状について答弁申し上げます。これまで児童生徒に新型コロナウイルスの罹患者が確認された学校は,小学校5校,中学校5校でございます。教育委員会では,これまで分散登校実施時や臨時休業後の学校再開時には各小中学校に対して,新型コロナウイルス感染症への不安を理由に欠席している児童生徒の実態把握を行っており,臨時休業を実施した際には,学校再開後の翌日から欠席した児童生徒もございましたが,数日後には登校するに至っております。  また,本年11月6日には,三重県教育委員会事務局生徒指導課が各市町教育委員会に対して,新型コロナウイルスへの感染のリスクを理由に登校を控えている児童生徒の実態調査を通知しております。この実態調査では,4月から10月末までの6カ月間に15日以上欠席した児童生徒数を報告することとされており,本調査における本市の報告人数は44人となっております。  この中には新型コロナウイルス感染症罹患者,濃厚接触者も含んでおりますことから,結果として24人が新型コロナウイルス感染症への不安等を理由に欠席が長期に及んでいる児童生徒となってございます。しかし,24人につきましては,これまでの欠席状況等を振り返りますと,ただ単に新型コロナウイルス感染症への不安といったことだけでなく,さまざまな要因が重なり欠席していると捉えております。  不登校の改善は,本市の重要課題の1つとして対策に力を入れてきており,近年では児童生徒全体に占める不登校児童生徒の割合は,統計的には国や県の割合を下回るといった改善傾向を見せております。しかしながら,支援の相談件数は依然として憂慮される状況が認められており,引き続き対策に力を入れていく必要があると考えております。  そのため,新型コロナウイルス感染症への不安が新たな不登校の発生につながることがないよう,学校での感染予防対策等について安心感を持っていただけるよう,児童生徒や保護者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  今後も新型コロナウイルス感染症への不安から欠席が続く児童生徒には,早期の段階からスクールカウンセラー等と連携した対策を講じるなど,欠席が長期に及ぶことのないよう対応してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○河尻委員  幼稚園のほうも本当に細かい指導で,うまくいっているということもよくわかりました。ありがとうございました。
     教育現場においては,緊急事態を想定しての取り組みを日常から行ってみえると思います。しかし,感染症対策を行わなければならない状況が一番想定できていたのは,医療現場,教育現場,福祉現場だと思います。児童生徒を預かる教育現場は何も起きない,何もない状態が普通であり,このような状況が発生しても,いかに早く平常に戻すかが教育現場の最優先事項だと思います。  その教育現場で不登校が出ていない,出てはおりますけどもかなり抑えてみえるというのは,日ごろから教職員が子供たちとのコミュニケーションを取れているからこそだと思っております。今後も子供たちとの間にコミュニケーションを多く取って,1人の不登校者も出ない取り組みをお願いします。  しかし,私どもが確認したところでは,子ども家庭支援課所管の子ども家庭支援施設ホームベースがございますが,ホームベースの来所者数がかなりふえてきていると,相談件数も1.5倍に膨らんでいると聞いております。確かに,学校から上がってくる実数も事実でしょうが,隠れた不登校予備軍にも注意を払って支援をしていただきたいとお願いします。  それでは次に,新型コロナウイルス感染症からのいじめや偏見,スティグマについての現状をお聞きします。  最初に質問したように,市内の小中学校においても罹患者が出ました。また,登校を差し控える状況になった児童生徒も出ましたが,私が聞いているところでは,罹患した児童生徒が登校復帰しても,別段,児童生徒に対して嫌な態度や言葉を口にすることもなく,平穏に学校での日常を送っていると聞いております。これもひとえに教職員の日ごろからの人権教育のたまものと感謝しておりますが,現状をお聞かせください。 ○木村教育委員会事務局参事  それでは,新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見,スティグマの現状について答弁申し上げます。  本市では,各学校で差別やいじめ等の事案が発生した場合は,速やかに教育委員会に報告することとしておりますが,これまでに新型コロナウイルス感染症に罹患した児童生徒や家族,あるいは医療従事者等に対する差別やいじめ等の問題が発生したといった報告はございません。  これまでも各小中学校が人権教育推進計画等に基づき,計画的,系統的に人権教育を推進してまいりました。さらに,新型コロナウイルス感染症に係る差別やいじめ防止に向け,道徳の授業などで三重県教育委員会が作成した人権学習指導資料「なくそう!新型コロナウイルス感染症に係る偏見,いじめ・差別」や,「考えよう!新型コロナウイルスに感染したときのこと」などを活用した人権学習を実施しております。  また,新型コロナウイルスへの感染が確認された学校では,臨時休業後の学校再開時には,新型コロナウイルス感染症を題材とした人権学習を実施することとしております。このような取り組みが,少なからず新型コロナウイルス感染症によるいじめや偏見といったことの未然防止につながっていると考えております。  しかし,三重県教育委員会が実施しております新型コロナウイルス感染症に係るネットパトロールからは,大変残念ながら新型コロナウイルス感染症患者等への心ない書き込みの報告もございました。  その内容は,いずれも個人を特定したり誹謗中傷したりといった内容には至らない,リスクレベルの低いものではございました。書き込まれた内容から判断いたしますと,児童生徒ではないと考えられます。人権侵害につながる行為は,決して許されることではないといった強い決意を持って,今後も新型コロナウイルス感染症に起因するいじめや偏見,スティグマの未然防止及び早期対応に取り組んでまいりたいと考えております。  また,学校運営協議会委員やPTAにも新型コロナウイルス感染症への正しい情報提供を心がけるとともに,人権及び個人情報保護への理解と協力を依頼してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○河尻委員  私が一番懸念していたのは,罹患した子供が登校後,一日,二日は登校できても,その後休んでしまうのではないかと心配していました。しかし,今回の罹患ではそれが全くなかったと答えていただきました。これは本市の人権教育のたまものだと思いますし,家庭での教育がなされているのだと思いました。  行き渋りなどの行動は何かのちょっとしたことがきっかけで起こります。これは大人も同じですが,この先も新型コロナウイルス感染症とは当分つき合っていかなければならない状況は継続すると思います。感受性が豊かな子供たちをどうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に,不登校児童に対するICTを活用した支援の状況についてお伺いします。  市内小中学校では,GIGAスクール構想を受けてICT機器を活用した新しい教育が始まりましたが,新型コロナウイルス感染症を受けて不登校の児童生徒も出てきたと思います。また,休校措置で濃厚接触者に当たった児童生徒は自宅待機を余儀なくされているわけですが,その対象児童生徒に対してのICT機器を活用した自宅学習の支援は行われているのか,また,今後どのような活用方法を考えてみえるのかをお聞かせください。お願いします。 ○亀井教育委員会事務局教育次長  それでは,不登校児童生徒に対するICT支援の状況について答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症への不安等を背景とした不登校児童生徒へのICT機器の活用事例でございますが,本年度,各小中学校に導入されましたノートパソコンの通信機能を活用し,基礎疾患がある家族の健康を考え,別室で学習を行う必要があった際に,学級での授業をライブ配信した取り組みがございます。  学校への登校に至っていない児童生徒へのノートパソコンの貸し出しといったことにつきましては,1人1台端末の整備が完了していないことなどからまだ具体化しておりませんが,担任のノートパソコンと家庭での保護者のタブレット端末等をつなぎ,学級の仲間から学校の様子や近況を伝え合ったり,登校を呼びかけたりといった取り組みもございます。  また,各学校に整備されましたICT環境を活用し,校内適応教室等で学習に参加している児童生徒を対象に授業や集会,学校行事等の様子を中継したり,録画で視聴したりといった取り組み事例もございます。  一方,10月30日以降に臨時休業を実施した中学校3校では,自宅待機となった生徒にノートパソコンを貸し出し,自宅待機期間中の平日,毎朝と毎夕,教員と生徒をオンラインでつなぎ,健康状態の確認や課題の提示などを行う取り組みを試行的に実施いたしました。  このことは,教員と生徒とが顔の見えるコミュニケーションの機会を設けることで日々の健康状態の把握に加え,学校再開時に向けた生徒の不安解消や円滑な学校生活への接続といった考えもあってのことでございます。  今後,児童生徒への1人1台端末の環境が整った際には,新型コロナウイルス感染症への不安等により欠席が続く児童生徒や,不登校児童生徒の学びを保障する方策の1つとして,ノートパソコンの活用のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○河尻委員  GIGAスクール構想を受け,末松市長のICT機器の早期導入が実現しました。せっかく導入した機器が,新型コロナウイルス感染症を受けて有効活用されていることに複雑な気持ちではありますが,機器が早期に導入されたことは不幸中の幸いと思っております。今も聞かせていただいたように,ICT機器を柔軟に活用していただいている姿が実によくわかりました。どうかこの先も新しい試みをどんどん導入して,機器の活用をよろしくお願いいたします。  次の質問に行きます。管理職と教職員への心の支援についてお聞きさせていただきます。  市内の公立幼稚園,小中学校においては,平素の日常教育以外に,今年度は新型コロナウイルス感染症対策という大きな業務がふえたわけです。それに伴い,現場の管理職や教職員は相当な心身への負担を抱えていると聞いております。  例えば,子供たちへの感染に配慮して親族の結婚式にも参加できない,両親の看護に行けない,買い物にも出られない等々の現状も聞いております。また,学校という教育現場は,日常でも心の休まる職場ではありません。以前ならば子供たちと触れ合うことで心が癒やされましたが,昨今は子供たちとの触れ合いにも二の足を踏む状況が続いております。  その上に,この新型コロナウイルス感染症が発生したことにより,地域や保護者の方々からの要望や注意が増大したとも聞いております。教育現場では保護者の方々や地域の方々から褒められるということは,私の経験からもほとんどありませんでした。教育現場は,全て順調にいくのが当たり前の世界ですから。その中に新型コロナウイルス対策が入ってきたわけです。管理職を含め,教職員の心身への負担が大きく出てきているのは当然の話です。  鈴鹿市としては,この問題に対してどのような支援をしているのか,また,今後どのような支援を考えているのかお聞かせください。 ○中道教育長  それでは,管理職・教職員への心の支援について答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染予防対策に当たりましては,換気や手洗い,消毒などの励行,マスク着用や検温の実施,密閉・密集・密接といった3つの密を避けた学習活動や学校行事の工夫など,これまで学校が経験したことのない対応が求められることとなり,教職員には相当な精神的,身体的な負担をかけることになったと認識しております。  そこで教育委員会では,感染予防に向けた消毒作業等の負担が少しでも軽減できればと,県教育委員会から配置されるスクールサポートスタッフの追加配置や学習指導員の新たな配置,市独自による学校業務支援員の配置といった人的支援を行ってまいりました。また,消毒液や非接触型体温計などの物的支援や,国の緊急対策に伴い学校が購入する物品の発注や会計事務の支援などを行ってまいりました。  さらに,学校で新型コロナウイルスへの感染者が確認された場合には,管理職及び教職員が行うさまざまな対応への負担や不安の軽減が図られればと考え,学校長とは緊密に連絡を取り合うとともに,教育委員会事務局職員が保健所と学校長との連絡調整を担ったり,消毒作業等に協力したりといった支援に努めてまいりました。加えて,新型コロナウイルス感染症により教職員に心身の不調が見られる場合には,スクールカウンセラー等への相談を速やかに実施するよう伝えております。  新型コロナウイルス感染症への対策は,いまだ収束の目途が立ってはおらず,今後も引き続き各学校では日常の教育活動に加え,感染予防対策やいじめ,偏見等の防止にしっかりと向き合っていくことが求められております。  教育委員会では,これまで学校長を初め全ての教職員の献身的な努力に支えられ,学校での新型コロナウイルス感染症の広がりを抑止できてきたと認識しております。このような教職員の取り組みにつきましては,私からも直接,各教職員にメッセージを発信し,感謝の気持ちを伝えられればと考えております。  今後も各学校での新型コロナウイルス感染症予防に向けたさまざまな取り組みをしっかりと支援し,管理職及び教職員の負担軽減や心のケアに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○河尻委員  教育長も本当に学校現場のことはよくわかってみえると思います。また,教育長の教職員へのメッセージの配信など,そういうふうなことを伝えていただく,これが本当に先生たちの元気につながると思いますので,どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。  教職員が倒れると,一番心配されるのが子供たちへの影響です。担任が急にいなくなった,子供たちにとっては大変つらいことです。明日からの一般質問では,新型コロナウイルス感染症に関係なく教育現場の教職員の疲弊についてお聞きしますが,どうか子供たちと同様,教職員への支援や心身のフォローもよろしくお願いいたします。  次に,2番目の質問のほうに入らせていただきます。  市内におけるスティグマの現状についてお聞きしたいと思います。  集団感染,クラスターの発生を受けての現状についてですが,今回,市内の地域では4つのクラスターの発生がありました。最初のクラスターは老人介護施設で発生したわけですが,これは地域の声を聞いておりますと非常に好意的というか,そういうふうな形で優しく見守っていただいたというようなことがあります。  2つ目,3つ目のクラスターに関しては,実際にスティグマが起きていると聞いておりますがどうでしょうか。特に,4つ目のクラスターについては疑心暗鬼からスティグマが発生したと,これも聞いているんですが,地域の現状についてお聞かせください。 ○古市地域振興部長  それでは,委員御質問の市内におけるスティグマの現状についての1点目,集団感染地域の現状について説明申し上げます。  新型コロナウイルス感染症について,本市においては,これまで4件のクラスター発生が三重県から発表されております。  まず,1件目の8月に発生しました特別養護老人ホーム伊勢マリンホームでのクラスターに関しましては,鈴鹿亀山地区広域連合から施設で働く介護従事者やその家族,施設利用者に対する心ない言動や,差別につながる行為があったとの報告を受けております。このため,鈴鹿亀山地区広域連合から各事業所に対し,人権の配慮を呼びかける文書を発出しております。  なお,注意喚起の啓発はこれまでも発信しておりますが,このクラスター発生を受け,改めて人権の配慮をしていただくよう速やかに市ホームページ,フェイスブック,ツイッター,メルモニ,広報すずか及びラジオ広報を通じて発信いたしました。  次に,2件目の9月に発生しました鈴鹿厚生病院のクラスターに関しましても,病院関係者に対するスティグマが起こったことから,周辺地域の住民の感染に対する不安感が高まりました。そうした状況を受け,鈴鹿厚生病院に対して関係自治会を初め,市,病院,鈴鹿保健所がこの対応について協議し,近隣地域へ細かく情報発信することで地域住民の不安解消に努めてまいりました。  なお,これらのクラスターについては終息宣言がなされております。  次に,3件目の10月に市内の親族である複数の家族間で発生しましたクラスターについては,地域が特定されておりませんが,現在,市及び保健所,関係機関が連携して対応しているところでございます。  また,4件目の11月に市内の会食等の場面において発生しましたクラスターにつきましても,3件目と同様に市及び保健所と関係機関が連携して対応しているところでございます。  なお,この事例に関しての差別や誹謗中傷等につながるような意見や問い合わせは,これまで入っていない状況でございます。  以上でございます。 ○河尻委員  クラスターについては所在の限定が行われているところはよいのですが,不明瞭なところでは疑心暗鬼から余計にスティグマの発生も懸念されますので,よろしく御配慮のほうをお願いいたします。  次に,市内全体の状況についてお聞きさせていただきます。  市内の集団感染状況を確認すると一部の地域に集中していると思いますが,感染地域と感染がほとんどない地域で話を伺ってきましたが,かなりの住民の温度差,市民の方の温度差が聞かれますが,市としてはどのように捉えて,今後どのような施策を考えてみえるのかお聞かせください。 ○古市地域振興部長  次に,市内全体のスティグマの現状について説明申し上げます。  本市におけるこれまでの集団感染の発生状況から,委員御指摘のとおり,クラスターの発生地域とそうでない地域の住民の感染リスクに対する意識の温度差があることは認識しているところでございます。より詳しい情報を求める声や地域を特定しようとする問い合わせなど,スティグマにつながりかねない相談や意見を寄せられております。  このようなことを受け,不確かな情報や誤った認識に惑わされ,人権侵害に及ぶことのないよう国や県,市が発信する正確な情報に基づき,冷静な対応を心がけるとともに,お互いの人権を尊重した行動をしていただくよう啓発に取り組んでいるところでございます。  一方で,インターネット上の人権侵害事案が増加傾向にあることから,8月からモニタリングを実施しており,SNS上において,本市の人権課題に関する悪質な書き込みに対する早期実態把握と拡散防止のための速やかな削除要請を行うよう取り組んでいるところでございます。  また,10月から市のホームページ内に外国人向けのページ,Amigo SUZUKAを作成するとともに,外国人交流室フェイスブックを開設し,多言語による新型コロナウイルスに関する最新の情報を提供しております。  広報すずか12月5日号においては,コロナ禍では誰もが差別の対象となり得るという状況を再認識し,差別について考えるきっかけとなるよう呼びかける人権特集記事を発信しております。  今後,より効果的な人権啓発を推進するため,関係機関と連携しながら市内の事業所等に対しましても啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河尻委員  人権に対する施策は本当に重要であると感じております。今の答弁をお聞きしていますと,本市としては新型コロナウイルス感染症を機に,より深い人権施策の構築を進めていかれると感じました。また,早急に外国人の方々への対応や広報すずかの発行にて,差別について広く市民に訴えていくとお聞きしました。よろしくお願いいたします。  次に,保健所と鈴鹿市の連携についてお伺いいたします。  1番,早期対応についてでございますが,保健所の対応にタイムラグがあるが,本市として今後どのように考えてみえるのかをお伺いします。  今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って,鈴鹿保健所もふだんよりもとてつもなく大きな負担が重なってきたことは理解しております。しかし,市民からは,市民への対応が遅いのではないかとの声を多く耳にしております。市民の方が言われるのは,市は全て県の発表に従っているだけの答えしか出さないが,市としては保健所との連携をどのようにしているのか,もう少しスムーズな対応はできないのか,できないならなぜできないのかをお聞かせください。また,今後の保健所との対応を,どのように考えてみえるのかもお聞かせください。 ○森健康福祉部長  それでは,保健所と鈴鹿市の連携について答弁申し上げます。  本市における新型コロナウイルスの感染事例につきましては,当初は個人情報の取り扱いを含めた情報管理のルールがなく,三重県及び鈴鹿保健所から速やかに情報が提供されなかったこともあり,結果として誤った情報や誹謗中傷がSNSで拡散するなど,市民の不安感に拍車をかけることとなりました。  このような本市の状況を踏まえ,三重県及び鈴鹿保健所に対し,適切かつ速やかに情報提供いただけるよう強く要望してまいりました。各市町からの要望を受け,三重県におきましては情報提供についての整理がなされ,感染者が急速に増加した7月中旬以降は,三重県から各市町に対し個人情報保護への最大限の配慮とともに,適切かつ迅速に情報提供がなされているところです。  今後におきましても,三重県及び鈴鹿保健所との連携をより緊密なものとしまして,市民への適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また,適切に情報発信することで,市民の新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識と現状への理解が進むものと考えております。  以上でございます。 ○河尻委員  なかなか連携といっても簡単にいくものではないと思いますが,市長は今回の保健所との連携について,何か今後の考えがおありでしたらお答えください。 ○末松市長  それでは,河尻委員の御質問に答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症を含めた医療行政を管轄するのは三重県となっておりますが,市内における新型コロナウイルスによる感染拡大の状況を踏まえ,本市といたしましても医療政策の重要性を強く感じているところでございます。  これまでも鈴鹿市新型コロナウイルス感染症医療調整会議において,三重県鈴鹿保健所や鈴鹿市医師会との協議の場を持ち情報共有を図りながら,市としての感染防止策を推進してまいりました。また,11月には,三重県が新型コロナウイルス感染症クラスター対応チームを組織し,本市へも参加要請がありましたので関係職員も参加させております。  今後も三重県や鈴鹿保健所,並びに医療関係機関や団体等とのさらなる連携強化を図るとともに,さまざまな機会を通じて職員のスキルアップを図り,本市の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。少しでも市民の皆様方の不安解消に向けて努力してまいりますので,どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 ○河尻委員  市長も行政部局も市民への的確な情報を早く発信できるような努力は,現在もなされているのもよく理解しました。これから先も新型コロナウイルス感染症とはつき合っていかなければならない状況だと思います。どうか市民が納得できるよりよい連携を考えていただき,市民の不安を少しでも解消できるようにお願い申し上げて,質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○矢野委員長  これにて,河尻委員の質問を終了いたします。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。再開は13時といたします。                 午後 0時12分休憩           -------------------------------------------                 午後 1時00分再開 ○矢野委員長  休憩前に引き続き,委員会を開きます。  続きまして,明石委員,お願いいたします。 ○明石委員  皆さん,こんにちは。鈴鹿太志会の明石です。  私からは,大きく3つの項目について質問させていただきます。  1つ目が,コロナの第3波における取り組みについて。2つ目が,コロナ禍における本市経済の今後について。そして3つ目が,クラスター検証後の対策について。この3項目について質問させていただきますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  まず,1つ目のコロナ第3波への取り組みについてお伺いします。  コロナ感染者数の推移から見ますと,本年3月から5月末までのコロナの第1波の間におきまして,全国の小中高等学校での一斉臨時休業や全国自治体での緊急事態宣言が出され,また6月末以降にも感染者が徐々にふえ第2波となり,収束の気配は見えておらず,11月18日にはついに1日当たりの感染者数が初めての2,000人を超え,その数値はいまだ更新を続けているという状況でございます。  このような中で,11月11日に日本医師会会長からコロナの第3波との見解が示され,翌12日には愛知県,岐阜県,三重県の3知事の合同によります,コロナ感染防止に向けた共同緊急メッセージが出されました。  本市としましてはコロナの今日の現状を踏まえ,この共同緊急メッセージに対してどのように考え,どのように取り組んでいくのかについて,まずお伺いいたしたいと思います。御答弁をお願いします。 ○山本危機管理部長  それでは,明石委員の御質問,コロナ第3波への取り組みについての1点目,東海3県の「第3波の本格的到来」に向けての共同緊急メッセージに対する本市の取り組みについて答弁申し上げます。  全国的に,また東海3県においても新型コロナウイルスの感染者が急増してきたことを受け,委員からも御説明いただきましたように,愛知県,岐阜県,三重県の3県の知事は11月12日にオンライン会議を開きました。  会議では,新型コロナウイルスの感染者が繁華街の接待を伴う飲食店,親族などの大人数での会合・飲食,事業所や医療・福祉施設などで拡大していること,クラスターが増加し多様化している状況であること,放置すればさらに急速な感染拡大が起きる懸念が強まっていることなどについて協議がなされました。  そして,この会議での協議を踏まえ,東海3県の知事は県民や事業所,施設管理者に対し,年末に向け第3波の本格的な到来に最大限の警戒感を持って感染予防対策の徹底をお願いするとともに,3県が迅速な情報共有や連携した取り組みを進める旨の共同緊急メッセージを発表いたしました。  また,三重県の鈴木知事は,東海3県知事の共同会見において,県内では親族間のクラスターに加え,県外由来の感染も散発していることを説明し,引き続き,3県で連携して気を引き締めて取り組む必要があると認識し,改めて県民の協力を得て警戒しなければならないと考えを示しました。また,三重県知事は翌11月13日には新型コロナウイルス感染症に関するメッセージを発表し,全国の状況や県内の状況を踏まえ,特に大人数での飲食に伴う感染者がふえてきているので,感染予防対策の徹底を呼びかけております。  本市におきましては,これらのメッセージを踏まえ,政府や三重県が示した感染防止対策について,市のホームページやツイッター,フェイスブック,メルモニなどの媒体を利用して情報発信し,市民の皆様に冬場の感染防止対策について注意喚起を促したところでございます。  具体的な内容としましては,基本的な感染防止対策として,これまでと同様にマスクの着用や人と人との距離を確保すること,3つの密を避けて大声を出さないこと,加えて,国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から提言された5つの場面と感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫を参考にして対策を取っていただくことを注意喚起しております。  5つの場面とは,飲食を伴う懇親会など,大人数や長時間に及ぶ飲食,マスクなしでの会話,狭い場所での共同生活,居場所の切りかわりの5点でございますが,感染リスクが高まるこのような場面では,特に注意を払っていただくことが必要なこと,また,感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫としましては,大声,近距離での会話や物や場所の共有を可能な限り控えること,飲酒は少人数,短時間,箸やコップは使い回さないなどについてお知らせをしております。
     また,事業者の方々に対しましても,安全に経済活動を続けていただくため,業種別ガイドラインの確実な実践などをお願いしております。そのほか,冬場の感染予防対策としまして,寒い環境でも換気を実施することや換気しながら加湿する適度な保湿について,お知らせさせていただきました。  今後におきましても適切な感染防止対策を周知し,市民の皆様に注意喚起を促してまいりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○明石委員  第3波のほうはまだまだこれからでございますし,そしてまたなかなか収束が見えませんし,言うならば拡大のほうが広がったような感じでございますので,そういった注意喚起をよろしくお願いしたいと思います。  それでは続きまして,先日の議員研修会で,鈴鹿医療科学大学の感染症の専門医であります大西健児教授の講演をお聞きさせていただきました。その中で,これからの本格的寒さと,また乾燥してくる中で,新型コロナウイルスと同時にインフルエンザに気をつけなくてはならないとの指摘がありました。  現在,厚生労働省のほうで調べてみますと,11月27日に発表されましたインフルエンザの発生状況を見ますと11月16日から22日の間,インフルエンザの指定医療機関での報告数は46件で,前年同期の発生報告数が1万5,390件ですので,今現在ではまだ1%にも満たないという状況でございますが,しかし,12月以降寒さが本格化するとのことでございますので,これからインフルエンザが本格化することを踏まえて,新型コロナに備えた対策についてどのように考えて,どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。  先ほどの市川委員のほうとも重複しますが,どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○森健康福祉部長  それでは,インフルエンザを踏まえた感染症拡大に備えた対策について答弁申し上げます。これまで申し上げました答弁の内容と一部重複する部分もございますので,御了承願います。  インフルエンザなど一般的な呼吸器の感染症は冬場に流行することから,新型コロナウイルスについても気温や湿度が下がる冬場にさらに流行しやすくなる可能性が指摘されております。  このような中,10月23日には政府の新型コロナウイルス感染症分科会において,これまでのクラスターの分析の結果から,最近の感染状況を踏まえた,より一層の対策強化についてが提言され,政府及び三重県からさまざまなポイントが示されたところでございます。これから冬を迎えるに当たりましては,室温が下がらない程度に常に窓を少しあけておくなど十分な換気を行うとともに,加湿器などを利用して湿度を40%以上に保つといった適切な室内環境を維持することも重要とされております。  これらの感染防止対策につきましては,厚生労働省のホームページや三重県の三重県指針バージョン7を引用しながら,これまで以上に感染症の予防を心がけていただくよう本市のホームページ等で情報発信に努めている状況でございます。また,発熱,せきなどの症状が生じた場合には自己判断をせずに,まずは身近な医療機関に相談していただくよう本市のホームページや各種保険事業など,あらゆる機会を捉え市民の皆様への情報提供に取り組んでいるところです。  インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行による感染拡大を防ぐため,今後も市民の皆様にとって有用な情報が的確に伝わるよう,さまざまな媒体,機会を活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○明石委員  今現在はインフルエンザのほうにつきましては,非常に感染の発症率が少ないという状況ではございますけども,しかし,これから本格的になればインフルエンザの感染力は非常に大きいので,どうかコロナとともによろしくお願いしたいと思います。  それでは,2つ目の項目に移らせていただきます。  2つ目は,コロナ禍における本市経済の今後についてをお伺いします。  まず,本市経済における現状認識と対策についてお伺いしますが,コロナの第1波において,緊急事態宣言等で本年4月から6月までの実質的国内総生産(GDP)は,年率換算でマイナス27.8%と戦後最大の落ち込みになったわけですけども,これのほうにつきましては百年に一度と言われたリーマンショックの後の記録が年率マイナス17.8%ですから,これを大きく超えて,新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさというのがわかるかと思います。  鈴鹿市において,鈴鹿商工会議所による本年の1月から6月までの上半期の景気動向調査結果が出ておりまして,それを見ますと,現状について「やや悪い」,「悪い」と回答した企業は68.8%と約7割を占めていますけれども,その中で本市の基幹産業であり,ものづくりの根幹をなす自動車関連産業に絞ってみますと,現在の状況について「やや悪い」,「悪い」と回答した企業はさらに9.8ポイントふえまして78.6%と,8割近くの事業所が「やや悪い」,「悪い」と回答しています。  また今後の見通しについて見ましても,76%の企業が「やや悪い」,「悪い」と回答している中,自動車の関連産業に絞ってみますと,さらにそのパーセンテージから2.6ポイント上昇しまして78.6%となっており,今後の見通しのほうについても約8割の事業所が現状の評価と同じような割合で「やや悪い」,「悪い」という形で回答しております。  このような中,本市の基幹産業であり,ものづくりの根幹をなす自動車関連産業におきまして,厳しい現状と厳しい見通しを立てていることがわかるかと思います。  このような中で本市におきまして,本市の経済の現状認識とその対策についてお伺いいたしたいと思います。御答弁ください。 ○岡本産業振興部長  それでは,本市経済の現状認識と対策についての御質問に答弁申し上げます。  本市の中小製造企業等へは,ものづくり産業支援センターの専門アドバイザーが1カ月に80社ほどを定期的に巡回訪問しておりまして,いち早く経営状況や現場の困り事などの聞き取りを行っているところでございます。  市内企業への聞き取りの中では,本市の基幹産業である自動車産業でも,コロナ禍の状況の中で公共交通機関の利用を控えることから,オートバイなどの需要が高まり受注がふえている2輪関係の事業など,今年4月の緊急事態宣言時の状況から脱して,緩やかながら経営が回復基調にある企業がある一方で,4輪関係の企業の一部については,新型コロナウイルス感染症の拡大により受注量が減少する中で,工場の稼働日を減らして従業員の仕事を確保するなど,今後の経営状況を不安視する企業もあり,事業形態による受注量の差が激しくなってきていると考えております。  このように現在,経営が悪化していきている企業や,今後の第3波による影響を不安視する企業に対しましては,ものづくり産業支援センターで今年度から新たに金融機関OBの専門アドバイザーを登録しており,企業の資金繰りの相談や補助金活用への助言など,経営上のさまざまな課題にも対応できる体制を整え,既に一部企業への支援も行っているところでございます。  以上のように,本市のものづくり産業支援センターを中心に引き続き情報収集を行い,市内中小製造企業等の現状把握に努めるとともに,さまざまな専門性を持ったアドバイザーによる企業に寄り添った支援によって,企業の課題に迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○明石委員  今,現状のほうでは,いろいろとニュースとかそういう関係のほうでもトヨタとか,あるいはスズキ自動車とか,そういう自動車関連については非常に先行きのほうについて明るい兆しという感じは見えますが,しかし,まだまだこのデータからいきますと非常に厳しい結果,そしてまた厳しい見込みという形になっていますので,力を抜かずによろしくお願いしたいと思います。  それでは続いて,今後の経済対策についてお伺いします。  先ほど申し上げましたように本年4月から6月のGDPは戦後最悪の落ち込みとなりましたけども,そのすぐ後の四半期,すなわち7月から9月までのGDPは年率換算で21.4%増という形になっていまして,これのほうも1980年以降最も高い伸び率となっておりまして,急反発したというような状況でございます。  しかし,これに対して国のほうはどうなのか,あるいは民間のシンクタンクはどうなのかと鑑みますと,政府におけます経済財政諮問会議や,あるいは先ほどの民間のシンクタンクのほうでは,先行きに対して非常に危惧しておりまして,10月から12月,この年の年末ですけども,10月から12月の実質GDPを年率1.8%増という形で,急にまた今度は減速していくというふうな見通しを立てております。  また,10月の完全失業者数は210万人を超えまして,失業率のほうも今までずっと大体2%台を続けていたんですけども,先月あたりから3.1%と3%台になっておりまして,今現在3%台は3カ月連続というふうな状況になっています。それに加えまして,大学生の就職の内定率につきましても本年の10月末時点なんですが69.8%で,5年ぶりに70%台を下回っているというふうな状況になっています。  このような状況の中で,まだまだ本当にコロナの収束が見えない中,よく言われるウィズコロナあるいはアフターコロナ,このようなものを視座に入れながら,本市における今後の経済対策についてどのように考えて,どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。御答弁よろしくお願いします。 ○岡本産業振興部長  それでは,ウィズコロナ,アフターコロナを視座に入れた今後の経済対策についての御質問に答弁申し上げます。  現在実施されております事業者を対象とした経済対策は,まず国の給付金事業である持続化給付金,家賃支援給付金のほか,企業の雇用維持に大きな効果をもたらしている雇用調整助成金の特例措置が主なものとして挙げられます。  このうち,持続化給付金と家賃支援給付金につきましては,来年1月15日に申請期限を迎えることから,広報すずかや市ホームページにおいて改めて周知を行い,対象の市内事業者に対し,利用を促していく予定をしております。なお,雇用調整助成金の特例措置については,現在のところ12月末までが期限となっておりますが,国では現在さらなる延長措置が検討されております。  次に,三重県の経済対策としましては,従前より信用保証付融資制度,いわゆるセーフティネット保証制度により事業者を支援しておりますが,新たな経済対策として,業績回復に取り組む企業が設備投資を行う際に必要な資金補助のため,新しい融資制度である新型コロナ克服設備等投資支援資金の創設が検討されております。  本市独自の経済対策としましては,コロナ禍で仕事量が減少している市内の中小製造企業等で,自社の技術や材料を生かして新たに感染症対策製品の開発を行う企業に対しまして,今年度,ものづくり企業感染症対策応援事業費補助金を創設しました。10月末現在で審査中のものも含めて8件の申請があり,そのうち4社4件を採択しておりまして,既に採択企業においてはその製品の販売も行っております。今後はそのような製品の販路拡大の支援など,継続した支援を行ってまいりたいと考えております。  このほか,このところの雇用情勢の悪化に対応するため,7月の第5号補正予算で議決をいただきました緊急雇用対策事業を10月から開始しております。この事業によって,現在,求職中の方が資格を取得して求職活動を有利にし,就業後の定着率を上げるとともに,この状況下においても求人を求める市内企業と求職者のマッチングを行い,継続した市内の雇用維持を図ってまいりたいと考えております。  長引くコロナ禍においては,国,県,市が一体となって経済対策を継続していくことが重要だと考えております。今後も,製造業以外にも農林水産業や観光分野等,幅広い経済対策にも取り組んでまいりますので,よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○明石委員  先ほどの話の中では求職,雇用のマッチングということですけども,実際にはハローワーク鈴鹿のほうの求人倍率を見ますと今現在0.87倍ですか,そういう形になっています。全国平均と,そしてまた三重県のほうでは1.04倍ですから,国全体よりも低いですし,そして三重県全体よりもまたこれも0.17倍低いわけですので,そういう非常に厳しい状況ですので,これについてはさらにもっと力を入れていただきますように,よろしくお願いしたいと思います。  それでは続きまして,3つ目ですけども,コロナの影響による失業に伴う生活支援対策についてお伺いをしたいんですが。  先ほど申し上げましたように完全失業率が3%台となって,完全失業者数も210万人を超えている。そして,本市においてもこういう状況は当然考えられるわけですけども,先ほどもちょっと説明させてもらいましたけども,求職状況を見ましても,鈴鹿市においては,ハローワークのほうではこの10月末の有効求人倍率が0.87倍と,これが三重県全体では1.04倍ですので,三重県全体の中でも鈴鹿市のほうが低くなっている。  そういうふうな形の中で,失業率が高くて,なおかつ求職状況が鈴鹿市は大変厳しいというふうな状況になっておりますので,その点を踏まえながら,これからの失業者についての生活支援をどうしていくのかということについて,お願いをしたいと思います。  今までの質問の中でもいろいろと委員のほうからありましたけども,鈴鹿市社会福祉協議会,私はここに絞って調べてみたんですが,生活福祉資金の特別貸付制度がありますが,これを見ますと,9月末のデータでの申請件数におきましては,県内で最も多い2,417件という形で聞いています。  その中で,先ほどの説明でもいろいろとありましたけども,コロナの影響を受けた方を対象にした緊急小口資金の申請件数は1,445件ということで59.8%を占めていると。いかにコロナの関係で失業があって,そしてまた生活の苦しみがあるということがわかるかと思うんですけども,このような中で,コロナの影響を受けて失業に至った方々の生活支援について,緊急小口資金の貸し付けを含めまして,それ以外にもいろいろな,どのような形で取り組んでいるのか,生活支援対策についてお伺いしたいと思いますので,どうぞよろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。 ○森健康福祉部長  それでは,失業に伴う生活支援対策について答弁申し上げます。  生活相談において離職された方が相談におみえになった際には,まず雇用保険の加入の有無について確認させていただきます。このうち加入の有無がわからない方については,ハローワークで雇用保険の加入及び失業給付受給の可否について確認するように求め,失業給付制度を適切に活用することで生活の安定につなげるよう案内をしております。  次に,本市が行う具体的な生活支援策としましては,住居確保給付金と生活保護がございます。さきに市川委員からの御質問でも答弁申し上げておりますので一部重複いたしますが,住居確保給付金につきましては2年以内の離職などにより住居を失った方,または失うおそれがある方を対象に,原則3カ月,最大9カ月を限度として生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃相当額を本市から家主に直接支給するものでございます。  なお,本年4月には生活困窮者自立支援法施行規則が改正され,住居確保給付金の受給要件について65歳未満という年齢要件が撤廃され,また休業等により収入が減少し,離職等と同程度の状況にある方も対象に含まれるなど,対象者の範囲が大幅に拡大されておりまして,そのほか,以前には義務づけられておりましたハローワークへの登録も不要となっております。  また,住居確保給付金を受給している間の生活費につきましては,先ほど申し上げました雇用保険の失業給付の受給や,社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金や総合支援資金といった生活福祉資金の貸し付けを案内しております。  これらの生活困窮者自立支援制度に基づく施策で生活の再建が難しい方には,最後のセーフティネットであります生活保護を提案しております。  今後も,このような施策の推進により,新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方が安定した生活を送れるように迅速な生活支援に努めてまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○明石委員  コロナの第3波につきましてはまだまだこれからも続くと思いますし,そしてまた非常に懸念されるのはやはりこの年末,そしてまた年始ですけども,その段階で多くの失業者の方がふえるというような予測が今現在,経済関係でされています。その点を踏まえながら,どうぞよろしく対策のほうもお願いしたいと思います。  それでは続いて,3つ目の最後の項目でありますが,クラスター検証後の対策についてお伺いいたしたいと思います。  本市においては,先ほどもございましたけども,これまで幾つかのクラスターが発生しました。特に,特別養護老人ホーム伊勢マリンホームと鈴鹿厚生病院におけるクラスターの発生は行政の対応のあり方,またその周辺の自治会,住民等への対応について,課題あるいはまた問題点を提示したのではないかなということで考えております。  それは何かといいますと,発生後のほうです。当然,いち早く情報の発信はされたわけですが,それとともに現在の状況,そしてまた安心につながる情報提供の重要性を感じたわけであります。  このきっかけと申しますのは,本年3月30日に本市で初めてコロナの感染者が発生しまして,確認されたわけでございますが,その折に,その方の濃厚接触場所,その周辺の住民の方々から不安の声を聞いたという形でございます。赤ちゃんを連れて外に出ることへの不安。そしてまた,その周辺の場所で子供を遊ばせることの不安。さらには窓を開けてもいいのかどうか,そういうふうなことにも不安を訴えてこられました。  そのとき私は保健所に電話をしまして,濃厚な接触場所の消毒が済み,安全であるということ。そしてまた,屋外での空気感染はほぼないということを聞きまして,それを連絡したわけですけども,そのときにやっぱり安全安心の情報発信が重要であるんじゃないかということを痛感いたしました。このことは,これまでも新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも執行部の方々に安心の情報を発信せよという形で発言してまいりましたけども,このようなときにクラスターが発生したわけでございます。  クラスターの発生は,周辺での動揺はさらに大きかったわけですけども,そのときに,先ほども申し上げましたが,クラスター発生の情報発信は当然のことですけども,やはりその現状,さらには安全につながる情報が発信できなかったということについて問題を感じて,今回質問させていただくわけです。  私は鈴鹿厚生病院の近くに住んでおりますので,クラスターの終息宣言がいろいろとインターネット,鈴鹿市のホームページでも,そしてまた鈴鹿厚生病院のほうでも出ておりましたけども,それではなかなか地域の方々について理解,安心感は増幅できなかったんですが,そういう状況の中で,鈴鹿厚生病院の院長名で周辺の自治会に回覧を回していただきました。  当然,クラスター対策グループや国のクラスター班が指揮を執り,地元の自治体ではなかなか動きがとれないということは重々承知ですけども,今回のクラスター発生後における検証結果に伴う課題・問題点について,今後どのように取り組みを考えていくのかについて,お伺いいたしたいと思います。答弁ください。 ○山本危機管理部長  それでは,クラスター発生後における検証結果に伴う課題・問題点等について答弁申し上げます。さきに答弁申し上げました内容と一部重複いたしますことを御了承願います。  本市で発生いたしました介護施設及び医療施設における新型コロナウイルス感染症クラスターにつきましては,委員御指摘のとおり,目に見えない未知なるウイルスに関して,施設周辺の住民や利用者の皆様の間に不安が広がったことを認識しております。  それぞれの施設におきましては,鈴鹿保健所と連携しながら施設内の消毒や新規利用者の休止など最善の対応をとるとともに,国のクラスター対策班及び県のクラスター対策グループの指導のもと,感染拡大防止を講じ,苦慮を重ねながらも事業を継続しておりました。  また,両施設ともホームページを通じて,陽性者の発生状況や施設が講じている対策などについて繰り返し情報発信を行っていただいておりましたが,最初の陽性患者が確認されてから施設内での感染が徐々に拡大し,終息するまでに約2カ月を要したことなどから,施設周辺の住民の皆様の全ての不安を払拭するには至らなかったと考えております。  このような状況の中,医療施設のクラスターでは,9月に地域の声を受けまして関係自治会,医療機関,鈴鹿保健所,三重県薬務感染症対策課,そして本市の関係課が集まり,医療施設から現状の対策について説明を受け,今後の情報発信について協議いたしました。  説明を受け,地域の自治会長様には現状の対策について理解をいただくとともに一定の安心をいただき,地区市民センターを通じて医療施設から関係自治会に情報提供することといたしました。また,クラスターの終息に当たっては,医療施設から今後はさらなる感染予防策の徹底を図り,地域の皆様に安心して医療を受けていただけるよう,一層の努力を続ける旨の終息宣言文を周辺の自治会に対しまして回覧いたしております。  本市といたしましても,クラスターが終息した際には市ホームページでお知らせしておりますが,今後におきましても市民の皆様が安心できる情報の発信に努めてまいりますので,御理解いただくようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○明石委員  どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは最後の質問になりますが,先ほど申し上げましたように,本市におきましてもクラスターが発生したわけですが,そのクラスターが介護施設等で発生した場合での介護職員,介護従事者への支援,特に宿泊等を含む対応についてお伺いします。  国では新型コロナウイルス感染症への対応につき,医療,介護,障害福祉に従事される方々に,新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が令和2年度の補正予算で組まれましたが,その中,医療従事者に対しましては,その対象は医師や看護師等,医療専門職のみならず,パートやアルバイト等々の資格や職種による限定はなく,またその中,医療従事者の宿泊施設確保についても事業の対象になっています。  しかし,今回のように本市で発生しました介護施設の伊勢マリンホームのような介護従事者には,宿泊施設の確保はございません。これを受けまして,鈴鹿亀山地区老人福祉施設協会によりこの問題に対する要望書が,9月10日付にて末松市長に提出されております。  その要望の中に,感染者対応職員への宿泊施設の確保と提供が挙げられておりますが,この要望に至るいきさつはクラスターが発生し,その感染者に対応された介護職員からの生の声だということで理解してほしいと思います。自宅に帰れば家族への感染リスクの不安に押し潰され,また帰れば帰ったで家族への風評被害にさいなまれ,事実,子供の保育施設から拒否されたケースも発生したそうです。  末松市長もコロナ関連情報の中で9月11日に市長メッセージを出されておりますが,その市長メッセージの中で「このような苦難に直面しながら,懸命に介護や医療に携わっていただいている介護従事者,医療従事者の皆様に対しまして,深く敬意を表します。本市としましても,この事態を重く受け止め」,「施設などとの連携を図り,クラスター発生に伴う緊急的支援策として,必要な物資などの支援を行うとともに,現場で従事する皆様をサポートできる事業について,現在,検討しています。」と発信されておりますが,現場の皆様の生の声は,感染者対応職員への宿泊施設の確保と提供だと思いますがいかがでしょうか。  市長メッセージでは現在検討中だということですが,この介護施設での感染者対応職員への宿泊等を含む対応について,どのように考え取り組んでいるのかお伺いいたします。御答弁ください。 ○森健康福祉部長  それでは,介護施設での感染者対応職員への宿泊等を含む対応について答弁申し上げます。  本年8月,市内介護老人福祉施設においてクラスターが発生した際に,施設の特性上,事業を継続せざるを得ないため,職員の方が勤務を続けられるという状況がございました。その際,家族等への感染を危惧するため,クラスター終息までの一定期間,民間宿泊施設での宿泊のニーズが生じましたが,クラスター発生当初には宿泊施設が決まらず,確保に苦慮されたとの報告を受けております。  この状況を受け,本年9月には鈴鹿亀山地区老人福祉施設協会からも感染者対応職員への宿泊施設の確保と提供についての要望書が,本市と亀山市に提出されたところです。  本市といたしましては,介護サービス事業所等に関しましては,新型コロナウイルス感染症下におきましてもサービス継続が必要な施設であるため,施設職員の方々が安心して業務に従事していただけるよう,速やかに宿泊施設を確保できる仕組みを構築する必要があると考え,早急に民間宿泊施設等との協議を行いました。  具体的には,市内の民間宿泊施設に依頼し,クラスター発生などの際に一定期間の宿泊及びまとまった部屋数の確保ができないか協議し,幾つかの施設からは,既に協力いただける旨の回答を9月末にいただいたところです。  現時点でクラスターが発生したとしても,すぐに相談に応じ対応していただくことが可能とのお答えをいただいておりますが,今後実際に受け入れをしていただくに当たり,宿泊施設側にとりましても他の宿泊客への配慮などの課題が生じるため,さらに詳細な協議を進めるとともにマニュアルづくりにも取り組むなど,引き続き調整を図ってまいります。  なお,介護サービス事業所に対する財政的な支援といたしましては,新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業として,医療機関と同様に国が補助制度を設けておりまして,人材確保のための宿泊費や応援職員派遣に係る宿泊費に関する費用に対して支援が行われることとなっております。  以上でございます。 ○矢野委員長  明石委員,残り時間がございませんので御配慮ください。 ○明石委員  これからも執行部の皆様が国,県,関係機関,団体と連携を密にしながら,部を越え,課を越えて一丸となってコロナに対処していただくことをお願いしまして,私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○矢野委員長  これにて,明石委員の質問を終了いたします。  続きまして,池上委員,お願いいたします。 ○池上委員  皆さん,こんにちは。公明党の池上茂樹です。会派を代表して第10回新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の質問をいたします。  本年6月に行われました第2回新型コロナウイルス感染症対策特別委員会では,複合災害での感染症対策についてお聞きしました。  そのときの答弁では,避難所での3密を避ける感染対策として,避難所での過密状態を防ぐために,通常開設する27カ所に新たに小学校体育館6カ所を加え,33カ所の自主避難所を設置し,避難者同士が2メートル以上の距離を保てるようスペースを確保する。そして,十分な換気を行うとともに,消毒液やハンドソープなど衛生用品も配備し,プライベートテントなどの資材や避難スペースを区切るための間仕切り,パーティションなどについても備蓄してまいりたい。  また,感染症に罹患すると重症化が危惧される高齢者や基礎疾患を持った方,妊婦や障害のある方など,個々の状況に応じてプライベートテントや段ボールベッドなどの利用を考える。さらに,避難所拡大に対応できるよう民間の宿泊施設を活用することも視野に入れ,官民が連携した体制づくりを検討してまいりますとの答弁でありましたので,よろしくお願いいたします。  そこで,本日は情報発信について,税徴収及び国民健康保険料等の対応について,濃厚接触者等の経過観察期間の住まいの確保について,妊婦健診について,介護施設の利用を控えて,機能が低下している人への対応について,5点質問いたしますのでよろしくお願いします。  初めに,情報発信について質問いたします。  本年8月に特別養護老人ホームで発生した県内5事例目のクラスターについて,情報発信では県からの情報をSNSやホームページで発信するのみで,地域への説明がありませんでした。  また,9月に市内の医療機関で発生した県内6事例目のクラスターについても,日々多くの陽性者が確認される中,地域住民への説明が不十分でありました。正確な情報が発信されなかったことから,その地域に住む住民は不安になり,外出も極力控えるようになったとお聞きしました。その後,時間が経過した後,そのような地域の住民の声を受け,自治会連合会から末松市長に説明を求め,結果,自治会連合会長を通じて,クラスターの発生した医療機関,県の担当部局から,近隣のごく限られた自治会長への説明会が持たれたようです。  しかし,それ以外の周辺地域への説明がなかったと聞き及んでおります。そこで,クラスター発生からこれまでの経緯について説明を願います。
     また,クラスター等の大規模感染が発生した際,今回の教訓をどう生かしていくのか,市民の不安を取り除き,正しく理解してもらうための情報発信の方法についてお答えください。  また,SNSやホームページにアクセスして情報を取ることが難しい高齢者を初め,情報弱者と言われる方に対して,従来からの回覧板等の紙媒体での情報共有やマスコミを通じた効果的な情報発信を考えるべきであると思います。その際には,より詳細な情報を発信するため,主として感染症を管轄する県や保健所との連携が重要であり,感染が疑われる行動,会食など,どのような状況であったのか,状況把握,状況分析に基づき正しく恐れ,予防するための情報収集も重要であると考えます。  そこで,市民の安全安心,公衆衛生上の対策に必要な情報発信について,今後の取り組みをお答えください。 ○古市地域振興部長  それでは,池上委員御質問の情報発信について答弁申し上げます。これまで本市で発生しましたクラスターの発生地域への対応について,答弁を申し上げます。なお,河尻委員,明石委員への答弁と一部重なりますことを御了承いただきますよう,よろしくお願いいたします。  特別養護老人ホーム伊勢マリンホームで本年8月に発生しました県内5事例目のクラスターにつきましては,本市としまして三重県からの発表内容を注視し,市ホームページ,SNSなどを通じて,人権の尊重及び個人情報保護,風評被害防止のための情報発信について,全市的に周知を行ってまいりました。このことから,クラスター発生の公表されました周辺の地域に対しまして,本市からの個別説明や情報発信につきましては行ってまいりませんでした。  次に,鈴鹿厚生病院で本年9月に発生しました三重県内6事例目のクラスターにつきましても,同様の情報発信に努めてまいりましたが,地域の皆様や関係者の皆様から不安や心配の声もいただき,鈴鹿厚生病院に対しまして関係自治会の皆様を初めとして,三重県,本市,関係機関を含めた情報交換の場の設置を要請し,不安の解消に努めてまいりました。  また,地域の皆様への進捗状況報告につきましても,鈴鹿厚生病院に対しまして関係自治会へ回覧などによる情報発信をお願いしてきたところでございます。直近では,11月2日に鈴鹿厚生病院から新型コロナウイルス感染症クラスターの終息宣言が行われ,その内容につきましても関係自治会への文書回覧が行われたところでございます。  今後も,市内にクラスターが発生した場合の対応としましては,これまでどおり人権の尊重及び個人情報保護,風評被害防止のための情報発信を行っていくとともに,さらにクラスター発生が公表された施設等の所在の周辺地域につきましては,地域の皆様の不安の解消につなげるための有効な情報提供となるよう,今後も施設との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○樋口政策経営部長  それでは,私からは情報発信についてのうち,新型コロナウイルスに関する全市的な情報発信の方法について答弁を申し上げます。  本市では,三重県が発表した内容や鈴鹿市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した内容など,新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては,ホームページやSNSを初めとする即時性の高い情報発信媒体を主に活用して,迅速かつ正確に市民の皆様にわかりやすく発信いたしております。  中でも毎月2回発行しております広報すずかにつきましては,ホームページやSNSといった媒体に比べ市民の皆様への認知度も高く,また高齢者や情報弱者の方々にとりましても気軽に情報を入手していただける媒体として,市の情報発信の基幹となるものと位置づけております。その一方で,広報すずかにつきましては掲載情報の収集,作成,印刷,発行に至るまで一定の期間を要するため,即時性を確保することは困難であると考えております。  こうしたことから,高齢者や情報弱者の方々への情報発信の即時性を確保する手段として,市政記者クラブに加盟する報道機関への記者会見やレクチャー,資料提供など,報道機関の活用が有効であると考えるところでございます。  鈴鹿市政記者クラブには,現在,新聞社5社,テレビ局4社,ラジオ局1社の計10社が加盟しており,本市が提供する情報を幅広く発信していただいております。こうした新聞,テレビ,ラジオといった報道機関による情報は,高齢者の方々はもちろんのこと,あらゆる方々がタイムリーに情報を入手しやすい媒体であると考えております。  今後におきましても高齢者や情報弱者の方々を初め,市民の皆様の安心につながる有益な情報につきましては,報道機関への積極的な情報提供も含めまして,さまざまな媒体を活用して発信してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○池上委員  答弁では,今後クラスター発生が公表された特定地域については,地域の皆さんの不安の解消につなげるため,有効な情報発信となるよう連携を図るということと,また高齢者や情報弱者の方へは情報発信の即時性を確保する手段として報道機関へ記者会見やレクチャー,資料提供など,報道機関の活用も考えていくということです。ぜひ市民が安心できる情報発信に努めていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。  次に,市民税,固定資産税,国民健康保険料等の猶予,減免等の対応について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減り,生活困窮に陥り,税金や保険料などの支払いが困難になった方も多いと思われます。そういった方からの申請もふえていると思いますが,税徴収及び国民健康保険料等の減免や猶予を受けるための条件や周知についてお答えください。また,申請件数や相談対応について,あわせてお答えください。 ○渥美総務部長  それでは,市民税,固定資産税,保険料等の猶予等の相談対応についての御質問のうち,市税への対応状況について答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症等に係る税の徴収猶予の特例制度につきましては,本年4月30日付にて地方税法等の一部を改正する法律が公布され,同日に施行されました。  この特例制度につきましては,新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が前年同時期に比べておおむね20%以上減少している場合で,一時に納付,納入が困難である場合に,申請により納期限から1年間,徴収の猶予を受けることができ,その間の延滞金が免除されます。なお,この特例制度の対象は,令和2年2月1日から令和3年2月1日までの間に納期限が到来する市税となります。  本市におきましては,本年3月18日の当時の首相発言より,翌3月19日に納税者から問い合わせがありましたので,地方税法第15条第1項の従来からの徴収猶予の制度で延滞金が免除となる第5号の規定を災害等に類似する事実として適用して,いち早く受け付けを開始し,4月30日以降は特例制度に沿った運用を行っております。  また,徴収猶予の申請につきましては市ホームページに制度の案内,及び申請様式を掲載しており,広報すずか6月5日号にも掲載して周知しております。  本申請は窓口及び郵送にて受け付けており,また地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うeLTAXでも電子申請で受け付けしております。  徴収猶予の申請受け付け状況でございますが,本年10月末現在で157件の申請があり147件の許可をしています。また,徴収猶予許可累計額は約5,741万円でございます。なお,申請のうち5件は取り下げがあり,残りの5件は手続中でございます。  申請は5月から7月がピークでありましたが,現在も感染が拡大しており今後もふえる可能性がございますので,納税者からの相談に当たりましては,国の特例制度に基づき,適切かつ柔軟に対応を続けていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○森健康福祉部長  続きまして,国民健康保険料の減免の対応状況につきまして答弁申し上げます。  本市におきましては,令和2年6月定例議会におきまして,鈴鹿市国民健康保険条例の改正を行い,令和2年6月29日から減免を実施しております。  減免制度の概要は,新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し,または重篤な傷病を負った世帯は保険料が全額減免となり,主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯につきましては,国が示す計算式で算出されました対象保険料に一定の減免割合を乗じて得た額が減免となるものでございます。減免の対象となるのは,令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定されておりまして,令和2年度中に申請を受け付けたものでございます。  制度の周知につきましては,広報すずか,市ホームページへの掲載,庁舎内のポスター掲示のほか,9月に国民健康保険加入世帯に対し国民健康保険証等を送付する際に案内文書を同封しております。  申請状況としましては,令和2年11月27日現在で229件の申請がありまして,このうち213件が承認,16件が承認されませんでした。なお,承認されなかった事由としましては,世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入など収入の種類ごとに見た収入のいずれかの減少が,前年に比べて30%未満であったことによるものなどでございます。  また,制度の実施開始から令和2年11月27日までの減免額の累計は5,800万6,000円となっており,この全額に対しまして国からの財政支援がございます。  なお,窓口等で相談させていただく中で,本減免制度には該当しない方であっても国民健康保険料の納付が難しいという方には,他の減免制度を案内させていただくほか,分割納付などの納付相談も行っております。  説明は以上でございます。 ○池上委員  徴収猶予の件数が本年10月末で157件,うち147件を許可し,徴収猶予許可金額が累計で約5,741万円ということであります。国民健康保険料の申請の累計は金額的には5,800万6,000円ということで,全て国保障ということで理解しました。これからまだまだ第3波が訪れておりますので,いろいろ大変な家庭,また企業もみえると思いますので,しっかり対応をお願いしたいと思います。  次に,濃厚接触者等の経過観察期間の住まいの確保について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た場合,本人以外の同居家族等,濃厚接触者と判断されると,検査結果が陰性であったとしても,経過観察期間として約10日間でよかったですか,外出制限されると伺っております。  今回,市内の介護施設で県内5事例目のクラスターが発生した際,入所者の生活を維持するため,懸命に業務に当たられた職員の方が経過観察期間中,家族との接触を避けるため,ホテル等に宿泊しようとされましたが,受入先の確保が困難であり,介護施設に宿泊したケースがあると聞いております。  そこで,濃厚接触者等の経過観察期間の住まいの確保について,市内のホテルや旅館等への協力を求めることも必要であると思います。これは6月の第2回新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で提言しましたが,市内のホテルや旅館と協定を結び,今回のようなことが二度と起きないような対策が必要ではないでしょうか。  今後,濃厚接触者等の経過観察期間の住まいをどのように確保していくのか,お答えください。 ○森健康福祉部長  それでは,濃厚接触者等の経過観察期間の住まいの確保につきまして,高齢者施設等でクラスター等が発生した際における施設職員のための宿泊場所確保に関する対応についてとして答弁をさせていただきます。答弁につきましては,先ほどの明石委員の答弁内容と一部重複する部分もございますので,御了承をお願いします。  本年8月に市内介護老人福祉施設でクラスターが発生した際には,三重県のクラスター班や鈴鹿保健所の指導のもと,感染を終息させるため,該当施設におかれましては,昼夜を問わず施設内の徹底した消毒作業や入所者及び職員の方の徹底した健康観察など,感染拡大の防止に全力で当たられました。  介護老人福祉施設という施設の特性上,新型コロナウイルス感染症下においても事業を継続せざるを得ないため,職員の方は平常時よりも負担が大きい中で勤務を続けなければならない状況がございました。その際,職員の方々の中には家族等への感染を危惧するため,一定期間,民間宿泊施設での宿泊を希望される方がいらっしゃいましたが,クラスター発生当初には宿泊先がなかなか決まらず,大変苦慮されたと聞いております。  このほかにも,9月には市内医療機関においてクラスターが発生し,同様に職員の方が民間宿泊施設を利用しながら事業継続のために職務に従事される事態が見受けられました。  また,現時点におきましても市内では新規感染者の発生状況が続いており,今後,介護老人福祉施設や医療機関あるいは他の施設において,新たにクラスターが発生する可能性もあり,施設職員の方々が宿泊施設の確保のために同様の対応を迫られる状況も想定されております。  このことから,施設職員の方が安全に安心して業務に従事していただけるよう,施設内で感染者が発生した場合に,速やかに宿泊施設を確保できる仕組みの構築が必要であると考えております。市といたしましては,2件のクラスター事案の発生を踏まえ,市内の民間宿泊施設との協議,調整を進めました。  具体的には,クラスター発生時などにおいて該当施設の職員の方のために,一定期間の宿泊と一定の部屋数の確保について協議しており,既に複数の施設からは協力いただける旨の回答を9月末にはいただいております。現時点でもしクラスターが発生したとしても,すぐに相談に応じ対応していただくことが可能とのお話もいただいております。  実際に受け入れをしていただく際には,他の宿泊客への配慮や一定のゾーニングなど,宿泊施設側にとりましても課題が生じるため,今後は既に発生したクラスター時の課題を踏まえ,詳細な対応を定めるための協議を進めるとともに,マニュアルの作成にも取り組んでいきたいと考えており,引き続き調整を図ってまいります。  このように事前に宿泊施設との連携体制を確立していくことで,今後,介護老人福祉施設等においてクラスターが発生した際に,住まいの確保が円滑に図られるよう取り組んでまいりますので,御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○池上委員  クラスター発生時などに当該施設の職員のため一定期間の宿泊と,まとまった部屋数の確保について,今協議をしていただいているということであります。また,複数の施設から協力するとの答弁も受けたということでありました。  私は,例えば協定を結んでみてはどうかということを聞き取りのときに話させていただいたんですが,なかなかやっぱり実名を出すというのは難しいというようなことでありましたが,協定を結ぶということは,すごくこういうクラスターが発生したときに,必ず受入先が確保できるという点では,また今後も協議をしっかりとしていただきたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,妊婦健診について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症の発生直後には,病院の入院患者や介護施設の利用者等への面会や訪問が制限されました。また,新型コロナウイルスの感染予防のため,立ち会い出産ができなくなったことも影響し,これから子供を生み育てようと計画していた家庭が妊娠に慎重になっているとの報道もあります。そこで,本市の現状についてお答えください。  また,妊婦の方で小さい子供がみえる家庭では,新型コロナウイルスの感染を警戒し,産婦人科に行くことをちゅうちょすることも考えられます。そこで,本市の妊婦健診率等の現状をお答えください。 ○森健康福祉部長  それでは,妊婦健診についての御質問に答弁申し上げます。  まず,新型コロナウイルス感染症の流行下における妊娠届の状況でございますが,令和2年10月21日公表の厚生労働省の集計によりますと,全国の自治体が本年5月から7月に受理した妊娠届の件数は20万4,482件,令和元年度の同時期においては23万813件でございまして,前年同時期と比べますと11.4%の減少でございます。  一方,三重県におきまして,同じく本年5月から7月に受理した妊娠届の件数は2,779件,令和元年度の同時期におきましては3,115件でございまして,前年同時期と比べると10.8%の減少でございます。  また本市におきましても,同じく5月から7月に受理した妊娠届の件数は328件,令和元年度の同時期では366件でございまして,前年同時期に比べると10.4%の減少でございます。  国,県の状況と同様に,本市においても妊娠届の減少傾向が1割程度見られ,今後,出生数にも影響がある見通しと考えております。  次に妊婦健診についてでございますが,母子保健法に基づき,妊娠した方は居住している自治体へ速やかに妊娠届を提出しなければならないこととなっております。妊娠届の受理時には母子健康手帳を交付すると同時に,医療機関等で使用する妊婦健診費用助成の受診券を妊婦1人につき14回分渡しております。  妊婦健診の内容ですが,問診や診察,各種検査,保健指導など,いずれの内容も母体や胎児の健康管理を図る上で重要かつ欠かせないものでございます。このことは,新型コロナウイルス感染症の状況下におきましても同様であり,厚生労働省においても受診を控えることを妊婦自身で判断せず,産婦人科の医師等と相談して対応するよう周知しております。  本市といたしましても,妊娠届の際には専任の職員が妊婦面談を実施している中で,妊婦健診の必要性を初め,実施時期や回数等について個別に啓発を行っているところでございます。また,市の責務といたしまして,妊婦健診の受診の重要性について妊婦等に対する周知,広報に努めると同時に,妊婦健診を実施する医療機関等とも連携し,未受診者に対しては電話や訪問で状況を把握して,さらなる受診勧奨を行っております。  なお,妊婦健診の受診状況でございますが,新型コロナウイルス感染症の状況下におきましても,受診者数はほぼ例年どおりとなっております。今後も医療機関等との適切な連携を図りながら,妊婦の方が新型コロナウイルスへの感染を過度に心配し,妊婦健診の受診を控えることのないよう,あらゆる機会や媒体を活用し,積極的に啓発,受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○池上委員  全国の妊娠届の状況については,令和2年5月から7月と令和元年度の同時期においては,令和2年が20万4,482件,令和元年が23万813件ということでした。11.4%減っているということで,鈴鹿市についても5月から7月,今年度と昨年の同時期を比べると10%減少しているということで理解しました。  妊婦健診についてはほぼ同様であるということで,そういう過度に新型コロナの感染を恐れていない──恐れていないというか,ちゃんと予防して妊婦健診に備えているということで理解いたしました。  それでは,最後に介護施設の利用を控えて,機能が低下している人への対応について質問いたします。  新型コロナ感染症発生後,感染を恐れ、介護施設の利用を控える方も多かったようです。厚生労働省の調査では,通所介護サービスの8割の事業所で新型コロナによる利用控えがあったとのことです。特に,高齢者や基礎疾患を抱える人は罹患すると重症化しやすいこともあり,慎重になっていると思われます。  そこで,新型コロナウイルス感染症発生後の介護施設利用者の現状について,お答えください。また,介護施設の利用や介護予防教室を控えることで,機能が低下している方も多いと伺いました。そこで,介護施設の利用を控え,機能が低下した人に対してどう対応していくのかお答えください。 ○森健康福祉部長  それでは,介護施設の利用を控えて,機能が低下している人への対応について答弁を申し上げます。  新型コロナウイルスへの感染が拡大する中,多くの高齢者の方は,感染することを防ぐという観点から外出を自粛される方が多くなっております。特に,デイサービスなどの通所系のサービスを利用する比較的軽度の方に関しましては,多くの方がサービス利用を控えられており,身体的機能等の低下が危惧されております。  このような状況から,自主的に通所系サービスの利用を控えている方々に対しては,ケアマネジャー等が中心となって訪問系のサービスに組み替えるなどして,身体的機能の維持を図れるように対応してきたところでございます。  なお,鈴鹿亀山地区広域連合のデータでは,新型コロナウイルス感染症の影響が顕著となった2月以降,デイサービスやショートステイについては利用者数が減少していきましたが,緊急事態宣言が解除された5月以降は,6月,7月と利用者数が徐々に回復している状況でございます。  一方,介護予防教室や高齢者サロンにつきましては,休止を継続しているところも多くなっておりまして,また,介護認定を受けた方でも,介護サービスの自粛を継続している方も一定数いると想定されるため,多くの高齢者の心身の機能低下が懸念されるところでございます。  このため,本市におきましては,運動機能などが低下するおそれのある方に対して,高齢者フレイル予防対策事業を実施し,日常からの定期的な運動習慣を呼びかけております。本事業は,広く市民の皆様に向けて啓発するためにケーブルテレビやユーチューブを活用して,フレイル予防に関する情報や体操を放送しております。  ケーブルテレビに関しましては,本年7月から毎日午前と午後の1日2回,5分程度の番組を放送しております。番組内容は毎月1日と16日に新番組に入れ替えを行っております。また,ユーチューブにも同じ動画を配信しておりまして,過去に放送された番組も視聴することができます。  本年度につきましては,フレイル予防として本事業を継続するほか,今後も関係機関と連携し,状況の変化を常に把握しながら効果的な対策を協議していきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○池上委員  今回は情報発信,特に市民の方が新型コロナウイルス感染症の状況がわからずに,また高齢者,情報がなかなかとれない方々,インターネットやSNSが使えない方でも,やはりしっかりと情報を発信できる,また情報を伝えられるような仕組みをつくっていただきたいなと思っております。大変なのは第3波で,厳しい中で市の職員の皆さんも業務に当たられるわけですけども,くれぐれも市民に寄り添った対応をしていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○矢野委員長  これにて,池上茂樹委員の質問を終了いたします。  それでは,ここで委員会を休憩といたします。再開は2時25分といたします。                 午後 2時17分休憩           -------------------------------------------                 午後 2時25分再開 ○矢野委員長  休憩前に引き続き,委員会を開きます。  続きまして,石田委員,お願いいたします。 ○石田委員  日本共産党の石田秀三です。  私は大きく2点について伺います。まず,第1点目の感染拡大を食いとめるPCR検査の体制についてであります。  鈴鹿市は6月にPCR検査センターを立ち上げ,11月からは運営主体を鈴鹿市医師会から市へ移管し,毎日の検査体制をとっていることは,三重県の中では先進的な取り組みだということであります。このPCR検査センターが県の鈴鹿保健所の検査体制を補っており,市民がかかりつけ医への相談,診察からPCR検査へとつながる点で評価できますが,問題は,検査が必要な市民がどれほど実際に検査を受けられているかであります。  コロナの検査は,一般のがんの検査などと違って本人のために行うものではなく,周辺に感染を広げるおそれがないかを調べるものであるということでありますから,本人に症状がなくても広く検査を行うこと,陽性が出れば直ちに対応することができ,また陰性であっても,それが確認できるので無駄な検査ではないということであります。そのことを関係者の共通認識にしていただくことが必要であると思います。  私どものほうにも毎日のように市からメールで感染者情報が送られてきますが,それを見ていて若干疑問に思う点があります。それは,自覚症状が出てからすぐにかかりつけ医に相談,診察を受け,速やかに検査を受ける人がある一方,自覚症状から検査まで何日もあいている人や,その間に仕事に行ったり,行事に参加したりする人もあるという点。また,かかりつけ医のAというところに受診しても,日を違えて医療機関Bを受診して,その後に検査という例も多く見られるという点であります。これで感染拡大防止ができていると言えるのかなという点が疑問に思います。  そこで,次の点について伺います。  市民が保健所やかかりつけ医に相談してから検査実施までに要した時間,それから,相談から検査結果が出るまでに要した時間,また,検査で陽性となった方への,その後の対応はどうであったかという点であります。  それから,一括してお聞きいたしますので,続いて2番目に市民が迅速に検査を受けられる環境整備について伺います。  第3波の感染拡大に入ったと言われる現在,そしてこの冬の時期に,どのようにコロナを抑える体制をとるのかが問われています。その鍵は,いかに感染者を発見し,そこからの拡大をとめる対応を速やかに行うかであります。PCR検査の対象を,どうしていくのかが問われています。今,注目されている東京都世田谷区や福岡県北九州市は,検査の総数を三重県や鈴鹿市の何倍にもふやして,成果として,陽性者の実数を減らしているということであります。  今,鈴鹿市が単独で検査を進めているところは限られておりますが,県そして国へ,検査体制の確立と検査対象を広げることをもっと要請することが必要ではないでしょうか。
     次の点について伺います。  まず,相談に即応した検査手続と実施の体制をつくっていただきたい。かかりつけ医の元に相談,診察に来た市民に,間を置くことなく迅速に,かつ広く検査を行えるようにすることが大事ではないでしょうか。  2番目に,検査から結果通知は,陰性ならばよいですが,陽性の場合はどうなるのか。仕事や家庭生活が回らなくなるような事情についても配慮できるような対応策を用意しながら,陽性者の保護に当たるということは求められるのではないでしょうか。そうしないと,陽性になると困るような人は検査を受けなくなるような心配があります。そのような問題もどう乗り越えていくのかという点も踏まえた環境整備というのを,これからは検討していかなければならないのではないかなというふうに思います。  以上の大きく2つの点についてお伺いいたします。 ○森健康福祉部長  それでは,これまでの鈴鹿市のPCR検査の実績についての質問に御答弁申し上げます。  現在,本市が運営しております臨時外来検査センターにつきましては,鈴鹿市医師会による運営時と同様に,感染症を疑われる方には速やかに検査を受けていただくシステムとなっております。  感染を疑われる方が,平日の午前中にかかりつけ医などの市内の医療機関で受診し,医師において検査を受けることが必要と診断された場合は,医師から保健センター内に設置している鈴鹿市臨時外来検査センター事務所に検査の予約を行い,受け付けが完了すれば,その日のうちに検査センターへの検体の提出が可能となります。  午前中に受診しても,受付時間に間に合わなかった場合や,同日の午後に受診された場合につきましては,翌日の検査分として予約をしていただけます。また,検査予約者に対しては,検体の提出から検査結果が判明するまでは,マスクの着用と,外出を控えるようお願いしております。検体の検査につきましては,民間の検査機関に委託しており,その結果は早ければ検体提出日の2日後に判明いたします。  検査の結果が陰性の場合につきましては,本市から受検者を紹介していただいた医療機関に対し電話にて結果をお伝えし,最終的に医療機関から受検者に検査結果をお伝えいただいております。  一方,検査結果が陽性の場合につきましては,検査外来である本市には感染症法第12条に基づき鈴鹿保健所への届け出の義務がありますので,早急に陽性者の情報を通報いたします。また,この通報とともに厚生労働省において構築されました新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムへ陽性者の情報を入力し,より詳細な情報を鈴鹿保健所と共有いたします。  そして,当該情報を受けた鈴鹿保健所では,直ちに陽性者への対応として陽性者としてのその後の措置の説明だけではなく,行動歴や接触者の聞き取り調査を行います。また,聞き取りの結果,濃厚接触者と把握された方に対しても,鈴鹿保健所から対象者への連絡がなされ,PCR検査についても速やかに実施されます。この場合,検査結果が陰性であっても一定期間の自宅待機が要請され,その期間中に何らかの症状を発症した場合には,直ちにPCR検査が実施されます。  以上が,感染症を疑われる方などへの対応の流れでございます。  今後も鈴鹿保健所,鈴鹿市医師会及び市内医療機関と緊密に連携いたしまして,適切な運営に努めてまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。 ○中村子ども政策部次長健康福祉部次長  それでは,2点目の市民が迅速に検査を受けられる環境整備についての部分について答弁申し上げます。  今後,新型コロナウイルス感染症インフルエンザの同時流行が懸念されます中,感染を疑われる発熱患者に対しましては,PCR検査等の適切な検査が実施され,新型コロナウイルスまたはインフルエンザに感染しているか否かについて,可能な限り早い段階で確認される必要がございます。  その際,新型コロナウイルスの陽性が判明した場合におきましては,これまで答弁申し上げてきましたとおり,感染症法の規定に基づきまして,PCR検査センターを運営する本市といたしまして,鈴鹿保健所へ届け出の義務がございますので,早急に陽性者の情報を提供してまいります。その後,通報を受けました鈴鹿保健所におきましては,陽性者への対応として,緊急的に入院等の措置を初め,行動歴や接触者の聞き取り調査が開始されます。  そういったことから,新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図っていく上で,有症者が症状を自覚された段階で,いち早くかかりつけ医などの身近な医療機関を受診するということが大変重要になってまいります。  そのような状況の中,厚生労働省におきましては,インフルエンザの流行時には多数の発熱患者の発生が想定されるため,帰国者・接触者相談センターによるこれまでの相談体制の継続は保健所の機能低下につながりかねないといったことへの懸念から,発熱患者の相談,診療,検査に関する新たな体制を構築し,11月から三重県下でもその運用が開始されております。  新たな体制の概要としましては,帰国者・接触者相談センターは受診・相談センターへと名称が変更され,また,これまでの帰国者・接触者相談センターでは発熱患者に対する相談を初め,帰国者・接触者外来への受診や検査の調整を行っておりましたが,新たに構築された体制におきましては,今後発熱患者の相談は,かかりつけ医の方が担うこととなりました。  その際,発熱患者にかかりつけ医がなく,受診先を迷う場合におきましては,受診・相談センターが相談の窓口となり,あらかじめ把握している発熱患者の診療が可能な医療機関を紹介する仕組みとなっております。  特別委員会のほうから検査体制の拡充に関する御提言をいただいておりますが,そのことに関連いたしまして,新型コロナウイルス感染症インフルエンザを検査できる抗原検査キットにつきましても,今後,市内のかかりつけ医で活用される動きもございまして,発熱患者の方々が迅速に検査を受けられる環境も整いつつございます。  このように,かかりつけ医などの身近な医療機関は,新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの対処において,ますますその重要性が高まっておりますことから,本市におきましては市民の皆様に対し,かかりつけ医の受診行動がより進むよう,あらゆる機会や媒体の活用により積極的な啓発に取り組んでまいります。  今後も,かかりつけ医での受診を第一歩とする本市のPCR検査体制につきましても,鈴鹿市医師会,鈴鹿保健所との緊密な連携により体制を維持し,感染拡大防止につなげてまいりたいと考えているところでございますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○矢野委員長  石田委員,今の答弁でよろしいですか。 ○石田委員  鈴鹿市のPCR検査センターも,市が直営でということになりまして非常に頑張っていただいていると。医師会の皆さんも本当に頑張っていただいているということでありますが,やはりまだまだ検査体制ということで言いますと,いかに総数をふやすかということが鍵だなというふうに思っております。  それで,夕べ,ちょっと資料を見ていて気がついたんですけども,先ほど紹介しました北九州市は大きな街ですけれども,第1波,第2波はどこでも同じようなグラフになっているんですけども,第3波が上がってきていないということに気がつきました。お隣の福岡市は第3波はまたカーブが上がっているんですけども,北九州市はそれを若干抑えてきていると。  それが何かと言ったら,検査の総数が非常に多いということです。条件はいろいろ違いますけれども,ざっと鈴鹿市や三重県と比べたら4倍か5倍ぐらいになっているんじゃないかなというふうに思います。やっぱりそういうことが数値の上で相関性があるんじゃないかなと。検査をたくさん周辺に広げていくということが,感染を実際の数として抑えているという。全国の中でもいろんなところで取り組みが進んでいるところは,そうなっているんじゃないかなというふうに思います。  このようなことについて,ちょっと市長にもお聞きしたいんですけど,やっぱり全国のいろんなそういういい例を参考にしていただいて,しかも,三重県の中でも頑張っていただいているとはいっても,まだまだ全体の数が少ないということでありますので,これをどう広げるかというのは,やはり財政的にも検査をどんどん広げようというと費用が要るわけですから。それから,受検者負担にしたら非常にこれは受けにくくなるということですから。  そういう点でいろいろ難しい点はいっぱいあるんですけども,そういうことをどうしたら乗り越えて検査体制を広げて,その上で感染が実際に数として抑えられるのかっていうのはもうちょっと研究していただいたり,よその例を参考にしていただいたり,それでその上で,鈴鹿市単独でというのはなかなか大変ですから,これは三重県と一緒になって,あるいは国からの支援ももっといただいて,というふうなことを要請しながら進めていくのが大事じゃないかなというふうに思いますけども,そういうことについての取り組みについて,ぜひ御所見を伺いたいと思います。 ○末松市長  PCR検査体制を拡充していくということは,非常に重要であるというふうに思っております。本市におきましても,医師会の皆様方の絶大なる御協力のもと,かなり検査体制が進んできたというふうに思っております。検査体制の仕組みも行政検査,それから個人で受けられる自由診療,それから今,本市がやっております,かかりつけ医からの保険を適用した検査といろいろな仕組みがありまして,費用という面で心配するよりは,検査をしていただく機関の確保というところが今,非常に重要になっておりまして,問題になっております。  かなり技術者の人たちも頑張っていただいている中ではありますけれども,適格な検査を早期にしっかりとした数だけ確保ができるかどうかというところで,本市も確実な検査機関を確保できる中であれば,かなりたくさんの検査をすることができるというふうに思っております。その中でも,どういったところから最優先で検査をしていくかということを県の保健所と話し合いをしながら,また医師会の皆様方との情報共有,また技術提携をしながら,させていただいているところでございます。  今後も検査のキットや,それから検査をしていただく技術者の皆様方もかなりふえてきておりますので,そういう中でいち早くそういった体制を確保させていただきながら,より多くの皆様方に,早い段階で検査を受けていただけるような体制の仕組みづくりについて,現在もいろいろな検査機関にそれぞれ情報をいただいたり,それから調整をしながら今確立に向けて取り組んでいるところでございます。そういったことも含め,もう少しお時間もいただきながら,なるべく早く体制を整えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○石田委員  ずっと頑張っていただいているというのは評価した上でお聞きしているわけですけども,鈴鹿市は要はクラスターが多かったもんだから,何か全体が数が多いように見えるけども,それを除けばそんなにびっくりするようなことじゃないと。ですから,これを抑えていくという点も,そういう基本的な検査なんかを広げていくということを通じて,どんどんとやっていくことができるんじゃないかなというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。  それから,大きな2番目の感染拡大防止と,市民の日常生活・日常活動について伺います。  コロナ感染を防ぐために,さまざまな行事や住民の活動が規制や中止となる事態がもう9カ月も続いております。3月当初は,コロナのことはよくわからないので恐怖感や不安感が蔓延して,公共施設もずっと休館とされたり,イベントも次々と中止になったりしておりましたが,7月ごろからは制限しながら少しずつ再開されてきましたが,元には戻れない状態であります。また,これがいつまで続くのかということについての見通しも今,立たない状態であります。  安全策をとるということで何でも中止にしてしまうとか,極端な規制をするということが続きますと,住民の中でストレスが大きくなっていき,地域コミュニティーの意思疎通までおかしくなってしまうのではないかなというふうに危惧いたします。  文化活動やスポーツとか交流活動は,決して不要不急ではないというふうに思います。住民の日常生活を普通に送りたいという願いと,コロナ感染を防ぐ対策にはしっかり協力しようという気持ちが両立できるように,物差しを示していくことも必要ではないかなというふうに思います。その物差しというのは,客観的で科学的であり,かつ住民が納得できるものでなくてはならないと思います。  次の点について伺います。というよりも一緒になって考えていこうではないかなという立場で質問いたします。  1番目は,日常生活でどこまでどのように規制するのかの,「基準」という言葉じゃなしに,「物差し」という言葉で言いたいんですけど,そういう物差しがある程度示されないと,住民の生活がどこまでやっていいんかなとか,そういうことでなかなかうまくいかないところがあります。  2番目の行事や会合,交流などの行い方についてもそうであります。  3番目の公共施設の利用方法なども,ずっと最初は閉鎖していたのがオープンになって,しかし,人数をぐっと抑えながら今行われておりますけども,その辺についての考え方も伺います。 ○山本危機管理部長  それでは,委員御質問の感染拡大防止と,市民の日常生活・日常活動についてのうち,市民が日常生活で注意すべきことについて答弁申し上げます。  なお,さきに答弁いたしました内容と一部重複する部分がございますので御了承願います。  まず1点目の日常の生活をどこまでどのように規制するのかの基準──「物差し」とおっしゃっていただきましたが──についてでございますが,新型コロナウイルス感染症に関しましては,本年3月に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正を行い,この特措法に基づき感染拡大をできるだけ抑制し,社会混乱を回避するための措置が講じられることとなりました。  その後,三重県においては本年4月16日,特措法第32条に基づく緊急事態宣言の区域に含まれ,5月14日に対象地域から解除されるまでの間,特措法第45条に基づき,三重県知事により不要不急の外出の自粛や施設の使用の制限の要請といった措置が講じられました。  また,都道府県知事は緊急事態措置のほかに,特措法第24条第9項に基づき,新型コロナウイルス感染症対策の実施に関し必要な協力を要請することができ,三重県においては本年11月19日に改訂されました三重県指針バージョン7において,個人に向けましてはこれまで同様,基本的な感染防止対策の徹底や飲食を伴う懇親会等,大人数や長時間に及ぶ飲食など,それぞれの場面に応じた感染防止対策の徹底を,また施設事業者に対しましても,感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染症防止対策の徹底を協力要請しているところでございます。  このように,日常生活に影響を及ぼすような個人の移動自粛や飲食店等への休業,営業時間の短縮等の要請につきましては,特措法により講じられることとなりますが,法的に個人の行動が規制されることはございません。  続きまして,2点目の行事,会合,交流などの行い方について答弁申し上げます。  本年4月に出されました緊急事態宣言以降,全国的に感染者が継続して発生する中,冬場に入り感染者が急増している新たな局面を迎え,委員の御質問にもございましたように,地域行事の多くが延期や中止となっている現状がございます。  改訂されました三重県指針におきましては,地域で行われる盆踊り等,人の移動が見込まれない行事であって,参加者がおおよそ把握できるものについては,発熱等の症状がある者の参加自粛などの適切な感染防止対策,行事前後の3つの密の生ずる交流の自粛等を講じた上で開催していただくことが示されております。また,同指針にはイベント開催時の必要なチェックリストも資料として添付されておりますので,御参考にしていただけたらと存じます。  このように三重県指針に沿って適切な感染防止対策を講じた上で,地域等の行事を開催することは可能であると考えますものの,全国的に参加が見込まれる行事や参加者や見物人の移動を伴う行事など,参加者の把握が困難なものについては延期や中止等について御検討いただくことをお願い申し上げます。  最後に,3点目の公共施設の利用方法についてですが,公共施設の利用につきましては,これまで感染拡大の状況に応じて鈴鹿市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において協議を重ねまして対応を行ってまいりました。  具体的には,国から示された基本的な対処方針などに基づき,国内での感染が確認された時期においては施設利用に当たっての注意喚起を,また感染拡大し始めた時期においては公共施設の閉館,そして緊急事態宣言の解除後においては,三重県指針や国が示す業種ごとのガイドラインをもとに密集など防止のための人数制限,適切な消毒や換気などの対策を行って段階的に施設を再開してまいりました。また,市民の皆様が公共施設を利用するに当たり,利用人数や利用方法,注意点について,市のホームページや施設内の掲示にて周知いたしております。  今後におきましても,国の通知や三重県指針また市内の感染状況の実情に応じて,人数制限や利用方法などについて変更が生じる場合には,随時,周知してまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○石田委員  感染防止というのは本当に一番大事なことでありますけれども,それと同時に日常生活も,もうこれ9カ月も非常事態のような感じで進んできておりますけれども,やはり日常のこれまでの暮らしをなるべくしていけるような物差しというのか,そういうのが必要だなというふうにこのごろ思うんです。  住民の皆さんもなれてきたといいますか,それは2つありまして,なれてきたといっても,こういうことをきちっとやっていけば大丈夫だなということがわかってきたということと,それから本当になれてきて今までかかっていないから,もうこれからもかからないだろうといって緩めてしまうという両面があると思いますけど,やっぱりそういう点では,こういう場面ではこういうことをしましょうとか,そういうことが非常に住民の中にもだんだんと定着してきたように思います。  そんな中でありますから,何か感染防止という話をしていると,なるべく危ないものには近寄らないとか,ちょっとやめておこうかとか,そんな消極的な感じになっていく人が多いんですけども,やはりこれからまだひょっとして1年も2年もまた続くんかなということになってくると,やはりその辺は我々も感染防止はきちっとやるけれども,もともとやってきたような行事とか生活の習慣とかいうのは,なるべく取り戻したいなというのもあろうかと思います。  それで,具体例でちょっと1つだけお聞きするんですけれども,公共施設の使用について,私どももいろいろ使うわけですけれども,大体もともと定員が200人だったら100人とか,100人だったら50人とか,そんな感じで今使わせていただいていますけども,先日,西部のほうで合唱サークルの方が分散して練習しているけども,みんなで集まってやろうというと40人になるけども,40人ぐらいの入れるところがあるんですかって聞いたら,私は農村環境改善センターなんかの多目的ホールは非常に大きいからいいかなと思って聞いたら,これは25人というんです。これが例えばふれあいセンターのホールは100人,ジェフリーすずかのほうでは50人というような基準になっておりますけれども,その物差しで言うとちょっとこの25人というのは厳し過ぎるんじゃないかなと。体育館仕様になっていますけども,多目的ホールですから窓がいっぱいあるんです。そういうふうに換気もできるし,そんな点で言えばもう少し実際に使おうかっていう,使いたいなっていう方がお見えになっても使えないという。  あるいは,例えば公民館のホールや部屋にしても,そこでダンスをやるとか太極拳をやるとか,それから歌を歌うとかいうのがありますけれども,一方では物も言わずに生け花をするとか,書道をするとか,あるいは,ある人の話をみんなが黙ってマスクをして聞くとか,いろいろパターンがあるんです。ですから一概にここは何人ということだけじゃなしに,こういう非常にスポーツとか歌を歌うとかそういうものと……。 ○矢野委員長  石田委員,質問に入っていただけますか。 ○石田委員  そんなにがちがちにしなくてもいいんじゃないかなということについても考えていかれることが大事じゃないかなというふうに思います。ぜひそこについても御検討いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ○岡本産業振興部長  それでは,再度の御質問に答弁申し上げます。  まず,農村環境改善センターの多目的ホールの利用者の人数制限についてでございますが,本施設につきましては多目的ホールでございますので,さまざまな利用の仕方ができるわけでございますが,利用者の定員を定めていないため,他の運動施設の利用人数制限を参考にしまして,現状,今一番使われておりますのがバレーボール等のスポーツによる利用であるということは伺っておりまして,現状で20名から30名程度が一番使われるということもあり,密集防止であるとか,スポーツによりますので激しい息をしたりとか声を出すということも勘案しまして,令和2年6月1日からは利用人数の上限を25名としております。  委員が言われるように利用方法によって人数制限を変更することにつきましては,感染症の防止対策の実行を念頭にしまして,今後さまざまな例も,他の施設等も参考にいたしまして,検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○矢野委員長  石田委員,2つ残っておりますので時間配分をよろしくお願いします。 ○石田委員  ぜひ検討をお願いいたします。  それからもう1つ,学校生活で注意すべきことっていうことですけども,これは感染しないために注意するということだけじゃなしに,学校とは何だろうとか,教育って何だろうとかいう,あるいはコロナ禍の中であっても進めていくことは何だろうということで,ぜひ,現場の教職員の先生方は本当に頑張ってみえるんですけども,それでもあえてもう少し考えていただきたいなと思います。  ある小学校1年生の児童のお母さんが,子供に友達がなかなかできないと言っています。毎日ずっとマスクをしているから顔がわからない。そんなことで,これだけでも結構なストレスじゃないかなというふうに思います。  運動会や修学旅行などは,何とか子供たちのために実現させようと努力されてきたというのは承知しておりますが,児童生徒のストレスを軽減する問題,それから,学校の支援といってもどういうふうに,マンモス校であろうが,あるいは小規模な学校であるかということで,それぞれについてのそれに相応した支援というのが要ると思いますけども,その辺についてお伺いしたいと思います。 ○中道教育長  それでは,石田委員御質問の感染拡大防止と,市民の日常生活・日常活動についてのうち,2点目の学校生活で注意すべきことにつきまして答弁申し上げます。  私たちの日常生活において新型コロナウイルス感染症を予防するため,さまざまな行動様式が見直されております。  学校におきましても安心して学校生活を送れるよう,細心の注意を払いながら感染予防対策に取り組んでおります。このように学校生活が変化する中,子供たちのストレスを少しでも軽減するため,各校では日ごろから教職員が子供たち一人一人に寄り添い,家庭と連絡を取ったりするなど不安を取り除くことに努めております。  また,感染症の予防に向けた行動等の制限に関しましては,ただ守らせるということではなく,子供たちがみずからその必要性を考えられるよう指導もしております。  学校行事の実施におきましても,運動会や体育祭,修学旅行や社会見学などは,行事自体を中止するのではなくさまざまな工夫や見直しを行い,子供たちにとって楽しい思い出の1つとなるよう実施してまいりました。子供たちからは,今年の運動会はこれまでと違う形だったけれども楽しかった,修学旅行は県内だったけれども行くことができてよかったなどといった声が寄せられております。  部活動につきましても,中学校生活最後の大会やコンクールが感染症の広がりを懸念して開催中止となったため,中学校生活での努力の成果が発揮できる機会を設定するなどの支援を行ってまいりました。  教育委員会といたしましては,子供たちの安全を第一に考え,文部科学省から出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル,学校の新しい生活様式に基づいた感染症予防対策を引き続き学校に示すとともに,校長会とも緊密な連携をとりながら,充実した教育活動ができるよう各校の実態に応じた支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○矢野委員長  時間に制約がありますので。 ○石田委員  いろいろ言いましたけども,やっぱりこれからの生活の中でもまだ感染予防というのが非常に大きな一番の問題で,大事なことであるというふうに思いますので。しかしながら,いろんな,その場に応じた物差しというのを柔軟に考えていくというのも大事かなというふうに思います。  以上で終わります。 ○矢野委員長  これにて石田秀三委員の質問を終了いたします。  委員による質問が終わりました。  続きまして,本日の委員会に委員として出席していない鈴和及び無所属議員からの質問につきまして,副委員長であります山中智博委員から質問させていただきます。お願いします。 ○山中委員  それでは,私からは本委員会に委員が出席していない会派,鈴和と無所属議員からの質問を代読させていただきます。  まずは鈴和からの質問,小中学校臨時休業措置情報の速やかな共有をについて読み上げさせていただきます。  令和2年11月10日の教育委員会定例会でも報告がありましたが,9月,10月,11月の11月9日時点における新型コロナウイルス感染症に関連した市内小中学校での臨時休業の連絡は7件,延べ17日が臨時休業となりました。  報告は2カ月半弱の期間ではありますが,実際には10月30日からの10日間に集中しており,大変な期間だったと感じます。学校クラスターにはならなかったことは,関係者の皆様の適切な対応のおかげだと思います。  小中学校を臨時休業する場合に,前日に学校から該当する学校の保護者に通知をしていると聞いておりますが,実際にはどのような手順で情報発信,通知を実施しているのかお聞かせください。  また,最近では陽性反応が出た方への所属機関への連絡について,保健所からの指導が一層徹底されてきたそうです。そのため,臨時休業措置が迅速に取られるようにもなったのだと理解しております。しかしながら,小中学校の臨時休校情報の公開は当日になされており,保育園などでは市井に学校の臨時休業が広まる時間帯よりも早く,朝の7時には登園受け入れを行っております。  臨時休業となる学校に通われ検査対象となる児童生徒に,幼稚園,保育園,こども園に通う家族がいる場合,そのような園での感染症対策として,園長,理事長に臨時休業情報を前日に提供する必要があるのではないでしょうか。小中学校の臨時休業のたびに,事前に知っていれば日々行っている感染症対策のレベルを上げて対応することができるのにとの現場の声をいただきます。  園側は,臨時休業情報を拡散したいのではなく,現場の職員,保育士たちに知らせないまでも衛生指導ができることのメリットを重要視しています。期限つきの非公開情報としての通知でもよいので,新しい情報共有プログラムを組織し,園の園長や理事長など経営者を加えられないものでしょうか。  鈴和からの質問については以上です。よろしくお願いします。 ○中道教育長  それでは,私からは小中学校臨時休業措置情報の速やかな共有につきまして答弁申し上げます。  これまで小中学校の臨時休業は,児童生徒に感染が認められ,他の児童生徒等の中に濃厚接触者等を特定する必要がある場合に行ってまいりました。これは,文部科学省から出されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル,学校の新しい生活様式に基づいた対応でございます。  具体的には,保健所から児童生徒への感染確認が保護者に伝えられ,保護者は速やかに学校に,そして学校は教育委員会に報告することになっております。その後,学校及び教育委員会は保健所が行う濃厚接触者の特定や検査に必要な期間の決定に協力しており,これまではおおむね2日から3日程度が必要とされてきました。期間の決定後,教育委員会は当該校のみを当該期間,臨時休業とし,学校は臨時休業の期間の決定を受け,速やかに保護者に対し臨時休業の実施及び休業期間を通知してまいりました。  本来,新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表につきましては,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等に基づいて,都道府県知事や保健所設置市等が行うこととなっておりますが,感染判明後から県の発表までには保健所による一連の調査が必要なため,半日から1日程度の時間を要しております。
     そこで,学校の臨時休業の連絡につきましては,児童生徒の当日の混乱を避けるため,また生活への影響を考慮するために,三重県からの公表に先立って,連絡が必要な保護者に限定し感染が判明した当日に通知を行っているものでございます。  市としての情報発信の考え方といたしましては,正しい情報を発信することにより市民の不安をできる限り取り除き,感染した児童生徒と関係者の人権を守ることを大切にするために,三重県の公表後に,市ホームページに市立小中学校の臨時休業の実施,臨時休業する学校名及び臨時休業の期間などを掲載することとしております。  また,保護者に通知する際にも偏見や差別につながる行為,個人を特定するような行動,誹謗中傷など人権侵害に及ぶことがないよう冷静な対応を心がけるとともに,人権の尊重及び個人情報の保護,学校の風評被害防止について御理解と御協力を求めているところでございます。  以上でございます。 ○山中委員  次に,無所属議員からの質問です。2項目ございますが,まず1項目めの福祉,医療への支援についてを代読させていただきます。  新型コロナウイルス感染症は第3波にあり,陽性反応者数が全国的に激増,不顕性感染の可能性を考えると,感染リスクは身近に迫っているでしょう。市内の福祉施設と医療機関でクラスターが発生,全国各地でも報告され,市内の関係事業所は大きな影響を受けているのではと危惧します。  9月に日本医師会から診療所経営への影響についての報告が,10月には東京商工リサーチから2020年1月から9月の老人福祉,介護事業の倒産状況が公表されていますが,どちらもコロナ禍で厳しい状況が出ていることが報告されています。  これらから考えると,今後,感染症が拡大し陽性反応者がふえるほど,福祉と医療事業への負担はより深刻になるでしょう。また,どちらの事業も事業者が減少すると,コロナ禍後の地域医療はもちろんですし,地域福祉を初め,福祉サービス全般を必要とする方への影響が考えられます。  整理のために,市内の福祉,医療事業所数がそれぞれ何施設で,従業されている方は何人かということと,市PCR検査センター開設後の1日当たりの平均検査数をお答えいただき,国や県の動向にも触れつつ,以下の質問に答えていただきたいと思います。  1つ目に,福祉と医療事業所について把握している現状と,利用者減少による減収への支援の考え方,マスクなど感染予防のための備品支援,ICT機器を活用したオンライン対応への支援,事業継続のための人材確保への支援などについて,事業継続の観点から事業所に対する支援策の考えをお聞かせください。  次に,福祉も医療も現場で働かれる方々は,ウイルスを現場に持ち込まないよう相当なプレッシャーのもとで日常生活を送るだけでなく,GoToなどのような優遇政策や施策の利用について,感染予防から利用しづらいと考えます。このような状況は,御本人だけでなく御家族にも負担がかかっていると考えるべきです。そのことを念頭に,福祉や医療現場で従事されている方々に,PCRなどの検査の支援や何らかの経済的支援について,市の考えをお聞かせください。  また,意見聴取も重要と考えるところです。在宅医療・介護連携支援センターすずらんがありますが,こちらを通じてオンライン会議システムを利用した事業者への意見聴取や,グーグルフォームを利用したアンケートを行ってはどうかと考えますが,実現に取り組んでいただけるでしょうか。重要なことは,鈴鹿市として厳しい状況の福祉,医療現場に従事されている方々に寄り添う姿勢と考えますので,その視点からの回答をお願いします。  以上,無所属議員からの1項目めについてお答えのほどよろしくお願いします。 ○森健康福祉部長  それでは,福祉事業所,医療等への支援について答弁申し上げます。  まず,本市の医療・福祉分野における事業所数及び従業者数でございますが,平成28年6月に総務省,経済産業省が行った経済センサスによりますと,事業所数は533事業所で従業員数は9,827人でございました。  次に,鈴鹿市PCR検査センターでの検査実績でございますが,1日当たりの平均検査受け付け件数は,11月末現在で約5.3件となっております。  続きまして,福祉及び医療分野への具体的な支援について,それぞれの現状及び今後の対応について申し上げます。  まず,福祉分野に関してでございますが,介護サービス事業所の利用状況といたしまして,鈴鹿亀山地区広域連合のデータでは,新型コロナウイルス感染症の影響により本年2月以降,緊急事態宣言が解除されるまでは,デイサービスやショートステイの利用者数が減少した時期がございました。このような利用控えによる事業所の減収への支援については,国が臨時的な取り扱いとして特別な介護報酬算定を可能とするなど,減算とならないような措置を取っております。  マスクや消毒液,ゴム手袋などの物資の支援につきましては,国から三重県を通して各事業所へ支給されております。また,今回のクラスター発生時の課題を踏まえ,本市においても可能な範囲で物品の備蓄をしております。  ICT機器を活用した対応につきましては,コロナ禍にあっても専門職の連携を図れるよう,在宅医療・介護連携支援センターすずらんと本市が協働し,Zoomを活用したオンライン会議や勉強会などを積極的に行っており,今後も関係者間での情報共有を図ってまいります。  事業継続のための人材確保につきましては,クラスター発生時などにおいて,施設間での人的支援が円滑に行われるよう,三重県や老人福祉施設協会などの関係団体と連携し取り組んでまいります。  なお,介護サービス事業所等では,コロナ禍においても業務を継続しなければならないため,国が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業による慰労金などの支援メニューを設けており,本制度の活用につきましても周知を図ってまいります。  なお,委員御提案のすずらんにおけるオンラインを活用した専門職や施設へのアンケートは既に実施されておりまして,近日中にも新型コロナウイルス感染症に関する調査も実施予定であると伺っております。  次に,医療分野として病院や診療所への支援でございますが,各医療機関では発熱患者への対応として,院内での感染防止対策を講じながらの診療を強いられる中で,診療を受ける側の受診控えも想定され,医業収入への影響も懸念されているところでございます。このため,国は医療提供体制の整備等に対する包括的支援事業による財政的な支援を制度化しており,市内の医療機関でも当該支援制度の活用がなされているところでございます。  本市といたしましても,医療機関による感染防止対策を市独自で支援するための,新型コロナウイルス感染症対策医療環境整備補助制度を創設いたしました。また,施設等でクラスターが発生した際の緊急支援策として,防護服等の物資支援の事業化も進めております。  なお,ICT機器の活用としてオンライン診療につきましては,現段階ではなかなか普及していない状況が見受けられますことから,今後,その普及に向けては国,県の動向を見極めてまいります。  続きまして,医療従事者に対する支援でございますが,本市としましては昨今の医療を取り巻く状況を踏まえ,まずもって医療従事者を守るという視点が必要不可欠であると考えております。そういったことから厚生労働省においては医療従事者の心身への負担等を慰労するための給付金制度があり,市内の医療機関においても広く活用されておりまして,鈴鹿市応急診療所の従業員につきましても同様に,本市が申請等の手続をして給付を受けていただいたところでございます。  今後も医療機関や医療従事者にとって有用となる施策等については,的確な情報の把握と発信に努めてまいります。また,介護サービス事業所や医療施設のみならず,他の施設の声も伺いながら,必要な支援を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○山中委員  次に,無所属議員から2項目めの質問であります財政への影響についてを代読させていただきます。  前段で福祉と医療に関する支援をお聞きしましたが,力を入れるべきところには財源をしっかり充てることが必要と考えます。その財源に関連しますが,岡崎市では新市長の公約,市民への一律5万円給付について,財源の考えが財政調整基金を初めとする6つの基金の取り崩しだったことを巡って大きな議論となっていました。  この議論から見えたものは,財政の課題は市役所の中だけではなく,市民全体で情報を共有して考えることが大切ということでしょう。そこでまず末松市長にお聞きします。  新型コロナ禍の影響は1年ではなく複数年続くことも予想されますが,そのような中でも将来世代への現役世代の責任として,持続可能な財政運営を行う必要があると考えるところです。そのためには,どのような点に配慮することが必要になるのか,また私たち市議会,市民の皆さんにも意識していただきたいことはどのようなことでしょうか。  次に,地方交付税や臨時財政対策債,県支出金,市債発行など依存財源への影響はどのようなことが現時点で考えられるでしょうか。市債については,どのような形での発行が可能で,どのようなことに対しては発行できないかということもお聞かせください。  そして,自主財源ですが,前回の答弁では令和3年度当初予算時点で,市民税の個人と法人分の減収,資産税の土地,家屋,償却資産も減収,都市計画税の減収が予測されていました。そこでお聞きしますが,財政調整基金,地方債減債基金,特定目的基金のそれぞれの内容と状況,そして運用面で留意することを失業者や廃業などの増加の可能性も踏まえながらお聞かせください。  以上になります。お答えのほどよろしくお願い申し上げます。 ○末松市長  それでは,持続可能な財政運営についての御質問に答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況から,社会経済への影響が当面の間は続くと想定され,市税等の歳入も減収が見込まれますことから,さらに厳しい財政状況の中で行政経営を行っていく必要があると考えております。このため,事業の見直し,事業の優先順位づけによる予算化,公共施設マネジメントの推進のほか,地方行政サービス改革の推進についても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。  行政に限らず,市民の皆様を取り巻く環境も厳しさを増す中ではございますが,議員の皆様,市民の皆様とともに考えながら,この難局を乗り切れますよう御理解,御協力をいただき,真摯に市政に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○樋口政策経営部長  それでは,私からは,まず地方交付税や臨時財政対策債,県支出金,市債発行など依存財源への影響及び市債の条件につきまして答弁申し上げます。  依存財源への影響についてでございますが,地方交付税や臨時財政対策債につきましては,令和2年9月時点の総務省の令和3年度予算概算要求では,地方の一般財源総額の確保等といたしまして,令和2年度当初予算額相当を確保する内容で財務省に要求されております。その中で,地方交付税の要求内容には,財源不足の補填については2.1兆円の臨時財政対策特別加算とともに,引き続き巨額の財源不足が生じることから,交付税率の引き上げを要求するとしております。  しかしながら,今後の経済情勢の推移や税制改正の内容,新型コロナウイルス感染症対応経費等が国の当初予算編成に与える影響を考えますと,地方交付税等への影響も懸念されますことから,本市の財政にも影響があるものと見込んでおります。  また,県支出金につきましても,現在の県の財政状況を鑑みると,新型コロナウイルス感染症対応経費に加え,三重とこわか国体,三重とこわか大会の開催経費もございますことから,同様に影響があるものと見込んでおります。  次に,市債の発行につきましては,地方財政法第5条の規定により財源として充当することが制限されており,学校,文教施設,保育所等の公共施設及び道路河川等の建設事業費,災害応急事業費,災害復旧事業費などに限られていることから,どのような事業に対しても発行できるものではございません。ただし,同法第5条の特例として臨時財政対策債の発行が認められていることにより,国が算定する発行可能額の上限までは一般財源として起債することが可能でございます。また,普通交付税の算定後に法人市民税等の大幅な減少があった場合には,基準財政収入額との乖離分を起債できる減収補填債という制度もございます。  ただいま申し上げたような後年度に普通交付税による財政措置がある地方債につきましては,税収等の減収分を勘案した上で,必要に応じて適切な範囲で起債してまいりたいと考えております。  続きまして,財政調整基金,地方債減債基金,特定目的基金のそれぞれの内容と状況,運用面で留意すること等について答弁申し上げます。  まず,各基金の内容と状況でございますが,財政調整基金は,経済事情の変動,災害により生じる予期せぬ支出,減収を埋めるときや緊急性の高い大規模な事業の経費等の資金に充てるためのもので,地方財政法に基づきまして,地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございます。現時点での令和2年度末の残高見込み額が約49億円でございます。  地方債減債基金は市債の償還に必要な財源を確保し,将来にわたる財政の健全な運営のための資金に充てる基金でございますが,現時点での令和2年度末の残高見込み額は約19億円でございます。  また,特定目的基金は,公共施設整備基金など特定の目的を計画的に実施できるよう資金を積み立てる基金でございますが,現時点での令和2年度末の総額の残高見込み額は約11億円,このうち公共施設整備基金については約10億円でございます。  新型コロナ禍において,社会経済及び市民の皆様の生活への影響は今後も予想される中ではございますが,特定目的基金の使途目的以外への財源充当は検討いたしておりません。引き続き,市民サービスに支障が生じないように,財政調整基金の一定残高を確保しつつ,将来にわたる財政の健全な運営に資するため,市債の償還に必要な財源を確保する地方債減債基金や,公共施設の整備の経費に充てるための公共施設整備基金などの特定目的基金を弾力的に活用しながら財政運営を行う中で,新型コロナウイルス感染症にも対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○矢野委員長  全ての質問が終わりました。  新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについて広範囲に,また深く掘り下げて現状及び課題を確認することができました。  県内の感染状況としましては,先月11月において,月別でこれまでの最多となります293人の感染者が多くの市町で確認されております。また,集団発生,クラスターにつきましても,先月は本市の2つを含め,県内で7つのクラスターが発生いたしておりました。  こうした状況におきましては,新型コロナ患者専用の病床使用率も44.98%というふうに増大しております。将来的に各市町の枠を超えての協力体制を築く必要性もあると考えております。  この件は以上で終了といたします。  次に,2,その他についてでございますが,何かございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○矢野委員長  なければ,以上で本日の特別委員会の事項は終了いたしました。  最後に,委員長として2点ほど皆様にお願いしたい事項がございます。  まず,第1点は感染リスクが高まる5つの場面における正しい対処についてでございます。政府分科会は提言の中で,感染リスクが高い場面や行動としまして,飲酒を伴う親睦会等,大人数や長時間に及ぶ飲食,マスクなしでの会話,狭い空間での共同生活,仕事での休憩時間や業務後の懇親会などの居場所の切りかわりの5つを挙げております。年末年始に多くなりますこうした場面では,飛沫感染,接触感染の可能性が高くなると考えられますので,感染防止対策の徹底をお願いいたします。  また,2点目としまして感染者やその家族並びに集団感染が発生した施設などに対する偏見や差別につながる行為,スティグマ,人権侵害,誹謗中傷などは厳に謹んでいただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症という危機に対しては,皆が力を合わせて対処していかなくてはなりません。そうした場合に,妨げ,支障となるのがこうした不当な偏見やスティグマでございます。皆様には注意と自覚を持って行動していただきますようお願い申し上げます。  これにて,新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を閉会といたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。                 午後 3時34分閉会              ――――――――――――――――      鈴鹿市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。         新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員長  矢野 仁志...